(57)【要約】【課題】廃棄ＰＥＴ樹脂を主原料として高強度かつリサイクル可能な樹脂成形品を成形することができる廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法を提供する。【解決手段】廃棄ＰＥＴ成形品を粉砕して廃棄ＰＥＴ粉砕物を得る粉砕工程２０と、廃棄ＰＥＴ粉砕物中の揮発性成分を除去して原料粉砕物を得る揮発性成分除去工程３０と、原料粉砕物と添加成分を前者５０．１〜９５重量％と後者４９．９〜５重量％とする重量混合割合により混練して成形材料を得る混練工程４０と、成形材料をトレーまたは食器等の成形品１００に成形する成形工程５０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄ＰＥＴ成形品を粉砕して廃棄ＰＥＴ粉砕物を得る粉砕工程と、
前記廃棄ＰＥＴ粉砕物中の揮発性成分を除去して原料粉砕物を得る揮発性成分除去工程と、
前記原料粉砕物と添加成分を前者５０．１〜９５重量％と後者４９．９〜５重量％とする重量混合割合により混練して成形材料を得る混練工程と、
前記成形材料を成形品に成形する成形工程
とを備えることを特徴とする廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法。
【請求項２】
前記廃棄ＰＥＴ成形品が被回収物である請求項１に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】
揮発性成分除去工程が、前記廃棄ＰＥＴ粉砕物に乾燥空気を供給しながら混合し、前記廃棄ＰＥＴ粉砕物中の前記揮発性成分を前記乾燥空気とともに除去する請求項１または２に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法。
【請求項４】
前記添加成分がタルクを含有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法。
【請求項５】
前記成形工程が射出成形である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
前記成形品の一面側に透明成形体が重合される請求項１ないし５のいずれか１項に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法。
【請求項７】
前記成形品の一面側、または前記成形品の一面側と対面する前記透明成形体の表面のいずれかもしくは両方に印刷部が備えられる請求項６に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法。
【請求項８】
前記透明成形体がポリエチレンナフタレート製である請求項６または７に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法。
【請求項９】
前記成形品がトレーまたは食器である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法。
【請求項１０】
前記成形品が給食事業者に提供される請求項９に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形品の製造方法に関し、特に廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、学校給食で採用される全国の磁器製食器の市場規模は３０％を超えている。そこで出願人は、先に、廃棄された高強度の磁器製食器を主原料とした磁器製食器を提案した（例えば、特許文献１参照。）。この磁器製食器は、学校や病院等に供給され廃棄される食器中のアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）を資源保護のために再生原料として活用したものである。廃棄された磁器製食器を再利用して製造される磁器製食器は、環境負荷低減に貢献でき、また、特に学校現場で食育や環境問題の指導等にも貢献できる。
【０００３】
出願人は、例えば、子供たちに対してリサイクル工場見学等を通じて、回収資源化後の製造段階で粉砕した磁器製食器中のアルミナが活用され環境負荷の低減に寄与できている旨を紹介し、食器中の貴重なアルミナが何故含有しているのか、何故割れにくいか、食器のリニューアルとは何か、また樹脂製食器よりも破損しやすい等、食事のマナーを含めて学ぶ機会を提供している。また、平成１７年に開始した全国展開のアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）資源保護の回収実績と他社の回収動向調査では、市場の７０％以上が資源回収されていると推測でき、他社製を含めたエコマーク付き食器が学校給食の現場で食育に貢献し、また第３回ものづくり日本大賞受賞事業所として社員教育を始め産地内で後継者育成にも貢献していることが明らかとなった。
【０００４】
