(57)【要約】【課題】  電動モータを利用してヘッドレストをシート前後方向に変位させるヘッドレスト装置を提供する。【解決手段】  電動モータ１１の出力を第１減速機構１３及び第２減速機構１９にて減速してサポートブラケット２０を変位させるとともに、減速機構１３、１９を構成する歯車の歯面を互いに接触させる向きの力、つまり与圧を作用させる与圧機構１５を設ける。これにより、ヘッドレスト９の変位を容易に微調整できるとともに、バックラッシュ（隙間）を小さくでき、異音の発生を抑制できる。【選択図】図２
2018103748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートに適用され、着席者の頭部を支えるためのヘッドレストを変位させるヘッドレスト装置において、
電動モータと、
前記ヘッドレストを支持するサポートブラケットと、
互いに噛み合う複数の歯車を有して構成された減速機構であって、前記電動モータの出力を減速し、当該減速された出力を前記サポートブラケットを変位させる回転力として出力する減速機構と、
弾性力を発揮するバネを有し、前記複数の歯車それぞれの歯面を互いに接触させる向きの力を前記減速機構の出力側に作用させる与圧機構と
を備えるヘッドレスト装置。
【請求項２】
前記減速機構は、前記ヘッドレストをシート前後方向に変位させるための回転力を出力し、
さらに、前記与圧機構は、前記ヘッドレストをシート後方向に変位させる向きの回転力を前記減速機構の出力側に作用させることが可能である請求項１に記載のヘッドレスト装置。
【請求項３】
前記サポートブラケットは、前記ヘッドレストが起立状態となる第１位置と前記ヘッドレストが倒伏状態となる第２位置との間で変位可能であり、
予め決められた第３位置であって前記第１位置と前記第２位置との間の位置を第３位置とし、前記第１位置から前記第３位置までの変位領域を調整領域とし、前記第３位置から前記第２位置までの変位領域を倒伏領域としたとき、
前記与圧機構は、少なくとも前記調整領域においては、前記ヘッドレストをシート後方向に変位させる向きの回転力を前記減速機構の出力側に作用させる請求項２に記載のヘッドレスト装置。
【請求項４】
前記倒伏領域において前記与圧機構が作用させる回転力は、前記調整領域において前記与圧機構が作用させる回転力より小さい請求項３に記載のヘッドレスト装置。
【請求項５】
前記与圧機構は、
前記バネの一端が連結された固定側連結部、及び
前記バネの他端が連結された可動側連結部であって、前記サポートブラケットの変位と連動して回転変位することにより、前記固定側連結部との距離が変化する可動側連結部
を有している請求項１ないし４のいずれか１項に記載のヘッドレスト装置。
【請求項６】
前記バネはコイル状のバネであり、
前記バネの一端及び当該バネの他端を通る仮想線を伸張線とし、前記可動側連結部の回転中心から当該伸張線までの距離をトルク半径としたとき、
少なくとも前記調整領域においては、前記可動側連結部が前記固定側連結部から離間するに応じて前記トルク半径が小さくなる請求項５に記載のヘッドレスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、ヘッドレストを変位させる乗物用シートに用いられるヘッドレスト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のヘッドレスト装置は、バネの弾性力を利用して、起立位置にあるヘッドレストをシート前方側に倒伏した位置に変位させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１４１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願は、電動モータを利用してヘッドレストを変位させるヘッドレスト装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願では、電動モータ（１１）と、ヘッドレスト（９）を支持するサポートブラケット（２０）と、互いに噛み合う複数の歯車（１９Ａ、１９Ｂ）を有して構成された減速機構（１９）であって、電動モータ（１１）の出力を減速し、当該減速された出力をサポートブラケット（２０）を変位させる回転力として出力する減速機構（１９）と、弾性力を発揮するバネ（１６）を有し、歯車の歯面（１９Ａ、１９Ｂ）を互いに接触させる向きの力を減速機構（１９）の出力側に作用させる与圧機構（１５）とを備える。
