(57)【要約】【課題】予測が困難な搬送誤差が突発的あるいは定常的に発生しても、良好な画像品位を維持することが可能な記録装置および記録方法を提供する。【解決手段】搬送動作を行うたびに、記録媒体を搬送した距離を実搬送量として検出する。そして、この実搬送量に基づいて、記録ヘッドに配列する複数の記録素子のうち、連続する一部の記録素子を、次の記録走査に使用する使用記録素子領域として設定し、記録走査を実行する。記録走査を実行した後は、次の搬送動作のために、実搬送量に基づいて搬送量指定値を更新する。【選択図】図９
2018103502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子が第１方向に配列して成る記録ヘッドを記録媒体に対して前記第１方向とは交差する第２方向に移動させながら前記記録媒体に画像を記録する記録走査と、前記第１方向に前記記録媒体を搬送する搬送動作と、を交互に繰り返すことにより前記記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
搬送量指定値が指定する距離に従って前記記録媒体を前記第１方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段が前記記録媒体を搬送した前記第１方向の距離を実搬送量として検出する検出手段と、
前記実搬送量に基づいて、前記記録ヘッドに配列する複数の記録素子のうち、連続する記録素子の一部を、次の記録走査に使用する使用記録素子領域として設定する設定手段と、
前記設定手段が設定した前記使用記録素子領域を用いて記録走査を実行する記録走査手段と、
前記記録走査手段が記録走査を実行した後に、前記搬送手段による次の搬送動作のために、前記実搬送量に基づいて前記搬送量指定値を更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記搬送量指定値が指定する距離と前記実搬送量の誤差に基づいて、前記記録ヘッドにおいて前記複数の記録素子が配列する領域の中で、前記使用記録素子領域を所定の基本領域からシフトさせることによって前記使用記録素子領域を設定し、
前記記録走査手段が記録走査を実行した後に、前記設定手段が設定した前記使用記録素子領域を前記所定の基本領域にリセットする手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体の単位領域は、複数回の搬送動作を介した複数回の記録走査によって画像が記録され、
前記設定手段は、前記使用記録素子領域と前記実搬送量から得られる誤差を前回までの記録走査について累積した結果に基づいて、前記記録ヘッドにおいて前記複数の記録素子が配列する領域の中で、前記使用記録素子領域を所定の基本領域からシフトさせることによって前記使用記録素子領域を設定し、
前記記録走査手段が記録走査を実行した後に、前記設定手段が設定した前記使用記録素子領域を前記所定の基本領域にリセットする手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体の単位領域は、複数回の搬送動作を介した複数回の記録走査によって画像が記録され、
前記設定手段は、今回の搬送動作についての前記搬送量指定値が指定した距離と前記実搬送量の誤差と、前記使用記録素子領域と前記実搬送量から得られる誤差を前回までの記録走査について累積した結果に基づいて、前記記録ヘッドにおいて前記複数の記録素子が配列する領域の中で、前記使用記録素子領域を所定の基本領域からシフトさせることによって前記使用記録素子領域を設定し、
前記記録走査手段が記録走査を実行した後に、前記設定手段が設定した前記使用記録素子領域を前記所定の基本領域にリセットする手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記実搬送量が所定の閾値よりも大きい場合、前記設定手段に前記使用記録素子領域を設定させずに、前記画像の記録を中断することを特徴とする請求項２または４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記誤差の累積が所定の範囲を超えている場合、前記設定手段に前記使用記録素子領域を設定させずに、前記画像の記録を中断することを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項７】
前記検出手段は、複数の受光素子を用いて前記記録媒体を撮像した結果に基づいて前記実搬送量を検出することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、インクを吐出する記録素子が前記第１方向に配列して成るインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
複数の記録素子が第１方向に配列して成る記録ヘッドを記録媒体に対して前記第１方向とは交差する第２方向に移動させながら前記記録媒体に画像を記録する記録走査と、前記第１方向に前記記録媒体を搬送する搬送動作と、を交互に繰り返すことにより前記記録媒体に画像を記録する記録方法であって、
搬送量指定値が指定する距離に従って前記記録媒体を前記第１方向に搬送する搬送工程と、
前記搬送工程が前記記録媒体を搬送した前記第１方向の距離を実搬送量として検出する検出工程と、
前記実搬送量に基づいて、前記記録ヘッドに配列する複数の記録素子のうち、連続する記録素子の一部を、次の記録走査に使用する使用記録素子領域として設定する設定工程と、
前記設定工程が設定した前記使用記録素子領域を用いて記録走査を実行する記録走査工程と、
前記記録走査工程が記録走査を実行した後に、前記搬送工程による次の搬送動作のために、前記実搬送量に基づいて前記搬送量指定値を更新する更新工程と、
を有することを特徴とする記録方法。
【請求項１０】
前記設定工程は、前記搬送量指定値が指定する距離と前記実搬送量の誤差に基づいて、前記記録ヘッドにおいて前記複数の記録素子が配列する領域の中で、前記使用記録素子領域を所定の基本領域からシフトさせることによって前記使用記録素子領域を設定し、
前記記録走査工程が記録走査を実行した後に、前記設定工程が設定した前記使用記録素子領域を前記所定の基本領域にリセットする工程を更に有することを特徴とする請求項９に記載の記録方法。
【請求項１１】
前記記録媒体の単位領域は、複数回の搬送動作を介した複数回の記録走査によって画像が記録され、
前記設定工程は、前記使用記録素子領域と前記実搬送量から得られる誤差を前回までの記録走査について累積した結果に基づいて、前記記録ヘッドにおいて前記複数の記録素子が配列する領域の中で、前記使用記録素子領域を所定の基本領域からシフトさせることによって前記使用記録素子領域を設定し、
前記記録走査工程が記録走査を実行した後に、前記設定工程が設定した前記使用記録素子領域を前記所定の基本領域にリセットする工程を更に有することを特徴とする請求項９に記載の記録方法。
【請求項１２】
前記記録媒体の単位領域は、複数回の搬送動作を介した複数回の記録走査によって画像が記録され、
前記設定工程は、今回の搬送動作についての前記搬送量指定値が指定した距離と前記実搬送量の誤差と、前記使用記録素子領域と前記実搬送量から得られる誤差を前回までの記録走査について累積した結果に基づいて、前記記録ヘッドにおいて前記複数の記録素子が配列する領域の中で、前記使用記録素子領域を所定の基本領域からシフトさせることによって前記使用記録素子領域を設定し、
