(57)【要約】【課題】音声通信の付加サービスの複数機能の設定を変更する操作を行ったときに、複数の機能のうち少なくとも一部の機能で設定変更エラーが発生した場合、付加サービスの複数機能の設定について通信端末装置側とネットワーク側の設定との間で不一致が発生するのを防ぐ。【解決手段】パケットデータ網を有する移動体通信網を介して音声通信可能な通信端末装置であって、移動体通信網を介した音声通信の複数機能を含む付加サービスを設定する付加サービス設定手段と、付加サービスの設定情報を記憶する記憶手段とを備える。付加サービス設定手段は、付加サービスの複数機能の設定を変更する操作があったとき、付加サービスの複数機能の変更前の設定情報を記憶手段に保存し、付加サービスの複数機能のうち少なくとも１つの機能について設定変更に失敗したとき、付加サービスの複数機能の設定を記憶手段に保存している設定変更前の設定に戻す処理を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットデータ網を有する移動体通信網を介して音声通信可能な通信端末装置であって、
前記移動体通信網を介した音声通信の複数機能を含む付加サービスを設定する付加サービス設定手段と、
前記付加サービスの設定情報を記憶する記憶手段と、を備え、
前記付加サービス設定手段は、
前記付加サービスの複数機能の設定を変更する操作があったとき、前記付加サービスの複数機能の変更前の設定情報を前記記憶手段に保存し、
前記付加サービスの複数機能のうち少なくとも１つの機能について設定変更に失敗したとき、前記付加サービスの複数機能の設定を前記記憶手段に保存している設定変更前の設定に戻す処理を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１の通信端末装置において、
前記付加サービス設定手段は、前記付加サービスの複数機能の設定を変更する設定変更情報を前記移動体通信網に送信し、前記付加サービスの複数機能のうち少なくとも１つの機能について設定変更に失敗した応答を受信したとき、前記付加サービスの複数機能の設定を前記記憶手段に保存している設定変更前の設定に戻す処理を行うことを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケットデータ網を介して音声通信可能な通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体通信網のパケットデータ網を介した音声通信機能を有する通信端末装置が知られている（例えば非特許文献１参照）。パケットデータ網を介した音声通信は、ＬＴＥ（ロング・ターム・エボルーション）標準に準拠した通信技術を利用して音声通信サービスが提供されるため、ＶｏＬＴＥ（ボイス・オーバー・ＬＴＥ）とも呼ばれている。
【０００３】
ＶｏＬＴＥでは、付加サービスメニューを提供することができるようになっている。付加サービスメニューとしては、例えば、発信規制、着信規制、転送電話、留守番電話などが挙げられる。これらの付加サービスメニューでは、ユーザビリティを考慮して、１つの付加サービスメニューに対して複数の機能を組み合わせて提供することができる。例えば、発信規制の付加サービスメニューには、全発信規制、国際発信全規制、国際発信規制（日本以外）及び発信規制停止の４つの機能がある。また、転送電話の付加サービスメニューには、呼出なし、呼出ありの２つの機能がある。これら付加サービスメニューの各機能は、ユーザが通信端末装置で設定することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザが通信端末装置で音声通信の付加サービスの複数機能の設定を変更する操作を行ったときに、複数の機能のうち少なくとも一部の機能で設定変更エラーが発生すると、付加サービスの複数機能の設定について通信端末装置側とネットワーク側との間で不一致が発生してしまう場合がある。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、音声通信の付加サービスの複数機能の設定を変更する操作を行ったときに、複数の機能のうち少なくとも一部の機能で設定変更エラーが発生した場合、付加サービスの複数機能の設定について通信端末装置側とネットワーク側の設定との間で不一致が発生するのを防ぐことができる通信端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る通信端末装置は、パケットデータ網を有する移動体通信網を介して音声通信可能な通信端末装置であって、前記移動体通信網を介した音声通信の複数機能を含む付加サービスを設定する付加サービス設定手段と、前記付加サービスの設定情報を記憶する記憶手段と、を備え、前記付加サービス設定手段は、前記付加サービスの複数機能の設定を変更する操作があったとき、前記付加サービスの複数機能の変更前の設定情報を前記記憶手段に保存し、前記付加サービスの複数機能のうち少なくとも１つの機能について設定変更に失敗したとき、前記付加サービスの複数機能の設定を前記記憶手段に保存している設定変更前の設定に戻す処理を行う。