この陶磁器業界に身を置く出願人が興した有価回収業務は、今日同業他社にも伝播しエコマーク商品が市場に供給されている。原則としてこの回収管理業務は回収した廃強化磁器食器の全量が把握され、販売管理業務ではエコマーク商品の販売量と販売金額も年次ごとに日本環境協会に報告しエコマーク使用料金を支払い管理されている。この回収と販売を繋ぐ全ての管理伝票は、疑義を発しない基データとなっている。業界が異なる事業系廃樹脂製食器の資源回収は、事業所の納品時の引き取りが慣例となり合法的な有価回収事例は存在しないと考え、ゆえに広域認定を利用した回収事例は無い。
【０００５】
一方、市場の約６０％以上を席巻するＰＥＮ樹脂製食器を採用する全国の学校栄養士各位からは、「何故、樹脂製食器にエコマークが付かないのか」との声が発せられる。この声を基に市場調査を行うと、市場を席巻するＰＥＮ樹脂製食器の年間数百万個程がマニフェストもなく処分（一部粉砕後他分野の原料として活用）されていると推測でき、正しく食品リサイクルを通じ学校給食用食器も教育資材として活用できる再生素材が要求される市場に移り変わり始めている。学校給食用樹脂製食器のエコマーク化を図ることが、結果的に他の給食市場の食器にも伝播でき、全ての食器材質の改善に寄与できると考えられる。
【０００６】
出願人は、資源保護から平成１６年全国学校給食市場に供給されてきた他社製強化磁器食器を収集し、その素材切り出し曲げ強度値の実態調査（全て２００ＭＰａ以下）を行った。平成１７年には、最高強度値（２２０ＭＰａ）を保持する自社製高強度磁器食器を、よりアップさせた２４０ＭＰａ以上の環境提案できるリサイクル高強度磁器食器へと生産切り替えを行い、一方回収では有価回収協定書を締結し自社製他社製問わず廃強化磁器食器（昨年は約７０トン）を回収しエコマーク商品事業として創業してきた。しかし、この有価回収事業だけではグローバル化した経済活動で長期的な有価回収は不可能と考え、また事業の長期継続を図るために平成２５年６月２７日に広域認定（認定番号第２２８号）を取得した。
【０００７】
この取得した広域認定の契約対象先は、全てマニフェストを必要とする排出事業所（学校や自治体等）であり、認定範囲は自治体（排出事業所）に納入契約を行う取引先と収集運搬を行う運送会社を含める。結果この取得により有価回収しかできない事業と、業として有償回収できる広域認定の２通りのビジネスモデルを構築した。広域認定の対象とする自社製の資源回収では、正に一般社団法人電池工業会の電池や一般社団法人日本消火器工業会の消火器のように、食器販売価格に一部処理費（収集運搬費と粉砕費）を含ませ、排出事業所から回収依頼があれば何時でも回収でき、正に安定した事業として構築できた。
【０００８】
この不要な資源となる廃棄ＰＥＴ樹脂市場には、事業系廃棄ＰＥＴ樹脂と自治体が関与する一般廃棄ＰＥＴ樹脂の２つが存在するが、近年厚生労働省より食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用に関する指針が発表された。長期事業継続のため樹脂成形品の再生原料の使用に関してはこの指針でありアメリカのＦＤＡ基準を遵守しなければ樹脂成形品のアメリカ輸出を含めた海外輸出は絶対不可である。指針を遵守したエコマーク付き樹脂成型品を採用検討する事業所（官民問わず）に対しては、事業所が管理する廃棄ＰＥＴ樹脂を給食用食器の原材料（資源）として供出（買取）できるか、この事前協議を行い、後に有価回収で事業所が要望するエコマーク付き樹脂成型品に仕上げ提供する。この指針を遵守した配合率５０％を超えるエコマーク付きの樹脂成形品の市場への供給事例は存在せず、よって広域認定での事業化事例は未だ無い。
【０００９】
環境省特例制度の広域認定取得条件には、５年連続の黒字化と自己資本率１０％以上と３か年の実績が明記されている。出願人が取得した広域認定の対象は、ブランドを持つ食器製造者を申請者とし排出事業所と納入契約を行う取引先と運送会社と粉砕事業所と再生陶土会社までを範囲としていて、関わる伝票はすべてデータ管理されている。この廃棄ＰＥＴ樹脂活用による樹脂成形品を市場に供給し、経年後回収する循環型ビジネスシステムにも広域認定取得が必要と考えた。ゆえに出願人は、自ら発生源で廃棄ＰＥＴ樹脂の有価回収協定書を締結し、ＦＤＡ基準を遵守するＰＥＴ原料粉砕物を再商品化業者に生産させ、製造者にはこの再商品化業者から供給を受けさせ、出願人のＯＥＭ樹脂成形品として製造させ、これを出願人自ら販売事業として興すことが環境省広域認定制度に合致するかを環境省に確認したところ、事業化３か年後には取得可能であることが判明した。
【００１０】
よって磁器製で培った広域認定を活かし、後々万民から賞賛される食育貢献事業に繋ぐためにも、またエコマークが付く樹脂成形品事業を万民に情報公開で「見える化」し、事業系であり一般の廃棄ＰＥＴ樹脂を活用した給食用樹脂成型品で新たビジネスシステムを構築し、後に追従する同業他社の環境事業への参加を促すためにも、この樹脂成型品の販売事業で広域認定を取得する。なお、平成１６年当時、トレーサビリティーが未整備の製紙業界で再生紙偽造が発覚したが、出願人は環境商品づくりにはトレーサビリティーが不可欠であると考え、平成１７年に陶磁器業界でトレーサビリティーを担保できるエコマーク付高強度磁器食器を商品化した。また平成２２年には消費者庁に対し一市民がこのエコマーク付高強度磁器食器に対し「疑義がある」との電話に端を発し全資料が調査され、結果このトレーサビリティー調査に対処できたモノづくり事業となっている。
