(57)【要約】【課題】余計な力を加えることなく被着体のまわりに回転可能に取り付ける。【解決手段】少なくとも、透明な基材層２１と剥離材層２４とを積層した被印字テープＴｏにおいて、厚さ方向と直交する第１方向に沿って、付着性の粘着領域Ｄ１と、非付着性の非粘着領域Ｄ２と、印字背景層２５を備えた、非付着性の非粘着領域Ｄ３と、少なくとも一部が付着性の一部粘着領域Ｄ４とを有し、粘着領域Ｄ１に第１マークＭ１が設けられ、一部粘着領域Ｄ４の第１マークＭ１と第１方向に並ぶ位置に第２マークＭ２が設けられる。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、透明な基材層と剥離材層とを積層した媒体において、
前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有し、
前記複数の領域は、
前記剥離材層と接する部分が付着性の第１領域と、
前記第１領域より前記第１方向の一方側に設けられた、前記剥離材層と接する部分が非付着性の第２領域と、
前記第２領域より前記第１方向の前記一方側に設けられ、前記剥離材層と接する部分のうち少なくとも一部が付着性の第３領域と、
を含み、
前記第１領域には、第１目印が設けられ、
前記第３領域の前記第１目印と前記第１方向に並ぶ位置には、第２目印が設けられている
ことを特徴とする媒体。
【請求項２】
請求項１記載の媒体において、
前記第１目印の中心と、前記第２目印の中心とが、前記第１方向に並んでいる
ことを特徴とする媒体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の媒体において、
前記第３領域は、
前記第２領域より前記第１方向の前記一方側に隣接して設けられた、非付着性の第１部分領域と、
前記第１部分領域より前記第１方向の前記一方側に隣接して設けられた、少なくとも一部が付着性の第２部分領域と、
を含む
ことを特徴とする媒体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の媒体において、
前記第１目印は、
前記第１方向及び前記積層する方向にそれぞれ直交する第２方向に前記第１領域を３等分したときの両端部領域にそれぞれ設けられており、
前記第２目印は、
前記第３領域を前記第２方向に３等分したときの両端部領域にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする媒体。
【請求項５】
請求項４記載の媒体において、
前記第１目印は、さらに、
前記第１領域を前記３等分したときの中央部領域に設けられ、
前記第２目印は、さらに、
前記第３領域を前記３等分したときの中央部領域に設けられている
ことを特徴とする媒体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の媒体において、
前記第１目印及び前記第２目印のうち少なくとも一方は、
印刷マークである
ことを特徴とする媒体。
【請求項７】
請求項６記載の媒体において、
前記第１目印は第１印刷マークであり、
前記第２目印は、前記第１印刷マークと同一形状の第２印刷マークである
ことを特徴とする媒体。
【請求項８】
請求項６記載の媒体において、
前記第１目印は第１印刷マークであり、
前記第２目印は、前記第１印刷マークと異なる形状の第２印刷マークである
ことを特徴とする媒体。
【請求項９】
請求項６記載の媒体において、
前記第１目印及び前記第２目印のうちいずれか一方は、
外枠と外枠内部の空白領域とを備えた印刷マークであり、
前記第１目印及び前記第２目印のうちいずれか他方は、
前記印刷マークの前記外枠よりも小さな印刷マークである
ことを特徴とする媒体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の媒体において、
前記第１目印及び前記第２目印のうち少なくとも一方は、
開口である
ことを特徴とする媒体。
【請求項１１】
請求項１０記載の媒体において、
前記第１目印及び前記第２目印のうちいずれか一方は、
開口であり、
前記第１目印及び前記第２目印のうちいずれか他方は、
前記開口よりも小さなマークである
ことを特徴とする媒体。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の媒体において、
前記第１領域における前記基材層と前記剥離材層との間に粘着剤層をさらに有す
ことを特徴とする媒体。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の媒体において、
前記剥離材層は第２方向に延びる長尺な層であり、
前記第２方向に沿って、複数の前記基材層が並んでいる
ことを特徴とする媒体。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の媒体において、
前記媒体は、前記第１方向と直交する第２方向に延びる長尺媒体であり、
複数の前記第１目印が前記第２方向に一定間隔で並び、
複数の前記第２目印が前記第２方向に前記一定間隔で並ぶ
ことを特徴とする媒体。
【請求項１５】
請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項記載の媒体において、
前記複数の領域のうち非付着性の少なくとも１つの領域では、
前記粘着剤層と前記剥離材層との間に、非粘着部材層が設けられている
ことを特徴とする媒体。
【請求項１６】
請求項１２乃至請求項１５のいずれか１項記載の媒体において、
前記第２領域は、
少なくとも前記第１方向における一部分に印字背景層を備えている
ことを特徴とする媒体。
【請求項１７】
請求項１５記載の媒体において、
前記印字背景層と前記目印とは、互いに同じ色を備えている
ことを特徴とする媒体。
【請求項１８】
請求項１６記載の媒体において、
前記印字背景層は、
前記第３領域に隣接して前記第２領域に設けられている
ことを特徴とする媒体。
【請求項１９】
請求項１６記載の媒体において、
前記印字背景層は、
前記第１領域に隣接して前記第２領域に設けられている
ことを特徴とする媒体。
【請求項２０】
請求項１６乃至請求項１９のいずれか１項記載の媒体において、
前記基材の厚さ方向の一方側に前記印字背景層が備えられており、
前記基材の前記厚さ方向の他方側に前記粘着剤層が備えられている
ことを特徴とする媒体。
【請求項２１】
請求項１乃至請求項２０のいずれか１項記載の媒体において、
前記第１目印あるいは前記第２目印の少なくとも一方が、第１方向に複数ある
ことを特徴とする媒体。
【請求項２２】
筐体と、
少なくとも、透明な基材層と剥離材層とを積層したテープであって、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有し、前記複数の領域が、前記剥離材層と接する部分が付着性の第１領域と、前記第１領域より前記第１方向の一方側に設けられた、前記剥離材層と接する部分が非付着性の第２領域と、前記第２領域より前記第１方向の前記一方側に設けられ、前記剥離材層と接する部分のうち少なくとも一部が付着性の第３領域と、を含み、前記第１領域には、第１目印が設けられ、前記第３領域の前記第１目印と前記第１方向に並ぶ位置には、第２目印が設けられている、前記テープを巻回し、前記筐体内に収納されたテープロールと、
