(57)【要約】【課題】組み付け性を向上させることが可能なステアリング装置を提供する。【解決手段】ラック歯２１を有するラックシャフト２と、ピニオン歯１３０を有するピニオンシャフト１３と、ピニオンシャフト１３を収容する第１収容部４１、及びラックシャフト２を収容する第２収容部４２を有する金属製のハウジング４と、ハウジング４の第１収容部４１に取り付けられ、ピニオンシャフト１３を挿通させる樹脂製のカバー部材５と、カバー部材５と第１収容部４１との間を封止するシール部材９１とを備えたステアリング装置１において、ハウジング４は、カバー部材５を係止する係止部４１４を有し、カバー部材５は、外側円筒部５１と、第１収容部４１の開口端部の内側に配置される内側円筒部５２と、係止部４１４に係止される突起５３とを一体に有し、シール部材９１は、カバー部材５の内側円筒部５２の外周面５２ａに固着されて第１収容部４１の内周面４１ｃに弾接する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラック歯を有し、車幅方向に移動することにより転舵輪を転向させるラックシャフトと、
前記ラック歯に噛み合うピニオン歯を一端部に有し、ステアリングホイールの操舵操作に応じて回転するピニオンシャフトと、
前記一端部を含む前記ピニオンシャフトの一部を収容する筒状の第１収容部、及び前記第１収容部と連通して前記ラックシャフトを収容する第２収容部を有する金属製のハウジングと、
前記ハウジングの前記第１収容部に取り付けられ、前記ピニオンシャフトを挿通させる樹脂製のカバー部材と、
前記カバー部材と前記第１収容部との間を封止する環状の弾性体からなるシール部材とを備え、
前記ハウジングは、前記カバー部材を係止する係止部を前記第１収容部に有し、
前記カバー部材は、前記第１収容部の外部に配置されて前記ピニオンシャフトの一部を収容する外側円筒部と、前記第１収容部の開口端部の内側に配置される内側円筒部と、前記係止部に係止される被係止部とを一体に有し、前記被係止部が前記係止部に係止されることにより前記第１収容部に対して抜け止めされ、
前記シール部材は、前記カバー部材の前記内側円筒部の外周面に固着されて前記第１収容部の内周面に弾接する、
ステアリング装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記第１収容部の開口端面と向かい合う対向面を有し、
前記カバー部材の前記対向面と前記第１収容部の前記開口端面との間に圧縮された状態で配置され、前記被係止部が前記係止部に押し付けられるように前記カバー部材を付勢する付勢部材をさらに備えた、
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記係止部が前記第１収容部を径方向に貫通する貫通孔の前記開口端面側の周縁部に設けられ、
前記被係止部は、前記貫通孔に先端部が収容される突起である、
請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記シール部材は、前記内側円筒部の外周面に溶着されている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記シール部材は、円環帯状の本体部と、前記本体部の外周面から外方に突出した環状のリップ部とを有する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラックアンドピニオン式のステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のステアリングホイールの操舵操作に応じて転舵輪（前輪）を転向させるステアリング装置として、ラックアンドピニオン式のものが広く用いられている。この種のステアリング装置には、互いに噛合するラックシャフト及びピニオンシャフトと、ラックシャフト及びピニオンシャフトを収容するハウジングと、ハウジングに取り付けられてピニオンシャフトの一部を収容するカバー部材とを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のステアリング装置は、電動モータのトルクによって回転するウォームギヤにピニオンシャフトと一体に回転するウォームホイールが噛み合わされたウォームギヤ機構、及び操舵トルクを検出するためのトルクセンサを有する電動パワーステアリング装置として構成され、トルクセンサがカバー部材（上側半体）に収容され、ラックシャフト及びピニオンシャフトがウォームギヤ機構と共にハウジング（下側半体）に収容されている。