【００１１】
樹脂製食器は主としてＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）素材、メラミン、ＡＢＳ樹脂が多く利用されている。メラミン、ＡＢＳ樹脂では一部エコマーク化が見られるが、不要となったこれらの廃樹脂製食器の殆どは再生利用されることもなく処分されている。調査によると廃ＰＥＮ樹脂製食器がリサイクルできない要因に三つが存在する。
【００１２】
その一つの要因として、従来の樹脂製食器の主原料がＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、メラミン、ＡＢＳ樹脂であり、またエコマーク基準の５０％配合遵守ではこの素材特性からバージン原料素材が経年劣化し、リサイクルが困難であることが挙げられる。二つ目の要因としては、食品接触に係るこの再生樹脂成形品は常に熱消毒保管庫に入れられ耐久性を要求されるが、近年国内に揮発性成分除去の化学的三次処理技術が整備され、この化学的三次処理技術を厚生労働省の指針に基づき調査をすると安全な廃棄ＰＥＴ粉砕物中の揮発性成分を除去した原料粉砕物が研究開発によりこの耐久性を持つ再生利用が可能な樹脂成形品の原料として活用できることが判明した。結果多くの識者であり関係者がこの化学的三次処理技術情報を入手せず、またＰＥＴ樹脂成形品は加水分解すると考え開発を怠ってきたことが挙げられる。三つ目の要因として、樹脂製食器業界に拡大生産者責任（広域認定）の考え方が浸透せず、研究開発を怠ってきたことも挙げられる。よって広域認定事業としての実例は無い。
【００１３】
樹脂製エコマーク商品を調査すると、製造者は安易に水洗いの一次処理、また酸液を始めとする化学的二次処理で生産されたＰＥＴ原料粉砕物を入手し、樹脂成型品として製造しているケースが殆どであるが、この樹脂成型品は化学的三次処理技術を遵守するＦＤＡ基準には抵触する。換言すればこのＦＤＡ基準を遵守したエコマーク付ＯＥＭ樹脂成形品は、対米輸出することも可能であることが判明した。
【００１４】
例えば、防衛省樹脂製食器の設計仕様書には「メラミン樹脂製」、「鉛筆高度４Ｈ以上」と明記されているが、聞き取り調査では「鉛筆高度４Ｈ以上」を保持する同等素材であるならグリーン購入法により代替え素材として採用も可能であると説明を受けた。安全な樹脂成型品のエコマーク取得調査では、厚生労働省ガイドラインを遵守した化学的三次処理技術を使用した廃棄ＰＥＴ樹脂を外層体に５０．１％以上（成型品重量比／配合率）使用し、内層体はバージンＰＥＮ素材とすることで厚生労働省の指針に合致したエコマーク付きの樹脂成形品となる。しかし、廃棄ＰＥＴ樹脂の樹脂成型品の成品化調査をすると、廃棄ＰＥＴ樹脂（廃棄ＰＥＴボトル）は廃棄物処理業者により回収され再商品化業者へと渡っている。製造者はこの再商品化業者から廃棄ＰＥＴ素材を入荷し製造しているだけである。この経路により食品接触しない再生ＰＥＴトレーや再生箸等の再生樹脂成型品は製造されているが、この活用される廃棄ＰＥＴ樹脂は製造者や販売者が回収に直接関与した形跡もなく、また厚生労働省の指針が示す化学的三次処理した揮発性成分を除去した原料粉砕物のみの供給を受け製造されたという証はない。
【００１５】
この指針を遵守した原料粉砕物を活用したＰＥＴ樹脂成型用素材価格は約５０万円／トンであり、バージンＰＥＮ素材は約１９０万円／トンである。ＰＥＮ素材と比べ２６％の原料価格である。この再生ＰＥＴ素材だけが食品接触の安全性を担保する樹脂成形用素材となり原価は低減でき、ＰＥＮ樹脂製食器と商品設計比較しても同等以上でエコマークが付く消費者に対し優しい樹脂成型品となる。この一連の流れを保証担保する為にも自ら回収するのである。
【００１６】
環境省報告では、日本沿岸に５０万トン／年間の海洋漂流物が集積しこの海洋漂流物には廃棄ＰＥＴ樹脂を含め多くの廃棄樹脂成品が存在している。また、ＮＰＯ法人荒川クリーンエイドの報告では、全国で河川浄化のＮＰＯ法人が立ち上がり、河川で発生している廃ＰＥＴボトルを回収している。この廃棄ＰＥＴボトルも海に出、結果マイクロプラスチックとなって魚介類を通して食物連鎖が発生し廃プラスチックによる海洋汚染として世界的な社会問題になっている。現在海岸ゴミを管理する自治体は環境省のグリーンニューディール基金を活用し市民の協力を得て廃ＰＥＴボトルを回収し焼却処分しているが、グリーンニューディール基金が無ければ海岸は汚れっぱなしである。
【００１７】
エコプロダクツ展（東京ビックサイト）では、ミャンマー、フィリピン、中国等から海洋漂流物改善に寄与する日本のＯＤＡ技術として参加が望まれている。またＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の発表によると廃棄ＰＥＴボトルの海外輸出は２００万トン／年間を超え、廃棄ＰＥＴボトルから成品化される割合は０．９％と極めて低いデータが発表されている。東京都北区の廃棄ＰＥＴボトル調査では市民から集めた廃棄ＰＥＴボトルの国内活用を含めた成品化率を上げるために、独自ルート（３種類）で売却しこれが全国自治体の先進事例となっている。
