(57)【要約】【課題】小さな感光体ヒータの発熱量によって、効率よく、また低消費電力で感光体を加熱することができる簡単安価に構成可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を担持する回転可能な感光体４の下方に、帯電部（１０）により帯電された感光体４に静電潜像を形成する露光装置７を配置する。現像装置２は感光体表面に形成された静電潜像をトナー現像する。感光体４の鉛直下方には、帯電部（１０）と現像装置２の間の空間１ｂを介して感光体４とその一部が対面するように、感光体ヒータ６を配置する。【選択図】図２
2018173557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な感光体と、
前記感光体を帯電する帯電部と、
前記感光体の下方に配置され、前記帯電部により帯電された前記感光体に静電潜像を形成する露光装置と、
前記感光体に形成された静電潜像をトナー現像する現像装置と、
前記感光体の鉛直下方に、前記帯電部と前記現像装置の間の空間を介して前記感光体と対面してその一部が配置されたヒータと、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記現像装置は、前記感光体にトナー像を形成するためのトナーを供給する現像ローラを有し、前記ヒータは、前記感光体の回転軸と直交する水平方向において、前記現像ローラよりも前記帯電部の側に配置されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体および前記帯電部を備えた感光体ユニットを有し、前記ヒータが前記感光体ユニットよりも鉛直下方に配置されている請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像装置は前記感光体にトナー像を形成するためのトナーを供給する現像ローラを有し、前記ヒータの、前記現像ローラから遠い側の端部が、前記感光体ユニットよりも鉛直下方において、前記感光体ユニットと重なるように配置されている請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体を加熱するヒータを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真式、静電記録式などにより像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置が収容した現像剤により可視像（トナー像）を形成する画像形成機構が知られている。このような画像形成機構は、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置に広く用いられている。この種の画像形成装置では、像担持体としての感光体ドラムと現像装置の部分を一体化した交換ないし着脱可能なカートリッジとして構成する場合がある。
【０００３】
上記のような画像形成装置では、電源ＯＦＦ時などの画像形成中においても感光体の表面温度を所定温度以上に保つように感光体を温める感光体ヒータを有するものがある。この感光体ヒータは、主に、感光体の表面を帯電させる時に放電時に発生するオゾンが窒素と化学反応して生成される窒素酸化物（放電生成物）に対処するためのものである。この感光体の帯電によって生じる放電生成物が感光体表面に付着したまま空気中の水分を吸湿して結合すると、感光体ドラムの表面抵抗が低下して静電潜像に影響を与え、画像不良を生じる場合がある。例えば、放電生成物の吸湿によって画像濃度が低下し、いわゆる「画像流れ」などと呼ばれる、出力されるべき画像が流れて無くなったような画像が現れる画像不良を生じる。
【０００４】
従来では、クリーニングブレードなどにより感光体の表層を削ることにより放電生成物も一緒に削り取り画像不良を防ぐ手法が知られている。一方では、感光体の長寿命化を考慮して感光体表層を削らずに使用する場合もあるが、その場合には放電生成物は感光体表層に蓄積しがちになる。この点に鑑み、感光体ヒータによって感光体の表面温度を一定に保つことで水分を揮発させ、放電生成物と空気中の水分が結合することを防ぐ構成が提案されている（例えば下記の特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８２８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１記載の構成は、より少数の感光体ヒータを用いて、加熱した空気を庇部と開口部で空間内に取り込み、感光体下部の空間を介して流通させ、感光体の長手全域を加熱できるようにしたものである。しかしながら、特許文献１に記載されるような構成では、感光体ヒータに熱せられた空気が庇部や開口部を介して感光体下部空間に取り込まれ、感光体を熱するため、経由する空間と距離が増え、加熱効率が低くなる問題がある。従って、このような従来構成では感光体ヒータの温度を比較的高く設定する必要があり、例えば感光体ヒータの発熱によって現像装置のトナーを凝固させる凝集塊を生じる可能性があった。また、感光体ヒータの発熱量が大きく、機内の温度が高温となるために、構成部品の耐久性低下や劣化の要因となる可能性があり、さらに、画像形成装置全体の消費電力が大きくなりがちな問題があった。
