(57)【要約】【課題】位相差の折り返しによる距離の誤算出の発生を検出することが可能な車載レーダ装置を提供する。【解決手段】２種類の連続波を交互に送信する送信部と、受信した反射波と連続波との周波数差信号を生成する受信部と、周波数差信号の周波数スペクトルを算出する解析部と、周波数ピークを求めて移動物を抽出する抽出部２４と、周波数ピークから移動物の相対速度を算出する速度算出部２５と、２種類の周波数差信号の位相差から、移動物までの距離を算出する距離算出部２６と、折り返しによる距離の誤算出を検出する折り返し検出部と、を備える。予め距離に応じた周波数ピークの強度閾値が設定されており、折り返し検出部は、周波数ピークの反射強度が、算出された距離における強度閾値よりも小さく、且つ、周波数ピークを含みノイズ閾値を超える反射強度が連続する周波数幅が、幅閾値よりも小さい場合に距離の誤算出を検出する。【選択図】図３
2018173329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（５０）に搭載された車載レーダ装置（２０）であって、
周波数の異なる２種類の連続波を交互に送信するように構成された送信部（２１）と、
前記送信部から送信された前記連続波が物標で反射されてなる反射波を受信し、受信した反射波と前記連続波との周波数差信号を生成するように構成された受信部（２２）と、
前記受信部により生成された前記周波数差信号の周波数スペクトルを算出するように構成された解析部（２３）と、
前記解析部により算出された前記周波数スペクトルの周波数ピークを求めて移動物を抽出するように構成された抽出部（２４）と、
前記周波数スペクトルの周波数ピークから前記抽出された前記移動物の前記車両に対する相対速度を算出するように構成された速度算出部（２５）と、
前記２種類の連続波に対応した２種類の前記周波数差信号の位相差から、前記車両から前記移動物までの距離を算出するように構成された距離算出部（２６）と、
前記位相差が２π以上となる位相差折り返しによる前記距離の誤算出の発生を検出するように構成された折り返し検出部（２７）と、を備え、
予め前記距離に応じた前記周波数ピークの強度閾値が設定されており、
前記折り返し検出部は、前記周波数ピークの反射強度が、前記距離算出部により算出された前記距離における前記強度閾値よりも小さく、且つ、前記解析部により算出された前記周波数スペクトルにおいて、前記周波数ピークを含み、予め設定されたノイズ閾値を超える前記反射強度が連続する周波数幅が、予め設定された幅閾値よりも小さい場合に、前記距離の誤算出の発生を検出するように構成されている、車載レーダ装置。
【請求項２】
前記速度算出部は、前記相対速度から前記移動物の移動速度を算出するように構成されており、
前記折り返し検出部は、更に、算出された前記移動物の移動速度が、予め設定された速度閾値を超えることを条件として、当該移動物の前記距離の誤算出の発生を検出するように構成されている、請求項１に記載の車載レーダ装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記折り返し検出部により前記距離の誤算出の発生が検出された場合に、前記２種類の連続波の周波数差を低減して、前記連続波を送信するように構成されている、請求項１又は２に記載の車載レーダ装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記車両と衝突するまでの時間が予め設定されている時間閾値以内の範囲に、前記折り返し検出部により前記距離の誤算出の発生が検出された前記移動物以外の前記移動物が存在する場合に、前記２種類の連続波の周波数差を低減することを中止するように構成されている、請求項３に記載の車載レーダ装置。
