(57)【要約】【課題】携帯電話網等の無線通信網の各通信区域の測定データ数の調整を行うこと。【解決手段】自端末装置の通信の状況を示す通信状況データの測定を行う測定部と、特定通信区域を示す特定通信区域情報に基づいて特定通信区域と特定通信区域以外の他の通信区域との検出を行う通信区域検出部と、特定通信区域と特定通信区域以外の他の通信区域とで異なる測定の制御を行う測定制御部と、測定の結果の通信状況データを、当該測定の実施時の通信区域を示す通信区域情報に関連付けて格納する測定データ格納部と、を備える。【選択図】図１
2018107666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末装置の通信の状況を示す通信状況データの測定を行う測定部と、
特定通信区域を示す特定通信区域情報に基づいて、前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域との検出を行う通信区域検出部と、
前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域とで異なる前記測定の制御を行う測定制御部と、
前記測定の結果の通信状況データを、当該測定の実施時の通信区域を示す通信区域情報に関連付けて格納する測定データ格納部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記測定制御部は、前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域とで前記測定の頻度を変える、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記測定制御部は、前記特定通信区域が検出された場合に以降の前記測定の測定予定時刻を、前記特定通信区域以外の他の通信区域の前記測定の測定予定時刻の計算方法とは異なる計算方法で計算する、
請求項１又は２のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項４】
前記測定の実施済みの前記特定通信区域の記録を格納する測定履歴格納部をさらに備え、
前記測定制御部は、前記特定通信区域が検出された場合に、該検出された前記特定通信区域と前記測定の実施済みの前記特定通信区域の記録との一致に基づいて、該検出された前記特定通信区域の前記測定の実施を判断する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記測定制御部は、前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域とで前記測定の規制率を変える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域との前記測定データ格納部に格納する通信状況データの件数の割合が設定された、
請求項１から５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記通信区域は無線基地局の通信区域識別情報で判別される、
請求項１から６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記通信区域は緯度経度で判別される、
請求項１から６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項９】
前記通信区域は、地理の区域と通信周波数の区域との組合せである、
請求項１から８のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の端末装置と、
特定通信区域を示す特定通信区域情報を前記端末装置に送信する測定管理サーバと、
を備える測定システム。
【請求項１１】
端末装置が、自端末装置の通信の状況を示す通信状況データの測定を行う測定ステップと、
前記端末装置が、特定通信区域を示す特定通信区域情報に基づいて、前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域との検出を行う通信区域検出ステップと、
前記端末装置が、前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域とで異なる前記測定の制御を行う測定制御ステップと、
前記端末装置が、前記測定の結果の通信状況データを、当該測定の実施時の通信区域を示す通信区域情報に関連付けて記憶部に格納する測定データ格納ステップと、
を含む測定方法。
【請求項１２】
端末装置のコンピュータに、
自端末装置の通信の状況を示す通信状況データの測定を行う測定機能と、
特定通信区域を示す特定通信区域情報に基づいて、前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域との検出を行う通信区域検出機能と、
前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域とで異なる前記測定の制御を行う測定制御機能と、
