(57)【要約】【課題】シフト体の第２方向への移動ストロークを小さくする。【解決手段】シフト装置１０では、レバー１４によって第１ピース２４及び第２ピース２６の一方が後側に移動されて、レバー１４の後側への回動が許容されると共に、レバー１４の左右方向への回動が第１ピース２４及び第２ピース２６の他方によって規制される。さらに、レバー１４の規制アーム１８の後側への回動が規制板３２によって規制されて、レバー１４の第１ピース２４と第２ピース２６との間から後側への回動が規制される。ここで、規制板３２が第１ピース２４と第２ピース２６との間の外側に設けられている。このため、レバー１４の左右方向への回動ストロークを小さくできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向及び第２方向に移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
第２方向位置が互いに相違され、それぞれ前記シフト体の第１方向への移動を許容すると共に前記シフト体の第２方向への移動を規制する一対の規制部材と、
前記一対の規制部材間の外側に設けられ、前記シフト体の前記一対の規制部材間における第１方向への移動を規制する規制手段と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記一対の規制部材の両方に付勢力を作用させ、前記一対の規制部材がそれぞれ付勢力に抗して前記シフト体の第１方向への移動を許容する付勢部材を備える請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記規制部材の移動を制限する制限手段を備える請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が第１方向及び第２方向に移動されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフトレバー装置では、リンクのアーム部が、シフトレバーのシフト方向への移動を第１シフトレバー通路部分及び第２シフトレバー通路部分において許容すると共に、シフトレバーの第１シフトレバー通路部分と第２シフトレバー通路部分との間におけるシフト方向への移動を規制する。
【０００３】
しかしながら、このシフトレバー装置では、リンクのアーム部が第１シフトレバー通路部分と第２シフトレバー通路部分との間に配置されている。このため、シフトレバーの第１シフトレバー通路部分と第２シフトレバー通路部分との間でのセレクト方向への移動ストロークが大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６００４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト体の第２方向への移動ストロークを小さくできるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシフト装置は、第１方向及び第２方向に移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、第２方向位置が互いに相違され、それぞれ前記シフト体の第１方向への移動を許容すると共に前記シフト体の第２方向への移動を規制する一対の規制部材と、前記一対の規制部材間の外側に設けられ、前記シフト体の前記一対の規制部材間における第１方向への移動を規制する規制手段と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記一対の規制部材の両方に付勢力を作用させ、前記一対の規制部材がそれぞれ付勢力に抗して前記シフト体の第１方向への移動を許容する付勢部材を備える。
【０００８】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記規制部材の移動を制限する制限手段を備える。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト体が第１方向及び第２方向に移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、一対の規制部材の第２方向位置が互いに相違されており、一対の規制部材が、それぞれ、シフト体の第１方向への移動を許容すると共に、シフト体の第２方向への移動を規制する。さらに、規制手段がシフト体の一対の規制部材間における第１方向への移動を規制する。
【００１０】
ここで、規制手段が一対の規制部材間の外側に設けられている。このため、シフト体の第２方向への移動ストロークを小さくできる。
【００１１】
請求項２に記載のシフト装置では、付勢部材が一対の規制部材の両方に付勢力を作用させており、一対の規制部材がそれぞれ付勢部材の付勢力に抗してシフト体の第１方向への移動を許容する。このため、一対の規制部材のそれぞれに別々の付勢部材が付勢力を作用させる必要がなく、構成を簡単にできる。