【０００７】
本発明の課題は、上記に鑑み、画像形成装置において、小さな感光体ヒータの発熱量によって、効率よく、また低消費電力で感光体を加熱することができ、高品位な画像形成を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置においては、トナー像を担持する回転可能な感光体と、前記感光体を帯電する帯電部と、前記感光体の下方に配置され、前記帯電部により帯電された前記感光体に静電潜像を形成する露光装置と、前記感光体に形成された静電潜像をトナー現像する現像装置と、前記感光体の鉛直下方に、前記帯電部と前記現像装置の間の空間を介して前記感光体と対面してその一部が配置されたヒータと、を備えた構成を採用した。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成によれば、下面露光方式の構成を利用し、感光体の鉛直下方に、帯電部と現像装置の間の空間を介して感光体とその一部が対面するようヒータを配置する。このため、小さな感光体ヒータの発熱量によって、効率よく、また低消費電力で感光体を加熱することができ、高品位な画像形成を行える優れた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を実施可能な画像形成装置の構成例を示した説明図である。
【図２】図１の画像形成装置の要部の構成を詳細に示した斜視図である。
【図３】図１および図２の構成における感光体と感光体ヒータの断面における対面領域を示した説明図である。
【図４】図１および図２の構成における感光体と感光体ヒータの断面における加熱空間を示した説明図である。
【図５】図１および図２の構成における感光体ヒータの配置領域の説明図である。
【図６】図１および図２の構成における感光体ヒータの配置領域の説明図である。
【図７】図１および図２の構成における感光体ヒータの配置領域の説明図である。
【図８】本発明の実施形態に関わる感光体ヒータの消費電力を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための形態につき説明する。なお、以下に示す構成はあくまでも一例であり、例えば細部の構成については本発明の趣旨を逸脱しない範囲において当業者が適宜変更することができる。また、本実施形態で取り上げる数値は、参考数値であって、本発明を限定するものではない。
【００１２】
画像形成装置、特にオフィス向けの中低速の電子写真装置では、感光体および現像装置を用いた画像形成部の下側にレーザスキャナなどから成る露光装置を有する下面露光方式が用いられることがある。下面露光方式の場合、感光体表面の静電潜像に現像装置よりトナーが供給され形成された画像を感光体上部に配置される中間転写体に転写する。このような下面露光方式の構成において、感光体下部に感光体ヒータを配置すれば、例えば露光装置の照射光を通過させるための空間を利用して自然対流による感光体の加熱効果を期待できる可能性がある。以下に示す実施形態では、下面露光方式の画像形成装置を例として、感光体を加熱するヒータを配置する構成を説明する。
【００１３】
（画像形成装置）
本実施形態では、カラー画像を形成する画像形成装置の構成を例示する。カラー画像形成装置の構成は、主に、感光体の周囲に複数の画像形成部を並べて配置したタンデム方式と円筒状に配置したロータリー方式に分類できる。また、転写方式から見ると、感光体から直接、記録紙などのシート材にトナー像を転写する直接転写方式と、一旦、中間転写体に転写した後、シート材に転写する中間転写方式がある。
【００１４】
図１は、本実施形態の中間転写ベルト５０６を中心として４色のカラー記録を行う画像形成部５１３を配置した中間転写タンデム方式の画像形成装置の概略構成を断面図として示している。このような中間転写方式は、直接転写方式のように転写材を転写ドラムや転写ベルト上に保持する必要がない。そのため、超厚紙やコート紙などの多種多様な転写材に対応できる上、複数の像形成部における並列処理およびフルカラー画像の一括転写が可能で、高生産性の画像形成装置を容易に実現できる。
