(57)【要約】【課題】散気用の気体を確実に散気ケース内に供給することができる散気装置を提供する。【解決手段】液体３中に浸漬されて気泡１０を放出する散気装置１１であって、下部が開放されて内部に気体１５を貯留することのできる散気ケース１８と、散気ケース１８内の気体１５を気体放出口２８から外部へ放出する気体導出部材１９とを有し、気体導出部材１９は、散気ケース１８内に備えられて上部が開放され且つ下部が閉塞した第１導出部３２と、下部が第１導出部３２内で開放され且つ上部が気体放出口２８に連通する第２導出部３４とを有し、散気ケース１８内に気体１５を供給する気体供給口２９が散気ケース１８の上部に形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中に浸漬されて気泡を放出する散気装置であって、
下部が開放されて内部に気体を貯留することのできる散気ケースと、
散気ケース内の気体を気体放出口から外部へ放出する気体導出部材とを有し、
気体導出部材は、散気ケース内に備えられて上部が開放され且つ下部が閉塞した第１導出部と、下部が第１導出部内で開放され且つ上部が気体放出口に連通する第２導出部とを有し、 
散気ケース内に気体を供給する気体供給口が散気ケースの上部に形成されていることを特徴とする散気装置。
【請求項２】
第１導出部の底部に突部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の散気装置。 
【請求項３】
突部が山型をしていることを特徴とする請求項２記載の散気装置。
【請求項４】
突部が第２導出部の略直下に位置していることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の散気装置。
【請求項５】
第２導出部は筒状であり、
突部の頂部が第２導出部の中心の直下に位置していることを特徴とする請求項４記載の散気装置。 
【請求項６】
複数の第２導出部の下端が第１導出部内に位置し、
第１導出部は散気ケース内に１以上備えられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の散気装置。 
【請求項７】
突部は隣り合う第２導出部間の略中央に位置していることを特徴とする請求項６記載の散気装置。 
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の散気装置が複数台備えられた散気設備であって、
各散気装置から気体が放出されるタイミングがずれることを特徴とする散気設備。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の散気装置が複数台備えられた散気設備であって、
各散気装置の気体供給口に気体を供給する気体供給管と、
気体供給管と気体供給口とを接続する接続部材とを有し、
接続部材は気体供給管から各気体供給口へ流れる気体に圧力損失を生じさせる絞り部を有していることを特徴とする散気設備。 
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の散気装置もしくは請求項８又は請求項９に記載の散気設備を備えた膜ろ過設備であって、
散気装置もしくは散気設備が膜ろ過装置と共に処理槽内に設けられていることを特徴とする膜ろ過設備。
【請求項１１】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の散気装置が複数台備えられた散気設備の運転方法であって、
各散気装置から気体を放出するタイミングをずらすことを特徴とする散気設備の運転方法。
【請求項１２】
気体供給管から各散気装置の気体供給口へ流れる気体に圧力損失を生じさせることにより各散気装置から気体を放出するタイミングをずらすことを特徴とする請求項１１記載の散気設備の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば汚泥等の液体中に浸漬されて用いられる散気装置、散気設備、膜ろ過設備および散気設備の運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の散気装置としては、例えば図２６に示すように、下部が開口したハウジング１０１内に、空気を貯留する空気貯留室１０３が形成され、ハウジング１０１の上部に、空気貯留室１０３の空気を放出する複数の空気放出口１０４が形成されている。ハウジング１０１内にはＵ形状に屈曲した複数本の導管１０５が設けられており、各導管１０５の一端開口部１０６が空気貯留室１０３内に開口し、各導管１０５の他端開口部１０７が空気放出口１０４に連通している。
