(57)【要約】【課題】本発明は、移動体通信回線の使用状況の管理の作業量を削減できるサーバ等を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る、使用状況データベース（５）及び通信事業者データベース（４）と接続可能な、移動体通信回線を管理するサーバ（３）の制御方法は、入力端末（２）から受信した移動体通信回線の電話番号に対応する使用状況データベース（５）のレコードが更新された履歴があるか否かを判定し、履歴がない場合は、電話番号に対応する、移動体通信回線を使用する機器を識別可能な機器識別情報を通信事業者データベース（４）から取得し、使用者識別情報の入力を促すために、機器識別情報を入力端末（２）に送信し、入力端末（２）から受信した、移動体通信回線に関する使用者識別情報を、電話番号及び機器識別情報と関連付けて、使用状況データベース（５）に登録する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用状況データベース及び通信事業者データベースと接続可能な、移動体通信回線を管理するサーバの制御方法であって、
入力端末から受信した移動体通信回線の電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴があるか否かを判定し、履歴がない場合は、前記電話番号に対応する、移動体通信回線を使用する機器を識別可能な機器識別情報を前記通信事業者データベースから取得し、
前記移動体通信回線の前記電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴がない場合は、前記使用者識別情報の入力を促すために、前記機器識別情報を前記入力端末に送信し、
前記入力端末から受信した、前記移動体通信回線に関する使用者識別情報を、前記電話番号及び前記機器識別情報と関連付けて、前記使用状況データベースに登録する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
使用状況データベース及び通信事業者データベースと接続可能な、移動体通信回線を管理するサーバの制御プログラムであって、
入力端末から受信した移動体通信回線の電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴があるか否かを判定し、履歴がない場合は、前記電話番号に対応する、移動体通信回線を使用する機器を識別可能な機器識別情報を前記通信事業者データベースから取得し、
前記移動体通信回線の前記電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴がない場合は、前記移動体通信回線に関する使用者識別情報の入力を促すために、前記機器識別情報を前記入力端末に送信し、
前記入力端末から受信した、前記移動体通信回線に関する使用者識別情報を、前記電話番号及び前記機器識別情報と関連付けて、前記使用状況データベースに登録する、
ことを前記サーバに実行させることを特徴とする制御方法。
【請求項３】
使用状況データベース、通信事業者データベース、入力端末及び移動体通信回線を管理するサーバを有するシステムであって、
前記入力端末は、
移動体通信回線の電話番号を前記サーバに送信する番号送信部と、
前記サーバから移動体通信回線を使用する機器を識別可能な機器識別情報を受信する情報受信部と、
前記使用者識別情報を前記サーバに送信する情報送信部と、を有し、
前記サーバは、
前記入力端末と通信する通信部と、
前記入力端末から受信した前記電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴があるか否かを判定し、履歴がない場合は、前記電話番号に対応する機器識別情報を前記通信事業者データベースから取得する機器情報取得部と、
前記履歴がない場合は、前記使用者識別情報の入力を促すために、前記通信部を介して前記機器識別情報を前記入力端末に送信する送信部と、を有し、
前記サーバは、
前記入力端末から受信した使用者識別情報を、前記電話番号及び前記機器識別情報と関連付けて、前記使用状況データベースに登録する登録部をさらに有する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
使用状況データベース及び通信事業者データベースと接続可能な、移動体通信回線を管理するサーバであって、
入力端末と通信する通信部と、
前記入力端末から受信した移動体通信回線の電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴があるか否かを判定し、履歴がない場合は、前記電話番号に対応する、移動体通信回線を使用する機器を識別可能な機器識別情報を前記通信事業者データベースから取得する機器情報取得部と、
前記入力端末から受信した、前記移動体通信回線に関する使用者識別情報を、前記電話番号及び前記機器識別情報と関連付けて、前記使用状況データベースに登録する登録部と、を有し、
前記移動体通信回線の前記電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴がない場合は、前記使用者識別情報の入力を促すために、前記通信部を介して前記機器識別情報を前記入力端末に送信する送信部をさらに有する、
ことを特徴とするサーバ。
【請求項５】
前記通信事業者データベースは、移動体通信事業者により管理される、顧客と締結した移動体通信回線の使用契約のデータベースであり、
前記使用状況データベースは、前記顧客により管理される、前記移動体通信回線の使用状況のデータベースである、請求項４に記載のサーバ。
【請求項６】
前記機器情報取得部は、前記電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴がある場合は、前記機器識別情報を前記使用状況データベースから取得し、
前記送信部は、前記電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴がある場合は、前記通信部を介して、前記使用状況データベースから取得した前記機器識別情報を前記入力端末に送信する、請求項４又は５に記載のサーバ。
【請求項７】
前記電話番号に基づいて、移動体通信装置の在圏情報を管理する在圏情報データベースから、前記移動体通信回線を用いる移動体通信装置の在圏情報を取得する在圏情報取得部と、
