(57)【要約】【課題】新たな手口の犯罪に自動的に対応できるようにする。【解決手段】犯罪判定装置が、インターネットの所定サイトで出現数が増加しているキーワードである出現増加キーワードを取得するキーワード取得部と、前記出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定し、前記所定条件以上出現していると判定した場合、前記所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件で前記通話が犯罪に用いられているか否かを判定する犯罪判定部と、を備える。【選択図】図４
2018107769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットの所定サイトで出現数が増加しているキーワードである出現増加キーワードを取得するキーワード取得部と、
前記出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定し、前記所定条件以上出現していると判定した場合、前記所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件で、前記通話が犯罪に用いられているか否かを判定する犯罪判定部と、
を備える犯罪判定装置。
【請求項２】
通話者の生体データに基づいて通話者のストレス度合いを判定するストレス判定部を備え、
前記犯罪判定部は、前記通話中に前記通話者のストレスが所定条件以上に増加したことを、前記通話が犯罪に用いられていることを肯定する事象として検出する、請求項１に記載の犯罪判定装置。
【請求項３】
前記犯罪判定部は、前記通話中に所定のキーワードが発せられた後の前記通話者のストレスが、当該キーワードが発せられる前の前記通話者のストレスよりも増加していることを、前記通話が犯罪に用いられていることを肯定する事象として検出する、請求項２に記載の犯罪判定装置。
【請求項４】
前記犯罪判定部は、通話者の言葉遣いが親近者に対する言葉遣いであり、かつ、通話相手を前記通話者の近親者として本人認証できないことを、前記通話が犯罪に用いられていることを肯定する事象として検出する、請求項１から３のいずれか一項に記載の犯罪判定装置。
【請求項５】
前記犯罪判定部が、前記通話が犯罪に用いられていると判定した場合、他者が前記通話に参加するよう促す通知を行う犯罪対応処理部を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の犯罪判定装置。
【請求項６】
犯罪判定装置と、電話交換システムとを備え、
前記犯罪判定装置は、
インターネットの所定サイトで出現数が増加しているキーワードである出現増加キーワードを取得するキーワード取得部と、
前記出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定し、前記所定条件以上出現していると判定した場合、前記所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件で前記通話が犯罪に用いられているか否かを判定する犯罪判定部と、
を備え、
前記電話交換システムは、前記通話の呼制御を行う、
中継システム。
【請求項７】
犯罪判定装置と、電話交換システムと、複数の電話機とを備え、
前記犯罪判定装置は、
インターネットの所定サイトで出現数が増加しているキーワードである出現増加キーワードを取得するキーワード取得部と、
前記出現増加キーワードが前記複数の電話機間の通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定し、前記所定条件以上出現していると判定した場合、前記所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件で前記通話が犯罪に用いられているか否かを判定する犯罪判定部と、
を備え、
前記電話交換システムは、前記通話の呼制御を行う、
電話システム。
【請求項８】
インターネットの所定サイトで出現数が増加しているキーワードである出現増加キーワードを取得するキーワード取得ステップと、
前記出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定し、前記所定条件以上出現していると判定した場合、前記所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件で、前記通話が犯罪に用いられているか否かを判定する犯罪判定ステップと、
を含む犯罪判定方法。
【請求項９】
コンピュータに、
インターネットの所定サイトで出現数が増加しているキーワードである出現増加キーワードを取得するキーワード取得ステップと、
前記出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定し、前記所定条件以上出現していると判定した場合、前記所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件で、前記通話が犯罪に用いられているか否かを判定する犯罪判定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪判定装置、中継システム、電話システム、犯罪判定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
振り込め詐欺など電話による通話を利用した犯罪を検出するための幾つかの技術が提案されている。
例えば、特許文献１に記載の通話装置では、振り込め詐欺で想定されるフレーズやキーワード等のデータを予めデータベースに登録しておく。通話装置は、通話時の音声データとデータベースに登録されているデータとを照合し、データが一致した場合、通話の録音や第三者への報知等を行う。
【０００３】
また、特許文献２に記載の振り込め詐欺防止システムは、通話内容に含まれる口座情報が予め登録された詐欺用口座情報と一致するかの照合等により判定レベルを決定する。そして、振り込め詐欺防止システムは、判定レベルに応じた判定結果情報をユーザ電話端末に表示する等の対策を行う。
【０００４】
また、特許文献３に記載の音声認証システムでは、発呼者は、予め定められているユーザＩＤを発生する。音声認証システムは、発呼者が発生した音声信号と予め登録されている音声信号とを照合して本人認証を行う。着呼者の電話機が認証結果を表示し、着呼者は認証結果を参照して通話するか通話を拒否するかを決定する。
【０００５】
また、特許文献４に記載の認証装置は、発信者の声紋データに基づいて、発信者が受信者の関係者であるか否かを判定する。具体的には、認証装置は、発信者の声紋データと予め登録されている声紋データとが一致せず、かつ、発信者の発話のテキストデータに予め登録されているキーワードが含まれる場合、発信者が詐欺のためのなりすましであることを通知する。