【０００６】
そして、本願では、電動モータ（１１）の出力を減速してサポートブラケット（２０）を変位させるので、ヘッドレスト（９）の変位を容易に微調整できる。
ところで、減速機構（１９）は複数の歯車（１９Ａ、１９Ｂ）により構成されているので、各歯車（１９Ａ、１９Ｂ）は、バックラッシュ（隙間）に相当するガタツキを有している。
【０００７】
このため、車両振動等の加振力が減速機構（１９）に作用すると、各歯車（１９Ａ、１９Ｂ）が振動するため、当該歯車（１９Ａ、１９Ｂ）の歯が衝突して異音が発生するおそれがある。
【０００８】
これに対して、本願に係るヘッドレスト装置では、歯車（１９Ａ、１９Ｂ）の歯面を互いに接触させる向きの力（以下、与圧という。）を作用させる与圧機構（１５）を備えているので、バックラッシュ（隙間）を小さくでき、異音の発生を抑制できる。
【０００９】
さらに、与圧機構（１５）は、減速機構（１９）の出力側に与圧を作用させるので、減速機構（１９）の入力側に与圧を作用させる場合に比べて、効率よく異音の発生を抑制できる。
【００１０】
すなわち、ヘッドレスト装置に入力される加振力の源は、ヘッドレスト（９）に作用する強制変位（強制振動）である。このため、異音の発生原因となる加振力は、減速機構（１９）の出力側から減速機構（１９）を構成する各歯車（１９Ａ、１９Ｂ）に伝達される。
【００１１】
したがって、減速機構（１９）の出力側に与圧を作用させ、減速機構（１９）の出力側においてバックラッシュ（隙間）を小さくすれば、効率よく各歯車（１９Ａ、１９Ｂ）の振動を抑制できるので、効果的に異音の発生を抑制できる。
【００１２】
以上のように、本願では、異音が小さく、かつ、ヘッドレスト（９）の変位を容易に微調整することができるヘッドレスト装置を得ることができる。
なお、本願は、以下のように構成してもよい。
【００１３】
与圧機構（１５）は、ヘッドレスト（９）をシート後方向に変位させる向きの回転力を減速機構（１９）の出力側に作用させることが可能な構成とすることが望ましい。これにより、着席者の頭部がヘッドレスト（９）により支えられたときに、ヘッドレスト（９）がシート後方側に変位してしまうことを抑制できる。
【００１４】
すなわち、仮に、与圧機構（１５）が逆向きの与圧、つまりヘッドレスト（９）をシート前方向に変位させる向きの与圧を減速機構（１９）に作用させる構成であると、与圧より大きなシート後方向きの力がヘッドレスト（９）に作用したときに、ヘッドレスト（９）がバックラッシュに相当するガタツキ量分だけシート後方側に変位してしまうおそれがある。
【００１５】
これに対して、ヘッドレスト（９）をシート後方向に変位させる与圧を減速機構（１９）に作用させれば、シート後方側に変位する分のバックラッシュ（隙間）を消失させることができるので、ヘッドレスト（９）がシート後方側に変位してしまうことを抑制できる。
【００１６】
与圧機構（１５）は、少なくとも調整領域においては、ヘッドレスト（９）をシート後方向に変位させる向きの回転力を減速機構（１９）の出力側に作用させることが望ましい。
【００１７】
これにより、少なくとも調整領域においては、バックラッシュが殆ど消失した状態となるので、容易に微調整することができ得る。因みに、通常、バックラッシュより小さい量を微調整することは困難である。
【００１８】
なお、調整領域とは、ヘッドレスト（９）が起立状態となる第１位置とヘッドレスト（９）が倒伏状態となる第２位置との間の位置を第３位置とした場合において、第１位置から第３位置までの変位領域をいう。倒伏領域とは、第３位置から第２位置までの変位領域をいう。
【００１９】
そして、倒伏領域において与圧機構（１５）が作用させる回転力は、調整領域において与圧機構（１５）が作用させる回転力より小さいことが望ましい。これにより、速やかにヘッドレスト（９）を倒伏状態とすることができる。