前記在圏情報取得部が取得した前記在圏情報に基づいて、前記移動体通信装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、をさらに有し、
前記送信部は、前記位置情報が前記入力端末に表示されるように前記位置情報を前記入力端末に送信する、請求項４から６の何れか一項に記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信回線を管理するサーバ、制御方法、制御プログラム及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が、移動体通信回線を使用する機器を多数使用していて、それらを適切に管理する必要がある。このため、企業が管理する通信機器の棚卸に関するシステムが各種提供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、企業の従業員などが用いる通信機器を効率的に管理するシステムが記載されている。特許文献１のシステムでは、通信機器から取得した棚卸情報を、人事システムから取得した人事情報と照合することにより、資産管理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０４０６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、機種、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）等の初期値の情報をシステムが最初に取得するために、棚卸対象の通信機器にアプリケーションプログラムをインストールし実行する等の対応が必要である。このため、棚卸を行う担当者にとって初期値入力の作業は多くの労力がかかるものであった。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決すべくなされたものであり、移動体通信回線の使用状況の管理の作業量を削減できるサーバ、制御方法、制御プログラム及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る使用状況データベース及び通信事業者データベースと接続可能な、移動体通信回線を管理するサーバの制御方法は、入力端末から受信した移動体通信回線の電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴があるか否かを判定し、履歴がない場合は、前記電話番号に対応する、移動体通信回線を使用する機器を識別可能な機器識別情報を前記通信事業者データベースから取得し、前記移動体通信回線の前記電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴がない場合は、前記使用者識別情報の入力を促すために、前記通信部を介して前記機器識別情報を前記入力端末に送信し、前記入力端末から受信し前記移動体通信回線に関する使用者識別情報を、前記電話番号及び前記機器識別情報と関連付けて、前記使用状況データベースに登録する。
【０００８】
本発明に係る使用状況データベース及び通信事業者データベースと接続可能な、移動体通信回線を管理するサーバの制御プログラムは、入力端末から受信した移動体通信回線の電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴があるか否かを判定し、履歴がない場合は、前記電話番号に対応する、移動体通信回線を使用する機器を識別可能な機器識別情報を前記通信事業者データベースから取得し、前記移動体通信回線の前記電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴がない場合は、前記移動体通信回線に関する使用者識別情報の入力を促すために、前記通信部を介して前記機器識別情報を前記入力端末に送信し、前記入力端末から受信し前記移動体通信回線に関する使用者識別情報を、前記電話番号及び前記機器識別情報と関連付けて、前記使用状況データベースに登録する、ことを前記サーバに実行させる。
【０００９】
本発明に係るシステムは、使用状況データベース、通信事業者データベース、入力端末及び移動体通信回線を管理するサーバを有するシステムであって、前記入力端末は、移動体通信回線の電話番号を前記サーバに送信する番号送信部と、前記サーバから移動体通信回線を使用する機器を識別可能な機器識別情報を受信する情報受信部と、前記使用者識別情報を前記サーバに送信する情報送信部と、を有し、前記サーバは、前記入力端末と通信する通信部と、前記入力端末から受信した前記電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴があるか否かを判定し、履歴がない場合は、前記電話番号に対応する機器識別情報を前記通信事業者データベースから取得する機器情報取得部と、前記履歴がない場合は、前記使用者識別情報の入力を促すために、前記通信部を介して前記機器識別情報を前記入力端末に送信する送信部と、を有し、前記サーバは、前記入力端末から受信した使用者識別情報を、前記電話番号及び前記機器識別情報と関連付けて、前記使用状況データベースに登録する登録部をさらに有する。
【００１０】
本発明に係るサーバは、使用状況データベース及び通信事業者データベースと接続可能な、移動体通信回線を管理するサーバであって、入力端末と通信する通信部と、前記入力端末から受信した移動体通信回線の電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴があるか否かを判定し、履歴がない場合は、前記電話番号に対応する、移動体通信回線を使用する機器を識別可能な機器識別情報を前記通信事業者データベースから取得する機器情報取得部と、前記入力端末から受信した、前記移動体通信回線に関する使用者識別情報を、前記電話番号及び前記機器識別情報と関連付けて、前記使用状況データベースに登録する登録部と、を有し、前記移動体通信回線の前記電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴がない場合は、前記使用者識別情報の入力を促すために、前記通信部を介して前記機器識別情報を前記入力端末に送信する送信部をさらに有する。
【００１１】
