(57)【要約】【課題】複雑な機構体を用いない外科用ステープラを提供する。【解決手段】外科用ステープラのためのハンドル組立体が回転可能な作動シャフトを含むのが良い。作動シャフトは、作動シャフトがジョー組立体を繰り返し可能な開きモードと閉じモードで作動させることができる第１の回転配向状態、作動シャフトがジョー組立体をステープル発火モードで作動させることができる第２の回転配向状態、及び作動シャフトがジョー組立体を後退モードで作動させることができる第３の回転配向状態を有することができる。ハンドル組立体は、回転可能な作動シャフトを回転配向状態のうちの一つに不連続に位置決めするよう構成された回転機構体を含むのが良い。回転機構体は、例えば作動シャフトを回転させるために摺動スイッチ又はセレクタを設けることによって、片手で操作できるよう構成されているのが良い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープラであって、
近位端部及び遠位端部を有すると共に前記近位端部と遠位端部との間に長手方向軸線を定める細長いシャフトを有し、
前記細長いシャフトの前記遠位端部のところに配置されたジョー組立体を有し、前記ジョー組立体は、
第１のジョーと、
第２のジョーと、
複数個のステープルと、を含み、
前記ジョー組立体は、閉じ形態、開き形態、及び発火形態のうちの１つに選択的に位置決め可能であり、
前記細長いシャフトの前記近位端部のところに配置されたハンドル組立体を有し、前記ハンドル組立体は、
静止ハンドルと、
可動トリガと、
作動シャフトと、を含み、前記作動シャフトは、前記作動シャフトの前記長手方向軸線に対して前記ハンドル組立体内で長手方向に摺動可能であると共に前記長手方向軸線に対して前記ハンドル組立体内で回転可能であり、
前記作動シャフトは、前記ジョー組立体に作動可能に結合され、前記作動シャフトは、前記ジョー組立体の前記開き形態に対応した第１の位置から前記ジョー組立体の前記閉じ形態に対応した第２の位置に第１の方向に長手方向に摺動可能であると共に前記第２の位置から前記発火形態に対応した第３の位置に第１の方向に長手方向に摺動可能であり、
前記作動シャフトは、前記可動トリガに作動可能に結合され、前記作動シャフトは、前記トリガの運動により前記作動シャフトが前記第２の位置と前記第３の位置との間で動く第１の配向状態と前記トリガの運動により前記作動シャフトが前記第３の位置から前記第１の位置に動く第２の配向状態との間で回転可能である、外科用ステープラ。
【請求項２】
前記可動トリガは、前記静止ハンドルに回動可能に結合されている、請求項１記載の外科用ステープラ。
【請求項３】
前記ハンドル組立体は、
前記可動トリガに作動可能に結合された前進駆動体と、
前記可動トリガに作動可能に結合された後退駆動体と、
前記作動シャフトに沿って延びる前進面と、
前記前進面から角度的にオフセットした場所で前記作動シャフトに沿って延びる後退面とを更に含み、
前記作動シャフトが前記第１の配向状態にある場合、前記前進駆動体は、前記前進面に係合し、前記第２の配向状態では、前記後退駆動体は、前記後退面に係合する、請求項１又は２記載の外科用ステープラ。
【請求項４】
前記前進駆動体は、爪から成り、前記前進面は、前記作動シャフトに沿って形成された第１のラックから成る、請求項３記載の外科用ステープラ。
【請求項５】
前記後退駆動体は、爪から成り、前記後退面は、前記作動シャフトに沿って形成された第２のラックから成る、請求項３又は４記載の外科用ステープラ。
【請求項６】
前記ハンドル組立体は、前記可動トリガ、前記前進駆動体、及び前記後退駆動体に作動可能に結合されたアイドラを更に含み、前記トリガの運動により前記前進駆動体が第１の方向に動くと共に前記後退駆動体が前記第１の方向とは逆の第２の方向に動く、請求項３〜５のうちいずれか一に記載の外科用ステープラ。
【請求項７】
前記ハンドル組立体は、前記作動シャフトに作動可能に結合された開放駆動体を更に含み、前記開放駆動体は、前記作動シャフトを前記第２の位置から前記第１の位置に付勢し、前記開放駆動体は、前記作動シャフトから選択的に離脱可能である、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の外科用ステープラ。
【請求項８】
近位端部及び遠位端部を有すると共に前記近位端部と前記遠位端部との間に長手方向軸線を定める細長いシャフトと、前記細長いシャフトの前記遠位端部のところに設けられたジョー組立体とを有する外科用ステープラのためのハンドル組立体であって、前記ハンドル組立体は、
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置された作動機構体と、を含み、前記作動機構体は、
前進駆動体と、
後退駆動体と、
前記長手方向に沿って延びる作動シャフトと、を含み、前記作動シャフトは、前記長手方向軸線に対して前記ハウジングに回転可能に結合され、前記作動シャフトは、
前記作動シャフトに沿って長手方向に延びる前進面と、
前記作動シャフトに沿って長手方向に延びる後退面とを有し、前記後退面は、前記前進面から角度的にオフセットしており、
前記作動シャフトは、前記前進駆動体が前記前進面に係合する第１の配向状態と前記後退駆動体が前記後退面に係合する第２の配向状態との間で回転可能であり、
前記外科用ステープラの前記細長いシャフトに係合するようになったカップラを含む、ハンドル組立体。
【請求項９】
前記ハウジングに設けられた静止ハンドルと、
前記ハウジングに回動可能に結合されると共に前記静止ハンドルから間隔を置いた開き位置と前記静止ハンドルに隣接した閉じ位置との間で回動可能である可動ハンドルとを更に含み、
前記前進駆動体は、前記可動ハンドルに作動可能に結合され、前記前進駆動体は、前記開き位置から前記閉じ位置への前記可動ハンドルの運動に応答して前記長手方向軸線に対して遠位側に並進可能であり、
前記後退駆動体は、前記可動ハンドルに作動可能に結合され、前記後退駆動体は、前記開き位置から前記閉じ位置への前記可動ハンドルの運動に応答して前記長手方向軸線に対して近位側に並進可能である、請求項８記載のハンドル組立体。
【請求項１０】
前記作動機構体は、前記可動ハンドル、前記前進駆動体、及び前記後退駆動体に作動可能に結合されたアイドラを更に含む、請求項９記載のハンドル組立体。
【請求項１１】
前記作動シャフトを前記第１の配向状態と前記第２の配向状態との間で選択的に回転させる回転機構体を更に含む、請求項８〜１０のうちいずれか一に記載のハンドル組立体。