【０００３】
また、ハウジング１０１内には複数の仕切板１０８が設けられ、空気貯留室１０３は、仕切板１０８によって、導管１０５ごとに仕切られている。
【０００４】
ハウジング１０１の下部には分配管１０９が設けられ、分配管１０９には、空気をハウジング１０１の下方から空気貯留室１０３内に供給する複数の空気供給口１１０が形成されている。
【０００５】
これによると、分配管１０９に空気を送ることにより、分配管１０９内の空気１０２が、空気供給口１１０から噴出されて、ハウジング１０１の下方から空気貯留室１０３内に供給される。このようにして空気貯留室１０３内に供給される空気１０２の量が増えるにつれて、空気貯留室１０３内の液面１１１が下降し、液面１１１が導管１０５内の屈曲部分１０５ａの高さＡよりも下降すると、空気貯留室１０３内の空気が、導管１０５の一端開口部１０６から下向きに流れ込んで屈曲部分１０５ａを通り、上向きに流れて他端開口部１０７から上方へ流出し、空気放出口１０４から気泡となって液体１１２中に放出される。
【０００６】
その後、空気貯留室１０３内の圧力が低下するため、液体１１２がハウジング１０１の下方から空気貯留室１０３内に流入し、空気貯留室１０３内の液面１１１が上昇し、空気貯留室１０３内の液体１１２が、導管１０５の一端開口部１０６から導管１０５内に流れ込んで、導管１０５を閉塞させる。
【０００７】
これにより、空気貯留室１０３内の空気は導管１０５内を流れず、空気放出口１０４からの空気の放出は一時遮断（中断）される。
【０００８】
その後、空気貯留室１０３内に供給される空気の量が増えるにつれて、空気貯留室１０３内の液面１１１が下降するため、上記と同様に、再び、空気貯留室１０３内の空気が空気放出口１０４から気泡となって放出され、これにより、空気放出口１０４からの空気の放出と放出の遮断とが交互に繰り返される。
【０００９】
尚、上記のような図２６に示した散気装置は例えば下記特許文献１に記載されている。
【００１０】
また、別の散気装置としては、例えば図２７に示すように、下部が開口した散気ケース１２１内に、空気を貯留する空気貯留室１２２が形成され、散気ケース１２１の上部に、空気貯留室１２２の空気を放出する空気放出口１２３が形成されている。
【００１１】
空気貯留室１２２内には、揚水管１２４と、補助管１２５と、補助管外筒１２６とが設けられている。揚水管１２４は、下端部が散気ケース１２１内に開口し、上端部が空気放出口１２３に連通している。また、補助管１２５は、下端部が散気ケース１２１内に開口し、屈曲した上端部が揚水管１２４に接続されている。補助管外筒１２６は、底板１２７を有し、上部が空気貯留室１０３に開口した筒である。補助管１２５の下部は、上方から補助管外筒１２６内に挿入されている。
【００１２】
また、散気ケース１２１の下部には空気供給管１２８が設けられ、空気供給管１２８には、空気１０２を散気ケース１２１の下方から空気貯留室１２２内に供給する複数の空気供給口１３１が形成されている。
【００１３】
これによると、空気供給管１２８に空気を送ることにより、空気供給管１２８内の空気１０２が、空気供給口１３１から噴出されて、散気ケース１２１の下方から空気貯留室１２２内に供給される。このようにして空気貯留室１２２内に供給される空気の量が増えるにつれて、空気貯留室１２２内の液面１３２が下降し、空気貯留室１２２内の空気が補助管外筒１２６内を下向きに流れる。この際、補助管外筒１２６内の液体１１２は、空気貯留室１２２内の空気に押されて、補助管外筒１２６内から補助管１２５の下端開口部１２９に流れ込み、補助管１２５内を通って空気放出口１２３から排出される。
【００１４】
その後、空気貯留室１２２内の液面１３２が補助管１２５の下端開口部１２９よりも下降すると、空気貯留室１２２内の空気が、補助管１２５の下端開口部１２９から補助管１２５内に流れ込み、補助管１２５内から揚水管１２４内を上昇し、空気放出口１２３から気泡となって放出される。