【００１８】
上記のように活用されていない多くの廃棄ＰＥＴ樹脂を厚生労働省の再生プラスチック材料の使用に関する指針に照らして給食用食器等に利用することで、廃棄ＰＥＴ樹脂のリサイクル化への道が促進でき、これが環境負荷低減と日本社会が抱えている課題解決に貢献することができると考える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００７−１５１８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであって、廃棄ＰＥＴ樹脂を主原料として高強度かつリサイクル可能な樹脂成形品を成形することができる廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
すなわち、請求項１の発明は、廃棄ＰＥＴ成形品を粉砕して廃棄ＰＥＴ粉砕物を得る粉砕工程と、前記廃棄ＰＥＴ粉砕物中の揮発性成分を除去して原料粉砕物を得る揮発性成分除去工程と、前記原料粉砕物と添加成分を前者５０．１〜９５重量％と後者４９．９〜５重量％とする重量混合割合により混練して成形材料を得る混練工程と、前記成形材料を成形品に成形する成形工程とを備えることを特徴とする廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法に係る。
【００２２】
請求項２の発明は、前記廃棄ＰＥＴ成形品が被回収物である請求項１に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法に係る。
【００２３】
請求項３の発明は、揮発性成分除去工程が、前記廃棄ＰＥＴ粉砕物に乾燥空気を供給しながら混合し、前記廃棄ＰＥＴ粉砕物中の前記揮発性成分を前記乾燥空気とともに除去する請求項１または２に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法に係る。
【００２４】
請求項４の発明は、前記添加成分がタルクを含有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法に係る。
【００２５】
請求項５の発明は、前記成形工程が射出成形である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法に係る。
【００２６】
請求項６の発明は、前記成形品の一面側に透明成形体が重合される請求項１ないし５のいずれか１項に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法に係る。
【００２７】
請求項７の発明は、前記成形品の一面側、または前記成形品の一面側と対面する前記透明成形体の表面のいずれかもしくは両方に印刷部が備えられる請求項６に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法に係る。
【００２８】
請求項８の発明は、前記透明成形体がポリエチレンナフタレート製である請求項６または７に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法に係る。
【００２９】
請求項９の発明は、前記成形品がトレーまたは食器である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法に係る。
【００３０】
請求項１０の発明は、前記成形品が給食事業者に提供される請求項９に記載の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法に係る。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１の発明に係る廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法は、廃棄ＰＥＴ成形品を粉砕して廃棄ＰＥＴ粉砕物を得る粉砕工程と、前記廃棄ＰＥＴ粉砕物中の揮発性成分を除去して原料粉砕物を得る揮発性成分除去工程と、前記原料粉砕物と添加成分を前者５０．１〜９５重量％と後者４９．９〜５重量％とする重量混合割合により混練して成形材料を得る混練工程と、前記成形材料を成形品に成形する成形工程とを備えるため、リサイクル可能な高強度のＰＥＴ成形品を製造することができるとともに、このＰＥＴ成形品を廃棄ＰＥＴ成形品として利用して再度ＰＥＴ成形品を製造することができる。
【００３２】
請求項２の発明によると、請求項１の発明において、前記廃棄ＰＥＴ成形品が被回収物であるため、資源循環型のリサイクルが可能となる。
【００３３】
請求項３の発明によると、請求項１または２の発明において、揮発性成分除去工程が、前記廃棄ＰＥＴ粉砕物に乾燥空気を供給しながら混合し、前記廃棄ＰＥＴ粉砕物中の前記揮発性成分を前記乾燥空気とともに除去するため、効率よく廃棄ＰＥＴ粉砕物中の揮発性成分を除去することができる。
【００３４】