【請求項１２】
前記カップラは、差込み形コネクタから成る、請求項８〜１１のうちいずれか一に記載のハンドル組立体。
【請求項１３】
前記前進駆動体は、爪から成り、前記前進面は、前記作動シャフト上に形成された第１のラックから成る、請求項８〜１２のうちいずれか一に記載のハンドル組立体。
【請求項１４】
前記後退駆動体は、爪から成り、前記後退面は、前記作動シャフト上に形成された第２のラックから成る、請求項８〜１３のうちいずれか一に記載のハンドル組立体。
【請求項１５】
外科用ステープラのためのハンドル組立体であって、
ハウジングと、
前記ハウジングに結合されたアクチュエータと、
作動機構体とを含み、前記作動機構体は、
前記アクチュエータに作動可能に結合されたフォワード駆動体を含み、
前記アクチュエータに作動可能に結合されたリバース駆動体を含み、
長手方向軸線を備えた作動シャフトを含み、前記作動シャフトは、前記長手方向軸線に対して前記ハウジングに回転可能に結合され、前記作動シャフトは、フォワードインターフェース面及び前記フォワードインターフェース面から角度的にオフセットしたリバースインターフェース面を有し、前記作動シャフトは、前記フォワードインターフェース面が前記フォワード駆動体に係合して前記駆動シャフトを前記アクチュエータに応答して第１の方向に動かす第１の配向状態と、前記リバースインターフェース面がリバース駆動体に係合して前記作動シャフトを前記アクチュエータに応答して前記第１の方向とは逆の第２の方向に動かす第２の配向状態との間で回転可能であり、
前記作動シャフトに作動可能に結合されていて、前記作動シャフトを前記第１の配向状態と前記第２の配向状態との間で選択的に回転させるセレクタを含む、ハンドル組立体。
【請求項１６】
前記アクチュエータは、前記ハウジングに回動可能に結合されたトリガを有し、前記第１及び前記第２の方向への前記作動シャフトの運動は、前記トリガの回動運動に応答する、請求項１５記載のハンドル組立体。
【請求項１７】
前記セレクタは、前記作動シャフトの前記長手方向軸線に対して前記ハウジング中を横方向に延びるスライダを有し、前記スライダは、前記作動シャフトが前記第１の配向状態にある第１の位置と前記作動シャフトが前記第２の配向状態にある第２の位置との間で摺動可能である、請求項１５又は１６記載のハンドル組立体。
【請求項１８】
前記セレクタは、
前記スライダによって動くことができるラックと、
前記ラックに係合すると共に前記作動シャフトに回転的に結合された歯車とを更に有する、請求項１７記載のハンドル組立体。
【請求項１９】
前記セレクタは、
前記作動シャフトの前記長手方向軸線に対して選択的に長手方向に摺動可能なスイッチを有し、
前記スイッチに作動可能に結合されると共に前記ハウジングに回転的に固定され且つ前記作動シャフト回りに位置決めされたハブカラーを有し、前記ハブカラーは、第１の縁部及び第２の縁部を有し、前記ハブカラーは、
前記第１の縁部に形成された複数個の傾斜路と、
前記第２の縁部に形成された複数個の凹部と、を有し、
前記ハブカラーの前記第１の縁部に隣接した場所で前記作動シャフトから半径方向外方に延びる第１の複数個の突出部を有し、
前記ハブカラーの前記第２の縁部に隣接した場所で前記作動シャフトから半径方向外方に延びる第２の複数個の突出部を有し、
前記第１の複数個の突出部及び前記第２の突出部は、前記スイッチを第１の方向に摺動させると前記第１の複数個の突出部の各々が前記傾斜路の各々にそれぞれ対応して係合すると共に前記作動シャフトが前記ハウジングに対して回転し、前記スイッチを前記第１の方向とは逆の第２の方向に戻すと前記第２の複数個の突出部の各々が対応の凹部内に嵌まり込むよう位置決めされている、請求項１５又は１６記載のハンドル組立体。
【請求項２０】
前記スイッチは、前記第２の方向に付勢されている、請求項１８記載のハンドル組立体。
【請求項２１】
前記セレクタは、前記作動シャフトに回転的に固定されたハンドルを有する、請求項１５又は１６記載のハンドル組立体。
【請求項２２】
前記作動シャフトは、近位端部及び遠位端部を有し、前記ハンドルは、前記作動シャフトの前記近位端部から延びている、請求項２１記載のハンドル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、一般に、外科用閉塞器具、特に外科用ステープラに関する。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本願は、２０１３年３月１５日に出願された現在係属中の米国特許仮出願第６１／７９４，７００号（発明の名称：SURGICAL STAPLER HAVING ACTUATION MECHANISM WITH ROTATABLE SHAFT）の権益主張出願である。この先の出願を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
外科用ステープラは、組織に接近し又はクランプすると共にクランプされた組織を一緒にステープル留めするために用いられる。したがって、外科用ステープラは、組織が適正に位置決めされて捕捉されるようにし、そしてステープルを組織中に打ち込む機構体を有する。その結果、これにより、例えば、クランプされた組織の適正なステープル留めを可能にする複雑な機構体と関連して多数のトリガ及びハンドル（取っ手）が設けられた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これら複雑な機構体により、外科用ステープラは、製造上の負担が増すと共に器具の故障の潜在的な源及びユーザにとっての混乱を招く場合がある。かくして、複雑な機構体を用いないでクランプされた組織を確実にステープル留めすることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