【００１２】
請求項３に記載のシフト装置では、制限手段が規制部材の移動を制限する。このため、規制部材が不要に移動されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す後斜め上方から見た斜視図であり、（Ａ）は、レバーが「Ｂ」位置に配置された際を示し、（Ｂ）は、レバーが「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との中央に配置された際を示し、（Ｃ）は、レバーが「Ｄ」位置に配置された際を示している。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置を示す図であり、（Ａ）は、左斜め前方から見た斜視図であり、（Ｂ）は、上方から見た平面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第３実施形態に係るシフト装置においてレバーが「Ｈ」位置に配置された際を示す図であり、（Ａ）は、左斜め前方から見た斜視図であり、（Ｂ）は、前斜め上方から見た斜視図である。さらに、（Ｃ）及び（Ｄ）は、本発明の第３実施形態に係るシフト装置においてレバーが「Ｂ」位置に配置された際を示す図であり、（Ｃ）は、左斜め前方から見た斜視図であり、（Ｄ）は、前斜め上方から見た斜視図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第３実施形態に係るシフト装置においてレバーが「Ｎ」位置に配置された際を示す図であり、（Ａ）は、左斜め前方から見た斜視図であり、（Ｂ）は、前斜め上方から見た斜視図である。さらに、（Ｃ）及び（Ｄ）は、本発明の第３実施形態に係るシフト装置においてレバーが「Ｄ」位置に配置された際を示す図であり、（Ｃ）は、左斜め前方から見た斜視図であり、（Ｄ）は、前斜め上方から見た斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るシフト装置におけるプレートの下壁等を示す左方から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置１０が右斜め後方から見た斜視図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００１５】
本実施形態に係るシフト装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の車室の床部（車体側）における車幅方向中央部に設置されており、シフト装置１０の前方、左方及び上方は、それぞれ車両の前方、左方及び上方に向けられている。
【００１６】
図１に示す如く、シフト装置１０には、収容体及び支持体としての略直方体形箱状のプレート１２（ハウジング）が設けられており、プレート１２は、車室の床部に設置（固定）されると共に、内部が上側に開放されている。
【００１７】
シフト装置１０には、シフト体としての長尺略柱状のレバー１４が設けられており、レバー１４の上下方向中間部には、被支持部としての略球状の球軸１４Ａ（図３（Ａ）参照）が一体に設けられている。レバー１４の下側部分は、プレート１２内に収容されており、球軸１４Ａは、プレート１２内の上部に回転可能に支持されている。このため、レバー１４は、球軸１４Ａ（球軸１４Ａの中心）を中心として、前後方向（シフト方向、第１方向）に回動可能にされると共に、左右方向（セレクト方向、第２方向）に回動可能にされている。
【００１８】
レバー１４の上側部分は、プレート１２の上側に延出されており、レバー１４は、上端部において、車両の乗員（例えば運転手）が回動操作可能にされている。レバー１４は、シフト位置（所定シフト位置）としての「Ｈ」位置（ホーム位置）に配置されており、レバー１４は、「Ｈ」位置から後側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｂ」位置（ブレーキ位置）に配置されると共に、「Ｈ」位置から右側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｎ」位置（ニュートラル位置）に配置される。さらに、レバー１４は、「Ｎ」位置から前側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置）に配置されると共に、「Ｎ」位置から後側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置される。
【００１９】