【００１５】
本実施形態の画像形成部５１３の中間転写ベルト５０６に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）の記録色に相当する４つの画像形成ユニットが配置される。各色の画像形成ユニットは感光体４および現像装置２を備える。図２は、この内、特定の１色を記録する感光体ユニット（１）、現像装置（２）、および露光装置７の部分の構造を斜視図の形式で示している。また、図３〜図７は、この感光体ユニット（１）、現像装置（２）、および露光装置７の部分の構造を断面図の形式でそれぞれ示している。
【００１６】
以下ではまず、特に図１ないし図２、図３を参照して、本実施形態の画像形成装置の基本的な構成および動作について説明する。
【００１７】
本実施形態の画像形成装置では、図１のように普通紙などの材質から成るシートＳはリフトアップ手段（詳細不図示）の上に積載収納されており、シート給送手段５３によって最上層のシートから順次、画像形成タイミングに合わせてシート給送される。シート給送手段５３は給紙ローラなどによる摩擦分離を利用する方式や、エアによる分離吸着を利用する方式などによって構成される。本実施形態の画像形成装置では摩擦分離によるシート給送方式を用いるものとする。
【００１８】
シート給送手段５３により送り出されたシートＳは搬送パス５４を通過し、斜行補正装置５５へ搬送される。この斜行補正装置５５において斜行補正やタイミング補正を行った後、二次転写部へと送られる。本実施形態の二次転写部は、対向配置された二次転写内ローラ５０３および二次転写外ローラ５６から成るトナー像転写挟持部として構成され、所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることでシートＳにトナー画像を転写させる。以上が二次転写部までのシートＳの搬送プロセスに相当する。
【００１９】
次に、画像形成プロセスについて説明する。図１の画像形成装置では、画像形成部５１３の中間転写ベルト５０６に沿って、各色のトナー像を担持する回転可能な円筒形状の感光体４と、その鉛直下方に露光装置７が配置されている。露光装置７は、レーザ光源５１１およびレーザ光源５１１の記録光を感光体４に対して走査させるための走査手段５１２を備える。また、各々の感光体４に対して、感光体４に形成された静電潜像をトナー現像する現像装置２、および一次転写装置５０７などが配置される。
【００２０】
上記構成において、予め帯電ローラ１０により表面を一様に帯電された感光体４に対し、露光装置７が、記録すべき画像情報に基づき変調された記録光を照射する。この記録光は、走査手段５１２によって偏向され、感光体４を走査し、これにより感光体４の表面に静電潜像が形成される。
【００２１】
さらに、感光体４上に形成された静電潜像に対して現像装置２によってトナー現像が行われ、感光体上にトナー像が形成される。その後、一次転写装置５０７により所定の加圧力および静電的負荷バイアスが与えられ、中間転写ベルト５０６上にトナー像が転写される。
【００２２】
中間転写ベルト５０６は、図中矢印Ａの方向へと搬送駆動され、これにより上述のＹ、Ｍ、ＣおよびＢｋの各記録色の画像形成が行われる。各記録色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト上に一次転写された上流のトナー像に順次、重畳されていくようなタイミングで行われる。その結果、最終的には各記録色の減色混合によるフルカラーのトナー像が中間転写ベルト５０６上に形成され、二次転写部へと搬送される。
【００２３】
上述のシートＳの搬送プロセスと画像形成プロセスによって、二次転写部に搬送されたシートＳに対して、上記のようにして形成されたフルカラーのトナー像が二次転写され、その後、シートＳは定着装置５８へと搬送される。定着装置５８は、略対向するローラもしくはベルトなどによる所定の加圧力と、例えばヒータなどの熱源による加熱効果によってシートＳ上にトナーを溶融固着させる。画像が定着済みとなったシートＳは定着後搬送部５９を通過して、そのまま排紙トレー５００上に排出されるか、あるいは両面画像形成を要する場合には反転搬送装置５０１へと搬送される。
【００２４】
（感光体ヒータ）
図２、図３に本実施形態の感光体ユニット（１）、現像装置２、および露光装置７の部分の構造を示す。本実施形態では、感光体ユニット（１）、および現像装置２はそれぞれ別体カートリッジから成り、それぞれ個別に挿抜出来るよう構成されている。以下では、特に感光体ユニット（１）については、「感光体カートリッジ１」の名称によって言及する。