【０００６】
また、特許文献５に記載のＩＰ電話装置は、現在の通話と、予め登録されている声紋データ及び文書情報とを比較して、通話が既知の相手からのものであるか否かを判定する。そして、ＩＰ電話装置は、比較結果に応じて通話の継続、通話の切断、或いは、警告音声の出力等の詐欺防止処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３２４７１５号公報
【特許文献２】特開２００８−２１００８５号公報
【特許文献３】特開２００８−２３４３９８号公報
【特許文献４】特開２０１６−１４９６３６号公報
【特許文献５】特開２０１６−１５８１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
振り込み詐欺等について新たな手口の犯罪が発生している。例えば、地震等の災害が起きた際に、震災復興を語った詐欺が行われる場合がある。犯罪を検出するシステム又は装置が、このような新たな手口の犯罪に対応できることが望まれる。
この点に関し、犯罪を検出するシステム又は装置に予め登録されるデータを新たな手口に対応可能に更新することが考えられる。例えば、特許文献２では、詐欺用口座情報を警察端末から更新することが記載されている。これにより、警察が入手した最新の詐欺情報が振り込め詐欺防止システムに反映されることが期待される。
【０００９】
さらに、犯罪を検出するシステム又は装置が、新たな手口の犯罪に自動的に対応できることが好ましい。この場合、データを更新する者が未だ認識していない手口の犯罪を、このシステム又は装置が検出できる可能性がある。また、データが更新される前に行われた新たな手口の犯罪についても、このシステム又は装置が検出できる可能性がある。さらには、このシステム又は装置の管理者がデータを更新せずとも、このシステム又は装置が新たな手口の犯罪を検出できる可能性があり、この点で、管理者の負担を軽減させることができる。
【００１０】
本願は、上述の課題を解決することができる、犯罪判定装置、中継システム、電話システム、犯罪判定方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様によれば、犯罪判定装置は、インターネットの所定サイトで出現数が増加しているキーワードである出現増加キーワードを取得するキーワード取得部と、前記出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定し、前記所定条件以上出現していると判定した場合、前記所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件で前記通話が犯罪に用いられているか否かを判定する犯罪判定部と、を備える。
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、中継システムは、犯罪判定装置と、電話交換システムとを備え、前記犯罪判定装置は、インターネットの所定サイトで出現数が増加しているキーワードである出現増加キーワードを取得するキーワード取得部と、前記出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定し、前記所定条件以上出現していると判定した場合、前記所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件で前記通話が犯罪に用いられているか否かを判定する犯罪判定部と、を備え、前記電話交換システムは、前記通話の呼制御を行う。
【００１３】
本発明の第３の態様によれば、電話システムは、犯罪判定装置と、電話交換システムと、複数の電話機とを備え、前記犯罪判定装置は、インターネットの所定サイトで出現数が増加しているキーワードである出現増加キーワードを取得するキーワード取得部と、前記出現増加キーワードが前記複数の電話機間の通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定し、前記所定条件以上出現していると判定した場合、前記所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件で、前記通話が犯罪に用いられているか否かを判定する犯罪判定部と、を備え、前記電話交換システムは、前記通話の呼制御を行う。
【００１４】
本発明の第４の態様によれば、犯罪判定方法は、インターネットの所定サイトで出現数が増加しているキーワードである出現増加キーワードを取得するキーワード取得ステップと、前記出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定し、前記所定条件以上出現していると判定した場合、前記所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件で、前記通話が犯罪に用いられているか否かを判定する犯罪判定ステップと、を含む。
【００１５】
本発明の第５の態様によれば、プログラムは、コンピュータに、インターネットの所定サイトで出現数が増加しているキーワードである出現増加キーワードを取得するキーワード取得ステップと、前記出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定し、前記所定条件以上出現していると判定した場合、前記所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件で、前記通話が犯罪に用いられているか否かを判定する犯罪判定ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、予め登録されているデータが更新されていなくても、新たな手口の犯罪に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る電話システムの装置構成例を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態に係るセンサ付電話機の機能構成の第１例を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態に係るセンサ付電話機の機能構成の第２例を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態に係る判定装置の機能構成例を示す概略ブロック図である。
【図５】同実施形態に係る判定装置が、通話が犯罪に用いられているか否かの判定を行う処理手順の例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る検知プログラムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る犯罪判定装置の最小構成を示す説明図である。