或る特定の実施形態では、外科用ステープラが本明細書において提供される。外科用ステープラは、細長いシャフト、ジョー組立体、及びハンドル組立体を含む。細長いシャフトは、近位端部及び遠位端部を有する。細長いシャフトは、近位端部と遠位端部との間に長手方向軸線を定める。ジョー組立体は、細長いシャフトの遠位端部のところに配置されている。ジョー組立体は、第１のジョーと、第２のジョーと、複数個のステープルとを含む。ジョー組立体は、閉じ形態、開き形態、及び発火形態のうちの１つに選択的に位置決め可能である。ハンドル組立体は、細長いシャフトの近位端部のところに配置されている。ハンドル組立体は、静止ハンドルと、静止ハンドルに回動可能に結合された可動トリガと、作動シャフトとを含む。作動シャフトは、作動シャフトの長手方向軸線に対してハンドル組立体内で長手方向に摺動可能であると共に長手方向軸線に対してハンドル組立体内で回転可能である。作動シャフトは、ジョー組立体に作動可能に結合され、作動シャフトは、ジョー組立体の開き形態に対応した第１の位置からジョー組立体の閉じ形態に対応した第２の位置に第１の方向に長手方向に摺動可能であると共に第２の位置から発火形態に対応した第３の位置に第１の方向に長手方向に摺動可能である。作動シャフトは、可動トリガに作動可能に結合されている。作動シャフトは、トリガの運動により作動シャフトが第２の位置と第３の位置との間で動く第１の配向状態とトリガの運動により作動シャフトが第３の位置から第１の位置に動く第２の配向状態との間で回転可能である。
【０００６】
或る特定の実施形態では、外科用ステープラのためのハンドル組立体が提供される。外科用ステープラは、近位端部及び遠位端部を有すると共に近位端部と遠位端部との間に長手方向軸線を定める細長いシャフトと、細長いシャフトの遠位端部のところに設けられたジョー組立体とを有する。ハンドル組立体は、ハウジング、ハウジング内に位置決めされた作動機構体、及びカップラを含む。作動機構体は、前進駆動体、後退駆動体、及び作動シャフトを含む。作動シャフトは、長手方向軸線に沿って延びている。作動シャフトは、長手方向軸線に対してハウジングに回転可能に結合されている。作動シャフトは、前進面及び後退面を有する。前進面は、作動シャフトに沿って長手方向に延びている。後退面は、作動シャフトに沿って長手方向に延びている。後退面は、前進面から角度的にオフセットしている。作動シャフトは、前進駆動体が前進面に係合する第１の配向状態と後退駆動体が後退面に係合する第２の配向状態との間で回転可能である。カップラは、外科用ステープラの細長いシャフトに係合するようになっている。ハンドル組立体の幾つかの実施形態では、ハンドル組立体は、ハウジングに設けられた静止ハンドルと、ハウジングに回動可能に結合されると共に静止ハンドルから間隔を置いた開き位置と静止ハンドルに隣接した閉じ位置との間で回動可能である可動ハンドルとを更に含む。可動ハンドルは、ハウジングに回動可能に結合されると共に静止ハンドルから間隔を置いた開き位置と静止ハンドルに隣接した閉じ位置との間で回動可能である。前進駆動体は、可動ハンドルに作動可能に結合され、前進駆動体は、開き位置から閉じ位置への可動ハンドルの運動に応答して長手方向軸線に対して遠位側に並進可能である。後退駆動体は、可動ハンドルに作動可能に結合され、後退駆動体は、開き位置から閉じ位置への可動ハンドルの運動に応答して長手方向軸線に対して近位側に並進可能である。
【０００７】
或る特定の実施形態では、外科用ステープラのためのハンドル組立体が提供される。ハンドル組立体は、ハウジング、ハウジングに結合されたアクチュエータ、及び作動機構体を含む。作動機構体は、フォワード駆動体、リバース駆動体、作動シャフト、及びセレクタを含む。フォワード駆動体は、トリガに作動可能に結合されている。リバース駆動体は、トリガに作動可能に結合されている。作動シャフトは、長手方向軸線を有する。作動シャフトは、長手方向軸線に対してハウジングに回転可能に結合されている。作動シャフトは、フォワードインターフェース面及びフォワードインターフェース面から角度的にオフセットしたリバースインターフェース面を有する。作動シャフトは、フォワードインターフェース面がフォワード駆動体に係合して駆動シャフトをアクチュエータに応答して第１の方向に動かす第１の配向状態と、リバースインターフェース面がリバース駆動体に係合して作動シャフトをアクチュエータに応答して第１の方向とは逆の第２の方向に動かす第２の配向状態との間で回転可能である。セレクタは、作動シャフトを第１の配向状態と第２の配向状態との間で選択的に回転させるよう作動シャフトに作動可能に結合されている。幾つかの実施形態では、アクチュエータは、ハウジングに回動可能に結合されたトリガを有し、第１及び第２の方向における作動シャフトの運動は、トリガの回動運動に応答する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】外科用ステープル留め器具の実施形態の斜視図であり、ジョーが開き形態にある状態を示す図である。
【図２】図１の外科用ステープル留め器具用のカートリッジの実施形態の斜視図であり、ジョーが閉じ形態にある状態を示す図である。
【図３】外科用ステープル留め器具のためのハンドル組立体の実施形態の斜視図である。
【図４】図３のハンドル組立体の斜視図であり、可動ハンドルが閉じ形態にある状態を示す図である。
【図５】図３のハンドル組立体の平面図であり、セレクタが第１の形態にある状態を示す図である。
【図６】図３のハンドル組立体の平面図であり、セレクタが第２の形態にある状態を示す図である。
【図７】図３のハンドル組立体の側面図である。
【図８Ａ】初期形態にある図３のハンドル組立体の断面側面図である。
【図８Ｂ】図８Ａのハンドル組立体の断面斜視図である。
【図９Ａ】閉鎖形態に作動された図３のハンドル組立体の断面側面図である。
【図９Ｂ】図９Ａのハンドル組立体の断面斜視図である。
【図１０Ａ】フォワード駆動形態にある図３のハンドル組立体の断面側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａのハンドル組立体の断面斜視図である。
【図１１Ａ】フォワード駆動形態にある図３のハンドル組立体の断面側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａのハンドル組立体の断面斜視図である。
【図１２Ａ】完全に駆動されたフォワード形態にある図３のハンドル組立体の断面側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａのハンドル組立体の断面斜視図である。
【図１３Ａ】リバース駆動形態にある図３のハンドル組立体の断面側面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａのハンドル組立体の断面斜視図である。
【図１４Ａ】完全に駆動されたリバース形態にある図３のハンドル組立体の断面側面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａのハンドル組立体の断面斜視図である。
【図１５】外科用ステープル留め用器具ハンドル組立体の別の実施形態の側面図である。
