(57)【要約】【課題】変換部とトランス間の電路を複数箇所で遮断可能なブレーカを配設する等で、「発電システム全体への影響防止」等を実現する。【解決手段】発電部Ｂからの直流電流を交流電流に変換する変換部２と、変換部２からの交流電流の電圧を変圧するトランス３を有した発電システム１である。変換部２とトランス３の間で交流電流を流す電路４のうち、少なくとも１つの電路４には、電路４を複数の遮断箇所５で遮断可能にブレーカ６が配設されている。又、このブレーカ６等を収容するボックス本体１１と、ボックス本体１１の開口１１ａを開閉するボックス扉１２と、ボックス扉１２を回動させる回動軸１３を有した収容箱１０では、ブレーカ６等が、ボックス本体１１の内部で回動軸１３寄りに配置されている。【選択図】図１
2018143027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電部からの直流電流を交流電流に変換する複数の変換部と、これら複数の変換部からの交流電流の電圧を変圧するトランスを有した発電システムであって、
前記変換部それぞれとトランスの間で交流電流を流す電路のうち、少なくとも１つの電路には、当該電路を複数の遮断箇所で遮断可能にブレーカが配設されていることを特徴とする発電システム。
【請求項２】
前記電路それぞれにおける複数の遮断箇所のうち、前記トランスに最も近い最上段遮断箇所を遮断可能な最上段ブレーカは、最上段筐体の内部に収容され、
前記電路それぞれにおける複数の遮断箇所を、前記最上段遮断箇所を除いて、前記トランスに近い順に第ｎ（ｎ＝２以上の自然数）段遮断箇所とし、これら第ｎ段遮断箇所を遮断可能な第ｎ段ブレーカは、同一の段ごと且つ所定数ごとに、第ｎ段筐体の内部に収容されていることを特徴とする請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
前記トランスは、前記最上段筐体側に取り付けられ、
前記変換部それぞれは、前記最上段筐体の外部に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の発電システム。
【請求項４】
発電部からの直流電流を交流電流に変換する変換部と、この変換部からの交流電流の電圧を変圧するトランスを有した発電システムであって、
前記トランスを取り付ける筐体の外部に、前記変換部が配置されていることを特徴とする発電システム。
【請求項５】
前記第ｎ段筐体は、前記第ｎ段ブレーカを内部に収容するボックス本体と、このボックス本体の開口を開閉するボックス扉と、このボックス扉を回動させ且つ前記ボックス本体に取り付けられた回動軸を有し、
前記第ｎ段ブレーカは、前記ボックス本体の内部で、前記回動軸寄りに配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の発電システム。
【請求項６】
ボックス本体と、このボックス本体の開口を開閉するボックス扉と、このボックス扉を回動させ且つ前記ボックス本体に取り付けられた回動軸を有した収容箱であって、
前記ボックス本体の内部には、当該収容箱外からの電流を遮断可能なブレーカと、当該収容箱外からの電流を集める集電部が収容され、
前記ブレーカと集電部は、前記ボックス本体の内部で、前記回動軸寄りに配置されていることを特徴とする収容箱。
【請求項７】
前記集電部は、前記ブレーカよりボックス本体の開口から遠い位置に、長手方向を有し且つ集めた電流を流す電路体を複数備え、
前記電路体それぞれにおける同一方側の端部に、当該収容箱の外部へ電流を流す送電路との接続端子を設け、
前記接続端子それぞれは、正面視及び側面視の何れもで互いに重複しない部分を備えていることを特徴とする請求項６に記載の収容箱。
【請求項８】
前記回動軸は、前記ボックス本体に後付可能な軸支持材と、この軸支持材とボックス扉の両方を貫通する軸体を備え、
前記軸体は、前記ボックス本体の開口の上方に位置し且つ略水平方向に延びていることを特徴とする請求項６又は７に記載の収容箱。
【請求項９】
ボックス本体と、このボックス本体の開口を開閉するボックス扉と、このボックス扉を回動させ且つ前記ボックス本体に取り付けられた回動軸を有した収容箱であって、
前記回動軸は、前記ボックス本体に後付可能な軸支持材と、この軸支持材とボックス扉の両方を貫通する軸体を備え、
前記軸体は、前記ボックス本体の開口の上方に位置し且つ略水平方向に延びていることを特徴とする収容箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電部からの直流電流を交流電流に変換する変換部と、変換部からの交流電流の電圧を変圧するトランスを有した発電システム（太陽光発電システム等）、及び、ボックス本体と、ボックス本体の開口を開閉するボックス扉と、ボックス扉を回動させる回動軸を有した収容箱（交流集電箱等）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光発電等の発電電力を既存の高圧電力系統に供給する系統連系用装置が知られている（特許文献１参照）。
この系統連系用装置は、発電された直流電力を交流電力に変換するインバータとリアクトルを有するパワーコンディショナと、前記パワーコンディショナから出力される交流電力を高圧電力に変換する昇圧変圧器と、前記昇圧変圧器と既存の高圧電力系統の間に配置された遮断器を備え、パワーコンディショナ、昇圧変圧器、および遮断器を同一筺体内に配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４３７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された系統連系用装置は、昇圧変圧器と高圧電力系統の間にしか遮断器を備えていないため、仮に、太陽電池を大量・広域に設置したメガソーラー（大規模太陽光）システムにて昇圧変圧器から遠く離れた位置にパワーコンディショナ（変換部）が設けられた場合でも、そのパワーコンディショナ周辺のみに過負荷（落雷等）や短絡によって異常な過電流が流れた際に、昇圧変圧器以下その他のパワーコンディショナを含むシステム全体が停止する。
システム全体が停止することで、過電流等の原因がなく且つ本来は発電できていたはずのパワーコンディショナによる発電分までも損失し、系統連系用装置から売電できる電力が減る。
【０００５】
又、そもそも特許文献１の系統連系用装置は、パワーコンディショナ（変換部）を、昇圧変圧器や遮断器と同一の筺体内に配置しているため、昇圧変圧器から遠く離れた位置にパワーコンディショナを設けられず、太陽電池を大量・広域に設置して大規模な発電が出来ない。
更に、特許文献１の系統連系用装置では、図１、３に示されたように、太陽電池等から同一筐体内のパワーコンディショナ（変換部）まで直接、電線（ケーブル）で接続されているため、大規模な太陽光発電システムの場合には、遠く離れた太陽電池等からのケーブルが大量に嵩張り、この嵩張ったケーブルの分だけ電圧降下が余計に発生し、発電効率が低下する。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑み、変換部とトランス間の電路を複数箇所で遮断可能なブレーカを配設することで、過電流の「発電システム全体への影響防止」や、トランスを取り付ける筐体の外部に変換部を配置することで、「発電部側（そば）へのブレーカ設置」等を実現した発電システムを提供することを目的とする。