また、本発明に係るサーバにおいて、前記通信事業者データベースは、移動体通信事業者により管理される、顧客と締結した移動体通信回線の使用契約のデータベースであり、前記使用状況データベースは、前記顧客により管理される、前記移動体通信回線の使用状況のデータベースであることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係るサーバにおいて、前記機器情報取得部は、前記電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴がある場合は、前記機器識別情報を前記使用状況データベースから取得し、前記送信部は、前記電話番号に対応する前記使用状況データベースのレコードが更新された履歴がある場合は、前記通信部を介して、前記使用状況データベースから取得した前記機器識別情報を前記入力端末に送信することが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係るサーバにおいて、前記電話番号に基づいて、移動体通信装置の在圏情報を管理する在圏情報データベースから、前記移動体通信回線を用いる移動体通信装置の在圏情報を取得する在圏情報取得部と、前記在圏情報取得部が取得した前記在圏情報に基づいて、前記移動体通信装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、をさらに有し、前記送信部は、前記位置情報が前記入力端末に表示されるように前記位置情報を前記入力端末に送信することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、使用状況データベースに機器識別情報が入力されていない場合でも、通信事業者データベースに記憶された機器識別情報を使用状況データベースへの入力として使用することが可能となる。このため、移動体通信回線の使用状況を管理する担当者の作業量を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】回線管理システム１における処理概要の一例を示す図である。
【図２】回線管理システム１の概略構成の一例を示す図である。
【図３】入力端末２の概略構成の一例を示す図である。
【図４】サーバ３の概略構成の一例を示す図である。
【図５】移動体通信事業者の顧客データのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】使用状況データのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】在圏情報データのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】登録項目の登録の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図９】入力端末２が表示する登録項目入力画面の一例を示す図である。
【図１０】機器情報取得処理の一例を示す図である。
【図１１】機器情報取得処理の一例を示す図である。
【図１２】入力端末２に表示される登録項目入力画面の一例を示す図である。
【図１３】登録項目の登録の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１４】入力端末２が表示する登録項目入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の様々な実施形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１７】
図１は、回線管理システム１における処理概要の一例を示す図である。回線管理システム１は、入力端末２と、サーバ３と、通信事業者ＤＢ４と、使用状況ＤＢ５とを有する。ここで、通信事業者ＤＢ４は、移動体通信事業者により管理される、顧客と締結した移動体通信回線の使用契約のデータベースである。また、使用状況ＤＢ５は、移動体通信回線の顧客により管理される、移動体通信回線の使用状況のデータベースである。
【００１８】
回線管理システム１は、例えば、ある会社において携帯電話回線等の移動体通信回線を複数契約し、それらの移動体通信回線の棚卸を実行する場合等に使用される。
【００１９】
なお、本実施形態において、移動体通信回線は、携帯電話回線だけでなく、ＷｉＭＡＸ（登録商標）リリース２．１に準拠するデータ通信回線のように電話番号を使用するデータ通信回線を含む。また、移動体通信装置とは、移動体通信回線を使用して通信を行う移動局を意味する。移動体通信装置１は、無線回路及びアンテナ等を含む通信機、契約者を特定するための番号等を記憶するＩＣ（Integrated Circuit）カード等を有する。また、移動体通信回線を使用する機器には、通信機だけではなく、ＩＣカードも含まれるものとする。ＩＣカードの例として、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）カード等がある。
【００２０】
以下、移動体通信回線の棚卸の処理の概要について説明する。
【００２１】
まず、入力端末２は、棚卸の担当者による指示に応じて、サーバ３が提供する棚卸用Ｗｅｂページの閲覧をサーバ３に要求する。この際、入力端末２は、Ｗｅｂページ閲覧の認証用のユーザ名として、棚卸対象である移動体通信回線に対応する電話番号をサーバ３へ送信する（Ｓ１）。
【００２２】
次に、サーバ３は、電話番号を受信し、受信した電話番号に基づいてユーザ認証を行う。サーバ３は、ユーザ認証が成功した場合、その電話番号に対応する使用状況ＤＢ５のレコードが更新された履歴があるか否かを判定する（Ｓ２）。
【００２３】
更新された履歴がある場合、サーバ３は、電話番号に基づいて、ＵＳＩＭを一意に識別可能なＵＳＩＭ番号を使用状況ＤＢ５から取得する。更新された履歴がない場合、サーバ３は、電話番号に対応するＵＳＩＭ番号を通信事業者ＤＢ４から取得する（Ｓ３）。
【００２４】
次に、サーバ３は、取得したＵＳＩＭ番号を入力端末２に送信する（Ｓ４）。
【００２５】
次に、入力端末２はＵＳＩＭ番号を受信し、電話番号と受信したＵＳＩＭ番号とを表示し、移動体通信回線の使用者名の入力を促す（Ｓ５）。
【００２６】
次に、入力端末２は、担当者により入力された使用者名を取得する（Ｓ６）。この際、既定値として入力端末２に表示されたＵＳＩＭ番号が担当者により変更されてもよい。
【００２７】
次に、入力端末２は、取得した使用者名と、ＵＳＩＭ番号とをサーバ３に送信する（Ｓ７）。
【００２８】
次に、サーバ３は、使用者名及びＵＳＩＭ番号を受信し、使用者名、電話番号及びＵＳＩＭ番号を関連付けて使用状況ＤＢ５に登録する（Ｓ８）。以上により、移動体通信回線の棚卸処理は完了する。
【００２９】