カバー部材は、その下端部に円筒状の嵌合部を有し、この嵌合部がハウジングの開口端部の内側に嵌合されてハウジングに取り付けられている。嵌合部の外周面には周方向に延在する環状溝が設けられ、この環状溝に防水用のシール部材（封止環）が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１１４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように構成されたステアリング装置を組み立てる際には、カバー部材の環状溝にＯリング等のシール部材を配置し、カバー部材の嵌合部をハウジングの開口端部に嵌合した後、さらにボルト等によってカバー部材をハウジングに対して抜け止めする必要がある。また、防水性を確保するためには、シール部材の周辺部にグリースを塗布することも必要となる。これらの工程は、ステアリング装置の組み付け性向上の妨げとなっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、組み付け性を向上させることが可能なステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の目的を達成するため、ラック歯を有し、車幅方向に移動することにより転舵輪を転向させるラックシャフトと、前記ラック歯に噛み合うピニオン歯を一端部に有し、ステアリングホイールの操舵操作に応じて回転するピニオンシャフトと、前記一端部を含む前記ピニオンシャフトの一部を収容する筒状の第１収容部、及び前記第１収容部と連通して前記ラックシャフトを収容する第２収容部を有する金属製のハウジングと、前記ハウジングの前記第１収容部に取り付けられ、前記ピニオンシャフトを挿通させる樹脂製のカバー部材と、前記カバー部材と前記第１収容部との間を封止する環状の弾性体からなるシール部材とを備え、前記ハウジングは、前記カバー部材を係止する係止部を前記第１収容部に有し、前記カバー部材は、前記第１収容部の外部に配置されて前記ピニオンシャフトの一部を収容する外側円筒部と、前記第１収容部の開口端部の内側に配置される内側円筒部と、前記係止部に係止される被係止部とを一体に有し、前記被係止部が前記係止部に係止されることにより前記第１収容部に対して抜け止めされ、前記シール部材は、前記カバー部材の前記内側円筒部の外周面に固着されて前記第１収容部の内周面に弾接する、ステアリング装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ステアリング装置の組み付け性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係るラックアンドピニオン式のステアリング装置を模式的に示す全体構成図である。
【図２】ステアリング装置の構成部材の一部を破断して示す外観図である。
【図３】ハウジングの第１収容部及びカバー部材の内部をピニオンシャフトの回転軸線を含む車両前後方向の断面で示す断面図である。
【図４】図３の一部を拡大して示す断面図である。
【図５】ハウジングに取り付けられる前のカバー部材及びシール部材をハウジングの第１収容部と共に示す部分斜視断面図である。
【図６】変形例に係るカバー部材の内側円筒部をハウジング４の第１収容部に嵌合する際の各状態を示し、（ａ）は嵌合初期状態、（ｂ）は嵌合途中の状態、（ｃ）は嵌合後の状態を、それぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
本発明の実施の形態について、図１乃至図５を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１１】
（ステアリング装置の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態に係るラックアンドピニオン式のステアリング装置を模式的に示す全体構成図である。図２は、ステアリング装置の構成部材の一部を破断して示す外観図である。このステアリング装置１は、車両に搭載され、運転者の操舵操作に応じて転舵輪である前輪１７Ｒ，１７Ｌを転舵させる。図１及び図２では、ステアリング装置を車両前方から見た状態を示し、図面左側が車両の右側にあたり、図面右側が車両の左側にあたる。なお、図１における符号中の文字「Ｒ」は車両の右側を示し、文字「Ｌ」は車両の左側を示している。以下の説明において、「上」、「下」、「左」、「右」とは、車両上下方向ならびに車両左右方向における各方向をいう。