又、本発明は、ブレーカ等を収容箱内で扉の回動軸寄りに配置することで、「ケーブル量の低減・電圧降下の抑制」等を実現した収容箱を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る発電システム１は、発電部からの直流電流を交流電流に変換する複数の変換部と、これら複数の変換部からの交流電流の電圧を変圧するトランスを有した発電システムであって、前記変換部それぞれとトランスの間で交流電流を流す電路のうち、少なくとも１つの電路には、当該電路を複数の遮断箇所で遮断可能にブレーカが配設されていることを第１の特徴とする。
尚、本発明における「電路」とは、電気を流すものであって、銅、アルミニウム、銀、金、ニクロム等の導体や、この導体を絶縁物で覆ったケーブル、一般的な電線などを含む。
【０００８】
本発明に係る発電システム１の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記電路それぞれにおける複数の遮断箇所のうち、前記トランスに最も近い最上段遮断箇所を遮断可能な最上段ブレーカは、最上段筐体の内部に収容され、前記電路それぞれにおける複数の遮断箇所を、前記最上段遮断箇所を除いて、前記トランスに近い順に第ｎ（ｎ＝２以上の自然数）段遮断箇所とし、これら第ｎ段遮断箇所を遮断可能な第ｎ段ブレーカは、同一の段ごと且つ所定数ごとに、第ｎ段筐体の内部に収容されている点にある。
【０００９】
本発明に係る発電システム１の第３の特徴は、上記第２の特徴に加えて、前記トランスは、前記最上段筐体側に取り付けられ、前記変換部それぞれは、前記最上段筐体の外部に配置されている点にある。
【００１０】
本発明に係る発電システム１の第４の特徴は、発電部からの直流電流を交流電流に変換する変換部と、この変換部からの交流電流の電圧を変圧するトランスを有した発電システムであって、前記トランスを取り付ける筐体の外部に、前記変換部が配置されている点にある。  
【００１１】
本発明に係る発電システム１の第５の特徴は、上記第２又は３の特徴に加えて、前記第ｎ段筐体は、前記第ｎ段ブレーカを内部に収容するボックス本体と、このボックス本体の開口を開閉するボックス扉と、このボックス扉を回動させ且つ前記ボックス本体に取り付けられた回動軸を有し、前記第ｎ段ブレーカは、前記ボックス本体の内部で、前記回動軸寄りに配置されている点にある。
【００１２】
これらの特徴により、各変換部２とトランス３間の電路４のうち少なくとも１つの電路４に、複数の遮断箇所５で遮断可能なブレーカ６を配設することによって、特許文献１とは異なり、発電部（太陽電池等）Ｂを大量・広域に用いたメガソーラー（大規模太陽光）等の発電システムにてトランス３から遠く離れた位置に変換部２が設けられた場合に、その変換部２周辺のみに過負荷（落雷等）や短絡によって異常な過電流が流れても、当該ブレーカ６以下の変換部２や発電部Ｂのみが停止するだけで、トランス３以下その他の変換部２などシステム全体の大部分は停止しない（「発電システム全体への影響防止」）。
従って、発電システム１全体が停止することはなく、一部の変換部２や発電部Ｂが停止しても、その他の変換部２からの電力の売電等が可能となる。
ここで、発電システム１は、発電部Ｂが太陽電池であれば、「太陽光発電システム」であるとも言える。
【００１３】
又、電路４におけるトランス３に最も近い最上段遮断箇所５Ａを遮断可能な最上段ブレーカ６Ａを最上段筐体７Ａに収容し、電路４における第ｎ段遮断箇所（第２段遮断箇所５Ｂ等）を遮断可能な第ｎ段ブレーカ（第２段ブレーカ６Ｂ等）を同一の段ごと且つ所定数ごとに第ｎ段筐体（第２段筐体７Ｂ等）に収容することによって、特許文献１とは異なり、大規模な発電システムにてトランス３から遠く離れた位置に設けられた変換部２側（そば）に、第２段筐体７Ｂ等に収容された第２段ブレーカ６Ｂ等を設けることが可能となる（「変換部側へのブレーカ設置」）。
従って、発電部Ｂからのケーブル（電路）は、所定数ごとに一旦第２段筐体７Ｂ等で纏められ、この第２段筐体７Ｂ等から最上段筐体７Ａまでのケーブルが１本で済む（特許文献１のように、変換部から最上段筐体まで直接ケーブルを接続した場合、変換部の数だけ当該ケーブルが必要だが、本発明は、これが１本で済む）ため、使用するケーブル量が大幅に低減すると共に、低減したケーブルの分だけ電圧降下も抑制できる（「ケーブル量の低減・電圧降下の抑制」）。
【００１４】
更に、トランス３を最上段筐体７Ａ側に取り付け、変換部２を最上段筐体７Ａの外部に配置することによって、直流に比べ交流の方が長距離配線し易いため、特許文献１とは異なり、発電システム１をトランス３から遠く離れた位置に変換部２を設け、大規模なものにすることが出来る。
尚、発電システム１は、発電部Ｂからの直流電流を交流電流に変換する変換部２と、この変換部２からの交流電流の電圧を変圧するトランス３を有した発電システム１であって、トランス３を取り付ける筐体７Ａの外部に、変換部２が配置されていても良い。
【００１５】
そして、第ｎ段ブレーカ（第２段ブレーカ６Ｂ等）を、第ｎ段筐体（第２段筐体７Ｂ等）のボックス本体１１内部に収容することによって、変換部２側（そば）に第２段筐体７Ｂ等を設くだけで、当然、変換部２側に第２段ブレーカ６Ｂ等を設けることが出来る（「変換部側へのブレーカ設置」）。
これと同時に、第２段筐体７Ｂ等のボックス本体１１内部で、第２段ブレーカ６Ｂ等を回動軸１３寄りに配置することによって、ボックス本体１１内部において回動軸１３とは反対側にスペースを確保することが可能となり、このスペースに、変換部２から第２段ブレーカ６Ｂ等へのケーブルの接続端子を集中配置すれば、１つの第２段筐体７Ｂ等に纏められる変換部（第２段ブレーカ６Ｂ等）の数が増え、更なる「ケーブル量の低減・電圧降下の抑制」が図れる。
尚、変換部２から第２段ブレーカ６Ｂ等へ流れてくる電流は、当然、交流電流であるため、この第２段ブレーカ６Ｂ等は「交流ブレーカ（交流遮断器）」であり、この交流ブレーカを変換部２とトランス３の間（中間）で所定数ごとに収容する第２段筐体７Ｂ等は「交流集電箱（中間集電箱）」であるとも言える。
【００１６】
本発明に係る収容箱１０は、ボックス本体と、このボックス本体の開口を開閉するボックス扉と、このボックス扉を回動させ且つ前記ボックス本体に取り付けられた回動軸を有した収容箱であって、前記ボックス本体の内部には、当該収容箱外からの電流を遮断可能なブレーカと、当該収容箱外からの電流を集める集電部が収容され、前記ブレーカと集電部は、前記ボックス本体の内部で、前記回動軸寄りに配置されていることを第１の特徴とする。
【００１７】
本発明に係る収容箱１０の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記集電部は、前記ブレーカよりボックス本体の開口から遠い位置に、長手方向を有し且つ集めた電流を流す電路体を複数備え、前記電路体それぞれにおける同一方側の端部に、当該収容箱の外部へ電流を流す送電路との接続端子を設け、前記接続端子それぞれは、正面視及び側面視の何れもで互いに重複しない部分を備えている点にある。