【００２０】
すなわち、ヘッドレスト（９）をシート後方向に変位させる向きの与圧は、ヘッドレスト（９）の傾倒変位を阻害する力として作用する。したがって、倒伏領域で発生する与圧が小さくなれば、速やかにヘッドレスト（９）を倒伏状態とすることができる。
【００２１】
与圧機構（１５）は、バネ（１６）の一端が連結された固定側連結部（１７Ａ）、及びバネ（１６）の他端が連結された可動側連結部（１８Ａ）を有して構成されている。そして、可動側連結部（１８Ａ）は、サポートブラケット（２０）の変位と連動して回転変位することにより、固定側連結部（１７Ａ）との距離が変化する構成が望ましい。
【００２２】
さらに、少なくとも調整領域においては、可動側連結部（１８Ａ）が固定側連結部（１７Ａ）から離間するに応じてトルク半径（Ｒ）が小さくなる構成が望ましい。これにより、調整領域において与圧の大きさが大きく変動することを抑制できるとともに、倒伏領域において与圧が大きくなることを抑制できる。
【００２３】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る乗物用シート（シートバック）を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る倒伏装置（ヘッドレスト装置）１０を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る倒伏装置（ヘッドレスト装置）１０におけるヘッドレスト９の傾倒状態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る倒伏装置（ヘッドレスト装置）１０を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る倒伏装置（ヘッドレスト装置）１０の第１減速機構１３を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る倒伏装置（ヘッドレスト装置）１０の第２減速機構１９を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る倒伏装置（ヘッドレスト装置）１０の起立状態を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る倒伏装置（ヘッドレスト装置）１０の倒伏途中を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る倒伏装置（ヘッドレスト装置）１０の最大倒伏状態を示す図である。
【図１０】傾倒角度とバネトルクとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００２７】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００２８】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
本実施形態は、乗用車の助手席用シートに本発明を適用したものである。乗物用シート１は、シートバック３及びシートクッション（図示せず。）等を有する。シートクッションは着席者の臀部を支持する。シートバック３は着席者の背部を支持する。
【００２９】
バックフレーム５はシートバック３の骨格を構成する。当該バックフレーム５は、一対のサイドフレーム６Ａ、６Ｂ、アッパパネル７及びロアパネル８等を有する。一対のサイドフレーム６Ａ、６Ｂそれぞれは、互いにシート幅方向に離間した位置にて略上下方向に延びる強度部材である。
【００３０】
ロアパネル８は、一対のサイドフレーム６Ａ、６Ｂの下端側を連結するフレームを構成する。アッパパネル７は、一対のサイドフレーム６Ａ、６Ｂの上端側を連結するフレームを構成する。
【００３１】
本実施形態に係るアッパパネル７は、第１パネル部材７Ａ及び第２パネル部材７Ｂを有して構成されている。つまり、アッパパネル７は、内部に空間を有する、いわゆる「モナカ構造体」である。
【００３２】