請求項４の発明によると、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記添加成分がタルクを含有するため、ＰＥＴ成形品の強度を確保する充填材として適している。
【００３５】
請求項５の発明によると、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記成形工程が射出成形であるため、所望する形状の成形品を容易に成形することができる。
【００３６】
請求項６の発明によると、請求項１ないし５のいずれかの発明において、前記成形品の一面側に透明成形体が重合されるため、成形品の補強を行うことができる。
【００３７】
請求項７の発明によると、請求項６の発明において、前記成形品の一面側、または前記成形品の一面側と対面する前記透明成形体の表面のいずれかもしくは両方に印刷部が備えられるため、印刷部が確実に密封されるとともに良好な装飾が可能である。
【００３８】
請求項８の発明によると、請求項６または７の発明において、前記透明成形体がポリエチレンナフタレート製であるため、成形品の補強に好適である。
【００３９】
請求項９の発明によると、請求項１ないし８のいずれかの発明において、前記成形品がトレーまたは食器であるため、従来の樹脂製食器の代替品となる。
【００４０】
請求項１０の発明によると、請求項９の発明において、前記成形品が給食事業者に提供されるため、給食市場において樹脂製給食用食器のリサイクルが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係る廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法を含むリサイクルモデルの概念図である。
【図２】樹脂成形品の分解斜視図である。
【図３】樹脂成形品の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
図１は、本発明の実施形態に係る廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法１０を含むリサイクルモデル１の概念図である。このリサイクルモデル１は、本発明の樹脂成形品の製造方法１０によって樹脂成形品１００を製造し、この樹脂成形品１００を販売等により利用者等に提供（２）して、経年後に廃棄樹脂成形品として回収（３）した後、この廃棄樹脂成形品を主原料として再び本発明の樹脂成形品の製造方法１０によって樹脂成形品１００を製造する資源循環型のリサイクルシステムである。なお、リサイクルモデル１では、廃棄樹脂成形品の回収３の他に、必要に応じて、その他廃棄ＰＥＴ成形品の回収４が行われる。
【００４３】
本発明の製造方法１０によって製造される樹脂成形品１００は、再生樹脂からなる成形品であり、特に廃棄ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂を主原料としたＰＥＴ成形品である。このＰＥＴ成形品１００は、比較的高強度に成形されて、主として飲食物の配膳や運搬に用いるトレーまたはお椀やコップ等の食器類として用いられる。特に、給食用食器として用いることが好ましい。
【００４４】
廃棄ＰＥＴ樹脂は、工場や市場等で廃棄された適宜のＰＥＴ樹脂材料や海洋改善で回収されたＰＥＴ樹脂材料が用いられる。この廃棄ＰＥＴ樹脂は、環境負荷低減の観点から、ペットボトル、たまごパック、食品用トレー等の他、本発明の製造方法１０によって製造された樹脂成形品１００を含むＰＥＴ樹脂を主原料とした成形品の廃棄物（廃棄ＰＥＴ成形品）の被回収物が好ましい。特に好ましくは、リサイクルモデル１における資源循環型リサイクルシステムを確立するために、樹脂成形品１００の被回収物である。
【００４５】
従来においては、廃棄ＰＥＴ成形品のリサイクルは十分でなく、樹脂製給食用食器のリサイクルも殆ど行われていない。しかしながら、リサイクルモデル１により、廃棄ＰＥＴ成形品のリサイクルのみならず、樹脂製給食用食器のリサイクルを効率よく実施することが可能となる。つまり、本発明の製造方法１０によって従来リサイクルされていなかった廃棄ＰＥＴ樹脂を用いて給食用食器としてのＰＥＴ成形品１００を製造し、経年後に廃棄食器である廃棄ＰＥＴ成形品を回収して、廃棄ＰＥＴ成形品を主原料の廃棄ＰＥＴ樹脂として用いて本発明の製造方法１０によって再び給食用食器であるＰＥＴ成形品１００を製造するという資源循環が確立される。
【００４６】
樹脂成形品（ＰＥＴ成形品）１００の提供２では、販売や寄付等により、適宜の利用者に対してＰＥＴ成形品１００が提供される。ＰＥＴ成形品１００の主な利用者（提供先）は、特にＰＥＴ成形品１００が主として用いられる給食用食器等である場合、学校、病院、介護施設、老人福祉施設、児童福祉施設、社会福祉施設、矯正施設、自衛隊等の施設や、それら施設へ給食用食器としてのＰＥＴ成形品１００を提供する給食センター等の適宜の給食事業者である。ＰＥＴ成形品１００を給食事業者へ提供することにより、リサイクル困難な従来の樹脂製給食用食器の代替品となり、しかも給食市場において樹脂製給食用食器のリサイクルが可能となる。
【００４７】