【図８】本発明に係る中継システムの最小構成を示す説明図である。
【図９】本発明に係る電話システムの最小構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
図１は、本発明の実施形態に係る電話システムの装置構成例を示す概略構成図である。図１に示す例で、電話システム１は、センサ付電話機１００と、一般電話機２００と、中継システム３００とを備える。中継システム３００は、電話交換システム４００と、判定装置５００とを備える。判定装置５００は、インターネット９００に通信接続される。
以下では、センサ付電話機１００と一般電話機２００とを総称して電話機６００と表記する。
【００１９】
電話システム１は、電話機６００に対するユーザ操作に従って複数の電話機６００を通信接続する。電話機６００のユーザは、通信接続された電話機６００間で通話を行うことができる。以下では、電話機６００のユーザが通話中の場合、このユーザを通話者と称する。
また、電話システム１は、電話機６００間の通話が振り込め詐欺等の犯罪に利用されているか否かの判定を行う。通話が犯罪に利用されていると判定した場合、電話システム１は、例えば第三者に通話への参加を促すなど、通話者を犯罪被害から守るための処理として予め定められている犯罪対応処理を行う。
【００２０】
センサ付電話機１００は、通話者の生体データを測定するセンサを備えた電話機である。センサ付電話機１００は、電話システム１における通信端末装置として機能する。
センサ付電話機１００は、センサを備える点以外は一般的な電話機であってよく、電話機能を備えたいろいろな装置を用いてセンサ付電話機１００を構成することができる。例えば、センサ付電話機１００が固定電話機を用いて構成されていてもよいし、携帯電話機を用いて構成されていてもよい。ここでいう携帯電話機は、スマートフォンであってもよいし、いわゆるフィーチャーフォンなど非スマートフォン型の携帯電話機であってもよい。あるいは、センサ付電話機１００がインターネット電話機能を備えたパソコン（Personal Computer；ＰＣ）を用いて構成されていてもよい。
【００２１】
図２は、センサ付電話機１００の機能構成の第１例を示す概略ブロック図である。図２に示す例で、センサ付電話機１００は、電話機側通信部１１０と、マイク１２０と、スピーカ１３０と、操作入力部１４０と、生体情報取得部１５０とを備える。
電話機側通信部１１０は、電話交換システム４００に通信接続する。電話機側通信部１１０は、電話交換システム４００が行う呼制御によって他の電話機６００と通信接続し、音声データを送受信する。具体的には、電話機側通信部１１０は、電話機側通信部１１０を備えるセンサ付電話機１００のユーザである通話者の音声データを送信し、通信接続先の電話機６００のユーザである通話者の音声データを受信する。以下では、通信接続先の電話機６００のユーザである通話者を通話相手と称する。
【００２２】
さらに、電話機側通信部１１０は、生体情報取得部１５０が測定する通話者の生体データを送信する。電話機側通信部１１０が送信する生体データは、通話者のストレス度合いの判定に用いられる。
マイク１２０は、周囲の音を採取して電気信号に変換する。特に、マイク１２０は、通話者の音声を電気信号に変換する。マイク１２０が出力する電気信号は通話音声データとして電話機側通信部１１０から通信接続先の電話機６００へ送信される。ここでいう通話音声データは、通話中に通話者が発話した音声を示すデータである。
【００２３】
スピーカ１３０は、電話機側通信部１１０が通信接続先の電話機６００から受信した通話相手の通話音声データを音声に変換して出力する。
操作入力部１４０は、例えば押ボタンなどの入力デバイスを備え、ユーザ操作を受ける。例えば、操作入力部１４０が電話番号の入力等の電話発信操作を受けると、電話機側通信部１１０が入力された電話番号を含む呼設定要求を電話交換システム４００へ送信する。
【００２４】
生体情報取得部１５０は、通話者の生体データを測定する。生体情報取得部１５０が測定する生体データは、判定装置５００が通話者のストレス度合いを判定するために用いられる。生体情報取得部１５０は、例えば通話者の発汗状態、体温、心拍数及び血圧のうち一部または全部を測定する。
例えばセンサ付電話機１００が固定電話機である場合、生体情報取得部１５０が、受話器の持ち手部分に設けられた発汗センサを備えて通話者の発汗状態を測定するようにしてもよい。また、センサ付電話機１００が固定電話機である場合、生体情報取得部１５０が、受話器の耳当て部分に設けられた温度センサを備えて通話者の体温を測定するようにしてもよい。生体情報取得部１５０が、同じく耳当て部分に設けられたＦＧＢセンサ（Fiber Bragg Grating Sensor）などの圧力センサを備えて通話者の心拍数及び血圧を測定するようにしてもよい。
【００２５】
但し、生体情報取得部１５０が測定する生体データはこれらに限らず、通話者のストレス度合いの判定材料となるいろいろな生体データとすることができる。例えば、生体情報取得部１５０が、通話者の発汗状態、体温、心拍数及び血圧のうち一部または全部に加えて、あるいは代えて、通話者の呼吸の速さを測定するようにしてもよい。
また、生体情報取得部１５０がセンサ付電話機１００とは別の装置として構成されていてもよい。例えば、生体情報取得部１５０がフィットネスバンドの機能として実現されていてもよい。ここでいうフィットネスバンドは、リストバンド（Wristband）型の活動量計である。
【００２６】
図３は、センサ付電話機１００の機能構成の第２例を示す概略ブロック図である。図３は、センサ付電話機１００がスマートフォンである場合など、センサ付電話機１００がＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）を備える場合の構成例を示している。
図３に示す例で、センサ付電話機１００は、電話機側通信部１１０と、マイク１２０と、スピーカ１３０と、操作入力部１４０と、生体情報取得部１５０と、電話機側記憶部１８０と、電話機側制御部１９０とを備える。
【００２７】
図３の各部のうち、電話機側通信部１１０、マイク１２０、スピーカ１３０、操作入力部１４０及び生体情報取得部１５０の機能は、図２を参照して説明したのと同様である。なお、センサ付電話機１００が、例えば液晶パネルなどの表示画面を備え、操作入力部１４０が、この表示画面に設けられてタッチパネルを構成するタッチセンサを備えていてもよい。
【００２８】
電話機側記憶部１８０は、各種情報を記憶する。電話機側記憶部１８０は、センサ付電話機１００が備える記憶デバイスを用いて構成される。
電話機側制御部１９０は、センサ付電話機１００の各部を制御して各種機能を実行する。電話機側制御部１９０は、センサ付電話機１００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）が電話機側記憶部１８０からプログラムを読み出して実行することで構成される。
