(57)【要約】【課題】タブ群と導電部材との溶接性を向上させることができる蓄電装置の提供にある。【解決手段】導電部材４１は、壁部に重なる位置にある固定片６１と、固定片６１に連続し、かつタブ群３８が接合された接続片６２と、を有し、固定片６１と接続片６２とが並ぶ方向を導電部材４１の連設方向とするとともに、固定片６１の面方向に沿い、連設方向に直交する方向を導電部材４１の幅方向とし、接続片６２の幅は、固定片６１の幅より小さく、タブ群３８は、連設方向において固定片６１と離間し、接続片６２の先端部は、タブ群３８から連設方向に突出した。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一辺から突出した形状のタブを有する電極が積層された電極組立体と、
前記タブが積層されて構成されたタブ群と、
前記電極組立体および前記タブ群を収容するケースと、
前記ケースの壁部に固定され、前記電極組立体と電気を授受する電極端子と、
前記タブ群と前記電極端子とを電気的に接続した金属板の導電部材と、を備える蓄電装置であって、
前記導電部材は、
前記壁部に重なる位置にある基部と、
前記基部に連続し、かつ前記タブ群が接合された接続部と、を有し、
前記基部と前記接続部とが並ぶ方向を前記導電部材の連設方向とするとともに、前記基部の面方向に沿い、前記連設方向に直交する方向を前記導電部材の幅方向とし、
前記接続部の幅は、前記基部の幅より小さく、
前記タブ群は、前記連設方向において前記基部と離間し、
前記接続部の先端部は、前記タブ群から連設方向に突出していることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記タブ群と前記基部との離間距離は、前記タブ群と前記接続部の先端部との間の突出距離より大きいことを特徴とする請求項１記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記接続部と前記電極組立体との離間距離は、
前記基部と前記電極組立体との離間距離よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記タブ群の両側部にレーザー溶接による溶接部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された蓄電素子が知られている。特許文献１の蓄電素子では、蓄電素子である電池は、集電タブが端部に沿って延びるように折り曲げられ、ケース内に収容された電極体を備える。また、電池は、集電タブに接合され、外部端子に接続される集電体を備えている。集電体は、集電タブが接合された被接合部と、外部端子に接続されるとともに集電タブが突出する方向と交差する方向に隣接して設けられた接続部と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１５４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、蓄電装置における電極組立体のタブ群（集電タブ）と電極端子（外部端子）とを電気的に接続する導電部材はタブ群と溶接により接続される。導電部材とタブ群との溶接性をより高めることが要請されている。因みに、導電部材とタブ群との溶接性が低いと溶接部を大きくすることが必要となり溶接時間が長くなる。溶接時にはスパッタが生じるが、溶接時間が多くなるにつれてスパッタが多くなり、スパッタが電極組立体に飛散して付着するおそれがある。一方、特許文献１に開示された蓄電素子では、集電タブが集電体の接続部に溶接されるものの、集電タブと集電体との溶接性を向上させる手段について何ら開示はない。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、タブ群と導電部材との溶接性を向上させることができる蓄電装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、一辺から突出した形状のタブを有する電極が積層された電極組立体と、前記タブが積層されて構成されたタブ群と、前記電極組立体および前記タブ群を収容するケースと、前記ケースの壁部に固定され、前記電極組立体と電気を授受する電極端子と、前記タブ群と前記電極端子とを電気的に接続した金属板の導電部材と、を備える蓄電装置であって、前記導電部材は、前記壁部に重なる位置にある基部と、前記基部に連続し、かつ前記タブ群が接合された接続部と、を有し、前記基部と前記接続部とが並ぶ方向を前記導電部材の連設方向とするとともに、前記基部の面方向に沿い、前記連設方向に直交する方向を前記導電部材の幅方向とし、前記接続部の幅は、前記基部の幅より小さく、前記タブ群は、前記連設方向において前記基部と離間し、前記接続部の先端部は、前記タブ群から連設方向に突出していることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、導電部材における接続部の幅は、基部の幅より小さく、タブ群は、連設方向において基部と離間している。