(57)【要約】【課題】インターネット検索の検索結果に含まれる各コンテンツの内容を自動的に抽出・要約して、所定のソフトウェアに入力して要約情報を示す資料等として生成・出力する。【解決手段】ユーザ端末２０から送信される検索要求情報に対して検索サーバ３０で生成される検索結果情報に基づいて、所定の検索結果要約情報を生成する検索結果要約サーバ１０が、検索サーバ３０で生成された検索結果情報に含まれる、一又は二以上のコンテンツ情報を特定する識別情報としてＵＲＬを受信し、受信したＵＲＬに基づいて対応するコンテンツ情報にアクセスし、アクセスしたコンテンツ情報から、所定の重要情報を抽出し、抽出された重要情報を、所定の要約情報として生成し、コンテンツ情報に対応する一又は二以上の要約情報を、該当するユーザ端末２０に送信する構成としてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から送信される検索要求情報に対して検索サーバで生成される検索結果情報に基づいて、所定の検索結果要約情報を生成する情報処理装置であって、
前記検索サーバで生成された検索結果情報に含まれる、一又は二以上のコンテンツ情報を特定する識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報に基づいて、対応するコンテンツ情報にアクセスするコンテンツ情報アクセス手段と、
アクセスした前記コンテンツ情報から、所定の重要情報を抽出する重要情報抽出手段と、
抽出された前記重要情報を、所定の要約情報として生成する要約情報生成手段と、
前記コンテンツ情報に対応する一又は二以上の前記要約情報を、該当するユーザ端末に送信する要約情報送信手段と、を備える
ことを特徴とする検索結果要約装置。
【請求項２】
前記ユーザ端末が、
前記検索サーバで生成された検索結果情報に含まれる、一又は二以上のコンテンツ情報を特定する識別情報を抽出する識別情報抽出手段を備え、
前記識別情報受信手段が、
前記ユーザ端末で抽出された前記識別情報を当該ユーザ端末から受信する
ことを特徴とする請求項１記載の検索結果要約装置。
【請求項３】
前記重要情報抽出手段が、
前記コンテンツ情報に含まれるテキスト情報及び画像情報の中から、前記重要情報を抽出し、
前記要約情報生成手段が、
抽出された前記テキスト情報及び画像情報を、所定のプレゼンテーション用ソフトウェアに入力して、前記要約情報として生成する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の検索結果要約装置。
【請求項４】
ユーザ端末から送信される検索要求情報に対して検索サーバで生成される検索結果情報に基づいて、所定の検索結果要約情報を生成する情報処理装置を構成するコンピュータを、
前記検索サーバで生成された検索結果情報に含まれる、一又は二以上のコンテンツ情報を特定する識別情報を受信する識別情報受信手段、
前記識別情報に基づいて、対応するコンテンツ情報にアクセスするコンテンツ情報アクセス手段、
アクセスした前記コンテンツ情報から、所定の重要情報を抽出する重要情報抽出手段と、
抽出された前記重要情報を、所定の要約情報として生成する要約情報生成手段、
前記コンテンツ情報に対応する一又は二以上の前記要約情報を、該当するユーザ端末に送信する要約情報送信手段、として機能させる
ことを特徴とする検索結果要約プログラム。
【請求項５】
プログラムされたコンピュータによって、ユーザ端末から送信される検索要求情報に対して検索サーバで生成される検索結果情報に基づいて、所定の検索結果要約情報を生成する方法であって、
コンピュータが、
前記検索サーバで生成された検索結果情報に含まれる、一又は二以上のコンテンツ情報を特定する識別情報を受信する識別情報受信手順、
前記識別情報に基づいて、対応するコンテンツ情報にアクセスするコンテンツ情報アクセス手順、
アクセスした前記コンテンツ情報から、所定の重要情報を抽出する重要情報抽出手順と、
抽出された前記重要情報を、所定の要約情報として生成する要約情報生成手順、
前記コンテンツ情報に対応する一又は二以上の前記要約情報を、該当するユーザ端末に送信する要約情報送信手順、とを実行する
ことを特徴とする検索結果要約方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを介してアクセスされ抽出される大量の検索結果に含まれるコンテンツを効率的に参照・閲覧等するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及・拡大に伴い、様々な情報がインターネット等のネットワークを介して収集・参照・引用等されるようになっている。
インターネット上には、大量（無数）の情報、所謂コンテンツが、コンテンツサイト（ＷＥＢサイト）として機能する情報処理装置により提供・公開されており、インターネットに接続された端末・装置等を介して、任意のコンテンツにアクセスして種々の情報を閲覧・参照等することができる。
【０００３】
ここで、インターネット上に無数に存在するコンテンツの中から所望の情報を得ようとする場合には、一般に、検索エンジンサイトと呼ばれるコンテンツサイトが利用される。