このように、本発明に係るサーバ３は、使用状況ＤＢ５に機器識別情報が入力されていない場合でも、通信事業者ＤＢ５に記憶された機器識別情報を使用状況ＤＢ４への入力として使用することが可能となる。このため、移動体通信回線の使用状況を管理する担当者の作業量を削減することが可能となる。
【００３０】
図２は、回線管理システム１の概略構成の一例を示す図である。
【００３１】
回線管理システム１は、入力端末２と、サーバ３と、通信事業者ＤＢ４と、使用状況ＤＢ５と、在圏情報ＤＢ６と、管理者端末７と、移動体通信装置９とを有する。入力端末２、サーバ３及び管理者端末７は、インターネット等の通信ネットワーク８を介して接続される。サーバ３及び移動体通信装置９は、携帯電話網等の移動体通信網１０を介して接続される。通信事業者ＤＢ４、使用状況ＤＢ５及び在圏情報ＤＢ６は、ＤＢＭＳ（DataBase Management System。データベース管理システム）の元で動作するデータベースであり、ＬＡＮ（Local Area Network）１１を介してサーバ３に接続される。
【００３２】
管理者端末７は、移動体通信回線の使用状況全体を管理する棚卸の管理者により使用される端末であり、使用状況ＤＢ５を参照することが可能である。また、移動体通信装置９は、棚卸による管理の対象である移動体通信回線を使用する移動体通信装置である。
【００３３】
図３は、入力端末２の概略構成の一例を示す図である。
【００３４】
入力端末２は、移動体通信回線の棚卸の際に情報を入力するための端末であり、担当者により入力される電話番号等を送信し、電話番号に対応するＵＳＩＭ番号等をサーバ３から受信する。そのために、入力端末２は、端末通信部２１と、端末操作部２２と、端末表示部２３と、端末記憶部２４と、端末処理部２５とを備える。
【００３５】
端末通信部２１は、ＷｉＦｉ（登録商標）などの無線の通信インターフェース回路を有する。端末通信部２１は、通信ネットワーク８を介して、サーバ３等と通信を行う。そして、端末通信部２１は、サーバ３等から受信したデータを端末処理部２５に供給する。また、端末通信部２１は、端末処理部２５から供給されたデータをサーバ３等に送信する。
【００３６】
端末操作部２２は、入力端末２の操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネル式の入力装置、キーパッド等である。担当者は、このデバイスを用いて、文字、数字等を入力することができる。端末操作部２２は、担当者の指示を受け付け、受け付けた指示に対応する信号を発生し、端末処理部２５に出力する。
【００３７】
端末表示部２３は、画像等の出力が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネル式の表示装置、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイ等である。端末表示部２３は、端末処理部２５から供給される画像データに応じた画像等を表示する。
【００３８】
端末記憶部２４は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置及び光ディスク装置のうちの少なくとも一つを有する。端末記憶部２４は、端末処理部２５による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。
【００３９】
例えば、端末記憶部２４は、ドライバプログラムとして、端末通信部２１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、端末記憶部２４は、オペレーティングシステムプログラムとして、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の通信方式による接続制御プログラム等を記憶する。また、端末記憶部２４は、アプリケーションプログラムとして、各種データの送受信を行うデータ処理プログラム等を記憶する。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて端末記憶部２４にインストールされてもよい。
【００４０】
端末処理部２５は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。端末処理部２５は、入力端末２の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。端末処理部２５は、入力端末２の各種処理が端末記憶部２４に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、端末通信部２１等の動作を制御する。端末処理部２５は、端末記憶部２４に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、端末処理部２５は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００４１】
端末処理部２５は、番号送信部２５１、情報受信部２５２、情報表示部２５３、情報取得部２５４及び情報送信部２５５等を有する。端末処理部２５が有するこれらの各部は、端末処理部２５が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、端末処理部２５が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとして入力端末２に実装されてもよい。
【００４２】
図４は、サーバ３の概略構成の一例を示す図である。
【００４３】
サーバ３は、通信事業者ＤＢ４から取得したＵＳＩＭ番号等を入力端末２に送信し、入力端末２から受信した使用者名等を使用状況ＤＢ５に登録する。また、サーバ３は、移動体通信装置９に測位要求を送信し、移動体通信装置９から測位結果を受信する。そのために、サーバ３は、通信部３１と、移動体通信部３２と、記憶部３４と、処理部３５とを備える。
【００４４】
通信部３１は、イーサーネット（登録商標）などの有線の通信インターフェース回路を有する。通信部３１は、ＬＡＮ１１、ルータ（不図示）及び通信ネットワーク８を介して、入力端末２及び管理者端末７と通信を行う。また、通信部３１は、ＬＡＮ１１を介して通信事業者ＤＢ４、使用状況ＤＢ５及び在圏情報ＤＢ６と通信を行う。
【００４５】
移動体通信部３２は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの無線の通信インターフェース回路を有する。移動体通信部３２は、移動体通信網１０を介して、移動体通信装置９と通信を行う。