接続部の先端部は、タブ群から連設方向に突出している。このため、タブ群と導電部材とを溶接するとき、溶接時に生じる熱が接続部から基部へ逃げにくくなる。溶接時に生じる熱が接続部から逃げ難くなることにより、溶接時間を短くすることができ、タブ群と導電部材との溶接性を向上させることができる。
【０００８】
また、上記の蓄電装置において、前記タブ群と前記基部との離間距離は、前記タブ群と前記接続部の先端部との間の突出距離より大きい構成としてもよい。
この場合、タブ群は基部からより離間するため、溶接時に生じる熱が接続部からより基部へ逃げにくくなり、タブ群と導電部材との溶接性をより向上させることができる。
【０００９】
また、上記の蓄電装置において、前記接続部と前記電極組立体との離間距離は、前記基部と前記電極組立体との離間距離よりも大きい構成としてもよい。
この場合、溶接部が形成される接続部が、基部よりも電極組立体から離れた位置となるため、溶接時にスパッタが飛散したとしても電極組立体に達し難くなる。電極組立体へのスパッタの付着を抑制することができる。
【００１０】
また、上記の蓄電装置において、前記タブ群の両側部にレーザー溶接による溶接部が形成されている構成としてもよい。
この場合、タブ群における基部側に近い側部に溶接部が形成されるが、タブ群が基部と離間していることにより、基部側に近い側部の溶接部を基部から離間させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、タブ群と導電部材との溶接性を向上させることができる蓄電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る二次電池の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る二次電池の斜視図である。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図である。
【図４】タブ群と導電部材と補助端子と外部端子との接合を示す部分断面図である。
【図５】タブ群と導電部材との接合状態を示す部分断面図である。
【図６】導電部材とタブ群との接合を示す要部平面図である。
【図７】第２の実施形態に係る二次電池における導電部材とタブ群との接合を示す要部平面図である。
【図８】第３の実施形態に係る二次電池における導電部材とタブ群との接合を示す要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る蓄電装置としての二次電池について図面を参照して説明する。本実施形態の二次電池はリチウムイオン二次電池である。
【００１４】
図１、図２に示すように、二次電池は、箱型のケース１１と、ケース１１に収容される電極組立体１２を備えている。ケース１１は、開口部１４を有する有底筒状のケース本体１３と、開口部１４を塞ぐ蓋体１５を備えている。蓋体１５は矩形の平板状であり、壁部に相当する。蓋体１５には一対の挿通孔１６が設けられている。蓋体１５の表面における挿通孔１６の近傍には凸部１７がそれぞれ設けられている。凸部１７は蓋体１５の表面から矩形状に突出して形成されている。電極組立体１２には、電極組立体１２との間にて電気を授受する電極端子としての正極端子１８と負極端子１９が電気的に接続されている。
【００１５】
図３に示すように、電極組立体１２は、シート状の複数の正極電極２０とシート状の複数の負極電極２１と、セパレータ２２を有している。正極電極２０と負極電極２１は互いに極性が異なる電極である。セパレータ２２は、正極電極２０と負極電極２１との間に介在されて正極電極２０と負極電極２１を絶縁する。電極組立体１２は、正極電極２０、負極電極２１およびセパレータ２２を交互に層状とした積層型の電極組立体である。
【００１６】
正極電極２０は、正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２３と、正極金属箔２３の両面に正極活物質を塗布して構成された正極活物質層２４と、を備えている。正極電極２０は、正極金属箔２３の一辺２５に沿って正極活物質が塗布されていない正極未塗工部２６を有している。正極電極２０は、一辺２５の一部から突出した形状のタブ２７を有する。