を有することを特徴とするテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体に取り付けられる媒体、及び、その媒体を収納したテープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル又は円柱状の被着体の外周に取り付けられる媒体が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術の媒体は、基材層と粘着剤層と剥離材層とを含む積層構造を備えており、剥離材層を剥がした後に裏面側が粘着性となる一方側粘着領域と、この一方側粘着領域に隣接して設けられ、上記裏面側が非粘着性となる印字背景層つきの非粘着領域と、この非粘着領域にさらに隣接して設けられ、上記裏面側の一部が粘着性の他方側粘着領域と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５２４１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の媒体においては、まず上記一方側粘着領域の裏面（内周面）が粘着剤により被着体の外周部に貼り付けられた後、一方側粘着領域に隣接する上記非粘着領域が被着体の周りを周回して円筒体を形成するように巻き付けられた後、他方側粘着領域の裏面（内周面）が粘着剤により上記非粘着領域の外周側に貼り付けられる。その後、ユーザが、上記被着体に貼り付いた状態の一方側粘着領域と上記非粘着領域との間に予め設けられているミシン目を破断することで、一方側粘着領域から残りの非粘着領域及び他方側粘着領域の結合体を分離させ、これによって上記被着体に対し回転可能な円筒形媒体（回転ラベル）が完成する。
【０００５】
しかしながら、上記のようにユーザがミシン目を破断する必要があることから、被着体をねじったり等の余計な力が加わるおそれがあり、ラベルや被着体の耐久性に影響を与える場合があった。
【０００６】
本発明の目的は、余計な力を加えることなく被着体のまわりに回転可能に取り付けることができる媒体及びその媒体を収納したテープカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、少なくとも、透明な基材層と剥離材層とを積層した媒体において、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有し、前記複数の領域は、前記剥離材層と接する部分が付着性の第１領域と、前記第１領域より前記第１方向の一方側に設けられた、前記剥離材層と接する部分が非付着性の第２領域と、前記第２領域より前記第１方向の前記一方側に設けられ、前記剥離材層と接する部分のうち少なくとも一部が付着性の第３領域と、を含み、前記第１領域には、第１目印が設けられ、前記第３領域の前記第１目印と前記第１方向に並ぶ位置には、第２目印が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本願発明の媒体は、ケーブル又は円柱状の被着体の外周を非付着状態で取り囲むように取り付けられる。すなわち、媒体の取り付け時には、剥離材層が引き剥がされた後に、（第１方向に沿って第１領域→第２領域→第３領域の順で連なる）媒体が、剥離材が接していた側が内側となるように凹状に曲げられる。そして、媒体は、上記凹状の内側に配置した被着体の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周した後、先端側に位置する付着性を備えた第１領域が、第３領域に付着され貼り合わされる。これにより、媒体は、上記の付着によって自身の形状は固定されつつ、第２領域によって非付着状態で被着体の周りを一周することで、被着体に対し回転可能に取り付けられることとなる。その際、第１領域には第１目印が備えられ、第３領域には第２目印が備えられることで、例えばそれらを重ね合わせるように上記付着を行うことで、貼り合わせる向きがずれたり斜行したりするのを抑制し、正しい姿勢で貼り合わせることができる。
【０００９】
その後、上記被着体周りの一周構造に使用されなかった第３領域の残りの部分は、上記第１領域及び第３領域の貼り合わせ部分を内周側に巻き込むようにしつつ、上記円筒体を構成する第２領域を覆いながら、その外周部に巻き付けられる。そして、第３領域が、その付着性を利用して付着されることで、取り付けが完了する。
【００１０】
以上のように、本願発明においては、第１領域及び第３領域を互いに貼り合わせ被着体の周りに円筒体を構成することで、被着体に取り付けられる。したがって、被着体に巻き付けた後にミシン目で切り取る従来構造のように、被着体をねじったり等の余計な力が加わることがない。また、取り付け時のずれや斜行を抑制できるので、被着体のまわりに容易に回転でき、所望の角度からの視認性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、余計な力を加えることなく被着体のまわりに回転可能に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態によるラベル作成装置の概略構成を表す説明図である。
【図２】印字形成前の被印字テープを表す平面図、及び、印字形成後の被印字テープを表す平面図である。
【図３】印字ラベルの展開平面図、及び、図２（ｂ）中のＸ−Ｘ断面による横断面図である。
【図４】印字ラベルの被着体への取り付け手順を示す説明図である。
【図５】印字ラベルの利用例を示す斜視図である。
【図６】ケーブルに対する印字ラベルの取り付け状態を示す模式図である。
【図７】第４領域が短い変形例における印字ラベルの展開平面図である。
【図８】合掌態様が異なる変形例の印字ラベルの平面図、及び、図８（ａ）中のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ断面による横断面図である。
【図９】大径の被着体への印字ラベルの取り付け手順を示す説明図である。
【図１０】小径の被着体への印字ラベルの取り付け手順を示す説明図である。
【図１１】無定長テープを用いる変形例における、印字形成前の被印字テープを表す平面図、及び、印字形成後の被印字テープを表す平面図である。
【図１２】目盛が形成される変形例における、印字ラベルの展開平面図、及び、図１２（ａ）中のＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ断面による横断面図である。
【図１３】マークを設ける変形例を表す印字ラベルの展開平面図、及び、ＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ断面による横断面図である。
【図１４】中央部にもマークを追加する変形例を表す印字ラベルの展開平面図、及び、ＸＩＶＢ−ＸＩＶＢ断面による横断面図である。
【図１５】互いに異なる形状のマークとする変形例を表す印字ラベルの展開平面図、及び、ＸＶＢ−ＸＶＢ断面による横断面図である。
【図１６】第１マークと第２マークとの組合せによる、貼り合わせ後の重なり合い形状の例を表すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜ラベル作成装置＞
まず、本実施形態のラベル作成装置の機能的構成を図１により説明する。
【００１５】
図１において、ラベル作成装置１（印刷装置に相当）は、制御回路２と、ユーザ（操作者）が適宜の操作を行える操作部３と、所定の表示を行う表示部４と、各種情報を記憶するＲＡＭ５と、搬送ローラ６（搬送部に相当）と、印字ヘッド７（印字部に相当）と、カットレバー８と、カッタ９と、を有する。
【００１６】
ラベル作成装置１には、カートリッジホルダ１２が設けられている。このカートリッジホルダ１２には、筐体１１内にテープロール１０Ａ（本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）を収納したテープカートリッジ１０が着脱可能である。テープロール１０Ａには、被印字テープＴｏ（テープに相当）が巻回されている。このとき、このテープカートリッジ１０は、被印字テープＴｏのハーフカットによる切り込み分ＨＣ（後述の図２参照）を備えた被印字テープＴｏが上記テープロールＡに巻回された、いわゆるダイカットラベルタイプと、上記切り込みＨＣのない被印字テープＴｏが上記テープロールＡに巻回された、いわゆる無定長タイプ（後述の図１１参照）とが存在する。ラベル作成装置１では、どちらのタイプのテープカートリッジ１０も使用可能である。なお、以下、特に断らない限り、上記ダイカットラベルタイプのテープカートリッジ１０が使用される場合を例にとって説明する。