前記測定の結果の通信状況データを、当該測定の実施時の通信区域を示す通信区域情報に関連付けて記憶部に格納する測定データ格納機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、測定システム、測定方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話網の各無線基地局の通信区域の通信状況を把握するために、端末装置が一定周期で通信の測定を行った結果の測定データをサーバが収集する測定技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２３６６８４号公報
【特許文献２】特開２００４−１８７０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の測定技術では、携帯電話網の各無線基地局の通信区域によって測定データ数が多い通信区域と少ない通信区域とが存在し、各無線基地局の通信区域の通信状況を精度よく把握することが難しい場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、携帯電話網等の無線通信網の各通信区域の測定データ数の調整を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、自端末装置の通信の状況を示す通信状況データの測定を行う測定部と、特定通信区域を示す特定通信区域情報に基づいて、前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域との検出を行う通信区域検出部と、前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域とで異なる前記測定の制御を行う測定制御部と、前記測定の結果の通信状況データを、当該測定の実施時の通信区域を示す通信区域情報に関連付けて格納する測定データ格納部と、を備える端末装置である。
【０００７】
（２）本発明の一態様は、前記測定制御部は、前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域とで前記測定の頻度を変える、端末装置である。
（３）本発明の一態様は、前記測定制御部は、前記特定通信区域が検出された場合に以降の前記測定の測定予定時刻を、前記特定通信区域以外の他の通信区域の前記測定の測定予定時刻の計算方法とは異なる計算方法で計算する、端末装置である。
（４）本発明の一態様は、前記測定の実施済みの前記特定通信区域の記録を格納する測定履歴格納部をさらに備え、前記測定制御部は、前記特定通信区域が検出された場合に、該検出された前記特定通信区域と前記測定の実施済みの前記特定通信区域の記録との一致に基づいて、該検出された前記特定通信区域の前記測定の実施を判断する、端末装置である。
（５）本発明の一態様は、前記測定制御部は、前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域とで前記測定の規制率を変える、端末装置である。
（６）本発明の一態様は、前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域との前記測定データ格納部に格納する通信状況データの件数の割合が設定された、端末装置である。
（７）本発明の一態様は、前記通信区域は無線基地局の通信区域識別情報で判別される、端末装置である。
（８）本発明の一態様は、前記通信区域は緯度経度で判別される、端末装置である。
（９）本発明の一態様は、前記通信区域は、地理の区域と通信周波数の区域との組合せである、端末装置である。
【０００８】
（１０）本発明の一態様は、上記のいずれかの端末装置と、特定通信区域を示す特定通信区域情報を前記端末装置に送信する測定管理サーバと、を備える測定システムである。
【０００９】
（１１）本発明の一態様は、端末装置が、自端末装置の通信の状況を示す通信状況データの測定を行う測定ステップと、前記端末装置が、特定通信区域を示す特定通信区域情報に基づいて、前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域との検出を行う通信区域検出ステップと、前記端末装置が、前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域とで異なる前記測定の制御を行う測定制御ステップと、前記端末装置が、前記測定の結果の通信状況データを、当該測定の実施時の通信区域を示す通信区域情報に関連付けて記憶部に格納する測定データ格納ステップと、を含む測定方法である。
【００１０】
（１２）本発明の一態様は、端末装置のコンピュータに、自端末装置の通信の状況を示す通信状況データの測定を行う測定機能と、特定通信区域を示す特定通信区域情報に基づいて、前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域との検出を行う通信区域検出機能と、前記特定通信区域と前記特定通信区域以外の他の通信区域とで異なる前記測定の制御を行う測定制御機能と、前記測定の結果の通信状況データを、当該測定の実施時の通信区域を示す通信区域情報に関連付けて記憶部に格納する測定データ格納機能と、を実現させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯電話網等の無線通信網の各通信区域の測定データ数の調整を行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る端末装置１０の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】一実施形態に係る端末装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係る測定システム７０の構成例を示すブロック図である。