【００１２】
ステアリング装置１は、図１に示すように、運転者が操舵操作するステアリングホイール１００と、ステアリングホイール１００が一端部に固定されたコラムシャフト１１と、コラムシャフト１１に自在継手１４１を介して連結されたインターミディエイトシャフト（中間シャフト）１２と、インターミディエイトシャフト１２に自在継手１４２を介して連結されたピニオンシャフト１３と、ピニオンシャフト１３に噛み合うラックシャフト２と、運転者によるステアリングホイール１００の操舵操作を補助する操舵補助力を発生させる操舵補助装置３とを備えている。
【００１３】
自在継手１４１，１４２は、例えばカルダンジョイントからなる。コラムシャフト１１、インターミディエイトシャフト１２、及びピニオンシャフト１３は、ステアリングホイール１００の操舵操作に応じて回転し、ステアリングホイール１００に付与された操舵トルクをラックシャフト２に伝達するステアリングシャフト１０を構成する。
【００１４】
操舵補助装置３は、ステアリングホイール１００に付与される操舵トルクを検出するトルクセンサ３０と、トルクセンサ３０によって検出した操舵トルク及び車速に応じてモータ電流を出力する制御装置３１と、制御装置３１から出力されるモータ電流によって操舵補助力を発生する電動モータ３２と、電動モータ３２の出力軸３２１の回転を減速する減速機構３３と、減速機構３３によって減速された電動モータ３２のトルクによって回転するピニオンシャフト３４とを備えている。
【００１５】
減速機構３３は、電動モータ３２の出力軸３２１と一体回転するように連結されたウォームギヤ３３１と、ウォームギヤ３３１に噛み合うウォームホイール３３２とからなる。ウォームホイール３３２は、ピニオンシャフト３４と共に回転し、このピニオンシャフト３４に操舵補助トルクを出力する。
【００１６】
ラックシャフト２の両端部には、ボールジョイント１５Ｌ，１５Ｒを介して左右のタイロッド１６Ｌ，１６Ｒがそれぞれ連結されている。左右のタイロッド１６Ｌ，１６Ｒは、左右の前輪１７Ｌ，１７Ｒにそれぞれ連結されている。ラックシャフト２が車幅方向（左右方向）に進退移動すると、左右のタイロッド１６Ｌ，１６Ｒがそれぞれラックシャフト２に対して揺動し、左右の前輪１７Ｌ，１７Ｒがそれぞれ転向される。
【００１７】
ラックシャフト２は、第１及び第２のラック歯２１，２２を有している。ステアリングシャフト１０のピニオンシャフト１３は、第１のラック歯２１に噛み合うピニオン歯１３０を長手方向の一端部に有している。操舵補助装置３のピニオンシャフト３４は、第２のラック歯２２に噛み合うピニオン歯３４０を長手方向の一端部に有している。ラックシャフト２は、両ピニオンシャフト１３，３４の回転によって車幅方向に沿った軸方向に移動する。
【００１８】
また、ステアリング装置１は、図２に示すように、金属製のハウジング４と、ハウジング４に取り付けられた樹脂製のカバー部材５と、カバー部材５の上部を覆う樹脂製のキャップ６０と、ハウジング４とカバー部材５との間を封止するシール部材（後述）とを有している。ハウジング４は、ピニオンシャフト１３の一部を収容する筒状の第１収容部４１、ラックシャフト２を収容する筒状の第２収容部４２、及び操舵補助装置３の減速機構３３及びピニオンシャフト３４を収容する第３収容部４３を一体に有している。
【００１９】
第１収容部４１には、ピニオン歯１３０が形成された下端部を含むピニオンシャフト１３の長手方向の一部が収容されている。ピニオンシャフト１３は、キャップ６０が外嵌されると共に、カバー部材５に挿通されている。キャップ６０の上方には、自在継手１４２に結合されるピニオンシャフト１３のセレーション部１３ａが突出している。
【００２０】
ハウジング４は、例えばダイキャストによって成形されたアルミニウム合金からなる。ラックシャフト２は、その左右両端部が第２収容部４２から突出している。第２収容部４２の左右両端部とタイロッド１６Ｌ，１６Ｒとの間には、伸縮可能な蛇腹構造を有するベローズ１８Ｌ，１８Ｒがそれぞれ設けられている。また、第２収容部４２の左右両端部の内側には、ラックシャフト２の軸方向移動をガイドするラックブッシュ１９Ｌ，１９Ｒが配置されている。