【００１７】
制御回路２は、図示しないＣＰＵ及びＲＯＭを備えている。制御回路２は、上記ＲＡＭ５の一時記憶機能を利用しつつ、上記ＲＯＭに予め記憶された各種プログラムを実行するとともに、ラベル作成装置１全体の制御を行う。
【００１８】
搬送ローラ６は、印字ヘッド７に対向して設けられており、テープロール１０Ａから繰り出される被印字テープＴｏを印字ヘッド７との間で挟持する。搬送ローラ６は、回転することによって被印字テープＴｏをテープロール１０Ａから繰り出しながら搬送する。
【００１９】
印字ヘッド７は、搬送ローラ６によって搬送される被印字テープＴｏの各ラベル部（詳細は後述）に対し、ユーザの意図する文字・図像等の所望の印字オブジェクトを印刷する。
【００２０】
カッタ９は、ユーザによるカットレバー８の操作によって作動し、搬送方向に沿って複数の印字ラベルＬが形成された印字後の被印字テープＴ（詳細は後述）を切断する。なお、被印字テープＴｏ，Ｔが各請求項記載の媒体に相当している。
【００２１】
＜被印字テープ＞
上記被印字テープＴｏの詳細構成を図２（ａ）に示す。図２（ａ）は、図中左右方向を搬送方向（言い換えればテープ長さ方向）、図中上下方向をテープ幅方向、図中紙面手前奥方向をテープ厚さ方向とした、未印刷状態の被印字テープＴｏの平面図を示している。図２（ａ）において、被印字テープＴｏは、略矩形状の切り込みＨＣ（基材層２１及び粘着剤層２２に切り込まれている。後述の図３参照）を介して、その内側領域がラベル部ＬＡ、外側領域が非ラベル部ＬＢとなっている。なお、予め非ラベル部ＬＢが剥がされたものを上記被印字テープＴｏとして用いてもよい。ラベル部ＬＡは、テープ長さ方向に沿って複数個備えられており、各ラベル部ＬＡには、上記テープ幅方向の一方側（図２（ａ）中下側）へ向かって、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２、非粘着領域Ｄ３、一部粘着領域Ｄ４の４つの領域が含まれている。これらの領域に関しては後述する。
【００２２】
上記印字Ｒが形成された後の被印字テープＴの詳細構成を図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）の例は、上記領域Ｄ１〜Ｄ４のうち非粘着領域Ｄ３に印字Ｒが印刷された後の被印字テープＴの平面図を示している。図２（ｂ）に示すように、この例では、上述した複数のラベル部ＬＡに、上記印字オブジェクトとしてのテキストオブジェクト、すなわち「Ａ０１」「Ａ０２」「Ａ０３」・・・の印字Ｒが順次形成されることにより、複数の印字ラベルＬが生成されている。
【００２３】
＜印字ラベル＞
次に、上記印字ラベルＬの構造を図３（ａ）及び図３（ｂ）により説明する。図３（ａ）には、非ラベル部ＬＢから１つのラベル部ＬＡを分離した状態の印字ラベルＬの平面図を示し、図３（ｂ）は、図２（ｂ）中Ｘ−Ｘ断面による横断面図を示している。
【００２４】
これら図３（ａ）及び図３（ｂ）において、印字ラベルＬは、厚さ方向（図３（ａ）では図に向かって奥行き方向、図３（ｂ）では図示左右方向。すなわち後述する各層が積層する方向）に沿って、図３（ｂ）中の左側から右側（図３（ａ）に向かって手前側から奥側）へ、透明な基材層２１と、透明な粘着剤層２２と、透明な非粘着剤層２３と、剥離材層２４とがこの順序で積層されている。なお、この積層構造はそのまま上記被印字テープＴｏ，Ｔにもあてはまることから、上記被印字テープＴｏ，Ｔは、図２中の左右方向（上記第１方向及び上記厚さ方向にそれぞれ直交する、第２方向）に延びる長尺な層である、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４を備えていることとなる。
【００２５】
このとき、基材層２１の表側（図３（ｂ）中の左側。以下適宜「厚さ方向一方側」という）の面には、適宜の非透明な色彩を備え、上記サーマルヘッド７により印字Ｒが形成される印字背景層２５が部分的に設けられ、また非粘着剤層２３は、上記粘着剤層２２と剥離材層２４との間に部分的に設けられている。なお、上記粘着剤層２２は、基材層２１の裏側（図３（ｂ）中の右側。以下適宜「厚さ方向他方側」という）すなわち剥離材層２４との間に、全面的に設けられるのではなく、部分的に配置されていても良い。
【００２６】
上記の積層構造の結果、印字ラベルＬは、上記厚さ方向と直交する方向（図３（ａ）及び図３（ｂ）において図示上下方向。後述する被着体３０２の周方向。以下適宜、「第１方向」という）に沿って、印字ラベルＬの上記第１方向における図示上側（以下適宜、「第１方向他方側」という）の端部を構成する粘着領域Ｄ１（この実施形態における第１領域に相当）と、この粘着領域Ｄ１の図示下方（以下適宜、「第１方向一方側」という）に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２（この実施形態における第２領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ２の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ３（この実施形態における第３領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ３の図示下方に隣接して設けられた一部粘着領域Ｄ４（この実施形態における第４領域に相当）と、の４つの領域を有している。
【００２７】
粘着領域Ｄ１では、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ１は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が、上記粘着剤層２２による接着性（この例における付着性に相当。以下同様）を備えた領域となっている。なお、粘着領域Ｄ１は、上記第１方向における長さＬ１を備えている。
【００２８】
非粘着領域Ｄ２では、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性（この例における非付着性に相当。以下同様）となる、領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ２は、上記第１方向における長さＬ２を備えている。
【００２９】
非粘着領域Ｄ３では、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記印字背景層２５、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ３は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性となる、領域となっている。この例では、上記印字背景層２５は、例えば適宜の色のインクが予め基材層２１上に塗布されることにより形成（インク塗布層）されており、テキスト「Ａ０１」の印字Ｒが上記サーマルヘッド７により形成されている。なお、非粘着領域Ｄ３は、上記第１方向における長さＬ３を備えている。
【００３０】
一部粘着領域Ｄ４は、非粘着領域Ｄ３の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ４ａ（この実施形態における第１部分領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ４ａの図示下方に隣接して設けられ、印字ラベルＬの上記第１方向における図示下側の端部を構成する、粘着領域Ｄ４ｂ（この実施形態における第２部分領域に相当）と、を備えている。
【００３１】
