(57)【要約】【課題】  第三者による本人確認の円滑な実施を支援することが可能な本人確認装置、本人確認管理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】  複数の端末（被確認者端末３、本人確認実施者端末４）からネットワーク６を介して通信接続された本人確認管理装置２は、本人確認を受ける被確認者の情報及び本人確認を実施する実施者の情報を端末（被確認者端末３、本人確認実施者端末４）から受信してデータベース２２に登録する処理を行う。また本人確認管理装置２が被確認者端末３から本人確認の実施依頼を受け付けると、本人確認管理装置２は本人確認実施者端末４に本人確認の実施要求を通知する処理を行う。また、本人確認管理装置２は本人確認の実施により得た本人確認結果情報を本人確認実施者端末４から受信し、蓄積して記憶する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末からネットワークを介して通信接続された本人確認管理装置であって、
本人確認を受ける被確認者の情報及び本人確認を実施する実施者の情報を前記端末から受信し、データベースに登録する登録手段と、
前記被確認者の端末から本人確認の実施依頼を受け付ける受付手段と、
本人確認の実施依頼を受け付けると前記実施者の端末に本人確認の実施要求を通知する通知手段と、
本人確認の実施により得た本人確認結果情報を前記実施者の端末から受信し、蓄積して記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とする本人確認管理装置。
【請求項２】
前記本人確認結果情報を入力するための本人確認結果入力画面を前記実施者の端末に送信する送信手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記本人確認結果入力画面に入力された本人確認結果情報を前記被確認者の識別情報と対応づけて記憶することを特徴とする請求項１に記載の本人確認管理装置。
【請求項３】
前記実施者の端末で被確認者の識別情報を入力させる被確認者識別情報入力手段を更に備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の本人確認管理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記被確認者の情報または前記実施者の情報の各項目について公開または非公開の設定を受け付けることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の本人確認管理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記実施者の認証処理を実施した後、前記本人確認結果入力画面を前記実施者の端末に送信することを特徴とする請求項２に記載の本人確認管理装置。
【請求項６】
前記被確認者による前記実施者の選択を受け付ける実施者選択手段を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の本人確認管理装置。
【請求項７】
前記実施者選択手段は、少なくとも本人確認を実施する場所を選択可能に提示することを特徴とする請求項６に記載の本人確認管理装置。
【請求項８】
複数の端末からネットワークを介して通信接続されたコンピュータが実行する本人確認管理方法であって、
前記コンピュータが、
本人確認を受ける被確認者の情報及び本人確認を実施する実施者の情報を前記端末から受信し、データベースに登録するステップと、
前記被確認者の端末から本人確認の実施依頼を受け付けるステップと、
本人確認の実施依頼を受け付けると前記実施者の端末に本人確認の実施要求を通知するステップと、
本人確認の実施により得た本人確認結果情報を前記実施者の端末から受信し、蓄積して記憶するステップと、
を含むことを特徴とする本人確認管理方法。
【請求項９】
複数の端末からネットワークを介して通信接続されたコンピュータを、
本人確認を受ける被確認者の情報及び本人確認を実施する実施者の情報を前記端末から受信し、データベースに登録する登録手段と、
前記被確認者の端末から本人確認の実施依頼を受け付ける受付手段と、
本人確認の実施依頼を受け付けると前記実施者の端末に本人確認の実施要求を通知する通知手段と、