【００１７】
負極電極２１は、負極金属箔（本実施形態では銅箔）３３と、負極金属箔３３の両面に負極活物質を塗布して構成された負極活物質層３４と、を備えている。負極電極２１は、負極金属箔３２の一辺３５に沿って負極活物質が塗布されていない負極未塗工部３６を有している。負極電極２１は、一辺３５の一部から突出した形状のタブ３７を有する。
【００１８】
図１に示すように、正極電極２０および負極電極２１が積層された状態では、正極のタブ２７と負極のタブ３７が互いに重ならないように、複数の正極のタブ２７および複数の負極のタブ３７の位置がそれぞれ設定されている。
【００１９】
電極組立体１２は、正極電極２０の一辺２５、負極電極２１の一辺３５およびセパレータ２２の一辺を寄せ集めて形成されたタブ側端面２８を有する。電極組立体１２を構成する各正極電極２０は、それぞれのタブ２７が積層方向Ｌに沿って列状に配置されるように積層される。同様に、電極組立体１２を構成する各負極電極２１は、それぞれのタブ３７が積層方向Ｌに沿って列状に配置されるように積層される。
【００２０】
二次電池は、タブ側端面２８から突出した正極のタブ群３８を有する。正極のタブ群３８は、全ての正極のタブ２７を電極組立体１２における積層方向Ｌの一端側に寄せ集め、積層して構成されている。また、二次電池は、タブ側端面２８から突出した負極のタブ群３８を有する。負極のタブ群３８は、全ての負極のタブ３７を電極組立体１２における積層方向Ｌの一端側に寄せ集め、積層して構成されている。
【００２１】
二次電池では、ケース１１に収容された各タブ群３８および電極組立体１２のタブ側端面２８に対し、蓋体１５の内面が対向している。なお、電極組立体１２において、タブ側端面２８に沿い、かつ正極のタブ２７（タブ群３８）と負極のタブ３７（タブ群３８）が並ぶ方向を並設方向Ｘとする。また、蓋体１５の内面と、電極組立体１２のタブ側端面２８とを最短距離で結ぶ方向を対向方向Ｚとする。
【００２２】
正極のタブ群３８には、電極組立体１２と正極端子１８とを電気的に接続するための正極の導電部材４１が接合されている。正極の導電部材４１はアルミニウム板製である。また、負極のタブ群３８には、電極組立体１２と負極端子１９とを電気的に接続するための負極の導電部材４１が接合されている。負極の導電部材４１は銅板製である。
【００２３】
図４、図５に示すように、負極のタブ群３８と導電部材４１は、レーザー溶接により互いに接合されており、電気的に接続されている（導通している）。正極のタブ群３８と導電部材４１との接合構造は、負極のタブ群３８と導電部材４１との接合構造と同一構造であるため、正極のタブ群３８と導電部材４１の接合構造の説明は省略する。以下の説明では、負極を正極と読みかえることにより、正極のタブ群３８と正極の導電部材４１の接合構造の説明とする。なお、導電部材４１の詳細と導電部材４１とタブ群３８との溶接による接合の詳細については後述する。
【００２４】
図４、図５に示すように、導電部材４１は、内側絶縁カバー４２を介して蓋体１５の内面に固定され、蓋体１５に組付けられている。内側絶縁カバー４２は、負極の導電部材４１および正極の導電部材４１と、蓋体１５との間に介在している。内側絶縁カバー４２は、長辺の延びる方向の両端部に貫通孔４３を有している。
【００２５】
蓋体１５には正極端子１８および負極端子１９が固定されている。正極端子１８および負極端子１９は、蓋体１５に固定される補助端子４４をそれぞれ有している。正極の補助端子４４はアルミニウム製であり、負極の補助端子４４は銅製である。補助端子４４は、角柱状の台座部４５を有するとともに、台座部４５の一面から突出する状態の第１かしめ部４６と、台座部４５の他面から突出する状態の第２かしめ部４７を有する。補助端子４４と蓋体１５の内側面との間には、内側絶縁カバー４２が介在されている。補助端子４４と蓋体１５の外側面との間には、外側絶縁部材４８が介在されている。
【００２６】
外側絶縁部材４８は筒状であり、軸方向一端側に台座支持部４９を有し、この台座支持部４９に、台座部４５が嵌合する形状の補助端子凹部５０を有する。また、外側絶縁部材４８は、台座支持部４９より小径の円筒状の軸部５１を有する。軸部５１は、蓋体１５の挿通孔１６に挿通される。外側絶縁部材４８は補助端子４４と蓋体１５とを絶縁する。
【００２７】