【請求項５】
前記抽出部により抽出された前記移動物が前記車両に接近している場合に、警報装置（４０）から警報を出力させるように構成された出力制御部（２７）を備え、
前記出力制御部は、前記折り返し検出部により前記距離の誤算出の発生が検出された場合に、前記距離が誤算出された前記移動物に対する前記警報の出力を中止するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の車載レーダ装置。
【請求項６】
前記折り返し検出部により前記距離の誤算出の発生が検出された場合に、前記距離算出部により算出された前記距離の折り返し補正を行う補正部（２９）を備える、請求項１又は２に記載の車載レーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、２周波ＣＷ方式の車載レーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２周波ＣＷ方式レーダは、周波数の異なる２つの連続波を交互に送受信して、連続波と受信波との周波数差信号を生成し、周波数差信号の周波数スペクトルのピークから、当該レーダに対する物標の相対速度を測定する。また、２周波ＣＷ方式レーダは、周波数の異なる２つの連続波に対応する２つの周波数差信号の位相差から、当該レーダから物標までの距離を測定する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６７０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２周波ＣＷ方式レーダでは、２つの周波数差信号の位相差から距離を算出するため、位相差２πに対応する距離が曖昧さなく測定できる最大距離となる。当該レーダから物標までの距離が最大距離を超えると、位相差が折返して実際よりも近い距離が算出される。周波数差を小さくすることで、最大距離は大きくなるものの、距離分解能が低下するため、周波数差をむやみに小さくすることは難しい。
【０００５】
このような２周波ＣＷ方式レーダを車両に搭載して、車両に接近する移動物を検出し、車両と移動物が衝突しそうな場合に警報を出力することが考えられる。しかしながら、位相差の折り返しが発生すると、実際よりも近い距離に移動物が検出され、誤った警報を出力するおそれがある。
【０００６】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、位相差の折り返しによる距離の誤算出の発生を検出することが可能な車載レーダ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、車両（５０）に搭載された車載レーダ装置（２０）であって、送信部（２１）と、受信部（２２）と、解析部（２３）と、抽出部（２４）と、速度算出部（２５）と、距離算出部（２６）と、折り返し検出部（２７）と、を備える。送信部は、周波数の異なる２種類の連続波を交互に送信する。受信部は、送信部から送信された連続波が物標で反射されてなる反射波を受信し、受信した反射波と連続波との周波数差信号を生成する。解析部は、受信部により生成された周波数差信号の周波数スペクトルを算出する。抽出部は、解析部により算出された周波数スペクトルの周波数ピークを求めて移動物を抽出する。速度算出部は、周波数スペクトルの周波数ピークから抽出された移動物の車両に対する相対速度を算出する。距離算出部は、２種類の連続波に対応した２種類の周波数差信号の位相差から、車両から移動物までの距離を算出する。折り返し検出部は、位相差が２π以上となる位相差折り返しによる距離の誤算出の発生を検出する。
【０００８】