【図１６】図１５のハンドル組立体の斜視図である。
【図１７】図１５のハンドル組立体の切除側面図である。
【図１８】図１５のハンドル組立体の作動機構体のための回転機構体の平面図である。
【図１９】図１８の回転機構体のハブカラー及び作動シャフトの平面図であり、ハブカラーが第１の位置にある状態を示す図である。
【図２０】図１８の回転機構体のハブカラー及び作動シャフトの平面図であり、ハブカラーが第２の位置にある状態を示す図である。
【図２１】図１８の回転機構体のハブカラー及び作動シャフトの平面図であり、ハブカラーが第３の位置にある状態を示す図である。
【図２２】図１８の回転機構体のハブカラー及び作動シャフトの平面図であり、ハブカラーが第４の位置にある状態を示す図である。
【図２３】図１８の回転機構体のハブカラー及び作動シャフトの平面図であり、ハブカラーが第５の位置にある状態を示す図である。
【図２４】図１８の回転機構体のハブカラー及び作動シャフトの平面図であり、ハブカラーが第６の位置にある状態を示す図である。
【図２５】図１８の回転機構体のハブカラー及び作動シャフトの平面図であり、ハブカラーが第７の位置にある状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１及び図２を参照すると、外科用ステープル留め器具の実施形態が示されている。外科用ステープラ１０の図示の実施形態は、細長いシャフト２０、ジョー組立体３０、及びハンドル（取っ手）組立体４０を有する。図１は、ジョー組立体３０が開き形態にある状態で外科用ステープラ１０を示している。図２は、ジョー組立体３０が閉じ形態にある状態で外科用ステープラ１０の細長いシャフト２０及びジョー組立体３０を有する取り外し可能なカートリッジを示している。
【００１０】
引き続き図１及び図２を参照すると、外科用ステープラ１０の図示の実施形態は、腹腔鏡下外科的手技に用いられるよう寸法決めされると共に形作られるのが良い。例えば、細長いシャフト２０及びジョー組立体３０は、アクセスポート又はトロカールカニューレを通って術野中に導入されるよう寸法決めされると共に形作られるのが良い。幾つかの実施形態では、細長いシャフト２０及びジョー組立体３０は、比較的小さな作業チャネル直径、例えば８ｍｍ未満の直径を有するトロカールカニューレ中に挿入されるよう寸法決めされると共に形作られるのが良い。他の実施形態では、細長いシャフト２０及びジョー組立体３０は、大きな作業チャネル直径、例えば１０ｍｍ、１１ｍｍ、１２ｍｍ、又は１５ｍｍの直径を有するトロカールカニューレ中に挿入されるよう寸法決めされると共に形作られるのが良い。他の実施形態では、本明細書において説明する床用ステープラの或る特定の観点を開放外科的処置に用いられる外科用ステープル留め器具に組み込んでも良いことが想定される。
【００１１】
引き続き図１及び図２を参照すると、図示のように、細長いシャフト２０は、全体として管状の部材から成る。細長いシャフト２０は、近位端部２２から遠位端部２４まで延びている。細長いシャフト２０は、近位端部２２と遠位端部２４との間に延びる外科用ステープラ１０の長手方向中心軸線Ｌを定めている。
【００１２】
引き続き図１及び図２を参照すると、図示の実施形態では、ジョー組立体３０は、細長いシャフト２０の遠位端部２４のところで細長いシャフト２０に結合されている。ジョー組立体３０は、第１のジョー３２及び第１のジョー３２に回動的に結合された第２のジョー３４を含む。図示の実施形態では、第１のジョー３２は、第１のジョーが長手方向中心軸線Ｌに沿って遠位側に延びて細長いシャフト２０に対して静止状態のままであるよう細長いシャフト２０の遠位端部２４に固定されている。他の実施形態では、第１のジョー３２と第２のジョー３４の両方が細長いシャフトに対して回動可能であることが想定される。他の特定の実施形態では、ジョー組立体３０が細長いシャフト２０に対して関節運動可能であることが想定される。初期の形態では、第１のジョー３２内には複数本のステープル３６が配置されている。幾つかの実施形態では、ステープルを当初、第２のジョー３４内に配置しても良い。
【００１３】
引き続き図１及び図２を参照すると、図示の実施形態では、ジョー組立体３０を細長いシャフト内で長手方向に摺動可能である作動部材又はビームによって開き形態（図１）から閉じ形態（図２）に、そしてステープル留め形態に作動させることができる。初期の位置では、ビームは、細長いシャフト２０の遠位端部２４のところに位置決めされるのが良い。ビームが初期位置にある状態で、第２のジョー３４を回動させて第１のジョー３２から遠ざけ、ジョー組立体３０が開き形態になるようにする。作動ビームは、長手方向軸線Ｌに沿う遠位側への作動部材又はビームの並進時に第２のジョー３４に係合する。作動ビームを初期位置から遠位側に第１の距離並進させることにより、ジョー組立体を開き形態から閉じ形態に作動させることができる。ジョー組立体３０が閉じ形態にある状態で、作動ビームを近位側に第１の距離戻してジョー組立体３０を開き形態に戻すことができる。作動ビームの遠位端部は、ステープルを第１のジョー３２から配備するよう構成されたステープルスライダを前進させることができ、その結果、作動ビームを第１の距離を超えて遠位側に更に並進させると、複数個のステープル３６が第１のジョー３２から配備されるようになる。
【００１４】
引き続き図１及び図２を参照すると、図示の実施形態では、ハンドル組立体は、細長いシャフト２０の近位端部２２のところで細長いシャフト２０に結合されている。図示のように、ハンドル組立体４０は、静止ハンドル４２及び静止ハンドル４２に回動可能に結合されたアクチュエータ、例えば可動ハンドル４４又はトリガを構成するハウジングを備えた拳銃握り形態を有してしている。他の実施形態では、本明細書において説明する観点を含む外科用ステープラ器具が他の形態、例えばはさみグリップ形態又はインライン形態を備えたハンドル組立体を有しても良いことが想定される。さらに以下に詳細説明するように、ハンドル組立体４０は、可動ハンドル４４の運動に応動して作動シャフトを選択的に前進させるよう構成された作動組立体を収容している。幾つかの実施形態では、作動機構体は、作動シャフトを選択的に前進させるよう作動させることができる電動作動機構体、例えば電気モータから成るのが良い。電気モータの作動は、可動ハンドル４４の動き又はトリガ、ボタン、スイッチ若しくは電動作動機構体の電気モータに電気的に作動可能に結合された別のアクチュエータの作動によって開始可能である。
【００１５】