補助端子４４の台座部４５が補助端子凹部５０に嵌め込まれた状態では、第１かしめ部４６が、外側絶縁部材４８の軸部５１に挿通され、導電部材４１にてかしめられることにより、補助端子４４が蓋体１５に固定されている。補助端子４４は、第１かしめ部４６と導電部材４１とのかしめによる接続を介して電極組立体１２の負極電極２１と電気的に接続されている。蓋体１５は、外側絶縁部材４８および内側絶縁カバー４２を介して補助端子により挟持されている。補助端子４４は蓋体１５に対して絶縁された状態で固着されている。
【００２８】
蓋体１５の凸部１７には、略有蓋四角筒形状の端子絶縁材５２を介して外部端子５３が配置されている。外部端子５３は金属製である。外部端子５３は、四角箱状であり、かつ内部に端子絶縁材５２を介して凸部１７が嵌入される基部５４と、この基部５４から突設された極柱部５５とを有している。極柱部５５の外周面には雄ねじが形成されている。そして、端子絶縁材５２により、外部端子５３と蓋体１５との間が絶縁されている。
【００２９】
二次電池は、矩形平板状の接続導体５６を有している。接続導体５６は長辺の延びる方向の一端にかしめ部挿通孔５７を有し、長辺の延びる方向の他端に極柱部挿通孔５８を有している。そして、接続導体５６は、極柱部挿通孔５８に外部端子５３の極柱部５５が蓋体１５側から挿入されるとともに、かしめ部挿通孔５７に補助端子４４の第２かしめ部４７が蓋体１５側から挿入されている。第２かしめ部４７は、接続導体５６より外側でかしめられている。よって、接続導体５６は、補助端子４４には固定されるが、外部端子５３は、極柱部５５が極柱部挿通孔５８に挿通されているだけとなる。また、接続導体５６は外部端子５３の基部５４に接触し、電気的に接続している。
【００３０】
正極の外部端子５３は、接続導体５６、補助端子４４および導電部材４１を介して、正極電極２０の正極のタブ群３８と電気的に接続されている。正極端子１８は導電部材４１と電気的に接続され、正極のタブ群３８は、導電部材４１と電気的に接続されている。このため、正極端子１８は、導電部材４１を介して電極組立体１２と電気を授受できる。
【００３１】
負極の外部端子５３は、接続導体５６、補助端子４４および導電部材４１を介して、負極電極２１の負極のタブ群３８と電気的に接続されている。負極端子１９は導電部材４１と電気的に接続され、負極のタブ群３８は、導電部材４１と電気的に接続されている。このため、負極端子１９は、導電部材４１を介して電極組立体１２と電気を授受できる。
【００３２】
次に、導電部材４１の詳細と導電部材４１とタブ群３８との溶接による接合について説明する。導電部材４１は、並設方向Ｘから見て、蓋体１５と対向方向Ｚに重なる固定片６１と、固定片６１に連設された形状である接続片６２とを有する。固定片６１は導電部材４１の基部に相当し、接続片６２は接続部に相当する。
【００３３】
図６に示すように、導電部材４１が備える固定片６１は、矩形板状である。固定片６１は挿通孔６３を有する。挿通孔６３は補助端子４４の挿通を可能とする孔径に設定され、補助端子４４の第１かしめ部４６がかしめられた状態では第１かしめ部４６が挿通孔６３から脱落しない。
【００３４】
導電部材４１は、固定片６１に連続した接続片６２を有する。導電部材４１において、固定片６１と接続片６２が連続する方向を連設方向とする。固定片６１の面方向に沿い、かつ連設方向に直交する方向を幅方向とし、幅方向に沿う固定片６１の寸法を幅Ｗ１とする。接続片６２は、固定片６１の幅Ｗ１内の一部から連設方向に突出した形状である。幅方向に沿う接続片６２の寸法を幅Ｗ２とすると、接続片６２の幅Ｗ２は、固定片６１の幅Ｗ１より小さい。
【００３５】
図６に示すように、導電部材４１の固定片６１は、連設方向に延びる一対の縁部のうちの一方に第１固定片縁部６１Ａを有し、他方に第２固定片縁部６１Ｂを有する。さらに、固定片６１は、第１固定片縁部６１Ａと第２固定片縁部６１Ｂを繋ぐ第３固定片縁部６１Ｃと、この第３固定片縁部６１Ｃとの対辺に第４固定片縁部６１Ｄを有する。よって、接続片６２は、第４固定片縁部６１Ｄよりも連設方向に突出した形状である。
【００３６】
また、導電部材４１の接続片６２は、連設方向に延びる一対の縁部のうち、一方に第１接続片縁部６２Ａを有し、他方に第２接続片縁部６２Ｂを有する。さらに、接続片６２は、第１接続片縁部６２Ａと第２接続片縁部６２Ｂを繋ぐ第３接続片縁部６２Ｃを有する。第３接続片縁部６２Ｃは、接続片６２の連設方向における先端部に相当する。
【００３７】
そして、導電部材４１では、第１固定片縁部６１Ａと第１接続片縁部６２Ａが同一直線上に位置している。その一方で、第２固定片縁部６１Ｂと第２接続片縁部６２Ｂとは階段状に配置され、第２接続片縁部６２Ｂは、第２固定片縁部６１Ｂよりも第１接続片縁部６２Ａに近づいた位置にある。即ち、導電部材４１はＬ字型である。