【００１５】
尚、上記のような図に示した別の散気装置は例えば下記特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特表２０１３−５０３７３８
【特許文献２】特開２００９−１８３９３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら上記の図２６に示した散気装置１００では、分配管１０９は液体１１２中に没しており、分配管１０９の空気供給口１１０は、液体１１２中に露出して、常時、液体１１２に晒されている。これにより、分配管１０９内の空気１０２が空気供給口１１０から噴出した際、空気供給口１１０の周辺に乾燥した汚泥が付着して成長し、空気供給口１１０が成長した汚泥で閉塞され、空気１０２を分配管１０９からハウジング１０１内の空気貯留室１０３へ供給することができなくなるといった問題がある。
【００１８】
また、複数台の散気装置１００の空気貯留室１０３に空気１０２を供給した場合、各散気装置１００の空気貯留室１０３内の液面１１１が同じタイミングで同期して上下移動するため、空気が各散気装置１００の空気放出口１０４から一斉に放出されることと、各散気装置１００の空気放出口１０４からの空気の放出が一斉に遮断されることとが、それぞれ同期して交互に行われる。
【００１９】
このため、全ての散気装置１００の空気放出口１０４から空気１０２が放出されない時間（オフ時間）を短縮することは困難であった。
【００２０】
また、上記の図２７に示した別の散気装置１２０では、補助管外筒１２６内の液体１１２が、空気貯留室１２２内の空気に押されて、補助管外筒１２６内から補助管１２５の下端開口部１２９に流れ込む際、図２８に示すように、補助管１２５の下端開口部１２９の下方に、液体１１２の流れＢが停滞する淀み１３０が発生し易い。このような淀み１３０が発生すると、淀み１３０の発生箇所に、液体１１２中のし渣１３３等が堆積し、補助管１２５の下端開口部１２９が堆積したし渣１３３で閉塞されてしまう虞がある。
【００２１】
本発明は、散気用の気体を確実に散気ケース内に供給することができる散気装置、散気設備、膜ろ過設備および散気設備の運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するために、本第１発明は、液体中に浸漬されて気泡を放出する散気装置であって、
下部が開放されて内部に気体を貯留することのできる散気ケースと、
散気ケース内の気体を気体放出口から外部へ放出する気体導出部材とを有し、
気体導出部材は、散気ケース内に備えられて上部が開放され且つ下部が閉塞した第１導出部と、下部が第１導出部内で開放され且つ上部が気体放出口に連通する第２導出部とを有し、 
散気ケース内に気体を供給する気体供給口が散気ケースの上部に形成されているものである。
【００２３】
これによると、散気用の気体を気体供給口から散気ケース内に供給し、散気ケース内の気体の量が増えるにつれて、散気ケース内の液面が下降し、散気ケース内の気体が第１導出部を下向きに流れる。液面が所定の高さよりも下降すると、散気ケース内の気体は、第１導出部から第２導出部を上向きに流れ、気体放出口から気泡となって液体中に放出される。
【００２４】
このような気体の放出によって、散気ケース内の圧力が低下するため、液体が散気ケースの下方から流入し、散気ケース内の液面が上昇し、気体導出部材が散気ケース内の液体で閉塞される。これにより、散気ケース内の気体は気体導出部材を流れず、気体放出口からの気体の放出は一時遮断（中断）される。
【００２５】
その後、散気ケース内に供給される気体の量が増えるにつれて、散気ケース内の液面が下降するため、上記と同様に、再び、散気ケース内の気体が気体放出口から気泡となって放出され、これにより、気体の放出と放出の遮断とが交互に繰り返される。
【００２６】
また、気体供給口は散気ケースの上部に形成されているため、気体を散気装置に供給する気体供給管を気体供給口に接続した場合、気体供給口は、液体中に露出せず、液体に晒されない。従って、気体が気体供給管内から気体供給口を通って散気ケース内に流れ込む際、気体供給口の周辺に乾燥した汚泥が付着し難く、気体供給口が成長した汚泥で閉塞されてしまうのを防止することができる。これにより、散気用の気体を確実に気体供給管から散気ケース内に供給することができる。