そして、予め距離に応じた周波数ピークの強度閾値が設定されており、折り返し検出部は、周波数ピークの反射強度が、距離算出部により算出された距離における強度閾値よりも小さく、且つ、解析部により算出された周波数スペクトルにおいて、周波数ピークを含み、予め設定されたノイズ閾値を超える反射強度が連続する周波数幅が、予め設定された幅閾値よりも小さい場合に、距離の誤算出の発生を検出する。
【０００９】
本開示によれば、生成された周波数差信号の周波数スペクトルから移動物が抽出される。そして、周波数スペクトルの周波数ピークから抽出された移動物の相対速度が算出されるとともに、２種類の連続波に対応した２種類の周波数差信号の位相差から、車両から移動物までの距離が算出される。
【００１０】
ここで、位相差の折り返しが生じるような比較的遠方に歩行者が存在した場合、歩行者からの反射波の反射強度は非常に弱くなり、ノイズと混同してしまって抽出されない。つまり、位相差の折り返しが生じるのは、比較的遠方に存在する車両が移動物として抽出された場合に限られる。よって、まず、抽出された移動物が歩行者か車両かを判定すれば、折り返しが生じていないか、折り返しが生じている可能性があるかがわかる。歩行者は手を振って歩くため、歩行者の体の反射箇所によって速度がばらつく。よって、移動物が歩行者の場合は、周波数スペクトルの周波数ピーク近傍の幅が比較的広くなる。これに対して、車両はボディの速度が主となり、速度のばらつきが小さい。よって、移動物が車両の場合は、周波数スペクトルの周波数ピーク近傍の幅が比較的狭くなる。つまり、周波数スペクトルの周波数ピーク近傍の周波数幅から、移動物が歩行者か車両かを判定することができる。
【００１１】
さらに、移動物が車両であった場合には、算出された距離に存在する車両か、算出された距離よりも遠方に存在する車両かを判定すれば、折り返しが生じていないか、折り返しが生じているかがわかる。算出された距離よりも遠方に車両が存在する場合、算出された距離に車両が存在する場合と比べて、検出された反射強度は小さくなる。よって、周波数ピークの反射強度から、算出された距離に存在する車両か、算出された距離よりも遠方に存在する車両か判定できる。したがって、周波数ピークの反射強度及び周波数ピーク近傍の周波数幅を用いることで、位相差の折り返しによる距離の誤算出の発生を精度良く検出することができる。
【００１２】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における車載レーダ装置の搭載位置を示す図である。
【図２】車載レーダ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】移動物を検知する処理手順を示すフローチャートである。
【図４】２種類の連続波の送信周波数及びドップラーシフトした受信周波数を示す図である。
【図５】２種類の連続波の送信から受信までの位相の変化を示す図である。
【図６】距離に対する強度閾値の例を示す図である。
【図７】折り返しありの判定例を示す図である。
【図８】折り返しなしの判定例を示す図である。
【図９】折り返しなしの判定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。
＜１．構成＞
まず、本実施形態に係るレーダ装置２０の構成について、図１及び図２を参照して説明する。図１に示すように、レーダ装置２０は、車両５０の左前側方、右前側方、左後側方、及び右後側方の４箇所に搭載されている。具体的には、例えば、レーダ装置２０は、車両５０の前方バンパの左右両端及び後方バンパの左右両端に搭載されている。そして、レーダ装置２０は、車両５０の左前方、右前方、左後方、及び右後方の領域を検知エリアＡｄとする。
【００１５】