【００３８】
図６に示すように、電極組立体１２から延びる負極のタブ群３８は、負極の導電部材４１の接続片６２を幅方向に横断するように接続片６２に重ねられている。タブ群３８と接続片６２はレーザー溶接により接合されている。図６では、タブ群３８が折り曲げられていない状態である。第２固定片縁部６１Ｂおよび第１接続片縁部６２Ａは、電極組立体１２と対向する。タブ群３８の固定片６１側の側縁部３８Ｂおよび側縁部３８Ｂの反対側の側縁部３８Ｃには、接続片６２との溶接部Ｐ（図６においてハッチングにて示す）がそれぞれ形成されている。側縁部３８Ｂ、３８Ｃはタブ群３８の両側部に相当する。タブ群３８の先端部３８Ａは、第１接続片縁部６２Ａからはみ出していることから、接続片６２の幅にわたって溶接部Ｐが形成されている。
【００３９】
第４固定片縁部６１Ｄと側縁部３８Ｂとの間は離間するように距離Ａに設定されている。距離Ａは、連設方向におけるタブ群３８と固定片６１との離間距離に相当する。側縁部３８Ｃと第３接続片縁部６２Ｃとの間は距離Ｂに設定されている。距離Ｂは、タブ群３８と接続片６２の第３接続片縁部６２Ｃとの間の突出距離に相当する。タブ群３８が折り曲げられない状態では、電極組立体１２のタブ側端面２８と第２接続片縁部６２Ｂとの間は距離Ｃ（＝接続部と電極組立体１２との離間距離Ｃ）に設定されている。タブ側端面２８と第２固定片縁部６１Ｂとの間は距離Ｄ（＝基部と電極組立体１２との離間距離Ｄ）に設定されている。本実施形態では、距離Ａは距離Ｂよりも大きく設定されている（Ａ＞Ｂ）。また、距離Ｃは距離Ｄよりも大きく設定されている（Ｃ＞Ｄ）。
【００４０】
第４固定片縁部６１Ｄと側縁部３８Ｂとの間を距離Ａにて離間することは、固定片６１と側縁部３８Ｂの溶接部Ｐとの距離が遠ざかり、固定片６１と側縁部３８Ｂの溶接部Ｐとの間に固定片６１よりも幅の狭い接続片６２の一部が介在することになる。このため、溶接部Ｐが固定片６１に接近して形成されている場合と比較すると、レーザー溶接時に必要な熱を溶接部Ｐから固定片６１へ逃がし難くする。また、固定片６１と側縁部３８Ｂの溶接部Ｐとの距離が遠ざかることにより、固定片６１は溶接時の生じがちなスパッタの付着を受け難くなる。さらに、接続片６２がタブ群３８から距離Ｂにて突出することから、タブ群３８の両側縁部３８Ｂ、３８Ｃに対して同じ方向（図６では紙面上方）から溶接ができ、両側縁部３８Ｂ、３８Ｃに溶接部Ｐを形成できる。つまり、接続片６２のタブ群３８からの距離Ｂの突出は、溶接性（溶接のし易さ）を向上することが可能である。
【００４１】
距離Ａを距離Ｂよりも大きく設定する（Ａ＞Ｂ）ことは、距離Ａを距離Ｂよりも小さく設定する場合（Ａ＜Ｂ）と比較すると、固定片６１と側縁部３８Ｂの溶接部Ｐとの距離が遠ざかる。従って、レーザー溶接時に必要な熱を溶接部Ｐから固定片６１へ逃がし難くする。また、固定片６１と側縁部３８Ｂの溶接部Ｐとの距離が遠ざかることにより、固定片６１は溶接時の生じがちなスパッタの付着を受け難くなる。
【００４２】
電極組立体１２のタブ側端面２８と第２接続片縁部６２Ｂとの間を距離Ｃに設定することは、溶接部Ｐから電極組立体１２を十分に離間させることになり、電極組立体１２は溶接時の生じがちなスパッタの付着を受け難くなる。また、距離Ｃは距離Ｄよりも大きく設定されていることは、距離Ｃと距離Ｄが同じ場合と比較すると、タブ群３８が折り曲げられた状態で電極組立体１２がケース１１に収容されるときに、折り曲げによるタブ群３８への負荷が低減される。
【００４３】
次に、タブ群３８と導電部材４１との溶接の手順について説明する。電極組立体１２の負極のタブ３７が積層されて負極のタブ群３８が形成される。タブ群３８は、積層されている状態であって折り曲げられていない。次に、接続片６２を幅方向に横断するようにタブ群３８を導電部材４１の接続片６２に重ねる。タブ群３８を導電部材４１の接続片６２に重ねた状態では、接続片６２の第３接続片縁部６２Ｃは、タブ群３８から連設方向に突出している。このため、溶接部Ｐの形成が予定される側縁部３８Ｂ、３８Ｃの一部は、接続片６２の面内に位置する。
【００４４】
次に、タブ群３８が接続片６２に重ねられた状態のまま、タブ群３８と接続片６２とを共に一対の挟圧部材（図示せず）により積層方向に挟圧する。挟圧部材に挟圧された状態ではタブ群３８の面は挟圧部材により覆われる。次に、タブ群３８および導電部材４１が挟圧された状態にて、レーザー溶接機により側縁部３８Ｂ、３８Ｃに沿ってレーザー溶接を行い、タブ群３８と導電部材４１を接合する。接続片６２における側縁部３８Ｂ、３８Ｃには、レーザー溶接により溶接部Ｐがそれぞれ形成される。溶接部Ｐがそれぞれ形成された後、図５に示すように、導電部材４１が内側絶縁カバー４２を介して蓋体１５に組付けられ、蓋体１５への導電部材４１の組み付けに伴い、タブ群３８は折り曲げられる。