【００２９】
一般電話機２００は、通話者の生体データを測定するセンサを備えていない点以外は、センサ付電話機１００と同様の電話機である。一般電話機２００は、電話システム１における通信端末装置として機能する。
センサ付電話機１００の場合と同様、電話機能を備えたいろいろな装置を用いて一般電話機２００を構成することができる。例えば、一般電話機２００が固定電話機を用いて構成されていてもよいし、携帯電話機を用いて構成されていてもよい。あるいは、一般電話機２００がインターネット電話機能を備えたパソコンを用いて構成されていてもよい。
【００３０】
電話システム１が備えるセンサ付電話機１００及び一般電話機２００の数は、センサ付電話機１００と一般電話機２００とを合わせて複数であればよい。特に、電話システム１が備える複数の電話機６００が、全て一般電話機２００であってもよい。すなわち、電話機６００が一般電話機２００のように通話者の生体データを測定するセンサを備える構成は、電話システム１に必須ではない。
【００３１】
中継システム３００は、複数の電話機６００間の通信を中継する。
電話交換システム４００は、複数の電話機６００間における通話の呼制御を行う。具体的には、電話交換システム４００は、いずれかの電話機６００から呼設定要求に応じて、呼設定要求に示される接続先の電話機６００へ呼出信号を送信する。接続先の電話機６００が、ユーザの応答操作に応じて応答信号を送信すると、応答信号を受信した電話交換システム４００は、接続要求元の電話機６００と接続先の電話機６００とを通信接続する。これにより、接続要求元の電話機６００と接続先の電話機６００との間に呼が設定される。
【００３２】
また、接続要求元の電話機６００、または、接続先の電話機６００のいずれかがユーザの通話終了操作に基づいて切断信号を送信すると、電話交換システム４００は、接続要求元の電話機６００と接続先の電話機６００との間の通信を切断する。これにより、接続要求元の電話機６００と接続先の電話機６００との間の呼が終呼となる。
電話交換システム４００として一般的な電話交換システムを用いることができる。ここでいう電話交換システムは、電話網における呼制御を行うシステムである。
【００３３】
判定装置５００は、電話交換システム４００が通信接続した電話機６００間の通話が犯罪に利用されているか否かを判定する。通話が犯罪に利用されていると判定した場合、判定装置５００は、例えば第三者に通話への参加を促すなど、通話者を犯罪被害から守るための処理として予め定められている犯罪対応処理を行う。
判定装置５００は、例えばサーバ装置などのコンピュータを用いて構成される。
【００３４】
図４は、判定装置５００の機能構成例を示す概略ブロック図である。図４に示す例で、判定装置５００は、判定装置側通信部５１０と、判定装置側記憶部５８０と、判定装置側制御部５９０とを備える。判定装置側記憶部５８０は、通話時データ記憶部５８１と、犯罪識別データ記憶部５８２と、急増キーワード記憶部５８３とを備える。判定装置側制御部５９０は、通話時データ管理部５９１と、音声認識部５９２と、犯罪識別データ管理部５９３と、急増キーワード管理部５９４と、ストレス判定部５９５と、犯罪判定部５９６と、犯罪対応処理部５９７とを備える。
【００３５】
判定装置側通信部５１０は、他の装置と通信を行う。特に、判定装置側通信部５１０は、電話交換システム４００が通信接続した電話機６００間の通話で送受信される通話音声データを電話交換システム４００から取得（受信）する。
また、判定装置側通信部５１０は、インターネット９００に通信接続し、インターネット９００の所定サイトで文章に用いられているキーワードを取得する。例えば、判定装置側通信部５１０は、ニュースサイトのサーバ装置に通信接続して、ニュース記事を受信する。これにより、判定装置側通信部５１０は、ニュース記事に含まれるキーワードを取得する。
【００３６】
判定装置側記憶部５８０は、各種情報を記憶する。判定装置側記憶部５８０は、判定装置５００が備える記憶デバイスを用いて構成される。
通話時データ記憶部５８１は、電話機６００間の通話時に得られるデータを、通話時データ管理部５９１の制御に従って記憶する。例えば、通話時データ記憶部５８１は、通話音声データ、通話テキストデータ、生体データそれぞれの通過開始からの時系列データを記憶する。
【００３７】
上述したように通話音声データは、通話中に通話者が発話した音声を示すデータである。通話時データ記憶部５８１は、通話音声データを電話機６００毎に記憶する。これにより、通話時データ記憶部５８１は、通話音声データを通話者毎に記憶する。
通話テキストデータは、通話音声データが示す通話の内容をテキスト（文字列）で示すデータである。通話テキストデータは、音声認識部５９２が通話音声データに対して音声認識を行って生成される。通話音声データの場合と同様、通話時データ記憶部５８１は、通話テキストデータを電話機６００毎に記憶する。これにより、通話時データ記憶部５８１は、通話テキストデータを通話者毎に記憶する。
【００３８】
通話時データ記憶部５８１が記憶する生体データは、生体データである。センサ付電話機１００の生体情報取得部１５０が測定した生体データである。電話機６００が判定装置５００である場合、判定装置５００はこの電話機６００からは生体データを得られない。この場合、通話時データ記憶部５８１は、この電話機６００に対応付けて通話音声データと通話テキストデータとを記憶する。
以下では、通話時データ記憶部５８１が記憶するデータを総称して通話時データと表記する。
【００３９】
犯罪識別データ記憶部５８２は、通話時データに示される通話が犯罪に利用されているか否かを犯罪判定部５９６が判定するために参照されるデータを、犯罪識別データ管理部５９３の制御に従って記憶する。例えば、犯罪識別データ記憶部５８２は、犯罪キーワードデータ、関係者データ、実事件データ、及び、呼び方辞書を記憶する。
犯罪キーワードデータは、犯罪キーワードを示すデータである。犯罪キーワードは、通話が犯罪に利用される場合に、この通話に出現することが想定されるキーワードである。例えば犯罪識別データ記憶部５８２は、振り込め詐欺の場合の犯罪キーワードとして、「口座」、「○○円」（金額）、「事故」及び「還付金」等のキーワードを示す犯罪キーワードデータを記憶する。
【００４０】
関係者データは、通話者の家族及び友人など通話者の関係者の本人認証を行うために用いられるデータである。犯罪識別データ記憶部５８２は、電話機６００のユーザ毎に関係者データを記憶する。例えば犯罪識別データ記憶部５８２は、関係者データとして、関係者の音声データ又は声紋データ、及び、関係者が所持している電話機６００の電話番号など当該電話機６００の識別情報を記憶する。あるいは、犯罪識別データ記憶部５８２が、関係者の本人認証用に予め定められている合言葉を関係者データに含んで記憶していてもよい。