【００４６】
記憶部３４は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくとも一つを有する。記憶部３４は、処理部３５による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。
【００４７】
例えば、記憶部３４は、ドライバプログラムとして、通信部３１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、記憶部３４は、オペレーティングシステムプログラムとして、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の通信方式による接続制御プログラム等を記憶する。また、記憶部３４は、アプリケーションプログラムとして、各種データの送受信を行うデータ処理プログラム等を記憶する。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部３４にインストールされてもよい。
【００４８】
処理部３５は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。処理部３５は、サーバ３の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。処理部３５は、サーバ３の各種処理が記憶部３４に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、通信部３１等の動作を制御する。処理部３５は、記憶部３４に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部３５は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００４９】
処理部３５は、入力依頼部３５１、電話番号受信部３５２、機器情報取得部３５３、送信部３５４、入力情報受信部３５５、登録部３５６、在圏情報取得部３５７及び位置情報取得部３５８等を有する。処理部３５が有するこれらの各部は、処理部３５が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、処理部３５が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとしてサーバ３に実装されてもよい。
【００５０】
図５は、移動体通信事業者の顧客データのデータ構造の一例を示す図である。
【００５１】
図５に示すように、通信事業者ＤＢ４には、例えば移動体通信の契約回線毎に、電話番号、契約者名、契約者住所、機種名、製造番号及びＵＳＩＭ番号等が相互に関連付けられて登録される。
【００５２】
電話番号は、契約回線に対応する電話番号である。契約者名、契約者住所は、移動体通信回線を契約した人の氏名及び住所である。機種名は、移動体通信回線を使用する通信機の機種名である。製造番号は、移動体通信回線を使用する通信機を一意に識別可能な番号であり、例えばＩＭＥＩである。ＵＳＩＭ番号は、移動体通信回線を使用する通信機が使用するＵＳＩＭを一意に識別可能な番号であり、例えばＩＣＣＩＤ（Integrated Circuit Card ID）である。通信機を識別可能な情報である機種名及び製造番号と、ＵＳＩＭを識別可能な情報であるＵＳＩＭ番号とは、いずれも移動体通信回線を使用する機器を識別可能な情報である。これらの情報は、移動体通信事業者と顧客が移動体通信回線の使用契約を締結することを契機として、移動体通信事業者により通信事業者ＤＢ４に登録され、管理される。
【００５３】
なお、本実施形態において、移動体通信回線を使用する機器を識別可能な情報を機器識別情報と称する場合がある。
【００５４】
図６は、使用状況データのデータ構造の一例を示す図である。
【００５５】
図６に示すように、使用状況ＤＢ５には、Ｇｒ名（グループ名）、電話番号、電子メールアドレス、使用者名、使用者名（カナ）、社員番号、部署名、機種名、製造番号、ＵＳＩＭ番号、備考、登録日時等が相互に関連付けられて登録される。
【００５６】
グループ名は、棚卸を行う単位であるグループの名称である。電話番号は、棚卸対象となる移動体通信回線に対応する電話番号である。電子メールアドレスは、棚卸を実行する指示を通知する宛先である。グループ名、電話番号、電子メールアドレスは、棚卸を開始する前に使用状況ＤＢ５に登録されている。
【００５７】
使用者名、使用者名（カナ）は、棚卸対象の移動体通信回線を使用する人の氏名である。社員番号は、使用者の所属する会社において、使用者を一意に識別可能な番号である。使用者名、使用者名（カナ）及び社員番号は、使用者識別情報の一例である。部署名は、使用者の所属する部署の名称である。機種名、製造番号及びＵＳＩＭ番号は、通信事業者ＤＢ４に関して説明した機種名、製造番号及びＵＳＩＭ番号と同様である。備考は、担当者が入力する、棚卸に関連する任意の情報である。使用者名から備考までの情報は棚卸の際に担当者が入力可能な情報であり、登録項目と称する場合がある。
【００５８】
登録日時は、登録項目が使用状況ＤＢ５に登録された日時である。
【００５９】
図７は、在圏情報データのデータ構造の一例を示す図である。
【００６０】
在圏情報ＤＢ６は、移動体通信装置の在圏情報を管理するデータベースである。図７に示すように、在圏情報ＤＢ６には、電話番号、在圏基地局、最新更新日時等が相互に関連付けられて登録される。
【００６１】
電話番号は、通信事業者ＤＢ４に関して説明した電話番号と同様である。在圏基地局は、電話番号に対応する移動体通信装置が登録されていた基地局のうち、最後に登録されていた基地局である。最新更新日時は、基地局が電話番号に対応する移動体通信装置を登録した最新の日時である。これらの情報は、例えば移動体通信網１０の内部で、ＨＬＲ（Home Location Register）、ＨＳＳ（Home Subscriber Server）等により管理される。本実施形態において、在圏基地局として登録された情報を在圏情報と称する場合がある。
【００６２】
なお、通信事業者ＤＢ４、使用状況ＤＢ５及び在圏情報ＤＢ６において、データの１件分、例えば図５〜図７における１行分のデータをレコードと称し、電話番号、機種名などの項目をフィールドと称する場合がある。
【００６３】