【００２１】
図３は、第１収容部４１及びカバー部材５の内部をピニオンシャフト１３の回転軸線Ｏを含む車両前後方向の断面で示す断面図である。以下、この回転軸線Ｏに平行な方向を軸方向といい、軸方向に直交する方向を径方向という。
【００２２】
ピニオンシャフト１３は、ピニオン歯１３０を有するロアシャフト１３１と、自在継手１４２に結合されるアッパシャフト１３２と、ロアシャフト１３１とアッパシャフト１３２とを連結するトーションバー（捩れ軸）１３３とを有している。アッパシャフト１３２は、その内部にトーションバー１３３を収容する円筒状である。トーションバー１３３は、操舵トルクによって捩じれる可撓性を有し、上端部がピン１３４によってアッパシャフト１３２と相対回転不能に連結され、下端部がスプライン嵌合によってロアシャフト１３１と相対回転不能に連結されている。ロアシャフト１３１は、主としてハウジング４の第１収容部４１に収容され、アッパシャフト１３２は、主としてカバー部材５に収容されている。
【００２３】
第１収容部４１は、ピニオンシャフト１３のピニオン歯１３０が収容される下筒部４１１と、カバー部材５が嵌合固定される上筒部４１３と、下筒部４１１と上筒部４１３との間の中筒部４１２とを有している。上筒部４１３の内径は下筒部４１１の内径よりも大きく、中筒部４１２の内径は下筒部４１１から上筒部４１３に向うにつれて徐々に大きくなっている。また、第１収容部４１は、カバー部材５を係止する係止部４１４を上筒部４１３に有している。
【００２４】
カバー部材５は、例えばポリプロピレンに剛性向上のためのガラス繊維を添加した可塑性樹脂からなり、射出成型によって形成される。カバー部材５とアッパシャフト１３２との間には、トルクセンサ３０が配置されている。カバー部材５の上端部には、芯金６１１及びシール材６１２を有するシールリング６１が収容され、キャップ６０と共にカバー部材５の上方からの異物の侵入を抑止している。
【００２５】
また、カバー部材５は、第１収容部４１の外部に配置されてピニオンシャフト１３の一部を収容する外側円筒部５１と、第１収容部４１の開口端部の内側に嵌合される内側円筒部５２と、ハウジング４の係止部４１４に係止される被係止部としての複数の突起５３とを一体に有している。本実施の形態では、カバー部材５が４つの突起５３を有している。図３では、これら４つの突起５３のうち、２つの突起５３を図示している。カバー部材５は、突起５３が係止部４１４に係止されることにより、第１収容部４１に対して抜け止めされている。このカバー部材５のハウジング４への取付構造については後述する。
【００２６】
トルクセンサ３０は、複数の磁極を有するリング磁石３５と、リング磁石３５をアッパシャフト１３２に固定する樹脂からなる固定部材３６と、カバー部材５に固定された集磁リングアセンブリー３７と、環状のカラー３９によってロアシャフト１３１に固定された磁気ヨークアセンブリー３８とを備えている。集磁リングアセンブリー３７は、一対の集磁リング３７１，３７２と、一対の集磁リング３７１，３７２の間に配置されたホールＩＣからなる磁界検出素子３７３と、一対の集磁リング３７１，３７２及び磁界検出素子３７３をモールドするモールド樹脂部材３７４とを有している。磁気ヨークアセンブリー３８は、一対の磁気ヨーク３８１，３８２と、一対の磁気ヨーク３８１，３８２をモールドするモールド樹脂部材３８３とを有している。
【００２７】
アッパシャフト１３２からロアシャフト１３１に伝達される操舵トルクによってトーションバー１３３が捩じれると、リング磁石３５と磁気ヨークアセンブリー３８とが相対的に回動し、一対の集磁リング３７１，３７２の間の磁界の強度が変化する。そして、この磁界の強度の変化を磁界検出素子３７３によって捉えることで、操舵トルクを検出することができる。なお、上記のトルクセンサ３０の構成は一例として示すものであり、これに限らず様々な構成のものをトルクセンサ３０として用いることが可能である。
【００２８】
磁界検出素子３７３の検出信号は、制御装置３１に送られる。制御装置３１は、検出した操舵トルクが大きいほど、また車速が低いほど、大きなモータ電流を電動モータ３２に供給する。電動モータ３２は、供給されるモータ電流が大きいほど、大きなトルクを出力軸３２１から出力する。
【００２９】