【図４】一実施形態に係る特定セクタ一覧ファイル５２の構成例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る測定データ格納部１４の構成例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る測定履歴格納部１５の構成例を示す図である。
【図７】一実施形態に係る測定方法の説明図である。
【図８】一実施形態に係る測定方法の手順の例を示すフローチャートである。
【図９】一実施形態に係る変形例１の説明図である。
【図１０】一実施形態に係る変形例３の説明図である。
【図１１】一実施形態に係る変形例４の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る端末装置１０の機能構成例を示すブロック図である。図１において、端末装置１０は、測定部１１と、通信区域検出部１２と、測定制御部１３と、測定データ格納部１４と、測定履歴格納部１５とを備える。測定部１１は、自端末装置１０の通信の状況を示す通信状況データの測定を行う。通信状況データとしては、例えば、無線通信の電波受信強度もしくは通信速度等の通信品質を示すデータ、又は、通信相手との通信の無応答（例えばＡＣＫ信号の返信なし）等の通信エラーの有無を示すデータなどであってもよい。
【００１４】
通信区域検出部１２は、特定通信区域を示す特定通信区域情報に基づいて、特定通信区域と特定通信区域以外の他の通信区域との検出を行う。測定制御部１３は、特定通信区域と特定通信区域以外の他の通信区域とで異なる測定の制御を行う。測定データ格納部１４は、測定部１１の測定の結果の通信状況データを、当該測定の実施時の通信区域を示す通信区域情報に関連付けて格納する。測定履歴格納部１５は、測定部１１の測定の実施済みの特定通信区域の記録を格納する。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る端末装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図２において、端末装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）３１と、記憶部３２と、無線部３３と、操作部３４と、表示部３５と、音声処理部３６と、マイクロフォン（マイク）３７と、スピーカ３８とを備える。各部３１〜３６はデータを交換できるように構成されている。
【００１６】
ＣＰＵ３１は端末装置１０の制御を行う。この制御機能は、ＣＰＵ３１がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。記憶部３２は、ＣＰＵ３１で実行されるコンピュータプログラムや各種のデータを記憶する。記憶部３２は、測定プログラム５１を記憶する。図１に示される端末装置１０の各部の機能は、図２に示されるＣＰＵ３１が記憶部３２に記憶される測定プログラム５１を実行することにより実現される。また、図１に示される端末装置１０の測定データ格納部１４及び測定履歴格納部１５は、図２に示される記憶部３２内に設けられる。
【００１７】
記憶部３２は、特定セクタ一覧ファイル５２と測定カタログファイル５３とを記憶する。特定セクタ一覧ファイル５２は、特定セクタの一覧の情報を格納するファイルである。測定カタログファイル５３は、通信状況データの測定方法の情報を格納するファイルである。
【００１８】
無線部３３は、携帯電話網等の無線通信網の無線基地局と無線通信を行う。操作部３４は、例えばテンキー等の入力デバイスから構成され、利用者の操作に応じたデータ入力を行う。表示部３５は、例えば液晶表示装置等の表示デバイスから構成され、データ表示を行う。又は、端末装置１０は、データ入力とデータ表示の両方が可能なタッチパネルを備えてもよい。音声処理部３６は、通話等の音声の入力処理及び出力処理として、マイク３７から入力される音声の入力処理及びスピーカ３８により音声を再生する出力処理を行う。
【００１９】
なお、端末装置１０として、汎用のコンピュータ装置を使用して構成してもよく、又は、専用のハードウェア装置として構成してもよい。また、端末装置１０として、スマートフォン等の携帯通信端末装置、タブレット型のコンピュータ装置（タブレットＰＣ）、据置き型のパーソナルコンピュータ装置などを利用してもよい。
【００２０】
図３は、本実施形態に係る測定システム７０の構成例を示すブロック図である。図３において、測定システム７０は、端末装置１０と、測定管理サーバ７１とを備える。端末装置１０と測定管理サーバ７１とは、通信網を介して通信を行う。
端末装置１０は、測定カタログファイルの要求メッセージを測定管理サーバ７１に送信する。測定管理サーバ７１は、該要求メッセージに応じて、測定カタログファイル５３を端末装置１０に送信する。端末装置１０は、測定管理サーバ７１から受信した測定カタログファイル５３を記憶部３２に格納する。