図８は、登録項目の登録の動作シーケンスの一例を示す図である。このシーケンスの開始前に、図６に示す使用状況ＤＢ５においてグループ名、電話番号及び電子メールアドレスは登録されているが、登録項目及び登録日時は登録されていないものとする。
【００６４】
最初に、サーバ３の入力依頼部３５１は、管理者端末７から通信部３１を介して受信した棚卸開始の指示に基づいて、移動体通信回線の登録項目の入力依頼を、通信部３１を介して入力端末２に送信する（ステップＳ１０１）。例えば、入力依頼部３５１は、管理者端末７から受信した棚卸対象のグループの情報に基づいて使用状況ＤＢ５から電子メールアドレスを取得し、取得した電子メールアドレス宛に、登録項目の入力用のＷｅｂページのＵＲＬを示した電子メールを送信する。
【００６５】
なお、この電子メールアドレスは、棚卸対象となる移動体通信回線を使用する移動体通信装置以外の機器から参照できる電子メールのアドレスであることが好ましい。例えば、ＵＳＩＭ番号を確認するためには、ＵＳＩＭが搭載された移動体通信装置の電池を取り外さねばならない場合が多い。この場合、移動体通信装置の動作が停止し、棚卸の担当者は移動体通信装置でＷｅｂページの閲覧を行うことはできない。しかし、上述の電子メールのアドレスを使用することにより、棚卸用のＷｅｂサイトを閲覧しながら、入力対象の移動体通信装置で使用中のＵＳＩＭに記載されたＵＳＩＭ番号を参照することが可能となる。
【００６６】
次に、入力端末２の番号送信部２５１は、端末通信部２１を介して登録項目の入力依頼を受信すると、端末表示部２３に電話番号の入力用の画面を表示する。
【００６７】
次に、番号送信部２５１は、棚卸の担当者により端末操作部２２を介して入力された移動体通信回線の電話番号を、端末通信部２１を介してサーバ３に送信する（ステップＳ１０２）。
【００６８】
なお、この電話番号の入力及び送信は、管理者端末７から受信したＵＲＬにアクセスする際の認証の一環として、入力端末２により実行されてもよい。例えば、入力端末２の番号送信部２５１がこのＵＲＬの閲覧要求を、端末通信部２１を介してサーバ３に送信すると、サーバ３の電話番号受信部３５２は、棚卸対象である移動体通信回線の電話番号をユーザ名とするパスワード認証の要求を入力端末２に送信する。次に、番号送信部２５１が、端末操作部２２を介して入力されたユーザ名（電話番号）及びパスワードを、端末通信部２１を介してサーバ３へ送信することにより、電話番号の入力及び送信が実行されてもよい。この場合、認証に成功した場合にのみ、以下の処理が実行される。
【００６９】
次に、サーバ３の電話番号受信部３５２は、通信部３１を介して移動体通信回線の電話番号を受信すると、通信事業者ＤＢ４又は使用状況ＤＢ５から、受信した電話番号に対応する機器識別情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００７０】
次に、サーバ３の送信部３５４は、使用者識別情報の入力を促すために、機器情報取得部３５３が取得した機器識別情報を、通信部３１を介して入力端末２に送信する（ステップＳ１０４）。なお、送信部３５４は、機器識別情報に加えて、電話番号受信部３５２が受信した電話番号を入力端末２に送信してもよい。
【００７１】
次に、入力端末２の情報受信部２５２が端末通信部２１を介して機器識別情報を受信すると、情報表示部２５３は、その機器識別情報を端末表示部２３に表示する（ステップＳ１０５）。なお、情報表示部２５３は、使用状況ＤＢ５に登録する登録項目を入力するための登録項目入力画面において、機器識別情報を表示する。
【００７２】
図９は、入力端末２が表示する登録項目入力画面の一例を示す図である。図９に示すように、登録項目入力画面２００１には、入力端末２がステップＳ１０２でサーバ３へ送信した電話番号（０９０−１１１１−１１１１）と、使用者名、機種名等を含む登録項目の入力用フォーマットとが表示される。さらに、登録項目入力画面２００１には、入力内容を確認するための「確認画面へ」ボタンと、入力を中断してログアウトするための「ログアウト」ボタンとが表示される。
【００７３】
登録項目入力画面２００１において、機種名、製造番号及びＵＳＩＭ番号の欄には、情報受信部２５２が受信した機器識別情報に含まれる各情報が既定値として入力された状態で表示されている。このため、棚卸の担当者はこれらの値を入力することなく、「確認画面へ」ボタンを選択することにより処理を先に進めることが可能である。
【００７４】
なお、機器識別情報及び登録項目入力画面２００１は、サーバ３の送信部３５４が機器識別情報とともに送信するＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等のマークアップ言語に基づいて表示されてもよい。
【００７５】
図８に戻って、入力端末２の情報取得部２５４は、棚卸の担当者により端末操作部２２を介して入力された登録項目の値を取得する（ステップＳ１０６）。なお、情報取得部２５４は、端末操作部２２を介した入力がない場合でも、端末表示部２３に表示された機器識別情報の値を、入力された登録項目の値として取得してもよい。
【００７６】
次に、入力端末２の情報送信部２５５は、情報取得部２５４が取得した登録項目と、登録項目に対応する移動体通信回線の電話番号とを、端末通信部２１を介してサーバ３に送信する（ステップＳ１０７）。
【００７７】
次に、サーバ３の入力情報受信部３５５が通信部３１を介して、使用者識別情報、機器識別情報等を含む登録項目と、電話番号を受信すると、登録部３５６は、使用状況ＤＢ５に、電話番号に対応付けてこれらの登録項目を登録する（ステップＳ１０８）。使用状況ＤＢ５は、電話番号に対応するレコードの登録日時フィールドに、これらの登録項目を登録した日時を設定する。なお、登録部３５６は、この電話番号として、電話番号受信部３５２が受信した電話番号を用いることも可能である。
【００７８】
次に、登録部３５６は、登録項目を登録したことを示す応答を入力端末２へ送信する（ステップＳ１０９）。なお、登録部３５６は、応答を入力端末２へ送信するとともに、電話番号と登録時刻とを記憶部３４に記憶し、次回の処理時に使用状況ＤＢ５の更新履歴があるか否かを判定するために使用できるようにしてもよい。以上により、登録項目の登録の動作シーケンスは完了する。
【００７９】
以上説明してきたように、本発明に係るサーバ３は、使用状況ＤＢ５に機器識別情報が入力されていない場合でも、通信事業者ＤＢ４に記憶された機器識別情報を使用状況ＤＢ５への入力として使用することが可能となる。このため、移動体通信回線の使用状況を管理する担当者の作業量を削減することが可能となる。