前記通信端末装置において、前記付加サービス設定手段は、前記付加サービスの複数機能の設定を変更する設定変更情報を前記移動体通信網に送信し、前記付加サービスの複数機能のうち少なくとも１つの機能について設定変更に失敗した応答を受信したとき、前記付加サービスの複数機能の設定を前記記憶手段に保存している設定変更前の設定に戻す処理を行ってもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、音声通信の付加サービスの複数機能の設定を変更する操作を行ったときに、複数の機能のうち少なくとも一部の機能で設定変更エラーが発生した場合、付加サービスの複数機能の設定について通信端末装置側とネットワーク側の設定との間の不一致の発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る通信端末装置によって通信可能な通信システム全体の概略構成の一例を示す説明図。
【図２】本実施形態に係る通信端末装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図３】本実施形態の通信端末装置に装着されているＵＩＣＣの主要構成の一例を示すブロック図。
【図４】本実施形態に係る通信端末装置が、付加サービスメニュー選択時に実行される複数機能のうちの一部で設定変更に失敗した場合に、ネットワーク側との間で行うリカバリー処理手順の一例を示すシーケンス図。
【図５】複数の機能を含む付加サービスメニューの設定変更をする際の通信端末装置内の制御の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る通信端末装置によって通話（音声通信）や各種メッセージのメール送受信が可能な通信システム全体の概略構成の一例を示す説明図である。本実施形態の通信システムでは、複数の通信端末装置１０から電話サービスやメール送受信等のメール通信サービスを利用することができる。
【００１０】
本実施形態の通信端末装置１０は、ＬＴＥの標準規格に準拠した移動体通信網上でパケットデータ網を介した音声通信であるＶｏＬＴＥに対応した通信端末装置であり、ユーザ装置（ＵＥ）とも呼ばれる。また、本実施形態の通信端末装置１０は、３Ｇの移動体通信網上で回線交換網を介した通話機能も有し、ＶｏＬＴＥに対応していない通信端末装置との間では回線交換網を介して通話を行うことができる。
【００１１】
移動体通信網２０は、基地局や無線ネットワーク制御装置等を含む無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）２１０と、Ｗ−ＣＤＭＡ（広帯域符号分割多重アクセス）等の３Ｇ（第３世代）無線通信方式に対応したコアネットワーク２２０と、ＬＴＥの標準規格に準拠した無線通信方式（以下「ＬＴＥ無線通信方式」という。）に対応したコアネットワーク（ＥＰＣ：エボルブド・パケット・コア）２４０とを備えている。更に、移動体通信網２０は、ＰＤＮ（パケットデータ網）として、移動体通信網２０内に構築された専用パケットデータ網２３０とＩＭＳ網２５０とを備えている。
【００１２】
また、移動体通信網２０は、各利用者による通信サービスの利用を管理する通信サービス利用管理装置としてのＲＡＤＩＵＳ（リモート認証ダイヤルイン・ユーザー・サービス）サーバを備えている。ＲＡＤＩＵＳサーバは、通信端末装置１０を用いた通信サービスの利用者を識別する認証処理、認証済みの利用者に対して通信サービスを提供するか否かを判断する処理、実際の通信サービスの利用情報を記録するアカウンティング等を行う。
【００１３】
無線アクセスネットワーク２１０は、Ｗ−ＣＤＭＡ等の３Ｇ無線通信方式の基地局（ＮｏｄｅＢ）２１１と、ＬＴＥ無線通信方式の基地局（ｅＮｏｄｅＢ）２１２とを備えている。各基地局２１１、２１２はそれぞれ、管轄対象のセルごとに設けられ、移動体通信網２０内の有線回線からのデータを無線インタフェースに合うデータフォーマットに変換し、管轄対象のセル内に在圏している通信端末装置１０に所定の無線周波数で送信する。逆に無線周波数で送信される通信端末装置１０からのデータを受信して有線インタフェースに合うデータフォーマットに変換し、移動体通信網２０内の有線回線部分に転送する。
【００１４】
３Ｇのコアネットワーク２２０は、回線交換網、パケット交換網、位置登録管理装置としてのＨＬＲ（ホーム・ロケーション・レジスタ）２２１、認証センター等を備え、各通信端末装置１０間の通信等を中継するように通信制御を行う。更に、コアネットワーク２２０は、各通信端末装置１０と、移動体通信網２０内の構成要素との間における通信を中継するように通信制御を行う。また、コアネットワーク２２０は、各通信端末装置１０と他の通信網との間における通信を中継するように通信制御を行う。
【００１５】