ただ、検索エンジンサイトで得られる情報の検索結果は、検索キーワード等が含まれるコンテンツのタイトルやテキストの一部などが、一覧形式で羅列して出力・表示されるだけである。このため、個々のコンテンツの内容を参照するには、検索結果として一覧形式で表示されている各コンテンツサイトのインターネット上のリソース（資源）を特定するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）にリンクされたタイトルやサマリ等を一つずつ選択（クリック）して、該当するコンテンツサイトにアクセスする必要があり、操作や作業が煩瑣な面があった。
【０００４】
また、各コンテンツサイトで公開されているテキストや画像などの情報を引用して、例えば会議やプレゼンテーションなどに用いる資料等を作成しようとする場合、各コンテンツサイトにアクセスした上で、当該コンテンツで提供されているテキストや画像などを個別に選択して引用する必要がある。このため、特に大量の検索結果が抽出された場合には、有用な資料等を作成することは、極めて煩雑で負荷の大きい作業が要求されることになる。
このようなことから、インターネット検索において、簡易かつ効率的に複数のコンテンツの内容を閲覧・参照でき、必要に応じてコンテンツ内容を引用できるような技術が望まれていた。
【０００５】
ここで、インターネット検索における情報の閲覧や参照などの容易化や利便性の向上を目的として、これまで、例えば特許文献１，２に示されるような技術が提案されている。
特許文献１には、ユーザ単位でインターネット上の閲覧履歴情報を収集・分類して閲覧履歴のサマリを生成し、当該ユーザのユーザ端末に送信する技術が開示されている。
特許文献２には、検索エンジンで抽出された検索結果となる各コンテンツのＵＲＬにアクセスして、各コンテンツのＨＴＭＬドキュメント等を例えば１０行未満のテキストに要約して検索結果の表示用レイアウトを作成し、ユーザにメール送信したりプリントアウトして出力する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１００３５０号公報
【特許文献２】特開２００１−２９７１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されているのは、特定のユーザが過去に閲覧したコンテンツについて、その閲覧履歴の要約が作成されるというもので、複数のユーザで検索エンジンサイトを利用する場合や、これから新たに検索を行おうとする場合などには全く対応することができなかった。
また、特許文献２に開示されているのは、検索エンジンの検索結果として、該当するコンテンツに含まれるテキスト文などを数行に要約して表示・出力するというもので、これは検索エンジンの検索結果そのものであり、その結果がメール送信やプリントアウトされたとしても、上述したインターネット検索における課題を解決することにはならなかった。
【０００８】
このように、特許文献１，２を含めて、従来のインターネット検索技術では、検索結果として抽出された各コンテンツで公開されている具体的な内容は、各コンテンツサイトにアクセスして一つ一つ個々に確認・参照等する必要があり、したがって、例えば各コンテンツに含まれるテキストや画像などの情報を引用した資料等を作成するには、各コンテンツサイトに一つ一つアクセスした上でテキストや画像などの読み込み・引用等の作業が必要であった。
このため、例えば大量に検索・抽出されたコンテンツの内容を、機械的・一括的にまとめて全体の概念整理や把握のために有効な資料等を作成する、というようなことを実現することはできなかった。
【０００９】
本発明は、以上のような従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであり、インターネット検索の検索結果に含まれる各コンテンツの内容を自動的に抽出・要約するとともに、当該要約結果を所定のソフトウェアに入力して要約情報として生成・出力することにより、複数のコンテンツの内容を容易かつ迅速に把握できるとともに、要約情報を情報参照用の資料等としてそのまま活用することが可能となる、特にインターネット検索の結果をプレゼンテーション用の資料などに利用する場合に好適な、検索結果要約装置とそれに用いられるプログラム及び方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の検索結果要約装置は、ユーザ端末から送信される検索要求情報に対して検索サーバで生成される検索結果情報に基づいて、所定の検索結果要約情報を生成する情報処理装置であって、前記検索サーバで生成された検索結果情報に含まれる、一又は二以上のコンテンツ情報を特定する識別情報を受信する識別情報受信手段と、前記識別情報に基づいて、対応するコンテンツ情報にアクセスするコンテンツ情報アクセス手段と、アクセスした前記コンテンツ情報から、所定の重要情報を抽出する重要情報抽出手段と、抽出された前記重要情報を、所定の要約情報として生成する要約情報生成手段と、前記コンテンツ情報に対応する一又は二以上の前記要約情報を、該当するユーザ端末に送信する要約情報送信手段と、を備える構成としてある。