【００１８】
本発明に係る収容箱１０の第３の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記回動軸は、前記ボックス本体に後付可能な軸支持材と、この軸支持材とボックス扉の両方を貫通する軸体を備え、前記軸体は、前記ボックス本体の開口の上方に位置し且つ略水平方向に延びている点にある。
本発明に係る収容箱１０の第４の特徴は、ボックス本体と、このボックス本体の開口を開閉するボックス扉と、このボックス扉を回動させ且つ前記ボックス本体に取り付けられた回動軸を有した収容箱であって、前記回動軸は、前記ボックス本体に後付可能な軸支持材と、この軸支持材とボックス扉の両方を貫通する軸体を備え、前記軸体は、前記ボックス本体の開口の上方に位置し且つ略水平方向に延びている点にある。
尚、本発明における「前後」とは、ボックス本体１１における開口１１ａ側を「前」とし、開口１１ａから遠ざかる側を「後」とする。
又、本発明における「上下」とは、収容箱１０を設置した際に、重力により物体が落ちる方向（地球に近づく側）を「下」とし、重力により物体が落ちる方向とは反対の方向（地球から遠ざかる側）を「上」とする。
更に、本発明における「左右」とは、ボックス本体１１における「前」から「後」へ向いた時の左手側を「左」とし、「後」から「前」へ向いた時の右手側を「右」とする。
【００１９】
これらの特徴により、ボックス本体１１の内部にブレーカ６と集電部１４を収容することによって、この収容箱１０自体を、例えば、変換部２や発電部Ｂの側（そば）に設ければ、当然、その変換部２側にブレーカ６や集電部１４を設けることが出来る。
ボックス本体１１の内部で、ブレーカ６と集電部１４を回動軸１３寄りに配置することによって、ボックス本体１１内部において回動軸１３とは反対側にスペースを確保することが可能となり、このスペースに、変換部２等からブレーカ６等へのケーブルの接続端子を集中配置すれば、１つの収容箱１０に纏められるブレーカ６等の数が増え、「ケーブル量の低減・電圧降下の抑制」が図れる。
尚、収容箱１０外からの電流が、変換部２からの交流電流であれば、ブレーカ６は「交流ブレーカ」であり、この交流ブレーカを収容する収容箱１０は「交流集電箱」であるとも言える。
【００２０】
又、ボックス本体１１の開口１１ａからより遠い各電路体１５の端部に送電路１６との接続端子１７を設けることによって、集電部１４の電路体１５が前面視でブレーカ６にて覆われている状態となるため、電路体１５が露出することがなく、遮断操作などをする際、使用者が集電部１４の電路体１５に接触する可能性をなくすことが出来る。
接続端子１７に正面視及び側面視の何れもで互いに重複しない部分を持たせることによって、使用者が、各送電路１６が互いに接触しないように、それぞれの電路体１５に接続し易くなる。
【００２１】
更に、回動軸１３を、ボックス本体１１に後付可能な軸支持材１８と、この軸支持材１８とボックス扉１２の両方を貫通する軸体１９にすることによって、ヒンジ等で構成された回動軸１３と比べて、ボックス本体１１やボックス扉１２の溶接が容易となる。
軸体１９をボックス本体１１の開口１１ａの上方で略水平方向とすることによって、ボックス扉１２を上開き且つボックス本体１１内部でブレーカ６や集電部１４を上寄り配置となるため、ボックス本体１１内部の下側にスペースを確保することが出来、このスペースにケーブルの接続端子を集中配置できると共に、ケーブルを重力に沿って下方から収容箱１０外へ真っ直ぐと配線し易くなり、１つの収容箱１０に纏められるブレーカ６等の数が更に増え、より「ケーブル量の低減・電圧降下の抑制」が図れる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る発電システムによると、変換部とトランス間の電路を複数箇所で遮断可能なブレーカを配設して「発電システム全体への影響防止」を、トランスを取り付ける筐体の外部に変換部を配置して「変換部側へのブレーカ設置」等を実現する。
又、本発明に係る収容箱は、ブレーカ等を収容箱内で扉の回動軸寄りに配置して「ケーブル量の低減・電圧降下の抑制」等を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る発電システムを示す概要図である。
【図２】本発明に係る収容箱（第ｎ段筐体、交流集電箱）を示す正面透視図である。
【図３】収容箱のボックス扉を閉じた状態を示す左側面図である。
【図４】収容箱のボックス扉を開いた状態を示す右側面図である。
【図５】図２におけるＸ−Ｘ矢視図であって、収容箱の上下方向下部における平面断面図である。
【図６】本発明に係る収容箱の変形例１（接続箱）を示す正面図である。
【図７】変形例１のボックス扉を閉じた状態を示す左側面図である。
【図８】変形例１のボックス扉を開いた状態を示す右側面図である。
【図９】図６におけるＹ−Ｙ矢視図であって、変形例１の上下方向下部における平面断面図である。
【図１０】本発明に係る収容箱の変形例２（接続箱）を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜発電システム１の全体構成＞
図１〜５に示されたように、本発明に係る発電システム１は、発電部Ｂからの直流電流を交流電流に変換する複数の変換部２と、これら複数の変換部２からの交流電流の電圧を変圧するトランス３を有している。
【００２５】
発電システム１は、変換部２それぞれとトランス３の間で交流電流を流す電路４のうち、少なくとも１つの電路４には、当該電路４を複数の遮断箇所５で遮断可能にブレーカ６が配設されている。
又、発電システム１は、上述した変換部２を複数有さず、トランス３を取り付ける筐体７（最上段筐体７Ａ）の外部に、変換部２が配置されている構成であっても良い。
ここで、上述した変換部２へ直流電流を流す発電部Ｂについて、以下に述べる。
【００２６】
＜発電部Ｂ＞
図１に示したように、発電部Ｂとは、太陽光発電システム１においては、太陽電池に相当し、この太陽電池Ｂは、複数個（例えば、５〜２０枚）が直列に接続されて太陽電池ストリングＳを構成する。
個々の太陽電池Ｂは、光が照射されることによって、正極（＋極）と負極（−極）の間に直流電力を発生し、発生する電力の平均は、約１００〜３００Ｗ（例えば、２５０Ｗ）である。
このような太陽電池Ｂが接続された太陽電池ストリングＳは、複数本（例えば、５〜２０本）ごとに後述する接続箱１０’に並列に接続されているため、それぞれの太陽電池ストリングＳの電力出力端（＋極）とグランド端（−極）の間の電圧は、同一となり、約０．５〜６ｋＷである。
【００２７】
太陽電池Ｂの形状は、特に限定はないが、例えば、パネル状であっても良い。
この他、発電部Ｂは、風力、水力、波力等によって回転されるモータ等の発電機であっても構わない。
以下、発電部Ｂは、主に太陽電池Ｂであるとして述べる。
【００２８】
＜変換部２＞
