(57)【要約】【課題】省スペース化を可能とする部品供給装置を提供する。【解決手段】部品供給装置は、第１方向Ｄ１に沿って配列される複数のトレイＴを第１方向Ｄ１に搬送する上部コンベア１０と、上部コンベア１０の下方に配置され、第１方向Ｄ１とは反対の第２方向Ｄ２に沿ってトレイＴを搬送する下部コンベア２０と、上部コンベア１０から下部コンベア２０にトレイＴを搬送するローラコンベア３０と、上部コンベア１０を搬送されるトレイＴの移動を規制可能なストッパ４０と、を備え、ローラコンベア３０は、上部コンベア１０からローラコンベア３０にトレイＴを移動可能な位置にある第１状態と、第１方向Ｄ１を基準として、第１状態よりも前進した第２状態と、に移動可能である。【選択図】図６
2018115069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って配列される複数のトレイを前記第１方向に搬送する第１コンベアと、
前記第１コンベアの下方に配置され、前記第１方向とは反対の第２方向に沿って前記トレイを搬送する第２コンベアと、
前記第１コンベアから前記第２コンベアに前記トレイを搬送する第３コンベアと、
前記第１コンベアを搬送される前記トレイの移動を規制可能なストッパと、を備え、
前記第３コンベアは、前記第１コンベアから前記第３コンベアに前記トレイを移動可能な位置にある第１状態と、前記第１方向を基準として、前記第１状態よりも前進した第２状態とに移動可能である、部品供給装置。
【請求項２】
前記第３コンベアは、前記第１方向を基準として、前記第３コンベアに載置された前記トレイにおける後端に当接して当該トレイの移動を規制するアンチバック部を有している、請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記トレイの底面には、前記第１方向に沿って形成され、前記第１方向側に開口し、前記第２方向側に閉鎖した溝部が形成され、
前記第１コンベア上に前記トレイが載置された状態において、前記溝部は、前記アンチバック部を収容可能となっている、請求項２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記ストッパは、前記トレイの移動を規制可能な規制部と、前記規制部を前記第１コンベアの載置面よりも上方の位置と前記載置面よりも下方の位置とに昇降制御する昇降部とを有し、
前記規制部は、前記昇降部によって前記載置面よりも上方の位置に制御されているときに、前記トレイの前記溝部の第２方向側の端部に当接可能である、請求項３に記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記トレイの前記溝部における内側面は、前記第１方向側の端部において、前記第１方向側に向かって溝幅が広くなるように傾斜部を有しており、
前記第３コンベアは、前記傾斜部に当接する当接部を有している、請求項３又は４に記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記第１コンベア及び第２コンベアの少なくとも一方が支持される支持部を有する支持構造体をさらに含み、
前記第１コンベア及び第２コンベアの少なくとも一方は、前記支持部に支持された状態で、前記支持構造体に対してボールロックピンによってロックされている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、所定の位置に製品を移送する移送装置が開示されている。この移送装置では、コンテナ供給用のコンベア装置と、コンテナ送出用のコンベア装置とが上下方向に重なるように二段に設けられている。これらのコンベア装置の側端には、コンテナを昇降させる昇降装置が設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３４８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、部品供給装置を用いてトレイに載置された部品を所定の位置まで搬送することがある。このような部品供給装置では、順次搬送されるトレイをいずれも同じ位置まで搬送し、部品供給後に空のトレイを回収している。例えば、上記特許文献に開示された技術を用いた場合、コンテナ供給側のコンベア装置から昇降装置に向けてコンテナを押し出すことによって、コンテナを昇降装置に移動させることが考えられる。しかしながら、この場合には、順次搬送される複数のコンテナを互いに離間させて、最先のコンテナのみを押し出すためのシリンダ等を設ける必要がある。この場合、シリンダ等の動作距離の分だけコンベア装置を長く構成することになる。そのため、装置を小型化することが困難である。
【０００５】
本発明の一形態は、省スペース化を可能とする部品供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一側面の部品供給装置は、第１方向に沿って配列される複数のトレイを第１方向に搬送する第１コンベアと、第１コンベアの下方に配置され、第１方向とは反対の第２方向に沿ってトレイを搬送する第２コンベアと、第１コンベアから第２コンベアにトレイを搬送する第３コンベアと、第１コンベアを搬送されるトレイの移動を規制可能なストッパと、を備え、第３コンベアは、第１コンベアから第３コンベアにトレイを移動可能な位置にある第１状態と、第１方向を基準として、第１状態よりも前進した第２状態とに移動可能である。