レーダ装置２０は、２周波ＣＷ方式のミリ波レーダである。図２に示すように、レーダ装置２０は、送信部２１、受信部２２、解析部２３、抽出部２４、速度算出部２５、距離算出部２６、折り返し検出部２７、及び出力制御部２８の機能を備える。
【００１６】
送信部２１は、複数のアンテナ素子で構成された送信アレーアンテナを含み、周波数の異なる２種類の連続波Ｔｗ１，Ｔｗ２を送信する。受信部２２は、複数のアンテナ素子で構成された受信アレーアンテナを含み、連続波Ｔｗ１，Ｔｗ２が物標で反射されて返ってきた反射波Ｒｗ１、Ｒｗ２を受信する。
【００１７】
解析部２３、抽出部２４、速度算出部２５、及び距離算出部２６は、反射波Ｒｗ１，Ｒｗ２に基づいて、移動物を抽出し、抽出した移動物の車両５０に対する相対速度、車両５０から移動物までの距離を算出する。折り返し検出部２７は、距離Ｒの算出に用いた位相差の折り返しによる距離の誤算出の発生を検出する。なお、送信部２１、受信部２２、解析部２３、抽出部２４、速度算出部２５、距離算出部２６及び折り返し検出部２７の各機能の詳細な処理については後述する。
【００１８】
出力制御部２８は、抽出された移動物が車両５０に接近しており、移動物が、車両５０と衝突するまでの時間が、予め設定されている時間閾値Ｔｔｈ以内の範囲に存在する場合に、警報装置４０から警報を出力させる。また、出力制御部２８は、折り返し検出部２７により、距離Ｒの誤算出の発生が検出された場合に、距離Ｒが誤算出された移動物に対する警報の出力を中止する。これにより、実際には、車両５０から比較的遠方に存在する移動物に対する誤警報の出力が抑制される。
【００１９】
警報装置４０は、ドアミラーや車室内に設けられたインジケータや、車室内のスピーカ、車室内のディスプレイなどである。警報装置４０は、出力制御部２８からの警報出力の指示に応じて、点滅したり、警告音や音声を出力したり、警告を表示したりする。
【００２０】
＜２．移動物検知処理＞
次に、移動物を検知する処理手順について、図３のフローチャートを参照して説明する。本処理手順は、各レーダ装置２０が所定周期で繰り返し実行する。
【００２１】
まず、ステップＳ１０では、送信部２１が、異なる周波数の２種類の連続波Ｔｗ１，Ｔｗ２を送信する。詳しくは、送信部２１は、時分割で、２種類の連続波Ｔｗ１と連続波Ｔｗ２を交互に送信する。送信部２１は、周波数ｆ１の送信信号Ｓｔ１に従って、周波数ｆ１の連続波Ｔｗ１を送信し、周波数ｆ２の送信信号Ｓｔ２に従って周波数ｆ２の連続波Ｔｗ２を送信する。なお、周波数ｆ１と周波数ｆ２との差分Δｆは、周波数ｆ１と周波数ｆ２の中間周波数ｆｃに比べて十分に小さい値となっている。
【００２２】
続いて、ステップＳ２０では、受信部２２が、連続波Ｔｗ１，Ｔｗ２が物標で反射されて返ってきた反射波Ｒｗ１、Ｒｗ２を受信し、反射波Ｒｗ１，Ｒｗ２からそれぞれ受信信号Ｓｒ１，Ｓｒ２を取得する。図４に示すように、反射波Ｒｗ１の周波数ｆ１１は、物標の相対速度に応じて、周波数ｆ１からｆｄ１分ドップラーシフトして、ｆ１１＝ｆ１＋ｆｄ１となっている。同様に、反射波Ｒｗ２の周波数ｆ２２は、周波数ｆ２からｆｄ２分ドップラーシフトして、ｆ２２＝ｆ２＋ｆｄ２となっている。
【００２３】
続いて、ステップＳ３０では、受信部２２が、受信信号Ｓｒ１と送信信号Ｓｔ１を混合して、ビート信号Ｂ１を生成する。ビート信号Ｂ１は、受信信号Ｓｒ１の周波数ｆ１１と送信信号Ｓｔ１の周波数ｆ１との差分ｆｄ１を周波数成分とする、周波数差信号である。同様に、受信部２２は、受信信号Ｓｒ２と送信信号Ｓｔ２を混合して、差分ｆｄ２を周波数成分とする周波数差信号であるビート信号Ｂ２を生成する。ここで、周波数ｆ１と周波数ｆ２の差分Δｆは、中間周波数ｆｃと比べて十分に小さいため、同じ物標により生じた差分ｆｄ１と差分ｆｄ２とは等しいとみなすことができる。