前記記録走査工程が記録走査を実行した後に、前記設定工程が設定した前記使用記録素子領域を前記所定の基本領域にリセットする工程を更に有することを特徴とする請求項９に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を間欠的に搬送させながら画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリアル型の記録装置では、記録走査と記録走査の間に行われる搬送動作に誤差が生じると、画像品位が損なわれる場合がある。特に、余白無し記録で記録媒体の先後端部に画像を記録する場合や、記録媒体の後端部が搬送ローラのニップ部を通過する際には、搬送誤差が生じやすいことが知られており、様々な対策が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、余白無し記録において記録媒体の先端部や後端部の搬送を精度良く行うために、端部領域を記録する際に使用するノズル数を中央領域記録時に使用するノズル数よりも少なくする方法が開示されている。また、特許文献２には、後端部が搬送ローラのニップ部を通過する前に、全ノズル領域のうち一部を記録使用ノズル領域に設定しておきながら、記録媒体がニップ部を通過した後は、通過時の搬送誤差に応じて使用ノズル領域をシフトする方法が開示されている。特許文献１や特許文献２の方法を採用すれば、余白無し記録の先後端部や記録媒体の後端部が搬送ローラのニップ部を通過する際に搬送誤差が発生しても、これに伴う画像弊害を目立たなくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５―２７１２３１号公報
【特許文献２】特開２００２―２２５３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１も特許文献２も、余白無し記録の先後端部や、記録媒体の後端部が搬送ローラのニップ部を通過する時に記録する領域のように、搬送誤差が発生し易い特定の領域について、特別な記録制御を提案するものである。このため、上記特許文献では、記録媒体の中央部の記録中に突発的な搬送誤差が発生しても、これに適宜対応することが出来なかった。また、例えば搬送ローラの径のばらつきや偏芯、記録媒体との間に生じる摩擦力の変化に起因して、予測が困難な搬送誤差が定常的に発生した場合にも、特許文献１や特許文献２の方法では、適切な搬送制御を行うことはできなかった。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するために成されたものである。よって、その目的とするところは、予測が困難な搬送誤差が突発的あるいは定常的に発生しても、良好な画像品位を維持することが可能な記録装置および記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために本発明は、複数の記録素子が第１方向に配列して成る記録ヘッドを記録媒体に対して前記第１方向とは交差する第２方向に移動させながら前記記録媒体に画像を記録する記録走査と、前記第１方向に前記記録媒体を搬送する搬送動作と、を交互に繰り返すことにより前記記録媒体に画像を記録する記録装置であって、搬送量指定値が指定する距離に従って前記記録媒体を前記第１方向に搬送する搬送手段と、前記搬送手段が前記記録媒体を搬送した前記第１方向の距離を実搬送量として検出する検出手段と、前記実搬送量に基づいて、前記記録ヘッドに配列する複数の記録素子のうち、連続する記録素子の一部を、次の記録走査に使用する使用記録素子領域として設定する設定手段と、前記設定手段が設定した前記使用記録素子領域を用いて記録走査を実行する記録走査手段と、前記記録走査手段が記録走査を実行した後に、前記搬送手段による次の搬送動作のために、前記実搬送量に基づいて前記搬送量指定値を更新する更新手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、予測が困難な搬送誤差が突発的あるいは定常的に発生しても、高品位な画像を安定して出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、記録装置の内部構成図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【図３】記録ヘッドを、吐出口面側から見た図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、記録媒体の搬送誤差を説明するための断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、搬送誤差の画像への影響を説明するための図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、搬送誤差の画像への影響を説明するための図である。
【図７】搬送距離検出センサの検出状態を示すである。
【図８】搬送量を取得する方法を説明するための模式図である。
【図９】第１の実施形態の搬送制御工程を示すフローチャートである。
【図１０】基本使用ノズル領域を示す図である。
【図１１】単搬送誤差とシフトノズル数の対応関係を示す図である。
【図１２】第１の実施形態の搬送状態と補正の関係を示す図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、第１の実施形態と従来例を比較する図である。
【図１４】第２の実施形態の搬送制御工程を示すフローチャートである。
【図１５】累積搬送誤差とシフトノズル数の対応関係を示す図である。
【図１６】第２の実施形態の搬送状態と補正の関係を示す図である。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は、第２の実施形態と従来例を比較する図である。
【図１８】第３の実施形態の搬送制御工程を示すフローチャートである。
【図１９】第３の実施形態の搬送状態と補正の関係を示す図である。
【図２０】（ａ）および（ｂ）は、第３の実施形態と従来例を比較する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
（機構部の構成）
図１（ａ）および（ｂ）は、本発明で使用可能なインクジェット記録装置１（以下、単に記録装置という）の内部構成を示す斜視図および側断面図である。記録装置１は、各機構の役割から、給紙部、搬送部、排紙部、キャリッジ部およびクリーニング部に分類することができる。以下、これらを項目別に概略を説明していく。
【００１１】
（Ａ）給紙部
給紙部は記録媒体を積載する圧板Ｍ２０１０、記録媒体を１枚ずつ給紙する給紙ローラＭ２０８０、記録媒体を分離する分離ローラＭ２０４１、記録媒体を積載位置に戻す為の戻しレバーＭ２０２０、等がベースに取り付けられた構成となっている。
【００１２】
待機状態において、圧板Ｍ２０１０は圧板カム（不図示）でリリースされ、分離ローラＭ２０４１はコントロールカム（不図示）でリリースされる。また、積載口を塞ぐ位置に設けられた戻しレバーＭ２０２０は、給紙対象以外の記録媒体が給送されないようにこれを積載位置に戻している。
【００１３】
給紙、モータ駆動によって、まず分離ローラＭ２０４１が給紙ローラＭ２０８０に当接する。そして、戻しレバーＭ２０２０がリリースされて、圧板Ｍ２０１０が給紙ローラＭ２０８０に当接する。この状態で、記録媒体の給紙が開始される。記録媒体は、ベースＭ２０００に設けられた不図示の前段分離部で制限され、記録媒体の所定枚数のみが給紙ローラＭ２０８０と分離ローラＭ２０４１から構成されるニップ部に送られる。送られた複数の記録媒体はニップ部で分離され、最上位の記録媒体のみが用紙搬送部に搬送される。
【００１４】
記録媒体が、搬送ローラＭ３０６０およびピンチローラＭ３０７０まで到達すると、圧板Ｍ２０１０は不図示の圧板カムによって、分離ローラＭ２０４１はコントロールカムによって、リリースされる。戻しレバーＭ２０２０は、コントロールカムによって積載位置に戻る。これにより、給紙ローラＭ２０８０と分離ローラＭ２０４１のニップ部に到達していた記録媒体は積載位置まで戻される。
【００１５】
（Ｂ）搬送部
搬送部に送られた記録媒体は、ピンチローラーホルダＭ３０００及びペーパガイドフラッパＭ３０３０に案内された後、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０のローラ対によって＋Ｙ方向（第１方向）に搬送される。この時、ＰＥセンサレバーＭ３０２１が記録媒体の先端の通過に伴って回動し、ＰＥセンサＥ０００７がこれを検知する仕組みになっている。ＰＥセンサＥ０００７が検出したタイミングに基づいて、記録媒体に対する画像の記録位置を設定することができる。
【００１６】
搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０からなるローラ対は、ＬＦモータＥ０００２の駆動により回転され、この回転により記録媒体がプラテンＭ３０４０上を＋Ｙ方向に搬送される。ＬＦモータＥ０００２は、エンコーダセンサＭ３０９０がロータリーエンコーダＭ３０６２の回転量を検出することによって制御される。プラテンＭ３０４０には、搬送基準面となるリブが形成されており、このリブにより、記録ヘッドＨ１００１と記録媒体表Ｓとの面との間のギャップが管理されている。また同時に、当該リブが、後述する排紙部と合わせて、記録媒体の波打ちを抑制する役割も果たしている。
【００１７】
Ｘ方向（第２方向）に延在するプラテンＭ３０４０の途中には開口部Ｈが設けられ、プラテンＭ３０４０の＋Ｚ方向側に配された搬送距離検出センサＥ０００８が、プラテンＭ３０４０上を搬送される記録媒体の搬送状態を検出している。搬送距離検出センサＥ０００８の構成および搬送状態の検出方法については後に詳しく説明する。
【００１８】
（Ｃ）排紙部
記録ヘッドＨ１００１によって画像が記録された記録媒体は、排紙ローラＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０にニップされた状態で搬送され、不図示の排紙トレイに排出される。排紙トレイはスライド可能な複数の部材によって構成され、使用時は引出して、不使用時は折りたたんで収納できる構成になっている。
【００１９】
（Ｄ）キャリッジ部
キャリッジ部は、記録ヘッドＨ１００１を取り付けるためのキャリッジＭ４０００を有しており、キャリッジＭ４０００は、ガイドシャフトＭ４０２０およびガイドレールＭ１０１１によって支持されている。ガイドシャフトＭ４０２０は、シャーシＭ１０１０に取り付けられており、キャリッジＭ４０００を±Ｘ方向に往復走査させるように案内支持している。
【００２０】
キャリッジＭ４０００は、シャーシＭ１０１０に取り付けられたキャリッジモータ（ＣＲモータ）Ｅ０００１によりタイミングベルトＭ４０４１を介して駆動される。また、キャリッジＭ４０００には、電気基板Ｅ００１４から記録ヘッドＨ１００１へ、駆動信号を伝えるためのフレキシブルケーブルＥ００１２が接続されている。
【００２１】
上記構成において記録媒体に画像形成する場合、搬送方向（Ｙ方向）に対しては、搬送ローラＭ３０６０およびピンチローラＭ３０７０からなるローラ対が、記録媒体を搬送して位置決めする。また、走査方向（Ｘ方向）に対しては、ガイドシャフトＭ４０２０に沿って取り付けられたエンコーダスケールＥ０００５のパターンを、キャリッジ基板Ｅ００１３に設けられたエンコーダセンサＥ０００４で読み取った情報に基づいて制御する。具体的には、キャリッジモータＥ０００１によりキャリッジＭ４０００をＸ方向に移動させながら、メイン基板Ｅ００１４からの信号に従って記録ヘッドＨ１００１にインクを吐出させ、記録媒体の目的のＸ座標に画像を記録する。記録ヘッドＨ１００１についての詳細な構成および記録システムは後述する。
【００２２】
（Ｅ）クリ−ニング部
クリーニング部は、記録ヘッドＨ１００１からインクを吸引するためのポンプＭ５０００、記録ヘッドＨ１００１の乾燥を抑えるためのキャップＭ５０１０、記録ヘッドＨ１００１の吐出口形成面をワイピングするためのブレードＭ５０１２等から構成されている。クリーニング部に含まれるこれら一連の機構はＰＧモータＥ０００３によって駆動される。
【００２３】
（電気回路構成）
図２（ａ）および（ｂ）は、記録装置の制御構成を説明するためのブロック図である。図２（ａ）は、電気的回路の全体構成を概略的に説明するためのブロック図である。電気的回路は、主にキャリッジ基板（ＣＲＰＣＢ）Ｅ００１３、メイン基板Ｅ００１４、電源ユニットＥ００１５、フロントパネルＥ０１０６等によって構成されている。
【００２４】
キャリッジ基板Ｅ００１３は、キャリッジＭ４０００に搭載されたプリント基板ユニットであり、ヘッドコネクタ  Ｅ０１０１を通じて記録ヘッドＨ１００１との信号の授受を行うインタフェースとして機能する。キャリッジ基板Ｅ００１３には、エンコーダスケールＥ０００５のパターンを読み取るエンコーダセンサＥ０００４と共に、周囲温度を検出するためのサーミスタなどの温度センサや所要の光学センサが設けられている。以下、これらのセンサをＯｎＣＲセンサＥ０１０２として参照する。ＯｎＣＲセンサＥ０１０２により得られる情報は、フレキシブルフラットケーブル（ＣＲＦＦＣ）Ｅ００１２を通じてメイン基板  Ｅ００１４へと出力される。なお、エンコーダセンサＥ０００４から出力される情報、及びヘッドコネクタＥ０１０１を介して記録ヘッドカートリッジＨ１０００から出力されるヘッド温度情報も、フレキシブルフラットケーブルＥ００１２を通じて出力される。
【００２５】
メイン基板Ｅ００１４は、記録装置１の各部の駆動制御を司るプリント基板ユニットであり、記録装置１全体を制御している。メイン基板Ｅ００１４の基板上には、紙端検出センサ（ＰＥセンサ）Ｅ０００７、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｈｅｅｔ  Ｆｅｅｄｅｒ（ＡＳＦ）センサＥ０００９、カバーセンサＥ００２２およびホストインタフェース（ホストＩ／Ｆ）Ｅ００１７が配されている。また、メイン基板Ｅ００１４は、キャリッジ部の駆動源となるキャリッジモータＥ０００１、搬送部の駆動源となるＬＦモータＥ０００２、クリーニング部の駆動源となるＰＧモータＥ０００３、給紙部の駆動源となるＡＳＦモータＥ０１０５と接続されている。
【００２６】
フロントパネルＥ０１０６は、ユーザ操作の利便性のために記録装置１の正面に設けたユニットである。リジュームキーＥ００１９、ＬＥＤ  Ｅ００２０、電源キーＥ００１８、さらにデジタルカメラ等の周辺デバイスとの接続に用いるデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００等を有している。
【００２７】
図２（ｂ）は、メイン基板Ｅ００１４の内部構成を示すブロック図である。ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）Ｅ１１０２は、１チップの演算処理装置を内蔵した半導体集積回路である。制御バスＥ１０１４を通じて接続されたＲＯＭ  Ｅ１００４をアクセスし、ここに格納されたプログラムに従って、記録装置全体を制御する。具体的には、例えば搬送距離検出センサＥ０００８、ＡＳＦセンサＥ０００９、ＰＥセンサＥ０００７が検出した信号をもとに各種判断処理を行い、ＣＲモータＥ０００１、ＬＦモータＥ０００２、ＰＧモータＥ０００３、ＡＳＦモータＥ０１０５の駆動を制御する。この際、ＤＲＡＭ  Ｅ２００５は、記録用のデータバッファのほか、受信バッファ、ワークバッファ、プリントバッファ、展開用データバッファなど、様々な用途のワークエリアとして利用される。
【００２８】
また、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、ヘッド制御信号Ｅ１０２１を、フレキシブルフラットケーブルＥ００１２、キャリッジ基板Ｅ００１３、およびヘッドコネクタＥ０１０１を介して記録ヘッドＨ１００１に供給し、記録ヘッドＨ１００１の記録動作も制御する。更に、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７との信号の授受を行うとともに、パネル信号Ｅ０１０７を通じて、フロントパネルＥ０１０６上のデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００との信号の授受を行う。
【００２９】
（記録ヘッドの構成）
図３は、本実施形態で用いる記録ヘッドＨ１００１を、吐出口面側（＋Ｚ方向側）から見た図である。本実施形態の記録ヘッド１００１は、インクジェット記録ヘッドであり、３つの基板Ｈ１１００、Ｈ１１０１、Ｈ１１０２がＸ方向に並列して構成されている。それぞれの基板には、インクを吐出する記録素子としてのノズルが１２００ｄｐｉ（ドット／インチ）の間隔でＹ方向（第１方向）に７６８個ずつ配列して成るノズル列が、Ｘ方向に４列ずつ配置されている。
【００３０】
