(57)【要約】【課題】表面ローラが拍車ローラである第１下流ローラ対と第２下流ローラ対とで記録媒体が搬送される際に、搬送を安定化し、斜行を防止する。【解決手段】搬送部２０は、各ローラ対２１〜２３の軸方向の中心Ｃ０〜Ｃ２に用紙１００の軸方向の中心Ｏを一致させて用紙１００を搬送する。ローラ対２２，２３の表面ローラ２２ａ，２３ａは、外周面に１以上の突起が形成された拍車ローラである。ローラ対２３の回転速度は、ローラ対２２の回転速度よりも大きく、かつ、ローラ対２２の搬送力は、ローラ対２３の搬送力よりも大きい。ローラ対２３の搬送力は、当該ローラ対２３の軸方向において、一定ではなく、中心Ｃ２に最も近い位置において最も大きい。【選択図】図３
2018115043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される記録媒体の表面に液体を吐出する複数の吐出口を有する吐出部と、を備え、
前記搬送部は、前記吐出部に対して前記搬送経路の上流に配置された上流ローラ対と、前記吐出部に対して前記搬送経路の下流に配置された第１下流ローラ対と、前記第１下流ローラ対に対して前記搬送経路の下流に配置された第２下流ローラ対とを含み、前記上流ローラ対、前記第１下流ローラ対及び前記第２下流ローラ対のそれぞれの軸方向の中心に記録媒体の前記軸方向の中心を一致させて記録媒体を搬送するものであり、
前記上流ローラ対、前記第１下流ローラ対及び前記第２下流ローラ対は、それぞれ、記録媒体の前記表面に接触する表面ローラと、記録媒体の前記表面とは反対側の裏面に接触する裏面ローラとを有し、前記表面ローラと前記裏面ローラとが記録媒体を挟持しつつ互いに逆方向に回転することで、記録媒体に搬送力を付与して記録媒体を搬送するように構成されており、
前記第１下流ローラ対及び前記第２下流ローラ対の前記表面ローラは、外周面に１以上の突起が形成された拍車ローラであり、
前記第２下流ローラ対の回転速度は、前記第１下流ローラ対の回転速度よりも大きく、かつ、前記第１下流ローラ対の前記搬送力は、前記第２下流ローラ対の搬送力よりも大きく、
前記第２下流ローラ対の前記搬送力は、当該ローラ対の前記軸方向において、一定ではなく、当該ローラ対の前記軸方向の中心に最も近い位置において最も大きいことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記搬送部は、複数のサイズの記録媒体を搬送可能に構成されており、
前記上流ローラ対から前記第２下流ローラ対までの前記搬送経路に沿った距離は、前記複数のサイズのうちの１のサイズの記録媒体の前記搬送経路に沿った長さ以下であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記第１下流ローラ対の前記表面ローラは、前記軸方向に互いに離隔した複数の第１部分ローラを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記第２下流ローラ対の前記表面ローラは、前記軸方向に互いに離隔した複数の第２部分ローラを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記複数の第２部分ローラのうち、前記軸方向において前記中心に最も近い位置に配置された第２部分ローラの外周面の摩擦係数は、他の第２部分ローラの外周面の摩擦係数よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記複数の第２部分ローラのそれぞれに前記裏面ローラに向かう付勢力を付与する複数の付勢部材をさらに備え、
前記複数の付勢部材のうち、前記複数の第２部分ローラのうち前記軸方向において前記中心に最も近い位置に配置された第２部分ローラに対して設けられた付勢部材は、残りの付勢部材よりも、前記付勢力が大きいことを特徴とする請求項４又は５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
下記の式（１）（２）を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
｜Ｍ１｜＞｜Ｍ２｜      （１）
｜Ｍ１｜／Ｌ１＜∫Ｆ２（ｌ）・ｄｌ        （２）
（ここで、Ｍ１：前記第１下流ローラ対の前記搬送力の前記軸方向のばらつきにより生じる前記第１下流ローラ対の前記軸方向の中心回りのモーメント、Ｍ２：前記第２下流ローラ対の前記搬送力の前記軸方向のばらつきにより生じる前記第２下流ローラ対の前記軸方向の中心回りのモーメント、Ｌ１：前記第１下流ローラ対から前記第２下流ローラ対までの前記搬送経路に沿った距離、Ｆ２（ｌ）：前記第２下流ローラ対の前記軸方向の各点ｌにおける前記搬送力）
【請求項８】
下記の式（３）（４）をさらに満たすことを特徴とする請求項７に記載の液体吐出装置。
｜Ｍ０｜＞｜Ｍ１｜    （３）
｜Ｍ０｜／Ｌ２＜∫Ｆ１（ｌ）・ｄｌ        （４）
（ここで、Ｍ０：前記上流ローラ対の前記搬送力の前記軸方向のばらつきにより生じる前記上流ローラ対の前記軸方向の中心回りのモーメント、Ｌ２：前記上流ローラ対から前記第１下流ローラ対までの前記搬送経路に沿った距離、Ｆ１（ｌ）：前記第１下流ローラ対の前記軸方向の各点ｌにおける前記搬送力）
【請求項９】