【００４１】
実事件データは、過去に行われた犯罪で得られたデータである。例えば犯罪識別データ記憶部５８２は、実事件データとして過去の振り込め詐欺事件で録音された犯人の通話音声データ、或いは、その通話音声データを解析して得られた犯人の声紋データを記憶する。
【００４２】
呼び方辞書は、通話者が関係者を呼ぶ場合に想定される呼び方を示すデータである。例えば犯罪識別データ記憶部５８２は通話者が家族など近親者を呼ぶ場合の呼び方として、ちゃん付け（「○○ちゃん」）、くん付け（「○○くん」）、及び、呼び捨て（「○○」）を示す呼び方辞書データを記憶する。
以下では、犯罪識別データ記憶部５８２が記憶するデータを総称して犯罪識別データと表記する。
通話時データ記憶部５８１が通話時データを通話時に記憶するのに対し、犯罪識別データ記憶部５８２は、犯罪識別データを通話開始前に既に記憶している。
【００４３】
急増キーワード記憶部５８３は、出現増加キーワードデータを記憶する。出現増加キーワードデータは、出現増加キーワードを示すデータである。出現増加キーワードは、インターネットの所定サイトで出現数が増加しているキーワードである。
出現増加キーワードは、最近新たに話題になった出来事を示すキーワードと考えられる。このように最近新たに話題になった出来事に関連して振り込め詐欺等の犯罪が行われることがある。最近新たに話題になった出来事については十分な知識を持っていない人が多く、この点で、詐欺の犯人の発言を相手が信じる可能性が高いからである。
【００４４】
例えばマイナンバー制度などの制度が新たに話題になったタイミングでその制度に関連した振り込め詐欺が行われることが考えられる。この場合、犯人からの電話を受けた通話者は、その制度があることは知っているが具体的な内容は知らず、また、その制度に関連した詐欺が行われた事例も知らないことが考えられる。その結果、犯人からの電話を受けた通話者が犯人の話を信じて犯罪被害に遭ってしまう可能性が比較的高い。
【００４５】
そこで、急増キーワード記憶部５８３が出現増加キーワードを記憶しておく。判定装置５００が通話における出現増加キーワードの出現頻度を判定基準の１つとして、通話が犯罪に利用されているか否かを判定することで、最近新たに話題になった出来事に関連して行われる犯罪を検出して通話者を犯罪被害から守れる可能性がある。
【００４６】
判定装置側制御部５９０は、判定装置５００の各部を制御して各種処理を行う。判定装置側制御部５９０は、判定装置５００が備えるＣＰＵが判定装置側記憶部５８０からプログラムを読み出して実行することで構成される。
通話時データ管理部５９１は、通話時データを管理する。例えば、通話時データ管理部５９１は、判定装置側通信部５１０が電話交換システム４００から受信した通話音声データの時系列データを送信元の電話機６００毎に通話時データ記憶部５８１に記憶させる。送信元の電話機６００がセンサ付電話機１００である場合、通話時データ管理部５９１は、判定装置側通信部５１０が電話交換システム４００から通話音声データと共に受信した生体データの時系列データを、通話音声データの時系列データと共に送信元の電話機６００毎に通話時データ記憶部５８１に記憶させる。
【００４７】
また、通話時データ管理部５９１は、判定装置側通信部５１０が電話交換システム４００から受信した通話音声データを音声認識部５９２へ出力して音声認識を行わせる。そして通話時データ管理部５９１は、得られた通話テキストデータの時系列データを、通話音声データの時系列データと共に送信元の電話機６００毎に通話時データ記憶部５８１に記憶させる。
【００４８】
また、通話時データ管理部５９１は、通話音声データ及び通話テキストデータを犯罪判定部５９６へ出力して、これらのデータが示す通話が犯罪に利用されているか否かの判定を行わせる。通話音声データの送信元の電話機６００がセンサ付電話機１００である場合、通話時データ管理部５９１は、通話音声データ及び通話テキストデータと共に、生体データを犯罪判定部５９６へ出力する。通話時データ管理部５９１が、判定装置側通信部５１０が受信したデータをそのまま犯罪判定部５９６へ出力するようにしてもよいし、一旦通話時データ記憶部５８１に記憶させてから犯罪判定部５９６へ出力するようにしてもよい。
【００４９】
音声認識部５９２は、音声データの入力を受けて音声認識を行い、テキストデータを出力する。特に、音声認識部５９２は、通話時データ管理部５９１からの通話音声データに対して音声認識を行って通話テキストデータを生成する。音声認識部５９２は、生成した通話テキストデータを通話時データ管理部５９１へ出力する。
音声認識部５９２が音声認識を行うアルゴリズムは特定のアルゴリズムに限定されない。特に、音声認識部５９２が音声認識を行うアルゴリズムとして公知の音声認識アルゴリズムを用いることができる。
【００５０】
犯罪識別データ管理部５９３は、犯罪識別データを管理する。例えば、犯罪識別データ管理部５９３は、判定装置５００の管理者が端末装置を用いて送信した犯罪識別データ登録要求に従って、その登録要求に示される犯罪識別データを犯罪識別データ記憶部５８２に記憶させる。
【００５１】
あるいは、犯罪識別データ管理部５９３が、犯罪識別データを自動的又は半自動的に抽出して犯罪識別データ記憶部５８２に記憶させるようにしてもよい。例えば、犯罪識別データ管理部５９３が、電話機６００間で行われる通話のうち、犯罪判定部５９６が犯罪に利用されていると判断した通話の通話テキストデータで所定の頻度以上に出現しているキーワードを、犯罪キーワードの候補として抽出するようにしてもよい。そして、犯罪識別データ管理部５９３が、抽出した犯罪キーワードの候補を犯罪識別データ記憶部５８２に記憶させるようにしてもよい。あるいは、犯罪識別データ管理部５９３が、抽出した犯罪キーワードの候補を、判定装置５００の管理者の端末装置へ送信し、管理者が選択したキーワードを犯罪キーワードとして犯罪識別データ記憶部５８２に記憶させるようにしてもよい。
詐欺師の音声データについても、犯罪識別データ管理部５９３が、犯罪判定部５９６が犯罪に利用されていると判断した通話の通話音声データから自動的に又は半自動的に抽出して犯罪識別データ記憶部５８２に記憶させるようにしてもよい。
【００５２】
急増キーワード管理部５９４は、出現増加キーワードを管理する。例えば、急増キーワード管理部５９４は、ニュースのサイトなどインターネットの所定のサイトを、１週間毎など定期的に参照してキーワードを抽出し、キーワード毎にそのサイト内での出現数を計数する。急増キーワード管理部５９４は、抽出したキーワード及びその出現数を判定装置側記憶部５８０に記憶させておく。また、急増キーワード管理部５９４は、抽出したキーワード毎に前回の参照時の出現数からの増減を算出し、例えば出現数が２倍以上に増えているキーワードなど所定の条件以上に増加しているキーワードを出現増加キーワードとして検出する。急増キーワード管理部５９４は、検出したキーワードを出現増加キーワードとして急増キーワード記憶部５８３に記憶させる。