非粘着領域Ｄ４ａでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ４ａは、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性となる、領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ４ａは、上記第１方向における長さＬ４Ａを備えている。
【００３２】
粘着領域Ｄ４ｂでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ４ｂは、全体として、上記剥離材層２４に接する部分の少なくとも一部が、上記粘着剤層２２による接着性を備えた領域となっている。なお、粘着領域Ｄ４ｂは、上記第１方向における長さＬ４Ｂを備えている。この結果、上記一部粘着領域Ｄ４は、上記第１方向における長さＬ４（＝Ｌ４Ａ＋Ｌ４Ｂ）を備え、少なくとも一部が接着性の領域となっている。
【００３３】
なお、上記剥離材層２４のうち、少なくとも、粘着領域Ｄ１に接する面と、一部粘着領域Ｄ４の一部（例えば、粘着領域Ｄ４ｂ）に接する面と、には、公知の離型処理がなされている。これにより、剥離材層２４が剥がされたとき、少なくとも粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ４ｂにおいては、上記粘着剤層２２は基材層２１側に固着して残存するようになっている。また、上記剥離材層２４の粘着領域Ｄ１に接する面に離型処理を施さずに、基材層２１の粘着領域Ｄ１に接する側の面に、離型処理を施しても良い。これにより、剥離材層２４が剥がされたとき、粘着領域Ｄ１においては、粘着剤層２２は基材層２１側に残存しないようになっている。その場合、領域Ｄ４ａを、厚さ方向一方側から他方側へ向かって、基材層２１、粘着剤層２２、剥離材層２４の順に積層し、剥離材層２４に離型処理を施す必要がある。また、基材層２１は、（前述のハーフカットＨＣを除き）特にミシン目やスリットは設けられておらず、厚さ方向の横断面形状が上記第１方向に沿って連続した層となっている。
【００３４】
上記各領域Ｄ１〜Ｄ４において、上記非粘着領域Ｄ２の上記第１方向における長さＬ２は、上記一部粘着領域Ｄ４の上記第１方向における長さＬ４よりも小さくなっており（Ｌ２＜Ｌ４）、上記粘着領域Ｄ１の上記第１方向における長さＬ１は、かつ上記非粘着領域Ｄ２の上記第１方向における長さＬ２以下（Ｌ１Ｌ２）となっている。また、上記粘着領域Ｄ１の上記第１方向における長さＬ１と、上記非粘着領域Ｄ４ａの上記第１方向における長さＬ４Ａとが等しくなっている（Ｌ１＝Ｌ４Ａ）。
【００３５】
また、上記非粘着領域Ｄ２の上記第１方向における長さＬ２と、上記非粘着領域Ｄ３の上記第１方向における長さＬ３との和が、上記一部粘着領域Ｄ４の上記第１方向における長さＬ４以下（Ｌ２＋Ｌ３≦Ｌ４）となっている。さらに、上記一部粘着領域Ｄ４の上記第１方向における長さＬ４は、上記非粘着領域Ｄ２の上記第１方向における長さＬ２と、上記非粘着領域Ｄ３の上記第１方向における長さＬ３との和以上となっており、かつ、上記長さＬ４は、上記非粘着領域Ｄ２の上記第１方向における長さＬ２の２倍と、上記非粘着領域Ｄ３の上記第１方向における長さＬ３との和以下となっている。すなわち、Ｌ２＋Ｌ３≦Ｌ４≦２×Ｌ２＋Ｌ３となっている。
【００３６】
＜印字ラベルの被着体への取り付け手順＞
上記印字ラベルＬの被着体への取り付け手順の例を図４に示す。図４において、この例では、直径２ｒの円柱状又はケーブル状の被着体３０２に印字ラベルＬを巻き付けて取り付ける例を示している。
【００３７】
まず、図４（ａ）に示すように、前述の構造の印字ラベルＬから上記剥離材層２４を剥離し、上記非粘着剤層２３を露出させる。その後、図示のように粘着領域Ｄ１→非粘着領域Ｄ２→非粘着領域Ｄ３→一部粘着領域Ｄ４の順で連なる印字ラベルＬのうち、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２、非粘着領域Ｄ３を、剥離材層２４が接していた側（図４（ａ）中右側）が内側となるように凹状に曲げる（図示省略）。
【００３８】
そして、図４（ｂ）に示すように、上記凹状の内側に被着体３０２を配置し、印字ラベルＬを、被着体３０２の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周させた後、先端側に位置する上記粘着領域Ｄ１の上記粘着剤層２２（後述の合掌貼りにおける合掌部として機能する）と、上記一部粘着領域Ｄ４の上記非粘着領域Ｄ４ａの上記非粘着剤層２３（後述の合掌貼りにおける被合掌部として機能する）とを互いに貼り合わせる（いわゆる合掌貼り）。このとき、上記非粘着剤層２３の第１方向における長さＬ２＋Ｌ３＋Ｌ４Ａは、少なくとも被着体３０２の円周長２πｒ以上となっている。この結果、印字ラベルＬは、前述した粘着剤層２２，２２どうしの接着によって自身の形状は固定されつつ、非粘着領域Ｄ２及び非粘着領域Ｄ３によって非付着状態で被着体３０２の周りを一周することで、被着体３０２に対し回転可能に取り付けられる。
【００３９】
その後、上記被着体３０２周りの一周構造に使用されなかった一部粘着領域Ｄ４の残りの部分（この例では粘着領域Ｄ４ｂ）を、図４（ｂ）中の矢印Ｇで示すように、上記粘着領域Ｄ１及び非粘着領域Ｄ４ａの貼り合わせ部分を内周側に巻き込む（例えば上記合掌部である粘着領域Ｄ１は矢印カのように折り返され部位キに当接する）ようにしつつ、上記円筒体を構成する非粘着領域Ｄ２→非粘着領域Ｄ３をこの順に覆いながら、それら領域Ｄ２，Ｄ３の外周部に巻き付ける（図４（ｃ）参照）。そして、一部粘着領域Ｄ４の粘着領域Ｄ４ｂが、その粘着剤層２２の接着性を利用して上記非粘着領域Ｄ２及び非粘着領域Ｄ３の外周部に接着されることで、被着体３０２への取り付けが完了する。
【００４０】
＜印字ラベルの利用例＞
上記印字ラベルＬの利用例を図５に示す。この例では、上記被着体３０２として、例えば有線ＬＡＮのネットワーク上で情報の中継を行うスイッチングハブに使用されるケーブル（以下適宜、単に「ケーブル３０２」という）が適用される場合を示している。図５において、上記スイッチングハブ３００は、上段、下段の各列でそれぞれ８つのスロット３０１（合計１６のスロット）を有している。図示する例では、上段の８つのスロット３０１それぞれに対応して、左から順に「Ａ０１」〜「Ａ０８」の識別名称を表すプレートＰＬが設けられている。また、下段の８つのスロット３０１それぞれに対応して、左から順に「Ａ０９」〜「Ａ１６」の識別名称を表すプレートＰＬが設けられている。
【００４１】
上記各スロット３０１には、それぞれ、適切に対応する上記ケーブル３０２を接続する必要がある。接続の便宜を図るために、各コネクタスロット３０１にそれぞれ挿入される各ケーブル３０２の端部に、それぞれの接続先となるスロット３０１の上記識別名称と同じ内容の印字Ｒを形成した、上記印字ラベルＬが装着される。つまり、ケーブル３０２には、接続されるべきスロット３０１のプレートＰＬの識別名称と同一のテキストが印字された印字ラベルＬが取り付けられる。これにより、接続するスロット３０１とケーブル３０２との対応関係が明確となり、誤配線を防ぐことができる。
【００４２】
図６に、ケーブル３０２に対する上記印字ラベルＬの取り付け状態を模式的に示す。図中には、上記ケーブル３０２の軸心ｋを併せて示している。前述した構造により、印字ラベルＬは、被着体としての上記ケーブル３０２に対し回転可能に取り付けられており、例えば図６（ａ）に示す状態では、「Ａ０１」の印字Ｒが備えられた上記非粘着領域Ｄ３が図に向かって手前側となる姿勢で配置されている。なお、実際には図４（ｃ）に示したように、非粘着領域Ｄ３のさらに外周側を覆うように透明な粘着領域Ｄ４ｂが存在するが、煩雑化防止と説明の明確化のために図６（ａ）及び後述の図６（ｂ）では図示を省略している。この図６（ａ）に示す状態から、例えば印字ラベルＬを破線方向（すなわち周方向）に回転させることで、図６（ｂ）に示すように、上記一部粘着領域Ｄ４が図に向かって手前側となる姿勢とすることができる。また、図６（ｂ）の位置で印字ラベルＬがケーブル３０２に固定されていると印字Ｒが見え難いが、印字ラベルＬが回転可能になっていることにより、上記と反対方向に回転させて図６（ａ）の位置にすることにより、印字Ｒが見易くなる。