前記第１下流ローラ対の回転速度は、前記上流ローラ対の回転速度よりも大きく、かつ、前記上流ローラ対の前記搬送力は、前記第１下流ローラ対の前記搬送力よりも大きいことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記第２下流ローラ対は、前記搬送経路の最も下流に配置されたローラ対であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記第２下流ローラ対は、記録媒体に前記軸方向に沿った波形状を付与する機能を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記第１下流ローラ対が前記軸方向において前記中心から最も離れて記録媒体を挟持する第１最外位置よりも、前記第２下流ローラ対が前記軸方向において前記中心から前記第１最外位置と同じ方向に最も離れて記録媒体を挟持する第２最外位置の方が、前記軸方向において前記中心に近い位置にあることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
前記第２下流ローラ対の前記搬送力は、当該ローラ対の前記軸方向において、前記中心から最も離れた位置において最も小さいことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を搬送する搬送部と記録媒体に対して液体を吐出する複数の吐出口を有する吐出部とを備えた液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（図２）には、記録ヘッド（吐出部）に対して搬送経路の上流に配置された搬送ローラ対（上流ローラ対）と、記録ヘッドに対して搬送経路の下流に配置された排紙ローラ対（第１下流ローラ対）と、排紙ローラ対に対して搬送経路の下流に配置されたスイッチバックローラ対（第２下流ローラ対）とを含む搬送装置を備えた画像記録装置が開示されている。排紙ローラ対及びスイッチバックローラ対において記録媒体の表面（液体が吐出される面）に接触する表面ローラは、外周面に１以上の突起が形成された拍車ローラである。これにより、記録媒体の表面に着弾した液体の表面ローラへの転写を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４５８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように３つのローラ対（上流ローラ対、第１下流ローラ対及び第２下流ローラ対）を用いて記録媒体を搬送する構成において、記録媒体の後端が上流ローラ対を抜けかつ吐出部の吐出領域（記録ヘッドの下方）を抜けておらず、第１下流ローラ対と第２下流ローラ対とで記録媒体が搬送される際に、記録品質を保持するため、第１下流ローラ対と第２下流ローラ対とにおいて回転速度や搬送力（特に、表面ローラと裏面ローラとによる記録媒体の挟持力）に差異を設けて、搬送を安定化する必要がある。具体的には、第２下流ローラ対の回転速度を、第１下流ローラ対の回転速度よりも大きくし、かつ、第１下流ローラ対の搬送力を、第２下流ローラ対の搬送力よりも十分（例えば１０倍ほど）大きくする。これにより、第２下流ローラ対では記録媒体がスリップし、第１下流ローラ対が主として搬送を行うこととなり、搬送の安定化を図ることができる。
【０００５】
第１下流ローラ対の搬送力は、上記のとおり、記録品質を保持する観点からは、第２下流ローラ対の搬送力よりも十分大きくする必要があるが、突起の押圧による記録媒体の損傷を防止する観点からは、大きくし過ぎないことが好ましい。一方で、第２下流ローラ対の搬送力を小さくし過ぎると、第２下流ローラ対のみで記録媒体が搬送される際に、記録媒体がスリップし、搬送を行えなくなる事態が生じ得る。したがって、第１下流ローラ対の搬送力を第２下流ローラ対の搬送力よりも十分大きくすることは困難であり、第１下流ローラ対と第２下流ローラ対とで記録媒体が搬送される際に、搬送が安定せず、記録媒体の斜行が生じ得る。
【０００６】
本発明の目的は、表面ローラが拍車ローラである第１下流ローラ対と第２下流ローラ対とで記録媒体が搬送される際に、搬送を安定化し、斜行を防止することができる液体吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る液体吐出装置は、搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される記録媒体の表面に液体を吐出する複数の吐出口を有する吐出部と、を備え、前記搬送部は、前記吐出部に対して前記搬送経路の上流に配置された上流ローラ対と、前記吐出部に対して前記搬送経路の下流に配置された第１下流ローラ対と、前記第１下流ローラ対に対して前記搬送経路の下流に配置された第２下流ローラ対とを含み、前記上流ローラ対、前記第１下流ローラ対及び前記第２下流ローラ対のそれぞれの軸方向の中心に記録媒体の前記軸方向の中心を一致させて記録媒体を搬送するものであり、前記上流ローラ対、前記第１下流ローラ対及び前記第２下流ローラ対は、それぞれ、記録媒体の前記表面に接触する表面ローラと、記録媒体の前記表面とは反対側の裏面に接触する裏面ローラとを有し、前記表面ローラと前記裏面ローラとが記録媒体を挟持しつつ互いに逆方向に回転することで、記録媒体に搬送力を付与して記録媒体を搬送するように構成されており、前記第１下流ローラ対及び前記第２下流ローラ対の前記表面ローラは、外周面に１以上の突起が形成された拍車ローラであり、前記第２下流ローラ対の回転速度は、前記第１下流ローラ対の回転速度よりも大きく、かつ、前記第１下流ローラ対の前記搬送力は、前記第２下流ローラ対の搬送力よりも大きく、前記第２下流ローラ対の前記搬送力は、当該ローラ対の前記軸方向において、一定ではなく、当該ローラ対の前記軸方向の中心に最も近い位置において最も大きいことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、第２下流ローラ対の回転速度は、第１下流ローラ対の回転速度よりも大きく、かつ、第１下流ローラ対の搬送力は、第２下流ローラ対の搬送力よりも大きい。