図１に示したように、変換部２は、太陽電池Ｂからの直流電流を交流電流（例えば、４４０Ｖや、１００〜２００Ｖ等、以下「低圧交流電流Ｌ」と言う）に変換するインバータ装置と、このインバータ装置が変換する交流の電圧や周波数を制御する制御部と、気中遮断機（ＡＣＢ）等を備えている。
これらのインバータ装置や制御部、遮断機等は、変換筐体内に配設されており、この変換筐体には、その内部の空気を逃がす回転ファン状の送風手段が設けられている。
【００２９】
このような変換部２は、パワコン（パワーコンディショナーの略）とも呼ばれる。
又、変換部２は、後述する筐体７（最上段筐体（盤筐体）７Ａ）の外部に複数配置されていても良いが、これら複数の変換部２を一括制御するマスターボックスは、盤筐体７Ａの内部に設けられていても良い。
以下、変換部２は、筐体７（最上段筐体７Ａ）の外部（例えば、発電部Ｂのそばに設けられたケーシング（筐体）の内部等）に配設されているものとして、以下を述べる。
【００３０】
＜トランス３＞
図１に示したように、トランス３は、変換部２からの低圧交流電流Ｌ（例えば、４４０Ｖや、１００〜２００Ｖ等）を、送電に適した高圧の交流電流（例えば、２２０００Ｖや６６００Ｖ等、以下「高圧交流電流Ｈ」と言う）に変換する。
尚、トランスとは、トランスフォーマー（変圧器）の略である。
【００３１】
トランス３は、上述したように、最上段筐体７Ａに対して取り付けられていても良く、この場合、最上段筐体７Ａに対して、その側面（例えば、その右面等）に外から取り付けられる。
又、トランス３は、略直方体状の本体と、この本体の側面に取り付けられた放熱器と、本体の上方及び左方に設けられた２つの接続カバー（上接続カバー、側接続カバー）を備えていても良い。
【００３２】
放熱器は、トランス３を冷却するための冷却媒体に溜まった熱をトランス３外へ逃がす（放熱する）ものであり、冷却媒体には、絶縁性能を持つ鉱油やガス（不燃性）などが用いられる。
放熱器は、冷却媒体を自然対流させて冷却したり、冷却ファン等を備えていても良く、冷却媒体がガスであれば、その圧力を管理するメータを取り付けていても構わない。
又、トランス３は、放熱器の代わりに、放熱フィンを有していても良い。
【００３３】
接続カバーのうち、上接続カバーは、変換部２からの低圧交流電流Ｌを流す電路４（以下「低圧交流電路４Ｌ」と言う）とトランス３との接続部分（低圧接続端子）を被っている。
上接続カバーの具体的な構成は、何れのものでも良く、取り外した後も、その上カバー周部が残る構成であっても良い。又、複数（例えば、３本や６本等で三相）の低圧交流電路４Ｌが束として集まることで、低圧束を形成しても良い。
【００３４】
一方、上述した接続カバーのうち、側接続カバーは、トランス３から後述する送電部２１へ高圧交流電流Ｈを流す電路４（以下「高圧交流電路４Ｈ」と言う）と、当該トランス３との接続部分（高圧接続端子）を被う。
尚、側接続カバーの具体的な構成は、何れのものでも良い。又、複数（例えば、３本や６本等で三相）の高圧交流電路４Ｈが束として集まることで、高圧束を形成しても良い。
【００３５】
このような構成によって、低圧交流電路４Ｌがトランス３に上方から接続され、高圧交流電路４Ｈがトランス３に側方から接続されることとなる。
又、図４で示されたように、ここまで述べてきた低圧交流電路４Ｌ（低圧束）と高圧交流電路４Ｈ（高圧束）について、低圧交流電路４Ｌを高圧交流電路４Ｈより長く（換言すれば、高圧交流電路４Ｈを低圧交流電路４Ｌより短く）しても良い。
【００３６】
＜電路４、遮断箇所５、ブレーカ６＞
図１に示すように、電路４（低圧交流電路４Ｌ）は、変換部２が複数である場合には、当然、変換部２それぞれとトランス３の間で低圧交流電流Ｌを流す低圧交流電路４Ｌも複数となる。
これら複数の低圧交流電路４Ｌのうち、少なくとも１つ（１本）の低圧交流電路４Ｌには、当該電路４Ｌを複数の遮断箇所５で遮断可能にブレーカ６が配設されている。
【００３７】
つまり、発電システム１が有する全ての低圧交流電路４Ｌに複数の遮断箇所５やブレーカ６を設けられていても良いし、全ての低圧交流電路４Ｌのうち、１本の低圧交流電路４Ｌだけに複数の遮断箇所５やブレーカ６を設けられていても良い。
低圧交流電路４Ｌそれぞれにおける複数の遮断箇所５のうち、トランス３に最も近い遮断箇所５を最上段遮断箇所５Ａとする。
【００３８】
以下、低圧交流電路４Ｌそれぞれにおける複数の遮断箇所５において、上述した最上段遮断箇所５Ａを除いて、トランス３に近い順に第ｎ（ｎ＝２以上の自然数）段遮断箇所５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ…とする。
より具体的に言えば、各低圧交流電路４Ｌにおける複数の遮断箇所５において、最上段遮断箇所５Ａの次にトランス３に近い遮断箇所５を第２段遮断箇所５Ｂとする。
これと同様に、各低圧交流電路４Ｌにおける複数の遮断箇所５において、第２段遮断箇所５Ｂの次にトランス３に近い遮断箇所５を第３段遮断箇所５Ｃとし、各低圧交流電路４Ｌにおける複数の遮断箇所５において、第３段遮断箇所５Ｃの次にトランス３に近い遮断箇所５を第４段遮断箇所５Ｄとし、以下の遮断箇所５は、順番に第５段遮断箇所５Ｅ、第６段遮断箇所５Ｆ、第７段遮断箇所５Ｇ…となる。
【００３９】
ブレーカ６についても同様で、低圧交流電路４Ｌそれぞれにおける複数のブレーカ６のうち、トランス３に最も近いブレーカ６を最上段ブレーカ６Ａとする。
以下、低圧交流電路４Ｌそれぞれにおける複数のブレーカ６において、上述した最上段ブレーカ６Ａを除いて、トランス３に近い順に第ｎ（ｎ＝２以上の自然数）段ブレーカ６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ…とする。
【００４０】
より具体的に言えば、各低圧交流電路４Ｌにおける複数のブレーカ６において、最上段ブレーカ６Ａの次にトランス３に近いブレーカ６を第２段ブレーカ６Ｂとする。
これと同様に、各低圧交流電路４Ｌにおける複数のブレーカ６において、第２段ブレーカ６Ｂの次にトランス３に近いブレーカ６を第３段ブレーカ６Ｃとし、各低圧交流電路４Ｌにおける複数のブレーカ６において、第３段ブレーカ６Ｃの次にトランス３に近いブレーカ６を第４段ブレーカ６Ｄとし、以下のブレーカ６は、順番に第５段ブレーカ６Ｅ、第６段ブレーカ６Ｆ、第７段ブレーカ６Ｇ…となる。
【００４１】
＜ブレーカ６の詳細＞
図１〜５に示した如く、ブレーカ６は、電流の流れを遮断可能な電機器であり、配線用遮断器（ＭＣＣＢ（ＭＣＢ）：Molded Case Circuit Breaker ）とも言う。
ブレーカ６は、ケーシング（外郭）６ａが合成樹脂の箱体で被われ、前面に手動で電源をＯＮ／ＯＦＦするハンドル６ｂが設けられている。又、ブレーカ６には、引き外し機構や、消弧装置が組み込まれていても良い。
【００４２】
ブレーカ６は、異常な過電流等により遮断動作をした場合、ハンドル６ｂがＯＮとＯＦＦの中間の位置で止まる、又は、ＯＦＦの位置で止まる。
ブレーカ６のケーシング６ａには、その端部（上端や下端等）に低圧交流電路４Ｌを接続する遮断接続部（遮断接続端子）６ｃが設けられ、遮断接続部６ｃは、変換部２により近い側からの低圧交流電路４Ｌを接続する側を電源側（１次側）とし、トランス３により近い側からの低圧交流電路４Ｌを接続する側を負荷側（２次側）とする。