本人確認の実施により得た本人確認結果情報を前記実施者の端末から受信し、蓄積して記憶する記憶手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人確認管理装置、本人確認管理方法、及びプログラムに関し、詳細には、第三者による本人確認の実施を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資金洗浄防止や詐欺事件の防止のために、金融機関等において身分証明書による本人確認が義務付けられ、実施されている。また、物等の貸し借りや仕事の依頼を個人間で行うシェアリングサービスが普及し、相手の存在やスキル等を確認するために、資格等の有無を含む本人確認を必要とする機会が増加している。特に、実際には対面しない相手と取引を行う場合には、取引相手の身元について、特に信憑性の高い情報が必要である。
【０００３】
例えば、特許文献１では、窓口取引時の本人確認を実施する本人確認システムが提案されている。特許文献１の本人確認システムでは、金融機関等の窓口で取引業務を行うテラーが操作する窓口端末と、顧客自身が口座取引を行うと共に取引操作を行う顧客の生体情報を取得可能とする自動取引装置と、それらの口座取引の履歴を保存する運用サーバを有し、自動取引装置が取得した生体情報と口座取引の履歴とを関連付けて運用サーバに保存しておき、窓口端末による口座取引時に運用サーバにある生体情報を利用することにより、本人確認を実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１７５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本人確認は、免許証やマイナンバーカードのような身分証明書を用いることが一般的である。また、資格等の確認は資格証書等の書類に基づいて行われる。このように書類に基づく本人確認は、本人と実際に対面して行うことが望ましい。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、第三者による本人確認の円滑な実施を支援することが可能な本人確認装置、本人確認管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決するため第１の発明は、複数の端末からネットワークを介して通信接続された本人確認管理装置であって、本人確認を受ける被確認者の情報及び本人確認を実施する実施者の情報を前記端末から受信し、データベースに登録する登録手段と、前記被確認者の端末から本人確認の実施依頼を受け付ける受付手段と、本人確認の実施依頼を受け付けると前記実施者の端末に本人確認の実施要求を通知する通知手段と、本人確認の実施により得た本人確認結果情報を前記実施者の端末から受信し、蓄積して記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とする本人確認管理装置である。
【０００８】
第１の発明によれば、複数の端末からネットワークを介して通信接続された本人確認管理装置は、本人確認を受ける被確認者の情報及び本人確認を実施する実施者の情報を前記端末から受信してデータベースに登録し、前記被確認者の端末から本人確認の実施依頼を受け付け、本人確認の実施依頼を受け付けると前記実施者の端末に本人確認の実施要求を通知し、本人確認の実施により得た本人確認結果情報を前記実施者の端末から受信し、蓄積して記憶する。これにより、個人、法人が本人確認の実施者となり、依頼者（被確認者）のスキルや身元を確認し、確認内容を本人確認管理装置に登録することが可能となるため、依頼者（被確認者）は他者に対して信憑性の高い自身の情報を発信することが可能となる。また、依頼者（被確認者）は第三者（個人、法人）への本人確認の実施依頼を、本人確認管理装置を介して容易に行えるようになる。また、本人確認の結果を蓄積して保存しておくことで、本人確認結果の信憑性を高めることが可能となる。
【０００９】
第１の発明において、前記本人確認結果情報を入力するための本人確認結果入力画面を前記実施者の端末に送信する送信手段を更に備え、前記記憶手段は、前記本人確認結果入力画面に入力された本人確認結果情報を前記被確認者の識別情報と対応づけて記憶することが望ましい。これにより、実施者は本人確認の結果を本人確認結果入力画面に沿って確実に入力できるため、確認漏れを防止できる。
【００１０】
また、第１の発明において、前記実施者の端末で被確認者の識別情報を入力させる被確認者識別情報入力手段を更に備えることが望ましい。被確認者の識別情報を実施者の端末で入力させることで、実際に相手と対面した事実を確認でき、不正な利用を排除できる。