第１パネル部材７Ａは、図２に示すように、シート後方側に突出するように膨らむとともに、シート前方側が開放された凹部を有する船（ボード）型状である。凹部内には、ヘッドレスト９（図１参照）を変位させるための電動式の倒伏装置１０が収納されている。
【００３３】
倒伏装置１０はヘッドレスト装置の一例である。本実施形態に係る倒伏装置１０は、ヘッドレスト９をシート前後方向に揺動変位させる。具体的には、当該倒伏装置１０は、ヘッドレスト９が起立した起立状態と当該起立状態からヘッドレスト９がシート前方側に傾倒した位置との間で当該ヘッドレスト９を揺動変位させる。
【００３４】
なお、図３において、実線に示す状態が起立状態であり、二点鎖線で示す状態が最もシート前方側に傾倒した倒伏状態（以下、最大倒伏状態という。）である。一点鎖線で示す状態は、最大倒伏状態より傾倒角度が小さい状態である。傾倒角度とは、起立状態を基準（０度）として、シート前方側に向けて傾倒するほど大きくなる角度である。
【００３５】
ヘッドレスト９は着席者の頭部を支持するための部材である。当該ヘッドレスト９は、図１に示すように、ヘッドレスト本体９Ａ及び少なくとも１本（本実施形態では、２本）のステー部９Ｂを有している。
【００３６】
各ステー部９Ｂは、ヘッドレスト本体９Ａからシートバック３側に延びるとともに、シート幅方向において互いに離隔した棒状のパイプ材により構成されている。なお、ヘッドレスト本体９Ａ内には、当該ヘッドレスト本体９Ａを昇降させる昇降機構（図示せず。）が収納されている。
【００３７】
２．倒伏装置の構成
２．１  倒伏装置の概要
倒伏装置１０は、図４に示すように、電動モータ１１、第１減速機構１３、第２減速機構１９、与圧機構１５及びサポートブラケット２０等を少なくとも備える。サポートブラケット２０は、ヘッドレスト９を支持するための部材である。
【００３８】
本実施形態に係るサポートブラケット２０は、ステー部９Ａを介してヘッドレスト９、つまりヘッドレスト本体９Ａを支持する。つまり、本実施形態では、２つのサポートブラケット２０が設けられ、かつ、それら２つのサポートブラケット２０は、シート幅方向に離隔した位置に設けられている。
【００３９】
各ステー部９Ａは各サポートブラケット２０に着脱可能に挿入装着されている。一対のサポートブラケット２０間には、電動モータ１１が配設されている。当該電動モータ１１は、その回転軸線方向がシート幅方向と略一致するように配置されている。
【００４０】
第１減速機構１３は、電動モータ１１の回転出力を減速し、当該減速された出力を一対のサポートブラケット２０を揺動変位させるための回転力として出力する。第１減速機構１３は、図５に示すように、互いに噛み合う複数の歯車１３Ａ〜１３Ｄ等を有して構成されている。
【００４１】
すわち、電動モータ１１の回転軸には、ウォーム歯車にて構成された歯車１３Ａが装着されている。歯車１３Ａに供給された回転力は、ウォームホィール（ヘリカル歯車）を構成する歯車１３Ｂに伝達されて減速された後、ヘリカル歯車にて構成された歯車１３Ｃ、１３Ｄ等により更に減速される。
【００４２】
出力歯車を構成する歯車１３Ｄに伝達された回転力は、シート幅方向に延びる伝達ロッド２０Ａを介して一対の第２減速機構１９（図４参照）それぞれに伝達される。各第２減速機構１９は、伝達ロッド２０Ａの延び方向両端側それぞれに設けられている。
【００４３】
各第２減速機構１９は、図６に示すように、互いに噛み合う内歯歯車１９Ａ及び外歯歯車１９Ｂ等を有して構成されている。内歯歯車１９Ａは、各歯先が中心側に向けて突出した環状歯車（リングギア）である。当該内歯歯車１９Ａは、回転プレート１８を介してサポートブラケット２０に一体化されている。
【００４４】
外歯歯車１９Ｂは、各歯先が径方向外向きに突出した歯車であって、内歯歯車１９Ａに噛み合って自転しながら内歯歯車１９Ａ内を旋回する。つまり、外歯歯車１９Ｂは、自身の中心を自転中心として回転しながら、内歯歯車１９Ａの中心を公転中心として当該自転中心が公転する遊星歯車である。
【００４５】
外歯歯車１９Ｂは、伝達ロッド２０Ａを介して電動モータ１１から回転力の供給を受けて自転する。このとき、外歯歯車１９Ｂの歯数Ｚ１とし、内歯歯車１９Ａの歯数Ｚ２（＞Ｚ１）とすると、外歯歯車１９Ｂがｎ度だけ自転すると、当該外歯歯車１９Ｂは、内歯歯車１９Ａに対して（Ｚ２−Ｚ１）／Ｚ２×ｎ度だけ公転する。