尚、低圧交流電路４Ｌのうち、ブレーカ６を挟んで、電源側を１次側低圧交流電路４Ｌ’とし、負荷側を２次側低圧交流電路４Ｌ”とする。
【００４３】
１つのブレーカ６における遮断接続部６ｃの数は、低圧交流電路４Ｌを遮断できるのであれば、特に限定はないが、低圧交流電路４Ｌに応じて、三相３線式であれば３つ（３極）としたり、三相４線式であれば４つ（４極）としたり、単相２線式であれば２つ（２極）などにしても良い。
つまり、ブレーカ６は「交流ブレーカ」である。
ブレーカ６の配設位置は、後述する筐体７（最上段筐体（盤筐体）７Ａや第２段筐体等７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ…（収容箱１０））の内部であれば、特に限定はないとも言えるが、特に、第２段筐体等７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ…である収容箱１０では、ブレーカ６は、以下のブレーカ台（台座）６ｄを用いて、後述する集電部１４よりボックス本体１１の開口１１ａに近い側に設けている（換言すれば、集電部１４は、ブレーカ６よりボックス本体１１の開口１１ａから遠い位置（遠い側）に設けている）。
【００４４】
＜ブレーカ台６ｄ＞
図２〜５に示したように、ブレーカ台６ｄは、ブレーカ６を集電部１４よりボックス本体１１の開口１１ａに近い側に設けられるのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、側面視で略コ字状等に折り曲げた板体を用いても良い。
そこで、以下は、ブレーカ台６ｄが、折り曲げた板体である場合について述べる。
【００４５】
ブレーカ台６ｄは、１枚の板体から成り、この板体が、収容箱１０等の内底面に当接する略矩形状の支持板と、この支持板の上下端からそれぞれ延設された脚部と、それぞれの脚部先端を折り曲げて形成される取付片を備えている。
支持板に対しては、各脚部が、前面（ボックス本体１１の開口１１ａ側）に折り曲げられ、その折り曲げ角度は略９０°である。このように折り曲げることによって、支持板と各脚部は、側面視で略コ字状を成すと言える。
【００４６】
各脚部に対しては、各取付片が、略コ字状内側に折り曲げられ、折り曲げ角度も略９０°であって、このように折り曲げることによって、脚部と取付片は、側面視で略Ｌ字状を成すと言える。
つまり、ブレーカ台６ｄは、上下の取付片の間に開口を有し、この開口を介してブレーカ台６ｄの内部に、後述の集電部１４の部材を容易に設置できる。
【００４７】
ブレーカ台６ｄの内部に設けられた集電部１４を、前方側（上）から覆うようにブレーカ６が被せられ、ブレーカ台６ｄの各取付片を介して、ブレーカ６が取り付けられる。
従って、ブレーカ６は、ブレーカ台６ｄの前方側（上）に固定され、ブレーカ６を集電部１４よりボックス本体１１の開口１１ａ寄りに配設することとなる。
【００４８】
＜筐体７＞
図１〜５に示すように、筐体７は、上述したブレーカ６を、その内部に収容するものであって、１つの発電システム１において複数有していても良い。
複数の筐体７のうち、トランス３に最も近い所有数の最上段ブレーカ６Ａを収容する筐体７を最上段筐体７Ａとする。
【００４９】
以下、複数の筐体７において、上述した最上段筐体７Ａを除いて、上述した第ｎ段ブレーカ６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ…を同一の段ごと且つ所定数ごとに収容する筐体７を、トランス３に近い順に第ｎ（ｎ＝２以上の自然数）段筐体７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ…とする。
より具体的に言えば、複数の筐体７において、第２段ブレーカ６Ｂばかりを所定数ごとに収容し且つ最上段筐体７Ａの次にトランス３に近い筐体７を第２段筐体７Ｂとする。
【００５０】
これと同様に、複数の筐体７において、第３段ブレーカ６Ｃばかりを所定数ごとに収容し且つ第２段筐体７Ｂの次にトランス３に近い筐体７を第３段筐体７Ｃとし、複数の筐体７において、第４段ブレーカ６Ｄばかりを所定数ごとに収容し且つ第３段筐体７Ｃの次にトランス３に近い筐体７を第４段筐体７Ｄとし、以下の筐体７は、順番に第５段筐体７Ｅ、第６段筐体７Ｆ、第７段筐体７Ｇ…となる。
尚、ここまで述べた最上段ブレーカ６Ａの所定数や、第ｎ段ブレーカの所定数とは、１つ又は複数である。
【００５１】
＜最上段筐体（盤筐体）７Ａ＞
図１に示すように、最上段筐体７Ａは、その内部には、上述した所有数の最上段ブレーカ６Ａが収容された筐体７であって、例えば、略直方体状に形成されていても良い。
最上段筐体７Ａの内部には、後述する集電部１４（集電盤１４’）や送電部（送電盤）２１が収容されていても良く、その場合、最上段筐体７Ａは盤筐体７Ａとも言える。
【００５２】
このような盤筐体７Ａ内の集電盤１４’は、盤筐体７Ａの外部にある第２段筐体７Ｂ（収容箱１０）からの低圧交流電流Ｌを集めるものであり、その構成に特に限定はないが、例えば、盤筐体７Ａ内で、上下方向に並んだ複数のブレーカ６が、左右一対に配設されていても良い。
又、このような集電盤１４’は、低圧交流電流Ｌを集めるから「交流集電盤」であるとも言える。
【００５３】
＜送電部２１＞
送電部２１は、上述した盤筐体７Ａの内部で最もトランス３に近い側に位置し、真空遮断機（ＶＣＢ）や、避雷器（ＳＡＲ）などを備える。
送電部２１内では、トランス３からの高圧交流電路４Ｈで送られた高圧交流電流Ｈが、上述のＶＣＢ等を経た後、配電接続端子を介して配電ケーブルＧに接続される。
【００５４】
送電部２１は、配電ケーブルＧを介して盤筐体７Ａの外部へ直接、配電網Ｎに接続したり（特に、トランス３によって２２０００Ｖに昇圧した場合など）、又は、複数の発電システム１からの電力を取り纏めて送電する別の送電盤を介して配電網Ｎに接続するなど、最終的に配電網Ｎに導通し送電可能な構成であれば良い。
尚、送電部２１は、特別高圧な電力（例えば、２２０００Ｖ等）を送電する場合には、特高部２１であるとも言える。
【００５５】
その他、盤筐体７Ａの内部には、無停電電源装置（ＵＰＳ）や、盤筐体７Ａ内の空気を循環させるエアコン、上述した変換部２やＵＰＳ、エアコン等に電流を供給する補機を有していても良い。
尚、ＵＰＳ、エアコン、補機等には、変換部２のように、トランス３で電圧を変圧（昇圧）する前の電流（高圧交流電流Ｈより低い電圧の電流）が流れる。
【００５６】
従って、これらＵＰＳ、エアコン、補機等を配置しているスペース（部分）は、低圧部（低圧盤）とも言える。
又、盤筐体７Ａには、例えば、その側面に外からトランス３が取り付けられていても良く、盤筐体７Ａの前面等には、開閉可能な扉が設けられていても良い。
【００５７】
＜第ｎ段筐体７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ…、収容箱１０＞
図１〜５に示したように、第ｎ段筐体７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ…は、その内部には、上述した同一の段ごと且つ所定数ごとの第ｎ段ブレーカ６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ…が収容された筐体（箱体）７であって、収容箱１０とも言える。