急増キーワード管理部５９４は、キーワード取得部の例に該当する。
【００５３】
ストレス判定部５９５は、通話者の生体データに基づいて通話者のストレス度合いを判定する。ここでいうストレス度合いは、例えば通話者の緊張の度合いなど、通話者の精神状態が平常時の精神状態と異なる度合いである。
ストレス判定部５９５が、通話者の生体データの変化に基づいて通話者のストレス度合いを判定するようにしてもよい。例えば、ストレス判定部５９５が、通話開始時の生体データと現在の生体データとの比較により通話者のストレス度合いを判定するようにしてもよい。
【００５４】
あるいは、通話者毎（電話機６００のユーザ毎）に平常時の生体データを判定装置側記憶部５８０（例えば犯罪識別データ記憶部５８２）が予め記憶しておくようにしてもよい。そして、ストレス判定部５９５が、登録されている生体データと現在の生体データとの比較により通話者のストレス度合いを判定するようにしてもよい。
このように、ストレス判定部５９５が、通話者の生体データの変化に基づいて通話者のストレス度合いを判定することで、生体データの個人差の影響を低減させることができ、この点でストレス判定部５９５は、より高精度に通話者のストレス度合いを判定できる。
さらに、ストレス判定部５９５が生体データに含まれる各データの最大値及び最小値を検出するようにしてもよい例えば、ストレス判定部５９５が、通話者の心拍数、血圧、発汗量、及び体温それぞれの最大値及び最小値を検出して通話時データ記憶部５８１に記憶させるようにしてもよい。
【００５５】
犯罪判定部５９６は、電話機６００間の通話が犯罪に利用されているか否かを判定する。特に、犯罪判定部５９６は、出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定する。所定条件以上出現していると判定した場合、犯罪判定部５９６は、所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件で前記通話が犯罪に用いられているか否かを判定する。
【００５６】
例えば犯罪判定部５９６は、出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現していないと判定した場合、犯罪キーワードの出現頻度が第１閾値以上である場合に通話が犯罪に利用されていると判定する。一方、犯罪判定部５９６は、出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現していると判定した場合、犯罪キーワードの出現頻度が第２閾値以上である場合に通話が犯罪に利用されていると判定する。第２閾値は第１閾値よりも小さい閾値である。
犯罪キーワードの出現頻度として、例えば、通話内内でこれまでに発せられた単語のうち犯罪キーワードに該当する単語の割合を用いることができるが、これに限らない。
【００５７】
犯罪判定部５９６が、通話中に通話者のストレスが所定条件以上に増加したことを、通話が犯罪に用いられていることを肯定する事象として検出するようにしてもよい。例えば、犯罪判定部５９６が、通話中に所定のキーワードが発せられた後の通話者のストレスが、当該キーワードが発せられる前の通話者のストレスよりも増加していることを、通話が犯罪に用いられていることを肯定する事象として検出するようにしてもよい。
【００５８】
ここで、振り込め詐欺などの犯罪者の手口として、相手を慌てさせて冷静に判断できなくすることが考えられる。例えば通話者の息子に成りすました犯罪者が交通事故を起こしたと発言することで、通話者を慌てさせることが考えられる。
そこで、犯罪判定部５９６は、通話中に通話者のストレスが所定条件以上に増加したか否かを判定する。これにより、犯罪判定部５９６は、犯罪者が相手を慌てさせる手口を用いたことを検出できる。特に、犯罪判定部５９６は、「交通事故」など犯罪者が用いると想定されるキーワードの前後で通話者のストレスが増加しているか否かを判定する。これにより、犯罪判定部５９６は、犯罪者が相手を意図的に慌てさせたことをより高精度に検出できる。
【００５９】
犯罪判定部５９６が、通話者の言葉遣いが親近者に対する言葉遣いであり、かつ、通話相手を通話者の近親者として本人認証できないことを、通話が犯罪に用いられていることを肯定する事象として検出するようにしてもよい。
例えば犯罪判定部５９６は、呼び方辞書を用いて通話者の言葉遣いが近親者に対する言葉遣いであるか否かを判定する。近親者に対する言葉遣いであると判定した場合、犯罪判定部５９６は、犯罪識別データ記憶部５８２が記憶している関係者情報を用いて、通話相手が実際に通話者の近親者であるか否かの本人認証を試みる。いずれの近親者の関係者データでも本人認証に失敗した場合、犯罪判定部５９６はこの事象を、通話が犯罪に用いられていることを肯定する事象として処理する。
【００６０】
例えば、犯罪判定部５９６が、通話が犯罪に用いられている可能性を示すスコアを算出するようにしてもよい。そして上記の場合、犯罪判定部５９６が、スコアに所定のポイントを加算するようにしてもよい。犯罪判定部５９６は、他の条件でのポイントと合わせてスコアが閾値以上になった場合に、通話が犯罪に用いられていると判定する。
これにより、犯罪判定部５９６は、通話相手が通話者の近親者に成りすましていることを検出できる。
【００６１】
犯罪対応処理部５９７は、通話が犯罪に用いられていると犯罪判定部５９６が判定した場合、通話者を犯罪から守るための処理として予め定められている処理を行う。
例えば、犯罪対応処理部５９７は、他者が通話に参加するよう促す通知を、当該他者の電話機６００に対して行う。ここでいう他者は、現在の通話者以外の者である。例えば、ここでいう他者は警察又は警備会社等であってもよいし、通話者毎に予め登録されている人であってもよい。
他者が通話に参加することで、犯罪被害者側の通話者に対し、冷静に判断するよう声掛けを行える。また、他者が通話に参加することで、犯罪者側の通話者に対する威圧となる。
【００６２】
次に、図５及び図６を参照して判定装置５００の動作について説明する。
図５は、判定装置５００が、通話が犯罪に用いられているか否かの判定を行う処理手順の例を示す図である。判定装置５００は、電話機６００間で通話が開始されたことを検出すると図５の処理を開始する。具体的には、電話機６００間で通話が開始されると電話交換システム４００が通話音声データを判定装置５００へ送信する。判定装置５００は、通話音声データを電話交換システム４００から受信することで通話が開始されたことを検出して図５の処理を開始する。
電話交換システム４００が複数の呼を設定している場合、判定装置５００は、呼毎に図５の処理を行う。
【００６３】