また、３Ｇのコアネットワーク２２０に含まれるパケット交換網は、ＳＧＳＮ（サービング・ＧＰＲＳ・サポート・ノード）２２２やＧＧＳＮ（ゲートウェイ・ＧＰＲＳ・サポート・ノード）２２３等のノードを有している。ＳＧＳＮ２２２は、基地局２１１が接続されているＲＮＣ（無線ネットワーク制御装置）２１５とコアネットワーク２２０側のパケット交換網との間のゲートウェイ機能と、各通信端末装置１０の位置管理、セキュリティ管理及びアクセス制御を行う機能とを有している。また、ＧＧＳＮ２２３は、コアネットワーク２２０側のパケット交換網と専用パケットデータ網２３０との間のゲートウェイ機能を有している。
【００１６】
また、３Ｇのコアネットワーク２２０に含まれる回線交換網は、ＭＳＣ（モバイル交換機）２２４と、ＧＭＳＣ（ゲートウェイＭＳＣ）２２５等のノードを有している。交換機２２４は、通信端末装置１０が在圏するセルで通信端末装置１０の位置情報を登録し管理するＶＬＲ（在圏・ロケーション・レジスタ）の機能と、呼制御機能とサービス制御機能との間で行なわれるインタラクションのための一連のプロセスを実行するＳＳＦ（サービス交換機能）の機能も有している。また、外部の回線交換電話網６０との間の音声通信などは関門交換機２２５を介して行うことができる。
【００１７】
専用パケットデータ網２３０は、プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバ２３１、ゲートウェイ（ＧＷ）サーバ２３２、ＷＥＢサーバ２３３、加入者情報データベース等を備えている。プロキシサーバ２３１は、通信端末装置１０と、専用パケットデータ網２３０内に設けられたＷＥＢサーバ２３３等の各種サーバ及びインターネット７０上のＷＥＢサーバやダウンロードサーバ等の各種サーバ７１との間の通信を中継する処理を行う。また、プロキシサーバ２３１は、３Ｇコアネットワーク２２０における通信プロトコルと専用パケットデータ網２３０やインターネット７０における通信プロトコルが異なる場合に、両通信プロトコルを合わせるためのプロトコル変換機能も有している。ゲートウェイサーバ２３２は、移動体通信網２０内の専用パケットデータ網２３０とインターネット７０との間のゲートウェイ機能とファイヤウォール機能とを有している。
【００１８】
ＬＴＥのコアネットワーク（ＥＰＣ）２４０は、ＨＳＳ（ホーム加入者サーバ）２４１と、ＭＭＥ（モビリティ・管理・エンティティ）２４２と、ＳＧＷ（サービング・ゲートウェイ）２４３と、ＰＧＷ（パケットデータ網・ゲートウェイ）２４４と、ポリシー課金制御装置であるＰＣＲＦ（ポリシー課金ルール機能）２４５とを備えている。ＨＳＳ２４１は、加入者情報の管理やサービス制御などを行うサーバである。ＭＭＥ２４２は、基地局（ｅＮｏｄｅＢ）２１２を収容し、モビリティ制御などを提供する論理ノードである。また、ＳＧＷ２４３は、ＭＭＥ２４２とＰＧＷ２４４との間でユーザデータを中継したり３Ｇのコアネットワーク２２０側にユーザデータを転送したりする在圏パケットゲートウェイ（在圏パケット交換機）である。また、ＰＧＷ２４４は、ＩＭＳ網２５０やインターネット７０との接続点に設置され、ＩＰアドレスの割当てやＳＧＷ２４３へのパケット転送などを行うゲートウェイである。また、ＰＣＲＦ２４５は、ユーザデータ転送のＱｏＳ（通信サービス品質）及び課金のための制御を行う論理ノードである。
【００１９】
ＩＭＳ網２５０は、音声セッション制御を行うことができるパケットデータ網であり、Ｐ−ＣＳＣＦ（プロキシ−呼／セッション・制御機能）２５１と、Ｓ−ＣＳＣＦ（サービング−呼／セッション・制御機能）２５２と、Ｉ−ＣＳＣＦ（問い合わせ・呼／セッション・制御機能）２５３と、ＡＳ（アプリケーション・サーバ）２５４と、ＸＤＭ（ＸＭＬドキュメント管理）サーバ２５６とを備える。Ｐ−ＣＳＣＦ２５１は、コアネットワーク（ＥＰＣ）２４０との接続点に設置されるＳＩＰ中継サーバであり、ＳＩＰ信号の転送だけでなく、コアネットワーク（ＥＰＣ）２４０と連携してＱｏＳ制御を起動させる機能を有している。また、Ｓ−ＣＳＣＦ２５２は、端末のセッション制御及びユーザ認証を行うＳＩＰサーバである。また、Ｉ−ＣＳＣＦ２５３は、相互接続・ローミングの際、外部の他のＩＭＳ網８０から接続する最初の関門ＳＩＰサーバであり、Ｓ−ＣＳＣＦ２５２を特定する機能と信号を中継する機能を有している。
【００２０】
ＡＳ２５４は、ＩＭＳ等のサービスを提供するためのサーバであり、ユーザのログイン登録により加入者識別情報に基づいて、音声やビデオなどのマルチメディア・アプリケーションを各通信端末装置１０に提供する。また、ＡＳ２５４は、通信端末装置１０からのＩＭＳサービスの登録解除要求や登録要求を受信する手段、登録解除要求に基づき利用者の利用登録を解除する処理を実行する手段、登録要求に基づき利用者の利用登録の処理を実行する手段、これらの処理が完了した旨の情報を含む登録解除完了応答又は登録完了応答を通信端末装置１０に送信する手段等の機能を備えている。
【００２１】
ＸＤＭサーバ２５６は、通信端末装置ごとに又はそのユーザごとに、ＩＭＳで提供される各種サービスで用いられる設定情報をＸＣＡＰ文書（ＸＭＬ文書）として格納して管理するサーバである。例えば、ＸＤＭサーバ２５６は、通信端末装置ごとに又はそのユーザごとに、ＩＭＳで提供されるＶｏＬＴＥサービス及びその付加サービス（例えば、ＶｏＬＴＥの発着信、割り込み着信、着信転送）で用いられる設定情報をＸＣＡＰ文書（ＸＭＬ文書）として格納して管理する。