【００４６】
このため、外歯歯車１９Ｂが１回転する度に、外歯歯車１９Ｂの自転中心は、内歯歯車１９Ａに対して公転方向にずれる。具体的には、外歯歯車１９Ｂが１回転する度に、外歯歯車１９Ｂの自転中心は、内歯歯車１９Ａに対して公転方向に３６０−[（Ｚ２−Ｚ１）／Ｚ２×３６０]だけずれる。
【００４７】
そして、内歯歯車１９Ａは、拘束されておらず回転自在であるので、伝達ロッド２０Ａが回転して外歯歯車１９Ｂが自転すると、内歯歯車１９Ａ、つまり回転プレート１８が公転方向に回転変位する。つまり、第２減速機構１９は、電動モータ１１の回転を減速してサポートブラケット２０を揺動変位させる。
【００４８】
換言すれば、電動モータ１１が回転すると、その回転出力は、第１減速機構１３及び第２減速機構１９にて減速された後、各サポートブラケット２０側に伝達される。そして、電動モータ１１の回転に連動してサポートブラケット２０、つまりヘッドレスト９が揺動変位する。
【００４９】
２．２  与圧機構の構成
与圧機構１５は、第１減速機構１３及び第２減速機構１９（特に、第２減速機構１９）を構成する各歯車それぞれの歯面を互いに接触させる向きの力（以下、与圧という。）を第２減速機構１９の出力側に作用させる。
【００５０】
なお、本実施形態では、図４に示すように、一対の与圧機構１５が設けられている。それらの与圧機構１５は、シート幅方向において、各サポートブラケット２０を挟んで電動モータ１１と反対側に配設されている。
【００５１】
一対の与圧機構１５は、シート幅方向と直交する仮想面に対して略対称な構造である。そこで、以下、シート幅方向一端側である左端側の与圧機構１５を例に、本実施形態に係る与圧機構１５を説明する。以下、第１減速機構１３及び第２減速機構１９を総称するときには、第２減速機構１９等と記載する。
【００５２】
与圧機構１５は、バネ１６の弾性力を利用して与圧を第２減速機構１９等に付与する機構である。そして、本実施形態に係る与圧機構１５は、バネ１６に加えて、図２に示すように、少なくとも固定プレート１７及び回転プレート１８を有する。
【００５３】
固定プレート１７には、バネ１６の一端が連結された固定側連結部１７Ａが設けられている。当該固定プレート１７は、第１パネル部材７Ａ、つまりバックフレーム５に固定されている。つまり、固定側連結部１７Ａは、電動モータ１１の回転によらず、常に同一の位置にある。
【００５４】
回転プレート１８には、バネ１６の他端が連結された可動側連結部１８Ａが設けられている。当該回転プレート１８は、第１減速機構１３、伝達ロッド２０Ａ及び第２減速機構１９を介して電動モータ１１から回転力の供給を受けて回転する。
【００５５】
なお、本実施形態に係る回転プレート１８は、第２減速機構１９の出力部と一体化されている。つまり、回転プレート１８は、第２減速機構１９に支持された状態で、出力部をなす内歯歯車１９Ａと一体的に回転する。
【００５６】
そして、サポートブラケット２０と回転プレート１８とは一体化されている。このため、電動モータ１１が回転すると、可動側連結部１８Ａは、サポートブラケット２０の揺動変位と連動して回転変位する。
【００５７】
サポートブラケット２０が揺動すると、図７〜図９に示すように、当該揺動に連動して固定側連結部１７Ａと可動側連結部１８Ａとの距離が変化する。なお、図７は起立状態（傾倒角度＝０度）を示している。図９は、最大倒伏状態、つまり傾倒角度が最大角度となったときを示している。
【００５８】
本実施形態に係るバネ１６は、図７に示すように、コイル状のバネである。当該バネ１６は、可動側連結部１８Ａを固定側連結部１７Ａに引き寄せる向きの力Ｆ１を可動側連結部１８Ａに作用させる。
【００５９】
そして、可動側連結部１８Ａは、回転プレート１８の回転中心Ｏ１からずれた位置に設けられている。このため、力Ｆ１とトルク半径Ｒとの積、つまり回転プレート１８を回転させる回転力（以下、バネトルクという。）が「与圧」となる。
【００６０】