【００２５】
感光体カートリッジ１は、円筒形状の感光体４を回転軸４ａを介して回転自在に支持する。また、感光体カートリッジ１は、感光体４を帯電する帯電部としての帯電ローラ１０（図３）を回転自在に支持する。感光体カートリッジ１が例えば下記のように所定の装着位置に位置決めされると、感光体４の端部のギアなどが不図示の回転駆動系のギアと係合し、これにより感光体４の回転駆動が可能となる。
【００２６】
本実施形態の感光体カートリッジ１は、感光体４の両端の回転軸４ａを回転自在に支持する例えばコの字型の筐体部１ａを備える。感光体カートリッジ１の筐体部１ａの現像装置２に面する側は、特に、帯電ローラ１０と現像装置２の間の部位は、帯電後の感光体４の表面に照射される例えば露光装置７の記録光を通過させる開口部１ｂとなっている。また、この開口部１ｂは、本実施形態では後述の感光体ヒータ６の発する熱の対流経路として機能する。
【００２７】
現像装置２は、図２、図３に示すように、例えば露光装置７の記録光によって感光体４に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー現像する現像スリーブ５（現像ローラ）を回転自在に支持する。また、トナーを含む現像剤を収容して撹拌、搬送する容器として機能する。本実施形態では、現像剤の撹拌ないし搬送手段として、現像装置２の下部に配置された第１および第２の搬送スクリユー２１、２２を図示してある（図３）。
【００２８】
さらに、感光、現像の各カートリッジの着脱のため、感光体カートリッジ１の筐体部１ａの下部にはカートリッジレール３と係合する支持部１ｃが、また、現像装置２の下部には現像装置レール８と係合する支持部２ｃが形成されている。
【００２９】
感光体カートリッジ１および現像装置２（のカートリッジ）の挿抜方向は本体手前方向であり、図２では矢印Ａ１の方向に相当する。なお、感光体カートリッジ１を挿抜する時には、現像装置２（のカートリッジ）を矢印Ｂ方向へ移動させて感光体カートリッジ１に対して挿抜可能なクリアランスを確保する。この時の各カートリッジの移動軌跡や移動機構は任意であり、本実施形態ではその詳細な図示は省略している。
【００３０】
感光体カートリッジ１は、挿抜時にガイドとなるカートリッジレール３によって、Ａ１方向に移動可能に支持される。感光体カートリッジ１が画像形成装置本体に対して所定の位置まで挿入された場合は、カートリッジレール３から浮き、不図示の感光体カートリッジ位置決め部に拘束されて位置決めされる。この感光体カートリッジ位置決め部は、例えば画像形成装置の前後側板に設けた穴などの位置決め部と感光体カートリッジ１の凸部とを嵌合させることによりして位置決めを行うような構成とする。
【００３１】
また、現像装置２（のカートリッジ）は、感光体カートリッジ１と同様に、現像装置レール８によって、前後（例えばＡ１方向と平行な）方向へ移動可能に支持される。現像装置レール８に沿って現像装置２が画像形成装置本体内部の所定の位置まで挿入されると、現像装置２は矢印Ｂの逆方向へ移動可能となる。現像装置２を矢印Ｂの逆方向へ移動させると、現像装置２側に設けられたＳＤギャップ保証部材９が感光体４に突き当たるまで移動し、現像装置２が感光体４と現像スリーブ５が相互に位置決めされる。ＳＤギャップ保証部材９は、感光体４の円筒形状の両端部などに当接するガイド部材として構成される。このＳＤギャップ保証部材９によって、感光体４表面と現像スリーブ５の距離が所定のギャップとなるよう現像装置２が位置決めされる。
【００３２】
なお、本実施形態では、感光体カートリッジ１と現像装置２が個別交換可能な形態を例示しているが、感光体カートリッジ１と現像装置２が一体化されたプロセスカートリッジを用いる構成であっても構わない。
【００３３】
本実施形態では、感光体４を加熱（ないし保温）するため、図３、図４のように、感光体カートリッジ１の下側、特に感光体４の鉛直下方に、感光体４を加熱するヒータ、即ち、感光体ヒータ６を配置する。感光体ヒータ６は例えば電熱線のような熱源を備える。
【００３４】
本実施形態のような下面露光方式では、感光体ユニット、即ち感光体カートリッジ１の感光体４と現像装置２の間には、これらの長手方向に沿って露光装置７の記録光を通過させる空間がある。例えば、感光体カートリッジ１の筐体の感光体４の下部、特に現像装置２の側は、露光装置７の記録光を通過させるように開放されている。従って、下面露光方式においては、感光体４の鉛直下方に、感光体４に少なくともその一部が面するよう感光体ヒータ６を配置することによって、効率よく感光体４を加熱することができる。即ち、感光体ヒータ６により加熱された空気は、感光体ヒータ６から上方への対流によって、障害物で妨げられることなく、効率よく露光装置７の記録光が通過する空間を介して感光体４の近傍まで運ばれる。