以下は、ブレーカ６と筐体７は、主に第２段であるとして述べるが、同様の構成を、第３段筐体７Ｃや第４段筐体７Ｄなど、何れかの第ｎ段筐体が有していても良い。
【００５８】
＜収容箱１０の詳細＞
第２段筐体７Ｂである収容箱１０は、第２段ブレーカ６Ｂであるブレーカ６等を収容するボックス本体１１と、ボックス本体１１前面の開口１１ａを開閉するボックス扉１２と、このボックス扉１２を回動させ且つボックス本体１１に取り付けられた回動軸１３を有している。
収容箱１０は、ボックス本体１１の開口１１ａをボックス扉１２で閉じた状態で保持するロック手段４１や、ボックス本体１１の開口１１ａを開いた際に、ボックス扉１２の開いた状態を支持する支持具４２も有している。
【００５９】
収容箱１０のボックス本体１１の内部には、上述したブレーカ６と、後述する集電部１４が収容されている。
又、収容箱１０（ボックス本体１１）の内部には、その他に何れの機械・器具が収容されていても良いが、例えば、各変換部２からの電力を開閉可能な開閉器や、落雷によるサージ電圧を逃がす避雷器、ヒューズ、リレー（継電器）、ケーブル（配線コード）、コネクタ等の電気機器や、センサ（電流計、電圧計）、ＣＰＵ等の電子機器などが収容されていても構わない。
【００６０】
＜ボックス本体１１＞
図２〜５に示すように、ボックス本体１１は、略直方体状に形成されており、ボックス本体１１の前面には、開口１１ａがあり、ボックス本体１１の後面側は塞がれており、有底状（前面に開口１１ａがある有底の略直方体状）に形成されている。
ボックス本体１１は、縦板体３１と、左横板体３２Ａと、右横板体３２Ｂの３枚の板体を有している。これら縦板体３１と左右の横板体３２Ａ、３２Ｂを、所定の位置・角度で折り曲げて、互いに接合してボックス本体１１を形成できるのであれば、何れの接合手段（接合方法）でも構わないが、例えば溶接等によって、縦板体３１と左右の横板体３２Ａ、３２Ｂを互いに接合する。
ボックス本体１１の形状は、その左右方向（略水平方向）の長さが、上下方向（略鉛直方向）の長さよりも長い横長に形成される。
【００６１】
ボックス本体１１は、何れの素材によって構成されていても構わないが、その素材は、例えば、鉄や、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４３０等のステンレス鋼や、炭素鋼であっても良い。
又、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼である場合には、２ＢやＢＡ等の表面処理をしていても構わない。
【００６２】
＜縦板体３１＞
図２〜５に示された如く、縦板体３１は、略矩形の板体を、所定の形状にして折り曲げることで、ボックス本体１１の下面部材３３と後面部材３４と上面部材３５を構成するものである。
又、縦板体３１は、後面部材３４を構成する部分の左右端部からそれぞれ延設する固定片３６も形成している。
【００６３】
この固定片３６は、ボルト等の固定手段を通す固定孔３６ａと、収容箱１を運ぶ際に把持可能な把持孔３６ｂが形成されている。
尚、下面部材３３の左右端部の縦方向（前後方向）の中途部には、下面部材３３を貫通する電路孔３７（上述した１次側低圧交流電路４Ｌ’用として１次側電路孔３７’が複数、２次側低圧交流電路４Ｌ”用として２次側電路孔３７”が１つ）がそれぞれ設けられている。
【００６４】
＜左横板体３２Ａ、右横板体３２Ｂ＞
図２〜５に示された如く、左横板体３２Ａは、略矩形の板体を、所定の形状にして折り曲げることで、ボックス本体１１の左面部材３２Ａを構成する。
又、右横板体３２Ｂは、略矩形の板体を、所定の形状にして折り曲げることで、ボックス本体１１の右面部材３２Ｂを構成するものである。
【００６５】
＜シール面３８＞
図２〜５に示すように、ボックス本体１１前面の開口１１ａを囲む位置には、シール面３８が形成されている。
このシール面３８が、ボックス扉１２の後面側に当接することで、収容箱１を密閉等して、外部から雨やゴミ等が入ることを防ぐ（抑制する）。
【００６６】
＜ボックス扉１２＞
図２〜５に示すように、ボックス扉１２は、ボックス本体１１の開口１１ａを閉じるものであって、ボックス扉１２の形状も、その左右方向（略水平方向）の長さが上下方向（略鉛直方向）の長さよりも長い横長に形成されている。
ボックス扉１２の略鉛直方向の長さは、ボックス本体１１の略鉛直方向の長さより長く、ボックス本体１１の開口１１ａを閉じた際に、ボックス扉１２は、その下端縁がボックス本体１１前面の下端縁より下方に位置している。
【００６７】
ボックス扉１２は、扉板１２Ａに対して、各側板１２ａを有しており、これら各側板１２ａを、所定の位置・角度で折り曲げて、互いに接合してボックス扉１２を形成できるのであれば、何れの接合手段（接合方法）でも構わないが、例えば溶接等でも良い。
ボックス扉１２も、何れの素材で構成されていても構わないが、その素材は、ボックス本体１１と同様に、例えば、鉄や、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４３０等のステンレス鋼や、炭素鋼であっても良い。
又、ステンレス鋼である場合には、２Ｂ等の表面処理をしていても構わない。
【００６８】
ボックス扉１２（扉板１２Ａ）の前面は、略面一状に形成されている。
このため、扉の前面に把持する部材（レバー等）や、施錠する部材が設けられていて、スペーサ等の部材が必要になる場合とは異なり、複数の収容箱１０を運搬する際でも、そのまま重ねることが可能となり、運搬し易い。
又、収容箱１の運搬の際に、上述した固定片３６の把持孔３６ｂを把持すると、更に運搬し易い。
【００６９】
ボックス扉１２の扉板１２Ａにおける裏面には、上述したシール面３８と当接するシール部材３９を備えている。
このシール部材３９は、ボックス本体１１の開口１１ａをボックス扉１２で閉じた際に、シール面３８に対応する略矩形状の位置に設けられている。
シール部材３９は、シール面３８と当接して、収容箱１内へ雨等が入るのを防止するのであれば、何れの素材でも構わないが、例えば、天然ゴムや、シリコンゴム、テフロン（登録商標）樹脂、発泡ウレタン（ウレタンフォーム）等の有機材料、皮革、セラミック等の無機材料であっても構わない。
【００７０】
＜回動軸１３＞
図２〜４に示すように、回動軸１３は、ボックス本体１１にボックス扉１２を回動自在に取り付けるものであって、回動軸１３自体は、ボックス本体１１の開口１１ａの上方に固定されている。
回動軸１３の軸心は、略水平方向に延びるように配設されており、これにより、ボックス扉１２は、上開きとなる。  
【００７１】
回動軸１３は、ボックス本体１１の開口１１ａの上方に固定されるものであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、ボックス本体１１に後付可能な軸支持材１８と、この軸支持材１８とボックス扉１２の両方を貫通する軸体１９であっても良い。