トルク半径Ｒとは、可動側連結部１８Ａの回転中心、つまり回転プレート１８の回転中心Ｏ１から伸張線Ｌｏまでの距離をいう。伸張線Ｌｏとは、バネ１６の一端及び当該バネ１６の他端を通る仮想線をいう。なお、本実施形態に係るバネ１６はコイルばねであるので、伸張線Ｌｏは力Ｆ１の作用線と一致する。
【００６１】
２．３  与圧について
本実施形態に係る可動側連結部１８Ａは、図７〜図９に示すように、回転プレート１８の回転中心Ｏ１を挟んで固定側連結部１７Ａと反対側の領域内で変位する。このため、伸張線Ｌｏが回転プレート１８の回転中心Ｏ１と重なった状態（図８参照）では、バネトルクが０になる。以下、バネトルクが０となるときの傾倒角度を反転角度という。
【００６２】
なお、バネトルクの向きが「正の向き」であるとは、バネトルクの向きがヘッドレスト９をシート後方向に変位させる向きであることをいう。バネトルクの向きが「負の向き」であるとは、バネトルクの向きがヘッドレスト９をシート前方向に変位させる向きであることをいう。
【００６３】
図１０に示すように、傾倒角度が反転角度未満の領域においては、バネトルクは、「正の向き」の回転力を与圧として第２減速機構１９の出力側に付与する。傾倒角度が反転角度より大きい領域においては、バネトルクは、「負の向き」の回転力を与圧として第２減速機構１９の出力側に付与する。
【００６４】
そして、「正の向き」のバネトルクが第２減速機構１９の出力側に付与される角度範囲には、「調整領域」が設定されている。「調整領域」とは、傾倒角度が予め決められた角度（例えば、１５度）以下の領域であって、頭部を支持する際の支持角度、つまり傾倒角度を微調整可能な角度範囲いう。
【００６５】
つまり、着席者は、「調整領域」内において傾倒角度をほぼ連続的に変更することができる。本実施形態では、傾倒角度が上記の予め決められた角度を越える角度範囲（以下、倒伏領域という。）では、着席者は、傾倒角度を微調整できない。なお、傾倒角度が倒伏領域に到達すると、ヘッドレスト９は、自動的に最大倒伏状態まで自動的に傾倒する。
【００６６】
そして、図１０に示すように、倒伏領域において与圧機構１５が第２減速機構１９に作用させるバネトルクは、調整領域において与圧機構１５が第２減速機構１９に作用させるバネトルクより小さい。
【００６７】
さらに、少なくとも調整領域においては、与圧機構１５が第２減速機構１９に作用させるバネトルクが予め決められた範囲のトルクとなるように設定されている。具体的には、調整領域においては、可動側連結部１８Ａが固定側連結部１７Ａから離間するに応じてトルク半径Ｒが小さくなるように設定されている。
【００６８】
つまり、傾倒角度が０度である起立状態から傾倒角度が大きくなると、バネ１６が伸張して力Ｆ１が大きくなるとともに、トルク半径Ｒが小さくなる。このため、力Ｆ１とトルク半径Ｒとの積であるバネトルクが大きく変化しない。
【００６９】
換言すれば、起立状態時における可動側連結部１８Ａの位置及び固定側連結部１７Ａの位置は、以下の（ａ）及び（ｂ）の要件を満たす位置に設定されている。すなわち、（ａ）起立状態時に予め決められたバネトルク（以下、初期トルクという。）が発生すること。（ｂ）調整領域の範囲において、初期トルクの変動幅が予め決められた変動幅に収まること。
【００７０】
３．本実施形態に係る倒伏装置（ヘッドレスト装置）の特徴
本実施形態では、電動モータ１１の出力を第２減速機構１９等にて減速してサポートブラケット２０を変位させる。これにより、電動モータ１１の回転角度に対する傾倒角度の変化角度を小さくできるので、ヘッドレスト９の変位を容易に微調整できる。
【００７１】
ところで、第２減速機構１９等は複数の歯車により構成されているので、各歯車は、そのバックラッシュ（隙間）に相当するガタツキを有している。このため、車両振動等の加振力が第２減速機構１９等に作用すると、各歯車が振動するため、当該歯車の歯が衝突して異音が発生するおそれがある。
【００７２】
因みに、本実施形態に係る第１減速機構１３は、歯筋が傾斜したヘリカル歯車にて構成されているので、バックラッシュによる異音が発生し難い。しかし、第２減速機構１９を構成する歯車は、歯筋が平行な平歯車状である。このため、特に、第２減速機構１９において、バックラッシュによる異音が発生し易い。
【００７３】