【０００７】
このような部品供給装置では、例えば、部品が載置された状態のトレイが第１コンベアによって第１方向に搬送され得る。第１コンベアを搬送されたトレイは、第３コンベアによって第２コンベアに搬送され、第２コンベアによって第２方向に搬送（回収）され得る。ここで、トレイが第１コンベアから第３コンベアに移動する場合、第３コンベアを第１状態とすることによって、トレイを第３コンベアに移動させることができる。第３コンベアに移動したトレイは、第３コンベアが第２状態となることによって、所定の位置に移動する。当該位置を部品供給位置とすることによって、トレイに載置された部品を所定位置に確実に供給することができる。そして、複数のトレイが順次搬送されている場合であっても、ストッパによってトレイの移動が規制されることで、トレイ間の切り離しを行うことができる。したがって、押し出しのシリンダ等を必要としないため、装置の省スペース化を図ることができる。
【０００８】
また、一側面においては、第３コンベアは、第１方向を基準として、第３コンベアに載置されたトレイにおける後端に当接して当該トレイの移動を規制するアンチバック部を有してもよい。この構成では、第３コンベアが第１状態から第２状態に移動する場合に、トレイが第１方向の後方側にずれることが抑制される。
【０００９】
また、一側面においては、トレイの底面には、第１方向側に開口し、第２方向側に閉鎖した溝部が形成され、第１コンベア上にトレイが載置された状態において、溝部は、アンチバック部を収容可能となっていてもよい。この構成では、第１コンベア上に配置されたトレイとアンチバック部とが干渉することが抑制される。
【００１０】
また、一側面においては、ストッパは、トレイの移動を規制可能な規制部と、規制部を第１コンベアの載置面よりも上方の位置と載置面よりも下方の位置とに昇降制御する昇降部とを有し、規制部は、昇降部によって載置面よりも上方の位置に制御されているときに、トレイの溝部の第２方向側の端部に当接可能であってもよい。この構成では、搬送方向において溝部と規制部とが重複するタイミングで規制部が上昇することによって、容易にトレイの移動を規制することができる。
【００１１】
また、一側面においては、トレイの溝部における内側面は、第１方向側の端部において、第１方向側に向かって溝幅が広くなるように傾斜部を有しており、第３コンベアは、傾斜部に当接する当接部を有してもよい。この構成では、傾斜部が第１方向と交差する方向に延在している。そのため、傾斜部に当接部が当接した状態では、第１方向及び第１方向に交差する方向に対してトレイの移動が規制される。
【００１２】
また、一側面においては、第１コンベア及び第２コンベアの少なくとも一方が支持される支持部を有する支持構造体をさらに含み、第１コンベア及び第２コンベアの少なくとも一方は、支持部に支持された状態で、支持構造体に対してボールロックピンによってロックされてもよい。この構成において、コンベアが支持部に支持された状態とは、コンベアが支持部によって下側から支えられた状態である。すなわち、この場合の支持とは、支持部上にコンベアが載置された状態、支持部に対してコンベアが掛止された状態などを意味する。この構成によれば、使用時には、ボールロックピンによって支持構造体とコンベアとが確実に連結される。一方で、メンテナンス時には、ボールロックピンが外されることによって、支持構造体から容易にコンベアを取り外すことが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一側面によれば、省スペース化を可能とする部品供給装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一の実施形態に係る部品供給装置の正面図である。
【図２】一の実施形態に係る部品供給装置の側面図である。
【図３】一の実施形態に係る部品供給装置の平面図である。
【図４】トレイを底面側から見た斜視図である。
【図５】部品供給装置のストッパの構造を説明するための図である。
【図６】部品供給装置の動作機構を説明するための図である。
【図７】部品供給装置のコンベアの取付構造を説明するための図である。
【図８】支持ブロックを示す図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１０】部品供給装置の動作工程を説明するためのフロー図である。
【図１１】部品供給装置の動作状態を示す図である。
【図１２】部品供給装置の動作状態を示す図である。
【図１３】部品供給装置の動作状態を示す図である。