【００１１】
また、本発明は、上記のような本発明に検索結果要約装置で実行される検索結果要約装置プログラムとして構成することができる。
さらに、本発明は、上記のような本発明に係る検索結果要約装置及びプログラムによって実施可能な検索結果要約装置方法として構成することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、インターネット検索の検索結果に含まれる各コンテンツの内容を自動的に抽出・要約することができ、また、その要約結果を所定のソフトウェアに入力して要約情報として生成・出力することができる。
これにより、複数のコンテンツの内容を容易かつ迅速に把握することができ、また、要約情報を情報参照用の資料等としてそのまま活用することも可能となる。
したがって、例えばインターネット検索の結果をプレゼンテーション用の資料などに利用する場合にも、検索結果を簡易かつ効率よく、閲覧・参照・発表などに用いる有用な資料等として活用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る検索結果要約装置を備えたシステムの全体構成を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る検索結果要約装置を備えたシステムにおける各装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る検索結果要約装置を備えたシステムにおける処理動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る検索結果要約装置を備えたシステムで生成・出力される画面イメージであり、ユーザ端末に表示される検索結果情報の一例を示している。
【図５】本発明の一実施形態に係る検索結果要約装置を備えたシステムで生成・出力される画面イメージであり、図４に示す検索結果情報に対応する要約情報がダウンロードされたときの画面を示している。
【図６】本発明の一実施形態に係る検索結果要約装置を備えたシステムで生成・出力される画面イメージであり、展開された要約情報のいずれかが選択されて表示されたときの画面を示している。
【図７】本発明の一実施形態に係る検索結果要約装置を備えたシステムで生成・出力される画面イメージであり、展開された全ての要約情報が一覧形式で表示されたときの画面を示している。
【図８】本発明の一実施形態に係る検索結果要約装置を備えたシステムで生成・出力される画面イメージであり、（ａ）は外国語（英語）版の要約情報が生成され表示されたときの画面を、（ｂ）は（ａ）の要約情報の日本語訳が生成・表示されたときの画面を示している。
【図９】本発明の他の実施形態に係る検索結果要約装置を備えたシステムにおける各装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る検索結果要約装置の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
ここで、以下に示す本発明の検索結果要約装置は、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示す本発明に係る所定の処理や機能等を行わせることができる。すなわち、本発明における各処理や手段，機能は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
【００１５】
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。また、本発明に係る検索結果要約装置は、単一の情報処理装置（例えば一台のパーソナルコンピュータ等）で構成することもでき、複数の情報処理装置（例えば複数台のサーバコンピュータ群等）で構成することもできる。
【００１６】
［システム構成］
図１に、本発明の一実施形態に係る検索結果要約サーバ１０を備えた検索結果要約システム１の構成を模式的に示す。
また、図２に、図１に示す検索結果要約システム１における各装置の機能構成を示す。
これらの図に示すように、本発明の一実施形態に係る検索結果要約システム１は、検索結果要約サーバ１０と、一又は二以上のユーザ端末２０（２０ａ〜２０ｎ）と、検索サーバ３０と、一又は二以上のコンテンツサイトサーバ４０（４０ａ〜４０ｎ）とを備えて構成されている。
そして、これら検索結果要約サーバ１０・ユーザ端末２０・検索サーバ３０・コンテンツサイトサーバ４０は、ＬＡＮ・ＷＡＮ等を含むインターネット１００を介して接続され、それぞれ相互にネットワーク通信が可能となっている。
【００１７】
［検索結果要約サーバ］
検索結果要約サーバ１０は、インターネット１００を介して、ユーザ端末２０から送信される検索要求情報に対して検索サーバ３０で生成される検索結果情報に基づいて、所定の検索結果要約情報を生成する情報処理装置であり、本発明の検索結果要約装置を構成している。