レバー１４には、球軸１４Ａ部分において、連結部としての柱状の連結アーム１６が一体に設けられており、連結アーム１６は、右方に延出されている。連結アーム１６の右端部（先端部）には、被規制部としての板状の規制アーム１８が一体に設けられており、規制アーム１８は、上方に延出されると共に、左右方向に垂直に配置されている。連結アーム１６及び規制アーム１８は、レバー１４と一体に回動可能にされており、レバー１４が前側及び後側に回動操作されてそれぞれ規制アーム１８が前側及び後側に回動されると共に、レバー１４が左側及び右側に回動操作されてそれぞれ規制アーム１８が左側及び右側に回動される。
【００２０】
プレート１２の上側には、規制体としての略矩形板状のゲート板２０が固定されており、ゲート板２０は、プレート１２内の右部より左側部分を上側から被覆している。プレート１２には、所定形状のゲート孔２２が貫通形成されており、ゲート孔２２の左側部分には、第１移動路としての第１シフト孔２２Ａが形成されると共に、ゲート孔２２の右側部分には、第２移動路としての第２シフト孔２２Ｂが形成されている。第１シフト孔２２Ａと第２シフト孔２２Ｂとは、それぞれ前後方向に延伸されると共に、互いに左右方向において連通されており、第２シフト孔２２Ｂの前端部は、第１シフト孔２２Ａの前側に延出されている。
【００２１】
ゲート孔２２には、レバー１４の球軸１４Ａより上側部分が貫通されており、レバー１４がゲート孔２２の周面に当接されることで、レバー１４の回動が規制される。レバー１４は、第１シフト孔２２Ａの前端部に配置されており、これにより、レバー１４が「Ｈ」位置に配置されている。レバー１４が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置に回動操作される際には、レバー１４が第１シフト孔２２Ａの前端部から第１シフト孔２２Ａを後側へ回動される（図２（Ａ）参照）。レバー１４が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置に回動操作される際には、レバー１４が第１シフト孔２２Ａの前端部から第２シフト孔２２Ｂの前端部近傍に右側へ回動される（図２（Ｂ）参照）。レバー１４が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置に回動操作される際には、レバー１４が第２シフト孔２２Ｂの前端部近傍から前端部に前側へ回動される。レバー１４が「Ｎ」位置から「Ｄ」位置に回動操作される際には、レバー１４が第２シフト孔２２Ｂの前端部近傍から第２シフト孔２２Ｂを後側へ回動される（図２（Ｃ）参照）。
【００２２】
第１シフト孔２２Ａには、規制部材としての略直方体状の第１ピース２４が設けられており、第１ピース２４は、第１シフト孔２２Ａを前後方向に所定範囲において移動可能にされている。第２シフト孔２２Ｂには、規制部材としての略直方体状の第２ピース２６が設けられており、第２ピース２６は、第２シフト孔２２Ｂを前後方向に所定範囲（第１ピース２４と同一範囲）において移動可能にされている。第１ピース２４と第２ピース２６とは、互いに左右方向において当接（面当接）されており、第１ピース２４及び第２ピース２６は、ゲート孔２２に左右方向において嵌合されている。このため、第１ピース２４の左側及び右側の移動がそれぞれゲート孔２２の左面（第１シフト孔２２Ａの左面）及び第２ピース２６によって規制されると共に、第２ピース２６の左側及び右側の移動がそれぞれ第１ピース２４及びゲート孔２２の右面（第２シフト孔２２Ｂの右面）によって規制される。
【００２３】
第１シフト孔２２Ａには、第１ピース２４の後側において、第１付勢部材としての第１コイルスプリング２８が設けられており、第１コイルスプリング２８が第１ピース２４を前側に付勢すると共に、第１ピース２４の前側への移動が規制されることで、第１ピース２４の前面が第１シフト孔２２Ａの前端部の後面を構成している。第２シフト孔２２Ｂには、第２ピース２６の後側において、第２付勢部材としての第２コイルスプリング３０が設けられており、第２コイルスプリング３０が第２ピース２６を前側に付勢すると共に、第２ピース２６の前側への移動が規制されることで、第２ピース２６の前面が第２シフト孔２２Ｂの前端部近傍の後面を構成している。第１ピース２４と第２ピース２６との前後方向位置は、一致されており、第１ピース２４の前面と第２ピース２６の前面とは、面一にされている。
【００２４】
レバー１４が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置に回動操作される際には、レバー１４によって第１ピース２４が第１コイルスプリング２８の付勢力に抗して第１シフト孔２２Ａを後側に移動されることで、レバー１４の後側への回動操作が第１ピース２４によって許容されると共に、レバー１４の右側への回動操作が第２ピース２６によって規制される（図２（Ａ）参照）。さらに、レバー１４が「Ｂ」位置に配置された際には、第１ピース２４の後側への移動が規制されることで、レバー１４の後側への回動操作が第１ピース２４によって規制される。