【図１４】部品供給装置の動作状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、実質的に同一の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、以下の説明では、被搬送物の搬送方向の上流側を後側とし、下流側を前側とする場合がある。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る部品供給装置の正面図である。図２は、本実施形態に係る部品供給装置の側面図である。図３は本実施形態に係る部品供給装置の平面図である。本実施形態の部品供給装置１は、一例として、リチウムイオン二次電池などの二次電池を構成する電池モジュールの製造工程に用いられる。例えば、部品供給装置１は、電池モジュールに取り付けられるハーネス、バスバー等のワーク（部品）が載置されたトレイＴを第１方向に向かって所定の位置まで搬送する。トレイＴが所定の位置に搬送されると、トレイＴからワークが取り出され、製造装置等によって電池モジュールに取り付けられる。空になったトレイＴは、回収のために、第１方向と反対の第２方向に向かって搬送され得る。トレイＴは上部が開口した扁平な箱状をなしている。例えば、トレイＴには仕切り等が設けられており、ワーク等を位置決めして載置することができる。なお、図１は、部品供給装置１を下流側から見た場合を示している。また、図２及び３では、第１方向Ｄ１を基準とした場合、左側が上流側（後側）であり、右側が下流側（前側）である。
【００１７】
部品供給装置１は、上部コンベア（第１コンベア）１０、下部コンベア（第２コンベア）２０、ローラコンベア（第３コンベア）３０、及びストッパ４０を備えている。上部コンベア１０は、水平な第１方向Ｄ１に沿って配列される複数のトレイＴを第１方向Ｄ１に向かって搬送する。本実施形態では、上部コンベア１０は、一対のコンベア１１によって構成されている。一対のコンベア１１は、一対の支持プレート（支持構造体）３に支持された状態で固定されている。支持プレート３に対する上部コンベア１０の固定構造については後述する。一対の支持プレート３は、例えば直方体をなす枠状のフレーム５上に立設されている。
【００１８】
一対のコンベア１１は、第１方向Ｄ１に交差（直交）する水平方向に互いに離間して配置されている。コンベア１１は、トレイＴが載置される無端状のベルト１２を有している。ベルト１２は、第１方向Ｄ１における下流側のヘッドプーリ１３と上流側のテールプーリ１４との間に張架されている。例えば、ヘッドプーリ１３はモータ等の駆動源（不図示）によって回転する。ベルト１２はヘッドプーリ１３の回転によって回転移動する。また、コンベア１１の一方の側面には、板状のカバー１５が設けられている。カバー１５には、例えばＬ字状の取付部材１６ａを介してガイドレール１６が取り付けられている。ガイドレール１６は、長尺をなす板状体であり、第１方向Ｄに沿ってカバー１５の上方に配置されている。本実施形態では、一対のコンベア１１が協働することによってトレイＴが搬送される。そのため、一対のコンベア１１によって構成される上部コンベア１０では、幅方向の内側に一対のベルト１２が配置され、幅方向の外側に一対のカバー１５が配置されている。なお、一対のコンベア１１同士は、複数（図示例では２つ）の棒状の連結部１８によって互いに連結（固定）されている（図３参照）。
【００１９】
下部コンベア２０は、上部コンベア１０と長手方向を同じくして、上部コンベア１０の下方に配置されている。下部コンベア２０は、水平な第２方向Ｄ２に沿って配列される複数のトレイを第２方向Ｄ２に搬送する。第２方向Ｄ２は、第１方向Ｄ１と反対の方向である。なお、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とは、厳密に反対の方向である必要はない。本実施形態では、下部コンベア２０は、上部コンベア１０と同様の構成を備えている。すなわち、下部コンベア２０は、一対のコンベア１１、カバー１５、ガイドレール１６等を有している。本実施形態における下部コンベア２０は、上部コンベア１０が固定された一対の支持プレート３に対して、上部コンベア１０と同様の固定構造で固定されている。なお、上述のとおり、下部コンベア２０の搬送方向（第２方向Ｄ２）は、上部コンベア１０の搬送方向（第１方向Ｄ１）と反対であるため、下部コンベア２０と上部コンベア１０とでは、ヘッドプーリ１３及びテールプーリ１４の配置が反対になっている。
【００２０】
また、本実施形態では、第１方向Ｄ１を基準とした上部コンベア１０の前端と、第２方向Ｄ２を基準とした下部コンベア２０の後端とが平面視において一致している。すなわち、下部コンベア２０における搬送方向の上流側端部は、上部コンベア１０における搬送方向の下流側端部の直下に位置している。
【００２１】
ローラコンベア３０は、上部コンベア１０から下部コンベア２０にトレイＴを搬送する。本実施形態では、ローラコンベア３０は、上部コンベア１０を搬送されたトレイＴを所定の位置まで移動させる。そして、例えば、当該所定の位置においてトレイＴが空になると、ローラコンベア３０は、空のトレイＴを下部コンベア２０まで移動させる。ローラコンベア３０は、支持板３１の上面に固定された一対のローラ部３２を有している。支持板３１は、例えば平面視矩形の板体である。第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に直交する幅方向において、支持板３１の長さは、上部コンベア１０及び下部コンベア２０における一対のベルト１２間の距離よりも小さい。