この検索結果要約サーバ１０は、例えば、１又は２以上のサーバコンピュータやパーソナルコンピュータ、クラウドコンピューティングサービス上に構築された１又は２以上の仮想サーバからなるサーバシステム等、所定のプログラム（ソフトウェア）が実装された情報処理装置によって構成することができる。
【００１８】
そして、本実施形態に係る検索結果要約サーバ１０は、図２に示すように、検索結果要約サーバ１０は、ＵＲＬリスト受信部１１、ＵＲＬサイトアクセス部１２、コンテンツ情報抽出部１３、重要情報抽出部１４、要約情報生成部１５、要約情報送信部１６の各部として機能するように構成される。
ＵＲＬリスト受信部１１は、検索サーバ３０で生成された検索結果情報に含まれる、一又は二以上のコンテンツ情報を特定する識別情報を受信する手段であり、本発明に係る識別情報受信手段を構成している。
具体的には、ＵＲＬリスト受信部１１は、ユーザ端末２０において抽出され送信されてくる、検索サーバ３０の検索結果情報に含まれる一又は二以上のコンテンツ情報を特定する識別情報となる一又は二以上のＵＲＬ（ＵＲＬリスト）を受信する。
【００１９】
ＵＲＬサイトアクセス部１２は、ＵＲＬリスト受信部１１で受信される識別情報（ＵＲＬリスト）に基づいて、対応するコンテンツサイトサーバ４０のコンテンツ情報にアクセスする手段であり、本発明に係るコンテンツ情報アクセス手段を構成している。
具体的には、ＵＲＬサイトアクセス部１２は、ユーザ端末２０から送信されるＵＲＬリストに示される複数のコンテンツサイトに対応した複数のＵＲＬにそれぞれアクセスを実行する。
これにより、検索サーバ３０で検索された複数のコンテンツサイトについて、ユーザ端末２０に代わって検索結果要約サーバ１０がアクセスすることで、各コンテンツサイトで提供されるコンテンツ情報が、検索結果要約サーバ１０において一括して自動的に取得されることになる。
【００２０】
コンテンツ情報抽出部１３は、ＵＲＬサイトアクセス部１２によりアクセスされたコンテンツサイトで提供されているコンテンツ情報に含まれるテキスト情報や画像情報などのコンテンツを構成する所定の情報・データを抽出する手段である。
具体的には、コンテンツ情報抽出部１３は、コンテンツ情報に含まれる各種の情報・データのうち、「タイトル」を示すテキストデータと、「本文」に含まれるテキストデータ及び画像データを、各コンテンツサイト毎のコンテンツ情報として識別・抽出する。
【００２１】
これによって、各コンテンツサイトで提供されるコンテンツ情報に含まれる「タイトル」及び「本文」以外の情報、例えば宣伝広告などを示す情報・データを、重要情報として抽出すべきコンテンツ情報から除外することができるようになる。
なお、このようなコンテンツ情報からの「タイトル」及び「本文」の抽出は、コンテンツ情報を構成するＨＴＭＬデータに含まれるタグ（識別子）に基づいて行うことができる。
例えば、「タイトル」については「＜ｔｉｔｌｅ＞〜＜／ｔｉｔｌｅ＞」のタグで区分されたデータを、また「本文」については「＜ｂｏｄｙ＞〜＜／ｂｏｄｙ＞」のタグで区分されたデータを抽出した上で、記述されているテキストの長さやタグ情報等に基づき本文分を推定することができる。
【００２２】
重要情報抽出部１４は、コンテンツ情報抽出部１３により抽出されたコンテンツ情報となる本文データから、所定の重要情報を抽出する手段であり、本発明に係る重要情報抽出手段を構成している。
具体的には、重要情報抽出部１４は、本文データに含まれるテキスト情報及び画像情報の中から、重要情報として、所定数のセンテンスと画像を、重要文・重要画像として抽出する。本実施形態では、３つのセンテンスと、本文データ中に含まれる全ての画像を、重要情報として抽出するようになっている（図６参照）。
なお、抽出するセンテンス及び画像の数は、特に限定されるものではなく、例えば２つ以下や４つ以上のセンテンスや、所定数の画像のみを、重要情報として抽出することは勿論可能である。また、本文データ中に含まれるセンテンスが３つ以下であれば、全てのセンテンスが重要文として抽出され、また、本文データ中に画像が含まれない場合には、重要画像は抽出されない。
【００２３】
また、重要情報抽出部１４による重要情報抽出は、日本語だけでなく他の言語、例えば英語等の外国語であっても可能である（図８（ａ）参照）。
また、外国語で抽出・生成された重要文を日本語に翻訳することもできる（図８（ｂ）参照）。
なお、外国語の日本語への翻訳は、例えばインターネット上で提供されている翻訳機能を用いることで実現することができる。
【００２４】
ここで、重要情報抽出部１４による重要情報の抽出処理は、既存の重要文抽出処理技術を用いて実行される。
例えば、本文データに含まれるテキストを形態素解析して、句読点を含む文節に分解してセンテンス単位に分割・抽出して、各センテンスにおける特定の語やキーワードの出現頻度や位置、類似度などに基づいて、各センテンスに特徴ベクトルを付与し、より異なる複数方向（例えば３方向）の特徴ベクトルが付与された複数のセンテンス（例えば３センテンス）を、重要文として抽出することができる。
また、抽出された複数の重要文センテンスに対して、最も近い位置に配置された画像や、最もデータ容量が大きい画像を、そのコンテンツの主要画像と推定することができ、その画像を重要画像として抽出することができる。