【００２５】
レバー１４が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との間を回動操作される際には、レバー１４が第１ピース２４及び第２ピース２６の前側を通過されることで、レバー１４の第１シフト孔２２Ａと第２シフト孔２２Ｂとの間における左右方向への回動操作が許容される（図２（Ｂ）参照）。
【００２６】
レバー１４が「Ｎ」位置から「Ｄ」位置に回動操作される際には、レバー１４によって第２ピース２６が第２コイルスプリング３０の付勢力に抗して第２シフト孔２２Ｂを後側に移動されることで、レバー１４の後側への回動操作が第２ピース２６によって許容されると共に、レバー１４の左側への回動操作が第１ピース２４によって規制される（図２（Ｃ）参照）。さらに、レバー１４が「Ｄ」位置に配置された際には、第２ピース２６の後側への移動が規制されることで、レバー１４の後側への回動操作が第２ピース２６によって規制される。
【００２７】
ゲート板２０の後部の右側近傍には、規制手段としての平板状の規制板３２が配置されており、規制板３２は、ゲート板２０と一体にされた状態で前方に延出されると共に、左右方向に垂直に配置されている。規制板３２の前側かつ下側には、レバー１４の連結アーム１６が配置されており、規制板３２の前側かつ左側には、レバー１４の規制アーム１８が配置されている。
【００２８】
レバー１４が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置に回動操作される際には、規制アーム１８が、規制板３２の左側において、後側に回動される（図２（Ａ）参照）。
【００２９】
レバー１４が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との間を回動操作される際には、規制アーム１８が、規制板３２の前側において、左右方向に回動される（図２（Ｂ）参照）。また、レバー１４が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との中央から後側に回動操作される際には、規制アーム１８の後側への回動が規制板３２によって規制されることで、レバー１４の「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との中央から後側への回動操作が規制される。さらに、レバー１４が「Ｎ」位置に配置された際には、規制アーム１８が規制板３２の前側かつ右側に配置される。
【００３０】
レバー１４が「Ｎ」位置から「Ｄ」位置に回動操作される際には、規制アーム１８が、規制板３２の右側において、後側に回動される（図２（Ｃ）参照）。
【００３１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３２】
以上の構成のシフト装置１０では、レバー１４が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置に回動操作される際に、ゲート板２０において、レバー１４によって第１ピース２４が第１コイルスプリング２８の付勢力に抗して第１シフト孔２２Ａを後側に移動されることで、レバー１４の後側への回動操作が第１ピース２４によって許容されると共に、レバー１４の右側への回動操作が第２ピース２６によって規制される。
【００３３】
また、レバー１４が「Ｎ」位置から「Ｄ」位置に回動操作される際には、ゲート板２０において、レバー１４によって第２ピース２６が第２コイルスプリング３０の付勢力に抗して第２シフト孔２２Ｂを後側に移動されることで、レバー１４の後側への回動操作が第２ピース２６によって許容されると共に、レバー１４の左側への回動操作が第１ピース２４によって規制される。
【００３４】
さらに、レバー１４が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との中央から後側に回動操作される際には、レバー１４の規制アーム１８の後側への回動がゲート板２０の規制板３２によって規制されることで、レバー１４の「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との中央から後側への回動操作が規制される。
【００３５】
ここで、規制板３２が、第１ピース２４及び第２ピース２６の右側に配置されて、第１ピース２４と第２ピース２６との間の外側に設けられている。このため、第１ピース２４と第２ピース２６との間に規制板３２が設けられる場合とは異なり、第１ピース２４と第２ピース２６との左右方向間隔（第１シフト孔２２Ａと第２シフト孔２２Ｂとの左右方向間隔）を小さくでき（特に０にでき）、レバー１４の左右方向への回動ストロークを小さくできる。
【００３６】