【００２７】
本第２発明における散気装置は、第１導出部の底部に突部が形成されているものである。
【００２８】
これによると、散気用の気体を気体供給口から散気ケース内に供給し、散気ケース内の気体の量が増えるにつれて、散気ケース内の液面が下降し、散気ケース内の気体が第１導出部内を下向きに流れる。この際、第１導出部内の液体は、散気ケース内の気体に押されて、第１導出部内から第２導出部の下端開口部に流れ込み、気体放出口から排出される。このとき、第１導出部内の液体は、突部によって、円滑に第２導出部の下端開口部に向かって流れるため、液体が淀むのを防止することができる。これにより、液体中のし渣等が堆積し易い淀みの発生を防止することができ、第２導出部の下端開口部が堆積したし渣で閉塞されてしまうのを防止することができる。
【００２９】
本第３発明における散気装置は、突部が山型をしているものである。
【００３０】
本第４発明における散気装置は、突部が第２導出部の略直下に位置しているものである。
【００３１】
本第５発明における散気装置は、第２導出部は筒状であり、
突部の頂部が第２導出部の中心の直下に位置しているものである。
【００３２】
本第６発明における散気装置は、複数の第２導出部の下端が第１導出部内に位置し、
第１導出部は散気ケース内に１以上備えられているものである。
【００３３】
本第７発明における散気装置は、突部は隣り合う第２導出部間の略中央に位置しているものである。
【００３４】
本第８発明は、第１発明から第７発明のいずれか１項に記載の散気装置が複数台備えられた散気設備であって、
各散気装置から気体が放出されるタイミングがずれるものである。
【００３５】
これによると、全ての散気装置の気体放出口から気体が放出されない時間（オフ時間）を短縮することができる。
【００３６】
本第９発明は、第１発明から第７発明のいずれか１項に記載の散気装置が複数台備えられた散気設備であって、
各散気装置の気体供給口に気体を供給する気体供給管と、
気体供給管と気体供給口とを接続する接続部材とを有し、
接続部材は気体供給管から各気体供給口へ流れる気体に圧力損失を生じさせる絞り部を有しているものである。
【００３７】
これによると、散気用の気体は、気体供給管から各接続部材を通り、各散気装置の気体供給口を経て散気ケース内に供給される。この際、各接続部材は内部に絞り部を有しているため、各散気装置の散気ケース内の気体の圧力にばらつきが生じた場合、これらの圧力差が縮小して均等になる（均圧化する）速度が低下し、各散気装置の散気ケース内の液面が同じタイミングで上下移動せず、各散気装置において散気ケース内の液面の上下移動がばらつく。これにより、各散気装置の気体放出口からの気体の放出のタイミングに時間差が生じ、気体は、各散気装置毎に同期せずに（非同期で）、気体放出口から放出される。このため、全ての散気装置の気体放出口から気体が放出されない時間（オフ時間）を容易に短縮することができる。
【００３８】
本第１０発明は、第１発明から第７発明のいずれか１項に記載の散気装置もしくは請求項８に記載の散気設備を備えた膜ろ過設備であって、
散気装置もしくは散気設備が膜ろ過装置と共に処理槽内に設けられているものである。
【００３９】
本第１１発明は、第１発明から第７発明のいずれか１項に記載の散気装置が複数台備えられた散気設備の運転方法であって、
各散気装置から気体を放出するタイミングをずらすものである。
【００４０】
これによると、全ての散気装置の気体放出口から気体が放出されない時間（オフ時間）を短縮することができる。
【００４１】
本第１２発明における散気設備の運転方法は、気体供給管から各散気装置の気体供給口へ流れる気体に圧力損失を生じさせることにより各散気装置から気体を放出するタイミングをずらすものである。
【発明の効果】
【００４２】