そして、この条件下において、第２下流ローラ対の搬送力を、軸方向に一定にせず、軸方向の中心に最も近い位置において最も大きくしている。これにより、表面ローラが拍車ローラである第１下流ローラ対と第２下流ローラ対とで記録媒体が搬送される際に、搬送を安定化し、斜行を防止することができる。具体的には、第２下流ローラ対の搬送力を軸方向に一定にせず軸方向の中心に最も近い位置において最も大きくすることにより、第１下流ローラ対の搬送力を大きくし過ぎたり、第２下流ローラ対の搬送力を小さくし過ぎたりすることなく、第１下流ローラ対の搬送力を第２下流ローラ対の搬送力よりも十分大きくすることができる。これにより、第１下流ローラ対の搬送力を大きくし過ぎることで、突起の押圧による記録媒体の損傷が生じる問題や、第２下流ローラ対の搬送力を小さくし過ぎることで、第２下流ローラ対のみで記録媒体が搬送される際に記録媒体がスリップして搬送を行えなくなる問題が抑制され、搬送を安定化し、斜行を防止することができる。
【０００９】
前記搬送部は、複数のサイズの記録媒体を搬送可能に構成されており、前記上流ローラ対から前記第２下流ローラ対までの前記搬送経路に沿った距離は、前記複数のサイズのうちの１のサイズの記録媒体の前記搬送経路に沿った長さ以下であってよい。この場合、記録媒体の後端が上流ローラ対を抜ける前に第２下流ローラ対が当該記録媒体を挟持することとなり、第１下流ローラ対のみで記録媒体が搬送されることがない。そのため、第１下流ローラ対のみで記録媒体が搬送される際に生じ得る問題（記録媒体の姿勢が不安定になり易い問題）を抑制することができる。
【００１０】
前記第１下流ローラ対の前記表面ローラは、前記軸方向に互いに離隔した複数の第１部分ローラを含んでよい。この場合、記録媒体の表面に着弾した液体の表面ローラへの転写をより確実に抑制できる一方、第１部分ローラの製造誤差や第１部分ローラ毎に設けられた付勢部材の構成上、複数の第１部分ローラにおいて外周面の摩擦係数や裏面ローラに対する押圧力にばらつきが生じ易い。そのため、第１下流ローラ対の搬送力に軸方向のばらつきが生じ易く、第１下流ローラ対と第２下流ローラ対とで記録媒体が搬送される際に、搬送が不安定になり斜行が生じ易くなるが、本発明では搬送を安定化して斜行を防止することができる。
【００１１】
前記第２下流ローラ対の前記表面ローラは、前記軸方向に互いに離隔した複数の第２部分ローラを含んでよい。この場合、各第２部分ローラの構成や第２部分ローラ毎に設けられた付勢部材の付勢力を調整することで、第２下流ローラ対の搬送力を軸方向に変化させることが容易であり、第２下流ローラ対の搬送力が軸方向の中心に最も近い位置において最も大きいという構成を容易に実現することができる。
【００１２】
前記複数の第２部分ローラのうち、前記軸方向において前記中心に最も近い位置に配置された第２部分ローラの外周面の摩擦係数は、他の第２部分ローラの外周面の摩擦係数よりも大きくてよい。この場合、第２部分ローラの外周面の摩擦係数を調整することで、第２下流ローラ対の搬送力が軸方向の中心に最も近い位置において最も大きいという構成を容易に実現することができる。
【００１３】
本発明に係る液体吐出装置は、前記複数の第２部分ローラのそれぞれに前記裏面ローラに向かう付勢力を付与する複数の付勢部材をさらに備え、前記複数の付勢部材のうち、前記複数の第２部分ローラのうち前記軸方向において前記中心に最も近い位置に配置された第２部分ローラに対して設けられた付勢部材は、残りの付勢部材よりも、前記付勢力が大きくてよい。この場合、付勢部材の付勢力を調整することで、第２下流ローラ対の搬送力が軸方向の中心に最も近い位置において最も大きいという構成を容易に実現することができる。
【００１４】
本発明に係る液体吐出装置は、下記の式（１）（２）を満たしてよい。この場合、表面ローラが拍車ローラである第１下流ローラ対と第２下流ローラ対とで記録媒体が搬送される際に、斜行をより確実に防止することができる。
｜Ｍ１｜＞｜Ｍ２｜      （１）
｜Ｍ１｜／Ｌ１＜∫Ｆ２（ｌ）・ｄｌ        （２）
（ここで、Ｍ１：前記第１下流ローラ対の前記搬送力の前記軸方向のばらつきにより生じる前記第１下流ローラ対の前記軸方向の中心回りのモーメント、Ｍ２：前記第２下流ローラ対の前記搬送力の前記軸方向のばらつきにより生じる前記第２下流ローラ対の前記軸方向の中心回りのモーメント、Ｌ１：前記第１下流ローラ対から前記第２下流ローラ対までの前記搬送経路に沿った距離、Ｆ２（ｌ）：前記第２下流ローラ対の前記軸方向の各点ｌにおける前記搬送力）
【００１５】
本発明に係る液体吐出装置は、下記の式（３）（４）をさらに満たしてよい。この場合、上流ローラ対と第１下流ローラ対とで記録媒体が搬送される際にも、斜行を防止することができる。
｜Ｍ０｜＞｜Ｍ１｜    （３）
｜Ｍ０｜／Ｌ２＜∫Ｆ１（ｌ）・ｄｌ        （４）