基板Ｈ１１００には、グレーインクを吐出するノズル列Ｈ２０００、フォトブラックインクを吐出するノズル列Ｈ２００１、ライトグレーインクを吐出するノズル列Ｈ２００２、およびダークグレーインクを吐出するノズル列Ｈ２００３が配置されている。基板Ｈ１１０１には、ライトシアンインクを吐出するノズル列Ｈ２００４、マゼンタインクを吐出するノズル列Ｈ２００５、イエローインクを吐出するノズル列Ｈ２００６、およびライトマゼンタインクを吐出するノズル列Ｈ２００７が配置されている。基板Ｈ１１０２には、マットブラックインクを吐出するノズル列Ｈ２００８、シアンインクを吐出するノズル列Ｈ２００９、レッドインクを吐出するノズル列Ｈ２０１０、およびクリアインクを吐出するノズル列Ｈ２０１１が配置されている。なお、本実施形態において、個々のノズルは約３ｐｌのインクを吐出するものする。
【００３１】
これら３つの基板Ｈ１１００、Ｈ１１０１、Ｈ１１０２は、その−ｚ方向側において、夫々のノズル列に夫々のインクを供給するための１２個のインク供給口が形成された第１プレートに接着固定されている。また、第１プレートは、更にその−ｚ方向側において、同じく１２個のインク供給口が形成され、且つ夫々のノズル列に吐出信号を供給するための電気配線基板が配された第２のプレートに接着固定されている。
【００３２】
このような３つの基板Ｈ１１００、Ｈ１１０１、Ｈ１１０２と、第１および第２のプレートで構成される記録ヘッドＨ１００１は、図に示す吐出口面がプラテンＭ３０４０に対向する向きでキャリッジＭ４０００に搭載される。そして、これらノズル列Ｈ２０００〜Ｈ２０１１のそれぞれに対応する位置にそれぞれのインクを供給する１２色分のインクタンクＨ１９００が、図１に示すようにキャリッジＭ４０００に装着される。
【００３３】
（搬送誤差に起因する画像弊害）
図４（ａ）〜（ｃ）は、記録媒体の搬送誤差について説明するための断面図である。図４（ａ）は、記録媒体Ｓが搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０によるローラ対と、排紙ローラＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０によるローラ対の２つのローラ対にニップされている状態を示している。また、図４（ｂ）および（ｃ）は、記録媒体Ｓの後端部が搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０のニップ部から外れる直前と外れた後の状態をそれぞれ示している。
【００３４】
図４（ａ）において、記録ヘッドＨ１００１がＸ方向に移動しながらインクを吐出することにより、プラテンＭ３０４０上にある記録媒体Ｓの領域には１バンド分の画像が記録される。このような１バンド分の記録走査が完了すると、搬送ローラＭ３０６０と排紙ローラＭ３１１０が回転し、記録媒体Ｓを所定の距離だけＹ方向に搬送する。以上のような記録走査と搬送動作とを交互に繰り返すことにより、記録媒体Ｓには段階的に画像が形成されていく。この際、個々の搬送動作に誤差が発生しなければ、記録される画像に弊害は生じない。しかしながら、搬送動作に誤差か発生すると、画像内には黒スジや白スジのような画像弊害が現れる。
【００３５】
図４（ｂ）は、記録媒体Ｓの最後端部が、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０に丁度ニップされた位置で、記録媒体Ｓが停止した状態を示している。このよう状態となると、記録媒体Ｓの最後端部は、次の搬送動作において上記ニップ部から通常よりも大きな力を受けて押し出される傾向がある。結果、このタイミングの搬送量は他のタイミングの搬送量よりも大きくなり易い。
【００３６】
図４（ｃ）は、記録媒体Ｓの最後端部が搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０のニップ部から抜けた後の状態を示している。この状態の記録媒体Ｓは、排紙ローラＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０のみによって支持され、排紙ローラＭ３１１０の回転のみによって搬送される。通常、排紙ローラＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０がニップする記録媒体の領域は既にインクが付与されているので、そのニップ圧は画像に影響が現れない程度に抑えられている。すなわち、図４（ｃ）の状態の搬送は、図４（ａ）の状態の搬送に比べ搬送誤差が大きくなる傾向がある。
【００３７】
図５（ａ）〜（ｃ）は、図４（ａ）〜（ｃ）で説明した様々な状態において、搬送誤差が発生した場合の画像への影響を説明するための図である。例えば搬送ローラＭ３０６０の径が設計値よりも大きいときや回転軸が偏芯しているときなど、個々の搬送量が設計値よりも定常的に大きくなってしまう場合、図５（ａ）に示すように、画像には周期的に白スジが現れる。一方、搬送ローラＭ３０６０の径が設計値よりも小さいときや、搬送ローラＭ３０６０と記録媒体の間の摩擦係数が小さいときなど、個々の搬送量が設計値よりも定常的に小さくなってしまう場合は、図５（ｂ）に示すように、画像には周期的に黒スジが現れる。いずれについても、周期的に現れるスジが観察者の目に付きやすく、画像不良として感知されるおそれがある。これに対し、図５（ｃ）は、マルチパス記録を行っている最中に、突発的に搬送誤差が発生した場合の画像への影響を示している。
【００３８】
図６（ａ）および（ｂ）は、マルチパス記録において、搬送誤差が発生した場合の画像への影響を説明する模式図である。ここでは簡単のため、１６ノズルを有する記録ヘッドを用いて４パスのマルチパス記録を行う場合について示している。
【００３９】
４パスのマルチパス記録の場合、記録ヘッドは搬送方向（Ｙ方向）に４つのブロックに分割される。本例の場合は、４ノズルずつの４つのブロックに分割される。そして、１回の記録走査では記録可能なドットのうち約１／４のドットが記録され、このような記録走査が行われるたびに、記録媒体は１ブロック分すなわち４ノズル分だけＸ方向と交差するＹ方向に搬送される。このため、１ブロック分すなわち４ノズル分に対応する記録媒体の単位領域は、４つのブロックによる４回の記録走査によって段階的に画像が記録される。
【００４０】
このようなマルチパス記録において、定常的な搬送誤差が発生すると、個々の単位領域では、図６（ａ）に示すようなドットの粗密が発生し、所望の濃度や色が表現できず画像を劣化させてしまう。
【００４１】
一方、１回の搬送動作で突発的に誤差が発生した場合、その搬送動作を挟んだ複数回の記録走査でドットが記録される単位領域ではドットの粗密が発生するが、他の領域では発生しない状態となる。図６（ｂ）では、正常な搬送動作のみで記録された上半分の領域と、誤差の発生した搬送動作を含んでドットが記録された下半分の領域を示している。ドットが整然と配列していない下半分の領域は、ドットが整然と配列している上半分の領域に比べ、白紙が露出する領域が多い。一様な画像内に、このようにドット配列が乱れ白紙が露出した領域が存在すると、図５（ｃ）のような濃度ムラとして感知される。
【００４２】
（搬送量検出方法）
図７は、搬送距離検出センサＥ０００８がプラテンＭ３０４０上を搬送される記録媒体Ｓを検出する様子を示すである。ほぼ平板からなるプラテンＭ３０４０において、Ｘ方向の途中には開口部Ｈが設けられており、搬送距離検出センサＥ０００８は開口部Ｈの内側に配されている。搬送距離検出センサＥ０００８は、光源と複数の受光素子を備えた光学センサであり、プラテンＭ３０４０上を通過する記録媒体に対し光を照射してその表面を撮像し、取得した画像データをＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に送信する。受光素子としてはＣＣＤやＣＭＯＳといった光電変換素子を１次元に配列したラインセンサや２次元に配列したエリアセンサが有用される。また、搬送距離検出センサＥ０００８には、受光素子によって取得した画像データを一時的に記憶したり処理したりするためのハードウェアや、受光素子の検出精度を高めるためのレンズ系も配設されている。ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、搬送距離検出センサＥ０００８より受信した画像データに基づいて記録媒体Ｓの搬送状態を判断する。