以上のように本発明によると、気体供給口は散気ケースの上部に形成されているため、気体を散気装置に供給する気体供給管を気体供給口に接続した場合、気体供給口は、液体中に露出せず、液体に晒されない。従って、気体が気体供給管内から気体供給口を通って散気ケース内に流れ込む際、気体供給口の周辺に乾燥した汚泥が付着し難く、気体供給口が成長した汚泥で閉塞されてしまうのを防止することができる。これにより、散気用の気体を確実に気体供給管から散気ケース内に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における散気設備を備えた膜ろ過装置の図である。
【図２】同、散気設備の斜視図である。
【図３】同、散気設備の散気装置の縦断面図である。
【図４】同、散気装置の横断面図である。
【図５】同、散気装置の底面図である。
【図６】同、散気装置の一部拡大縦断面図である。
【図７】図３におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図８】図３におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図９】同、散気装置の一部拡大縦断面図であって、散気ケース内の水面が堰体の上方に位置している状態を示す。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１１】図９におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図１２】同、散気装置の一部拡大縦断面図であって、散気ケース内の水面が堰体の上端と導出管の下端開口部との間まで下降した状態を示す。
【図１３】図１２におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１４】図１２におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図１５】同、散気装置の一部拡大縦断面図であって、散気ケース内の水面が導出管の下端開口部の下方に下降した状態を示す。
【図１６】図１５におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１７】図１５におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図１８】同、散気装置の一部拡大縦断面図であって、散気ケース内の水面が上昇した状態を示す。
【図１９】図１８におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図２０】図１８におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態における散気設備の断面図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態における散気装置の縦断面図である。
【図２３】図２２におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図２４】本発明の第４の実施の形態における散気設備の断面図である。
【図２５】本発明の第５の実施の形態における散気設備の断面図である。
【図２６】従来の散気装置の図である。
【図２７】従来の別の散気装置の図である。
【図２８】同、散気装置の一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００４５】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、図１に示すように、１は下水等の排水を活性汚泥処理する処理槽であり、処理槽１内には膜ろ過装置２が設けられている。膜ろ過装置２は、処理槽１内の被処理水３（液体の一例）中に浸漬されており、膜ケース４と、膜ケース４内に収納された複数の膜エレメント５（膜ろ過装置の一例）と、膜エレメント５の下方に設けられた散気設備６とを有している。
【００４６】
すなわち、膜ろ過設備は、処理槽１と膜ろ過装置２と散気設備６とを有し、後述するように散気設備６に備えられている散気装置１１〜１４が膜ろ過装置２と共に処理槽１内に設けられている。
【００４７】
散気設備６は、被処理水３中に浸漬されて気泡１０を放出する複数台の散気装置１１〜１４と、これら散気装置１１〜１４に空気１５を供給する空気供給管１６（気体供給管の一例）と、空気供給管１６に空気１５を送るブロワ装置７等を有している。
【００４８】