（ここで、Ｍ０：前記上流ローラ対の前記搬送力の前記軸方向のばらつきにより生じる前記上流ローラ対の前記軸方向の中心回りのモーメント、Ｌ２：前記上流ローラ対から前記第１下流ローラ対までの前記搬送経路に沿った距離、Ｆ１（ｌ）：前記第１下流ローラ対の前記軸方向の各点ｌにおける前記搬送力）
【００１６】
前記第１下流ローラ対の回転速度は、前記上流ローラ対の回転速度よりも大きく、かつ、前記上流ローラ対の前記搬送力は、前記第１下流ローラ対の前記搬送力よりも大きくてよい。この場合、上流ローラ対と第１下流ローラ対とで記録媒体が搬送される際にも、搬送を安定化することができる。
【００１７】
前記第２下流ローラ対は、前記搬送経路の最も下流に配置されたローラ対であってよい。この場合、第２下流ローラ対のみで記録媒体が搬送される際に斜行が生じたとしても、斜行による不具合（ジャム等）を抑制することができる。
【００１８】
前記第２下流ローラ対は、記録媒体に前記軸方向に沿った波形状を付与する機能を有してよい。この場合、記録媒体の全幅に波形状を付与する観点から、第２下流ローラ対を記録媒体の全幅に亘って配置することが好ましいが、第２下流ローラ対の搬送力を軸方向に一定にせず軸方向の中心に最も近い位置において最も大きくすることにより、表面ローラが拍車ローラである第１下流ローラ対と第２下流ローラ対とで記録媒体が搬送される際に、搬送を安定化し、斜行を防止することができる。
【００１９】
前記第１下流ローラ対が前記軸方向において前記中心から最も離れて記録媒体を挟持する第１最外位置よりも、前記第２下流ローラ対が前記軸方向において前記中心から前記第１最外位置と同じ方向に最も離れて記録媒体を挟持する第２最外位置の方が、前記軸方向において前記中心に近い位置にあってよい。この場合、表面ローラが拍車ローラである第１下流ローラ対と第２下流ローラ対とで記録媒体が搬送される際に搬送を安定化して斜行を防止するための要件を満たし易くなる。
【００２０】
前記第２下流ローラ対の前記搬送力は、当該ローラ対の前記軸方向において、前記中心から最も離れた位置において最も小さくてよい。この場合、第２下流ローラ対の搬送力を軸方向の中心に最も近い位置において最も大きくかつ軸方向の中心から最も離れた位置において最も小さくすることにより、表面ローラが拍車ローラである第１下流ローラ対と第２下流ローラ対とで記録媒体が搬送される際に搬送を安定化して斜行を防止することを、より確実に実現することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、第２下流ローラ対の回転速度は、第１下流ローラ対の回転速度よりも大きく、かつ、第１下流ローラ対の搬送力は、第２下流ローラ対の搬送力よりも大きい。そして、この条件下において、第２下流ローラ対の搬送力を、軸方向に一定にせず、軸方向の中心に最も近い位置において最も大きくしている。これにより、表面ローラが拍車ローラである第１下流ローラ対と第２下流ローラ対とで記録媒体が搬送される際に、搬送を安定化し、斜行を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタの内部を示す鉛直方向に沿った断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンタにおける吐出部の部分断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るプリンタにおける搬送部のローラ対及び吐出部を示す平面図である。
【図４】図３の矢印ＩＶ方向から見た図である。
【図５】各ローラ対の搬送力及びモーメントの関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜全体構成＞
本発明の一実施形態に係るプリンタ１は、図１に示すように、複数の用紙１００を積載して収容可能な給紙トレイ１０と、給紙トレイ１０に収容された複数の用紙１００のうち最上層の用紙１００を搬送経路Ｒに沿って搬送する搬送部２０と、搬送部２０によって搬送される用紙１００の表面にインクを吐出する複数の吐出口３０ｘ（図２参照）を有する吐出部３０と、吐出部３０における複数の吐出口３０ｘが開口した吐出面３０ａと対向するプラテン４０と、搬送部２０によって搬送された用紙１００を受容する排紙トレイ５０とを含む。
【００２４】
＜吐出部＞
吐出部３０は、図２に示すように、流路ユニット３０ｍと、アクチュエータユニット３０ｎとを含む。
【００２５】
流路ユニット３０ｍの下面が、吐出面３０ａに該当する。流路ユニット３０ｍの内部には、インクタンク（図示略）に連通する共通流路３０ｙと、吐出口３０ｘ毎に個別の個別流路３０ｚとが形成されている。個別流路３０ｚは、共通流路３０ｙの出口から圧力室３０ｚ１を経て吐出口３０ｘに至る流路である。流路ユニット３０ｍの上面には、複数の圧力室３０ｚ１が開口している。
【００２６】
アクチュエータユニット３０ｎは、流路ユニット３０ｍの上面に複数の圧力室３０ｚ１を覆うように配置された振動板３０ｎ１と、振動板３０ｎ１の上面に配置された圧電層３０ｎ２と、圧電層３０ｎ２の上面に複数の圧力室３０ｚ１のそれぞれと対向するように配置された複数の個別電極３０ｎ３とを含む。振動板３０ｎ１及び圧電層３０ｎ２において各個別電極３０ｎ３と各圧力室３０ｚ１とで挟まれた部分は、圧力室３０ｚ１毎に個別のユニモルフ型アクチュエータとして機能し、ヘッドドライバ３０ｄによる各個別電極３０ｎ３への電圧の印加に応じて独立して変形可能である。アクチュエータが圧力室３０ｚ１に向かって凸となるように変形することにより、圧力室３０ｚ１の容積が減少し、圧力室３０ｚ１内のインクに圧力が付与され、吐出口３０ｘからインクが吐出される。