【００２４】
続いて、ステップＳ４０では、解析部２３が、ステップＳ３０において生成されたビート信号Ｂ１，Ｂ２をそれぞれ周波数解析して、周波数スペクトルＳｐ１，Ｓｐ２を算出する。詳しくは、解析部２３は、ビート信号Ｂ１，Ｂ２をサンプリングしてサンプリングデータを取得し、取得したサンプリングデータに対して複素ＦＦＴ処理を実行し、周波数スペクトルＳｐ１，Ｓｐ２を算出する。そして、解析部２３は、周波数スペクトルＳｐ１と周波数スペクトルＳｐ２とを足し合わせて、周波数スペクトルＳｐａを算出する。
【００２５】
続いて、ステップＳ５０では、抽出部２４が、解析部２３により算出された周波数スペクトルＳｐａから、予め設定されているノイズ閾値Ｐｆｔｈを超え、且つ相対速度０以外のピーク値を探索する。そして、そのようなピーク値が存在する場合に、そのピーク値に対して移動物を抽出する。複数のピーク値が存在する場合には、それぞれのピーク値に対して移動物を抽出する。
【００２６】
続いて、ステップＳ６０では、抽出部２４が、移動物が存在するか否か、すなわち、ステップＳ５０で移動物を抽出したか否か判定する。ステップＳ６０において、移動物が存在しないと判定した場合は、本処理を終了する。一方、ステップＳ６０において、移動物が存在すると判定した場合は、ステップＳ７０の処理へ進む。このとき、複数の移動物が存在する場合には、移動物ごとに、以下のステップＳ７０〜Ｓ１３０の処理を行う。
【００２７】
ステップＳ７０では、速度算出部２５が、周波数スペクトルＳｐａから、抽出された移動物の車両５０に対する相対速度Ｖｒを算出する。詳しくは、ｆｄ１≒ｆｄ２、ｆ１≒ｆ２であるから、相対速度Ｖｒは次の式（１）で表される。ｃは光速を表す。
【００２８】
【数１】
2018173329.tif 000003
続いて、ステップＳ８０では、距離算出部２６が、ビート信号Ｂ１とビート信号Ｂ２の位相差Δθに基づいて、車両５０から移動物までの距離Ｒαを算出する。図５は、連続波Ｔｗ１，Ｔｗ２を送信して、他車両６０に反射して返ってきた場合における、連続波Ｔｗ１，Ｔｗ２及び反射波Ｒｗ１，Ｒｗ２の位相θ１，θ２の変化を、円内の矢印で示す。電磁波の位相は、伝搬遅延時間に応じて変化するため、送信時から受信時までの間における位相θ１，θ２の変化量Δθ１，Δθ２は、車両５０から他車両６０までの距離Ｒαに応じた値になる。変化量Δθ１，Δθ２は、連続波Ｔｗ１，Ｔｗ２の各位相と、反射波Ｒｗ１，Ｒｗ２の各位相とのそれぞれの差分であり、ビート信号Ｂ１，Ｂ２の位相をφ１，φ２とすると、Δθ１＝φ１、Δθ２＝φ２となる。
【００２９】
ここで、図５に示すように、送信時の周波数ｆ１，ｆ２が異なることによって、位相の変化量Δθ１と変化量Δθ２とは異なる。すなわち、ビート信号Ｂ１，Ｂ２の位相φ１，φ２には、位相差Δφ＝φ１−φ２が生じる。そして、位相差Δφと距離Ｒαとの間には、式（２）で表す関係が成立する。よって、位相差Δφを抽出して、距離Ｒαを算出する。
【００３０】
【数２】
2018173329.tif 000004
続いて、ステップＳ９０〜Ｓ１２０では、折り返し検出部２７が、位相差Δφの折り返しによる距離Ｒαの誤算出の発生を検出する。式（２）において、位相差Δφ＝２πのときの距離Ｒαを距離Ｒｍａｘとすると、式（２）からは距離Ｒｍａｘ以上となる距離Ｒαは算出されない。すなわち、車両５０から他車両６０までの真の距離を距離Ｒｔとすると、距離Ｒｔが距離Ｒｍａｘ未満の場合には、距離Ｒαと距離Ｒｔは等しくなる。しかしながら、距離Ｒｔが距離Ｒｍａｘ以上の場合には、位相差Δφの折り返しが生じて、距離Ｒαは距離Ｒｔよりも短くなる。つまり、実際よりも車両５０に近い位置に他車両６０が検知される。このとき、距離Ｒαを用いて警報の出力制御を行うと、誤った警報を出力してしまうことになる。よって、距離Ｒαの誤検出の発生を検出する。