【００２２】
上記通信システムでは、通信端末装置１０を用いて通信サービスを利用するための複数の識別情報が所定のサーバやデータベースに登録されて管理される。例えば、移動体通信網２０での電話、メッセージ、メール、インターネットアクセス等の通信サービスを利用するための識別情報であるＩＭＳＩ（加入者識別子）、ＭＳＩＳＤＮ（電話番号）、ＩＭＥＩ（インターナショナル・モバイル・イクイップメント・アイデンティファイア：端末識別情報）等が、加入者情報データベースであるＨＬＲ（ホーム・ロケーション・レジスタ）２２１に登録されて管理される。また、移動体通信網２０上に構築されたＩＰネットワークであるＩＭＳ（ＩＰ・マルチメディア・サブシステム）ネットワークにおけるＶｏＬＴＥ等の通信サービスを利用するための識別情報であるＩＭＰＵ、ＩＭＰＩ等が、ＩＭＳの加入者情報管理サーバであるＨＳＳ２４１に登録されて管理される。これらのＨＬＲ２２１及びＨＳＳ２４１は、移動体通信網２０を介して所定の通信プロトコルにより通信端末装置１０と通信できるように構成されている。
【００２３】
ここで、ＩＭＰＵは、ＩＭＳネットワーク内でＳＩＰメッセージ信号を宛先の通信端末装置（ＩＭＳ端末）までルーティングするための一意に識別可能な識別子であり、例えばＭＳＩＳＤＮに基づいて生成することができる（非特許文献２の第１３章参照）。また、ＩＭＰＩは、ＩＭＳの加入契約の識別やＩＭＳへのアクセス時の認証のために使用される一意に識別可能な識別子であり、例えばＩＭＳＩに基づいて生成することができる（非特許文献２の第１３章参照）。
【００２４】
通信端末装置１０は、移動体通信網２０の基地局（ＮｏｄｅＢ）２１１を介してＨＬＲ２２１と通信することができ、基地局（ｅＮｏｄｅＢ）２１２を介してＨＳＳ２４１と通信することができる。この通信端末装置１０には、３Ｇ，４Ｇ，ＬＴＥ（ロング・ターム・エボルーション）等の移動体通信網２０での電話、メッセージ、メール、インターネットアクセス等の通信サービス（以下、「移動体通信サービス」という。）やＩＭＳネットワークにおけるＶｏＬＴＥ等の通信サービス（以下、「ＩＭＳ通信サービス」という。）を利用するためのソフトウェアであるアプリケーションプログラムが組み込まれている。また、通信端末装置１０には、上記ＩＭＳＩ、ＭＳＩＳＤＮ、ＩＭＥＩ、ＩＭＰＵ、ＩＭＰＩ等の複数の識別情報が格納される汎用統合ＩＣカードであるＵＩＣＣ（ユニバーサル・ＩＣカード）１５を備えている。このＵＩＣＣ１５には、上記通信サービスで使用される各種データやカード内で所定の動作や処理を行うための個別プログラムであるアプレットも格納されている。なお、本実施形態の通信端末装置１０は、利用者の作業によってＵＩＣＣを着脱できるように構成されているが、利用者が容易に取り外せないようにＵＩＣＣを内部に組み込むように構成してもよい。
【００２５】
上記アプリケーションプログラム（以下、適宜「アプリケーション」と略す）やアプレットは、通信ネットワーク上のサーバから適宜ダウンロードして通信端末装置１０内に登録することができ、それらの中から利用者が選択して実行することができる。アプリケーションプログラムやアプレットは、通信端末装置１０に構築されたＪＡＶＡ（登録商標）実行環境などのアプリケーション実行環境上で実行される。
【００２６】
図２は、本実施形態の通信端末装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。この通信端末装置１０は、主制御部１１０と無線通信部１１１とベースバンド処理部１１２と音入出力部１１３と表示部１１４と操作手段としての操作部１１５とを備える。また、通信端末装置１０は、装置本体に対して着脱可能なＵＩＣＣ１５が装着されている。ＵＩＣＣ１５は、移動体通信サービスで用いられるＵＳＩＭとしての機能が組み込まれている。
【００２７】
主制御部１１０は、ＭＰＵ（マイクロ・プロセッシング・ユニット）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、所定の基本ＯＳやミドルウェア等のプログラムが実行されることにより、ベースバンド処理部１１２等の各部を制御したり、ソフトウェア構成上のネイティブプラットフォーム環境やアプリケーション実行環境を構築したりする。
【００２８】
主制御部１１０は、他の無線通信部１１１等の各部と連携することにより、次の（１）及び（２）の各手段として機能することができる。
（１）移動体通信網２０を介した音声通信の複数機能を含む付加サービスを設定する付加サービス設定手段。
（２）前記付加サービスの設定情報を記憶する記憶手段。
【００２９】
無線通信部１１１は、移動体通信網２０を介して通信するネットワーク通信手段として機能し、例えばシンセサイザ、周波数変換器、高周波増幅器などにより構成され、移動体通信網２０の基地局（ＮｏｄｅＢ）２１１及び基地局（ｅＮｏｄｅＢ）２１２との間で無線通信するための高周波信号処理を実行する。