【００２７】
吐出部３０は、シリアル式であり、キャリッジ（図示略）に保持された状態で走査方向に往復移動しながら各吐出口３０ｘからインクを吐出させる。
【００２８】
＜搬送経路＞
搬送経路Ｒは、図１に示すように、給紙トレイ１０から排紙トレイ５０に至る経路Ｒ１と、吐出部３０に対して経路Ｒ１の下流に定められた位置Ａと吐出部３０に対して経路Ｒ１の上流に定められた位置Ｂとを繋ぐ経路Ｒ２とを含む。
【００２９】
＜搬送部＞
搬送部２０は、給紙トレイ１０に収容された複数の用紙１００のうち最上層の用紙１００と接触するように配置された給紙ローラ１１と、位置Ｂに対して経路Ｒ１の下流かつ吐出部３０に対して経路Ｒ１の上流に配置されたローラ対２１と、吐出部３０に対して経路Ｒ１の下流かつ位置Ａに対して経路Ｒ１の上流に配置されたローラ対２２と、位置Ａに対して経路Ｒ１の下流に配置されたローラ対２３と、経路Ｒ２に配置されたローラ対２４と、搬送経路Ｒを画定するガイド板２０ｇとを含む。ローラ対２３は、搬送経路Ｒの最も下流に配置されている。
【００３０】
片面記録が行われる場合、用紙１００は、給紙トレイ１０から経路Ｒ１に沿って搬送され、一方の面（給紙トレイ１０内において下方を向く面）にインクが吐出されて記録が行われた後、排紙トレイ５０に受容される。
【００３１】
両面記録が行われる場合、用紙１００は、給紙トレイ１０から経路Ｒ１に沿って搬送され、一方の面にインクが吐出されて記録が行われた後、後端がローラ対２３に挟持された状態で一旦停止される。その後用紙１００は、ローラ対２３が逆方向に回転することにより搬送方向を反転させ、経路Ｒ２に沿って搬送され、位置Ｂから経路Ｒ１に戻される。そして用紙１００は、再び経路Ｒ１に沿って搬送され、他方の面（給紙トレイ１０内において上方を向く面）にインクが吐出されて記録が行われた後、排紙トレイ５０に受容される。
【００３２】
各ローラ対２１〜２３は、用紙１００の表面（用紙１００が吐出部３０とプラテン４０との間を通過するときに吐出部３０と対向する面）に接触する表面ローラ２１ａ〜２３ａと、用紙１００の表面とは反対側の裏面に接触する裏面ローラ２１ｂ〜２３ｂとを有し、表面ローラ２１ａ〜２３ａと裏面ローラ２１ｂ〜２３ｂとが用紙１００を挟持しつつ互いに逆方向に回転することで、用紙１００に搬送力を付与して用紙１００を搬送するように構成されている。
【００３３】
ローラ対２１〜２３のうち、経路Ｒ１の下流に位置するローラ対ほど、大きな回転速度を有する。即ち、ローラ対２３の回転速度はローラ対２２の回転速度よりも大きく、ローラ対２２の回転速度はローラ対２１の回転速度よりも大きい。これにより、搬送を安定化することができる。
【００３４】
ローラ対２１〜２３のうち、経路Ｒ１の上流に位置するローラ対ほど、大きな搬送力を有する。即ち、ローラ対２１の搬送力はローラ対２２の搬送力よりも大きく、ローラ対２２の搬送力はローラ対２３の搬送力よりも大きい。搬送力は、表面ローラ２１ａ〜２３ａ及び裏面ローラ２１ｂ〜２３ｂの各ローラの外周面の摩擦係数と、表面ローラ２１ａ〜２３ａと裏面ローラ２１ｂ〜２３ｂとによる用紙１００の挟持力との積で表すことができる。
【００３５】
搬送部２０は、複数のサイズの用紙１００を搬送可能であって、図３に示すように、各ローラ対２１〜２３の軸方向（走査方向と平行な方向）の中心Ｃ０〜Ｃ２に用紙１００の幅方向（ローラ対２１〜２３の軸方向と平行な方向）の中心Ｏを一致させて用紙１００を搬送するように構成されている。なお、図３では、各ローラ対２１〜２３のローラを支持する軸の図示を省略している。
【００３６】
ローラ対２１からローラ対２３までの搬送経路Ｒに沿った距離Ｌは、搬送部２０により搬送可能な用紙１００の複数のサイズのうちの１のサイズの用紙（例えば、最も使用頻度が高いサイズ（Ａ４サイズ、レターサイズ等）の用紙）１００の搬送経路Ｒに沿った長さ以下である。
【００３７】
ローラ対２１の表面ローラ２１ａ及び裏面ローラ２１ｂは、軸方向に長尺な１つのローラで構成されている。ローラ対２２，２３の表面ローラ２２ａ，２３ａ及び裏面ローラ２２ｂ，２３ｂは、軸方向に互いに離隔した複数の部分ローラで構成されている。
【００３８】
ローラ対２２は、互いに接触するように配置された部分ローラ２２ａ１，２２ｂ１の組を８組有する。ローラ対２３は、互いに接触するように配置された部分ローラ２３ａ１，２３ｂ１の組を６組有する。８組の部分ローラ２２ａ１，２２ｂ１及び６組の部分ローラ２３ａ１，２３ｂ１は、それぞれ走査方向に等間隔で並んでいる。６組の部分ローラ２３ａ１，２３ｂ１は、８組の部分ローラ２２ａ１，２２ｂ１のうち走査方向外側にある２組を除く６組の部分ローラ２２ａ１，２２ｂ１のそれぞれと走査方向の位置が一致している。ローラ対２２において走査方向外側にある２組の部分ローラ２２ａ１，２２ｂ１が配置された位置Ｐ１ｘ，Ｐ１ｙは、走査方向における中心Ｃ２からの距離Ｄ１が互いに同じである。ローラ対２３において走査方向外側にある２組の部分ローラ２３ａ１，２３ｂ１が配置された位置Ｐ２ｘ，Ｐ２ｙは、走査方向における中心Ｃ２からの距離Ｄ２が互いに同じである。位置Ｐ２ｘは位置Ｐ１ｘよりも走査方向において中心Ｃ１，Ｃ２に近い位置にあり、位置Ｐ２ｙは位置Ｐ１ｙよりも走査方向において中心Ｃ１，Ｃ２に近い位置にある。
【００３９】