さらに、レバー１４は「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との間で左右方向に規定角度回動される必要があるため、上述の如くレバー１４の左右方向への回動ストロークを小さくできることで、レバー１４の回動中心（球軸１４Ａの中心）と第１シフト孔２２Ａ及び第２シフト孔２２Ｂとの上下方向距離を小さくできる。このため、レバー１４の上下方向寸法を小さくできて、シフト装置１０を上下方向において小型化でき、車両におけるシフト装置１０の下側のスペースを大きくできて、当該スペースにおける車両のワイヤハーネスの配策等の自由度を向上できる。
【００３７】
［第２実施形態］
図３（Ａ）には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置５０が左斜め前方から見た斜視図にて示されており、図３（Ｂ）には、シフト装置５０が上方から見た平面図にて示されている。
【００３８】
本実施形態に係るシフト装置５０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００３９】
図３の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、本実施形態に係るシフト装置５０では、プレート１２の下部に、右側かつ前側の部分において、規制体を構成する略有底矩形筒状の規制筒５２が一体形成されており、規制筒５２内は、上側に開放されている。規制筒５２内の左側部分には、第１規制路としての第１規制孔５２Ａが形成されると共に、規制筒５２内の右側部分には、第２規制路としての第２規制孔５２Ｂが形成されており、第１規制孔５２Ａと第２規制孔５２Ｂとは、それぞれ前後方向に延伸されると共に、互いに左右方向において連通されている。
【００４０】
第１ピース２４は、ゲート板２０の第１シフト孔２２Ａに代えて、規制筒５２内の第１規制孔５２Ａに設けられており、第１ピース２４は、第１規制孔５２Ａを前後方向に所定範囲において移動可能にされている。第２ピース２６は、ゲート板２０の第２シフト孔２２Ｂに代えて、規制筒５２内の第２規制孔５２Ｂに設けられており、第２ピース２６は、第２規制孔５２Ｂを前後方向に所定範囲（第１ピース２４と同一範囲）において移動可能にされている。第１ピース２４と第２ピース２６とは、互いに左右方向において当接（面当接）されており、第１ピース２４及び第２ピース２６は、規制筒５２内に左右方向において嵌合されている。このため、第１ピース２４の左側及び右側の移動がそれぞれ規制筒５２の左壁（第１規制孔５２Ａの左面）及び第２ピース２６によって規制されると共に、第２ピース２６の左側及び右側の移動がそれぞれ第１ピース２４及び規制筒５２の右壁（第２規制孔５２Ｂの右面）によって規制される。
【００４１】
第１コイルスプリング２８は、ゲート板２０の第１シフト孔２２Ａに代えて、規制筒５２内の第１規制孔５２Ａに第１ピース２４の前側において設けられており、第１コイルスプリング２８が第１ピース２４を後側に付勢すると共に、第１ピース２４の後側への移動が規制されている。第２コイルスプリング３０は、ゲート板２０の第２シフト孔２２Ｂに代えて、規制筒５２内の第２規制孔５２Ｂに第２ピース２６の前側において設けられており、第２コイルスプリング３０が第２ピース２６を後側に付勢すると共に、第２ピース２６の後側への移動が規制されている。第１ピース２４と第２ピース２６との前後方向位置は、一致されており、第１ピース２４の後面と第２ピース２６の後面とは、面一にされている。
【００４２】
レバー１４は、「Ｈ」位置から左側に回動操作されて、「Ｎ」位置に配置される。
【００４３】
レバー１４の下端部には、延伸部としての柱状の延伸アーム５４が一体に設けられており、延伸アーム５４は、右方に延出されている。延伸アーム５４には、移動部としての板状の移動アーム５６が一体に設けられており、移動アーム５６は、下方に延出されると共に、左右方向に垂直に配置されている。延伸アーム５４及び移動アーム５６は、レバー１４と一体に回動可能にされており、レバー１４が前側及び後側に回動操作されてそれぞれ移動アーム５６が後側及び前側に回動されると共に、レバー１４が左側及び右側に回動操作されてそれぞれ移動アーム５６が右側及び左側に回動される。移動アーム５６は、規制筒５２内に挿入されており、移動アーム５６が規制筒５２内の第１規制孔５２Ａにおける第１ピース２４の後側に配置されて、レバー１４が「Ｈ」位置に配置されている。
【００４４】