【００２２】
一対のローラ部３２は、幅方向に互いに離間している。また、一対のローラ部３２のそれぞれは、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に沿って配置される複数のローラ３２ａを有している。本実施形態では、ローラ３２ａは自由回転するように構成されている。これにより、ローラコンベア３０は、ローラ部３２上に載置されたトレイＴを第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２のいずれにも移動可能となっている。
【００２３】
また、ローラコンベア３０は、トレイＴにおける第１方向Ｄ１の前端側に当接して当該トレイＴの移動を規制する当接部３４を有している。当接部３４は、一対のローラ部３２間において、支持板３１の上面に固定されている。当接部３４の上端は、ローラ部３２の上端よりも上方に突出している。本実施形態では、トレイＴの底面に溝部１１０が形成されており、当該溝部１１０の一部に当接部３４が当接するようになっている。図４は、トレイを底面側から見た斜視図である。図４に示すように、溝部１１０は、トレイＴの底面において、第１方向Ｄ１に沿って形成されている。この溝部１１０は、第１方向Ｄ１の前側に開口しており、第１方向Ｄ１の後側（第２方向Ｄ２の前側）に閉鎖している。溝部１１０における内側面１１２は、第１方向Ｄ１の前側（開口側）に向かって溝幅が広くなるように形成された傾斜部１１６を有している。傾斜部１１６は、溝部１１０の第１方向Ｄ１側の端部に形成されている。本実施形態では、当接部３４が溝部１１０における傾斜部１１６に当接することによって、トレイＴの移動を規制し得る。そのため、当接部３４の後端側には、傾斜部１１６に対応した傾斜面３５が形成されている。すなわち、当接部３４は、第１方向Ｄ１を基準にして、後側に向かって当接部３４の幅が狭くなるように傾斜した一対の傾斜面３５を有している。トレイＴの移動が規制されている状態では、傾斜部１１６と傾斜面３５とが互いに接触した状態となっている。
【００２４】
また、ローラコンベア３０は、アンチバック部３７を有している（図６参照）。アンチバック部３７は、第１方向Ｄ１を基準として、ローラコンベア３０に載置されたトレイＴの後端に当接して、トレイＴの後側への移動を規制する。アンチバック部３７は、例えば、収容部３７ａと収容部３７ａの上部から突出した係止爪３７ｂとを有している。係止爪３７ｂは、バネ等の付勢手段（不図示）によって収容部３７ａから突出しており、下向きに力が加えられることによって、収容部３７ａ内に収容され得る。本実施形態では、トレイＴが第１方向Ｄ１に向かって搬送される場合には、トレイＴによって係止爪３７ｂが押圧される。そのため、アンチバック部３７は、トレイＴの第１方向Ｄ１への移動を許容する。
【００２５】
また、本実施形態では、第１方向Ｄ１を基準として、当接部３４よりも後方側にアンチバック部３７が形成されている。当接部３４からアンチバック部３７までの距離はトレイＴの長さと略同一となっている。そのため、トレイＴの前後方向の移動は、当接部３４及びアンチバック部３７によって規制され得る。
【００２６】
また、幅方向において、アンチバック部３７が形成されている位置は、トレイＴにおける溝部１１０が形成されている位置に一致している。そのため、上部コンベア１０上にトレイＴが載置された状態において、アンチバック部３７はトレイＴの溝部１１０に収容され得る。溝部１１０に収容された状態では、アンチバック部３７の係止爪３７ｂは収容部３７ａから突出している。
【００２７】
ローラ部３２を支持する支持板３１は、スペーサ３８を介して下部板３９に支持されている。第１方向Ｄ１を基準として、下部板３９の前端には下方に向かって突出する突出片３９ａが形成されている。また、下部板３９には、アンチバック部３７を昇降させるエアシリンダ３６が配置されている。エアシリンダ３６は、シリンダチューブ３６ａとシリンダチューブ３６ａ内に配置されるピストンロッド３６ｂとを有している。本実施形態では、ピストンロッド３６ｂが上方に向かって伸張するように、シリンダチューブ３６ａが固定されている。アンチバック部３７はピストンロッド３６ｂの先端に固定されている。エアシリンダ３６は、アンチバック部３７の係止爪３７ｂをローラ部３２の上端よりも上方の位置とローラ部３２の上端よりも下方の位置とに昇降制御する。
【００２８】
図５は、部品供給装置１のストッパ４０の構造を説明するための図である。ストッパ４０は、上部コンベア１０を搬送されるトレイＴの移動を規制可能となっている。本実施形態では、ストッパ４０は、上部コンベア１０を構成する一対のコンベア１１の間に配置されている。ストッパ４０は、リフトピン（規制部）４１とエアシリンダ（昇降部）４３とを有している。リフトピン４１は、少なくともトレイＴの第１方向Ｄ１への移動を規制し得る。本実施形態では、リフトピン４１は、トレイＴの溝部１１０の第２方向Ｄ２側の端部に当接可能となっている。