【００３１】
まず、ステップＳ９０では、折り返し検出部２７が、周波数スペクトルＳｐａにおいて、ステップＳ８０で距離Ｒαを算出した移動物に対応する周波数ピークの近傍の周波数幅が、幅閾値Δｆｔｈ未満か否か判定する。周波数ピークの近傍の周波数幅は、周波数スペクトルＳｐａにおいて、周波数ピークを含みノイズ閾値Ｐｆｔｈを超える反射強度が連続する周波数幅である。
【００３２】
同じ距離に歩行者と他車両が存在する場合、歩行者からの反射波Ｒｗ１，Ｒｗ２の反射強度は、他車両から反射波Ｒｗ１，Ｒｗ２の反射強度に比べて弱くなる。歩行者が距離Ｒｍａｘ以上の遠方に存在する場合は、歩行者からの反射波Ｒｗ１，Ｒｗ２の反射強度は非常に弱くなりノイズと混同してしまうために、歩行者は移動物として抽出されない。つまり、位相差Δφの折り返しが生じるのは、距離Ｒｍａｘ以上の遠方に存在する他車両が移動物として抽出された場合だけである。よって、ステップＳ８０では、移動物が歩行者か他車両かを判別する。
【００３３】
一般に、歩行者は手を振って歩くが、胴体よりも前に出した手の速度は胴体の速度よりも速くなり、胴体よりも後に出した手の速度は胴体の速度よりも遅くなる。そのため、歩行者の速度は、歩行者の体の反射場所によってばらつき、周波数スペクトルの幅が比較的広くなる。一方、他車両はボディの速度が主となるため、ばらつきが小さく、周波数スペクトルの幅が比較的狭くなる。
【００３４】
よって、ステップＳ９０において、周波数幅が幅閾値Δｆｔｈ以上の場合には、移動物は歩行者であると判定して、ステップＳ１２０へ進む。幅閾値Δｆｔｈは、予め設定されている値であり、車両速度のスペクトル幅よりも広く、歩行者の速度のスペクトル幅よりも狭くなる値である。一方、ステップＳ９０において、周波数幅が幅閾値Δｆｔｈ未満の場合には、移動物は他車両であると判定して、ステップＳ１００へ進む。
【００３５】
ステップＳ１００では、折り返し検出部２７が、Ｒｔ＝Ｒαとなっていて、距離Ｒαに他車両が存在するか、Ｒｔ＞Ｒαとなっていて、距離Ｒαよりも遠方に他車両が存在するかを判定する。式（３）にレーダ方程式を示す。Ｐｒは受信電力、Ｐｔは送信電力、Ｇはアンテナ利得、λは波長、σはレーダ反射断面積、Ｌｓはシステム損失である。式（３）に示すように、受信電力Ｐｒは、距離Ｒｔが大きくなるほど小さくなる。つまり、Ｒαを同じ値とした場合、距離Ｒαよりも遠方に存在する他車両からの反射波Ｒｗ１，Ｒｗ２の反射強度は、距離Ｒαに存在する他車両からの反射波Ｒｗ１，Ｒｗ２の反射強度よりも小さくなる。
【００３６】
【数３】
2018173329.tif 000005
よって、ステップＳ１００では、ステップＳ８０で距離Ｒαを算出した移動物に対応する周波数ピークの反射強度と、予め設定されている強度閾値Ｐｔｈ（Ｒα）とを比較する。図６に、強度閾値Ｐｔｈ（Ｒα）の一例を示す。強度閾値Ｐｔｈ（Ｒα）は、距離Ｒαが小さくなるほど小さな値に設定されている。また、強度閾値Ｐｔｈ（Ｒα）は、距離Ｒαに存在する他車両からの反射波Ｒｗ１，Ｒｗ２の反射強度よりも小さく、且つ、距離Ｒαに存在する歩行者からの反射波Ｒｗ１，Ｒｗ２の反射強度よりも大きくなる値に設定されている。
【００３７】
ステップＳ１００において、周波数ピークの反射強度が強度閾値Ｐｔｈ（Ｒα）以上の場合には、Ｒｔ＝Ｒαになっていると判定して、ステップＳ１２０へ進む。一方、ステップＳ１００において、周波数ピークの反射強度が強度閾値Ｐｔｈ（Ｒα）未満の場合には、Ｒｔ＞Ｒαになっていると判定して、ステップＳ１１０へ進む。
【００３８】