図３〜図８に示すように、散気装置１１は、散気ケース１８と、散気ケース１８内に設けられた空気導出部材１９（気体導出部材の一例）とを有している。
【００４９】
散気ケース１８は、天井板２１と、前後一対の端板２２，２３と、左右一対の側板２４，２５とを有しており、下面が開口している長方形型のケースである。散気ケース１８の内部には、空気１５を貯留する空気貯留室２７（気体貯留室の一例）が形成されている。
【００５０】
散気ケース１８の天井板２１には、複数の空気放出口２８（気体放出口の一例）と、空気１５を空気供給管１６から空気貯留室２７に供給する空気供給口２９（気体供給口の一例）とが形成されている。尚、空気放出口２８は散気ケース１８の長手方向における複数箇所に形成され、空気供給口２９は散気ケース１８の一端部に形成されている。
【００５１】
空気導出部材１９は、散気ケース１８内の空気貯留室２７の空気１５を各空気放出口２８から外部へ放出するものであり、空気貯留室２７の空気１５が下向きに流れる下降流路３１を備えた堰体３２（第１導出部の一例）と、下降流路３１を流れた空気１５が上向きに流れる上昇流路３３を備えた複数の円筒状の導出管３４（第２導出部の一例）とを有している。
【００５２】
各導出管３４の上端が各空気放出口２８に接続されている。また、各導出管３４は、下端に、開口部３５を有している。
【００５３】
堰体３２は、前後一対の端壁３７ａ，３７ｂと左右一対の側壁３８ａ，３８ｂと底板３９とを有しており、上部が空気貯留室２７内に開放され、前後左右が端壁３７ａ，３７ｂおよび側壁３８ａ，３８ｂの壁面で囲まれるとともに、底部が底板３９で閉塞している。また、堰体３２は、複数の支持部材４１によって、散気ケース１８の側板２４，２５間に支持されている。
【００５４】
各導出管３４は上方から堰体３２内に挿入されている。尚、各導出管３４の下端開口部３５は、堰体３２の上端よりも下位に設定されており、堰体３２内で開放されている。また、導出管３４と導出管３４との間は、仕切られておらず、連続した空気貯留室２７が形成されている。
【００５５】
堰体３２内の底面には、堰体３２内から導出管３４の下端開口部３５に流れる被処理水３が淀むのを防止する複数の突部４３ａ，４３ｂが形成されている。これら突部４３ａ，４３ｂはなだらかな山形状を有しており、このうち、突部４３ａは各導出管３４の下端開口部３５の直下に位置し、突部４３ｂは隣り合う各導出管３４間の中央部に位置している。尚、図８に示すように、堰体３２の両方の側壁３８間の間隔を堰体３２の幅Ｗとすると、各突部４３ａ，４３ｂは堰体３２の全幅Ｗにわたって形成されている。
【００５６】
散気装置１１は上記のような構成を有しているが、他の散気装置１２〜１４も散気装置１１と同じ構成を有している。
【００５７】
空気供給管１６は、各散気装置１１〜１４の空気貯留室２７に空気１５を供給するものであり、各散気装置１１〜１４の空気供給口２９に接続されている。
【００５８】
以下、上記構成における作用を説明する。
ブロワ装置７を駆動して、空気１５を空気供給管１６に送ることにより、空気供給管１６内の空気１５が各散気装置１１〜１４の空気供給口２９を通って散気ケース１８内の空気貯留室２７に供給される。空気貯留室２７内の空気１５の量が増えるにつれて、図９〜図１１に示すように空気貯留室２７内の水面４５が下降し、図１２〜図１４に示すように空気貯留室２７内の空気１５が堰体３２内を下向きに流れる。
【００５９】
図１５〜図１７に示すように、水面４５が所定の高さＨ（すなわち下端開口部３５の高さ）よりも下降すると、堰体３２内の空気１５が、各導出管３４の下端開口部３５から導出管３４内に流れ込み、導出管３４内を上向きに流れ、各空気放出口２８から気泡１０となって処理槽１内の被処理水３中に放出される。
【００６０】
このような空気１５の放出によって、空気貯留室２７内の圧力が低下するため、被処理水３が散気ケース１８の下方から空気貯留室２７内に流入し、図１８〜図２０に示すように空気貯留室２７内の水面４５が上昇する。図９〜図１１に示すように、空気貯留室２７内の水面４５が堰体３２の上端よりも上昇すると、空気貯留室２７内の被処理水３が堰体３２内に流れ込んで、各導出管３４の内部が被処理水３で閉塞される。これにより、空気貯留室２７内の空気１５は各導出管３４内を流れず、各空気放出口２８からの空気１５の放出は一時遮断（中断）される。