【００３５】
特に、本実施形態では、好ましくは、感光体４と感光体ヒータ６とが対面して重なる距離がなるべく大きくなるように配慮されている。例えば、図３のように、感光体４の回転軸４ａと直交する鉛直方向（図の上下方向）に関して、感光体４と感光体ヒータ６とが対面して重なる領域Ｄの範囲の距離は、少なくとも感光体４の直径の１／３程度取るように配置する。このような感光体４の直径と、感光体ヒータ６の配置条件は、感光体ヒータ６の（図３の左右方向の）幅の寸法設定や、感光体カートリッジ１の現像装置２側の筐体の開放された下方部位の寸法設定を選択することによって実現できる。また、上記のような感光体４の直径と、感光体ヒータ６の配置は、カートリッジレール３に対する感光体カートリッジ１の装着姿勢を図３のように傾斜させることによっても容易になる。即ち、感光体カートリッジ１とカートリッジレール３を図３のように傾斜させることによって、感光体カートリッジ１の筐体下部とカートリッジレール３が感光体４と感光体ヒータ６が鉛直方向に面する空間を遮断する距離を小さくできる。
【００３６】
以上のような構成により、感光体４と感光体ヒータ６が対面せずに間に熱伝達を妨げる障害物が存在する場合に比べて加熱効率を向上させることができる。
【００３７】
感光体ヒータ６は、例えば電熱線のような熱源を備え、この熱源には感光体４の表面を所定温度以上に維持できるような仕様のものを選択する。感光体ヒータ６の駆動電流は、例えば画像形成装置の不図示の制御部（あるいは電源部）によって制御される。その場合、感光体４や感光体ヒータ６の近傍にサーミスタなどの温度検出手段を配置し、この温度検出手段によって検出された温度に応じて、不図示の制御部（あるいは電源部）が感光体ヒータ６の駆動電流を制御するような構成を用いてよい。
【００３８】
図３、図４に示すように、感光体ヒータ６が周囲の雰囲気温度を上昇させることにより、矢印Ｃ（図３）のように感光体ヒータ６で加熱された空気が上昇する。これにより感光体４と帯電ローラ１０、現像スリーブ５とで囲われた空間Ｅの空気が加熱される。即ち、感光体ヒータ６で加熱された空気（熱気）を自然対流によって感光体ヒータ６上方へ移動させ、これにより感光体４周囲の雰囲気温度を上昇させて感光体４の表面温度を所定温度以上に維持することができる。その際、空間Ｅを経由して、鉛直方向に領域（Ｄ）のように感光体４と感光体ヒータ６が直接対面することによって、感光体ヒータ６で発生した熱量を効率よく感光体４に伝達することができる。
【００３９】
以上のような構成により、感光体ヒータ６で発生した熱量を効率よく感光体４に伝達することができる。従って、本実施形態によれば、感光体ヒータ６の熱源の電熱線に発熱容量の小さな品種を用いるか、あるいはその駆動電力を小さくすることができる。これにより、小さな感光体ヒータ６の駆動電力によって、感光体４の表面温度を所定温度以上に維持することができ、画像流れのような画像不良の発生を抑制し、高品位な画像形成を行うことができる。
【００４０】
（感光体ヒータと現像装置の配置関係）
ここで、感光体ヒータ６と現像装置２の好適な配置関係につき考察する。本実施形態では、感光体ヒータ６は、現像装置２（のカートリッジ）と、感光体ユニット、即ち感光体カートリッジ１と、の間の下方の空間に配置する。このため、感光体ヒータ６の発熱が現像装置２に影響しないような配慮が必要である。
【００４１】
そこで、例えば、図５のように、感光体４の回転軸４ａと直交する水平方向において、感光体ヒータ６が配置される領域は、現像装置２に設けられた現像スリーブ５の端部よりも感光体側の領域Ｆに取る。
【００４２】
このような感光体ヒータ６の配置構成によって、感光体４の表面温度を所定温度以上に維持する加熱効率を良好にできるとともに、現像スリーブ５が担持する現像剤が感光体ヒータ６の熱の影響を受けにくくなる。従って、この感光体ヒータ６の配置構成によれば、現像剤の凝固などによる白スジなどの画像不良を防ぐことができる。
【００４３】
（感光体ヒータと感光体カートリッジの配置関係）
ここで、感光体ヒータ６と感光体カートリッジ１の好適な配置関係についても考察する。上記のように、本実施形態では、感光体ヒータ６は感光体カートリッジ１の感光体４に面して配置する。しかしながら、その場合、例えば感光体ヒータ６を配置することによって、感光体カートリッジ１の着脱時の作業性が影響を受けないような配慮が必要である。
【００４４】