【００２５】
なお、「重要文抽出」は、文書から重要な情報を持った文を抽出するための既存の技術であり、上述した手法は既存の重要文抽出処理技術の一例である。本実施形態では、任意の重要文抽出処理技術を用いて、重要情報抽出部１４による処理を実行することができる。
また、「形態素解析」は、自然言語で書かれた文を形態素（言語で意味を持つ最小単位）に分割する、コンピュータによる自然言語処理技術である。このような形態素解析についても、公知の技術を用いることができる。
本実施形態では、検索結果要約サーバ１０が、形態素解析を含む重要文抽出処理の機能を備えたサーバコンピュータ等により構成されることで実現できるものである。
【００２６】
要約情報生成部１５は、重要情報抽出部１４により抽出された重要情報を、所定の要約情報として生成する手段であり、本発明の要約情報生成手段を構成している。
具体的には、要約情報生成部１５は、重要情報抽出部１４により重要情報として抽出されたテキスト情報及び画像情報を、所定のプレゼンテーション用ソフトウェアに入力して、コンテンツサイト毎のスライド形式の情報として生成する。
また、要約情報生成部１５は、コンテンツサイト毎に生成した要約情報を、複数のコンテンツサイトの要約情報を示す一覧形式の情報として生成することができる。
このように要約情報として生成されるスライド形式や一覧形式の情報は、使用するプレゼンテーション用ソフトウェアの機能として実現することができる。
【００２７】
ここで、プレゼンテーション用ソフトウェア（プレゼンテーションソフトウェア）とは、スライド形式で情報を表示するためのソフトウェア（アプリケーション）で、文字情報を編集・配置する機能や、画像情報を編集・配置する機能、スライドショーを含む内容表示機能などを備えるものであり、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の「ＰｏｗｅｒＰｏｉｎ」（登録商標）などが知られている。
この種のプレゼンテーション用ソフトウェアは、任意の情報をスライド形式のファイル情報として生成・出力することができ、また、複数のスライド形式の情報を一覧形式にして出力することができ、必要な情報を、見やすく・分かりやすく・使いやすくまとめることができることから、打合せや会議、講演、授業、説明会などの参照資料として広く活用されている。
【００２８】
そこで、本実施形態では、要約情報生成部１５で生成される要約情報を、プレゼンテーション用ソフトウェアを用いて生成することで、検索結果に対応するコンテンツ情報を、コンテンツサイト単位のスライド形式や一覧形式のファイル情報として生成・出力することができ、閲覧・参照用の資料として利用できるとともに、そのまま会議や講演等のプレゼンテーション用の資料としても活用できるようにしている。
具体的には、本実施形態では、各コンテンツサイト毎にスライド２ページのファイルで構成される要約情報を生成するようにし、１ページ目は、当該コンテンツの「タイトル」と、重要情報として抽出された「本文」中の重要文及び重要画像と、当該コンテンツサイト（引用元）のＵＲＬを、所定のレイアウトで配置（貼り付け）して表示した「サマリーページ」とし、２ページ目は、「本文」に含まれるテキストデータを全て配置（貼り付け）して表示した「全文ページ」として生成するようになっている（図６参照）。
【００２９】
このようなコンテンツサイト毎に２ページ１ファイルのスライド形式の要約情報とすることで、１ページ目のサマリーページによりそのコンテンツサイトの概要やポイントなどを把握・理解させることができ、また、２ページ目の全文ページにより、詳細な内容等を確認させることできるようになり、さらに、必要に応じて引用元である当該コンテンツサイト自体へのアクセスも可能となり、有用な要約情報として提供することができるようになる。
さらに、上記のようにコンテンツサイト単位で２ページ１ファイルに生成されたスライド形式のデータを、複数のコンテンツサイトの全データを一覧形式の情報として生成することができる（図７参照）。これによって、複数のコンテンツサイトの一覧の中から、所望のコンテンツサイトを選択して、上述した要約情報を参照させたり、当該コンテンツサイト自体へのアクセスを行わせることができるようになり、より利便性の高い情報の提供が可能となる。
【００３０】
なお、以上のように要約情報を２ページ１ファイルのスライド形式で生成するのは、あくまでも一例であり、他の形態・形式で生成することも勿論可能である。
また、要約情報の生成に用いるプレゼンテーション用ソフトウェアとしては、既存の利用可能なソフトウェアであればよく、特定のプレゼンテーション用ソフトウェアに限定さるものではない。
さらに、プレゼンテーション用ソフトウェアのみに限らず、本実施形態に係る要約情報として生成・出力できるものであれば、例えば、文書作成用ソフトウェア（ワープロソフト）、表計算用ソフトウェア（表計算ソフト）、図面作成用ソフトウェア（作図ソフト）など、他の用途・機能のソフトウェアを用いることもできる。
【００３１】