【００１１】
前記登録手段は、前記被確認者の情報または前記実施者の情報の各項目について公開または非公開の設定を受け付けることが望ましい。これにより、個人情報等の公開範囲を適宜設定できるようになる。
【００１２】
また、前記送信手段は、前記実施者の認証処理を実施した後、前記本人確認結果入力画面を前記実施者の端末に送信することが望ましい。これにより、本人確認の実施者が認証された上で本人確認が実施されるので、本人確認結果の信憑性を向上できる。
【００１３】
また、前記被確認者による前記実施者の選択を受け付ける実施者選択手段を更に備えることが望ましい。また、前記実施者選択手段は、少なくとも本人確認を実施する場所を選択可能に提示することが望ましい。依頼者が依頼相手を選択する手順を設けることで、本人確認の実施場所等の都合を合わせやすくなる。
【００１４】
第２の発明は、複数の端末からネットワークを介して通信接続されたコンピュータが実行する本人確認管理方法であって、前記コンピュータが、本人確認を受ける被確認者の情報及び本人確認を実施する実施者の情報を前記端末から受信し、データベースに登録するステップと、前記被確認者の端末から本人確認の実施依頼を受け付けるステップと、本人確認の実施依頼を受け付けると前記実施者の端末に本人確認の実施要求を通知するステップと、本人確認の実施により得た本人確認結果情報を前記実施者の端末から受信し、蓄積して記憶するステップと、を含むことを特徴とする本人確認管理方法である。
【００１５】
第２の発明によれば、複数の端末からネットワークを介して通信接続されたコンピュータが、本人確認を受ける被確認者の情報及び本人確認を実施する実施者の情報を前記端末から受信してデータベースに登録し、前記被確認者の端末から本人確認の実施依頼を受け付け、本人確認の実施依頼を受け付けると前記実施者の端末に本人確認の実施要求を通知し、本人確認の実施により得た本人確認結果情報を前記実施者の端末から受信し、蓄積して記憶する。これにより、コンピュータを、第三者による本人確認を円滑に実施することが可能な本人確認システムのサーバとして機能させることが可能となる。個人、法人が本人確認の実施者となり、依頼者（被確認者）のスキルや身元を確認し、確認内容を本人確認システムに登録することが可能となるため、依頼者（被確認者）は他者に対して信憑性の高い自身の情報を発信することが可能となる。また、依頼者（被確認者）は第三者（個人、法人）への本人確認の実施依頼を、本人確認システムを介して容易に行えるようになる。また、本人確認を積み重ねて実施することで本人確認結果の信憑性を高めることが可能となる。
【００１６】
第３の発明は、複数の端末からネットワークを介して通信接続されたコンピュータを、本人確認を受ける被確認者の情報及び本人確認を実施する実施者の情報を前記端末から受信し、データベースに登録する登録手段と、前記被確認者の端末から本人確認の実施依頼を受け付ける受付手段と、本人確認の実施依頼を受け付けると前記実施者の端末に本人確認の実施要求を通知する通知手段と、本人確認の実施により得た本人確認結果情報を前記実施者の端末から受信し、蓄積して記憶する記憶手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１７】
第３の発明により、コンピュータを第１の発明の本人確認管理装置として機能させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、第三者による本人確認の円滑な実施を支援することが可能な本人確認装置、本人確認管理方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本人確認システム１の全体構成図
【図２】本人確認管理装置（サーバ）２の内部構成図
【図３】本人確認システム１が実行する処理の全体の流れを示す図
【図４】ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の利用者登録処理の流れを示すフローチャート
【図５】利用者登録の概念図
【図６】公開・非公開設定処理の流れを示すフローチャート
【図７】公開情報設定画面３１の一例
【図８】データベース２２に記憶されるデータの例。（ａ）利用者登録情報２５、（ｂ）公開・非公開設定情報２６
【図９】本人確認実施者登録処理の流れを示すフローチャート