【００４３】
＜実施形態の効果＞
以上のように構成した本実施形態によれば、前述したように、印字ラベルＬは、被着体３０２の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周した後、粘着領域Ｄ１が一部粘着領域Ｄ４（この例では非粘着領域Ｄ４ａ）に貼り合わされ（合掌貼り）、その後一部粘着領域Ｄ４が上記非粘着領域Ｄ２、非粘着領域Ｄ３を覆いながらそれらの外周部に接着されることで、非付着状態で被着体３０２に対し回転可能に取り付けられる。
【００４４】
その際、上記のような一部粘着領域Ｄ４の巻き付けにより、非粘着領域Ｄ２、非粘着領域Ｄ３の順で一部粘着領域Ｄ４に覆われていくが、本実施形態では、上記のように、一部粘着領域Ｄ４の長さＬ４が非粘着領域Ｄ２の長さＬ２よりも大きくなっていることから、非粘着領域Ｄ２に続く非粘着領域Ｄ３の少なくとも一部を、一部粘着領域Ｄ４によって覆うことができる（図４（ｃ）参照）。このとき、非粘着領域Ｄ３は上記印字背景層２５を備えており、この印字背景層２５ではテキスト等の適宜のオブジェクトが印字Ｒとして表記される。したがって、上記構成により、上記の非粘着領域Ｄ３に形成された印字Ｒの少なくとも一部を一部粘着領域Ｄ４で覆うことができるので、当該印字Ｒの表記が汚損等により見にくくなるのを抑制することができる。
【００４５】
さらに、上記一部粘着領域Ｄ４の非粘着領域Ｄ２、非粘着領域Ｄ３への巻き付け時に、一部粘着領域Ｄ４の内側において、上記貼り合わせ部分（粘着領域Ｄ１が含まれる）も併せて上記非粘着領域Ｄ２、非粘着領域Ｄ３の順でそれらの外周部へと巻き付けられる（図４（ｂ）参照）。このとき、本実施形態においては、粘着領域Ｄ１の長さＬ１が非粘着領域Ｄ２以下となっていることにより、貼り合わせ部分の上記粘着領域Ｄ１が、非粘着領域Ｄ２を超え非粘着領域Ｄ３まで覆ってしまうのを抑制できる（粘着領域Ｄ１による上記矢印カ方向への折り返しによって覆われるのは上記部位キのみに留まる。図４（ｂ）参照）。したがって、これによっても上記非粘着領域Ｄ３の表記が見にくくなるのを抑制することができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態においては、上記合掌貼りの手法により粘着領域Ｄ１及び非粘着領域Ｄ４ａを互いに貼り合わせ被着体３０２の周りに円筒体を構成することで、被着体３０２に取り付けられる。したがって、被着体３０２に巻き付けた後にミシン目で切り取る前述の従来構造のように、被着体３０２をねじったりする等の余計な力が加わることがない。また被着体３０２への取り付け後にも、非粘着領域Ｄ３の印字Ｒの表記内容に対する、良好な視認性を確保することができる。
【００４７】
また、本実施形態では特に、非粘着領域Ｄ２の第１方向における長さＬ２と、非粘着領域Ｄ３の第１方向における長さＬ３との和（Ｌ２+Ｌ３）が、一部粘着領域Ｄ４の第１方向における長さＬ４以下（Ｌ２+Ｌ３≦Ｌ４）である。これにより、上記のように非粘着領域Ｄ２、非粘着領域Ｄ３の順で一部粘着領域Ｄ４を巻き付けていくとき、一部粘着領域Ｄ４の長さＬ４が非粘着領域Ｄ２及び非粘着領域Ｄ３の長さの和（Ｌ２+Ｌ３）以上となっていることから、非粘着領域Ｄ２に続く非粘着領域Ｄ３のすべてを、一部粘着領域Ｄ４によって覆うことができる（図４（ｃ）参照）。
【００４８】
また、本実施形態では特に、一部粘着領域Ｄ４の第１方向における長さＬ４は、非粘着領域Ｄ２の第１方向における長さＬ２と、非粘着領域Ｄ３の第１方向における長さＬ３との和以上（Ｌ２＋Ｌ３≦Ｌ４で、かつ、非粘着領域Ｄ２の第１方向における長さＬ２の２倍と、非粘着領域Ｄ３の第１方向における長さＬ３との和以下（Ｌ４≦（２×Ｌ２＋Ｌ３））とする。これにより、上述のように非粘着領域Ｄ２、さらに非粘着領域Ｄ３を一部粘着領域Ｄ４によって覆った後、さらに一周して非粘着領域Ｄ３を再度覆わないようにし（図４（ｃ）参照）、視認性の低下を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態では特に、上記一部粘着領域Ｄ４のうち、粘着領域Ｄ１と貼り合わされることになる非粘着領域Ｄ３側の部位に非接着性の非粘着領域Ｄ４ａを設けることで、この部位を接着性とした場合に比べて、上記貼り合わせにおける位置修正作業（いったん貼った後、引き剥がしての貼り直し作業）を容易にすることができる。
【００５０】
＜変形例等＞
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜、説明を省略又は簡略化する。
【００５１】
（１）第４領域が短い場合
すなわち、図７に示すように、第４領域が短い印字ラベルＬも考えられる。この場合、図７において、例えば上記一部粘着領域Ｄ４の上記第１方向における長さＬ４が、上記粘着領域Ｄ１の上記第１方向における長さＬ１よりも大きく、かつ、上記非粘着領域Ｄ２の上記第１方向における長さＬ２が、上記一部粘着領域Ｄ４の上記第１方向における長さＬ４以上となっている。すなわち、Ｌ１＜Ｌ４≦Ｌ２となっている。この場合は、前述した一部粘着領域Ｄ４の巻き付け時において、非粘着領域Ｄ３が上記第４領域によって覆われるのを抑制できる、という効果がある。
【００５２】
（２）合掌態様が異なる場合
本変形例における印字ラベルＬの平面図を、上記図３（ａ）に対応する図８（ａ）に示し、図８（ａ）中ＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ断面による横断面図を、上記図３（ｂ）に概ね対応する図８（ｂ）に示す。
【００５３】
これら図８（ａ）及び図８（ｂ）において、印字ラベルＬ（言い換えれば上記被印字テープＴｏ，Ｔ）は、上記厚さ方向に沿って、図８（ｂ）中の左側から右側へ、透明な基材層２１と、透明な粘着剤層２２と、透明な非粘着剤層２３と、剥離材層２４とがこの順序で積層されている。
【００５４】
上記実施形態と同様、基材層２１の表側の面には上記印字背景層２５が部分的に設けられ、また非粘着剤層２３は、上記粘着剤層２２と剥離材層２４との間に部分的に設けられている。
【００５５】
上記の積層構造の結果、印字ラベルＬは、上記第１方向に沿って、印字ラベルＬの上記第１方向における端部を構成する粘着領域Ｄ５（この例における第５領域に相当）と、この粘着領域Ｄ５の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ６（この例における第６領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ６の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ７（この例における第７領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ７の図示下方に隣接して設けられた一部粘着領域Ｄ８（この例における第８領域に相当）と、の４つの領域を有している。
【００５６】
粘着領域Ｄ５では、上記粘着領域Ｄ１と同様、図８（ｂ）中左側から右側へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層され、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が接着性を備えた領域となっている。なお、粘着領域Ｄ５は、上記第１方向における長さＬ５を備えている。
【００５７】