要約情報送信部１６は、要約情報生成部１５で生成されたコンテンツ情報に対応する一又は二以上の要約情報を、該当するユーザ端末２０に送信する手段であり、本発明の要約情報送信手段を構成する。
具体的には、要約情報送信部１６は、上述したプレゼンテーション用ソフトウェアのファイル形式（スライド形式・一覧形式）で生成された要約情報を、一つの送信用ファイルデータとして結合・圧縮して、検索結果の送信元となるユーザ端末２０にダウンロードデータとして送信するようになっている（図５参照）。
【００３２】
ここで、要約情報送信部１６による送信用データの結合・圧縮処理は、例えばＺＩＰ形式によるファイル圧縮フォーマットなど、既存のデータ圧縮技術等を用いることで実現できる。
このようなファイルの結合・圧縮処理を行うことで、ユーザ端末２０に送信するデータ容量をできる限り少なくすることができ、ネットワーク負荷やユーザ端末２０での処理負担を減らすことができるとともに、複数のコンテンツサイトに対応した複数の要約情報を、単一の圧縮ファイルとして処理することができ、ユーザ端末２０における取り扱いを容易化することができるようになる。
【００３３】
なお、要約情報送信部１６における要約情報の結合・圧縮処理は、必ずしも必須であるものではなく、例えば要約情報の数やデータ容量によっては、要約情報送信部１６は、データを結合・圧縮することなく、そのままユーザ端末２０に送信することもできる。
以上のような本実施形態に係る検索結果要約サーバ１０で実現される各手段の具体的な機能・動作については、ユーザ端末２０に出力・表示される表示画面例も参照しつつ後述する（図３〜９参照）。
【００３４】
［ユーザ端末］
ユーザ端末２０（２０ａ〜２０ｎ）は、インターネットの閲覧・検索等が可能なＷＥＢブラウザ２１が実装された、例えばＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等で構成される情報処理装置であり、インターネット１００を介して、検索結果要約サーバ１０や検索サーバ３０・コンテンツサイトサーバ４０に接続可能なウェブクライアントとして機能する、本発明に係るユーザ端末を構成している。
各ユーザ端末２０は、ＷＥＢブラウザ２１を介して所望のキーワード等を入力した検索要求を検索サーバ３０に送信することができ、検索サーバ３０で生成された検索結果を受信できるようになっている。
【００３５】
ここで、ＷＥＢブラウザ２１は、インターネット１００を介して提供されるコンテンツサイト（ＷＥＢサイト・ＷＥＢページ）を、表示手段（ディスプレイ等）に表示したり、出力手段（プリンタ等）で出力・印刷したり、データとして保存・加工・編集したり、ＷＥＢページに含まれるハイパーリンクをたどる等の機能を備えたソフトウェアであり、例えば、Ｇｏｏｇｌｅ社の「Ｃｈｒｏｍｅ」（登録商標）や、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の「ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｘｐｌｏｒｅｒ」（登録商標）などが知られている。
このようなＷＥＢブラウザ２１により、検索サーバ３０で提供される検索サイト（検索エンジン）を表示し、任意のキーワード等を入力して検索要求情報を検索サーバ３０に送信することができ、その検索要求に対する検索結果情報を検索サーバ３０から受信できるようなっている。
【００３６】
そして、本実施形態では、各ユーザ端末２０のＷＥＢブラウザ２１が、検索サーバ３０で生成された検索結果情報に含まれる、一又は二以上のコンテンツ情報を特定する識別情報を抽出するＵＲＬリスト抽出部２２として機能するように構成されている（図２参照）。このＵＲＬリスト抽出部２２が、本発明に係る識別情報抽出手段を構成する。
具体的には、ＷＥＢブラウザ２１は、検索サーバ３０から検索結果情報を受信すると、その検索結果に含まれる各コンテンツサイトのＵＲＬを抽出して、一又は二以上のＵＲＬを列挙・羅列したＵＲＬリストを生成する。
【００３７】
検索サーバ３０から送信される検索結果情報は、例えば検索キーワード等が含まれるコンテンツサイトのタイトルや内容の抜粋等とともに、各コンテンツサイトのインターネット上のリソース（資源）を特定するＵＲＬが含まれている（図４参照）。
本実施形態に係るＷＥＢブラウザ２１では、そのような検索結果に含まれるＵＲＬのみを抽出して抜き出し、一又は二以上のＵＲＬを列挙したＵＲＬリストとして生成できるようになっている。
ＵＲＬは、例えば「ｈｔｔｐ」等の特定のスキーム名を含む所定形式の文字列によって構成されており、ＷＥＢブラウザ２１では、そのような特定の文字列を識別することで、検索結果情報からＵＲＬのみを抽出することができるようになっている。
【００３８】
なお、このようなＵＲＬの抽出処理は、ＷＥＢブラウザ２１に実装された機能として、あるいは、ＷＥＢブラウザ２１の拡張機能を用いて実装可能な機能として実現することができる。
そして、このようにＷＥＢブラウザ２１で抽出・生成された検索結果のＵＲＬリスト情報が、検索結果要約サーバ１０に送信されてＵＲＬリスト受信部１１で受信され、上述したように、ＵＲＬリストに対応するコンテンツサイトへのアクセスと、アクセス結果に基づく要約情報の生成処理が実行されるようになる。