【００２９】
エアシリンダ４３は、リフトピン４１の昇降を制御する。エアシリンダ４３は、シリンダチューブ４３ａとシリンダチューブ４３ａ内に配置されるピストンロッド４３ｂとを有している。本実施形態では、ピストンロッド４３ｂが上方に向かって伸張するように、シリンダチューブ４３ａが上部コンベア１０に固定されている。すなわち、エアシリンダ４３の軸方向が上下方向に沿った状態で、ピストンロッド４３ｂを上向きにしてシリンダチューブ４３ａが固定されている。図示例では、一対のコンベア１１の間に掛け渡された支持部材４５にシリンダチューブ４３ａが固定されている。
【００３０】
エアシリンダ４３は、リフトピン４１を上部コンベア１０の載置面１１ａよりも上方の位置と上部コンベア１０の載置面１１ａよりも下方の位置とに昇降制御する。すなわち、ピストンロッド４３ｂが伸張した状態では、リフトピン４１が上方の位置に制御されている。この状態では、リフトピン４１は、上部コンベア１０を搬送されるトレイＴにおける溝部１１０の端部に当接可能となっている。また、ピストンロッド４３ｂが収縮した状態では、リフトピン４１が下方の位置に制御されている。この状態では、上部コンベア１０を搬送されるトレイＴがリフトピン４１の上方を通過し得る。
【００３１】
続いて、ローラコンベア３０を移動させる動作機構について説明する。図６は、部品供給装置１の動作機構を説明するための模式図である。そのため、図６では説明の容易のために一部の構成を省略している。ローラコンベア３０は、第１方向Ｄ１を基準として、ローラコンベア３０の後端の位置が上部コンベア１０の前端の位置よりも後方に位置する第１状態と、当該状態よりも前進した第２状態とに移動可能である。なお、第１状態では、上部コンベア１０からローラコンベア３０にトレイＴが移動可能であればよい。そのため、トレイＴの移動が可能であれば、第１方向Ｄ１を基準として、ローラコンベア３０の後端の位置が上部コンベア１０の前端の位置に一致していてもよい。また、トレイＴの移動が可能であれば、第１方向Ｄ１を基準として、ローラコンベア３０の後端の位置が上部コンベア１０の前端の位置よりも前方側に配置されていてもよい。また、ローラコンベア３０は、ローラ部３２の上端と上部コンベア１０の載置面１１ａとの高さ位置が一致した第３状態と、ローラ部３２の上端と下部コンベア２０の載置面１１ａとの高さ位置が一致した第４状態とに移動可能である。第１状態と第２状態との間の移動と、第３状態と第４状態との間の移動とは、それぞれ独立して制御可能となっている。本実施形態では、第１状態と第２状態との間の移動を行う前後移動制御部５０と、第３状態と第４状態との間の移動を行う上下移動制御部６０とを有している。
【００３２】
前後移動制御部５０はエアシリンダ５３を有している。エアシリンダ５３は、第１方向Ｄ１を基準として、ローラコンベア３０の前後方向の移動を制御する。エアシリンダ５３は、シリンダチューブ５３ａとシリンダチューブ５３ａ内に配置されるピストンロッド５３ｂとを有している。本実施形態では、第１方向Ｄ１を基準として、ピストンロッド５３ｂが前方に向かって伸張するように、シリンダチューブ５３ａが上下移動制御部６０に固定されている。すなわち、エアシリンダ５３の軸方向が前後方向に沿った状態で、ピストンロッド５３ｂを前方に向けてシリンダチューブ５３ａが上下移動制御部６０に固定されている。ピストンロッド５３ｂの先端は、ローラコンベア３０を支持する下部板３９の突出片３９ａに固定されている。これにより、ピストンロッド５３ｂの伸縮に伴って、ローラコンベア３０の前後方向の位置が制御される。
【００３３】
上下移動制御部６０は、エアシリンダ６３を有している。エアシリンダ６３は、ローラコンベア３０の上下方向の移動を制御する。エアシリンダ６３は、シリンダチューブ６３ａとシリンダチューブ６３ａ内に配置されるピストンロッド６３ｂとを有している。本実施形態では、ピストンロッド６３ｂが上方に向かって伸張するように、シリンダチューブ６３ａがフレーム５に固定されている。すなわち、エアシリンダ６３の軸方向が上下方向に沿った状態で、ピストンロッド６３ｂを上方に向けてシリンダチューブ６３ａがフレーム５に固定されている。ピストンロッド６３ｂの先端は、可動板６５に固定されている。可動板６５には、前後移動制御部５０のシリンダチューブ５３ａが固定されている。これにより、ピストンロッド６３ｂの伸縮に伴って、ローラコンベア３０の上下方向の位置が制御される。
【００３４】
本実施形態では、部品供給装置１は、当接部３４、アンチバック部３７、ストッパ４０、前後移動制御部５０、及び上下移動制御部６０のそれぞれに電気的に接続された制御部Ｃを有していてもよい。制御部Ｃは、例えばＣＰＵ、メモリ等を備えるコンピュータであってよい。制御部Ｃは、搬送されるトレイＴの状況に応じて、エアシリンダ３６，４３，５３，６３の動作を制御する。また、制御部Ｃは、上部コンベア１０及び下部コンベア２０の駆動制御も実行し得る。本実施形態では、例えば、当接部３４が接触センサを兼ねている。当接部３４にトレイＴが当接した場合、当接部３４からの信号が制御部Ｃに入力される。また、制御部Ｃには、部品供給装置１の制御に必要な他の信号が入力されてもよい。