廃棄樹脂成形品（廃棄ＰＥＴ成形品）の回収３では、樹脂成形品（ＰＥＴ成形品）１００の提供２にて提供された学校や病院等において給食用食器として使用されたＰＥＴ成形品１００のうち経年後に劣化や破損、汚染等により廃棄された廃棄食器である廃棄ＰＥＴ成形品が回収される。これにより、給食市場において廃棄ＰＥＴ成形品（廃棄食器）を無駄なく有効的にリサイクルすることができる。
【００４８】
その他廃棄ＰＥＴ成形品の回収４では、工場や市場等で廃棄された樹脂成形品（ＰＥＴ成形品）１００とは異なるその他の廃棄ＰＥＴ成形品が回収される。ここで回収されるその他廃棄ＰＥＴ成形品は、リサイクルモデル１で利用される廃棄ＰＥＴ樹脂の補充とともに、当該リサイクルモデル１の循環経路以外で廃棄されたＰＥＴ樹脂成形品を利用してより広範に亘ったリサイクルを可能とする。
【００４９】
次に、本発明の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法１０について説明する。樹脂成形品の製造方法１０は、前記のように廃棄ＰＥＴ成形品からＰＥＴ成形品１００を製造する方法であって、図１に示すように、粉砕工程２０と、揮発性成分除去工程３０と、混練工程４０と、成形工程５０とを備える。
【００５０】
粉砕工程２０は、廃棄ＰＥＴ成形品を粉砕して廃棄ＰＥＴ粉砕物を得る工程である。この粉砕工程２０では、公知の粉砕装置を用いた適宜の粉砕方法が行われる。例えば、回収された廃棄ＰＥＴ成形品を粗く粉砕し、これらを洗浄及び乾燥して油分や異物等を取り除き、さらに細かく粉砕して廃棄ＰＥＴ粉砕物を得る。
【００５１】
揮発性成分除去工程３０は、前記廃棄ＰＥＴ粉砕物中の揮発性成分を除去して原料粉砕物を得る工程である。この揮発性成分除去工程３０は、厚生労働省の再生プラスチックのガイドラインにより、廃棄ＰＥＴ粉砕物から食品接触用途に悪影響を及ぼすと考えられる成分を除去した原料粉砕物（再生樹脂材料）とするものである。
【００５２】
上記揮発性成分除去工程３０では、例えば特開２０１１−５８６２号公報等に開示されるように、廃棄ＰＥＴ粉砕物に乾燥空気を供給しながら混合し、廃棄ＰＥＴ粉砕物中の揮発性成分を乾燥空気とともに除去する揮発性成分の除去方法が実施される。この除去方法では、真空容器内で廃棄ＰＥＴ粉砕物と乾燥空気とを混合させて、乾燥空気中に廃棄ＰＥＴ粉砕物中の水分や揮発性成分は吸収される。このようにして揮発性成分を吸収した乾燥空気を排出することにより、効率よく廃棄ＰＥＴ粉砕物中の揮発性成分は除去される。なお、揮発性成分が除去された原料粉砕物は、必要に応じてペレット状に形成される。
【００５３】
混練工程４０は、原料粉砕物（前者）と添加成分（後者）を前者５０．１〜９５重量％と後者４９．９〜５重量％とする重量混合割合により混練して成形材料を得る工程である。添加成分は、成形するＰＥＴ成形品（例えば、食器類等）１００の強度を確保するための材料であり、タルクを含有する。タルクは樹脂製の成形品の充填材に適している。
【００５４】
成形材料の配合割合は、廃棄ＰＥＴ樹脂のリサイクル量と成形する成形品（例えば、食器類等）１００の成形性との観点から決定される。原料粉砕物と添加成分の重量混合割合では、原料粉砕物が５０．１重量％より少なく、かつ、添加成分が４９．９重量％より多い場合、廃棄ＰＥＴ樹脂のリサイクル量が不十分である。一方、原料粉砕物が９５重量％より多く、かつ、添加成分が５重量％より少ない場合、十分な成形性を得ることができないおそれがある。
【００５５】
また、添加成分には、従来の樹脂製給食用食器の廃棄物を原料とする廃棄樹脂材料を含有させることも可能である。従来の樹脂製給食用食器は、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、メラミン、ＡＢＳ樹脂等のＰＥＴ樹脂と異なる非ＰＥＴ樹脂材料が主原料である。これら非ＰＥＴ樹脂材料は、回収量や分別コスト等からリサイクルが困難とされて、廃棄されていた。しかしながら、非ＰＥＴ樹脂材料を主原料とせず、成形品の強度確保のための添加成分として用いることで、従来廃棄されていた非ＰＥＴ樹脂材料のリサイクルが可能となる。これにより、給食市場において従来の樹脂製給食用食器をリサイクルすることができて、環境負荷を低減させることができる。なお、非ＰＥＴ樹脂材料の廃棄樹脂材料も、廃棄ＰＥＴ樹脂と同様に、回収された後、粉砕され前述の揮発性成分除去工程３０と同様の処理が施されて使用される。
【００５６】
非ＰＥＴ樹脂材料の廃棄樹脂材料を含有させる場合には、成形品の性能に悪影響が出ない程度の重量混合割合とされ、例えば２〜５重量％程度である。非ＰＥＴ樹脂材料の重量混合割合が２重量％より少ないとリサイクル量が不十分であり、５重量％より多いと成形品の性能に悪影響を及ぼすおそれがある。その他、食器類等の成形品の着色目的から、酸化チタン、その他の顔料等も添加される。
【００５７】