非粘着領域Ｄ６では、上記非粘着領域Ｄ３と同様、上記厚さ方向一方側から他方側（図８（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記印字背景層２５、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ７は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性となる、領域となっている。上記印字背景層２５は上記インク塗布層であり、テキスト「Ａ０１」の印字Ｒが上記サーマルヘッド７により形成されている。なお、非粘着領域Ｄ６は、上記第１方向における長さＬ６を備えている。
【００５８】
非粘着領域Ｄ７では、上記非粘着領域Ｄ２と同様、上記厚さ方向一方側から他方側（図８（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ６は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）上記非接着性となる領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ７は、上記第１方向における長さＬ７を備えている。
【００５９】
一部粘着領域Ｄ８は、非粘着領域Ｄ７の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ８ａ（この例における第３部分領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ８ａの図示下方に隣接して設けられ、印字ラベルＬの上記第１方向における図示下側の端部を構成する、粘着領域Ｄ８ｂ（この例における第４部分領域に相当）と、を備えている。
【００６０】
非粘着領域Ｄ８ａでは、上記非粘着領域Ｄ４ａと同様、上記厚さ方向一方側から他方側（図８（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層され、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性となる領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ８ａは、上記第１方向における長さＬ８Ａを備えている。
【００６１】
粘着領域Ｄ８ｂでは、上記粘着領域Ｄ４ｂと同様、上記厚さ方向一方側から他方側（図８（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層され、全体として、上記剥離材層２４に接する部分の少なくとも一部が、上記粘着剤層２２による接着性を備えた領域となっている。なお、粘着領域Ｄ８ｂは、上記第１方向における長さＬ８Ｂを備えている。この結果、上記一部粘着領域Ｄ８は、上記第１方向における長さＬ８（＝Ｌ８Ａ＋Ｌ８Ｂ）を備え、少なくとも一部が接着性の領域となっている。
【００６２】
なお、上記実施形態と同様、上記剥離材層２４のうち、少なくとも、粘着領域Ｄ５に接する面と、一部粘着領域Ｄ８の一部（例えば、粘着領域Ｄ８ｂ）に接する面と、には、公知の離型処理がなされている。これにより、剥離材層２４が剥がされたとき、少なくとも粘着領域Ｄ５及び粘着領域Ｄ８ｂにおいては、上記粘着剤層２２は基材層２１側に固着して残存するようになっている。また、上記剥離材層２４の粘着領域Ｄ５に接する面に離型処理を施さずに、基材層２１の粘着領域Ｄ５に接する側の面に、離型処理を施しても良い。これにより、剥離材層２４が剥がされたとき、粘着領域Ｄ５においては、粘着剤層２２は基材層２１側に残存しないようになっている。その場合、領域Ｄ８ａを、厚さ方向一方側から他方側へ向かって、基材層２１、粘着剤層２２、剥離材層２４の順に積層し、剥離材層２４に離型処理を施す必要がある。また、基材層２１は、（前述のハーフカットＨＣを除き）特にミシン目やスリットは設けられておらず、厚さ方向の横断面形状が上記第１方向に沿って連続した層となっている。
【００６３】
＜印字ラベルの被着体への取り付け手順＞
上記印字ラベルＬの被着体への取り付け手順の例を図９及び図１０に示す。図９は比較的大径の被着体３０２に取り付ける場合を示し、図１０は比較的小径の被着体に取り付ける場合を示している。図９及び図１０において、この例では、直径２ｒ（又は２ｒ）の円柱状又はケーブル状の被着体３０２に印字ラベルＬを巻き付けて取り付ける例を示している。
【００６４】
まず、図９（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、前述の構造の印字ラベルＬから上記剥離材層２４を剥離し、上記非粘着剤層２３を露出させる。その後、図示のように粘着領域Ｄ５→非粘着領域Ｄ６→非粘着領域Ｄ７→一部粘着領域Ｄ８の順で連なる印字ラベルＬのうち、粘着領域Ｄ５、非粘着領域Ｄ６、非粘着領域Ｄ７を、剥離材層２４が接していた側（図９（ａ）、図１０（ａ）中右側）が内側となるように凹状に曲げる（図示省略）。
【００６５】
そして、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すように、上記凹状の内側に被着体３０２を配置し、印字ラベルＬを、被着体３０２の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周させた後、先端側に位置する上記粘着領域Ｄ５の上記粘着剤層２２（上記合掌部として機能する）を、上記図９（ｂ）では一部粘着領域Ｄ８の上記非粘着領域Ｄ８ａの上記非合掌部としての非粘着剤層２３、上記図１０（ｂ）では上記非粘着領域Ｄ７及び非粘着領域Ｄ８ａ及び上記上記被合掌部としての非粘着剤層２３に対して、貼り合わせる（いわゆる合掌貼り）。このとき、上記非粘着剤層２３の第１方向における長さＬ６＋Ｌ７＋Ｌ８Ａは、少なくとも被着体３０２の円周長２πｒ，２πｒ′以上となっている。この結果、印字ラベルＬは、前述した貼り合わせによって自身の形状は固定されつつ非付着状態で被着体３０２の周りを一周することで、被着体３０２に対し回転可能に取り付けられる。
【００６６】
その後、上記被着体３０２周りの一周構造に使用されなかった一部粘着領域Ｄ８の残りの部分（図９（ｂ）の例では粘着領域Ｄ８ｂ、図１０（ｂ）の例では一部粘着領域Ｄ８）を、上記貼り合わせ部分を内周側に巻き込むようにしつつ、上記円筒体を覆いながらその外周部に巻き付ける（図示省略）。そして、一部粘着領域Ｄ８の粘着領域Ｄ８ｂが、その粘着剤層２２の接着性を利用して上記円筒体の外周部に接着されることで、被着体３０２への取り付けが完了する。
【００６７】
本変形例においても、上記実施形態と同様、上記合掌貼りの手法による貼り合わせによって被着体３０２の周りに円筒体を構成することで、被着体３０２に取り付けられる。したがって、被着体３０２に巻き付けた後にミシン目で切り取る前述の従来構造のように、被着体３０２をねじったりする等の余計な力が加わることがない。
【００６８】
（３）無定長テープを用いる場合
本変形例における被印字テープＴｏの詳細構成を図１１（ａ）に示す。図１１（ａ）に示すように、被印字テープＴｏは、上記実施形態において図２（ａ）に示したようなハーフカット状の切り込みＨＣは形成されず、印字ラベルＬの作成時において上記カッタ９により所定の大きさに切断される（＝無定長テープ）。したがって、被印字テープＴｏには上記非ラベル部ＬＢは存在しない。また被印字テープＴｏは、上記カッタ９により切断される切断予定線ＣＰを介し、複数のラベル領域Ｌｏ（上記実施形態のラベル部ＬＡに相当）がテープ長さ方向に連続的に備える。
【００６９】
上記ラベル相当領域Ｌｏ内に印字Ｒが印刷された後の被印字テープＴの平面図を図１１（ｂ）に示す。上記実施形態の図２（ｂ）と同様、上記複数のラベル領域Ｌｏそれぞれに、「Ａ０１」「Ａ０２」「Ａ０３」の印字Ｒが順次形成され、かつ上記カッタ９により切断線ＦＣ（上記切断予定線ＣＰに対応）で切断されることにより、印字ラベルＬが生成されている。なお、図１１（ｂ）では、説明の便宜上、切断後の各印字ラベルＬを分離しない状態で図示している。
【００７０】
（４）目盛が形成される場合