ステップＳ１１０では、位相差Δφの折り返しありと判定して、ステップＳ１３０へ進む。ステップＳ１３０では、折り返し検出部２７が、折り返し判定信号を出力制御部２８、及び送信部２１へ出力し、ステップＳ１４０へ進む。
【００３９】
また、ステップＳ１２０では、位相差Δφの折り返しなしと判定して、ステップＳ１４０へ進む。
ステップＳ１４０では、ステップＳ５０で抽出した移動物の中で、まだ、速度及び距離を未算出で、折り返しが未判定の移動物が存在するか否か判定する。ステップＳ１４０において、折り返しが未判定の移動物が存在する場合は、ステップＳ７０の処理へ戻る。一方、ステップＳ１４０において、折り返しが未判定の移動物が存在しない場合は、本処理を終了する。
【００４０】
出力制御部２８は、折り返し判定信号を受信した場合には、折り返し判定信号に対応する移動物に対する警報の出力を中止する。
また、送信部２１は、折り返し判定信号を受信した場合には、次の処理周期で、周波数ｆ１と周波数ｆ２の差分Δｆを低減して、連続波Ｔｗ１，Ｔｗ２を送信する。これにより、距離分解能は低下するものの、距離Ｒｍａｘが大きくなり、距離Ｒαの誤検出の発生が抑制される。さらに、送信部２１は、距離Ｒαの誤算出の発生が検出された移動物以外の移動物が、車両５０と衝突するまでの時間が時間閾値Ｔｔｈ以内の範囲に存在する場合に、差分Δｆを低減することを中止する。これにより、車両の周辺に警戒すべき移動物が存在する場合には、比較的遠方の移動物の距離Ｒαを正しく算出するよりも、警戒すべき移動物の距離Ｒαの算出精度を低下させないことが優先される。
【００４１】
また、速度算出部２５は、ステップＳ７０において、反射波Ｒｗ１，Ｒｗ２の到来方向、すなわち車両５０に対する移動物の方位を周知の手法で推定してもよい。そして、速度算出部２５は、推定した移動物の方位、移動物の相対速度Ｖｒ、及び車速センサ１０から受信した自車速度を用いて、移動物の移動速度Ｖｍを算出してもよい。
【００４２】
さらに、折り返し検出部２７は、ステップＳ９０及びステップＳ１００の条件に加えて、移動物の移動速度Ｖｍが速度閾値Ｖｔｈを超えていることを条件として、その移動物の距離Ｒの誤検出の発生を検出するようにしてもよい。速度閾値Ｖｔｈは、一般的な歩行者の移動速度よりも大きく、一般道を走行中の車両の移動速度より小さい値に予め設定されている。これにより、移動物が車両と歩行者のいずれであるかより確実に判別される。
【００４３】
＜３．折り返し判定動作＞
次に、レーダ装置２０による折り返し判定動作の例について、図７〜図９を参照して説明する。図７は、車両５０から距離Ｒｍａｘ以上離れた位置に他車両６０が存在する場合の例である。この場合、図７に示すように、周波数ピーク近傍の周波数幅は幅閾値Δｆｔｈよりも小さく、且つ、周波数ピークの反射強度は強度閾値Ｐｔｈ（Ｒα）よりも小さくなる。よって、この場合、位相差Δφの折り返しありと判定される。
【００４４】
次に、図８は、車両５０から距離Ｒｍａｘよりも近い位置に他車両６０が存在する場合の例である。この場合、図８に示すように、周波数ピーク近傍の周波数幅は幅閾値Δｆｔｈよりも小さくなっているが、周波数ピークの反射強度は強度閾値Ｐｔｈ（Ｒα）よりも大きくなっている。よって、この場合、位相差Δφの折り返しなしと判定される。
【００４５】
次に、図９は、車両５０から距離Ｒｍａｘよりも近い位置に歩行者７０が存在する場合の例である。この場合、図９に示すように、周波数ピークの反射強度は強度閾値Ｐｔｈ（Ｒα）よりも小さくなっているが、周波数ピーク近傍の周波数幅は幅閾値Δｆｔｈよりも大きくなっている。よって、この場合、位相差Δφの折り返しなしと判定される。
【００４６】
＜４．効果＞
以上説明した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）車両及び歩行者の移動速度のばらつき