【００８０】
また、通信事業者ＤＢ４は、移動体通信事業者が、顧客と締結した移動体通信回線の使用契約の情報を管理するために使用するデータベースであり、使用状況ＤＢ５は、顧客が、移動体通信回線の使用状況を管理するために使用するデータベースである。したがって、サーバ３は、移動体通信事業者の管理するデータを、顧客による移動体通信回線の使用状況の管理のために提供することにより、顧客は精度の高いデータを使用することが可能となる。
【００８１】
また、サーバ３は、移動体通信回線の電話番号に対応する使用状況ＤＢ５のレコードが更新された履歴がある場合は、機器識別情報を使用状況ＤＢ５から取得し、入力端末２に送信する。したがって、担当者は通信事業者ＤＢ４に記憶されている情報に関わらず、過去に使用状況ＤＢ５に登録した機器識別情報に基づいて情報管理を行うことが可能となり、過去の調査結果を有効に活用しながら、回線の使用状況を確認することが可能となる。
【００８２】
図１０は、機器情報取得処理の一例を示す図である。
【００８３】
最初に、サーバ３の電話番号受信部３５２は、通信部３１を介して移動体通信回線の電話番号を受信すると、受信した電話番号に対応する使用状況ＤＢ５のレコードが更新された履歴があるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００８４】
例えば、電話番号受信部３５２は、電話番号別の使用状況ＤＢ５の更新履歴を記憶部３４に記憶し、その更新履歴を用いて更新履歴があるか否かを判定する。なお、電話番号受信部３５２は、その電話番号によるＵＲＬへのアクセス回数を記憶部３４に記憶し、アクセス回数が１回目の場合は使用状況ＤＢ５のレコードが更新された履歴がないと判定し、２回目以降の時は履歴があると判定してもよい。また、電話番号受信部３５２は、使用状況ＤＢ５のその電話番号に対応するレコードの登録日時等のフィールドを参照し、値が登録されていない場合に更新された履歴がないと判定してもよい。
【００８５】
電話番号に対応する使用状況ＤＢ５のレコードが更新された履歴があると判定された場合（ステップＳ２０２のＹ）、サーバ３の機器情報取得部３５２は、使用状況ＤＢ５から、電話番号受信部３５２が受信した電話番号に対応する機器識別情報を取得する（ステップＳ２０３）。以上により、履歴があると判定された場合の機器識別情報の取得処理は完了する。
【００８６】
一方、使用状況ＤＢ５のレコードが更新された履歴がないと判定された場合（ステップＳ２０２のＮ）、サーバ３の機器情報取得部３５２は、通信事業者ＤＢ４から、電話番号受信部３５２が受信した電話番号に対応する機器識別情報を取得する（ステップＳ２０４）。以上により、履歴がないと判定された場合の機器識別情報の取得処理は完了する。
【００８７】
図１１は、機器情報取得処理の一例を示す図である。本実施例では、移動体通信装置９の在圏情報に基づいて、移動体通信装置９の存在していた位置を入力端末２に表示する処理について説明する。なお、図１０に示した実施例と同じ処理については、図１０と同じステップ番号を付し、説明は省略する。
【００８８】
最初に、サーバ３の在圏情報取得部３５７は、電話番号受信部３５２が受信した電話番号に対応する移動体通信装置９の在圏情報を、在圏情報ＤＢ６から取得する（ステップＳ３０１）。例えば、在圏基地局の情報は、基地局の名称等、基地局を一意に識別可能な情報であってもよい。
【００８９】
次に、位置情報取得部３５８は、受信した在圏基地局の情報に基づいて、移動体通信装置９の位置情報を取得する（ステップＳ３０２）。例えば、サーバ３の記憶部３４が基地局の名称とその基地局が存在する緯度・経度又は住所の情報とを対応付けて記憶し、位置情報取得部３５８が、記憶部３４に記憶された情報に基づいて、基地局の名称に対応する緯度・経度等の情報を取得してもよい。なお、ステップＳ３０１で在圏情報ＤＢ６から取得される在圏基地局の情報が、基地局の存在する緯度・経度又は住所の情報を含む場合、ステップＳ３０２の処理は不要である。以上により、機器情報取得処理は完了する。
【００９０】
なお、サーバ３の送信部３５４は、図８のステップＳ１０４において、機器情報取得部３５３が取得した機器識別情報（すなわち、移動体通信装置９に対応する機器識別情報）と、移動体通信装置９の位置情報とを、通信部３１を介して入力端末２に送信する。
【００９１】
次に、入力端末２の情報表示部２５３は、図８のステップＳ１０５において、その機器識別情報及び位置情報を端末表示部２３に表示する。
【００９２】
図１２は、本実施形態において、入力端末２に表示される登録項目入力画面の一例を示す図である。登録項目入力画面２００２の上部に、「最新通信位置情報：東京都港区東新橋１丁目付近」と表示されている点が、図９の登録項目入力画面２００１との相違点である。「最新通信位置情報」とは、入力端末２の情報受信部２５２が受信した位置情報である。
【００９３】
なお、情報表示部２５３は、受信した位置情報に基づいて、地図アプリケーション上に移動体通信装置９の存在位置を図示し、端末表示部２３に表示してもよい。
【００９４】
このように、移動体通信装置９の位置情報を入力端末２に表示することにより、移動体通信装置９の所在が不明な場合、棚卸の担当者は移動体通信装置９の捜索を容易に行うことが可能となる。また、在圏情報の最新更新日時の情報を入力端末２に表示することにより、棚卸の担当者は、最新更新日時の情報が存在しない場合又は所定の日時以前の日時である場合、「移動体通信装置は納入時の保管場所に保管されている」等の推測を行うことが容易になる。
【００９５】
なお、図８のステップＳ１０４において、サーバ３の送信部３５４は、位置情報とともに、在圏情報取得部３５７が取得した、在圏情報の最新更新日時の情報を入力端末２に送信してもよい。また、入力端末２の情報受信部２５３は、位置情報とともに最新更新日時の情報を受信し、情報表示部２５３は、位置情報とともに最新更新日時の情報を端末表示部２３に表示してもよい。
【００９６】
また、本実施例においては最新の在圏情報を使用したが、在圏情報は最新のものでなくてもよい。その場合であっても、一定の効果を得ることが可能である。特に、情報表示部２５３が、位置情報とともに最新更新日時の情報を端末表示部２３に表示する場合は、移動体通信装置９がいつどこに存在していたかが入力端末２に表示されるため、棚卸の担当者にとって、移動体通信装置９の捜索が容易になる。
【００９７】