成形工程５０は、成形材料を樹脂成形品（ＰＥＴ成形品）１００に成形する工程である。この成形工程５０では、樹脂成形品の成形に適した公知の成形装置を用いた適宜の成形方法が行われる。樹脂成形品の成形方法としては、例えば射出成形が好ましい。射出成形では、射出成形装置により、成形品の形状に対応した金型内に成形材料を射出させて所望する形状のＰＥＴ成形品１００を容易に成形することができる。なお、成形後のＰＥＴ成形品１００では、必要に応じて表面に染色や印刷等の適宜の装飾を施すことが可能である。ＰＥＴ成形品１００に装飾を施すことにより、意匠性にも優れた成形品を提供することができる。
【００５８】
また、成形工程５０では、図２，３に示すように、必要に応じて樹脂成形品（ＰＥＴ成形品）１００の一面側１０１に透明成形体１１０を重合させて二重成形体２００を成形する工程も含められる。透明成形体１１０は、樹脂成形品１００を補強する部材であり、また特に食器類として用いる場合には樹脂成形品１００に食品接触させないための被膜として作用する部材である。この透明成形体１１０では、ＰＥＴ樹脂以外の透明樹脂材料等の樹脂成形品１００とは異なる透明材料が適宜に用いられる。透明樹脂材料からなる透明成形体は、例えばポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）製が好適である。ポリエチレンナフタレートは、耐熱性や強度等に優れているため、樹脂成形品１００の補強に好適である。しかもポリエチレンナフタレートは衛生的であるから、給食用食器としての使用にも適している。
【００５９】
樹脂成形品１００と透明成形体１１０との重合は、例えば透明成形体１１０に対し射出成型で樹脂成形品１００を熱融着の手法等により行われる。また、樹脂成形品１００と透明成形体１１０は、必要に応じて、図２に示すように、樹脂成形品１００の一面側１０１、または樹脂成形品１００の一面側１０１と対面する透明成形体１１０の表面１１１のいずれかもしくは両方に印刷部１２０が備えられる。印刷部１２０は、染色や印刷等の適宜の装飾によって構成される。なお、図中の符号１２１は樹脂成形品１００の一面側１０１に施された印刷部、１２２は透明成形体１１０の表面１１１に施された印刷部を表す。
【００６０】
印刷部１２０が施される樹脂成形品１００の一面側１０１と透明成形体１１０の表面１１１は、樹脂成形品１００と透明成形体１１０との重合面である。そのため、印刷部１２０は、樹脂成形品１００と透明成形体１１０との重合によって外部に露出せず、透明成形体１１０を介して視認可能な状態となる。これにより、印刷部１２０は、外部と接触しないように保護されるため、剥離等のおそれがない。従って、確実に密封されるとともに良好な装飾が可能である。なお、図示のように、樹脂成形品１００の一面側１０１の印刷部１２１は樹脂成形品１００の一面側１０１に通常通り印刷されるが、透明成形体１１０の表面１１１の印刷部１２２は反転されて印刷される。
【実施例】
【００６１】
〔樹脂成形品の作製例１〕
＜廃棄ＰＥＴ成形品の処理＞
本発明の樹脂成形品の製造方法１０に従って作製したＰＥＴ成形品について説明する。まず、回収したＰＥＴ成形品の廃棄物の中からリサイクル可能な廃棄ＰＥＴ成形品を選別し、粉砕工程にて平均粒径５〜８ｍｍに粉砕して廃棄ＰＥＴ粉砕物を得た。次に、この廃棄ＰＥＴ粉砕物に対して乾燥空気の供給を通じて揮発性成分を除去し原料粉砕物を得た。
【００６２】
＜樹脂成形品の作製＞
前述の処理を終えた原料粉砕物を８０重量％、タルクを１５重量％、酸化チタンを５重量％の重量混合割合で混練して成形材料を得た。そして、射出成形装置に成形材料を充填し、椀形状の金型内に成形材料を射出して、上部直径１２７．６ｍｍ、高さ５４．０ｍｍ、底部直径６０．５ｍｍ、厚さ１．２３ｍｍ、重量４９．５９ｇの椀形状の作製例１のＰＥＴ成形品を得た。
【００６３】
〔樹脂成形品の作製例２〕
＜二重成形体の構成＞
作製例２は、廃棄ＰＥＴ樹脂を主原料とする椀形状のＰＥＴ成形品からなる外層体と、ポリエチレンナフタレート製の透明成形体（ＰＥＮ成形品）からなる内層体とを重合して二重成形体を成形したＰＥＴ成形品である。外層体である椀形状のＰＥＴ成形品は、前述の作製例１と同形状とした。一方、内層体である透明成形体は、椀形状の外層体の内面形状に対応した寸法であって、上部直径１２０．８６ｍｍ、高さ４８．５ｍｍ、底部直径６５．０ｍｍ、厚さ０．９ｍｍ、重量２４．０５ｇで作成した。外層体と内層体との二重成形体の総重量は７３．６４ｇである。なお、外層体である椀形状のＰＥＴ成形品は内層体である透明成形体の内面形状に対応した寸法である。
【００６４】
＜二重成形体の作製＞
さらに、透明成形体の表面（外面）に顔料インクによる模様からなる印刷部を形成したこの透明成形体を射出成形用の金型に配置し、透明成形体の表面（外面）側へ廃棄ＰＥＴ樹脂を主原料とする成形材料を射出し、内層体である透明成形体の表面側に外層体である椀形状のＰＥＴ成形品を一体成形して二重成形体を得た。
【００６５】
以上図示し説明したように、本発明の樹脂成形品の製造方法では、廃棄ＰＥＴ成形品に粉砕工程と、揮発性成分除去工程と、混練工程と、成形工程とを施すことによって、比較的高強度のＰＥＴ成形品を製造することができる。そして、当該製造方法は、ＰＥＴ成形品を経年後に廃棄ＰＥＴ成形品として回収することによって、再びＰＥＴ成形品を製造するリサイクルが可能である。従って、ＰＥＴ成形品からＰＥＴ成形品に戻る資源循環型のリサイクルモデルを確立して、環境負荷低減に貢献することができる。加えて、ＰＥＮ樹脂等のＰＥＴ樹脂以外の透明樹脂材料による内層体と一体成形した二重成形体の製造も可能であり、装飾性や耐久性も優れる。