【００４５】
ところで、レーザー溶接時には、レーザー光の照射先である接続片６２における側縁部３８Ｂ、３８Ｃの近傍が加熱される。接続片６２は固定片６１よりも幅が狭く、タブ群３８の側縁部３８Ｂと固定片６１とは距離Ａだけ離間している。このため、接続片６２における側縁部３８Ｂの近傍の部位におけるレーザー溶接による熱は、接続片６２に留まり易く、固定片６１へ逃げ難くい。この熱が接続片６２に留まり易く固定片６１へ逃げ難いことにより、溶接に必要な熱が確保され、溶接時間を短くすることができ、側縁部３８Ｂ側の溶接部Ｐの溶接性（溶接のし易さ）が向上する。また、接続片６２における側縁部３８Ｃの近傍の部位からレーザー溶接による熱は、接続片６２における側縁部３８Ｂの近傍の部位と比較してさらに熱が留まりやすい。このため、溶接に必要な熱が確保され、溶接時間を短くすることができ、側縁部３８Ｃ側の溶接部Ｐの溶接性が向上する。
【００４６】
また、レーザー溶接時には、スパッタが飛散することがある。接続片６２は固定片６１よりも幅が狭く、タブ群３８の側縁部３８Ｂと固定片６１とは距離Ａだけ離間しているため、固定片６１にスパッタが飛散して付着する可能性は小さい。また、接続片６２と電極組立体１２とは距離Ｃだけ離間しているため、電極組立体１２にスパッタが付着する可能性を抑制できる。特に、レーザー溶接のレーザー光を第１接続片縁部６２Ａから第２接続片縁部６２Ｂへ向けて走査して溶接する場合、溶接終了側となる第２接続片縁部６２Ｂは、溶接開始側となる第１接続片縁部６２Ａと比べてスパッタの飛散が顕著である。しかしながら、接続片６２と電極組立体１２とは距離Ｃだけより離間させていることから、飛散するスパッタの電極組立体１２への付着は効果的に抑制される。
【００４７】
本実施形態に係る二次電池は以下の作用効果を奏する。
（１）導電部材４１における接続片６２の幅は、固定片６１の幅より小さく、タブ群３８は、連設方向において固定片６１と離間している。接続片６２の第３接続片縁部６２Ｃは、タブ群３８から連設方向に突出している。このため、タブ群３８と導電部材４１とを溶接するとき、溶接時に生じる熱が接続片６２から固定片６１へ逃げにくくなる。溶接時に生じる熱が接続片６２から逃げ難くなることにより、溶接時間を短くすることができ、タブ群３８と導電部材４１との溶接性を向上させることができる。
【００４８】
（２）タブ群３８と固定片６１との距離Ａは、タブ群３８と接続片の第３接続片縁部６２Ｃとの間の距離Ｂより大きいため、タブ群３８は固定片６１からより離間する。このため、溶接時に生じる熱が接続片６２からより固定片６１へ逃げにくくなり、タブ群３８と導電部材４１との溶接性をより向上させることができる。
【００４９】
（３）接続片６２と電極組立体１２との距離Ｃは、固定片６１と電極組立体１２との距離Ｄよりも大きいため、溶接部Ｐが形成される接続片６２が、固定片６１よりも電極組立体１２から離れた位置となる。このため、溶接時にスパッタが飛散したとしても電極組立体１２に達し難くなる。電極組立体１２へのスパッタの付着を抑制することができる。
【００５０】
（４）タブ群３８の側縁部３８Ｂ、３８Ｃにレーザー溶接による溶接部Ｐが形成されているため、タブ群３８における固定片６１側に近い側縁部３８Ｂに溶接部Ｐが形成されるが、タブ群３８が固定片６１と離間していることにより、固定片６１側に近い側縁部３８Ｂの溶接部Ｐを固定片６１から離間させることができる。
【００５１】
（５）距離Ｃは距離Ｄよりも大きく設定されている（Ｃ＞Ｄ）ため、距離Ｃが距離Ｄと同じ場合としたときと比較すると折り曲げによるタブ群３８への負荷は低減される。
【００５２】
（６）レーザー溶接のレーザー光を第１接続片縁部６２Ａから第２接続片縁部６２Ｂへ向けて走査して溶接する場合、溶接終了側となる第２接続片縁部６２Ｂは、溶接開始側となる第１接続片縁部６２Ａと比べてスパッタの飛散が顕著である。しかしながら、接続片６２と電極組立体１２とは距離Ｃだけより離間させていることから、飛散するスパッタの電極組立体１２への付着を効果的に抑制できる。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る蓄電装置としての二次電池について説明する。本実施形態では導電部材の構成が第１の実施形態と異なる。第１の実施形態と同じ構成については、第１の実施形態の説明を援用し、共通の符号を用いる。