上記図３（ａ）や上記図８（ａ）に相当する本変形例における印字ラベルＬの展開平面図を図１２（ａ）に示し、上記図３（ｂ）や上記図８（ｂ）に相当する図１２（ａ）中のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ断面による横断面図を図１２（ｂ）に示す。これら図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、本変形例では、印字ラベルＬの上記非粘着領域Ｄ２（すなわち印字背景層２５外の領域）に、上記第１方向に沿って等間隔に並ぶ５つの目盛Ｖ１〜Ｖ５が、幅方向両側に配置されている。ユーザは、前述のようにして印字ラベルＬを被着体３０２に巻き付けるとき、例えば目盛Ｖ１〜Ｖ５を見ながら前述の合掌部と非合掌部との貼り合わせ位置を調整することで、印字ラベルＬの巻き付け強さを所望に調整することができる。例えば、目盛Ｖ１〜Ｖ５のうち、上記中央の目盛Ｖ３は標準的な巻き付け強さを得られる貼り合わせ位置に対応し、目盛Ｖ１，Ｖ２はそれよりも緩めの巻き付け強さを得られる貼り合わせ位置に対応し、目盛Ｖ４，Ｖ５はそれよりもきつめの巻き付け強さを得られる貼り合わせ位置に対応している。
【００７１】
なお、上記目盛Ｖ１〜Ｖ５のうち少なくとも１つを上記一部粘着領域Ｄ４（例えば上記非粘着領域Ｄ４ａ）または非粘着領域Ｄ３にも設け、後述の（５）の変形例のマークＭ１，Ｍ２と同等の機能を持たせてもよい。
【００７２】
（５）マークを設ける場合
上記図３（ａ）、図８（ａ）等に相当する本変形例における印字ラベルＬの展開平面図を図１３（ａ）に示し、上記図３（ｂ）、図８（ｂ）等に相当する図１２（ａ）中のＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ断面による横断面図を図１２（ｂ）に示す。これら図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、本変形例においても、印字ラベルＬには、粘着領域Ｄ１（図１３〜図１５に示す変形例における第１領域に相当）と、この粘着領域Ｄ１の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２（図１３〜図１５に示す変形例における第２領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ２の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ３（図１３〜図１５に示す変形例における第２領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ３の図示下方に隣接して設けられた一部粘着領域Ｄ４（図１３〜図１５に示す変形例における第３領域に相当）と、の４つの領域を有している。また一部粘着領域Ｄ４は、非粘着領域Ｄ３の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ４ａ（図１３〜図１５に示す変形例においても第１部分領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ４ａの図示下方に隣接して設けられ、印字ラベルＬの上記第１方向における図示下側の端部を構成する、粘着領域Ｄ４ｂ（図１３〜図１５に示す変形例においても第２部分領域に相当）と、を備えている。
【００７３】
そして、本変形例では、上記粘着領域Ｄ１に、図示左右方向（すなわち上記第２方向）に２つの第１マークＭ１（第１目印に相当）が印刷され、上記一部粘着領域Ｄ４（詳細には非粘着領域Ｄ４ａ）に、図示左右方向（すなわち上記第２方向）に第２マークＭ２（第２目印に相当）が印刷されている（＝印刷マーク）。
【００７４】
このとき、上記第１マークＭ１と上記第２マークＭ２とは、図示上下方向（すなわち上記第１方向）に並んで形成されている。すなわち詳細には、図１３（ａ）中における、図示左側の第１マークＭ１の中心と図示左側の第２マークＭ２の中心、図示右側の第１マークＭ１の中心と図示右側の第２マークＭ２の中心とが、図示上下方向（第１方向）に並んでいる。また、第１マークＭ１と第２マークＭ２とは互いに同一の形状（この例では正方形）となっている。
【００７５】
また、図１３（ａ）に示すように、上記マークＭ１，Ｍ２は、印字ラベルＬを上記第２方向に３分割したときの左端部領域Ｗ１、中央部領域Ｗ２、右端部領域Ｗ３のうち、両端部領域（左端部領域Ｗ１、右端部領域Ｗ３）に配置されている。
【００７６】
本変形例の印字ラベルＬにおいても、上記実施形態と同様にしてケーブル又は円柱状の被着体３０２に取り付けられる。すなわち、被着体３０２の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周した後、上記粘着領域Ｄ１が一部粘着領域Ｄ４（この例では非粘着領域Ｄ４ａ）に貼り合わされる（合掌貼り）。その際、本変形例では、粘着領域Ｄ１に上記第１マークＭ１が備えられ、一部粘着領域Ｄ４に第２マークＭ２が備えられることで、例えばこれら２つのマークＭ１，Ｍ２を重ね合わせるように上記貼り合わせを行うことで、貼り合わせる向きがずれたり斜行したりするのを抑制し、容易に位置合わせを行って正しい姿勢で貼り合わせることができる。またその結果、取り付け時のずれや斜行を抑制できるので、被着体３０２のまわりに容易に回転でき、所望の角度からの視認性を確保することができる。また、上記の際、特に、上記のように粘着剤層を備えた構成において上記ずれや斜行が生じた場合に起こりうる、粘着剤の露出・はみ出しを抑制することができる。これにより、取り扱い時に上記露出した粘着剤がユーザの手についたり、取り付け後に上記露出した粘着剤により印字ラベルＬが被着体３０２に粘着し回転しづらくなるのを抑制することができる。
【００７７】
また、本変形例では特に、上記マークＭ１，Ｍ２は、上記両端部領域（左端部領域Ｗ１、右端部領域Ｗ３）に配置されている。これにより、（特に細い外径の）被着体３０２に巻き付けられて上記一部粘着領域Ｄ４が上記印字背景層２５の外周側を覆った際（前述の図４（ｃ）参照）、当該印字背景層２５内の印字Ｒに対し（少なくとも第２方向中央側に形成されている印字Ｒに対し）、マークＭ１，Ｍ２が重畳して見にくくなるのを抑制することができる。
【００７８】
（６）中央部にもマークを追加する場合
上記図３（ａ）、図８（ａ）等に相当する本変形例における印字ラベルＬの展開平面図を図１４（ａ）に示し、上記図３（ｂ）、図８（ｂ）等に相当する図１４（ａ）中のＸＩＶＢ−ＸＩＶＢ断面による横断面図を図１４（ｂ）に示す。これら図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、本変形例では、上記マークＭ１，Ｍ２がさらに１つ追加されて、合計３個ずつ印刷されている。追加されたマークＭ１，Ｍ２は、上記中央部領域Ｗ２に配置されている。すなわち、第１マークＭ１は、左端部領域Ｗ１、中央部領域Ｗ２、右端部領域Ｗ３それぞれに互いに等間隔になるように設けられ、第２マークＭ２は、左端部領域Ｗ１、中央部領域Ｗ２、右端部領域Ｗ３それぞれに互いに等間隔になるように設けられている。これにより、上記第２方向の寸法が比較的長い印字ラベルＬを作成し使用する際であっても、貼り合わせ時の上記位置合わせを容易に行うことができる。
【００７９】
（７）互いに異なる形状のマークとする場合