レバー１４が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置に回動操作されて、移動アーム５６が前側に回動される際には、移動アーム５６によって第１ピース２４が第１コイルスプリング２８の付勢力に抗して第１規制孔５２Ａを前側に移動される。このため、移動アーム５６の前側への回動が第１ピース２４によって許容されて、レバー１４の後側への回動操作が許容されると共に、移動アーム５６の右側への回動が第２ピース２６によって規制されて、レバー１４の左側への回動操作が規制される。さらに、レバー１４が「Ｂ」位置に配置された際には、第１ピース２４の前側への移動が規制されることで、移動アーム５６の前側への回動が第１ピース２４によって規制されて、レバー１４の後側への回動操作が規制される。
【００４５】
レバー１４が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との間を回動操作される際には、移動アーム５６が第１ピース２４及び第２ピース２６の後側を通過されることで、移動アーム５６の第１規制孔５２Ａと第２規制孔５２Ｂとの間における左右方向への回動が許容されて、レバー１４の第１シフト孔２２Ａと第２シフト孔２２Ｂとの間における左右方向への回動操作が許容される。
【００４６】
レバー１４が「Ｎ」位置から「Ｄ」位置に回動操作されて、移動アーム５６が前側に回動される際には、移動アーム５６によって第２ピース２６が第２コイルスプリング３０の付勢力に抗して第２規制孔５２Ｂを前側に移動される。このため、移動アーム５６の前側への回動が第２ピース２６によって許容されて、レバー１４の後側への回動操作が許容されると共に、移動アーム５６の左側への回動が第１ピース２４によって規制されて、レバー１４の右側への回動操作が規制される。さらに、レバー１４が「Ｄ」位置に配置された際には、第２ピース２６の前側への移動が規制されることで、移動アーム５６の前側への回動が第２ピース２６によって規制されて、レバー１４の後側への回動操作が規制される。
【００４７】
ここで、本実施形態では、ゲート板２０の規制板３２が、第１ピース２４及び第２ピース２６の上側かつ後側に配置されて、第１ピース２４と第２ピース２６との間の外側に設けられている。このため、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００４８】
［第３実施形態］
図４（Ａ）には、本発明の第３実施形態に係るシフト装置６０が左斜め前方から見た斜視図にて示されており、図４（Ｂ）には、シフト装置６０が上方から見た平面図にて示されている。
【００４９】
本実施形態に係るシフト装置６０は、上記第２実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５０】
図４の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、本実施形態に係るシフト装置６０では、第１コイルスプリング２８及び第２コイルスプリング３０に代えて、付勢部材としてのトーションスプリング６２が設けられている。トーションスプリング６２の中央部（螺旋状部分）は、プレート１２の下部に回転可能に支持されており、トーションスプリング６２の一端部は、プレート１２の下部に係止されている。トーションスプリング６２の他端部は、第１ピース２４及び第２ピース２６の前面に当接されており、トーションスプリング６２は、他端部において、第１ピース２４及び第２ピース２６を後側に付勢している。
【００５１】
プレート１２の規制筒５２内の下面には、第１ピース２４及び第２ピース２６の前側において、制限手段としての傾斜面６４（図６参照）が形成されており、傾斜面６４は、前側へ向かうに従い上側へ向かう方向に傾斜されている。このため、第１ピース２４及び第２ピース２６が前側に移動される際における第１ピース２４及び第２ピース２６の摩擦抵抗が傾斜面６４によって大きくされている。
【００５２】
ところで、レバー１４が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置に回動操作されて、移動アーム５６が前側に回動される際には、移動アーム５６によって第１ピース２４がトーションスプリング６２の付勢力に抗して第１規制孔５２Ａを前側に移動される（図４の（Ｃ）及び（Ｄ）参照）。このため、移動アーム５６の前側への回動が第１ピース２４によって許容されて、レバー１４の後側への回動操作が許容されると共に、移動アーム５６の右側への回動が第２ピース２６によって規制されて、レバー１４の左側への回動操作が規制される。さらに、レバー１４が「Ｂ」位置に配置された際には、第１ピース２４の前側への移動が規制されることで、移動アーム５６の前側への回動が第１ピース２４によって規制されて、レバー１４の後側への回動操作が規制される。
【００５３】
レバー１４が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との間を回動操作される際には、移動アーム５６が第１ピース２４及び第２ピース２６の後側を通過されることで、移動アーム５６の第１規制孔５２Ａと第２規制孔５２Ｂとの間における左右方向への回動が許容されて、レバー１４の第１シフト孔２２Ａと第２シフト孔２２Ｂとの間における左右方向への回動操作が許容される（図５の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００５４】