【００３９】
［検索サーバ］
検索サーバ３０は、通信網となるインターネット１００を介して、ユーザ端末２０に対して検索エンジンサイトを利用可能に提供する情報処理装置であり、例えば検索エンジンサイトを含むコンテンツサイトを提供するサービス提供事業者等が管理・運営するＰＣやサーバ群等によって構成される。
検索サーバ３０が提供する検索エンジンサイトは、インターネット経由でアクセス可能な様な情報（コンテンツ）を検索する機能及びそのプログラムであり、例えば、「Ｇｏｏｇｌｅ」や「Ｙａｈｏｏ」，「ＢＩＮＧ」（いずれも登録商標）などの検索エンジンサイトが知られている。
そして、このような検索サーバ３０が、本発明に係る検索サーバを構成している。
【００４０】
具体的には、検索サーバ３０は、提供する検索エンジンサイトを介してユーザ端末２０から送信される検索要求情報を受信すると、その検索要求に基づく検索処理を実行し、その検索結果を示す検索結果情報を、検索要求の送信元となるユーザ端末２０に送信する。
この検索サーバ３０から送信される検索結果に基づいて、ユーザ端末２０におけるＵＲＬリストの生成と、検索結果要約サーバ１０における要約情報の生成が実行されることになる。
なお、図１では、一つの検索サーバ３０のみが示してあるが、これは図示・説明の便宜上であり、本実施形態において、複数の検索サーバ３０を備えることができることは言うまでもない。
【００４１】
［コンテンツサイトサーバ］
コンテンツサイトサーバ４０（４０ａ〜４０ｎ）は、通信網となるインターネット１００を介して、ユーザ端末２０に対してコンテンツサイト（ＷＥＢサイト）などを提供する情報処理装置であり、例えばコンテンツサイト等を提供するサービス提供事業者等のデータセンタやオフィスなどに設置されるＰＣやサーバ群等によって構成される。
本実施形態では、図２に示すように、各コンテンツサイトサーバ４０ａ，４０ｂ・・・４０ｎが、それぞれ独自の情報等を提供するコンテンツサイトＡ，コンテンツサイトＢ・・・コンテンツサイトＮを管理・運営している。
このコンテンツサイトサーバ４０が、本発明に係るコンテンツ情報を提供する手段を構成している。
【００４２】
［動作］
次に、以上のような構成からなる本実施形態に係る検索結果要約サーバ１０を備える検索結果要約システム１の具体的な処理・動作（検索結果要約方法）について、図３〜９を参照しつつ説明する。
図３は、本実施形態に係る検索結果要約システム１における処理動作を示すフローチャートである。
まず、前提として、インターネット検索を行おうとするユーザは、ユーザ端末２０を操作して、検索サーバ３０が提供する検索エンジンサイトにアクセスし、任意の検索要求を行い、検索結果を受信する。
【００４３】
検索エンジンサイトから送信される検索結果は、図４に示すように、例えば検索キーワード（「人工知能」）が含まれるコンテンツサイトのタイトルや内容の抜粋等とともに、各コンテンツサイトのＵＲＬが含まれている。ユーザ端末２０のＷＥＢブラウザ２１では、ＵＲＬリスト抽出部２２により、検索結果に含まれるＵＲＬが抽出され（ステップ０１）、複数のＵＲＬが列挙されたＵＲＬリストが生成される。
生成されたＵＲＬリストは、インターネット１００を介して検索結果要約サーバ１０に送信される（ステップ０２）。
【００４４】
ユーザ端末２０からＵＲＬリストを送信された検索結果要約サーバ１０では、ＵＲＬリスト受信部１１によりＵＲＬリストが受信され、ＵＲＬサイトアクセス部１２により、ＵＲＬリストに示されるＵＲＬに基づいて、対応する複数の各コンテンツサイト（コンテンツサイトサーバ４０）に対するアクセスが実行される（ステップ０３）。
アクセスされた各コンテンツサイトからは、コンテンツ情報抽出部１３により、当該コンテンツサイトで提供されているコンテンツ情報に含まれる「タイトル」及び「本文」のテキスト情報・画像情報が抽出される（ステップ０４）。
【００４５】
そして、抽出された「本文」データに基づいて、重要情報抽出部１４により、「本文」に含まれる重要文と重要画像が抽出される（ステップ０５）。
本実施形態では、本文データに含まれるテキスト情報及び画像情報の中から、３つのセンテンスと、本文データ中に含まれる全画像が、重要文・重要画像として抽出される（図６参照）。
重要文・重要画像が抽出されると、要約情報生成部１５により、プレゼンテーション用ソフトウェアを用いて要約情報が生成される（ステップ０６）。
【００４６】
具体的には、要約情報生成部１５は、コンテンツサイト毎に、プレゼンテーション用ソフトウェアのスライド２ページのファイルを生成し、１ページ目に、コンテンツの「タイトル」・「本文」中の重要文及び重要画像・引用元（コンテンツサイト）のＵＲＬを配置（貼り付け）した「サマリーページ」を、２ページ目に、「本文」の全テキストを配置（貼り付け）した「全文ページ」を生成する（図６参照）。
また、要約情報生成部１５は、コンテンツサイト単位で２ページ１ファイルに生成されたスライド形式のデータを、複数のコンテンツサイトの全データを一覧形式の情報として生成することができる（図７参照）。
【００４７】