これに対して、本実施形態に係る倒伏装置１０では、歯車の歯面を互いに接触させる向きの力、つまり与圧を作用させる与圧機構１５を備えているので、バックラッシュ（隙間）を小さくでき、異音の発生を抑制できる。
【００７４】
さらに、与圧機構１５は、第２減速機構１９の出力側に与圧を作用させるので、第２減速機構１９の入力側に与圧を作用させる場合に比べて、効率よく異音の発生を抑制できる。
【００７５】
すなわち、倒伏装置１０に入力される加振力の源は、ヘッドレスト９に作用する強制変位（強制振動）である。このため、異音の発生原因となる加振力は、第２減速機構１９の出力側から第２減速機構１９を構成する各歯車に伝達される。
【００７６】
したがって、第２減速機構１９の出力側に与圧を作用させ、第２減速機構１９の出力側においてバックラッシュ（隙間）を小さくすれば、効率よく各歯車の振動を抑制できるので、効果的に異音の発生を抑制できる。
【００７７】
与圧機構１５は、ヘッドレスト９をシート後方向に変位させる向きの回転力を第２減速機構１９の出力側に作用させる。これにより、着席者の頭部がヘッドレスト９により支えられたときに、ヘッドレスト９がシート後方側に変位してしまうことを抑制できる。
【００７８】
すなわち、仮に、与圧機構１５が逆向きの与圧、つまりヘッドレスト９をシート前方向に変位させる向きの与圧を第２減速機構１９に作用させる構成であると、与圧より大きなシート後方向きの力がヘッドレスト９に作用したときに、ヘッドレスト９がバックラッシュに相当するガタツキ量分だけシート後方側に変位してしまうおそれがある。
【００７９】
これに対して、ヘッドレスト９をシート後方向に変位させる与圧を第２減速機構１９等に作用させれば、シート後方側に変位する分のバックラッシュ（隙間）を消失させることができるので、ヘッドレスト９がシート後方側に変位してしまうことを抑制できる。
【００８０】
与圧機構１５は、少なくとも調整領域においては、ヘッドレスト９をシート後方向に変位させる向きのバネトルクを第２減速機構１９の出力側に作用させる。これにより、少なくとも調整領域においては、バックラッシュが消失した状態となるので、容易に微調整することができ得る。
【００８１】
すなわち、バックラッシュは歯面間の隙間である。このため、バックラッシュが存在すると、電動モータ１１（外歯歯車１９Ｂ）が回転しても、サポートブラケット２０、つまり内歯歯車１９Ａが現実に回転する回転角はバックラッシュ分より小さくなる。つまり、バックラッシュより小さい変位量を微調整することができない。
【００８２】
そして、倒伏領域において与圧機構１５が第２減速機構１９に作用させるバネトルクは、調整領域において与圧機構１５が作用させるバネトルクより小さい。これにより、速やかにヘッドレスト９を倒伏状態とすることができる。
【００８３】
すなわち、ヘッドレスト９をシート後方向に変位させる向きの与圧は、ヘッドレスト９の傾倒変位を阻害する力として作用する。したがって、倒伏領域で発生する与圧が小さくなれば、速やかにヘッドレスト９を最大倒伏状態とすることができる。
【００８４】
因みに、本実施形態では、傾倒角度が反転角度を超えると、バネトルクの向きが反転するので、反転後のバネトルクは、ヘッドレスト９を最大倒伏状態とするためのトルクとして寄与する。このため、速やかにヘッドレスト９を最大倒伏状態とすることができる。
【００８５】
そして、少なくとも調整領域においては、可動側連結部１８Ａが固定側連結部１７Ａから離間するに応じてトルク半径Ｒが小さくなる構成となっている。これにより、調整領域において与圧の大きさが大きく変動することを抑制できるとともに、倒伏領域で発生する与圧を小さくできる。
【００８６】
つまり仮に、傾倒角度が大きくなるに応じてトルク半径Ｒが大きくなると、与圧も傾倒角度に応じて大きくなる。しかし、傾倒角度が大きくなってもトルク半径Ｒが小さくなれば、バネトルクが大きくなることを抑制できる。
【００８７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係るバネ１６は、引っ張り力を利用したコイルばねであった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、捻りコイルばね、又は圧縮力を利用したコイルばね等であってもよい。