ハウジング４の第２収容部４２において、第１収容部４１と連通する部分には、ラックシャフト２の第１のラック歯２１をロアシャフト１３１のピニオン歯１３０に弾性的に押し付けるラックガイド機構７が収容されている。ラックガイド機構７は、第２収容部４２に設けられた収容穴４２０に進退移動可能に収容されたサポートヨーク７１と、サポートヨーク７１とラックシャフト２のギヤ背面２１ａとの間に配置された樹脂からなるシート部材７２と、サポートヨーク７１をラックシャフト２のギヤ背面２１ａに向かって付勢するコイルばね７３と、収容穴４２０の開口を閉塞するプラグ７４とを有している。プラグ７４は、ロックナット７５によって緩み止めされている。ラックガイド機構７は、ピニオン歯１３０と第１のラック部２１との噛み合いを良好にし、歯打ち音の発生を抑制している。なお、第２のラック歯２２と操舵補助装置３のピニオンシャフト３４のピニオン歯３４０との噛み合い部に対しても、同様のラックガイド機構が設けられている。
【００３０】
カバー部材５の外側円筒部５１の内部には、トルクセンサ３０を上下に挟む位置に、第１軸受８１及び第２軸受８２が配置されている。第１軸受８１は、トルクセンサ３０の上方に配置され、アッパシャフト１３２を回転可能に支持している。第２軸受８１は、トルクセンサ３０の下方に配置され、第１収容部４１の底部に配置された第３軸受８３と共にロアシャフト１３１を回転可能に支持している。第１軸受８１及び第２軸受８２は、内輪と外輪との間に球状の転動体が配置された転がり軸受である。第３軸受８３は、複数の針状ころを有する針状ころ軸受である。
【００３１】
ステアリング装置１はまた、カバー部材５とハウジング４の第１収容部４１との間を封止するシール部材９１と、ハウジング４の第１収容部４１に対してカバー部材５を上方に付勢する弾性体からなる付勢部材９２とを備えている。これらのシール部材９１及び付勢部材９２を用いたカバー部材５のハウジング４への取付構造について、図４及び図５を参照して詳細に説明する。
【００３２】
（カバー部材のハウジングへの取付構造）
図４は、図３の一部を拡大して示す断面図である。図５は、ハウジング４に取り付けられる前のカバー部材５及びシール部材９１を第１収容部４１の上筒部４１３と共に示す部分斜視断面図である。
【００３３】
カバー部材５の外側円筒部５１は、内側円筒部５２よりも外径が大きく、第１収容部４１の開口端面４１ａと向かい合う対向面５１ａを有している。開口端面４１ａは、第１収容部４１の上端面にあたり、軸方向に対して直交する環状の平面である。開口端面４１ａの径方向内側には、下方に向かって内径が徐々に小さくなるテーパ面４１ｂが形成されている。外側円筒部５１の対向面５１ａは、開口端面４１ａと平行で、かつ開口端面４１ａと軸方向に向かい合う環状の平面である。
【００３４】
付勢部材９２は、外側円筒部５１の対向面５１ａと第１収容部４１の開口端面４１ａとの間に圧縮された状態で配置されている。本実施の形態では、付勢部材９２がリング状のゴム体からなる。ただし、これに限らず、例えばウェーブワッシャやコイルドウェーブスプリング等の板状バネ、あるいはコイルスプリングによって付勢部材９２を構成してもよい。
【００３５】
第１収容部４１の開口端部（内側にカバー部材５の内側円筒部５２が配置される部分）には、第１収容部４１を径方向に貫通する貫通孔４１０が形成されている。本実施の形態では、４つの貫通孔４１０が周方向に等間隔に形成されており、第１収容部４１を径方向に見た場合の貫通孔４１０の形状が矩形状である。第１収容部４１の係止部４１４は、貫通孔４１０の開口端面４１ａ側の周縁部、すなわち貫通孔４１０の上側に設けられている。
【００３６】
カバー部材５の突起５３は、内側円筒部５２の外周面５２ａから径方向に突出し、その先端部が貫通孔４１０に収容されている。突起５３は、カバー部材５の周方向に対して直交する断面における形状が台形状であり、径方向視において矩形状の先端面５３ａと、平坦な上端面５３ｂと、径方向に対して傾斜した下端面５３ｃと、一対の側面５３ｄ（図５には一方の側面５３ｄを示す）とを有している。上端面５３ｂは、軸方向に対して直交する平面である。カバー部材５の周方向における突起５３の幅は、第１収容部４１の周方向における貫通孔４１０の幅よりも小さく形成されている。
【００３７】