【００３０】
ベースバンド処理部１１２は、他の携帯電話機等の通信端末装置や各種サーバとの間で音声通信やデータ送受信の通信を行うためのデジタル処理を実行する。このベースバンド処理部１１２と上記無線通信部１１１との間はＤ／Ａ変換器やＡ／Ｄ変換器を介して接続されている。
【００３１】
音入出力部１１３は、マイク、スピーカ、音信号処理部等で構成されている。マイクから出力されるアナログの音声信号は、音信号処理部でデジタル信号に変換され、主制御部１１０やベースバンド処理部１１２等に送られる。スピーカは、音信号処理部でデジタル信号から変換されたアナログ信号が入力され、通話中の音声を出力したり、メールの着信音、電話の呼び出し音、音楽などを出力したりする。なお、スピーカは、通話中の音声を聞くための受話器用スピーカ（レシーバ）と、着信音や音楽などを出力する外部出力用スピーカとを別々に設けて構成してもいいし、これらの受話器用スピーカ及び外部出力用スピーカを兼用するように一つのスピーカで構成してもよい。
【００３２】
表示部１１４は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等で構成され、主制御部１１０からの指令に基づいて各種画像を表示する。操作部１１５は、表示部１１４に組み込まれたタッチパネルや、各種の操作キーやボタン、電源ＯＮ／ＯＦＦ手段としての電源スイッチなどで構成されている。この操作部１１５は、利用者が、通信端末装置１０の本体電源をＯＮ／ＯＦＦしたり、通話開始、終話、メニュー選択、画面切り換え等を指示したり、情報を入力したりするときに用いられる。
【００３３】
また、通信端末装置１０は、位置情報取得手段としてのＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）部１１７、撮像手段としてのカメラ部１１８、センサー部１１９、電源供給手段としての電源供給部１２０、図示しない時計部等も備えている。
【００３４】
ＧＰＳ部１１７は、ＧＰＳ受信モジュールやＧＰＳアンテナ等で構成され、地球の周りに配置されている複数のＧＰＳ衛星から電波を受信し、その受信結果に基づいて通信端末装置１０が位置する緯度、経度及び高度のデータを算出する。カメラ部１１８は、レンズや撮像デバイス等で構成され、人物や風景等を撮影する時に用いられる。撮像デバイスとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラやＣＭＯＳカメラを用いることができる。センサー部１１９は、加速度センサー及び／又は地磁気センサー等で構成されている。加速度センサーは、１軸の加速度センサーであっていいし、２軸や３軸等の複数軸の加速度センサーであってもよい。また、地磁気センサーも、１軸の地磁気センサーであっていいし、２軸や３軸等の複数軸の地磁気センサーであってもよい。このセンサー部１１９の出力に基づいて、通信端末装置１０の位置、向き、姿勢及び動きを示すデータを算出することができる。また、センサー部１１９の出力に基づいて、所定高度における基準位置から利用者の通信端末装置１０が移動したときの加速度データや地磁気データの時間変化の情報である履歴情報から、通信端末装置１０が位置している高度、角度等を示すデータを算出することができる。
【００３５】
電源供給部１２０は、充電可能なバッテリー、バッテリーから各部に所定電圧の電力を供給する電力供給回路、バッテリーを充電する充電回路などを備えている。また、電源供給部１２０は、通信端末装置１０における主要部すなわち音入出力部１１３、表示部１１４、操作部１１５の一部、ＧＰＳ部１１７、カメラ部１１８及びセンサー部１１９への電力供給については、前述の利用者が操作可能な電源スイッチによりＯＮ／ＯＦＦできるように構成されている。なお、電源スイッチのＯＦＦ時に一部の機能を動作させるために、電源供給部１２０は、電源スイッチのＯＦＦ時においても無線通信部１１１、ベースバンド処理部１１２及びＵＩＣＣ１５への電力供給を継続して行うように構成してもよい。
【００３６】
時計部はクロック回路等で構成され、正確な日時を計数し、例えば各種の更新処理等のための時刻情報を生成する。
【００３７】
図３は、本実施形態の通信端末装置１０に装着されているＵＩＣＣ１５の主要構成の一例を示すブロック図である。ＵＩＣＣ１５は、例えばＩＣモジュールで構成され、ＣＰＵなどからなる制御部１５０と、ＲＯＭやＲＡＭなどからなる記憶手段としての記憶部１５１と、通信端末装置本体と通信するためのＩ／Ｏインターフェース部１５２とを備えている。
【００３８】
記憶部１５１は、主に制御部１５０が制御に用いる基本プログラム、アプレット、データ等が格納されたシステム領域１５１ａと、第１の記憶手段としてのＵＳＩＭ領域１５１ｂとを有している。
【００３９】
ＵＳＩＭ領域１５１ｂには、前述のＩＭＳＩ、ＭＳＩＳＤＮ及びＩＭＥＩ等の複数の識別情報や電話・アドレスブック等の、移動体通信サービスのＵＳＩＭ機能を実現するための各種情報やデータが記憶されている。
【００４０】