【００８８】
上述の実施形態では、調整領域においてバネトルクを略一定とするための具体例として、調整領域において可動側連結部１８Ａが固定側連結部１７Ａから離間するに応じてトルク半径Ｒが小さくなるように構成されていた。
【００８９】
したがって、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。つまり、調整領域において、略一定の与圧を付与可能な構成であれば、上記の与圧機構１５に限定されるものではない。
【００９０】
上述の実施形態では、倒伏領域において与圧機構１５が作用させるバネトルクは、調整領域において与圧機構１５が作用させるバネトルクより小さかった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、全領域に亘って、バネトルク（与圧）が略一定であってもよい。
【００９１】
上述の実施形態に係る与圧機構１５は、ヘッドレスト９をシート後方向に変位させる与圧を第２減速機構１９に付与した。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、ヘッドレスト９をシート前方向に変位させる与圧を第２減速機構１９に付与してもよい。
【００９２】
上述の実施形態では、第１減速機構１３及び第２減速機構１９を有していた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第１減速機構１３及び第２減速機構１９のうち少なくとも一方の減速機構を有していれば十分である。なお、減速機構を構成する具体的な歯車機構も上述の実施形態に開示された機構のみに限定されるものではない。
【００９３】
上述の実施形態では、倒伏装置１０に本願に係るヘッドレスト装置を適用した。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、ヘッドレスト９を上下方向に昇降させるヘッドレスト装置にも本願に係るヘッドレスト装置を適用できる。
【００９４】
上述の実施形態では、倒伏領域においてバネトルクの向きが「負の向き」となる状態があった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、バネトルクの向きが「負の向き」となる状態を廃止してもよい。
【００９５】
上述の実施形態では、倒伏領域においては傾倒角度を微調整できず、かつ、傾倒角度が倒伏領域に到達すると、ヘッドレスト９は、自動的に最大倒伏状態まで自動的に傾倒する構成であった。
【００９６】
しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、（ａ）倒伏領域を廃止し、全ての範囲を調整領域とした構成、又は（ｂ）最大倒伏状態まで着席者が傾倒角度を操作・指示する構成等であってもよい。
【００９７】
上述の実施形態では、普通乗用車に本発明に係る乗物用シートを適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、その他の自動車用シート、又は鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシートのヘッドレスト装置にも適用できる。
【００９８】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１… 乗物用シート  ３… シートバック  ５… バックフレーム
９… ヘッドレスト  ９Ａ… ヘッドレスト本体  ９Ｂ… ステー部
１０… 倒伏装置  １１… 電動モータ  １３… 第１減速機構
１５… 与圧機構  １６… バネ  １７… 固定プレート
１７Ａ… 固定側連結部  １８… 回転プレート  １８Ａ… 可動側連結部
１９… 第２減速機構  ２０… サポートブラケット  ２０Ａ… 伝達ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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