図１に示すように、裏面ローラ２２ｂ，２３ｂの各部分ローラ２２ｂ１，２３ｂ１は、外周面に突起が形成されていないゴムローラである。表面ローラ２２ａ，２３ａの各部分ローラ２２ａ１，２３ａ１は、外周面に１以上の突起２２ａｐ，２３ａｐが形成された拍車ローラである。
【００４０】
＜波形状付与＞
用紙１００に走査方向に沿った波形状を付与するため、図１及び図３に示すように、ローラ対２１の表面ローラ２１ａの上方に９つのコルゲートプレート２１ｃが設けられ、プラテン４０の表面（吐出部３０と対向する面）に８つのリブ４０ｃが設けられ、ローラ対２３に対して経路Ｒ１の直ぐ下流に７つのコルゲート拍車２３ｃが設けられている。用紙１００に走査方向に沿った波形状を付与することにより、用紙１００に腰を与え、良好な搬送を実現することができる。
【００４１】
９つのコルゲートプレート２１ｃは、図３に示すように、走査方向に等間隔で並んでいる。各コルゲートプレート２１ｃは、図１に示すように、表面ローラ２１ａの上方から経路Ｒ１の下流に延び、先端部がプラテン４０の表面と若干の隙間を介して対向している。
【００４２】
８つのリブ４０ｃは、図３に示すように、走査方向に等間隔で並び、走査方向に隣接するコルゲートプレート２１ｃ間に配置されている。各リブ４０ｃは、搬送方向に延びている。８つのリブ４０ｃは、８組の部分ローラ２２ａ１，２２ｂ１のそれぞれと走査方向の位置が一致している。
【００４３】
各リブ４０ｃの先端部は、各コルゲートプレート２１ｃの先端部よりも上方に位置している。このような位置関係において、８つのリブ４０ｃの先端部が用紙１００を下方から支持すると共に、９つのコルゲートプレート２１ｃの先端部が用紙１００を上方から押さえることにより、用紙１００に走査方向に沿った波形状が付与される。
【００４４】
７つのコルゲート拍車２３ｃは、走査方向に等間隔で並び、９つのコルゲートプレート１４のうち走査方向外側の２つを除く７つのコルゲートプレート１４のそれぞれと走査方向の位置が一致している。走査方向に隣接する２つのコルゲート拍車２３ｃの間に、部分ローラ２３ａ１，２３ｂ１の組がそれぞれ配置されている。
【００４５】
各組の部分ローラ２３ａ１，２３ｂ１の接触点（用紙１００を挟持する点）は、図４に示すように、各コルゲート拍車２３ｃの下端よりも上方に位置している。このような位置関係において、６つの部分ローラ２３ｂ１が用紙１００を下方から支持すると共に、７つのコルゲート拍車２３ｃが用紙１００を上方から押さえることにより、用紙１００に走査方向に沿った波形状が付与される。このように、ローラ対２３は、部分ローラ２３ａ１，２３ｂ１の組の間にコルゲート拍車２３ｃが配置されたことにより、用紙１００に走査方向に沿った波形状を付与する機能を有する。
【００４６】
なお、コルゲート拍車２３ｃが用紙１００を押さえる力は、コルゲートプレート２１ｃが用紙１００を押さえる力よりも小さい。コルゲートプレート２１ｃ及びコルゲート拍車２３ｃの部分にも搬送力が生じ得るが、コルゲートプレート２１ｃ及びコルゲート拍車２３ｃはそれぞれ下方にある部材とで用紙１００を挟持する構成でないため、無視できる程度である。
【００４７】
＜各ローラの支持構成＞
７つのコルゲート拍車２３ｃは、走査方向に長尺な１本の軸２３ｃｘに固定されている。裏面ローラ２３ｂの６つの部分ローラ２３ｂ１は、走査方向に長尺な１本の軸２３ｂｘに固定されている。軸２３ｂｘ，２３ｃｘは、プリンタ１の筐体（図示略）に回転可能に支持されている。
【００４８】
表面ローラ２３ａの６つの部分ローラ２３ａ１は、走査方向に短尺な６つの軸２３ａｘのそれぞれに固定されている。各軸２３ａｘは、ホルダ２３ａｈに回転可能に支持されている。各ホルダ２３ａｈの上面には、当該上面から上方に突出した突出部２３ａｙが設けられている。各突出部２３ａｙは、板１ｐに形成された貫通孔に貫挿されており、板１ｐよりも下方の下部と、板１ｐよりも上方の上部とを含む。板１ｐは、プリンタ１の筐体に固定されている。各突出部２３ａｙの下部にバネ２３ａｓが巻回されており、バネ２３ａｓの付勢力によりホルダ２３ａｈが下方に付勢されている。即ち、各バネ２３ａｓは、表面ローラ２３ａの各部分ローラ２３ａ１に、裏面ローラ２３ｂの各部分ローラ２３ｂ１に向かう付勢力を付与している。
【００４９】
６つのバネ２３ａｓのうち、走査方向において中心Ｃ２の近くに位置するバネ２３ａｓほど、大きな付勢力を有する。即ち、６つのバネ２３ａｓのうち、走査方向において中心Ｃ２に最も近い位置にある２つのバネ２３ａｓの付勢力が最も大きく（付勢力＝「大」）、走査方向において中心Ｃ２から最も離れた位置（走査方向外側）にある２つのバネ２３ａｓの付勢力が最も小さく（付勢力＝「小」）、走査方向外側から２つ目の（付勢力「大」のバネ２３ａｓと付勢力「小」のバネ２３ａｓとの間に配置された）バネ２３ａｓの付勢力が「中」となっている。また、６つの部分ローラ２３ａ１のうち、走査方向において中心Ｃ２に最も近い位置にある２つの部分ローラ２３ａ１の外周面の摩擦係数は、外周面を構成する材料や外周面の加工を変更すること等により、他の部分ローラ２３ａ１の外周面の摩擦係数よりも大きくなっている。このような付勢力や摩擦係数の相違により、ローラ対２３の搬送力は、軸方向に一定ではなく、中心Ｃ２に最も近い位置において最も大きくかつ中心Ｃ２から最も離れた位置において最も小さくなっている。
【００５０】