端末装置１０は、特定セクタ一覧ファイルの要求メッセージを測定管理サーバ７１に送信する。測定管理サーバ７１は、該要求メッセージに応じて、特定セクタ一覧ファイル５２を端末装置１０に送信する。端末装置１０は、測定管理サーバ７１から受信した特定セクタ一覧ファイル５２を記憶部３２に格納する。
なお、端末装置１０は、特定セクタ一覧ファイルと測定カタログファイルとを、それぞれ別個に測定管理サーバ７１に要求してもよく、又は、両方を一緒に測定管理サーバ７１に要求してもよい。
また、特定セクタ一覧ファイルの使用のオン（使用する）又はオフ（使用しない）を測定カタログファイル５３に記載してもよい。端末装置１０は、特定セクタ一覧ファイルの使用のオンが測定カタログファイル５３に記載されている場合に、特定セクタ一覧ファイルを測定管理サーバ７１に要求する。一方、端末装置１０は、特定セクタ一覧ファイルの使用のオフが測定カタログファイル５３に記載されている場合には、特定セクタ一覧ファイルを測定管理サーバ７１に要求しない。
また、測定カタログファイルの要求メッセージ及び特定セクタ一覧ファイルの要求メッセージとして、例えば、ＨＴＴＰリクエスト（Hyper Text Transfer Protocol Request）メッセージを利用してもよい。
また、端末装置１０が測定プログラムを測定管理サーバ７１に要求し、測定管理サーバ７１が該要求に応じて測定プログラム５１を端末装置１０に送信してもよい。端末装置１０は、測定管理サーバ７１から受信した測定プログラム５１を記憶部３２に格納する。
なお、測定管理サーバ７１は、プッシュ（Push）通知（プッシュ型情報配信）により、測定カタログファイル５３、特定セクタ一覧ファイル５２及び測定プログラム５１を端末装置１０に送信してもよい。また、測定管理サーバ７１は、プッシュ型情報配信とプル（Pull）型情報配信とを併用して、測定カタログファイル５３、特定セクタ一覧ファイル５２及び測定プログラム５１を端末装置１０に送信してもよい。
【００２１】
なお、測定管理サーバ７１は、特定セクタ一覧ファイル５２、測定カタログファイル５３及び測定プログラム５１の更新の際に、その差分ファイルを端末装置１０に送信してもよい。端末装置１０は、測定管理サーバ７１から受信した差分ファイルを使用して、記憶部３２に格納される該当データの更新を行う。また、端末装置１０は、デフォルトの特定セクタ一覧ファイル５２を予め備えてもよい。また、端末装置１０は、デフォルトの測定カタログファイル５３を予め備えてもよい。また、測定プログラム５１は、端末装置１０に予めインストールされてもよく、又は、測定管理サーバ７１から取得されて端末装置１０にインストールされてもよい。
【００２２】
端末装置１０は、測定データファイルを測定管理サーバ７１に送信する。測定データファイルは、端末装置１０の測定部１１の測定の結果の測定データを格納したファイルである。測定管理サーバ７１は、端末装置１０から受信した測定データファイルを保持する。
【００２３】
また、測定管理サーバ７１は、特定セクタ一覧ファイル５２を生成する特定セクタ一覧生成機能を備えてもよい。測定管理サーバ７１は、複数の端末装置１０から受信する測定データファイルを格納する測定データファイル格納部を備え、測定データファイル格納部に格納された測定データファイルを使用し、測定データ数の取得実績に応じて特定セクタ一覧ファイル５２を生成してもよい。
【００２４】
測定管理サーバ７１は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、又は、サーバコンピュータ等の汎用のコンピュータ装置により構成され、測定管理サーバ７１の機能を実現するためのコンピュータプログラムを実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００２５】
図４は、本実施形態に係る特定セクタ一覧ファイル５２の構成例を示す図である。図４において、特定セクタ一覧ファイル５２は、項番毎に、特定セクタを識別する特定セクタ識別情報を有する。特定セクタ識別情報は、基地局識別情報（基地局ＩＤ）とセクタ識別情報（セクタＩＤ）との組の情報である。基地局ＩＤは、無線基地局を識別する識別情報である。セクタＩＤは、無線基地局のセクタを識別する識別情報である。特定セクタ識別情報によって、該特定セクタ識別情報の基地局ＩＤが示す無線基地局の、該特定セクタ識別情報のセクタＩＤが示すセクタは、特定セクタであることが示される。
【００２６】
本実施形態において、特定セクタ一覧ファイル５２は特定通信区域情報に対応する。また、特定セクタは特定通信区域に対応する。また、無線基地局のセクタのうち特定セクタ以外の他のセクタは、特定通信区域以外の他の通信区域に対応する。また、基地局ＩＤとセクタＩＤとの組（基地局セクタ識別情報）は、無線基地局の通信区域識別情報に対応する。なお、無線基地局のセクタのうち特定セクタ以外の他のセクタのことを非特定セクタと称する場合がある。
【００２７】
図５は、本実施形態に係る測定データ格納部１４の構成例を示す図である。図５において、測定データ格納部１４は、測定部１１の測定の結果の測定データを格納する。測定データは、測定日時を示す測定日時情報、測定の実施時のセクタを示す基地局セクタ識別情報（基地局ＩＤとセクタＩＤとの組）、測定の結果の通信状況データ、及び、測定の実施時のセクタのセクタ種別（特定セクタ又は非特定セクタ）を示す情報などを含むデータである。