図１３は、登録項目の登録の動作シーケンスの一例を示す図である。図１３に示す動作シーケンスは、図８に示す動作シーケンスの代わりに使用される。本実施例では、移動体通信装置９の現在位置を測位した結果と、入力端末２により入力された移動体通信装置９の主な使用位置とを、使用状況ＤＢ５に登録する例について説明する。なお、図８に示した実施例と同じ処理については、図８と同じステップ番号を付し、原則として説明は省略する。
【００９８】
図８に示したシーケンスと同様に、ステップＳ１０５において、入力端末２の情報表示部２５３は、その機器識別情報を端末表示部２３に表示する。
【００９９】
図１４は、本実施形態において入力端末２に表示される登録項目入力画面の一例を示す図である。登録項目入力画面２００３の下部に、「主使用場所（任意）」と表示され、その右側に入力フォーマットが表示されている点が、図９の登録項目入力画面２００１との相違点である。この欄には、棚卸対象である移動体通信回線を使用する移動体通信装置９を主に使用する場所が、緯度・経度又は住所の形式で入力される。
【０１００】
図１３に戻って、入力端末２の情報取得部２５４は、棚卸の担当者により端末操作部２２を介して入力された登録項目及び主使用場所の情報を取得する（ステップＳ４０１）。
【０１０１】
次に、ステップＳ１０７において、入力端末２の情報送信部２５５は、情報取得部２５４が取得した登録項目及び主使用場所の情報を、端末通信部２１を介してサーバ３に送信する。
【０１０２】
次に、サーバ３の位置情報取得部３５８は、電話番号受信部３５２が受信した電話番号に対応する移動体通信装置９宛てに、ＧＰＳ機能による測位要求を送信する（ステップＳ４０２）。例えば、送信部３５４は、ＳＭＳ（Short Message Service）、ＭＭＳ（Multimedia Messaging Service）等により、測位要求を送信する。
【０１０３】
次に、移動体通信装置９は、サーバ３から測位要求を受信すると、ＧＰＳ機能（不図示）を用いて移動体通信装置９の現在位置を測位し、測位結果をサーバ３へ送信する。
【０１０４】
次に、サーバ３の機器情報取得部３５３は、通信部３１を介して主使用場所を含む登録項目を受信し、位置情報取得部３５８は、通信部３１を介して測位結果を受信する（ステップＳ４０３）。
【０１０５】
次に、ステップＳ１０８において、登録部３５６は、使用状況ＤＢ５に、電話番号受信部３５２が受信した電話番号に対応付けて使用者識別情報、機器識別情報、主使用場所の情報、測位結果を含む登録項目を登録する。使用状況ＤＢ５は、電話番号に対応するレコードの登録日時フィールドに、これらの登録項目を登録した日時を設定する。
【０１０６】
次に、ステップＳ１１７において、サーバ３の登録部３５６は、登録項目を登録したことを示す応答を入力端末２へ送信する。以上により、登録項目の登録の動作シーケンスは完了する。
【０１０７】
このように、使用状況ＤＢ５が主使用場所の情報と測位結果とを記憶することにより、管理者端末７は、主使用場所の情報と測位結果とを使用状況ＤＢ５から読み出し、比較することができる。比較の結果、主使用場所と測位結果で示される場所とが所定の距離以上離れている場合は、棚卸の担当者が棚卸対象である移動体通信装置９の本体及びＵＳＩＭの現物を確認せずに、入力端末２から情報を入力した可能性が高い。このため、管理者端末７は、主使用場所と測位結果で示される場所とが所定の距離以上離れていると判定した場合、管理者端末７の表示部（不図示）に警告を表示してもよい。
【０１０８】
また、サーバ３が移動体通信装置９の主使用場所の情報と測位結果とを取得することにより、サーバ３の処理部３５は主使用場所の情報と測位結果とを比較することができる。比較の結果、主使用場所と測位結果で示される場所とが所定の距離以上離れている場合は、移動体通信装置９は適切に管理されていない可能性が高い。このため、処理部３５は、通信部３１を介して、移動体通信網１０の内部でパケット通信の制御を行うサーバ（不図示）に、移動体通信装置９によるパケット通信停止の要求を送信し、パケット通信を停止させてもよい。また、処理部３５は、通信部３１を介して、移動体通信装置９に、移動体通信装置９が用いるＵＳＩＭをディアクティベートする要求を送信し、移動体通信装置９にそのＵＳＩＭを用いた通信を停止させてもよい。
【０１０９】
また、サーバ３は、電話番号に基づいて、移動体通信装置９の在圏情報を取得し、在圏情報に基づいて、入力端末２により表示される位置情報を取得する。そして、サーバ３は、位置情報を入力端末２に送信する。したがって、入力端末２を使用する担当者は、移動体通信装置９の所在が不明な場合、移動体通信装置９の捜索を容易に行うことが可能となる。
【０１１０】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、顧客データ、使用状況データ、在圏情報データは、それぞれ通信事業者ＤＢ４、使用状況ＤＢ５及び在圏情報ＤＢ６に記憶されていた。これに代えて、これらのデータと、データを管理するためのＤＢＭＳとを、サーバ３の記憶部に記憶してもよい。
【０１１１】
当業者は、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【０１１２】
１    回線管理システム
２    入力端末
３    サーバ
４    通信事業者ＤＢ（通信事業者データベース）
５    使用状況ＤＢ（使用状況データベース）
６    在圏情報ＤＢ（在圏情報データベース）
９    移動体通信装置
３１    通信部
３５３    機器情報取得部
３５４    送信部
３５５    入力情報受信部
３５６    登録部
３５７    在圏情報取得部
３５８    位置情報取得部
【図１】
2018056843.tif 000003
【図２】
2018056843.tif 000004
【図３】
2018056843.tif 000005
【図４】
2018056843.tif 000006
【図５】
2018056843.tif 000007
【図６】
2018056843.tif 000008
【図７】
2018056843.tif 000009
【図８】
2018056843.tif 000010
【図９】
2018056843.tif 000011
【図１０】
2018056843.tif 000012
【図１１】
2018056843.tif 000013
【図１２】
2018056843.tif 000014
【図１３】
2018056843.tif 000015
【図１４】
2018056843.tif 000016