又、回動軸１３の取付位置は、ボックス本体１１の開口１１ａ（シール面３８）に対して、ボックス扉１２の開く最大角度が、９０°以上（例えば、１００°）となるように設けられていても構わない。
【００７２】
＜軸支持材１８、軸体１９＞
図４に示すように、軸支持材１８は、ボックス本体１１に後付可能なものであって、その形状は略三角形状の板材等であっても良い。
軸支持材１８の後付位置は、特に限定がないが、例えば、ボックス本体１１の左面部材３２Ａ・右面部材３２Ｂにおける外側面の前上部（図２、３では図示省略）に、略三角形状の板材である軸支持材１８を、ネジ等の固定手段にて後付（ネジ止め等）をしても良い。
【００７３】
又、軸体１９は、上述した軸支持材１８とボックス扉１２の両方を貫通し、軸支持材１８（ボックス本体１１）に対して、ボックス扉１２が回動自在とさせる軸状体である。
このように後付可能な軸支持材１８や軸体１９とすることで、ヒンジ等で構成された回動軸１３と比べて、ボックス本体１１やボックス扉１２の溶接が容易となる。
これと共に、後付可能な軸支持材１８は、ボックス本体１１及びボックス扉１２の大きさや形状、構造に応じて、後付位置を変更でき、部品の共通化やコスト削減などが図れる。
【００７４】
＜集電部１４、電路体１５、送電路１６、接続端子１７＞
図２〜４に示したように、集電部１４は、収容箱１０の外部に存在する複数の変換部２等からの電流を集めるものである。
集電部１４は、上述したブレーカ６よりボックス本体１１の開口１１ａから遠い位置に、長手方向を有し且つ集めた電流を流す電路体１５を複数備えている。
【００７５】
電路体１５は、長手方向を有し且つ集めた電流を流せるのであれば、特に限定はないが、素材が銅、アルミニウム、銀、金、ニクロムなど導体の棒状板体であっても良い。
電路体１５は、複数であれば、特に限定はないが、複数の変換部２から低圧交流電流Ｌが流れるため、例えば、電路体１５の数は、低圧交流電路４Ｌに応じて、三相３線式（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）であれば３つ（３極）としたり、三相４線式（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相、Ｎ相）であれば４つ（４極）としたり、単相２線式であれば２つ（２極）などにしても良い。
【００７６】
棒状板体である複数の電路体１５は、正面視において略水平方向に互いに略平行に配設され、側面視においては、１つの台座の上（前面）にて立設している。
このような電路体１５それぞれにおける同一方側（図２においては左側）の端部（左端部）１５ａには、収容箱１０の外部へ電流を流す送電路１６との接続端子１７を設けられている。
ここで、送電路１６は、上述した２次側低圧交流電路４Ｌ”である。
【００７７】
接続端子１７は、各電路体１５の左端部１５ａにおいて、ボルトやナット等の固定部材を介して取り付けられており、その形状は、側面視等で、略矩形状であっても良い。
又、接続端子１７は、電路体１５の屈曲した左端部１５ａ（電路体１５において長手方向を有した本体部に対して屈曲している左端部１５ａ）に取り付けられていても良い。
【００７８】
このような接続端子１７それぞれは、正面視及び側面視の何れもで互いに重複しない部分を備えている（図２、３参照）。
つまり、接続端子１７は、上下左右前後が完全に重ならない位置に取り付けられている。
【００７９】
このような集電部１４は、上述したブレーカ６よりボックス本体の開口から遠い位置にあると共に、ブレーカ６と共に、ボックス本体１１の内部で、回動軸１３寄りに配置されている。
尚、集電部１４は、複数の変換部２からの交流電流（低圧交流電流Ｌ）を集めるものであることから、「交流集電部」であるとも言える。
【００８０】
＜ロック手段４１＞
図３、４に示された如く、ロック手段（ロック部材）４１は、ボックス本体１１に対して、その開口１１ａを閉じた状態でボックス扉１２を保持するものであって、収容箱１０に左右側面にそれぞれ１つずつ設けられている。
ロック手段４１は、ボックス本体１１の開口１１ａを閉じた状態でボックス扉１２を保持するものであれば、何れの構成でも良いが、例えば、キャッチクリップ等であっても構わない。
【００８１】
尚、このロック手段４１の少なくとも左右一方に、施錠手段を設けていても良い。
又、ロック手段４１は、上述した構成が実現できるのであれば、何れの素材によって構成されていても構わないが、その素材は、例えば、鉄や、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４３０等のステンレス鋼や、炭素鋼であっても良い。又、ステンレス鋼である場合には、２Ｂ等の表面処理をしていても構わない。
【００８２】
＜支持具４２＞
図３、４に示されたように、支持具４２は、ボックス本体１１の開口１１ａを開いた状態でボックス扉１２を支持するものであって、ボックス本体１１の開口１１ａ及びボックス扉１２の後面における左右一方側の上部に設けられている。
支持具４２は、ボックス本体１１の開口１１ａを開いた状態でボックス扉１２を支持するものであれば、何れの構成でも良いが、例えば、ステー等であっても構わない。
支持具４２（ステー）は、所定長さだけ伸びた状態を保持するストッパ機構を備えており、このストッパ機構で支持具４２が所定長さで保持されると、ボックス扉１２（扉板１２Ａ）の前面と、ボックス本体１１の上面部材３５の上面が、略同じ高さ位置で、略水平（ボックス扉１２のボックス本体１１の開口１１ａに対して開いた角度が、略９０度）の略面一状となるように、支持具４２が配設されている。
【００８３】
尚、このストッパ機構は、ボックス扉１２を、略水平より上に（ボックス扉１２のボックス本体１１の開口１１ａに対して開いた角度が、略９０度より大きくなるように）持ち上げることで、解除される。
又、支持具４２は、上述した構成が実現できるのであれば、何れの素材によって構成されていても構わないが、その素材は、例えば、鉄や、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４３０等のステンレス鋼や、炭素鋼であっても良い。又、ステンレス鋼である場合には、２Ｂ等の表面処理をしていても構わない。
【００８４】
＜収容箱１０の変形例１（接続箱１０’）＞
図６〜９には、収容箱１０の変形例１である接続箱１０’が示されている。
この変形例１の接続箱１０’において上述した収容箱（交流集電箱）１０と主な相違点は、この接続箱１０’が、発電部（太陽電池）Ｂと変換部２の間に配設されている点である。
つまり、変形例１の接続箱１０’は、上述した収容箱（交流集電箱）１０のように、低圧交流電路４Ｌに設けられているのではなく、発電部Ｂと変換部２の間の直流電路（低圧直流電路）４’Ｌに設けられている。
【００８５】
従って、接続箱１０’には、複数の太陽電池Ｂが直列に接続された太陽電池ストリングＳからの直流電路４’Ｌが、複数本まとめて接続されることとなる。
１つの接続箱１０’に対しては、複数本の太陽電池ストリングＳの電流が流れ込むため、この接続箱１０’に集まる電力は、約２．５〜１５０ｋＷ（例えば、接続箱１０’に、出力電力が３．５ｋＷの太陽電池ストリングＳを、６本接続していれば２１ｋＷ、１２本接続していれば４２ｋＷであり、又、出力電力が２１ｋＷの太陽電池ストリングＳを、５本接続していれば１０５ｋＷ）である。