幾つかの実施形態では、外科用ステープラ１０は、使い捨てカートリッジ内に配置された複数個のステープル３６を有するのが良く、他方、ハンドル組立体４０は、多数のステープルカートリッジと共に再使用されるよう構成されている。図示の実施形態では、細長いシャフト２０及びジョー組立体３０は、ハンドル組立体４０に取り外し可能に連結可能である使い捨てカートリッジを構成する。したがって、図示の実施形態では、ハンドル組立体４０は、その遠位端部のところにカップラ４６を含む。カップラ４６は、外科用ステープラ１０の細長いシャフト２０に係合するようになっている。カップラ４６は、ハンドル組立体４０又は細長いシャフト２０に取り外し可能に結合可能な外側コネクタ及びハンドル組立体４０の可動シャフトを細長いシャフト２０の作動部材に取り外し可能に結合することができる内側コネクタを有する差込み形連結具であるのが良い。したがって、外科用ステープラ１０は、ハンドル組立体４０を外科的処置中、多数の使い捨てカートリッジと共に再使用することができるよう構成されているのが良い。他の実施形態では、ハンドル組立体及び細長いシャフトの或る部分が再使用可能であるのが良く、ジョー組立体内の細長いシャフトの残部が使い捨てカートリッジを構成することが想定される。或る特定の他の実施形態では、ハンドル組立体及び細長いシャフトは、再使用可能であるのが良く、他方、ジョー組立体は、使い捨てカートリッジを構成する。さらに別の実施形態では、複数個のステープルを収容するジョーインサートが使い捨てカートリッジを構成するのが良く、他方、外科用ステープラの残部は、再使用可能である。
【００１６】
図３〜図７を参照すると、外科用ステープラ１０のためのハンドル組立体４０の実施形態の種々の図を示している。図３では、可動ハンドル４４が静止ハンドル４２から間隔を置いて位置する開き位置にある状態でハンドル組立体４０の斜視図が示されている。図示のハンドル組立体４０は、本明細書において更に説明するようにハンドル組立体４０内に収容された作動機構体に作動可能に結合されたセレクタ７２を更に含む。図３に示されているように、セレクタ７２は、第１の位置にある。
【００１７】
図４を参照すると、図３のハンドル組立体４０の別の斜視図が示されている。図示のように、可動ハンドル４４は、静止ハンドル４２に隣接して位置する閉じ位置にあり、セレクタ７２は、第２の位置にある。図５及び図６は、図３のハンドル組立体の平面図であり、セレクタ７２、例えばスライダ７４が第１の位置（図５）にあり、第２の位置（図６）にある。図７は、図３のハンドル組立体４０の側面図である。
【００１８】
図８Ａ及び図８Ｂは、初期形態にあるハンドル組立体４０の断面図であり、作動組立体５０の動作原理を示している。図示の実施形態では、作動機構体５０は、作動シャフト６０を開き形態にあるジョー組立体３０に対応した第１の位置から閉じ形態にあるジョー組立体３０に対応した第２の位置までそして第２の位置からジョー組立体３０をステープル留め形態に位置決めして複数個のステープル３６を配備する第３の位置に選択的に並進させるよう構成されている。図８Ａ及び図８Ｂに示された初期形態では、開き／閉じ機能をもたらすためにステープルを配備することなく可動ハンドル４４又はトリガの運動に応答して作動シャフト６０を第１の位置と第２の位置との間で繰り返し並進させることができる。この開き／閉じ機能により、ユーザは、組織を位置決めしてクランプし、そしてステープラ１０を再位置決めしてステープルの配備前に所望のステープル配置場所を見出すことができる。
【００１９】
図８〜図１４を参照すると、図示の実施形態では、作動機構体は、前進又はフォワード駆動体５２、後退又はリバース駆動体５４、開放駆動体５８、前進面６２、後退面６４、及び開放面６６を含む。フォワード駆動体５２は、可動ハンドル４４に作動可能に結合されるのが良く、その結果、開き位置から閉じ位置への可動ハンドル４４の運動により、フォワード駆動体５２は、第１の方向に、例えばハンドル組立体４０内で遠位側の方向に前進するようになる。フォワード駆動体５２は、凹部又はスロットに嵌まり込むよう構成された爪又は歯から成るのが良い。
【００２０】
リバース駆動体５４は、可動ハンドル４４に作動可能に結合されるのが良く、開き位置から閉じ位置への可動ハンドル４４の運動により、リバース駆動体５４は、第１の方向とは逆の第２の方向に、例えばハンドル組立体４０内で近位側に前進するようになる。幾つかの実施形態では、可動ハンドル４４は、遊び歯車５６を含む歯車付き連結部によってリバース駆動体５４に作動可能に結合されるのが良い。リバース駆動体５４は、凹部又はスロットに嵌まり込むよう構成された爪又は歯から成るのが良い。
【００２１】
開放駆動体５８は、可動ハンドル４４に作動可能に結合されるのが良く、開き位置から閉じ位置への可動ハンドル４４の運動により、開放駆動体５８は、第１の方向に、例えばハンドル組立体４０内で遠位側に前進するようになる。図示の実施形態では、開放駆動体５８は、開放駆動体５８を可動ハンドル４４に作動可能に結合するためのピン及びスロット結合部によってアイドラ５６に結合されている。開放駆動体５８は、凹部又はスロットに嵌まり込むよう構成された爪又は歯から成るのが良い。
【００２２】
作動シャフト６０上には、前進面６２、後退面６４、及び開放面６６が形成されている。図示の実施形態では、前進面６２は、作動シャフト６０に沿って長手方向に形成されたラック又は複数個の互いに間隔を置いた凹部若しくは歯を有する。図示のように、後退面６４は、作動シャフト６０に沿って長手方向に形成されると共に前進面６２から角度的にオフセットしたラック又は複数個の互いに間隔を置いた凹部若しくは歯を有する。図示の実施形態では、開放面６６は、作動シャフト６０に形成された凹部を有する。
【００２３】
或る特定の実施形態では、作動シャフト６０は、ハンドル組立体４０内でステープラ１０の長手方向軸線回りに回転可能である。作動シャフト６０は、互いに別個独立に回転可能な近位部分６５と遠位部分６１を有するのが良い。例えば、近位部分６５は、回転可能なカップリングのところで遠位部分６１に結合されるのが良く、回転可能なカップリングは、近位部分と遠位部分との自由回転を可能にする一方で、近位部分を遠位部分に長手方向並進可能に結合する。ハンドル組立体４０は、ハンドル組立体４０内での作動シャフト６０の近位部分６５の選択的な回転をもたらす回転機構体７０を含むのが良い。作動シャフト６０は、フォワード駆動体５２が前進面６２と係合可能な第１の配向状態とリバース駆動体５４が後退面６４と係合可能な第２の配向状態との間で回転可能であるのが良い。前進面５２が作動シャフト６０に関して後退面５４から角度的にオフセットすると共に作動シャフトが第１の配向状態にある状態で、リバース駆動体５４は、後退面６４から離脱され、作動シャフトが第２の配向状態にある状態では、フォワード状態５２は、前進面６２から離脱される。