【００４３】
図８は、搬送距離検出センサＥ０００８が撮像した画像をもとに、搬送量を取得する方法を説明するための模式図である。個々の四角は、搬送距離検出センサＥ０００８における個々の受光素子が取得した画素データである。本実施形態の搬送距離検出センサＥ０００８は、搬送動作が行われるたびに記録媒体Ｓを撮像し、図のようなＮ×Ｍ画素から成る画像データをＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に提供する。
【００４４】
ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、得られた画像データ５０１の中から何かしらの目印を検出し、ｎ×ｍ画素から成るマッチングパターン６０１として記憶する。ここで、何かしらの目印とは、例えば記録媒体の表面凹凸により現れる陰影や紙繊維、予め印刷されているマーク、またはコヒーレント光源からの反射光の干渉により生じるスペックルパターン等とすることができる。図では説明のため、この目印を黒十字で示している。
【００４５】
搬送動作が行われ、次の画像データ５０２が得られると、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は新たに得られた画像データ５０２に対し、ｎ×ｍ画素の相関窓領域６０２を１画素ずつ移動させながら、マッチングパターン６０１を探索する。そして、マッチングパターン６０１が検出されると、画像データ５０１におけるマッチングパターン６０１の位置と画像データ５０２におけるマッチングパターン６０１の位置を比較し（５０３）、Ｙ方向における画素数Ｌをカウントする。更に、受光素子の配列密度や光学系の倍率に基づいて画素数Ｌを実際の距離に換算し、この換算値を記録媒体の実搬送量Ｗとして認定する。
【００４６】
本実施形態のＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、以上説明したようなＮ×Ｍ画素領域の撮像処理、マッチングパターン６０１の検索、および新たなマッチングパターンの設定、を搬送動作が行われるたびに実行し実搬送量Ｗを取得する。
【００４７】
（搬送量補正制御）
図９は、記録コマンドが入力された際に、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２が実行する搬送制御の工程を説明するためのフローチャートである。本処理が開始されると、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、まずステップＳ０１において、記録媒体の給紙処理を行う。具体的には、記録媒体を給紙部から装置内部に給紙しつつ、ＬＦモータＥ０００２を介して搬送ローラＭ３０６０を回転し、記録媒体を記録装置１の内部に給送する。そして、ＰＥセンサＥ０００７の検出結果に基づいて記録媒体の位置合わせを行う。
【００４８】
続くステップＳ０２において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、個々のノズル列に含まれる７６８個のノズル列の中から、基本領域として予め設定されているノズル領域を、基本使用ノズル領域として初期設定する。
【００４９】
図１０は、基本使用ノズル領域を示す図である。本実施形態では、全７６８ノズルのうち、Ｙ方向における先端の４ノズルと後端の４ノズルを除いた連続するノズルの一部（７６０ノズル）を、基本使用ノズル領域としている。図では基本使用ノズル領域をグレーで示し、当該領域を用いて４パスのマルチパス記録を行う場合を示している。この場合、基本使用ノズル領域は１９０ノズルずつの４つのブロックに分割され、１回の記録走査が行われるたびに１ブロック分すなわち１９０ノズル分の搬送動作が行われる。
【００５０】
図９に戻る。ステップＳ０３において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、基本使用ノズル領域を用いて１回分の記録走査を実行し、続くステップＳ０４において、搬送量指定値Ｃに基づいた搬送動作を実行する。ここで、搬送量指定値Ｃとは、夫々の搬送動作で設定される搬送量であり、その初期値は１９０ノズル分に相当する値Ｃ＝２０×１９０＝３８００μｍに設定されている。すなわち、ステップＳ０３において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、ＬＦモータＥ０００２を介して搬送ローラＭ３０６０および排紙ローラＭ３１１０を回転し、記録媒体を搬送量指定値Ｃに相当する距離だけＹ方向に搬送する。
【００５１】
ステップＳ０５において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、ステップＳ０４で行った搬送動作の前後で撮像した画像データを比較し、当該搬送動作における搬送誤差を算出する。具体的には、図８で説明した搬送距離検出センサＥ０００８を用いた方法で実搬送量Ｗを測定し、１９０ノズル分の距離との差分を算出する。ここで、本実施形態で使用するノズルは１２００ｄｐｉのピッチで配列しているので、個々のノズルの間隔は約２０μｍである。すなわち、１９０ノズル分の距離は、約３８００μｍ（＝２０μｍ×１９０）となる。よって、例えば搬送距離検出センサＥ０００８を用いた方法で求めた実搬送量Ｗ＝３８１５μｍであった場合、単搬送誤差Ａは、Ａ＝３８１５−３８００＝１５μｍとなる。以後、このようにして求めた差分Ａを本明細書では単搬送誤差Ａと称す。
【００５２】
ステップＳ０６において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、ステップＳ０５で求めた単搬送誤差Ａの大きさが閾値Ｔ以上であるか否かを判断する。閾値Ｔは、基本使用ノズル領域に含まれないノズルの数によって決まり、本例の場合はＴ＝９０μｍとする。ステップＳ０６においてＡ≧Ｔと判断された場合は、ステップＳ１２でエラー表示を行った後、記録動作を中断し本処理を終了する。一方、ステップＳ０６においてＡ≧Ｔと判断された場合は、ステップＳ０７に進む。
【００５３】
ステップＳ０７において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、使用ノズル領域（使用記録素子領域）の補正を行う。具体的には、予めＲＯＭ  Ｅ１００４などに記憶されている単搬送誤差Ａと使用ノズル領域のシフトノズル数（ａ）の対応関係を参照し、得られたシフトノズル数ａに基づいて、使用ノズル領域を基本使用ノズル領域から補正（シフト）する。全７６８ノズル領域の中、使用ノズル領域は１ノズル単位で調整可能であるので、画像領域の調整単位は約２０μｍとなる。
【００５４】
図１１は、単搬送誤差Ａと上記シフトノズル数ａの対応関係を示す図である。このような対応関係は、予めＲＯＭ  Ｅ１００４などにテーブルとして記憶しておくことができる。表によれば、例えば単搬送誤差Ａが−１０μｍ≦Ａ＜１０μｍの場合、すなわち単搬送誤差Ａの大きさが調整単位（２０μｍ）に満たない場合、シフトノズル数ａは０ノズルに設定され、使用ノズル領域の補正は行われない。単搬送誤差Ａが−３０μｍ≦Ａ＜−１０μｍの場合、シフトノズル数ａは−１ノズルに設定され、使用ノズル領域は−Ｙ方向に１ノズル分シフトされる。単搬送誤差Ａが１０μｍ≦Ａ＜３０μｍの場合、シフトノズル数ａは＋１ノズルに設定され、使用ノズル領域は＋Ｙ方向に１ノズル分シフトされる。また、単搬送誤差ＡがＡ＜−７０μｍの場合、シフト量ノズル数ａは−４ノズルに設定され、使用ノズル領域は−Ｙ方向に４ノズル分シフトされる。更に、単搬送誤差Ａが７０μｍ≦Ａの場合、シフトノズル数ａは＋４ノズルに設定され、使用ノズル領域は＋Ｙ方向に４ノズル分シフトされる。単搬送誤差ＡがＡ＜−９０μｍや９０μｍ≦Ａのような場合は、ステップＳ０６で予め排除されるため、シフトノズル数ａが＋５以上または−５以下に設定されることは無い。
【００５５】