【００６１】
その後、空気貯留室２７内の空気１５の量が増えるにつれて、図１２〜図１４に示すように空気貯留室２７内の水面４５が下降し、図１５〜図１７に示すように水面４５が所定の高さＨよりも下降すると、上記と同様に、再び、空気貯留室２７内の空気１５が各空気放出口２８から気泡１０となって放出される。これにより、各空気放出口２８からの空気１５の放出と放出の遮断とが交互に繰り返される。
【００６２】
尚、本第１の実施の形態では、空気１５が各散気装置１１〜１４の空気放出口２８から同じタイミングで一斉に放出されるため、各散気装置１１〜１４において、空気放出口２８からの空気１５の放出と放出の一時遮断とが同期して行われる。
【００６３】
また、図３に示すように、空気供給口２９は、散気ケース１８の天井板２１に形成されて、空気供給管１６に接続されている。これにより、空気供給口２９は、被処理水３中に露出せず、被処理水３に晒されない。従って、空気１５が空気供給管１６内から空気供給口２９を通って空気貯留室２７内に流れ込む際、空気供給口２９の周辺に乾燥した汚泥が付着し難く、空気供給口２９が成長した汚泥で閉塞されてしまうのを防止することができる。
【００６４】
さらに、空気貯留室２７内の水面４５から空気供給口２９までの上下間の距離が長くなるため、空気貯留室２７内の水面４５から上方へ液滴が飛散しても、液滴は、空気供給口２９に到達し難く、空気供給口２９に付着し難い。これにより、空気供給口２９の閉塞を防止することができ、空気１５を確実に空気供給管１６から空気貯留室２７に供給することができる。
【００６５】
また、導出管３４と導出管３４との間は、仕切られておらず、空気貯留室２７が連続して形成されている。このため、空気供給口２９の個数を減らすとともに、空気供給口２９の口径を大きくすることができる。これにより、空気貯留室２７内の水面４５から上方へ液滴が飛散しても、空気供給口２９が飛散した液滴によって閉塞してしまうのを防止することができる。
【００６６】
また、空気貯留室２７内の空気１５の量が増えるにつれて、空気貯留室２７内の水面４５が下降し、図１２〜図１４に示すように空気貯留室２７の空気１５が堰体３２内を下向きに流れる。この際、堰体３２内の被処理水３は、空気貯留室２７の空気１５に押されて、堰体３２内から各導出管３４の下端開口部３５に流れ込み、各導出管３４内を通って空気放出口２８から排出される。このとき、図６の点線の矢印で示すように、堰体３２内の被処理水３は、突部４３ａ，４３ｂによって、円滑に導出管３４の下端開口部３５に向かって流れるため、被処理水３の流れが停滞して淀むのを防止することができる。これにより、被処理水３中のし渣等が堆積し易い淀みの発生を防止することができ、導出管３４の下端開口部３５が堆積したし渣で閉塞されてしまうのを防止することができる。
【００６７】
また、ブロワ装置７の運転を定期的に一時停止させることにより、ブロワ装置７の運転が停止している時には、空気貯留室２７内の水面４５が散気ケース１８の天井板２１まで上昇するため、被処理水３が空気供給口２９を湿潤にする。これにより、空気供給口２９の周囲に付着した被処理水３の汚泥が乾燥して固化するのを防止することができる。
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、図２１に示すように、空気供給管１６と各散気装置１１〜１４の空気供給口２９とがそれぞれ接続部材５１を介して接続されている。接続部材５１内には、空気供給管１６内と空気供給口２９とに連通する通路５２と、通路５２の開口断面積を縮小した絞り部５３（オリフィス）とが形成されている。
【００６８】
以下、上記構成における作用を説明する。
【００６９】
空気１５は、空気供給管１６から各接続部材５１を通り、各散気装置１１〜１４の空気供給口２９を経て散気ケース１８内の空気貯留室２７に供給される。この際、空気１５が各接続部材５１内の絞り部５３を通過することによって圧力損失が発生する。従って、各散気装置１１〜１４の空気貯留室２７内の空気１５の圧力にばらつきが生じた場合、これらの圧力差が縮小して均等になる（均圧化する）速度が低下し、各散気装置１１〜１４の空気貯留室２７内の水面４５が同じタイミングで上下移動せず、各散気装置１１〜１４の空気貯留室２７内の水面４５の上下移動がばらつく。