【００２８】
図６は、本実施形態に係る測定履歴格納部１５の構成例を示す図である。図６において、測定履歴格納部１５は、測定部１１の測定の実施済みの特定セクタの測定履歴データを格納する。測定履歴データは、測定日時を示す測定日時情報、及び、測定の実施時の特定セクタを示す基地局セクタ識別情報（特定セクタ識別情報の基地局ＩＤとセクタＩＤとの組）などを含むデータである。
【００２９】
次に図７及び図８を参照して、本実施形態に係る測定方法を説明する。図７は、本実施形態に係る測定方法の説明図である。図８は、本実施形態に係る測定方法の手順の例を示すフローチャートである。
【００３０】
図７には、端末装置１０の移動経路の一例が示されている。図７おいて、端末装置１０は、時間の経過に伴って、非特定セクタＡ、特定セクタＢ、非特定セクタＣ、特定セクタＤ、非特定セクタＥの順に、各セクタ内を通過している。
【００３１】
端末装置１０の通信区域検出部１２は、特定セクタ一覧ファイル５２に基づいて、特定セクタと非特定セクタとの検出を行う。通信区域検出部１２は、無線部３３が無線基地局から受信した基地局セクタ識別情報（基地局ＩＤとセクタＩＤとの組）を取得する。通信区域検出部１２は、該取得した基地局セクタ識別情報が特定セクタ一覧ファイル５２内に存在するか否かを判断する。通信区域検出部１２は、該判断の結果、特定セクタ一覧ファイル５２内に存在する場合に特定セクタの検出ありと決定し、特定セクタ一覧ファイル５２内に存在しない場合に非特定セクタの検出ありと決定する。
【００３２】
端末装置１０の測定制御部１３は、通信区域検出部１２の検出の結果、非特定セクタの検出ありの場合に、測定カタログファイル５３の非特定セクタの測定方法に従って、測定部１１の通信状況データの測定を制御する。測定部１１は、測定制御部１３の制御に従って、通信状況データの測定を実施する。ここでは、本実施形態に係る非特定セクタの測定方法の一例として、非特定セクタ測定間隔（例えば１５分間隔）で通信状況データの測定を行う。非特定セクタ測定間隔は測定カタログファイル５３に記載される。
【００３３】
端末装置１０の測定制御部１３は、通信区域検出部１２の検出の結果、特定セクタの検出ありの場合に、測定カタログファイル５３の特定セクタの測定方法に従って、測定部１１の通信状況データの測定を制御する。特定セクタの測定方法は、非特定セクタの測定方法とは異なる。以下、図８を参照して、特定セクタの検出ありの場合の測定方法の手順の例を説明する。
【００３４】
（ステップＳ１１）測定制御部１３は、測定部１１の通信状況データの測定を実施するか否かを判断する。この測定実施判断方法を説明する。測定制御部１３は、通信区域検出部１２が検出した特定セクタと、測定履歴格納部１５の特定セクタの記録（測定履歴データ）との一致に基づいて、該検出された特定セクタの通信状況データの測定を実施するか否かを判断する。この判断の条件の一例を以下に示す。
【００３５】
（測定実施判断条件の例）
条件Ａと条件Ｂの両方を満たす場合に、測定を実施しないと判断する。それ以外の場合には、測定を実施すると判断する。
（条件Ａ）通信区域検出部１２が検出した特定セクタ（特定セクタ識別情報）が、過去に測定実施済みの特定セクタのうち直近の所定回（測定回数閾値）以内に測定実施済みの特定セクタ（特定セクタ識別情報）と一致する。測定回数閾値は測定カタログファイル５３に記載される。
（条件Ｂ）通信区域検出部１２が検出した特定セクタ（特定セクタ識別情報）の過去の直近の測定日時と現在日時との間隔が、所定の時間（最短測定間隔）以内である。最短測定間隔は測定カタログファイル５３に記載される。
【００３６】
上記した測定実施判断条件の例によれば、端末装置１０が特定セクタの境界付近に留まっている場合の測定の頻発の防止効果が得られる。端末装置１０が特定セクタの境界付近に留まっている場合、短時間で同じ特定セクタの検出が繰り返されることがある。このとき、同じ特定セクタの検出の度に測定を実施すると、同じ特定セクタの測定回数が過剰になる恐れがある。このため、上記した測定実施判断条件の例によって、短時間で同じ特定セクタの測定を過剰に繰り返さないように制限する。
【００３７】
（ステップＳ１２）ステップＳ１１の判断の結果、測定を実施する場合にはステップＳ１３に進み、測定を実施しない場合には図８の処理を終了する。
【００３８】
（ステップＳ１３）測定制御部１３は、測定予定時刻を計算する。この測定予定時刻の計算方法は、特定セクタと非特定セクタとでは異なる。本実施形態の一例として、非特定セクタでは、非特定セクタ測定間隔（例えば１５分間隔）で測定予定時刻を計算する。特定セクタでは、非特定セクタとは異なる計算方法で測定予定時刻を計算する。特定セクタの測定予定時刻計算方法の例を以下に示す。
【００３９】
（特定セクタの測定予定時刻計算方法の例１）
測定予定時刻を即時とする。この場合、測定制御部１３は、ステップＳ１１の判断の結果、測定を実施すると判断した時点で、測定部１１に測定を指示する。測定部１１は該測定の指示に応じて即座に測定を実行する。
【００４０】
（特定セクタの測定予定時刻計算方法の例２）