【図１０】本人確認実施者登録画面４１の例
【図１１】利用者登録情報２５ａの例（本人確認実施者登録）
【図１２】本人確認実施依頼受付処理の流れを示すフローチャート
【図１３】本人確認実施依頼受付処理において提供される画面の例。（ａ）本人確認実施者検索画面３３、（ｂ）本人確認実施依頼画面３５、（ｃ）本人確認依頼受付画面４３、（ｄ）本人確認実施場所設定画面４５
【図１４】データベース２２に記憶されるデータの例。（ａ）本人確認依頼データ２７の例、（ｂ）本人確認受付・拒否データ２８の例
【図１５】本人確認結果情報記憶処理の流れを示すフローチャート
【図１６】本人確認を実施する際に提供される画面の例。（ａ）ログイン画面４７、（ｂ）確認画面４８、（ｃ）本人確認結果入力画面４９
【図１７】データベース２２に記憶される本人確認結果情報２９の例
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１は本人確認システム１の全体構成を示す図であり、図２は本人確認システム１のサーバ（本人確認管理装置）２の内部構成例を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、本人確認システム１は、サーバ２、被確認者端末３、及び本人確認実施者端末４がネットワーク６を介して通信接続されて構成される。サーバ２は、本発明に係る本人確認管理装置として機能する。サーバ２は、データべース２２を備える。
【００２３】
サーバ（本人確認管理装置）２はネットワーク６を介して通信接続された各端末（被確認者端末３または本人確認実施者端末４）からの要求に応じた処理を実行し、要求元の端末（被確認者端末３または本人確認実施者端末４）に応答を返す。
【００２４】
サーバ２は、後述するように、被確認者端末３または本人確認実施者端末４との間で、本人確認の実施依頼の受付、本人確認の実施依頼の送信（通知）、実施された本人確認の結果（本人確認結果情報）の蓄積記録等の処理を行う。各処理についての詳細は後述する。
【００２５】
データベース２２は、本人確認システム１の利用者登録情報２５、公開・非公開設定情報２６（図８参照）、本人確認の依頼に関する情報（本人確認依頼データ２７、本人確認受付・拒否データ２８等；図１４参照）、本人確認結果情報２９（図１７参照）等を蓄積して記憶する。データベース２２はサーバ２の記憶部１２に設けられてもよいし、サーバ２からネットワーク６を介してアクセス可能な記憶領域に設けられてもよい。データベース２２に格納される情報の詳細については後述する。
【００２６】
被確認者端末３は、本人確認をしてもらう被確認者３０が所持する端末である。また、本人確認実施者端末４は、被確認者３０から依頼を受けて本人確認を実施する本人確認実施者４０が所持する端末である。被確認者端末３及び本人確認実施者端末４は、スマートフォン、タブレット、携帯電話、ＰＣ等、ネットワーク６を介してサーバ（本人確認管理装置）２と通信接続する通信手段を備えた情報端末であればどのようなものでもよい。被確認者端末３及び本人確認実施者端末４は、例えばスマートフォンであれば、制御部、記憶部、メディア入出力部、周辺機器Ｉ／Ｆ部、タッチパネルディスプレイ（入力部／表示部）、通信制御部、通話部、音声処理部等を備える（不図示）。
【００２７】
ネットワーク６は、ＬＡＮ（Local Area Network）や、より広域に通信接続されたＷＡＮ（Wide Area Network）、またはインターネット等の公衆の通信回線、基地局等を含む。ネットワーク６は有線、無線を問わない。被確認者端末３及び本人確認実施者端末４は、ネットワーク６を介してサーバ２（本人確認管理装置）にアクセスし、各種のプログラムやデータを送受信可能である。
【００２８】
図２は、本人確認管理装置（サーバ）２として機能させるコンピュータの構成例を示す図である。図２に示すように、本人確認管理装置（サーバ）２は、制御部１１、記憶部１２、メディア入出力部１３、周辺機器Ｉ／Ｆ部１４、入力部１５、表示部１６、通信制御部１７等がバス１８を介して接続されて構成される。コンピュータを本人確認管理装置２として機能させる場合、コンピュータの制御部１１は、図３に示す処理を記述したプログラムを実行することにより実現する。