【００５４】
図７に示すように、第２の実施形態に係る二次電池は、固定片７１および接続片７２を備える導電部材７０を備えている。固定片７１は導電部材４１の基部に相当し、接続片７２は接続部に相当する。固定片７１は矩形板状であり、補助端子４４の挿通を可能とする孔径の挿通孔７３を有する。導電部材７０は、固定片７１に連続した接続片７２を有する。導電部材７０において、固定片７１と接続片７２が連続する方向を連設方向とする。固定片７１の面方向に沿い、かつ連設方向に直交する方向を幅方向とし、幅方向に沿う固定片７１の寸法を幅Ｗ１とする。接続片７２は、固定片７１の幅Ｗ１内の一部から連設方向に突出した形状である。幅方向に沿う接続片７２の寸法を幅Ｗ２とすると、接続片７２の幅Ｗ２は、固定片７１の幅Ｗ１より小さい。
【００５５】
図７に示すように、導電部材７０の固定片７１は、連設方向に延びる一対の縁部のうちの一方に第１固定片縁部７１Ａを有し、他方に第２固定片縁部７１Ｂを有する。さらに、固定片７１は、第１固定片縁部７１Ａと第２固定片縁部７１Ｂを繋ぐ第３固定片縁部７１Ｃと、この第３固定片縁部７１Ｃとの対辺に第４固定片縁部７１Ｄをおよび第５固定片縁部７１Ｅを有する。接続片７２は、第４固定片縁部７１Ｄをおよび第５固定片縁部７１Ｅの間にて第４固定片縁部７１Ｄ、第５固定片縁部７１Ｅよりも連設方向に突出した形状である。
【００５６】
接続片７２は、連設方向に延びる一対の縁部のうち一方に第１接続片縁部７２Ａを有し、他方に第２接続片縁部７２Ｂを有する。さらに、接続片７２は、第１接続片縁部７２Ａと第２接続片縁部７２Ｂを繋ぐ第３接続片縁部７２Ｃを有する。第３接続片縁部７２Ｃは、接続片７２の連設方向における先端部に相当する。そして、導電部材７０では、第１固定片縁部７１Ａと第１接続片縁部７２Ａとは階段状に配置されている。また、第２固定片縁部７１Ｂと第２接続片縁部７２Ｂとは階段状に配置されている。
【００５７】
図７に示すように、電極組立体１２から延びる負極のタブ群３８は、負極の導電部材７０の接続片７２を幅方向に横断するように接続片７２に重ねられている。タブ群３８と接続片７２はレーザー溶接により接合されている。図７では、タブ群３８が折り曲げられていない状態である。第２固定片縁部７１Ｂおよび第１接続片縁部７２Ａは、電極組立体１２と対向する。タブ群３８の固定片７１側の側縁部３８Ｂおよび側縁部３８Ｂの反対側の側縁部３８Ｃには、接続片７２との溶接部Ｐ（図７においてハッチングにて示す）がそれぞれ形成されている。タブ群３８の先端部３８Ａは、第１接続片縁部７２Ａからはみ出していることから、接続片７２の幅にわたって溶接部Ｐが形成されている。
【００５８】
第４固定片縁部７１Ｄと側縁部３８Ｂとの間は離間するように距離Ａに設定されている。距離Ａは、連設方向におけるタブ群３８と固定片７１との離間距離に相当する。側縁部３８Ｃと第３接続片縁部７２Ｃとの間は距離Ｂに設定されている。距離Ｂは、タブ群３８と接続片７２の第３接続片縁部７２Ｃとの間の突出距離に相当する。タブ群３８が折り曲げられない状態では、電極組立体１２のタブ側端面２８と第２接続片縁部７２Ｂとの間は距離Ｃ（＝接続部と電極組立体１２との離間距離Ｃ）に設定されている。タブ側端面２８と第２固定片縁部７１Ｂとの間は距離Ｅ（＝基部と電極組立体１２との離間距離Ｅ）に設定されている。本実施形態では、距離Ａは距離Ｂよりも大きく設定されている（Ａ＞Ｂ）。また、距離Ｃは距離Ｅよりも大きく設定されている（Ｃ＞Ｅ）。
【００５９】
第４固定片縁部７１Ｄと側縁部３８Ｂとの間を距離Ａにて離間することは、固定片７１と側縁部３８Ｂの溶接部Ｐとの距離が遠ざかり、固定片７１と側縁部３８Ｂの溶接部Ｐとの間に固定片７１よりも幅の狭い接続片７２の一部が介在することになる。このため、溶接部Ｐが固定片７１に接近して形成されている場合と比較すると、レーザー溶接時に必要な熱を溶接部Ｐから固定片７１へ逃がし難くする。また、固定片７１と側縁部３８Ｂの溶接部Ｐとの距離が遠ざかることにより、固定片７１は溶接時の生じがちなスパッタの付着を受け難くなる。
【００６０】
距離Ａを距離Ｂよりも大きく設定する（Ａ＞Ｂ）ことは、距離Ａを距離Ｂよりも小さく設定する場合（Ａ＜Ｂ）と比較すると、固定片７１と側縁部３８Ｂの溶接部Ｐとの距離が遠ざかる。従って、レーザー溶接時に必要な熱を溶接部Ｐから固定片７１へ逃がし難くする。また、固定片７１と側縁部３８Ｂの溶接部Ｐとの距離が遠ざかることにより、固定片７１は溶接時の生じがちなスパッタの付着を受け難くなる。
【００６１】