ここで、出力電力が１０５ｋＷの接続箱１０’の場合、例えば、流れる電流が１００Ａであれば、接続箱１０’内には、合計で１０００Ｖ以上の高電圧（例えば、１６本（１６回路）で１０００Ｖなど）がかかることとなる。
【００８６】
又、接続箱１０’と交流集電箱１０のその他の相違点としては、その内部に上述したブレーカ（交流ブレーカ）６が収容されておらず、その代わりに、複数の太陽電池ストリングＳをまとめて監視する監視ユニット（監視装置）２２や、各太陽電池Ｂからの電流を開閉可能な開閉器２３、落雷によるサージ電圧を逃がす避雷器２４、接続箱１０’の外部に存在する複数の太陽電池ストリングＳ（太陽電池Ｂ）からの電流を集める集電部１４”、逆流防止用ダイオードが収容されていても構わない。
尚、開閉器２３の数は、この接続箱１０’に接続される太陽電池ストリングＳの数と同じである。
【００８７】
又、接続箱１０’には、その他に何れの機械・器具が収容されていても良いが、例えば、ヒューズ、リレー（継電器）、ケーブル（配線コード）、コネクタ等の電気機器や、センサ（電流計、電圧計）、ＣＰＵ等の電子機器などが収容されていても構わない。
その他の変形例１の接続箱１０’の構成、作用効果及び使用態様は、上述した収容箱（交流集電箱）１０と同様である。
【００８８】
＜収容箱１０の変形例２（接続箱１０”）＞
図１０には、収容箱１０の変形例２である接続箱１０”が示されている。
この変形例２の接続箱１０”における上述した変形例１との相違点は、接続される太陽電池ストリングＳの数が、１６本（１６回路）から１２本（１２回路）となっている点である。
尚、これに伴って開閉器２３の数も１２個となっており、又、接続箱１０”内にかかる合計の電圧も異なる値（例えば、１５００Ｖなど）となっても良い。
その他の変形例２の接続箱１０”の構成、作用効果及び使用態様は、上述した変形例１の接続箱１０’や、収容箱（交流集電箱）１０と同様である。
【００８９】
＜その他＞
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。発電システム１や収容箱１０等の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
発電システム１は、筐体７（最上段筐体（盤筐体）７Ａ等）に、蓄電池を内蔵しても良く、太陽光発電等の発電量に余剰が生じた場合には、蓄電池に充電し、発電量が減った場合（曇り・雨天時や夜間）には、蓄電池からの電力で、各住宅（需要家）の使用量をまかなっても良い。
発電システム１は、筐体７（最上段筐体（盤筐体）７Ａ等）とは別の盤筐体の内部に設けられていたり、送電盤２１と集電盤１４’が１つの盤筐体７Ａの内部に設けられていても良い。
収容箱１０が、上述の接続箱１０’、１０”であった場合、直流用のブレーカ（遮断器）が収容されていても良い。
【００９０】
収容箱１０におけるボックス本体１１は、前面に開口１１ａがある有底の略直方体状に形成されるのであれば、縦板体３１、左右の横板体３２Ａ、３２Ｂを、必ずしも有さずとも良く、例えば、下面部材３３、後面部材３４、上面部材３５、左面部材３２Ａ、右面部材３２Ｂ、各固定片３６を、それぞれ別々の板体で構成したり、左面部材３２Ａ、後面部材３４、右面部材３２Ｂを１つの板体で構成し、各固定片３６や、下面部材３３、上面部材３５を、それぞれ別個の板体で構成するなどであっても構わない。
ボックス扉１２の上下長さは、必ずしもボックス本体１１の上下長さより長くなくとも良く、ボックス扉１２の下端縁がボックス本体１１前面の下端縁より下方に位置し、且つ、ボックス本体１１の開口１１ａをボックス扉１２で塞げるのであれば、特に、ボックス扉１２上端の高さ位置が、ボックス本体１１上端の高さ位置と一致していなくとも構わない。
【００９１】
回動軸１３は、上述した軸支持材１８や軸体１９を有さず、例えば、蝶番やヒンジ部材等であっても良い。
ボックス本体１１の内部では、左面部材３２Ａや右面部材３２Ｂの内面や、後面部材３４の前面には、送電路１６（２次側低圧交流電路４Ｌ”）や、１次側低圧交流電路４Ｌ’が、取付板４３を介して取り付けられていても良い。
固定片３６は、ボックス本体１１に後付可能なものであっても良く、その後付位置は、特に限定がないが、例えば、ボックス本体１１の左面部材３２Ａ・右面部材３２Ｂにおける外側面の上下方向略中央位置としても良い。
【００９２】
ロック手段４１は、ボックス本体１１の開口１１ａを閉じた状態でボックス扉１２を保持するものであれば、ボックス本体１１とボックス扉１２を留める南京錠等であっても構わない。
支持具４２は、ボックス本体１１の開口１１ａを開いた状態でボックス扉１２を支持するものであれば、伸縮せずとも良く、着脱自在な棒状体などであっても構わない。
発電部Ｂは、太陽電池以外でも、風力、水力、波力等によって回転される発電機（モータ）や、乾電池、蓄電池など、電源（電力）を供給できるものであれば何れの構成であっても良い。又、発電部Ｂから流れてくる電流は、直流電流、交流電流の何れでも構わない。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
発電システムは、太陽光の発電システム以外に、風力、水力、波力等によって回転される発電機（モータ）によって発電するシステム等において使用でき、屋外・屋内を問わず利用可能である。
収容箱も、太陽光の発電システム以外に、風力、水力、波力等によって回転される発電機（モータ）によって発電するシステム等において使用でき、屋外・屋内を問わず利用可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１        発電システム
２        変換部
３        トランス
４        電路
５        遮断箇所
５Ａ      最上段遮断箇所
５Ｂ      第２段遮断箇所
６        ブレーカ
６Ａ      最上段ブレーカ
６Ｂ      第２段ブレーカ
７        筐体
７Ａ      最上段筐体
７Ｂ      第２段筐体
１０      収容箱
１１      ボックス本体
１１ａ    ボックス本体の開口
１２      ボックス扉
１３      回動軸
１４      集電部
１５      電路体
１６      送電路
１７      電路体の接続端子
１８      回動軸の軸支持材
１９      回動軸の軸体
Ｂ        発電部
【図１】
2018143027.tif 000003
【図２】
2018143027.tif 000004
【図３】
2018143027.tif 000005
【図４】
2018143027.tif 000006
【図５】
2018143027.tif 000007
【図６】
2018143027.tif 000008
【図７】
2018143027.tif 000009
【図８】
2018143027.tif 000010
【図９】
2018143027.tif 000011
【図１０】
2018143027.tif 000012