また、記憶部１５１には、ＩＭＳ通信サービスの利用登録が完了したときに、前述のＨＳＳ２４１等で設定されて払い出されるＩＭＰＵ及びＩＭＰＩ等の複数の識別情報や通信端末装置１０が接続すべきＳＩＰ（セッション・イニシエーション・プロトコル）中継サーバであるＰ−ＣＳＣＦ２５１のアドレス等の、ＩＭＳ通信サービスのＩＳＩＭ機能を実現するための情報やデータ等が一時的に記憶される領域を有する。この領域としては、ＵＳＩＭ領域１５１ｂを兼用してもよい。
【００４１】
また、記憶部１５１のシステム領域１５１ａには、ＵＩＣＣ１５での処理に用いられる比較的小さなサイズのプログラムであるアプレットも記憶されている。例えば、システム領域１５１ａには、ＵＳＩＭ領域１５１ｂに格納された加入者識別情報であるＩＭＳＩ又はＭＳＩＳＤＮに基づいて、ＸＤＭサーバ２５６内の設定情報の書き換えや読み出しに一時的に用いられるテンポラリーＩＭＰＵを生成してＩＳＩＭ領域１５１ｃに格納する処理を行うアプレットが記憶されている。
【００４２】
なお、ＵＩＣＣ１５は、ＵＳＩＭ領域１５１ｂとは別にＩＳＩＭ領域を有してもよい。ＩＳＩＭ領域には、ＩＭＳ通信サービスの利用登録が完了したときに、前述のＩＭＰＵ及びＩＭＰＩ等の複数の識別情報や通信端末装置１０が接続すべきＰ−ＣＳＣＦ２５１のアドレス等の、ＩＭＳ通信サービスのＩＳＩＭ機能を実現するための情報やデータ等が記憶される。また、ＵＳＩＭ及びＩＳＩＭをそれぞれ別々のＩＣカードで構成して通信端末装置１０の本体に対して個別に着脱できるようにしてもよい。
【００４３】
上記構成の通信端末装置１０では、ＩＭＳで提供されるＶｏＬＴＥの通話サービス、及び、着信転送や割り込み着信などのＶｏＬＴＥによる付加サービスを利用することができる。これらのＶｏＬＴＥやその付加サービスの制御は、ＸＤＭサーバ２５６にＸＣＡＰ文書（ＸＭＬ文書）として格納されている設定情報を利用して実現される。また、ＸＤＭサーバ２５６にＸＣＡＰ文書として格納されている設定情報は、通信端末装置１０からＸＤＭサーバ２５６にアクセスし、ＸＣＡＰメッセージを用いて書き換えたり読み出したりすることができる。しかも、その設定情報の書き換え及び読み出しは、通信端末装置ごとに又はそのユーザごとに行うことができる。
【００４４】
本実施形態に係る通信端末装置１０では、表１及び表２に示すような複数機能を含む付加サービスの選択可能なメニュー（以下「付加サービスメニュー」という。）を表示してユーザが利用できる。付加サービスメニューでは、ユーザビリティを考慮して、１つの付加サービスメニューに対して複数の機能を組み合わせて提供することができる。
【００４５】
表１は、音声通信の発信規制及び着信規制に関する複数の規制機能を含む付加サービスメニューの一例を示している。
【表１】
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【００４６】
表１において、発信規制の付加サービスメニューには、全発信規制（ＢＡＯＣ：Ｂａｒｒｉｎｇ  Ａｌｌ  Ｏｕｔｇｏｉｎｇ  Ｃａｌｌ）、国際発信全規制（ＢＯＩＣ：Ｂａｒｒｉｎｇ  Ｏｕｔｇｏｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎ  Ｃａｌｌ）及び国際発信規制（日本以外）（ＢＯＩＣ−ｅｘＨＣ：Ｂａｒｒｉｎｇ  Ｏｕｔｇｏｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎ  Ｃａｌｌ  ｅｘｃｅｐｔ  Ｈｏｍｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ）の３つの機能がある。また、着信規制の付加サービスメニューには、全着信規制（ＢＡＩＣ：Ｂａｒｒｉｎｇ  Ａｌｌ  Ｉｎｃｏｍｉｎｇ  Ｃａｌｌ）、国際着信規制（ＢＩＣ−Ｒｏａｍ：Ｂａｒｒｉｎｇ  Ｉｎｃｏｍｉｎｇ  Ｃａｌｌ  ｗｈｅｎ  Ｒｏａｍｉｎｇ）の２つの機能がある。
【００４７】
なお、発信規制停止は、全発信規制（ＢＡＯＣ）、国際発信全規制（ＢＯＩＣ）及び国際発信規制（日本以外）（ＢＯＩＣ−ｅｘＨＣ）の全機能をＯＦＦ（Ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ）にすることにより設定する。また、着信規制停止は、全着信規制（ＢＡＩＣ）、国際着信規制（ＢＩＣ−Ｒｏａｍ）の全機能をＯＦＦ（Ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ）にすることにより設定する。
【００４８】
上記規制機能に関する付加サービスメニューでは、メニュー選択時に実行される機能として、全発信規制及び国際発信全規制設定が優先的に扱われるため、設定変更時は全機能をいったんＯＦＦ（Ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ）にしてから、有効化したい機能だけをＯＮ（Ａｃｔｉｖａｔｅ）にする。例えば、国際発信全規制を設定する場合、全発信規制（ＢＡＯＣ）、国際発信全規制（ＢＯＩＣ）及び国際発信規制（日本以外）（ＢＯＩＣ−ｅｘＨＣ）の全機能をいったんＯＦＦ（Ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ）にしてから、国際発信全規制（ＢＯＩＣ）をＯＮ（Ａｃｔｉｖａｔｅ）にする。