生成された要約情報は、要約情報送信部１６により、プレゼンテーション用ソフトウェアのファイル形式（スライド形式・一覧形式）で生成された要約情報が一つの送信用ファイルデータとして結合・圧縮され、検索結果の送信元となるユーザ端末２０に送信される(ステップ０７)。
これにより、ユーザ端末２０では、送信されたダウンロードデータを受信して（図５参照）、ＷＥＢブラウザ２１により結合・圧縮されたデータを解凍・展開することにより、プレゼンテーション用ソフトウェアのファイル形式（スライド形式・一覧形式）で生成された要約情報が利用可能となり、必要な要約情報をＷＥＢブラウザ２１に出力・表示・編集等することができるようになる（ステップ０８）。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る検索結果要約サーバ１０を備えた検索結果要約システム１によれば、検索結果要約サーバ１０により、ユーザ端末２０から要求された検索結果に含まれる各コンテンツの内容が、重要文・重要画像を含む所定の要約情報として自動的に生成され、しかも、その要約情報がプレゼンテーション用ソフトウェアのファイルとして出力され、ユーザ端末２０において利用可能に提供される。
特に、本実施形態では、要約情報が、コンテンツサイト毎に２ページ１ファイルのスライド形式で生成され、１ページ目には当該コンテンツサイトのサマリーページが、２ページ目にはコンテンツの全文ページが提供されるようになっており、検索結果に多数のコンテンツサイトが含まれていても、各コンテンツの内容を容易かつ迅速に把握することができるようになる。
【００４９】
また、要約情報がプレゼンテーション用ソフトウェアによりコンテンツサイト単位のスライド形式で生成・出力されることで、要約情報は、複数のコンテンツサイトの閲覧・参照用の資料として利用できるとともに、そのまま会議や講演等のプレゼンテーション用の資料としても活用することができる。
これにより、インターネット検索の結果をプレゼンテーション用の資料などに利用したい場合にも、迅速かつ効率よく、閲覧・参照・発表などの資料として用いることができるようになる。
【００５０】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、ユーザ端末２０にＷＥＢブラウザ２１が、検索エンジンサイトの検索結果に含まれるＵＲＬを抜き出してＵＲＬリストを生成するＵＲＬリスト抽出部２２（識別情報抽出手段）を構成するようになっており（図２参照）、そのＵＲＬリストが検索結果要約サーバ１０で受信されるようになっていた。
しかしながら、検索結果に含まれるＵＲＬを抽出して検索結果要約サーバ１０で受信できるようにする構成としては、ＵＲＬリスト抽出部２２に対応する構成・機能を、検索結果要約サーバ１０に持たせることもできる。
【００５１】
具体的には、図９に示すように、検索結果要約サーバ１０のＵＲＬリスト受信部１１が、上述したＷＥＢブラウザ２１のＵＲＬリスト抽出部２２と同様に、検索サーバ３０で生成された検索結果情報に含まれる一又は二以上のコンテンツ情報を特定する識別情報（ＵＲＬ）を抽出（受信）する、本発明に係る識別情報抽出手段として機能・構成することができる。
この場合には、図９に示すように、ユーザ端末２０（ＷＥＢブラウザ２１）は、検索要求を検索結果要約サーバ１０に送信し、検索結果要約サーバ１０のＵＲＬリスト受信部（ＵＲＬリスト抽出部）１１が、その検索要求を検索サーバ３０に送信し、検査結果を受信する。
【００５２】
そして、検索結果を受信したＵＲＬリスト受信部１１は、検索結果に含まれるＵＲＬを抽出して、ＵＲＬサイトアクセス部１２に出力して、上記実施形態と同様の要約情報の生成処理を実行することができる。
このような構成によれば、ユーザ端末２０（ＷＥＢブラウザ２１）は、任意の検索要求を検索結果要約サーバ１０に送信するだけで、検索結果に基づく要約情報を取得することができ、ユーザが要約情報をより簡易に取得することが可能となり、また、ＷＥＢブラウザ２１にＵＲＬリスト抽出部２２としての機能・構成を備える必要がなくなり、ユーザ端末２０（ＷＥＢブラウザ２１）の汎用性を高めることができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、例えばパーソナルコンピュータやスマートフォン等を介してインターネット検索を行うユーザ向けに、検索結果の要約情報を提供するサービスや社内システムなどに好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  検索結果要約システム
１０  検索結果要約サーバ
１１  ＵＲＬリスト受信部
１２  ＵＲＬサイトアクセス部
１３  コンテンツ情報抽出部
１４  重要情報抽出部
１５  要約情報生成部
１６  要約情報送信部
２０  ユーザ端末
２２  ＵＲＬリスト抽出部
３０  検索サーバ
４０  コンテンツサイトサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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