カバー部材５をハウジング４の第１収容部４１に取り付ける際には、突起５３の下端面５３ｃがテーパ面４１ｂに当接し、突起５３及びその周辺の内側円筒部５２が径方向内方に弾性変形して圧縮される。そして、突起５３が係止部４１４を通過すると、変形前の形状に復帰し、突起５３の先端部が貫通孔４１０に収容される。この状態において、突起５３の上端面５３ｂは、係止部４１４の下端面である貫通孔４１０の内面４１０ａと軸方向に向かい合う。付勢部材９２は、その復元力により、突起５３の上端面５３ｂが係止部４１４の下端面（貫通孔４１０の内面４１０ａ）に押し付けられるようにカバー部材５を上方に付勢する。
【００３８】
シール部材９１は、ゴム等の弾性体からなる。また、シール部材９１は、円環帯状の本体部９１１と、本体部９１１の外周面９１１ａから外方に突出した環状のリップ部９１２とを一体に有している。本実施の形態では、シール部材９１が一条のリップ部９１２を有しているが、複数条のリップ部９１２を設けてもよい。
【００３９】
リップ部９１２の外径は、第１収容部４１の上筒部４１３の内径よりも大きく、シール部材９１が第１収容部４１の内部に配置されることにより、少なくともリップ部９１２が第１収容部４１の内周面４１ｃに弾接する。ここで、「弾接する」とは、圧縮された状態が元に戻ろうとする復元力によって隙間無く接触することをいう。なお、リップ部９１２に加え、本体部９１１も第１収容部４１の内周面４１ｃに弾接するように各部の寸法を設定してもよい。図４では、圧縮される前のリップ部９１２の形状を仮想線（鎖線）で示している。
【００４０】
シール部材９１は、複数の突起５３よりも下方（第１収容部４１の奥側）に配置され、内側円筒部５２の外周面５２ａに固着されている。ここで「固着」とは、カバー部材５の内側円筒部５２を第１収容部４１の上筒部４１３に挿入する際、少なくともシール部材９１の位置がずれない程度の強度で固定されている状態をいう。
【００４１】
本実施の形態では、シール部材９１が内側円筒部５２の外周面５２ａに溶着されている。つまり、内側円筒部５２の一部とシール部材９１の本体部９１１の一部とが溶け合って接合されている。この具体的な方法の一例としては、加振された超音波ホーンを内側円筒部５２の外周面５２ａに押し当てて内側円筒部５２の一部を溶融させ、その状態でシール部材９１を装着する超音波溶着法が挙げられる。ただし、これに限らず、シール部材９１を内側円筒部５２の外周面５２ａに接着により固定してもよい。
【００４２】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した本実施の形態によれば、以下に述べる作用及び効果が得られる。
【００４３】
（１）シール部材９１が内側円筒部５２に一体化された状態でカバー部材５をハウジング４に取り付けることができ、かつボルト等の締結部材によってカバー部材５の固定（抜け止め）を行う必要がないので、ステアリング装置１の組み付け性を高めることが可能となる。
【００４４】
（２）付勢部材９２は、突起５３が係止部４１４に押し付けられるようにカバー部材５を上方に付勢するので、突起５３の上端面５３ｂが貫通孔４１０の内面４１０ａに所定の押し付け力をもって押し付けられ、カバー部材５の取り付け剛性が高められる。
【００４５】
（３）第１収容部４１の係止部４１４は、貫通孔４１０の開口端面４１ａ側の周縁部に設けられているので、第１収容部４１を大型化等することなく、係止部４１４を容易に形成することが可能である。
【００４６】
（４）シール部材９１は、内側円筒部５２の外周面５２ａに溶着されているので、シール部材９１を内側円筒部５２に強固に固着することが可能となる。また、例えばシール部材９１を内側円筒部５２の外周面５２ａに接着する場合には、接着剤が硬化するまでの間はカバー部材５をハウジング４に取り付けることができないが、本実施の形態によれば、より速やかにカバー部材５をハウジング４に取り付けることができる。
【００４７】
（５）シール部材９１は、円環帯状の本体部９１１と、本体部９１１の外周面９１１ａから外方に突出した環状のリップ部９１２とを一体に有しているので、リップ部９１２自体の復元力に加え、本体部９１１の復元力によってもリップ部９１２の表面が第１収容部４１の内周面４１ｃに押し付けられる。これにより、シール部材９１による防水性を高めることができ、例えばシール部材９１にグリースを塗布する工程を不要にすることも可能となる。
【００４８】
［変形例］