図９に戻る。ステップＳ０７において使用ノズル領域の補正が完了すると、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、ステップＳ０８に進み、補正後の使用ノズル領域を用いて１回分の記録走査を実行する。更に、ステップＳ０９において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、全記録走査が終了したか否かを判断する。全記録走査が終了したと判断した場合、本処理は終了する。一方、まだ記録すべき走査が残っていると判断した場合、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、ステップＳ１０に進む。
【００５６】
ステップＳ１０において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、次の搬送動作のための搬送量指定値Ｃを更新する。具体的には、ステップＳ０５で検出した単搬送誤差Ａを所定量（１９０ノズル分）から減算することによって搬送量指定値Ｃを算出し、これを次の搬送動作のための搬送量指定値Ｃとして設定する。例えば、ステップＳ０５で検出された単搬送誤差ＡがＡ＝＋１５μｍであった場合、次回の搬送動作では通常よりも１５μｍだけ少なく搬送するために、搬送量指定値ＣをＣ＝１９０×２０−１５＝３７８５μｍに設定する。
【００５７】
更に、ステップＳ１１において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、図１０で示した使用ノズル領域を基本使用ノズル領域にリセットし、次の搬送動作のためにステップＳ０４に戻る。その後、ステップＳ０４では、ステップＳ１０で設定された搬送量指定値Ｃに基づいた搬送動作が実行されることになる。
【００５８】
以下、本実施形態の効果について説明する。例えば、ステップＳ０４の搬送動作の搬送量が所定量（１９０ノズル分）よりも短かった場合、基本使用ノズル領域のまま記録走査を行うと、ステップＳ０３で記録された領域とステップＳ０８で記録される領域はＹ方向に重複し、黒スジが発生する。しかし、本実施形態のように使用ノズル領域を基本使用ノズル領域に対し−Ｙ方向にシフトした状態で記録走査を行えば、ステップＳ０３で記録された単位領域とステップＳ０８で記録される単位領域は適切に配置され、黒スジを抑制することができる。
【００５９】
反対に、例えばステップＳ０４の搬送動作の搬送量が所定量（１９０ノズル分）よりも長かった場合、基本使用ノズル領域のまま記録走査を行うと、ステップＳ０３で記録された単位領域とステップＳ０８で記録される単位領域はＹ方向に分離し、白スジが発生する。しかし、本実施形態のように使用ノズル領域を基本使用ノズル領域に対し＋Ｙ方向にシフトした状態で記録走査を行えば、ステップＳ０３で記録された領域とステップＳ０８で記録される領域は適切に配置され、白スジを抑制することができる。このように、本実施形態では、搬送動作が行われるたびに、搬送量の過不足に応じて記録ヘッドの使用ノズル領域を１ノズル単位で調整している。
【００６０】
図１２は、上記搬送制御を行った場合の搬送状態と補正の関係を示す図である。記録走査番号０〜２２のそれぞれについて、直前の搬送動作における単搬送誤差Ａ、使用ノズル領域のシフト量ａ、および補正後単搬送誤差Ａ´を示している。ここで、補正後単搬送誤差Ａ´とは、使用ノズル領域をシフト（補正）した後に残存する誤差量を指し、Ａ´＝Ａ−２０×ａに従って算出することができる。
【００６１】
図では、記録走査６、１４、１５、および１９の直前の搬送動作で１０μｍ以上の単搬送誤差Ａが発生した場合を示している。単搬送誤差Ａが小さく１０μｍに満たない記録走査では、使用ノズル領域はシフトされず、補正後端搬送誤差Ａ´は単搬送誤差Ａがそのまま現れている。単搬送誤差Ａが１０μｍを超える記録走査では、使用ノズル領域が適切なノズル数だけ適切な方向にシフトされて記録走査が実行される。このため、補正後単搬送誤差Ａ´も２０μｍ単位で縮小され、単搬送誤差Ａよりも十分小さな１０μｍ以下の値に抑えられている。
【００６２】
図１３（ａ）および（ｂ）は、図１２に示す単搬送誤差Ａが発生した場合において、本実施形態の制御を採用した場合と採用しない場合とで、記録媒体上の誤差値を比較する図である。本実施形態の方法を採用しない場合、図１３（ａ）に示すように、突発的な搬送誤差が発生した直後の記録走査６、１４、１５、および１９において、周囲よりも大きな記録位置ずれが発生してしまっている。これに対し、本実施形態の方法を採用した場合には、図１３（ｂ）に示すように、全ての記録走査において、記録位置ずれ（補正後単搬送誤差Ａ´）は１０μｍ以下に抑えられている。
【００６３】
既に図９のフローチャートを用いて説明したように、本実施形態では搬送動作が実行されるたびに単搬送誤差Ａを検出し、その値に応じて使用ノズル領域をシフトした上で記録走査を行っている。そして、記録走査が終了するたびに、次の搬送量Ｃを前回の搬送誤差に基づいて補正し、使用ノズル領域を基本使用ノズル領域に戻している。つまり、本実施形態によれば、個々の搬送動作で発生した誤差のための補正処理を、次の記録走査と次の搬送動作で完結させている。このため、どのタイミングの搬送動作で１０μｍ以上の搬送誤差が突発的に発生しても、当該搬送誤差は直後の記録走査と搬送動作で補正され、画像に現れないようにすることができる。この際、使用ノズル領域を極端に狭くすることもない。すなわち、余白無し記録で先後端部に記録する時や、搬送ローラとピンチローラのニップ部から外れる時のような、搬送誤差の懸念の大きい特別なタイミング以外に予測が困難な搬送誤差が突発的に発生しても、高品位な画像を安定して出力することができる。
【００６４】
（第２の実施形態）
本実施形態においても、第１の実施形態と同様、図１〜図８で説明したインクジェット記録装置を用い、４パスのマルチパス記録を行うものとする。
【００６５】
図１４は、本実施形態において、記録コマンドが入力された際に、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２が実行する搬送制御の工程を説明するためのフローチャートである。ステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理は、第１の実施形態で説明した図９のフローチャートのＳ０１〜Ｓ０５と同じであるので説明を省略する。
【００６６】
ステップＳ１０６において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、今回の単搬送誤差ＡとＤＲＡＭ  Ｅ２００５に記憶された過去３回分の補正後単搬送誤差Ａ´を加算して、累積搬送誤差Ｂを算出する（Ｂ＝Ａ＋過去３回分のＡ´）。補正後単搬送誤差Ａ´がまだ３回分蓄積されていない場合は、蓄積されている分だけ加算する。
【００６７】
ステップＳ１０７において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、ステップＳ１０６で求めた累積搬送誤差Ｂの大きさが閾値Ｔ以上であるか否かを判断する。閾値Ｔは、第１の実施形態と同様、基本使用ノズル領域に含まれないノズルの数によって決まり、本例の場合はＴ＝９０μｍとなる。ステップＳ１０７においてＢ≧Ｔと判断された場合は、ステップＳ１１４でエラー表示を行った後、記録動作を中断し本処理を終了する。一方、ステップＳ１０７においてＢ≧Ｔと判断された場合は、ステップＳ１０８に進む。
【００６８】
ステップＳ１０８において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、使用ノズル領域の補正を行う。具体的には、図１５に示すような、予めＲＯＭ  Ｅ１００４などに記憶されている累積搬送誤差Ｂとシフトノズル数の対応関係を参照し、得られたシフトノズル数に基づいて、使用ノズル領域を基本使用ノズル領域から補正（シフト）する。
【００６９】