すなわち、以上においては、上記第１マークＭ１及び第２マークＭ２が互いに同一形状であったが、これに限られず、互いに異なる形状であっても良い。上記図３（ａ）、図８（ａ）等に相当する本変形例における印字ラベルＬの展開平面図を図１５（ａ）に示し、上記図３（ｂ）、図８（ｂ）等に相当する図１５（ａ）中のＸＶＢ−ＸＶＢ断面による横断面図を図１５（ｂ）に示す。これら図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、本変形例では、第１マークＭ１は、外枠と外枠内部の空白領域とを備えた例えば小リング状のマークであり、第２マークＭ２のうちいずれか他方は、上記第１マークＭ１の外枠よりも小さな外形を備えた塗りつぶし態様のマークである。これにより、それらを重ね合わせるように上記貼り合わせを行ったとき、小リング状の上記第１マークＭ１の内側に第２マークが重なることで、貼り合わせる向きがずれたり斜行したりするのが抑制され、且つ、正しい姿勢で貼り合わせられていることが一目瞭然となり、わかりやすい。
【００８０】
このような互いに異形状の第１マークＭ１と第２マークＭ２との組合せによる、貼り合わせ後の重なり合い形状の例を図１６に示す。まず、上記図１５に示したように第１マークＭ１が中白のリング状マークとし、第２マークＭ２を上記中白のリング状マークよりも小さい中黒の円形マークとした場合には、上記貼り合わせによりそれら２つのマークＭ１，Ｍ２が重ねられた後には、中白のリング状マークの内側に小さい中黒の円形マークが透視できることとなり、上記のように重ね合わせ状態がわかりやすくなる。
【００８１】
また、第１マークＭ１を中黒の円形マークとし、第２マークＭ２を上記中黒の円形マークよりも小さい中黒の円形マークとした場合には、上記貼り合わせによりそれら２つのマークＭ１，Ｍ２が重ねられた後には、中黒の円形マーク内側に小さい中黒の円形マークが隠蔽されることとなり、上記同様、重ね合わせ状態がわかりやすくなる（第２マークＭ２がはみ出していなければ正しい重ね合わせ状態）。
【００８２】
また、第１マークＭ１を十文字マークとし、第２マークＭ２を上記十文字マークを４５°回転させたクロスマークとした場合には、上記貼り合わせによりそれら２つのマークＭ１，Ｍ２が重ねられた後には、十文字マークとクロスマークが重なって米印となることから、上記のように重ね合わせ状態がわかりやすくなる。
【００８３】
また、第１マークＭ１を中黒の正方形マークとし、第２マークＭ２を上位中黒の正方形マークよりも小さい中黒の正方形マークとした場合には、上記貼り合わせによりそれら２つのマークＭ１，Ｍ２が重ねられた後には、中黒の正方形マーク内側に小さい中黒の正方形マークが隠蔽されることとなり、上記同様、重ね合わせ状態がわかりやすくなる（第２マークＭ２がはみ出していなければ正しい重ね合わせ状態）。
【００８４】
以上の結果、本変形例においても、前述と同様、貼り合わせる向きがずれたり斜行したりするのが抑制され、且つ、正しい姿勢で上記貼り合わせを行うことができる。
【００８５】
（８）目印のバリエーション
なお、以上では、第１マークＭ１及び第２マークＭ２の両方を上記印刷マークとしたがこれに限られず、例えば一方又は両方を、上記第１目印又は第２目印としての開口（貫通孔、有底の穴）としてもよい。その際、印刷マークを開口よりも小さいマークとしても良い。
【００８６】
また、上記マークＭ１，Ｍ２と上記印字背景層２５とを、互いに同じ色としてもよい。この場合、被着体３０２に巻き付けた際に印字背景層２５の上にマークＭ１，Ｍ２が位置したときであっても、マークＭ１，Ｍ２を目立たないようにすることができる。
【００８７】
また、上記図１３〜図１５では、上記図３（ａ）及び図３（ｂ）に示した印字ラベルＴのレイアウトにおいてマークＭ１，Ｍ２を形成した場合を例にとって説明したが、これに限られず、例えば上記図８（ａ）及び図８（ｂ）に示した印字ラベルＴのレイアウトにおいてマークＭ１，Ｍ２を形成してもよい。この場合は、上記第１マークＭ１は、前述の非粘着領域Ｄ３に代えて、非粘着領域Ｄ６に形成される。なお、第２マークＭ２については、前述の一部粘着領域Ｄ４（詳細には非粘着領域Ｄ４ａ）に相当する、一部粘着領域Ｄ８（詳細には非粘着領域Ｄ８ａ）に設けられる。この場合、粘着領域Ｄ５がこの例における第１領域に相当し、非粘着領域Ｄ６及び非粘着領域Ｄ７がこの例における第２領域に相当し、一部粘着領域Ｄ８がこの例における第３領域に相当し、非粘着領域Ｄ８ａがこの例における第１部分領域に相当し、粘着領域Ｄ８ｂがこの例における第２部分領域に相当する。
【００８８】
さらに、上記図１３〜図１５では、上記図２（ａ）及び図２（ｂ）に示した被印字テープＴｏを用いた印字ラベルＬにおいてマークＭ１，Ｍ２が形成された場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、上記図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示した被印字テープＴｏを用いた印字ラベルＬにおいてマークＭ１，Ｍ２を形成するようにしてもよい。この場合、被印字テープＴｏにおいては、複数の第１マークＭ１がテープ長さ方向に一定間隔で並び、かつ、複数の第２マークＭ２がテープ長さ方向に一定間隔で並ぶこととなる。
【００８９】
（９）その他
なお、以上においては、付着性の一例として、粘着剤層２２の粘着剤による粘着性（接着性）が備えられる場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えばはがきなどに利用され、一度剥がすと再度くっつけることができないような加圧による疑似接着構造や、ラッピング等に用いられる樹脂性シートのように静電気により互いにくっつく構造等を利用しても良い。また上記疑似接着に用いられる接着剤として、貼り付ける前は濡れたウェットな状態にあり、乾いて剥がされるとその後は再度くっつけることができないような性質を備えたものを使用しても良い。
【００９０】
また、以上においては、各領域間の境目が略直線である場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば境目がギザギザになっていたり、パズルピースのような態様になっているものについては、第２方向の少なくとも１つの位置において、各領域の第１方向の長さが前述した関係となっていればよい。
【００９１】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
【００９２】
なお、以上において、図１中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００９３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００９４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００９５】
２１                基材層
２２                粘着剤層
２３                非粘着剤層
２４                剥離材層
３０２              被着体
Ｄ１                粘着領域
Ｄ２                非粘着領域
Ｄ３                非粘着領域
Ｄ４                一部粘着領域
Ｄ４ａ              非粘着領域
Ｄ４ｂ              粘着領域
Ｄ５                粘着領域
Ｄ６                非粘着領域
Ｄ７                非粘着領域
Ｄ８                一部粘着領域
Ｄ８ａ              非粘着領域
Ｄ８ｂ              粘着領域
Ｌ                  印字ラベル
ＬＡ                ラベル部
ＬＢ                非ラベル部
Ｒ                  印字部
Ｔ                  被印字テープ（媒体）
Ｔｏ                被印字テープ（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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