電極組立体１２のタブ側端面２８と第２接続片縁部７２Ｂとの間を距離Ｃに設定することは、溶接部Ｐから電極組立体１２を十分に離間させることになり、電極組立体１２は溶接時の生じがちなスパッタの付着を受け難くなる。また、距離Ｃは距離Ｅよりも大きく設定されていることは、距離Ｃと距離Ｅが同じ場合と比較すると、折り曲げによるタブ群３８への負荷が低減される。
本実施形態に係る二次電池によれば、第１の実施形態の作用効果と同等の作用効果を奏する。
【００６２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る蓄電装置としての二次電池について説明する。本実施形態では導電部材の電極組立体に対する位置が第１の実施形態と異なる。各構成については第１の実施形態と同じである。
【００６３】
図８に示す蓄電装置としての二次電池は、導電部材４１を備えている。図８では、タブ群３８が折り曲げられていない状態である。第１固定片縁部６１Ａおよび第１接続片縁部６２Ａは、電極組立体１２と対向する。
【００６４】
第４固定片縁部６１Ｄと側縁部３８Ｂとの間は離間するように距離Ａに設定されている。側縁部３８Ｃと第３接続片縁部６２Ｃとの間は距離Ｂに設定されている。タブ群３８が折り曲げられない状態では、電極組立体１２のタブ側端面２８と第１固定片縁部６１Ａおよび第１接続片縁部６２Ａとの間は距離Ｆに設定されている。つまり、本実施形態では、電極組立体１２と導電部材４１との距離は距離Ｆで一定である。
本実施形態に係る二次電池によれば、第１の実施形態の作用効果（１）、（２）、（４）と同等の作用効果を奏する。
【００６５】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００６６】
○  上記の実施形態では、離間距離Ａが突出距離Ｂよりも大きいとしたがこの限りではない。離間距離Ａと突出距離Ｂは同じでもよく、また、離間距離Ａが突出距離Ｂよりも小さくてもよい。
○  上記の実施形態では、導電部材とタブ群との溶接としてレーザー溶接を用いたが、溶接方法はレーザー溶接に限定されない。導電部材とタブ群との溶接は、例えば、スポット溶接などの抵抗溶接や超音波溶接でもよい。抵抗溶接や超音波溶接の場合、タブ群の両縁部ではなく、タブ群と導電部材が互いに重なっている領域に溶接部が形成される。
○  上記の実施形態では電極組立体を積層型の電極組立体としたが、電極組立体は、帯状の正極電極と帯状の負極電極とを、互いに絶縁した状態で捲回軸線を中心として捲回した捲回型であってもよい。捲回型の電極組立体において、正極電極は、正極金属箔の一辺となる長辺に沿って正極活物質が塗布されていない正極未塗工部を有している。また、正極電極は、一辺の一部から突出した形状のタブを、長手方向に間隔をおいて複数有する。負極電極は、負極金属箔の一辺となる長辺に沿って負極活物質が塗布されていない負極未塗工部を有している。負極電極は、一辺の一部から突出した形状のタブを、長手方向に間隔をおいて複数有する。そして、捲回型の電極組立体では、同じ極性のタブ同士が重なるようにして、正極電極と負極電極とを絶縁した状態で捲回することにより、電極組立体の捲回軸線の延びる方向の一端側において、複数の正極のタブ同士が電極組立体の積層方向に積層され、複数の負極のタブ同士が電極組立体の積層方向に積層される。
○  上記の実施形態では、二次電池をリチウムイオン二次電池としたが、二次電池は、リチウムイオン二次電池に限らず、ニッケル水素二次電池やニッケルカドミウム二次電池等の他の二次電池であってもよい。
○  上記の実施形態では、蓄電装置としての二次電池について説明したが、蓄電装置は、二次電池に限らず、例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のようなキャパシタであってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１１  ケース
１２  電極組立体
１８  正極端子
１９  負極端子
２７、３７  タブ
２８  タブ側端面
３８  タブ群
４１、７０  導電部材
６１、７１  固定片（基部としての）
６２、７２  接続片（接続部としての）
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ  距離
Ｐ  溶接部
Ｌ  積層方向
Ｘ  並設方向
Ｚ  対向方向
Ｗ１、Ｗ２  幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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