【００３５】
続いて、支持プレート３に対するコンベア１１（上部コンベア１０、下部コンベア２０）の固定構造について説明する。図７は、部品供給装置におけるコンベアの取付構造を説明するための図である。図７に示すように、コンベア１１のカバー１５には、コンベア１１を支持プレート３に支持及び固定するための支持ブロック７０が固定されている。本実施形態では、支持プレート３は板状をなしており、フレーム５に固定される底壁部３ａと、底壁部３ａから起立する側壁部３ｂとを有している。一対の支持プレート３は、複数（図示例では４つ）の棒状の連結部７によって互いに連結されている。
【００３６】
また、支持プレート３には、コンベア１１が支持されるロッド（支持部）４が設けられている（図１参照）。また、支持プレート３には、コンベア１１の固定に用いられるロック孔３ｄが形成されている（図２参照）。ロッド４は、一対の支持プレート３の互いに対向する位置において、支持プレート３の側面から水平に突出している。また、ロック孔３ｄは、支持プレート３を貫通している。なお、図示例の支持プレート３は、側面視において略矩形をなしており、中央に窓部３ｃを有している。
【００３７】
図８は、支持ブロック７０を示す図である。図８の（ａ）は、支持ブロック７０の正面図であり、図８の（ｂ）は同側面図である。支持ブロック７０は、正面視略矩形をなす板状の本体部７１と、本体部７１の下面から突出する突出部７３とを有している。また、本体部７１には、カバー１５に対する固定用のボルト（不図示）を挿通するための４つの貫通孔７１ａが形成されている。図示例の貫通孔７１ａの周囲には、ボルトのボルト頭が収容される収容部７１ｂが形成されている。また、本体部７１には、ボールロックピン８０が挿通されるロック孔７１ｃが形成されている。ロック孔７１ｃには、ロック孔７１ｃに交差して、本体部７１の互いに対向する側面同士を連通する孔部７６が形成されている。
【００３８】
突出部７３は、例えば、本体部７１と同じ厚みを有している。突出部７３は、互いに交差して入隅を形成する一対の傾斜面７３ａを有している。傾斜面７３ａは、突出部７３の側面の一部によって形成されている。図示例では、一対の傾斜面７３ａによって、突出部７３の下端側に所定の角度で上側（本体部側）に向かう略Ｖ字状の切欠状部７４が形成されている。なお、図８の（ａ）では、ロッド４に支持されているときのロッド４と切欠状部７４との位置関係が理解できるように、ロッド４が二点鎖線で示されている。このように、支持ブロック７０がロッド４に支持された状態では、ロッド４の外周面が切欠状部７４を構成する傾斜面７３ａに接触する。
【００３９】
図９は、支持プレート３に支持された状態の支持ブロック７０を示す断面図である。支持ブロック７０は、貫通孔７１ａに挿通されたボルト（不図示）によってカバー１５に固定される。支持ブロック７０の切欠状部７４は支持プレート３から突出したロッド４によって支持されている。これにより、支持プレート３にコンベア１１が支持される。切欠状部７４は一対の傾斜面７３ａによって形成されているため、コンベア１１の前後方向のずれが抑制される。
【００４０】
また、支持ブロック７０と支持プレート３とは、ボールロックピン８０によって互いにロックされている。ボールロックピン８０は、例えば、円柱状の大径部８１と、大径部８１から軸方向に突出する円柱状の小径部８２とを有している。小径部８２は大径部８１よりも小さな外径を有している。小径部８２の外径は、ロック孔３ｄ、７１ｃと略同じである。小径部８２の先端側には、小径部８２の外周から突出したボール８４が設けられている。本実施形態では、例えば大径部８１に設けられた操作部８３の操作によって、ボール８４のロックを解除することができる。ロックが解除された状態では、ボール８４が小径部８２内に収容され得る。
【００４１】
大径部８１と小径部８２との境界からボール８４までの距離は、支持プレート３の厚さとロック孔７１ｃにおける孔部７６までの長さとの和と略同一である。そのため、ロック孔３ｄとロック孔７１ｃとにボールロックピン８０の小径部８２が挿通された状態では、ボール８４が孔部７６に挿入され得る。これによって、支持プレート３と支持ブロック７０とのロックがなされる。また、例えば操作部８３の操作によりボール８４のロックを解除した状態では、ロック孔７１ｃ及びロック孔３ｄからボールロックピン８０を引き抜くことができる。これによって、支持プレート３と支持ブロック７０とのロックが解除される。ロックが解除された状態では、コンベア１１を上方に持ち上げることによって、コンベア１１を支持プレート３から容易に取り外すことができる。
【００４２】