【００４９】
表２は、音声通信の転送に関する複数の転送機能を含む付加サービスメニューの一例を示している。
【表２】
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【００５０】
表２において、転送機能に関する付加サービスメニューには転送電話及び留守番電話の２つの機能がある。転送電話はユーザが決めた任意の電話番号に転送される付加サービスであり、留守番電話は通信キャリアの所定の電話番号に転送されて発信側のメッセージが録音される付加サービスである。更に、転送電話及び留守番電話の付加サービスメニューにはそれぞれ、呼出なし、呼出ありの２つの機能がある。
【００５１】
転送電話及び留守番電話の呼出なしの機能としては、ＣＦＵ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ  Ｕｎｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ）がある。また、転送電話及び留守番電話の呼出ありの機能としては、ＣＦＢ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ  Ｂｕｓｙ）、ＣＦＮＲｙ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ  Ｎｏ  Ｒｅｐｌｙ）及びＣＦＮＲｃ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ  Ｎｏｔ  Ｒｅａｃｈａｂｌｅ）の３つの機能がある。
【００５２】
ここで、ＣＦＵは、呼出なしで、ユーザが決めた任意の電話番号又は通信キャリアの所定の留守番電話番号に転送される機能である。また、ＣＦＢは、呼出があったときに、通信端末装置１０のボタンの押下げなどの端末操作により、ユーザが決めた任意の電話番号又は通信キャリアの所定の留守番電話番号に転送される機能である。また、ＣＦＮＲｙは、呼出があったときに、その呼出に応答せずにタイムアップしたときに、ユーザが決めた任意の電話番号又は通信キャリアの所定の留守番電話番号に転送される機能である。更に、ＣＦＮＲｃは、呼出があったときに、通信端末装置１０が圏外のときに、ユーザが決めた任意の電話番号又は通信キャリアの所定の留守番電話番号に転送される機能である。
【００５３】
なお、上記ＣＦＢ、ＣＦＮＲｙ、ＣＦＮＲｃで転送先電話番号に設定されるユーザが決めた任意の電話番号はそれぞれ、同じ統一電話番号であってもよい。
【００５４】
転送電話及び留守番電話の全停止は、ＣＦＵ、ＣＦＢ、ＣＦＮＲｙ、ＣＦＮＲｃの全機能をＯＦＦ（Ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ）にすることにより設定される。
【００５５】
上記転送に関する付加サービスメニューでは、メニュー選択時に実行される機能の設定として、呼出なし（ＣＦＵ）設定が優先的に扱われるため、呼出ありの設定変更時はＣＦＵの設定を確認した上で、ＣＦＢ、ＣＦＮＲｙ、ＣＦＮＲｃの設定を変更する。
【００５６】
上記表１及び表２を用いて説明したように付加サービスメニューの機能の設定変更では複数の機能が実行されるが、例えばそのうち１つの機能の設定変更に失敗すると、通信端末装置１０でのユーザ操作と実際のネットワーク側での設定との間で状態不一致が発生してしまう。
【００５７】
そこで、本実施形態では、付加サービスメニューの機能の設定変更を開始する際に複数の機能の現状の設定情報を保存し、複数の機能の少なくとも一つの設定変更に失敗した場合、設定変更操作前の状態に戻すリカバリー処理を行うことによって、状態不一致を回避するようにしている。
【００５８】
図４は、付加サービスメニュー選択時に実行される複数の機能のうちの少なくとも一部で設定変更に失敗した場合に、通信端末装置１０とネットワーク側との間で行うリカバリー処理手順の一例を示すシーケンス図である。図４は、転送設定なしの状態において、呼出ありの転送電話に設定するＯＮ時にエラーが発生した場合の一例を示している。
【００５９】
図４において、まず、ユーザが通信端末装置１０を操作して「転送電話」又は「留守番電話」メニュー内の「呼出なし」又は「呼出あり」を選択すると、通信端末装置１０は、転送電話に関する複数の機能の現状の設定情報を保存した後、ＣＦＵを起動し、呼出なし（ＣＦＵ）のないことを確認する「Ｉｎｔｅｒｒｏｇａｔｉｏｎ  ＣＦＵ」を、通信端末装置１０からＬＴＥ／ＥＰＣ２４０に送信する（Ｓ１）。その後続けて、ユーザが予め決めた任意の電話番号へ転送する機能をＯＮする「Ａｃｔｉｖａｔｅ  ＣＦＢ」を、通信端末装置１０からＬＴＥ／ＥＰＣ２４０に送信する（Ｓ２）。これに対する成功応答が、ＬＴＥ／ＥＰＣ２４０から通信端末装置１０に送信される（Ｓ３）。
【００６０】