続くステップＳ１０９において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、補正後単搬送誤差Ａ´を算出し、これをＤＲＡＭ  Ｅ２００５に保存する。既に説明したように、本実施形態のＤＲＡＭ  Ｅ２００５には、３回分の補正後単搬送誤差Ａ´を記憶する領域が確保されている。この際、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、今回新たに算出した補正後単搬送誤差Ａ´を、最も古い補正後単搬送誤差Ａ´を消去して保存してもよいし、新たな領域に保存してもよい。このように保存された補正後単搬送誤差Ａ´は、次回ステップＳ１０６で累積搬送誤差Ｂを算出する際に利用される。
【００７０】
ステップＳ１１０において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、ステップＳ１０８で補正した使用ノズル領域を用いて１回分の記録走査を実行する。更に、ステップＳ１１１において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、全記録走査が終了したか否かを判断する。全記録走査が終了したと判断した場合、本処理は終了する。一方、まだ記録すべき走査が残っていると判断した場合、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、ステップＳ１１２に進む。
【００７１】
ステップＳ１１２において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、次の搬送動作のための搬送量指定値Ｃを補正する。具体的には、第１の実施形態と同様、ステップＳ１０５で検出した単搬送誤差Ａを所定量（１９０ノズル分）から減算することによって、搬送量指定値Ｃを算出する。
【００７２】
更に、ステップＳ１１３において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、使用ノズル領域を基本使用ノズル領域にリセットし、次の搬送動作のためにステップＳ１０４に戻る。その後、ステップＳ１０４では、ステップＳ１１２で設定された搬送量指定値Ｃに基づいた搬送動作が実行される。
【００７３】
以下、本実施形態の効果について説明する。第１の実施形態のように、個々の搬送動作の誤差を次の記録走査と搬送動作で補正処理しても、搬送誤差は０にはならず１０μｍ以下の補正後単搬送誤差Ａ´は残っている。このため、４パスのマルチパス記録を行うと、個々の単位領域に対する１回目の記録走査と４回目の記録走査では、３回分の単搬送誤差Ａ´が累積されたずれが含まれており、これが１０μｍを超える場合も想定される。よって本実施形態では、３回分の補正後単搬送誤差Ａ´を累積したずれ量も含めた状態で使用ノズル領域をシフトするようにしている。このようにすれば、個々の単位領域を完成するための４つの記録走査間のずれ量を総合的に小さく抑えることができる。
【００７４】
図１６は、本実施形態の搬送制御を行った場合の搬送状態と補正の関係を示す図である。記録走査番号０〜２２のそれぞれについて、直前の搬送動作における単搬送誤差Ａ、使用ノズル領域のシフト量ｂ、累積搬送誤差Ｂ、補正後の単搬送誤差Ａ´、および補正後の累積搬送誤差Ｂ´を示している。累積搬送誤差Ｂは、Ｂ＝Ａ＋（過去３回分のＡ´の和）によって、補正後の単搬送誤差Ａ´は、Ａ´＝Ａ−２０×ｂによって、補正後の累積搬送誤差Ｂ´は、Ｂ´＝Ｂ−２０×ｂによってそれぞれ算出された値である。連続する４回の累積誤差を示す補正後累積搬送誤差Ｂ´について、１０μｍ以下に抑えられていることがわかる。
【００７５】
一方、図１７（ａ）および（ｂ）は、図１６に示す単搬送誤差Ａが発生した場合において、本実施形態の制御を採用した場合と採用しない場合とで、記録媒体上の誤差値を比較する図である。ここでは、連続する２回の記録走査間の誤差を示す単搬送誤差Ａ´と、連続する４回の累積誤差を示す補正後累積搬送誤差Ｂ´の両方を示している。本実施形態の方法を採用しない場合、図１７（ａ）に示すように、６番目の記録走査以降で、補正後累積搬送誤差Ｂ´が上昇し３０μｍ以上に達してしまっている。すなわち、個々の単位領域において、図６（ａ）に示すようなドットの粗密が発生してしまっている。これに対し、本実施形態の方法を採用した場合には、図１７（ｂ）に示すように、全ての記録走査において、補正後累積搬送誤差Ｂ´は１０μｍ以下に抑えられている。
【００７６】
なお、以上では４パスのマルチパス記録を例に説明してきたため、過去３回分の補正後単搬送誤差Ａ´を保存しこれらを用いて累積搬送誤差Ｂを算出したが、この値はマルチパス数に応じて調整されることが好ましい。例えば８パスのマルチパス記録であれば、過去７回分の補正後単搬送誤差Ａ´を保存し、累積搬送誤差Ｂはこれら７回分の補正後単搬送誤差Ａ´と今回の単搬送誤差Ａを加算して算出すれば良い。
【００７７】
以上説明した本実施形態によれば、個々の記録走査において、マルチパス記録に関わる複数の搬送動作で発生した誤差のための補正処理を行っている。このため、複数の搬送動作で発生した誤差の累積値が徐々に大きくなっても、マルチパス記録において個々の単位領域で発生するドットの粗密を緩和することができる。すなわち、予測が困難な搬送誤差が突発的あるいは定常的に発生しても、マルチパス記録において、使用ノズル領域を極端に狭くすることなく、高品位な画像を安定して出力することができる。
【００７８】
（第３の実施形態）
第１の実施形態では単搬送誤差Ａに基づいて補正処理を行った。第２の実施形態では、累積搬送誤差Ｂに基づいて補正処理を行った。これに対し、本実施形態では、単搬送誤差Ａと累積搬送誤差Ｂの両方に基づいて補正処理を行うものとする。なお、本実施形態においても上記実施形態と同様、図１〜図８で説明したインクジェット記録装置を用い、４パスのマルチパス記録を行うものとする。
【００７９】
図１８は、本実施形態において、記録コマンドが入力された際に、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２が実行する搬送制御の工程を説明するためのフローチャートである。ステップＳ２０１〜Ｓ２０７の処理は、第１の実施形態で説明した図９のフローチャートのＳ０１〜Ｓ０７と同じである。すなわち、ステップＳ２０６において単搬送誤差Ａが閾値Ｔ以上で合った場合はステップＳ２１６でエラー処理を行った後、記録動作を中断し本処理を終了する。一方、単搬送誤差Ａが閾値Ｔよりも小さい場合は、ステップＳ２０７に進み、図１１のテーブルに基づいて、使用ノズル領域を基本使用ノズル領域からａノズル分だけ補正（シフト）する。
【００８０】
ステップＳ２０８において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、累積搬送誤差Ｂを算出する。本実施形態の累積搬送誤差Ｂは、ステップＳ２０５で測定した単搬送誤差Ａ、ステップＳ２０７で設定したシフトノズル数ａ、およびＤＲＡＭ  Ｅ２００５に保存されている過去３回分の補正後単搬送誤差Ａ´を用い、以下に式に従って算出する。
Ｂ＝Ａ−２０×ａ＋（過去３回分のＡ´）
【００８１】
ステップＳ２０９において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、ステップＳ２０８で求めた累積搬送誤差Ｂが所定の範囲に含まれるか否かを判断する。所定の範囲とは、ステップＳ２０７で設定されたシフトノズル数ａを前提とした状態で更にノズルシフトが可能な領域を示し、ステップＳ２０７で設定されたシフトノズル数ａの値によって変化する。例えば、シフトノズル数ａが０であれば、所定の範囲は−９０＜Ｂ＜９０となる。シフトノズル数ａが＋１であった場合、所定の範囲は−１１０＜Ｂ＜７０となる。シフトノズル数ａが−２であった場合、所定の範囲は−５０＜Ｂ＜１３０となる。所定の範囲に含まれていると判断された場合は、ステップＳ２１６でエラー表示を行った後、本処理を終了する。一方、ステップＳ２１０において所定の範囲に含まれていないと判断された場合は、ステップＳ２１０に進む。
【００８２】
ステップＳ２１０において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、図１５のテーブルを参照し、ステップＳ２０７で補正した使用ノズル領域を、累積搬送誤差Ｂに基づいて更にｂノズル分だけ補正（シフト）する。
【００８３】