【００２９】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。ＣＰＵは、記憶部１２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス１８を介して接続された各部を駆動制御する。ＲＯＭは、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持する。ＲＡＭは、ロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部１１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。制御部１１は、上記プログラムを読み出して実行することにより、本人確認管理装置２の各手段として機能する。
【００３０】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等の記憶装置である。記憶部１２には制御部１１が実行するプログラムや、プログラム実行に必要なデータ、オペレーティングシステム等が格納されている。これらのプログラムコードは、制御部１１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて実行される。
【００３１】
メディア入出力部１３は、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＯ等の各種記録媒体（メディア）のドライブ装置であり、メディアに対してデータの入出力（書込み／読み出し）を行う。
【００３２】
周辺機器Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１４は、周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器Ｉ／Ｆ部１４を介して周辺機器とのデータの送受信を行う。周辺機器Ｉ／Ｆ部１４は、ＵＳＢ等で構成されており、通常複数の周辺機器Ｉ／Ｆを有する。周辺機器との接続形態は有線、無線を問わない。
【００３３】
入力部１５は、例えば、キーボード、マウス等のポインティング・デバイス、テンキー等の入力装置であり、入力されたデータを制御部１１へ出力する。
表示部１６は、例えば液晶パネル、ＣＲＴモニタ等のディスプレイ装置と、ディスプレイ装置と連携して表示処理を実行するための論理回路（ビデオアダプタ等）で構成され、制御部１１の制御により入力された表示情報をディスプレイ装置上に表示させる。なお、入力部１５及び表示部１６は、表示画面にタッチパネル等の入力装置を一体的に設けたタッチパネルディスプレイとしてもよい。
【００３４】
通信制御部１７は、通信制御装置、通信ポート等を有し、ネットワーク６等との通信を制御する。
バス１８は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３５】
次に、図３を参照して、サーバ（本人確認管理装置）２、被確認者端末３、及び本人確認実施者端末４が実行する本人確認実施支援処理全体の流れについて説明する。サーバ２、被確認者端末３、及び本人確認実施者端末４の制御部はそれぞれ記憶部から図３に示す本人確認実施支援処理に関するプログラム及びデータを読み出し、このプログラム及びデータに基づいて処理を実行する。
【００３６】
本人確認実施支援処理において、まず、サーバ２は利用者情報登録処理を実行する（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３）。ここで、利用者とは、図１に示す本人確認システム１の利用者であり、本人確認を受ける被確認者３０及び本人確認を実施する本人確認実施者４０の両方を含む。ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の利用者情報登録処理では、被確認者端末３において被確認者３０により個人情報等が入力され、サーバ２に送信されると（ステップＳ１０１）、サーバ２は、被確認者端末３から送信された被確認者３０の情報を受信し、データベース２２に利用者登録情報２５として登録する（ステップＳ１０３）。同様に、本人確認実施者端末４において本人確認実施者４０により個人情報等が入力され、サーバ２に送信されると（ステップＳ１０２）、サーバ２は、本人確認実施者端末４から送信された本人確認実施者４０の情報を受信し、データベース２２に利用者登録情報２５として登録する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
図４は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の利用者登録処理の詳細を示すフローチャートであり、図５は、利用者登録の概念を示す図である。