【００２４】
引き続き図８〜図１４を参照すると、或る特定の実施形態では、回転機構体７０は、セレクタ７２、例えばスライダを含む。スライダは、ハンドル組立体４０を通って横方向に延びるのが良い。スライダは、作動シャフト６０に作動可能に連結されるのが良く、その結果、スライダをハンドル組立体４０の一方の側から延びた状態で第１の状態に位置決めすることにより、作動シャフト６０が第１の配向状態に位置決めされ、スライダをハンドル組立体４０の反対側から延びる状態で第２の位置に位置決めすることにより、作動シャフト６０が回転して第２の配向状態になる。図示の実施形態では、スライダは、歯車７８と噛み合い状態にあるラック７６に結合され、歯車７８は、作動シャフト６０に回転可能に固定されると共に作動シャフト６０に沿って長手方向に摺動可能である（例えば、キー付き連結部によって）。望ましくは、スライダを含む図示の回転機構体７０は、作動シャフト６０を所望の配向状態に不連続に位置決めし、作動機構体５０内における歯車装置の噛み合わせ不良の発生を減少させる。幾つかの実施形態では、スライダは、作動シャフト６０の配向状態及びかくしてステープラの作動モードをユーザに示す視覚的指標、例えば矢印を有するのが良い。
【００２５】
図示の実施形態では、前進面６２と後退面６４は、作動シャフト回りに約９０°だけ角度的にオフセットしている。かくして、回転機構体７０は、作動シャフトを第１の配向状態と第２の配向状態との間で約９０°回転させるよう構成されている。他の実施形態では、前進面６２と後退面６４は、互いに異なる角度オフセット、例えば１２０°又は７０°を有するのが良く、回転機構体７０は、作動シャフト６０をそれに応じて回転させるよう構成されているのが良い。さらに、ハンドル組立体４０の開き／閉じモードに関して本明細書において更に詳細に説明するように、図示の実施形態では、開放駆動体５８は、第２の配向状態で作動シャフトに係合し、他の実施形態では、作動シャフトは、開放駆動体５８が作動シャフトに係合する第３の配向状態まで回転可能であるのが良い。
【００２６】
図８〜図１４を参照すると、ハンドル組立体４０の作動機構体５０の代表的な作動シーケンスが示されている。図８Ａ及び図８Ｂ並びに図９Ａ及び図９Ｂは、ジョー組立体３０に開き／閉じ機能を提供する初期形態にあるハンドル組立体４０の作動状態を示している。図８Ａでは、可動トリガ４４は、開き位置にあり、作動シャフト６０は、細長いシャフト２０の遠位端部のところの作動ビームの第１の位置に対応した第１の位置にある。初期位置では、作動シャフト６０は、リバース駆動体５４が後退面６４と角度的に整列するよう第２の配向状態に位置決めされる。作動シャフト６０が第２の配向状態にある場合、開閉駆動体５８は、開放面６６又は凹部内に位置決めされる。可動ハンドル４４を開き位置（図８Ａ及び図８Ｂ）から閉じ位置（図９Ａ及び図９Ｂ）に動かすと、フォワード駆動体５２は、作動シャフト６０に沿って遠位側に前進して作動シャフト６０に形成された前進凹部６３に嵌まり込んで駆動シャフト６０をハンドル組立体４０内で第２の位置まで遠位側に駆動する。ハンドル組立体４０内の作動シャフト６０の第２の位置は、ジョー組立体３０を閉じ形態に位置決めする作動ビームの第２の位置に一致している。
【００２７】
可動ハンドル４４は、付勢部材、例えばコイルばね６８（図１１Ａ）によって開き位置に付勢されるのが良い。かくして、可動ハンドル４４を図９Ａ及び図９Ｂに示された閉じ位置から解除すると、可動ハンドルは、図８Ａ及び図８Ｂの開き位置に戻る。同様に、可動ハンドル４４を開放駆動体５８に作動可能に結合することにより、開放駆動体５８は、可動ハンドル４４が開き位置に戻っているときにハンドル組立体４０内で近位側に並進する。作動シャフト６０の第２の配向状態では、開放駆動体５８は、開放面６６に係合して開放駆動体５８の近位側への運動により作動シャフト６０が第２の位置から第１の位置に戻り、それによりジョー組立体３０が開き形態に戻る。
【００２８】
ユーザは、ジョーを繰り返し開閉して組織を種々の場所にクランプすることによって術野内の所望のステープル留め位置を探し求めることができる。所望のステープル留め位置をいったん選択すると、作動機構体５０は、作動シャフト６０を第１の配向状態まで回転させることによってステープル留め又は発火モードに構成されるのが良い。ジョー組立体が所望のステープル留め位置（図９Ａ及び図９Ｂに示されている）で閉じ形態にある状態で、ユーザは、スライダを作動シャフト６０の第１の配向状態（図１０Ａ及び図１０Ｂに示されている）に対応した第１の位置まで摺動させることによりセレクタ７２を再位置決めするのが良い。作動シャフト６０の第１の配向状態では、フォワード駆動体５２は、前進面６２と係合可能であり、リバース駆動体５４は、後退面６４と角度的に位置合わせ不良状態にあり、開放駆動体５８は、開放面６６と角度的に位置合わせ不良状態にある。作動シャフト６０が第１の配向状態にある場合、可動ハンドル４４を開き位置（図１１Ａ及び図１１Ｂ）に解除するのが良く、それによりフォワード駆動体５２を前進面６２に係合させる。
【００２９】
図１１Ａ及び図１１Ｂ並び図１２Ａ及び図１２Ｂを参照すると、作動シャフト６０が第１の配向状態にあり、フォワード駆動体５２が前進面６２に係合した状態では、作動機構体５０は、ステープル留め又は発火モードの状態にある。開き位置から閉じ位置への、そして開き位置に戻る可動ハンドル４４の数回の運動サイクルにより、作動シャフト６６は、第２の位置（図１１Ａ及び図１１Ｂ）から作動シャフト６０がハンドル組立体４０に対してその最も遠位側の限度まで動かされる第３の位置（図１２Ａ及び図１２Ｂ）まで前進する。幾つかの実施形態では、作動機構体は、第３の位置で作動シャフト６０の遠位側への移動を妨害する停止部を有するのが良い。作動シャフトの第２の位置は、ジョー組立体３０内における作動ビームの第２の位置に対応している。作動シャフトの第３の位置は、ジョー組立体３０内の作動ビームの第３の位置に対応し、この位置では、複数個のステープルは、第１のジョーから配備されている。可動ハンドル４４又はトリガの運動が作動シャフトを第２の位置から第３の位置まで前進させるために発火モードの状態にある場合、フォワード駆動体５２をラチェット状前進状態で作動面６２の隣り合う歯又は溝上を順次前進させる。