通話が開始されたことを検出した判定装置５００は、データの記録を開始する（シーケンスＳ１０１）。具体的には、判定装置５００は、通話時データ管理部５９１及び音声認識部５９２を起動させる（シーケンスＳ１０１−１、Ｓ１０１−２）。上述したように、通話時データ管理部５９１は、通話時データを通話時データ記憶部５８１に記憶させる。また、音声認識部５９２は、通話音声データに対して音声認識を行って通話テキストデータを生成する。通話時データ管理部５９１は、音声認識部５９２が生成した通話テキストデータを通話時データの１つとして通話時データ記憶部５８１に記憶させる。
【００６４】
次に、判定装置５００は、犯罪判定部５９６を起動させる（シーケンスＳ１０２）。具体的には、判定装置５００は、複数の検知プログラムを起動させる（シーケンスＳ１０２−１〜Ｓ１０２−ｎ）。犯罪判定部５９６は、これら複数の検知プログラムの並列実行によって構成される。
これら複数の検知プログラムは、会話における犯罪キーワードの出現頻度の判定、及び、通話者のストレス度合いの判定など、個々の項目について判定を行う検知プログラムを含む。また、これら複数のプログラムは、個々の項目における判定結果を総合評価して通話が犯罪に利用されているか否かを判定する検知プログラムを含む。個々の項目における判定結果を総合評価する方法として、上述したようにスコアを算出する方法を用いるようにしてもよい。
【００６５】
犯罪の内容毎に、通話が犯罪に利用されているか否かの判定条件及び対応処理方法が異なるため、シーケンスＳ１０２の処理では複数のプログラムを並列実行することを想定している。但し、判定装置５００が、シーケンスＳ１０２の複数の検知プログラムの処理を１つの推論エンジンで行うなど、１つのプログラムを実行することでシーケンスＳ１０２の処理を行うようにしてもよい。
【００６６】
犯罪判定部５９６が、通話が犯罪に利用されていると判定した場合、上記のように犯罪対応処理部５９７が、通話者を犯罪被害から守るための処理を行う。
判定装置５００は、通話が完了したことを検出すると（シーケンスＳ１０３）、動作中のプログラムを停止させるなどの終了処理を行う（シーケンスＳ１０４）。
シーケンスＳ１０４の後、判定装置５００は図５の処理を終了する。
【００６７】
図６は、図５のシーケンスＳ１０２で起動される検知プログラムが行う処理の例を示すフローチャートである。プログラムが処理を行うとは、ＣＰＵがプログラムを実行して処理を行うことである。
図６は、通話相手の判定及び本人認証を行う検知プログラムが行う処理の例を示す。以下では、この検知プログラムを検知プログラム１と表記する。検知プログラム１は、自らが起動すると図６の処理を開始する。
【００６８】
図６の処理で、検知プログラム１は、通話相手の判定を行う（ステップＳ２０１）。例えば、検知プログラム１は、上記のように呼び方辞書を参照して通話相手が通話者の近親者か否かを判定する。
そして、検知プログラム１は、通話相手の判定を完了したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。通話相手の判定を完了していないと判定した場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、検知プログラム１はステップＳ２０１へ戻り、通話相手の判定を引き続き行う。
【００６９】
一方、通話相手の判定を完了したと判定した場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、検知プログラム１は、本人認証を行う（ステップＳ２０３）。具体的には、検知プログラム１は、通話相手がステップＳ２０１で判定した人物と同一か否かの判定を行う。あるいは、検知プログラム１は、通話相手がステップＳ２０１で判定した人物のグループ（例えば通話者の近親者）に含まれるか否かの判定を行う。検知プログラム１は、上記のように関係者データを用いて本人認証を行う。
【００７０】
そして、検知プログラム１は、本人認証を完了したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。本人認証を完了していないと判定した場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、検知プログラム１はステップＳ２０３へ戻り、本人認証を引き続き行う。
【００７１】
一方、本人認証を完了したと判定した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、検知プログラム１は、本人認証に成功したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。本人認証に成功したと判定した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、検知プログラム１は、図６の処理を終了する。図６の処理終了により、検知プログラムは自らの動作を終了する。
一方、本人認証に失敗したと判定した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、検知プログラムは、通話が犯罪に用いられている可能性を示すスコアに所定のポイントを加算する（ステップＳ２０６）。
ステップＳ２０６の後、検知プログラム１は、図６の処理を終了する。
【００７２】
以上のように、急増キーワード管理部５９４は、出現増加キーワードを取得する。犯罪判定部５９６は、出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定する。所定条件以上出現していると判定した場合、犯罪判定部５９６は、所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件で、通話が犯罪に用いられているか否かを判定する。
【００７３】
上述したように、出現増加キーワードは、最近新たに話題になった出来事を示すキーワードと考えられる。このように最近新たに話題になった出来事に関連して振り込め詐欺等の犯罪が行われることがある。
そこで、犯罪判定部５９６が、出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現していると判定した場合に、所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件を適用することで、最近新たに話題になった出来事に関連する犯罪を検出できる可能性が高まる。この場合、判定装置５００の管理者が犯罪識別データを更新せずとも、犯罪判定部５９６は、最近新たに話題になった出来事に関連する犯罪を検出し得る。この点で、判定装置５００は、新たな手口の犯罪に自動的に対応することができる。
【００７４】