本実施形態では、例えば、図６のように、感光体４の回転軸４ａと直交する鉛直方向において、感光体ヒータ６は、感光体ユニット１、特に感光体ユニット１を支持するカートリッジレール３よりも下方の領域Ｇに配置する。このような構成により、感光体ヒータ６によって、感光体カートリッジ１の着脱は良好な作業性により行うことができる。
【００４５】
また、感光体ヒータ６を、感光体ユニット１の下方の領域Ｇ、例えばカートリッジレール３から僅かに下方に離間させた領域に配置することにより、感光体ヒータ６の着脱、交換も良好な作業性により行うことができる。また、感光体ヒータ６を例えばカートリッジレール３から下方に離間させることは、感光体ヒータ６と現像装置２の距離を離すことにも繋がり、これによって、現像スリーブ５が感光体ヒータ６の発熱の影響を受けにくくなる効果も期待できる。
【００４６】
（感光体ヒータと隣接する他の画像形成ユニットの配置関係）
カラー記録を行う画像形成装置においては、図１〜図６に示した各記録色に対応した感光体ユニット（１）、現像装置（２）、および露光装置７を含む画像形成ユニットは、それぞれ中間転写ベルト５０６上に沿って、複数、隣接して配置される。このため、感光体ヒータ６の発熱が当該の画像形成ユニットの現像装置２に影響を与えないことはもちろん、隣接する画像形成ユニットの現像装置２にも影響を与えないような配慮が必要である。
【００４７】
そこで、図７に示すように、感光体４の回転軸４ａと直交する水平方向において、感光体ヒータ６の現像スリーブ５から遠い側の端部は、鉛直方向から見て感光体ユニット１と重なる領域Ｈに感光体ヒータ６を配置する。即ち、図７の例では、感光体ヒータ６の現像スリーブ５から遠い右側の端部は、カートリッジレール３に支持された感光体ユニット１の図中右側の端部（領域Ｈの右端）を超えないような寸法とする。
【００４８】
これにより、隣接する現像装置２の現像スリーブ５が担持する現像剤に対する感光体ヒータ６の発熱の影響を小さく抑えることができる。
【００４９】
（感光体ヒータの電力消費）
上述のように、本実施形態によれば、感光体ヒータ６は、感光体４に面して感光体４の下方に配置されるため、感光体ヒータ６で発生した熱量を効率よく感光体４に伝達することができる。このため、従来構成、例えばヒータによってカートリッジ越しに感光体を加熱したり、特許文献１のように庇部と開口部を備え屈曲した対流経路を介して感光体を加熱したりする構成に比して感光体ヒータ６の駆動に必要な消費電力を低減することができる。
【００５０】
図８は、例えば特許文献１の構成のように感光体４と感光体ヒータ６とが対面せずに間に熱伝達を妨げる障害物が配置される従来構成における消費電力８０１と、本実施形態の構成における消費電力８０２を棒グラフによって示している。
【００５１】
図８の従来構成の消費電力８０１と、本実施形態の構成における消費電力８０２は、いずれも、感光体４の表面温度を所定温度に制御できるよう、感光体ヒータ６を駆動した時のものである。また、本実施形態の構成における消費電力８０２は、例えば図３のように、鉛直方向（図の上下方向）に関して、感光体４と感光体ヒータ６とが対面して重なる領域Ｄの範囲の距離を少なくとも感光体４の直径の１／３程度取った構成において測定した。
【００５２】
本実施形態では、感光体４の下方に、感光体４に面して感光体ヒータ６を配置することによって、効率よく露光装置７の記録光が通過する空間を介して感光体ヒータ６から上方への対流が形成される。これにより、矢印８０３で示すように、同じ感光体４の表面温度を達成するよう感光体ヒータ６を駆動した時の消費電力８０２は、従来構成における消費電力８０１よりも大きく低減することができた。この例では、本実施形態の消費電力８０２は、従来構成における消費電力８０１の約１／３程度に小さくすることができた。
【符号の説明】
【００５３】
Ｓ  シート、２…現像装置、３…カートリッジレール、４…感光体、６…感光体ヒータ、７…露光装置、８…現像装置レール、９…ＳＤギャップ保証部材、５３…シート給送手段、５５…斜行補正装置、５０７…一次転写装置、５１１…レーザ光源、５１２…走査手段、５１３…画像形成部。
【図１】
2018173557.tif 000003
【図２】
2018173557.tif 000004
【図３】
2018173557.tif 000005
【図４】
2018173557.tif 000006
【図５】
2018173557.tif 000007
【図６】
2018173557.tif 000008
【図７】
2018173557.tif 000009
【図８】
2018173557.tif 000010