利用者登録処理では、被確認者端末３または本人確認実施者端末４はサーバ２にアクセスし、利用者登録要求を送信する。サーバ２は、利用者登録要求を受信すると要求元の端末に対して所定の入力画面を送信する。利用者（被確認者３０または本人確認実施者４０）は、受信した入力画面に対して、氏名、住所、メールアドレス、生年月日等の個人情報を入力し、サーバ２に送信する（図４のステップＳ２０１；図５（ａ））。サーバ２は、利用者の端末（被確認者端末３または本人確認実施者端末４）から個人情報を受信し、データベース２２に登録する（ステップＳ２０２）。サーバ２は、登録した利用者（被確認者３０または本人確認実施者４０）のＩＤ及びパスワード（ＰＷ）を発行し（ステップＳ２０３）、送信元の端末（被確認者端末３または本人確認実施者端末４）に通知する（図５（ｂ））。
【００３８】
サーバ２は、登録した利用者（被確認者３０または本人確認実施者４０）の個人情報の各項目について公開または非公開の設定を受け付けることが望ましい。図６は、公開・非公開設定処理の流れを示すフローチャートであり、図７は、公開情報設定画面３１の一例である。
【００３９】
公開・非公開設定処理を行う場合、被確認者３０または本人確認実施者４０は、各々の端末（被確認者端末３または本人確認実施者端末４）からサーバ２にログインし、自身の個人情報の公開・非公開の設定を行う（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１において、サーバ２は端末（被確認者端末３または本人確認実施者端末４）から公開・非公開設定の要求が送信されると、図７に示すような公開情報設定画面３１を要求元の端末に送信する。公開情報設定画面３１には、例えば、データベース２２に登録されている個人情報の各項目とチェックボックス３１ａが表示されている。チェックボックス３１ａにチェックが入力されると、その項目が公開される情報となる。図７の例では、登録されている個人情報の各項目（ＩＤ、氏名、メールアドレス、生年月日、資格情報等）のうち、ＩＤ、生年月日、資格情報がチェックされているため、ＩＤ、生年月日、資格情報が公開され、他の利用者から閲覧可能な状態となる。氏名、メールアドレスについてはチェックされていないため、非公開として設定される。
【００４０】
公開情報設定画面３１において、「設定」ボタン３１ｂが押下されると、端末（被確認者端末３または本人確認実施者端末４）は、公開情報設定画面３１において設定された情報（公開・非公開の設定情報）をサーバ２に送信する。サーバ２は、端末（被確認者端末３または本人確認実施者端末４）から送信された公開設定情報を受信すると、データベース２２に反映する（ステップＳ３０２）。サーバ２は、データベース２２への反映結果を送信元の端末（被確認者端末３または本人確認実施者端末４）に送信する。
【００４１】
図８は、データベース２２に登録されるデータの例であり、図８（ａ）は利用者登録情報２５、図８（ｂ）は公開・非公開設定情報２６の例である。
図８（ａ）に示す利用者登録情報２５は、図１のステップＳ１０２の利用者登録処理で登録される情報である。利用者登録情報２５には各利用者（被確認者３０、本人確認実施者４０）の個人情報が格納される。登録項目は、氏名、住所、生年月日、メールアドレス等である。レコードＩＤは、レコードを識別するための識別情報である。１利用者につき１レコードが割り振られるものとする。レコードＩＤとは別に、利用者を識別するための識別情報（利用者ＩＤ）及びログインパスワード（ＰＷ）が各利用者についてそれぞれ登録されるものとする。
【００４２】
図８（ｂ）の公開・非公開設定情報２６は、図６のステップＳ３０１〜ステップＳ３０２で設定される公開・非公開の設定情報である。利用者登録情報２５の各項目について、それぞれ、公開・非公開フラグがセットされる。公開・非公開フラグは、公開（第三者による閲覧可）の場合は「０」、非公開（第三者による閲覧不可）の場合は「１」にセットされるものとする。公開・非公開フラグの値に応じて閲覧時の表示／非表示が制御される。
【００４３】
利用者が本人確認実施者４０としての登録を希望する場合は、図９に示す本人確認実施者登録処理を実施する。図９は、本人確認実施者登録処理の流れを示すフローチャートである。本人確認実施者登録処理は、図３のステップＳ１０２〜ステップＳ１０３の処理により利用者登録がなされた後、実行されるものとする。