の違い、及び距離Ｒαに存在する車両と距離Ｒαよりも遠方に存在する車両の反射強度の違いに着目して、周波数ピーク近傍の周波数幅及び周波数ピークの反射強度を折り返し判定に用いた。これにより、折り返しによる距離Ｒαの誤算出の発生を精度良く検出することができる。
【００４７】
（２）移動物の移動速度Ｖｍを算出し、折り返し判定の条件に移動速度Ｖｍが歩行者ではありえない移動速度であることを加えることで、距離Ｒαの誤算出の発生をより精度良く検出することができる。
【００４８】
（３）距離Ｒαの誤算出の発生が検出された場合には、２種類の連続波Ｔｗ１，Ｔｗ２の周波数差Δｆが低減される。これにより、距離分解能は低下するものの、位相差Δφの折り返しなく測定できる最大距離Ｒｍａｘを大きくすることができる。ひいては、距離Ｒαの誤算出の発生を抑制することができる。
【００４９】
（４）距離Ｒαの誤算出が発生している移動物は、車両５０から比較的遠方に存在するため、直ちに警戒する必要はない。よって、車両５０の周辺に、車両５０と衝突するまでの時間が時間閾値Ｔｔｈ以内である移動物が存在する場合には、周波数差Δｆの低減を中止して、距離分解能を低下させないことを優先する。これにより、車両５０の周辺に存在する移動物の距離Ｒαを精度良く検出して、警戒することができる。
【００５０】
（５）距離Ｒαの誤算出が発生している移動物は、車両５０から比較的遠方に存在するため、直ちに警戒する必要はない。よって、距離Ｒαの誤算出の発生が検出された場合には、距離Ｒαが誤算出された移動物に対する警報の出力が中止される。これにより、誤った警報の出力を抑制することができる。
【００５１】
（他の実施形態）
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００５２】
（ａ）レーダ装置２０は、図１に破線で示すように補正部２９の機能を備えていてもよい。そして、折り返し検出部２７は、折り返しありと判定した場合に、折り返し判定信号を補正部２９と送信部２１へ出力するようにしてもよい。補正部２９は、距離Ｒαの折り返し補正を行う。この場合、出力制御部２８は、補正部２９により補正された距離Ｒαを用いて、警報出力を制御すればよい。これにより、折り返しによる距離Ｒαの誤算出が発生した場合でも、正しい距離Ｒαを用いて、警報出力を制御することができる。
【００５３】
（ｂ）上記実施形態では、レーダ装置２０が、車両５０の４箇所に搭載されていたが、これに限定されるものではない。例えば、車両５０の前中央と後中央の２箇所に搭載してもよいし、前方に３箇所、後方に３箇所の計６箇所に搭載してもよい。レーダ装置２０は、検知したいエリアに応じて少なくとも１つ車両５０に搭載すればよい。
【００５４】
（ｃ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００５５】
（ｄ）上述した車載レーダ装置の他、当該車載レーダ装置を構成要素とするシステム、当該車載レーダ装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、折り返し検出方法など、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【符号の説明】
【００５６】
２０…レーダ装置、２１…送信部、２２…受信部、２３…解析部、２４…抽出部、２５…速度算出部、２６…距離算出部、２７…折り返し検出部、５０…車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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