測定時間範囲内の測定時間候補の中から無作為に測定時間を選択し、該選択した測定時間で測定予定時刻を計算する。測定時間範囲は測定カタログファイル５３に記載される。測定時間候補は測定時間間隔毎に存在する。測定時間間隔は測定カタログファイル５３に記載される。例えば、測定時間範囲が０秒から３００秒までである場合において、測定時間間隔が１秒であるときには、測定時間候補は０秒から３００秒までの１秒おきに「０秒、１秒、２秒、・・・、２９９秒、３００秒」だけ存在する。この測定時間候補の中から無作為に測定時間を測定時間選択個数だけ選択して測定予定時刻の計算に使用する。測定時間選択個数は測定カタログファイル５３に記載される。例えば、測定時間選択個数が２個である場合、測定時間候補「０秒、１秒、２秒、・・・、２９９秒、３００秒」の中から、無作為に２個の測定時間を選択する。ここでは５秒と１００秒とが選択されたとする。該２個の測定時間「５秒」と「１００秒」とを使用して、現在時刻の５秒後を１回目の測定予定時刻に決定し、現在時刻の１００秒後を２回目の測定予定時刻に決定する。
上記した特定セクタの測定予定時刻計算方法の例１では、特定セクタの検出直後に測定が実施されるので、測定場所が特定セクタの境界付近に偏る。例えば、鉄道の線路が通っている特定セクタでは、特定セクタの境界付近の線路上のほぼ同じ場所に測定場所が偏ることが考えられる。一方、本特定セクタの測定予定時刻計算方法の例２によれば、特定セクタの測定予定時刻計算方法の例１のように測定場所が特定セクタの境界付近に偏ることを防ぎ、測定場所を分散させる効果が得られる。
【００４１】
（特定セクタの測定予定時刻計算方法の例３）
特定セクタ測定間隔で測定予定時刻を計算する。但し、特定セクタ測定間隔は非特定セクタ測定間隔とは異なる時間である。特定セクタ測定間隔は測定カタログファイル５３に記載される。
【００４２】
上記した特定セクタの測定予定時刻計算方法の例１、例２、及び例３のうち、いずれか一つを単独で使用してもよく、又は、複数を組み合わせて使用してもよい。また、
特定セクタの測定の頻度を非特定セクタの測定の頻度とは変えるように、特定セクタの測定予定時刻を計算するようにしてもよい。特定セクタの測定の頻度は、非特定セクタの測定の頻度に比して、増加させてもよく、又は、減少させてもよい。
【００４３】
（ステップＳ１４）測定制御部１３は、測定予定時刻に合わせて測定部１１に測定を指示する。測定部１１は該測定の指示に応じて即座に測定を実行する。測定部１１は、無線部３３が無線基地局との間で行う無線通信を介する通信の状況を示す通信状況データの測定を行う。
【００４４】
例えば、測定部１１は、無線部３３が無線基地局から受信する電波の受信強度を示すデータを、通信状況データとして測定する。例えば、測定部１１は、無線部３３により行う通信の通信速度を示すデータを、通信状況データとして測定する。又は、測定部１１は、無線部３３により行う通信のエンドツゥエンド（end to end）の応答（例えばＡＣＫ信号の返信）の有無を判断し、該応答の有無を示すデータを、通信状況データとして生成する。
【００４５】
（ステップＳ１５）測定制御部１３は、測定部１１から測定の結果の通信状況データを取得する。測定制御部１３は、該取得した通信状況データと、測定日時情報と、特定セクタ識別情報と、特定セクタを示す情報とを含む測定データを、測定データ格納部１４に格納する。また、測定制御部１３は、当該測定の測定履歴データとして、測定日時情報と特定セクタ識別情報を含む測定履歴データを測定履歴格納部１５に格納する。
この後、図８の処理を終了する。
【００４６】
なお、本実施形態では、測定データ格納部１４と測定履歴格納部１５とを別個に設けたが、測定データ格納部１４と測定履歴格納部１５とを統合した構成にしてもよい。例えば、図５に示す測定データ格納部１４のみを設け、測定データ格納部１４を測定履歴格納部１５としても使用するようにしてもよい。
【００４７】
次に本実施形態に係る変形例を説明する。
【００４８】
（変形例１）
図９は、本実施形態に係る変形例１の説明図である。変形例１では測定の規制率を設ける。規制率は、測定部１１の通信状況データの測定を実施しない割合である。規制率は、特定セクタと非特定セクタとで異なる値にしてもよい。規制率は測定カタログファイル５３に記載される。
【００４９】
測定制御部１３は、規制率に従って、測定部１１への測定の指示を実行する。図９の例では、特定セクタの規制率は「０％」であり、非特定セクタの規制率は「３０％」である。図９の例において、測定制御部１３は、通信区域検出部１２の検出の結果、特定セクタの検出ありの場合に、規制率「０％」を適用する。これにより、測定制御部１３は、測定部１１への測定の指示を規制しないで、測定予定時刻の通りに測定部１１への測定の指示を実行する。したがって、特定セクタの検出ありの場合には、測定予定時刻の通りに測定が実施される。
【００５０】
一方、図９の例において、測定制御部１３は、通信区域検出部１２の検出の結果、非特定セクタの検出ありの場合に、規制率「３０％」を適用する。これにより、測定制御部１３は、測定部１１への測定の指示を、測定予定時刻の中から３０％だけ減らして実行する。したがって、非特定セクタの検出ありの場合には、測定予定時刻の７０％のみ測定が実施される。
【００５１】
（変形例２）