【００４４】
本人確認実施者４０は端末（本人確認実施者端末４）からサーバ２にアクセスし、利用者ＩＤ及びログインパスワード等のログイン情報を送信する。サーバ２は本人確認実施者端末４のログイン処理を行い、メニュー画面（不図示）を送信する。本人確認実施者４０によりメニュー画面から本人確認実施者登録メニューが選択されると、本人確認実施者端末４はサーバ２に対し、本人確認実施者登録画面要求を送信する。サーバ２には、要求元の端末４に本人確認実施者登録画面４１を送信する。
【００４５】
図１０は本人確認実施者登録画面４１の一例を示す図である。図１０に示すように、本人確認実施者登録画面４１には、本人確認実施者として登録するためのチェックボックス４１ａ、住所入力欄４１ｂ、及び「設定」ボタン４１ｃが設けられる。
【００４６】
本人確認実施者端末４において、本人確認実施者登録画面４１のチェックボックス４１ａにチェックが入力され、住所入力欄４１ｂに住所の一部または全部が入力され、「設定」ボタン４１ｃが押下されると、本人確認実施者端末４は入力された情報（チェックの有無、住所情報）をサーバ２に送信する（ステップＳ４０１）。
【００４７】
サーバ２は入力情報をデータベース２２の利用者登録情報２５に反映する（ステップＳ４０２）。サーバ２は、データベース２２からログイン時に入力された情報（利用者ＩＤ等）に紐づけられた利用者登録情報２５ａを読み出し、図１１に示すように本人確認実施者登録フラグを「１」にセットする。その後、サーバ２はデータベース２２への本人確認実施者登録が完了した旨の結果情報を送信する。
【００４８】
図３の説明に戻る。
ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の利用者登録処理（被確認者３０または本人確認実施者４０の登録）が行われた後、本人確認の実施依頼を希望する被確認者３０は、被確認者端末３からサーバ２にログインし、本人確認実施依頼をサーバ２に送信する（ステップＳ１０４）。サーバ２は、被確認者端末３から本人確認実施依頼を受信すると（ステップＳ１０５）、本人確認実施者端末４に本人確認の実施要求を通知する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
ステップＳ１０４〜ステップＳ１０６の処理の詳細を図１２〜図１４を参照して説明する。
ステップＳ１０４において被確認者３０が被確認者端末３から本人確認実施依頼をサーバ２に送信し、サーバ２において本人確認の実施依頼を受けると、サーバ２は、まず、被確認者３０による本人確認実施者４０の選択を受け付ける。サーバ２は、図１３（ａ）に示すような本人確認実施者検索画面３３を生成し、依頼元の被確認者端末３に送信する。本人確認実施者検索画面３３は、被確認者３０が依頼相手となる本人確認実施者４０を選択するための画面である。
【００５０】
例えば、図１３（ａ）に示す本人確認実施者検索画面３３では、本人確認実施者４０の登録住所の位置を地図３３ａ上にマーク３３ｂで示している。被確認者３０はいずれかのマーク３３ｂをタッチ指示（図１３（ａ）の３３ｃ）することで、マーク３３ｂに対応する本人確認実施者４０を選択できるようになっている。サーバ２は、データベース２２に登録されている利用者登録情報２５に基づいて、本人確認実施者４０の居場所が示されるように本人確認実施者検索画面３３を生成する。
【００５１】
なお、本人確認実施者検索画面３３は、地図３３ａにマーク３３ｂを示すものに限定されず、例えば、登録されている本人確認実施者４０の住所リストを生成し、選択可能に表示した本人確認実施者検索画面３３としてもよい。また、住所リストや上述の地図３３ａ及びマーク３３ｂは、データベース２２に登録されている利用者登録情報２５の中から被確認者３０の住所の近隣に住所を有する本人確認実施者４０が抽出され、住所が近い順に並べ替えられているものとしてもよい。
【００５２】
ステップＳ５０１の処理では、被確認者３０がいずれかの本人確認実施者４０を本人確認実施者検索画面３３で選択すると、サーバ２は、選択された本人確認実施者４０の情報を被確認者端末３に送信し、被確認者端末３で閲覧可能とする。例えば図１３（ｂ）に示すような本人確認実施依頼画面３５が被確認者端末３に表示される。本人確認実施依頼画面３５には、被確認者３０が選択した本人確認実施者４０（依頼相手）の情報３５ａが表示される。表示される情報３５ａは、依頼相手である本人確認実施者４０が利用者登録時に登録した利用者登録情報２５である。また、公開・非公開設定情報２６に基づいて情報の一部は非表示となる。例えば、図１３（ｂ）の例では、利用者ＩＤ及び生年月日が公開され、その他の個人情報（住所、メールアドレス等）は非表示である。被確認者３０は、依頼相手（本人確認実施者４０）の情報３５ａを確認後、本人確認を依頼したい場合は、「依頼」ボタン３５ｂを押下する。