レバー１４が「Ｎ」位置から「Ｄ」位置に回動操作されて、移動アーム５６が前側に回動される際には、移動アーム５６によって第２ピース２６がトーションスプリング６２の付勢力に抗して第２規制孔５２Ｂを前側に移動される（図５の（Ｃ）及び（Ｄ）参照）。このため、移動アーム５６の前側への回動が第２ピース２６によって許容されて、レバー１４の後側への回動操作が許容されると共に、移動アーム５６の左側への回動が第１ピース２４によって規制されて、レバー１４の右側への回動操作が規制される。さらに、レバー１４が「Ｄ」位置に配置された際には、第２ピース２６の前側への移動が規制されることで、移動アーム５６の前側への回動が第２ピース２６によって規制されて、レバー１４の後側への回動操作が規制される。
【００５５】
ここで、本実施形態でも、上記第２実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５６】
さらに、トーションスプリング６２が第１ピース２４及び第２ピース２６の両方に付勢力を作用させている。このため、第１コイルスプリング２８が第１ピース２４に付勢力を作用させると共に第２コイルスプリング３０が第２ピース２６に付勢力を作用させる場合とは異なり、構成を簡単にできる。
【００５７】
また、第１ピース２４及び第２ピース２６の左右方向寸法をそれぞれ第１コイルスプリング２８及び第２コイルスプリング３０の径方向寸法に比し小さくできるため、規制筒５２内の第１規制孔５２Ａ及び第２規制孔５２Ｂの左右方向寸法を小さくできて、移動アーム５６の左右方向への回動ストロークを効果的に小さくできる。
【００５８】
さらに、レバー１４（移動アーム５６を含む）は「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との間で左右方向に規定角度回動される必要があるため、上述の如く移動アーム５６の左右方向への回動ストロークを効果的に小さくできることで、レバー１４の回動中心（球軸１４Ａの中心）と第１規制孔５２Ａ及び第２規制孔５２Ｂとの上下方向距離を効果的に小さくできる。このため、レバー１４の上下方向寸法を一層小さくできて、シフト装置１０を上下方向において一層小型化できる。
【００５９】
また、第１ピース２４及び第２ピース２６が前側に移動される際における第１ピース２４及び第２ピース２６の摩擦抵抗を、規制筒５２内の傾斜面６４が大きくしている。このため、図４及び図５の（Ｃ）及び（Ｄ）に示す如く、第１ピース２４及び第２ピース２６の一方が前側に移動されて、第１ピース２４及び第２ピース２６の他方にトーションスプリング６２による後側への付勢力が作用されない場合でも、車両の振動等により第１ピース２４及び第２ピース２６の他方が前側に移動されることが傾斜面６４によって制限される。これにより、第１ピース２４及び第２ピース２６が不要に前側に移動されることを抑制できる。
【００６０】
なお、本実施形態では、第１ピース２４及び第２ピース２６が前側に移動される際における第１ピース２４及び第２ピース２６の摩擦抵抗を傾斜面６４によって大きくした。しかしながら、第１ピース２４及び第２ピース２６が前側に移動される際における第１ピース２４及び第２ピース２６の摩擦抵抗を制限手段としての例えば高粘度の潤滑剤（グリス）によって大きくしてもよい。
【００６１】
さらに、上記第１実施形態〜第３実施形態では、前後方向を第１方向にすると共に、左右方向を第２方向にした。しかしながら、左右方向を第１方向にすると共に、前後方向を第２方向にしてもよい。
【００６２】
また、上記第１実施形態〜第３実施形態では、シフト装置１０、５０、６０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフト装置１０、５０、６０を車室のインストルメントパネルやステアリングコラムに設置してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０    シフト装置（シフト装置）
１４    レバー（シフト体）
２４    第１ピース（規制部材）
２６    第２ピース（規制部材）
３２    規制板（規制手段）
５０    シフト装置（シフト装置）
６０    シフト装置（シフト装置）
６２    トーションスプリング（付勢部材）
６４    傾斜面（制限手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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