続いて、部品供給装置１の動作工程について説明する。図１０は、部品供給装置の動作工程を説明するためのフロー図である。また、図１１〜１４は、部品供給装置の動作状態を示す図である。一例として、部品供給装置１の初期状態では、ローラコンベア３０が第１状態かつ第３状態に制御されている（図１１参照）。すなわち、エアシリンダ５３のピストンロッド５３ｂは収縮した状態に制御されている。また、エアシリンダ６３のピストンロッド６３ｂは伸張した状態に制御されている。さらに、エアシリンダ３６のピストンロッド３６ｂは伸張した状態に制御されている。これにより、アンチバック部３７の上端は、上方の位置に制御される。また、ストッパ４０のピストンロッド４３ｂは収縮した状態に制御されている。これにより、リフトピン４１は下方の位置に制御されている。このような初期状態において、部品供給装置１によってトレイＴを搬送する場合、複数のトレイＴが上部コンベア１０に載置された状態で、制御部Ｃによって上部コンベア１０が駆動される（ステップＳ１）。
【００４３】
上部コンベア１０が駆動されると、上部コンベア１０を搬送されるトレイＴが、上部コンベア１０からローラコンベア３０に移動する。最先のトレイＴは、二番目のトレイＴに押されることによってローラコンベア３０上を第１方向Ｄ１に移動する。このとき、制御部Ｃは、最先のトレイＴがローラコンベア３０の前端に位置しているかを判定する（ステップＳ２）。本実施形態では、最先のトレイＴが当接部３４に当接されると、当接部３４からの信号が制御部Ｃに入力される。これにより、制御部Ｃでは、トレイＴがローラコンベア３０の前端に位置していると判定する。
【００４４】
トレイＴがローラコンベア３０の前端に位置していると判定されると、制御部Ｃによってエアシリンダ４３のピストンロッド４３ｂが伸張するように制御される。これにより、ストッパ４０におけるリフトピン４１が上方の位置に制御される（ステップＳ３）。リフトピン４１の上方には、二番目のトレイＴの溝部１１０が位置しているため、当該トレイＴの第１方向Ｄ１への移動が規制される。
【００４５】
そして、図１２に示すように、ローラコンベア３０が前進するように制御される（ステップＳ４）。すなわち、制御部Ｃが、エアシリンダ５３のピストンロッド５３ｂを伸張するように制御する。これにより、ローラコンベア３０は、第２状態かつ第３状態に制御される。
【００４６】
本実施形態では、一例として、ローラコンベア３０が第２状態かつ第３状態に制御された位置において、トレイＴからワークがピックアップされる。このとき、制御部Ｃでは、トレイＴ内が空になったか否かの判定が行われている（ステップＳ５）。例えば、トレイＴには、所定の数のワークが収容されている。トレイＴ内のワークが空になると、例えばピックアップ装置（不図示）から制御部Ｃに信号が入力される。
【００４７】
制御部Ｃによって、トレイＴ内が空になったと判定されると、図１３に示すように、ローラコンベア３０が第２状態かつ第４状態に制御される。すなわち、制御部Ｃによってピストンロッド６３ｂが収縮した状態に制御され、ローラコンベア３０が下降する（ステップＳ６）。
【００４８】
続いて、図１４に示すように、制御部Ｃによってローラコンベア３０が第１状態かつ第４状態に制御される。すなわち、制御部Ｃによって、ピストンロッド５３ｂが収縮した状態に制御される。これにより、ローラコンベア３０が第１方向Ｄ１を基準として後退する（ステップＳ７）。この状態では、第２方向Ｄ２を基準として、ローラコンベア３０の前端が下部コンベア２０の後端よりも前方に位置している。このとき、第２方向Ｄ２を基準として、ローラコンベア３０に載置された空のトレイＴの前端は、下部コンベア２０のベルト１２に載置されている。
【００４９】
続いて、制御部Ｃは、アンチバック部３７を下方位置に制御するとともに、下部コンベア２０を駆動する（ステップＳ８）。これにより、ローラコンベア３０上のトレイＴは、下部コンベア２０に移動し、下部コンベア２０を第２方向Ｄ２に搬送される。このとき、制御部Ｃはローラコンベア３０からのトレイＴの排出が完了したかを判定する（ステップＳ９）。このような判定のために、例えば、下部コンベア２０の所定の位置にトレイＴを検出するセンサを設けてもよい。
【００５０】
トレイＴの排出が完了したと判定されると、制御部Ｃは、ローラコンベア３０を上昇させて、第１状態かつ第３状態に制御する（ステップＳ１０）。そして、制御部Ｃは、エアシリンダ４３を制御して、ストッパ４０のリフトピン４１を下降させる（ステップＳ１１）。これにより、上部コンベア１０の最先のトレイＴの規制が解除され、トレイＴが第１方向Ｄ１に搬送される。このとき、制御部Ｃは、アンチバック部３７を上方位置に制御する。そして、再びステップＳ２以降の工程を繰り返すことによって、複数のトレイＴに収容されたワークを搬送することができる。
【００５１】