図示を省略するが、ローラ対２２の裏面ローラ２２ｂの８つの部分ローラ２２ｂ１は、ローラ対２３の裏面ローラ２３ｂの６つの部分ローラ２３ｂ１と同様、走査方向に長尺でかつプリンタ１の筐体に回転可能に支持された１本の軸に固定されている。ローラ対２２の表面ローラ２２ａの８つの部分ローラ２２ａ１は、ローラ対２３の表面ローラ２３ａの６つの部分ローラ２３ａ１と同様、走査方向に短尺な８つの軸のそれぞれに固定され、ホルダを介してプリンタ１の筐体に固定された板に支持され、バネの付勢力により下方（各部分ローラ２２ｂ１に向かう方向）に付勢されている。８つの部分ローラ２２ａ１に対して設けられたバネの付勢力は、互いに略同じである。
【００５１】
ローラ対２１の表面ローラ２１ａ及び裏面ローラ２１ｂは、それぞれ、走査方向に長尺でかつプリンタ１の筐体に回転可能に支持された軸に固定されている。
【００５２】
＜搬送力及びモーメントの関係＞
プリンタ１は、上述のような各ローラ対２１〜２３の構成や配置により、下記の式（１）〜（４）を満たすように構成されている（図４及び図５参照）。
｜Ｍ１｜＞｜Ｍ２｜      （１）
｜Ｍ１｜／Ｌ１＜∫Ｆ２（ｌ）・ｄｌ        （２）
｜Ｍ０｜＞｜Ｍ１｜    （３）
｜Ｍ０｜／Ｌ２＜∫Ｆ１（ｌ）・ｄｌ        （４）
（ここで、Ｍ１：ローラ対２２の搬送力Ｆ１の軸方向のばらつきにより生じる中心Ｃ１回りのモーメント、Ｍ２：ローラ対２３の搬送力Ｆ２の軸方向のばらつきにより生じる中心Ｃ２回りのモーメント、Ｌ１：ローラ対２２からローラ対２３までの経路Ｒ１に沿った距離、Ｆ２（ｌ）：ローラ対２３の軸方向の各点ｌにおける搬送力、Ｍ０：ローラ対２１の搬送力Ｆ０の軸方向のばらつきにより生じる中心Ｃ０回りのモーメント、Ｌ２：ローラ対２１からローラ対２２までの経路Ｒ１に沿った距離、Ｆ１（ｌ）：ローラ対２２の軸方向の各点ｌにおける搬送力）
図５において、Ｆ０（ｌ）は、ローラ対２１の軸方向の各点ｌにおける搬送力を示す。
【００５３】
なお、本実施形態では、各ローラ対２２，２３が軸方向に互いに離隔した複数の部分ローラで構成されていることから、上記の式（２）（４）をそれぞれ下記の式（２’）（４’）に置き換えることができる。
｜Ｍ１｜／Ｌ１＜ΣＦ２’        （２’）
｜Ｍ０｜／Ｌ２＜ΣＦ１’        （４’）
（ここで、Ｆ２’：ローラ対２３の各部分ローラによる搬送力、Ｆ１’：ローラ対２２の各部分ローラによる搬送力）
【００５４】
以上に述べたように、本実施形態によれば、ローラ対２３の回転速度は、ローラ対２２の回転速度よりも大きく、かつ、ローラ対２２の搬送力は、ローラ対２３の搬送力よりも大きい。そして、この条件下において、ローラ対２３の搬送力Ｆ２を、軸方向に一定にせず、中心Ｃ２に最も近い位置において最も大きくしている。これにより、表面ローラが拍車ローラであるローラ対２２，２３で用紙１００が搬送される際に、搬送を安定化し、用紙１００の斜行を防止することができる。具体的には、ローラ対２３の搬送力Ｆ２を軸方向に一定にせず軸方向の中心Ｃ２に最も近い位置において最も大きくすることにより、ローラ対２２の搬送力Ｆ１を大きくし過ぎたり、ローラ対２３の搬送力Ｆ２を小さくし過ぎたりすることなく、ローラ対２２の搬送力Ｆ１をローラ対２３の搬送力Ｆ２よりも十分大きくすることができる。これにより、ローラ対２２の搬送力Ｆ１を大きくし過ぎることで、突起２２ａｐの押圧による用紙１００の損傷が生じる問題や、ローラ対２３の搬送力Ｆ２を小さくし過ぎることで、ローラ対２３のみで用紙１００が搬送される際に用紙１００がスリップして搬送を行えなくなる問題が抑制され、搬送を安定化し、斜行を防止することができる。
【００５５】
ローラ対２１からローラ対２３までの搬送経路Ｒに沿った距離Ｌは、搬送部２０により搬送可能な用紙１００の複数のサイズのうちの１のサイズの用紙（例えば、最も使用頻度が高いサイズ（Ａ４サイズ、レターサイズ等）の用紙）１００の搬送経路Ｒに沿った長さ以下である（図３参照）。この場合、用紙１００の後端がローラ対２１を抜ける前にローラ対２３が当該用紙１００を挟持することとなり、ローラ対２２のみで用紙１００が搬送されることがない。そのため、ローラ対２２のみで用紙１００が搬送される際に生じ得る問題（用紙１００の姿勢が不安定になり易い問題）を抑制することができる。
【００５６】
ローラ対２２の表面ローラ２２ａは、軸方向に互いに離隔した８つの部分ローラ２２ａ１を含む（図３参照）。この場合、用紙１００の表面に着弾したインクの表面ローラ２２ａへの転写をより確実に抑制できる一方、部分ローラ２２ａ１の製造誤差や部分ローラ２２ａ１毎に設けられたバネの構成上、８つの部分ローラ２２ａ１において外周面の摩擦係数や裏面ローラ２２ｂに対する押圧力にばらつきが生じ易い。そのため、ローラ対２２の搬送力Ｆ１に軸方向のばらつきが生じ易く、ローラ対２２，２３で用紙１００が搬送される際に、搬送が不安定になり斜行が生じ易くなるが、本実施形態では搬送を安定化して斜行を防止することができる。
【００５７】
ローラ対２３の表面ローラ２３ａは、軸方向に互いに離隔した６つの部分ローラ２３ａ１を含む（図３参照）。この場合、各部分ローラ２３ａ１の構成や部分ローラ２３ａ１毎に設けられたバネ２３ａｓの付勢力を調整することで、ローラ対２３の搬送力Ｆ２を軸方向に変化させることが容易であり、ローラ対２３の搬送力Ｆ２が中心Ｃ２に最も近い位置において最も大きいという構成を容易に実現することができる。
【００５８】
６つの部分ローラ２３ａ１のうち、軸方向において中心Ｃ２に最も近い位置に配置された２つの部分ローラ２３ａ１の外周面の摩擦係数は、他の部分ローラ２３ａ１の外周面の摩擦係数よりも大きい。この場合、部分ローラ２３ａ１の外周面の摩擦係数を調整することで、ローラ対２３の搬送力Ｆ２が軸方向の中心Ｃ２に最も近い位置において最も大きいという構成を容易に実現することができる。