次に、上記の実施の形態の変形例について、図６を参照して説明する。この変形例は、突起５３の形状を変更してカバー部材５をハウジング４に取り付ける際の作業性を向上させたものである。図６において、図４等を参照して説明したものに対応する構成要素については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４９】
図６は、変形例に係るカバー部材５の内側円筒部５２をハウジング４の第１収容部４１に嵌合する際の各状態を示し、（ａ）は嵌合初期状態、（ｂ）は嵌合途中の状態、（ｃ）は嵌合完了時の状態を、それぞれ示す。
【００５０】
本変形例では、突起５３にスリット５３０が設けられており、このスリット５３０によって内側円筒部５２を第１収容部４１に嵌合する際に突起５３が容易に弾性変形しやすくなっている。スリット５３０は、突起５３の上端面５３ｂから下方に延び、一対の側面間を周方向に貫通している。カバー部材５の取り付け時において、突起５３が係止部４１４を乗り越える際には、図６（ｂ）に示すように、カバー部材５の径方向におけるスリット５３０の幅が狭くなるように突起５３が弾性変形する。そして、係止部４１４を乗り越えた後に、図６（ｃ）に示すように変形前の形状に復帰する。これにより、突起５３が係止部４１４に係止される。
【００５１】
なお、カバー部材５に設けられた複数の突起５３のうち、一部の突起５３にスリット５３０を設けてもよく、全ての突起５３にスリット５３０を設けてもよい。複数の突起５３のうち、少なくとも１つの突起５３にスリット５３０が設けられていれば、全ての突起５３にスリット５３０が設けられていない場合に比較して、組み付け作業性を向上させることができる。
【００５２】
（付記）
以上、本発明を実施の形態及び変形例に基づいて説明したが、この実施の形態及び変形例は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５３】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、カバー部材５の内側にトルクセンサ３０が配置されている場合について説明したが、これに限らず、カバー部材５の内側にトルクセンサ３０が配置されていなくともよい。この場合、例えばコラムシャフト１１を収容するコラムハウジング内にトルクセンサを配置することができる。
【００５４】
また、上記実施の形態では、操舵補助装置３がピニオンシャフト３４からラックシャフト２に操舵補助トルクを出力するラックアシスト式の電動パワーステアリング装置に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、例えばハウジング４の第１収容部４１内に電動モータによって駆動されるウォームギヤ機構を配置し、ロアシャフト１３１に操舵補助トルクを出力するピニオンアシスト式の電動パワーステアリング装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…ステアリング装置                    １００…ステアリングホイール
１３…ピニオンシャフト                  １３０…ピニオン歯
１７Ｌ，１７Ｒ…前輪（転舵輪）          ２…ラックシャフト
２１…ラック歯                          ４…ハウジング
４１…第１収容部                        ４１０…貫通孔
４１４…係止部                          ４１ａ…開口端面
４１ｃ…内周面                          ４２…第２収容部
５…カバー部材                          ５１…外側円筒部
５１ａ…対向面                          ５２…内側円筒部
５２ａ…外周面                          ５３…突起（被係止部）
９１…シール部材                        ９１１…本体部
９１１ａ…外周面                        ９１２…リップ部
９２…付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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