以上説明した部品供給装置１では、ワークが載置された状態のトレイＴが上部コンベア１０によって第１方向Ｄ１に搬送され得る。上部コンベア１０を搬送されたトレイＴは、ローラコンベア３０によって下部コンベア２０に搬送され、下部コンベア２０によって第２方向Ｄ２に搬送（回収）され得る。ここで、トレイＴが上部コンベア１０からローラコンベア３０に移動する場合、ローラコンベア３０を第１状態とすることによって、トレイＴをローラコンベア３０に移動させることができる。ローラコンベア３０に移動したトレイＴは、ローラコンベア３０が第２状態となることによって、所定の位置に移動する。当該位置を部品供給位置とすることによって、トレイＴに載置されたワークを所定位置に確実に供給することができる。そして、複数のトレイＴが順次搬送されている場合であっても、ストッパ４０によってトレイＴの移動が規制されることで、トレイＴ間の切り離しを行うことができる。したがって、トレイＴ間の切り離しのための押し出しのシリンダ等を必要としないため、装置の省スペース化を図ることができる。
【００５２】
また、一側面においては、ローラコンベア３０は、第１方向Ｄ１を基準として、ローラコンベア３０に載置されたトレイＴにおける後端に当接して当該トレイＴの移動を規制するアンチバック部３７を有している。この構成では、ローラコンベア３０が第１状態から第２状態に移動する場合に、トレイＴが第１方向の後方側にずれることが抑制される。
【００５３】
また、一側面においては、トレイＴの底面には、第１方向Ｄ１側に開口し、第２方向Ｄ２側に閉鎖した溝部１１０が形成されている。そして、上部コンベア１０上にトレイＴが載置された状態において、溝部１１０は、アンチバック部３７を収容可能となっている。この構成では、上部コンベア１０上に配置されたトレイＴとアンチバック部３７とが干渉することが抑制される。そのため、アンチバック部３７による最先のトレイＴの規制が、上部コンベア１０上に配置された次のトレイＴによって解除されることが抑制される。
【００５４】
また、一側面においては、ストッパ４０は、トレイＴの移動を規制可能なリフトピン４１と、リフトピン４１を上部コンベア１０の載置面よりも上方の位置と載置面よりも下方の位置とに昇降制御するエアシリンダ４３とを有する。リフトピン４１は、エアシリンダ４３によって載置面よりも上方の位置に制御されているときに、トレイＴにおける溝部１１０の第２方向Ｄ２側の端部に当接可能となっている。この構成では、搬送方向において溝部１１０とリフトピン４１とが重複するタイミングでリフトピン４１が上昇することによって、容易にトレイＴの移動を規制することができる。
【００５５】
トレイＴの溝部１１０における内側面１１２は、開口側に向かって溝幅が広くなるように傾斜部１１６を有しており、ローラコンベア３０は、傾斜部１１６に当接する当接部３４を有している。この構成では、傾斜部１１６が第１方向Ｄ１と交差する方向に延在している。そのため、傾斜部１１６に当接部３４が当接した状態では、第１方向Ｄ１及び第１方向Ｄ１に交差する方向に対してトレイＴの移動が規制される。
【００５６】
また、一側面においては、支持プレート３には、上部コンベア１０及び下部コンベア２０が支持されるロッド４が設けられている。上部コンベア１０及び下部コンベア２０は、ロッド４に支持された状態で、支持プレート３に対してボールロックピン８０によってロックされ得る。この構成によれば、使用時には、ボールロックピン８０によって支持プレート３と各コンベア１１とが確実に連結される。一方で、メンテナンス時には、ボールロックピン８０が外されることによって、支持プレート３から容易に各コンベア１１を取り外すことが可能となる。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られない。
【００５８】
例えば、第３コンベアがローラコンベアによって構成されている例を示したが、これに限定されない。第３コンベアは、駆動源を有するベルトコンベア等によって構成されてもよい。
【００５９】
また、カバー１５に対して支持ブロック７０がボルトによって固定されている例を示したが、例えばカバーと支持ブロック７０とは一体的に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…部品供給装置、３…支持プレート（支持構造体）、４…ロッド（支持部）、１０…上部コンベア（第１コンベア）、２０…下部コンベア（第２コンベア）、３０…ローラコンベア（第３コンベア）、３７…アンチバック部、４０…ストッパ、４１…リフトピン（規制部）、４３…エアシリンダ（昇降部）、１１０…溝部、１１６…傾斜部、Ｔ…トレイ。
【図１】
2018115069.tif 000003
【図２】
2018115069.tif 000004
【図３】
2018115069.tif 000005
【図４】
2018115069.tif 000006
【図５】
2018115069.tif 000007
【図６】
2018115069.tif 000008
【図７】
2018115069.tif 000009
【図８】
2018115069.tif 000010
【図９】
2018115069.tif 000011
【図１０】
2018115069.tif 000012
【図１１】
2018115069.tif 000013
【図１２】
2018115069.tif 000014
【図１３】
2018115069.tif 000015
【図１４】
2018115069.tif 000016