判定装置５００が、新たな手口の犯罪に自動的に対応できることで、データを更新する者が未だ認識していない手口の犯罪を、検出できる可能性がある。また、データが更新される前に行われた新たな手口の犯罪についても、判定装置５００が検出できる可能性がある。さらには、判定装置５００の管理者がデータを更新せずとも、判定装置５００が新たな手口の犯罪を検出できる可能性があり、この点で、管理者の負担を軽減させることができる。
【００７５】
また、ストレス判定部５９５は、通話者の生体データに基づいて通話者のストレス度合いを判定する。犯罪判定部５９６は、通話中に通話者のストレスが所定条件以上に増加したことを、通話が犯罪に用いられていることを肯定する事象として検出する。
これにより、これにより、犯罪判定部５９６は、犯罪者が相手を慌てさせる手口を用いたことを検出できる。
【００７６】
また、犯罪判定部５９６は、通話中に所定のキーワードが発せられた後の通話者のストレスが、当該キーワードが発せられる前の通話者のストレスよりも増加していることを、通話が犯罪に用いられていることを肯定する事象として検出する。
これにより、犯罪判定部５９６は、犯罪者が相手を意図的に慌てさせたことをより高精度に検出できる。
【００７７】
また、犯罪判定部５９６は、通話者の言葉遣いが親近者に対する言葉遣いであり、かつ、通話相手を通話者の近親者として本人認証できないことを、通話が犯罪に用いられていることを肯定する事象として検出する。
これにより、犯罪判定部５９６は、通話相手が通話者の近親者に成りすましていることを検出できる。
【００７８】
また、犯罪判定部５９６が、通話が犯罪に用いられていると判定した場合、犯罪対応処理部５９７は、他者が通話に参加するよう促す通知を行う。
他者が通話に参加することで、犯罪被害者側の通話者に対し、冷静に判断するよう声掛けを行える。また、他者が通話に参加することで、犯罪者側の通話者に対する威圧となる。
【００７９】
次に、図７〜図９を参照して、本発明の最小構成について説明する。
図７は、本発明に係る犯罪判定装置の最小構成を示す説明図である。図７に示す犯罪判定装置１０は、キーワード取得部１１と、犯罪判定部１２とを備える。
かかる構成にて、キーワード取得部１１は、インターネットの所定サイトで出現数が増加しているキーワードである出現増加キーワードを取得する。犯罪判定部１２は、出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定する。所定条件以上出現していると判定した場合、犯罪判定部１２は、所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件で通話が犯罪に用いられているか否かを判定する。
これにより、犯罪判定部１２が、最近新たに話題になった出来事に関連する犯罪を検出できる可能性が高まる。犯罪判定装置１０の管理者が犯罪識別データを更新せずとも、犯罪判定部１２が、最近新たに話題になった出来事に関連する犯罪を検出し得る点で、犯罪判定装置１１は、新たな手口の犯罪に自動的に対応することができる。
【００８０】
図８は、本発明に係る中継システムの最小構成を示す説明図である。図８に示す中継システム２０は、犯罪判定装置２１と、電話交換システム２４とを備える。犯罪判定装置２１は、キーワード取得部２２と、犯罪判定部２３とを備える。
かかる構成にて、キーワード取得部２２は、インターネットの所定サイトで出現数が増加しているキーワードである出現増加キーワードを取得する。犯罪判定部２３は、出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定する。所定条件以上出現していると判定した場合、犯罪判定部２３は、所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件で通話が犯罪に用いられているか否かを判定する。電話交換システム２４は、通話の呼制御を行う。
これにより、犯罪判定部２３が、最近新たに話題になった出来事に関連する犯罪を検出できる可能性が高まる。犯罪判定装置２１の管理者が犯罪識別データを更新せずとも、犯罪判定部２３が、最近新たに話題になった出来事に関連する犯罪を検出し得る点で、犯罪判定装置２１は、新たな手口の犯罪に自動的に対応することができる。
【００８１】
図９は、本発明に係る電話システムの最小構成を示す説明図である。図８に示す電話システム３０は、犯罪判定装置３１と、電話交換システム３４と、複数の電話機３５とを備える。犯罪判定装置３１は、キーワード取得部３２と、犯罪判定部３３とを備える。
かかる構成にて、キーワード取得部２２は、インターネットの所定サイトで出現数が増加しているキーワードである出現増加キーワードを取得する。犯罪判定部２３は、出現増加キーワードが複数の電話機３５間の通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定する。所定条件以上出現していると判定した場合、犯罪判定部２３は、所定条件以上出現していないと判定した場合よりも緩い条件で通話が犯罪に用いられているか否かを判定する。電話交換システム２４は、通話の呼制御を行う。
これにより、犯罪判定部３３が、最近新たに話題になった出来事に関連する犯罪を検出できる可能性が高まる。犯罪判定装置３１の管理者が犯罪識別データを更新せずとも、犯罪判定部３３が、最近新たに話題になった出来事に関連する犯罪を検出し得る点で、犯罪判定装置３１は、新たな手口の犯罪に自動的に対応することができる。
【００８２】
なお、判定装置側制御部５９０の機能の全部または一部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１  電話システム
１００  センサ付電話機
１１０  電話機側通信部
１２０  マイク
１３０  スピーカ
１４０  操作入力部
１５０  生体情報取得部
１８０  電話機側記憶部
１９０  電話機側制御部
２００  一般電話機
３００  中継システム
４００  電話交換システム
５００  判定装置
５１０  判定装置側通信部
５８０  判定装置側記憶部
５８１  通話時データ記憶部
５８２  犯罪識別データ記憶部
５８３  急増キーワード記憶部
５９０  判定装置側制御部
５９１  通話時データ管理部
５９２  音声認識部
５９３  犯罪識別データ管理部
５９４  急増キーワード管理部
５９５  ストレス判定部
５９６  犯罪判定部
５９７  犯罪対応処理部
【図１】
2018107769.tif 000003
【図２】
2018107769.tif 000004
【図３】
2018107769.tif 000005
【図４】
2018107769.tif 000006
【図５】
2018107769.tif 000007
【図６】
2018107769.tif 000008
【図７】
2018107769.tif 000009
【図８】
2018107769.tif 000010
【図９】
2018107769.tif 000011