変形例２では、特定セクタと非特定セクタとの測定データ格納部１４に格納する通信状況データの件数の割合を設ける。測定データ格納部１４に格納できる通信状況データの件数には上限がある。測定データ格納部１４に格納できる通信状況データの上限件数（全体ログ上限数）に対して、特定セクタの通信状況データと非特定セクタの通信状況データとの占める割合を設ける。全体ログ上限数は測定カタログファイル５３に記載される。
【００５２】
例えば、測定データ格納部１４に格納できる非特定セクタの通信状況データの上限件数（非特定セクタログ上限数）を測定カタログファイル５３に記載する。測定制御部１３は、通信区域検出部１２の検出の結果、非特定セクタの検出ありの場合に、測定データ格納部１４内の非特定セクタの測定データの個数を取得する。測定制御部１３は、該取得した個数が非特定セクタログ上限数未満である場合には測定部１１への測定の指示を実行し、該取得した個数が非特定セクタログ上限数に達している場合には測定部１１への測定の指示を実行しない。一方、測定制御部１３は、通信区域検出部１２の検出の結果、特定セクタの検出ありの場合には、測定データ格納部１４内の測定データの総数が全体ログ上限数未満である場合には測定部１１への測定の指示を実行し、該測定データの総数が全体ログ上限数に達している場合には測定部１１への測定の指示を実行しない。
【００５３】
（変形例３）
図１０は、本実施形態に係る変形例３の説明図である。変形例３では、端末装置１０が通過するセクタ（通過セクタ）に応じて測定方法を変える。通過セクタと測定方法との対応関係は測定カタログファイル５３に記載される。図１０の例では、端末装置１０が非特定セクタから特定セクタに移動した場合には非特定セクタの測定方法を適用し、端末装置１０が特定セクタから特定セクタに移動した場合には特定セクタの測定方法を適用する。通信区域検出部１２は、特定セクタと非特定セクタとの検出結果の履歴（セクタ検出履歴）を保持する。測定制御部１３は、該セクタ検出履歴に基づいて、端末装置１０の通過セクタを判断する。
【００５４】
図１０の例において、測定制御部１３は、通信区域検出部１２の検出の結果、特定セクタの検出ありの場合において、セクタ検出履歴の直近の検出結果が非特定セクタであるときには、非特定セクタの測定方法を適用する。一方、図１０の例において、測定制御部１３は、通信区域検出部１２の検出の結果、特定セクタの検出ありの場合において、セクタ検出履歴の直近の検出結果が特定セクタであるときには、特定セクタの測定方法を適用する。
このように、端末装置１０の移動前後のセクタの種別（特定セクタ又は非特定セクタ）の組合せ「特定セクタから特定セクタへの移動、非特定セクタから非特定セクタへの移動、特定セクタから非特定セクタへの移動、又は、非特定セクタから特定セクタへの移動」に応じて、特定セクタの測定方法を適用するか、又は、非特定セクタの測定方法を適用するかを決定してもよい。
【００５５】
なお、通過セクタと測定方法との対応関係は、端末種別、セクタの使用周波数、又は、無線通信網の測定条件などに基づいて決定される。例えば、機種やＯＳ（Operating System：オペレーティングシステム）等の端末仕様に応じて通信品質が異なる場合、端末仕様の種類毎に、通過セクタと測定方法との対応関係が決定される。例えば、セクタの使用周波数に応じて通信品質が異なる場合、セクタの使用周波数毎に、通過セクタと測定方法との対応関係が決定される。例えば、無線通信網の無線アクセス方式に応じて所望の測定データ数が異なる場合、セクタの無線アクセス方式毎に、通過セクタと測定方法との対応関係が決定される。
また、端末装置１０の移動前後のセクタ（基地局セクタ識別情報）の組合せに応じて、特定セクタの測定方法を適用するか、又は、非特定セクタの測定方法を適用するかを決定してもよい。これにより、測定場所のセクタの位置を特定した測定データ数の調整を行うことができる。
【００５６】
（変形例４）
図１１は、本実施形態に係る変形例４の説明図である。変形例４では、同一セクタの種別（特定セクタ又は非特定セクタ）を、時間帯に応じて変える。特定セクタ一覧ファイル５２には、特定セクタにする時間帯が追加される。
【００５７】
図１１の例では、セクタＺの時間当たりの測定データ数の取得実績のグラフ図が示される。図１１の例において、測定データ数の閾値「１０００個」未満の時間帯「０時から６時台まで」は、セクタＺを特定セクタにすると決定される。一方、測定データ数の閾値「１０００個」以上の時間帯「７時から２３時台まで」は、セクタＺを非特定セクタにすると決定される。そして、特定セクタ一覧ファイル５２には、セクタＺの特定セクタ識別情報と時間帯「０時から６時台まで」を示す情報とが記載される。通信区域検出部１２は、セクタＺを検出した場合に、該特定セクタ一覧ファイル５２に基づいて、時間帯「０時から６時台まで」は特定セクタの検出ありと決定し、それ以外の時間帯「７時から２３時台まで」は非特定セクタの検出ありと決定する。これにより、セクタＺにおいて、時間帯「０時から６時台まで」は特定セクタの測定方法で測定が実行され、時間帯「７時から２３時台まで」は非特定セクタの測定方法で測定が実行される。
【００５８】