【００７０】
これにより、各散気装置１１〜１４の空気放出口２８からの空気１５の放出のタイミングに時間差（時間的ずれ）が生じ、空気１５は、各散気装置１１〜１４毎に同期せずに（非同期で）、空気放出口２８から放出される。このため、全ての散気装置１１〜１４の空気放出口２８から空気１５が放出されない時間（オフ時間）を容易に短縮することができる。
【００７１】
（第３の実施の形態）
先に説明した第１の実施の形態では、図４，図７に示すように、堰体３２と導出管３４とが散気ケース１８の一対の側板２４，２５間の中央部分に配置されているが、以下に説明する第３の実施の形態では、図２２，図２３に示すように、堰体３２と導出管３４とが散気ケース１８のいずれか片方の側板２４に寄せられて配置されている。
【００７２】
すなわち、導出管３４は、半割りのパイプであり、片方の側板２４の内面に取り付けられている。また、片方の側板２４は堰体３２のいずれか片方の側壁３８ａ（図４，図７参照）を兼用している。
【００７３】
これによると、先に説明した第１の実施の形態と同様の作用および効果が得られる。
【００７４】
尚、上記第３の実施の形態では、堰体３２と導出管３４とを、散気ケース１８の一方の側板２４に寄せて配置しているが、反対側の他方の側板２５に寄せて配置してもよい。
【００７５】
（第４の実施の形態）
先に説明した第１の実施の形態では、図３に示すように、空気供給口２９を散気ケース１８の天井板２１に形成しているが、第４の実施の形態として、図２４に示すように、空気供給口２９を散気ケース１８の一方の端板２３の上部に形成してもよい。或いは、空気供給口２９を、散気ケース１８の他方の端板２２の上部又はいずれかの側板２４，２５の上部に形成してもよい。
【００７６】
（第５の実施の形態）
先に説明した第１の実施の形態では、図３に示すように、散気ケース１８内に１個の堰体３２を設けているが、第５の実施の形態として、図２５に示すように、散気ケース１８内に複数個の堰体３２を設けてもよい。
【００７７】
上記各実施の形態では、突部４３を堰体３２の全幅Ｗにわたって形成しているが、突部４３の形成範囲は、堰体３２の全幅Ｗでなくてもよく、堰体３２の幅Ｗの一部分であってもよい。この場合、突部４３の頂部を導出管３４の中心の真下に位置させてもよい。
【００７８】
上記各実施の形態では、突部４３を、導出管３４の直下に形成しているが、導出管３４の直下から僅かにずれた位置に形成してもよい。また、突部４３を、隣り合う各導出管３４間の中央部に形成しているが、中央部から僅かにずれた位置に形成してもよい。
【００７９】
上記各実施の形態では、図１，図２１に示すように、散気設備６は４台の散気装置１１〜１４を有しているが、４台のみに限定されるものではない。
【００８０】
上記各実施の形態では、散気装置１１〜１４から空気１５を放出しているが、空気１５以外の気体を放出してもよい。
【００８１】
上記各実施の形態では、堰体３２（第１導出部の一例）と導出管３４（第２導出部の一例）とを別の部品で個々に製作しているが、堰体３２と導出管３４とを一体成形してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１      処理槽
２      膜ろ過装置
３      被処理水（液体）
６      散気設備
１０    気泡
１１〜１４    散気装置
１５    空気（気体）
１６    空気供給管（気体供給管）
１８    散気ケース
１９    空気導出部材（気体導出部材）
２１    天井板
２７    空気貯留室（気体貯留室）
２８    空気放出口（気体放出口）
２９    空気供給口（気体供給口）
３１    下降流路
３２    堰体（第１導出部）
３３    上昇流路
３４    導出管（第２導出部）
３５    下端開口部
４３    突部
４５    水面
５１    接続部材
５３    絞り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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