ステップＳ２１１において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、補正後単搬送誤差Ａ´を算出し、これをＤＲＡＭ  Ｅ２００５に保存する。本実施形態の補正後単搬送誤差Ａ´は、ステップＳ２０５で測定した単搬送誤差Ａ、ステップＳ２０７で設定したシフトノズル数ａ、およびステップＳ２１０で設定したシフトノズル数ｂを用い、以下に式に従って算出することができる。
Ａ´＝Ａ−２０×（ａ＋ｂ）
【００８４】
ステップＳ２１１でＤＲＡＭ  Ｅ２００５に保存された補正後単搬送誤差Ａ´は、その後、次の搬送動作が実行された後、ステップＳ２０９で累積搬送誤差Ｂを算出する際に利用される。
【００８５】
ステップＳ２１２において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、ステップＳ２１０で補正した使用ノズル領域を用いて１回分の記録走査を実行する。更に、ステップＳ２１３において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、全記録走査が終了したか否かを判断する。全記録走査が終了したと判断した場合、本処理は終了する。一方、まだ記録すべき走査が残っていると判断した場合、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、ステップＳ２１４に進む。
【００８６】
ステップＳ２１４において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、次の搬送動作のための搬送量指定値Ｃを補正する。具体的には、第１の実施形態と同様、ステップＳ２０５で検出した単搬送誤差Ａを所定量（１９０ノズル分）から減算することによって、搬送量指定値Ｃを算出する。
【００８７】
更に、ステップＳ２１５において、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、使用ノズル領域を基本使用ノズル領域にリセットし、次の搬送動作のためにステップＳ２０４に戻る。その後、ステップＳ２０４では、ステップＳ１１２で設定された搬送量指定値Ｃに基づいた搬送動作が実行されることになる。
【００８８】
図１９は、本実施形態の搬送制御を行った場合の搬送状態と補正の関係を示す図である。記録走査番号０〜２２のそれぞれについて、単搬送誤差Ａ、ステップＳ２０７で設定されるシフトノズル数ａ、ステップＳ２１０で設定されるシフトノズル数ｂ、累積搬送誤差Ｂ、補正後の単搬送誤差Ａ´、および補正後の累積搬送誤差Ｂ´を示している。補正後の累積搬送誤差Ｂ´は、累積搬送誤差Ｂと、補正後の使用ノズル領域のノズル数（ａ＋ｂ）に相当する距離の差分であり、以下の式で表すことができる。
Ｂ´＝Ｂ−２０×（ａ＋ｂ）
【００８９】
図では、記録走査６、１４、１５、および１９の直前の搬送動作で１０μｍ以上の単搬送誤差Ａが突発的に発生した場合を示している。本実施形態によれば、突発的な単搬送誤差Ａの影響を個々の走査で抑えながらも、徐々に累積されている累積搬送誤差Ｂの影響も各搬送動作で抑えられていることがわかる。
【００９０】
図２０（ａ）および（ｂ）は、図１９に示す単搬送誤差Ａが発生した場合において、本実施形態の制御を採用した場合と採用しない場合とで、記録媒体上の誤差値を比較する図である。ここでは、連続する２回の記録走査間の誤差を示す単搬送誤差Ａ´と、連続する４回の累積誤差を示す補正後累積搬送誤差Ｂ´の両方を示している。本実施形態の方法を採用しない場合、図２０（ａ）に示すように、突発的な搬送誤差が発生した直後の記録走査６、１４、１５、および１９において、周囲よりも大きな記録位置ずれが発生してしまっている。これに対し、本実施形態を採用した場合には、図２０（ｂ）に示すように、これら記録位置ずれ（Ａ´）は半分程度に抑えられている。
【００９１】
また、本実施形態の方法を採用しない場合は、図２０（ａ）に示すように、６番目の記録走査以降で、補正後累積搬送誤差Ｂ´が上昇し、その後６０μｍ以上に達してしまっている。すなわち、個々の単位領域において、図６（ａ）に示すようなドットの粗密が発生してしまっている。これに対し、本実施形態の方法を採用した場合には、図２０（ｂ）に示すように、全ての記録走査において、補正後累積搬送誤差Ｂ´は１０μｍ以下に抑えられている。
【００９２】
以上説明した本実施形態によれば、搬送動作が実行されるたびに単搬送誤差Ａを検出し、当該単搬送誤差Ａに応じた補正と、これまでの搬送動作で累積された累積搬送誤差Ｂに応じた補正とを一度に行っている。このため、突発的に発生した搬送誤差の影響も、徐々に累積された搬送誤差の影響も、総合的に緩和することができる。すなわち、予測が困難な搬送誤差が突発的あるいは定常的に発生しても、マルチパス記録において、使用ノズル領域を極端に狭くすることなく、高品位な画像を安定して出力することができる。なお、本実施形態においても第２の実施形態と同様、累積搬送誤差Ｂを算出するために用いる補正後単搬送誤差Ａ´の数は、マルチパス数に応じて調整されることが好ましい。
【００９３】
（その他の実施形態）
以上では、４パスのマルチパス記録を例に説明してきたが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。第１の実施形態については１パス記録と全てのマルチパス記録に対応可能であり、第２実施形態や第３実施形態は２パス以上の全てのマルチパス記録に対応可能である。この際、累積搬送誤差Ｂを算出するために用いる補正後単搬送誤差Ａ´の数は、マルチパス数に応じて調整されることが好ましい。例えば８パスのマルチパス記録であれば、過去７回分の補正後単搬送誤差Ａ´を保存し、累積搬送誤差Ｂはこれら７回分の補正後単搬送誤差Ａ´と今回の単搬送誤差Ａを加算して算出すれば良い。
【００９４】
また、上記実施形態では、搬送距離検出センサＥ０００８を用いて記録媒体の搬送量を光学的に検出する形態で説明したが本発明はこのような形態に限定されるものでもない。記録媒体の移動量を所望の精度で実測できる構成を有していれば、どのような方法を採用しても構わない。
【００９５】
また、以上では、１２００ｄｐｉの密度で７６８個配列するノズル列を有する記録ヘッドを用いる場合を例に説明してきたが、無論本発明はこのような形態に限定されるものでもない。個々の記録ヘッドに配列するノズルの数やその配列密度は固定されるものではなく、記録媒体の搬送量や、基本使用ノズル領域、シフトノズル数の上限（閾値Ｔ）は、上記ノズルの数やその配列密度に応じて適宜調整されればよい。無論、基本使用ノズル領域もノズル列の中央に設定されている必要は無い。搬送誤差が大きくなりがちであるか小さくなりがちであるかに応じて、シフトする方向に多くの予備ノズルを用意しておくことも有効である。
【符号の説明】
【００９６】
１    記録装置
Ｅ０００１    キャリッジモータ
Ｅ０００２    ＬＦモータ
Ｅ０００８    搬送距離検出センサ
Ｅ１１０２    ＡＳＩＣ
Ｈ１００１    記録ヘッド
Ｓ    記録媒体
【図１】
2018103502.tif 000003
【図２】
2018103502.tif 000004
【図３】
2018103502.tif 000005
【図４】
2018103502.tif 000006
【図５】
2018103502.tif 000007
【図６】
2018103502.tif 000008
【図７】
2018103502.tif 000009
【図８】
2018103502.tif 000010
【図９】
2018103502.tif 000011
【図１０】
2018103502.tif 000012
【図１１】
2018103502.tif 000013
【図１２】
2018103502.tif 000014
【図１３】
2018103502.tif 000015
【図１４】
2018103502.tif 000016
【図１５】
2018103502.tif 000017
【図１６】
2018103502.tif 000018
【図１７】
2018103502.tif 000019
【図１８】
2018103502.tif 000020
【図１９】
2018103502.tif 000021
【図２０】
2018103502.tif 000022