次に、通信端末装置１０で呼出に応答せずにタイムアップしたときにユーザが予め決めた任意の電話番号に転送する「Ａｃｔｉｖａｔｅ  ＣＦＮＲｙ」を、通信端末装置１０からＬＴＥ／ＥＰＣ２４０に送信する（Ｓ４）。この後、ＬＴＥ／ＥＰＣ２４０で通信障害などが原因で例えば「Ａｃｔｉｖａｔｅ  ＣＦＮＲｙ」の設定変更に失敗した場合、その設定変更に失敗した旨を示す失敗応答が通信端末装置１０に送信される（Ｓ５）。失敗応答を受信した通信端末装置１０は、設定変更操作前の状態に戻すリカバリー処理を実行する。具体的には、上記Ｓ２で設定変更したＣＦＢを設定変更操作前の状態に戻すために、「Ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ  ＣＦＢ」をＬＴＥ／ＥＰＣ２４０に送信する（Ｓ６）。そして、これに対する成功応答がＬＴＥ／ＥＰＣ２４０から通信端末装置１０に送信され、ＣＦＢがＯＦＦになったことが確認される（Ｓ７）。
【００６１】
このように、呼出ありの転送電話に設定変更するために、複数の機能を設定する途中でエラーが発生した場合、設定変更操作前の状態に戻すリカバリー処理が実行され、通信端末装置１０とＬＴＥ／ＥＰＣ２４０との間における状態の不一致を回避することができる。
【００６２】
図５は、複数の機能を含む付加サービスメニューの設定変更をする際の通信端末装置１０内の制御を示すフローチャートである。
図５において、まず、ユーザが通信端末装置１０を操作して、付加サービスの複数機能実行メニューを選択したか否かを判断する（Ｓ１０）。複数機能実行メニューが選択されない場合（Ｓ１０でＮｏ）、終了する。一方、複数機能実行メニューが選択された場合（Ｓ１０でＹｅｓ）、通信端末装置１０は設定変更でエラーが発生する場合に備えて付加サービスの複数機能の現状設定情報を一時保存する（Ｓ１１）。そして、一部機能設定時にエラーが発生したか否かを判断する（Ｓ１２）。一部機能設定時にエラーが発生した場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、Ｓ１１で一時保存していた設定へロールバックし、変更操作前の状態に戻す（Ｓ１３）。一方、一部機能設定時にエラーが発生しなければ、終了する（Ｓ１２でＮｏ）。
【００６３】
なお、設定変更でエラーが発生して設定変更操作前の状態に戻すリカバリー処理が実行されたときに、設定変更に失敗した旨をユーザに報知したり、ユーザに再度の設定変更を促したりしてもよい。
【００６４】
以上、本実施形態によれば、ユーザが通信端末装置１０で付加サービスメニューの規制機能や転送機能の複数機能の設定を変更する設定変更の操作をしたときに、複数の機能のうち少なくとも一部の機能で設定エラーが発生した場合、通信端末装置側とネットワーク側の設定との間で、状態の不一致の発生を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０    通信端末装置
２０    移動体通信網
６０    外部の回線交換電話網
７０    インターネット
８０    外部のＩＭＳ網
２１０    無線アクセスネットワーク
２１１    ３Ｇの基地局（ＮｏｄｅＢ）
２１２    ＬＴＥの基地局（ｅＮｏｄｅＢ）
２２０    ３Ｇのコアネットワーク
２２１    ＨＬＲ（位置登録装置）
２２４    ＭＳＣ（交換機）
２２５    ＧＭＳＣ（関門交換機）
２３０    専用パケットデータ網
２４０    ＬＴＥのコアネットワーク（ＥＰＣ）
２４１    ＨＳＳ（ホーム加入者サーバ）
２４２    ＭＭＥ（モビリティ管理エンティティ）
２４３    ＳＧＷ（サービング・ゲートウェイ）
２４４    ＰＧＷ（パケットデータ網・ゲートウェイ）
２４５    ＰＣＲＦ（ポリシー課金制御装置）
２５０    ＩＭＳ（ＩＰ・マルチメディア・サブシステム）網
２５１    Ｐ−ＣＳＣＦ（プロキシ−呼／セッション・制御機能）
２５２    Ｓ−ＣＳＣＦ（サービング−呼／セッション・制御機能）
２５３    Ｉ−ＣＳＣＦ（問い合わせ・呼／セッション・制御機能）
２５４    ＡＳ（アプリケーション・サーバ）
２５６    ＸＤＭ（ＸＭＬドキュメント管理）サーバ
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００６６】
【非特許文献１】GSMA PRD IR.92: "IMS Profile for Voice and SMS", Mar. 2011.
【非特許文献２】3GPP TS 23.003 V12.2.0 (2014-03),"Technical Specification Group Core Network and Terminals; Numbering, addressing and identification(Release 12)".
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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