【００６６】
また本発明は、従来の廃棄された高強度の磁器製食器を主原料とした磁器製食器を踏まえた生きた教育現場となっている学校給食市場で実践したものづくりに裏打ちされたものである。この経験に基づき、法の調査と採算性調査に至るまでの実態調査により、トレーサビリティーを担保できる次世代向けの完全循環型モノづくり事業となる。特に、本発明の製造方法により得られた樹脂成形品を給食用食器として活用すれば、子供たちが学校で食育を学ぶ際の教育資材とも成り得て、様々な人へ資源の尊さを広く伝えることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上の通り、本発明の廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法では、廃棄ＰＥＴ成形品からリサイクル可能な高強度のＰＥＴ成形品が製造可能であることにより、ＰＥＴ成形品からＰＥＴ成形品に戻る資源循環型のリサイクルモデルを確立することができる。また、このＰＥＴ成形品は給食用食器等の食器類としての使用に適しているため、従来のリサイクル困難な樹脂製給食用食器の代替品となり得るとともに、給食市場において給食用食器から給食用食器に戻る資源循環型のリサイクルモデルを確立させることが可能となる。
【００６８】
このような廃棄ＰＥＴ樹脂を主原料としてリサイクル可能な樹脂成形品を成形する本発明の製造方法は、世界が求める循環型社会の経営資源として提供できる。例えば、本発明はこの海洋ゴミ問題の改善に向け享受できる技術であり、海岸を抱える諸外国もいずれ創り上げなければならない経営資源である。
【００６９】
また、本発明は、広域認定に繋ぎ環境改善に寄与する社会貢献型の樹脂成形品事業の展開に最適である。広域認定取得と廃ＰＥＴ樹脂の資源相場価格を考慮した長期継続を可能とする本事業は、自ら廃ＰＥＴ樹脂を有価回収し、また製造委託では厚生労働省の食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用に関する指針（ＦＤＡ基準）を遵守させ再商品化業者から入手したＰＥＴフレークでＯＥＭ樹脂成形品を製造し販売することが可能となる。この回収では、磁器製食器同様に拡大生産者責任から製造するＰＥＴ樹脂成型品の販売重量に匹敵する廃棄ＰＥＴ樹脂重量以上の廃棄ＰＥＴ樹脂を事業所（学校現場含め）から有価回収するが、事業化３年後には広域認定を申請し磁器製食器同様に完全循環を図ることが期待できる。
【００７０】
さらに本発明は、国際社会に根付いた廃棄ＰＥＴ樹脂を主原料とし、厳正なＦＤＡ基準を遵守できる再生可能な高強度のエコマーク付樹脂成形品のトレーサビリティーを担保する製造方法を確立するものである。すなわち、経年後広域認定で不要な樹脂成型品が再生資源化する工程とをリサイクルの輪で繋ぐシステムであり、技術立国の日本に、また海外諸国に対しても環境教育活動に貢献できるシステムとなり得る。この製造方法を活かす広域認定を取得する事業化システムは、事業化後国内では次世代向けの創造型環境教育事業となり下記の課題を克服に寄与でき国際社会への貢献に繋がることが期待される。
【００７１】
第１に、海外輸出されている廃ＰＥＴ樹脂を国内で資源活用でき、雇用確保に貢献できる。第２に、エコマーク付きの樹脂成形品を要望する学校給食市場に供給でき食育貢献できる。第３に、現樹脂製食器設計仕様書に記載している関係項目と合致させることで代替品となる。第４に、今後も石油価格の変動から回収した廃ＰＥＴ樹脂の資源価格も変動する。自ら廃ＰＥＴ樹脂を回収することが樹脂成形品の素材原価と販売価格に直接関与でき、販売価格の安定に寄与できる。第５に、海岸を管理する自治体はグリーンニューディール基金を活用し、廃ＰＥＴボトルを回収し焼却処分しているが、洗浄可能な廃ＰＥＴボトルは当該自治体の樹脂製食器に活用でき汚れた廃ＰＥＴボトルも洗浄することで建設資材等に活用でき、結果ロシア沿岸等世界各国の海洋汚染問題（マイクロプラスチック問題）改善に貢献できる。
【符号の説明】
【００７２】
１      リサイクルモデル
２      樹脂成形品提供
３      廃棄樹脂成形品回収
４      その他廃棄ＰＥＴ成形品回収
１０    廃棄ＰＥＴ樹脂を用いた樹脂成形品の製造方法の全体フロー
２０    粉砕工程
３０    揮発性成分除去工程
４０    混練工程
５０    成形工程
１００  樹脂成形品（ＰＥＴ成形品）
１０１  樹脂成形品の一面側
１１０  透明成形体
１１１  透明成形体の表面
１２０  印刷部
１２１  樹脂成形品の一面側の印刷部
１２２  透明成形体の表面の印刷部
２００  二重成形体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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