【００３０】
図１３Ａ及び図１３Ｂを参照すると、いったん作動シャフト６０を第３の位置まで前進させてステープルをジョー組立体から発火すると、作動機構体５０をリバースモードに構成するのが良い。したがって、回転機構体７０は、作動シャフト６０を第２の配向状態まで回転させて後退面６４をリバース駆動体５４と角度的に位置合わせ状態に位置決めするのが良い。スライダを第２の位置まで摺動させて作動シャフトを第１の配向状態（図１２Ａ及び図１２Ｂ）から第２の配向状態（図１３Ａ及び図１３Ｂ）まで回転させるのが良い。作動シャフト６０が第２の配向状態にある場合、開き位置から閉じ位置への、そして開き位置に戻る可動ハンドル４４の繰り返しサイクルにより、リバース駆動体５４は、ラチェット状前進状態で後退面６４に係合し、他方、作動シャフト６０は、ハンドル組立体４０内で近位側に引っ込められる。いったんリバース駆動体５４が作動シャフト６０を第２の位置（図１４Ａ及び図１４Ｂに示されている）まで近位側に駆動すると、開放駆動体５８は、開放面６６に係合する。開放駆動体５８は、可動ハンドル４４を開き位置まで解除すると、作動シャフト６０を第１の位置に戻す（ハンドル組立体を図８Ａ及び図８Ｂに示された形態に戻す）。作動シャフト６０が第１の位置にある状態で、ステープルのない空になったカートリッジをハンドル組立体４０から結合解除し、新品のカートリッジをハンドル組立体に結合すると、新たなステープル留め作業を開始することができる。
【００３１】
図１５〜図２５を参照すると、外科用ステープラ１０′に用いられる別の実施形態としてのハンドル組立体４０′が示されている。図１５は、ハンドル組立体４０′の側面図であり、図１６は、ハンドル組立体４０′の斜視図である。ハンドル組立体４０′では、回転機構体７０′の作動は、摺動可能なスイッチ８０で達成され、摺動可能なスイッチ８０は、ハンドル組立体４０′のハウジングに対して長手方向に摺動可能である。有利には、かかる摺動可能なスイッチ構成により、ユーザは、作動シャフト６０を片手操作で容易に回転させることができる。
【００３２】
図１７を参照すると、ハンドル組立体４０′の断面図が示されており、この図は、作動機構体５０′及び回転機構体７０′を示している。作動機構体は、図８Ａ及び図８Ｂ並びに図１４Ａ及び図１４Ｂの実施形態を参照して実質的に上述したように機能して作動シャフト６０′を開き／閉じモードで第１の位置から第２の位置まで前進させ、ステープルモードで第２の位置から第３の位置まで前進させ、そしてリバースモードで第３の位置から第１の位置まで前進させる。作動機構体５０′は、図８Ａ及び図８Ｂ並びに図１４Ａ及び図１４Ｂの実施形態を参照して実質的に上述した可動ハンドル４４並びに作動シャフト６０′の前進面６２、後退面、及び開放面に作動可能に結合された対応のフォワード、リバース、及び開放駆動体５２，５４，５８を含む。しかしながら、図１５〜図２５に示された実施形態では、作動シャフト６０′は、回転機構体７０′によって開放駆動体５８が開放面６６に係合するハンドル組立体の開き／閉じモードに対応した第１の配向状態と、フォワード駆動体５２が前進面６２に係合するステープル留め位置に対応した第２の配向状態と、リバース駆動体５４が後退面に係合するリバース位置に対応した第３の配向状態との間で不連続的に回転可能である。
【００３３】
図１７及び図１８を参照すると、回転機構体７０′の或る特定の観点が示されている。回転機構体７０′は、ハンドル組立体４０′のハウジングに対して長手方向に摺動可能な摺動可能スイッチ８０と、スイッチ８０により長手方向に摺動可能なハブカラー８２と、付勢部材又はばね９８とを含む。図示の実施形態では、摺動可能スイッチ８０は、薄手のビーム、例えばシム部材によりハブカラー８２に連結されている。ハブカラー８２は、ハンドル組立体４０′のハウジングに対して回転的に固定されると共に長手方向に摺動可能である。幾つかの実施形態では、ハブカラー８２は、第１及び第２のウィングを有するのが良く、第１及び第２のウィングは、ハンドル組立体のハウジングに設けられた対応の第１及び第２のスロット内で摺動することができ、それによりこれら相互間の相対的長手方向運動を可能にすると共に相対的回転運動を制限することができる。
【００３４】
ハブカラー８２は、作動シャフト６０′周りに設けられた全体として管状の部材であるのが良い。ハブカラー８２は、複数個の傾斜路８６が形成された第１の縁部８４と複数個の凹部９０が形成された第２の縁部８８との間に延びるのが良い。図示の実施形態では、ハブカラー８２は、第１の縁部８４に形成された３つの傾斜路８６を有し、各傾斜路は、隣りの傾斜路８６から約１２０°の間隔を置いて位置している。図示のように、ハブカラー８２は、第２の縁部８８に形成された３つの凹部９０を有し、各凹部９０は、隣りの凹部８６から約１２０°の間隔を置いて位置している。他の実施形態では、傾斜路８６及び凹部９０の数及び相対的間隔は、作動シャフト５０を図示の実施形態の配向状態とは異なる配向状態相互間で回転させることができるならば様々であって良い。
【００３５】
幾つかの実施形態では、回転機構体７０′は、摺動可能スイッチ８０及びハブカラー８２をハンドル組立体４０′のハウジングに対して近位側の位置に付勢するばね９８を含むのが良い。
【００３６】
引き続き図１７及び図１８を参照すると、作動シャフト６０′は、ハブカラー８２の第１の縁部８４に隣接したところでこの作動シャフトから半径方向外方に突き出た第１の複数個の突出部９２を有するのが良い。図示の実施形態では、作動シャフトは、各々が隣りの突出部から約１２０°の間隔を置いて位置する３つの突出部９２を有している。作動シャフト６０′は、ハブカラー８２の第２の縁部８８に隣接した位置で作動シャフト６０′から半径方向外方に延びる第２の複数個の突出部９４を更に有するのが良い。図示の実施形態では、作動シャフト６０′は、各々が隣りの突出部から約１２０°の間隔を置いて位置する３つの突出部９４を有している。他の実施形態では、突出部９２，９４の数及び間隔は、互いに異なる回転特性を備えた回転機構体を達成するよう様々であって良い。幾つかの実施形態では、突出部９２，９４は、作動シャフト６０′上に形成されるのが良く、他方、他の実施形態では、突出部９２，９４は、例えば作動シャフト６０′にくっつけられ、若しくは作動シャフト６０′とのキー付き係合部を有し、又は作動シャフト６０′に違ったやり方で回転的に固定されたスリーブ上に別々に形成されても良い。
【００３７】