なお、特定セクタにする時間帯の決定方法は任意でよい。例えば、セクタＺにおいて、人が多く集まる時間帯（例えば、イベントが開催される時間帯等）に基づいて、セクタＺを特定セクタにする時間帯を決定してもよい。これにより、セクタＺにおいて通信が混雑する時間帯の通信品質のデータを重点的に取得することができる。また、測定管理サーバ７１は、特定セクタにする時間帯の決定方法に従って、特定セクタ一覧ファイル５２を生成してもよい。
【００５９】
（変形例５）
上述した実施形態では、通信区域として無線基地局のセクタを使用し、無線基地局のセクタを基地局ＩＤとセクタＩＤとの組で判別した。変形例５では、通信区域を緯度経度で判別する。変形例５に係る特定通信区域情報は、特定通信区域を示す緯度経度である。変形例５において、通信区域検出部１２は、端末装置１０の緯度経度を取得する測位機能を備える。測位機能として、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用してもよく、又は、無線部３３が無線通信を行う無線基地局の位置情報を取得してもよい。
【００６０】
通信区域検出部１２は、測位機能によって取得した端末装置１０の緯度経度と、特定通信区域情報の緯度経度とを比較して、特定通信区域の検出ありか否かを判断する。通信区域検出部１２は、特定通信区域の検出なしの場合には、特定通信区域以外の他の通信区域（非特定通信区域）の検出ありと決定する。
【００６１】
測定制御部１３は、特定通信区域の検出ありの場合に、上述した実施形態に係る特定セクタの測定方法と同様の測定方法を適用する。一方、測定制御部１３は、非特定通信区域の検出ありの場合に、上述した実施形態に係る非特定セクタの測定方法と同様の測定方法を適用する。
【００６２】
（変形例６）
変形例６では、通信区域は、地理の区域と通信周波数の区域との組合せである。例えば、基地局セクタ識別情報（基地局ＩＤとセクタＩＤとの組）が示す無線基地局のセクタは、地理の区域と当該セクタの使用周波数帯とから構成される。同じ無線基地局の同じ地理の区域のセクタであっても、セクタの使用周波数帯が異なれば、セクタＩＤが異なり、よって基地局セクタ識別情報は異なる。これにより、セクタの使用周波数帯毎に、特定セクタの設定を行うことができる。
【００６３】
上記した変形例１−６のうち、いずれか一つを単独で適用してもよく、又は、複数を組み合わせて適用してもよい。
【００６４】
上述した実施形態によれば、通信状況データの測定の制御について、特定セクタ（特定通信区域）と非特定セクタ（非特定通信区域）とで異なる該測定の制御を行うことができる。これにより、携帯電話網等の無線通信網の各通信区域の測定データ数の調整を行うことができるという効果が得られる。
【００６５】
例えば、あるセクタの１日当たり測定データ数が所望の個数に未達である状況が発生している場合に、当該セクタを特定セクタに設定し、特定セクタの１日当たり測定データ数を増加させるように特定セクタの測定方法を非特定セクタの測定方法とは変えることにより、当該セクタの１日当たり測定データ数を増加させることができる。例えば、非特定セクタの測定の頻度よりも特定セクタの測定の頻度を増加させることにより、当該セクタの１日当たり測定データ数を増加させることができる。
【００６６】
例えば、あるセクタの１日当たり測定データ数が過剰である状況が発生している場合に、当該セクタを特定セクタに設定し、特定セクタの１日当たり測定データ数を減少させるように特定セクタの測定方法を非特定セクタの測定方法とは変えることにより、当該セクタの１日当たり測定データ数を減少させることができる。例えば、非特定セクタの測定の頻度よりも特定セクタの測定の頻度を減少させることにより、当該セクタの１日当たり測定データ数を減少させることができる。
【００６７】
例えば、セクタＸとセクタＹとで１日当たり測定データ数の差が許容できないほどに大きい場合に、一方のセクタを特定セクタに設定し、特定セクタと非特定セクタとの１日当たり測定データ数の差を減少させるように特定セクタの測定方法を非特定セクタの測定方法とは変えることにより、当該セクタＸと当該セクタＹとの１日当たり測定データ数の差を減少させることができる。例えば、特定セクタの測定の頻度又は非特定セクタの測定の頻度を変えて調節することにより、当該セクタＸと当該セクタＹとの１日当たり測定データ数の差を減少させることができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００６９】
また、上述した各装置の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７０】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１０…端末装置、１１…測定部、１２…通信区域検出部、１３…測定制御部、１４…測定データ格納部、１５…測定履歴格納部、３１…ＣＰＵ、３２…記憶部、３３…無線部、３４…操作部、３５…表示部、３６…音声処理部、３７…マイクロフォン、３８…スピーカ、５１…測定プログラム、５２…特定セクタ一覧ファイル、５３…測定カタログファイル、７０…測定システム、７１…測定管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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