【００５９】
６つのバネ２３ａｓのうち、６つの部分ローラ２３ａ１のうち軸方向において中心Ｃ２に最も近い位置に配置された２つの部分ローラ２３ａ１に対して設けられたバネ２３ａｓは、残りのバネ２３ａｓよりも、付勢力が大きい（図４参照）。この場合、バネ２３ａｓの付勢力を調整することで、ローラ対２３の搬送力Ｆ２が中心Ｃ２に最も近い位置において最も大きいという構成を容易に実現することができる。
【００６０】
プリンタ１は、上記の式（１）（２）を満たす。この場合、表面ローラが拍車ローラであるローラ対２２，２３で用紙１００が搬送される際に、斜行をより確実に防止することができる。
【００６１】
プリンタ１は、上記の式（３）（４）をさらに満たす。この場合、ローラ対２１，２２で用紙１００が搬送される際にも、斜行を防止することができる。
【００６２】
ローラ対２２の回転速度は、ローラ対２１の回転速度よりも大きく、かつ、ローラ対２１の搬送力は、ローラ対２２の搬送力よりも大きい。この場合、ローラ対２１，２２で用紙１００が搬送される際にも、搬送を安定化することができる。
【００６３】
ローラ対２３は、搬送経路Ｒの最も下流に配置されたローラ対である（図１参照）。この場合、ローラ対２３のみで用紙１００が搬送される際に斜行が生じたとしても、斜行による不具合（ジャム等）を抑制することができる。
【００６４】
ローラ対２３は、用紙１００に走査方向に沿った波形状を付与する機能を有する。この場合、用紙１００の全幅に波形状を付与する観点から、ローラ対２３を用紙１００の全幅に亘って配置することが好ましいが、ローラ対２３の搬送力を軸方向に一定にせず中心Ｃ２に最も近い位置において最も大きくすることにより、表面ローラが拍車ローラであるローラ対２２，２３で用紙１００が搬送される際に、搬送を安定化し、斜行を防止することができる。
【００６５】
ローラ対２２が軸方向において中心Ｃ１から最も離れて用紙１００を挟持する第１最外位置（位置Ｐ１ｘ，Ｐ１ｙ）よりも、ローラ対２３が軸方向において中心Ｃ２から第１最外位置と同じ方向に最も離れて用紙１００を挟持する第２最外位置（位置Ｐ２ｘ，Ｐ２ｙ）の方が、軸方向において中心Ｃ１，Ｃ２に近い位置にある（図３参照）。この場合、表面ローラが拍車ローラであるローラ対２２，２３で用紙１００が搬送される際に搬送を安定化して斜行を防止するための要件を満たし易くなる。
【００６６】
ローラ対２３の搬送力Ｆ２は、当該ローラ対２３の軸方向において、中心Ｃ２から最も離れた位置において最も小さい（図４及び図５参照）。この場合、ローラ対２３の搬送力Ｆ２を中心Ｃ２に最も近い位置において最も大きくかつ中心Ｃ２から最も離れた位置において最も小さくすることにより、表面ローラが拍車ローラであるローラ対２２，２３で用紙１００が搬送される際に搬送を安定化して斜行を防止することを、より確実に実現することができる。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００６８】
＜変形例＞
・第１下流ローラ対及び第２下流ローラ対の表面ローラ及び裏面ローラは、複数の部分ローラで構成されることに限定されず、軸方向に長尺な１つのローラで構成されてもよい。この場合でも、軸方向において摩擦係数やバネの付勢力が変化することで、搬送力に軸方向のばらつきが生じ得る。
・第２下流ローラ対の軸方向における搬送力は、部分ローラ毎に設けられた付勢部材の付勢力と、部分ローラの外周面の摩擦係数との両方により調整されることに限定されず、付勢力及び摩擦係数の一方により調整されてもよい。
・第２下流ローラ対は、搬送経路の最も下流に配置されなくてもよい。
・第２下流ローラ対は、記録媒体に軸方向に沿った波形状を付与する機能を有さなくてもよい（上述の実施形態におけるコルゲート拍車２３ｃを省略してもよい）。
・第１最外位置と第２最外位置とが軸方向に一致してもよい。
・吐出部は、シリアル式に限定されず、ライン式であってもよい。
・吐出部が吐出する液体は、インクに限定されず、任意の液体（例えば、インク中の成分を凝集又は析出させる処理液等）であってよい。
・記録媒体は、用紙に限定されず、記録可能な任意の媒体（例えば、布等）であってよい。
・本発明は、プリンタに限定されず、ファクシミリ、コピー機、複合機等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  プリンタ（液体吐出装置）
２０  搬送部
２１  ローラ対（上流ローラ対）
２１ａ  表面ローラ
２１ｂ  裏面ローラ
２２  ローラ対（第１下流ローラ対）
２２ａ  表面ローラ
２２ａ１  部分ローラ（第１部分ローラ）
２２ａｐ  突起
２２ｂ  裏面ローラ
２３  ローラ対（第２下流ローラ対）
２３ａ  表面ローラ
２３ａ１  部分ローラ（第２部分ローラ）
２３ａｐ  突起
２３ａｓ  バネ（付勢部材）
２３ｂ  裏面ローラ
３０  吐出部
３０ｘ  吐出口
１００  用紙（記録媒体）
Ｆ０，Ｆ１，Ｆ２  搬送力
Ｐ１ｘ，Ｐ１ｙ  位置（第１最外位置）
Ｐ２ｘ，Ｐ２ｙ  位置（第２最外位置）
Ｒ  搬送経路
【図１】
2018115043.tif 000003
【図２】
2018115043.tif 000004
【図３】
2018115043.tif 000005
【図４】
2018115043.tif 000006
【図５】
2018115043.tif 000007