図１９〜図２５を参照すると、作動シャフト６０′を第１の配向状態から第２の配向状態まで回転させる回転機構体７０′の作動シーケンスが示されている。図１９は、第１の配向状態にあるハブカラー８２及び作動シャフト５０′の略図である。第１の配向状態では、第２の複数個の突出部９４の第１の突出部９４ａは、複数個の凹部９０のうちの第１の凹部９０ａ内に位置し、第１の複数個の突出部のうちの第１の突出部９２ａは、複数個の傾斜路８６のうちの第１の傾斜路８６ａに隣接して位置している。
【００３８】
図１９〜図２２を参照すると、摺動可能スイッチ８０を遠位側に前進させているときの回転機構体７０′の作動シーケンスが示されている。摺動可能スイッチ８０をハンドル組立体のハウジングに対して遠位側に前進させているとき、ハブカラー８２は、遠位側に並進し、第１の複数個の突出部９２をハブカラー８２（図２０に示されている）の複数個の傾斜路８６と摺動関係をなして係合させる。ハンドル組立体のハウジングに対する摺動可能スイッチ８０及びハブカラー８２のそれ以上の遠位側への前進により、第１の複数個の突出部９２は、複数個の傾斜路８６（図２１及び図２２に示されている）上をこれに沿って前進する。傾斜路８６の角度的輪郭形状がカム作用面として働き、複数個の傾斜路８６に沿う第１の複数個の突出部９２の移動により作動シャフト６０′が回転する。いったん摺動可能スイッチがその移動の最も遠位側の端に達すると、ばね９８は、ハブカラー８２及び摺動スイッチ８０をハンドル組立体４０のハウジングに対して近位側に付勢する。ハブカラー８２が近位側の位置まで戻っているとき、第２の複数個の突出部９４は、複数個の凹部９０（図２３〜図２５に示されている）に嵌まる。図２５に示されているように、摺動可能スイッチ８０の作動サイクルに続き、第２の複数個の突出部９４のうちの第４の突出部９４ａは、複数個の凹部のうちの第２の凹部９０ｂ内に位置決めされており、その結果、作動シャフト６０′は、第１の配向状態から１２０°回された第２の配向状態に位置決めされている。摺動可能スイッチ８０の次の作動サイクルにより、作動シャフトは、不連続な１２０°刻みで回転する。
【００３９】
他の実施形態では、回転機構体は、作動シャフトに直接連結されたハンドルを含むのが良い。例えば、作動シャフトの近位端部は、ハウジングから近位側に延びるハンドル７０″（図１）に連結されるのが良い。長手方向軸線に対するハンドルの回転により、作動シャフトが回転してハンドル組立体を開き／閉じモード、フォワードモード、又はリバースモードのうちの１つのモードに構成する。
【００４０】
本願は、或る特定の好ましい実施形態及び実施例を開示しているが、当業者によれば理解されるように、本発明は、具体的に開示した実施形態を越えて他の変形実施形態及び／又は本発明の使用並びにその自明な改造例及び均等例に及ぶ。さらに、本発明の種々の特徴を単独で又は上記において明示的に説明した本発明の特徴以外の本発明の他の特徴と組み合わせて利用できる。かくして、本明細書に開示した本発明の範囲は、上述の特定の開示した実施形態によって制限されることはなく、以下の特許請求の範囲の公正な読みによってのみ定められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープラのためのハンドル組立体であって、前記ハンドル組立体は、
ハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に結合され且つ開き位置から閉じ位置まで動かせる可動ハンドルと、
作動機構体と、を含み、前記作動機構体は、
長手方向軸線を有する作動シャフトであって、前記作動シャフトは、前記作動シャフト上に形成される前進面と、前記前進面から角度的にオフセットして前記作動シャフト上に形成される後退面とを有し、前記作動シャフトは、前記ハウジングに関して長手方向に摺動可能であると共に、前記第１の配向状態と前記第２の配向状態との間で前記長手方向軸線を中心に選択的に回転可能である、前記作動シャフトと、
前記可動ハンドルに作動可能に結合される駆動体であって、前記駆動体は、前記第１の配向状態において前記作動シャフトと係合可能であると共に、前記第２の配向状態において前記作動シャフトから離脱される、前記駆動体とを備えている、ハンドル組立体。
【請求項２】
前記駆動体は、フォワード駆動体を備え、
前記作動機構体は、さらに、前記第２の配向状態において前記作動シャフトと係合可能であると共に前記第１の配向状態において前記作動シャフトから離脱されるリバース駆動体を備える、請求項１記載のハンドル組立体。
【請求項３】
前記フォワード駆動体は、前記作動シャフトの前記前進面と係合可能であり、前記リバース駆動体は、前記作動シャフトの前記後退面と係合可能である、請求項２記載のハンドル組立体。
【請求項４】
前記作動機構体は、さらに、前記第２の配向状態において前記作動シャフトと係合可能である開放駆動体を備える、請求項２記載のハンドル組立体。
【請求項５】
前記作動機構体と係合され且つ前記作動シャフトを前記第１の配向状態と前記第２の配向状態との間で選択的に回転させる回転機構体を更に備える、請求項１記載のハンドル組立体。
【請求項６】
前記回転機構体は、前記ハウジング中を横方向に延びるスライダを備える、請求項５記載のハンドル組立体。
【請求項７】
前記スライダは、回転ラックに結合され、前記回転機構体は、さらに、前記回転ラックと噛み合い係合した状態の歯車を備え、前記歯車は前記作動シャフトと回転可能に固定され且つ前記作動シャフトに沿って長手方向に摺動可能である、請求項６記載のハンドル組立体。
【請求項８】
前記回転機構体は、前記ハウジングに対し長手方向に摺動可能である摺動スイッチを備える、請求項５記載のハンドル組立体。
【請求項９】
前記作動機構体は、さらに、前記可動ハンドルを前記リバース駆動体に作動可能に結合するアイドラを備える、請求項２又は３に記載のハンドル組立体。
【請求項１０】
前記作動機構体は、さらに、前記可動ハンドルを前記リバース駆動体に作動可能に結合すると共に前記可動ハンドルを前記開放駆動体に作動可能に結合するアイドラを備える、請求項４に記載のハンドル組立体。
【請求項１１】
前記アイドラは、その内部に形成されたスロットを備え、前記開放駆動体は、前記アイドラの前記スロット内に配置されるピンを備える、請求項１０に記載のハンドル組立体。
【請求項１２】
前記作動シャフトは、その面に形成された開口凹部を備え、前記開口凹部は、前記第２の配向状態において前記作動シャフトと共に前記開放駆動体と係合可能である、請求項１１に記載のハンドル組立体。