【００５３】
サーバ２は、被確認者端末３から選択された依頼相手（本人確認実施者４０）に対して本人確認の実施依頼があったことを通知する（ステップＳ５０３）。ステップＳ５０３において、サーバ２は、本人確認の実施依頼とともに依頼元である被確認者３０の情報を本人確認実施者端末４に送信する。図１３（ｃ）は、本人確認実施者端末４に表示される本人確認依頼受付画面４３の一例である。本人確認依頼受付画面４３には、依頼元の被確認者３０（本人確認依頼者）の情報４３ａが表示される。表示される情報４３ａは、依頼者である被確認者３０が利用者登録時に登録した利用者登録情報２５である。また、公開・非公開設定情報２６に基づいて情報の一部は非表示となる。例えば、図１３（ｃ）の例では、利用者ＩＤ及び生年月日が公開され、その他の個人情報（住所、メールアドレス等）は非表示である。本人確認実施者４０は依頼者（被確認者３０）の情報４３ａを確認した後、本人確認の依頼を了承する場合は、「了承」ボタン４３ｂを押下する。本人確認の依頼を拒否する場合は、「拒否」ボタン４３ｃを押下する（ステップＳ５０４）。
【００５４】
本人確認実施者４０が本人確認の依頼を了承した場合は、続けて、本人確認を実施する場所と日時の設定を行うことが望ましい。サーバ２は、本人確認実施者端末４に本人確認実施場所設定画面４５を送信し、本人確認を実施する場所４５ａと日時４５ｂの入力を受け付ける（ステップＳ５０５）。本人確認実施場所設定画面４５の「送信」ボタン４５ｃが押下されると、本人確認の了承／拒否の選択情報、及び本人確認を実施する場所４５ａと日時４５ｂの情報がサーバ２に送信される。サーバ２は、受信した本人確認の了承／拒否の選択情報、及び本人確認を実施する場所４５ａと日時４５ｂの情報をデータベース２２に登録するとともに、依頼元（被確認者３０）の端末３に送信する。
【００５５】
図１４は、図３のステップＳ１０４〜ステップＳ１０６及び図１２のステップＳ５０１〜ステップＳ５０５の処理においてデータベース２２に登録されるデータの例を示している。図１４（ａ）は、ステップＳ１０４またはステップＳ５０２において本人確認実施依頼時に被確認者３０の端末３からサーバ２に送信される本人確認依頼データ２７である。本人確認依頼データ２７は、少なくとも依頼相手（本人確認実施者４０）の利用者ＩＤ「ABC_VRM1」が登録される。
【００５６】
図１４（ｂ）は、ステップＳ５０５において本人確認実施者端末４からサーバ２に送信される本人確認受付・拒否データ２８である。本人確認受付・拒否データ２８は、依頼者（被確認者３０）の利用者ＩＤ「ABC_VRM2」、依頼相手（本人確認実施者４０）の利用者ＩＤ「ABC_VRM1」、本人確認了承・拒否フラグ（「０」の場合は了承、「１」の場合は拒否）、本人確認実施場所情報、日時情報等が格納される。
【００５７】
依頼者である被確認者３０及び依頼相手である本人確認実施者４０は、設定した日時に設定した場所で対面して本人確認を実施する（図３のステップＳ１０７）。
【００５８】
本人確認実施時に実行される本人確認結果情報記憶処理について、図１５〜図１６を参照して説明する。
本人確認実施者４０は確認相手である被確認者３０と対面すると、本人確認実施者端末４からサーバ２にアクセスし、ログイン画面４７（図１６（ａ））からサーバ２にログインする。ログインＩＤ（利用者ＩＤ）及びパスワード等による認証が成功すると、サーバ２は本人確認実施者端末４のログインを許可し、図１６（ｂ）に示す確認画面４８を本人確認実施者端末４に送信する。本人確認実施者４０は、確認画面４８の確認相手ＩＤ入力欄４８ａに確認相手である被確認者３０の情報（例えば、利用者ＩＤ等）を入力してもらう（ステップＳ６０１）。このように、被確認者３０の情報を本人確認実施者端末４で入力させることで、実際に相手と対面した事実が確認できる。
【００５９】
また、本人確認実施者４０は確認画面４８のパスワード入力欄４８ｂに自身の認証情報（パスワード等）を署名代わりに入力する。「次へ」ボタン４８ｃが押下されると、端末４は、ステップＳ６０１で入力された情報（被確認者３０の利用者ＩＤ、本人確認実施者４０のパスワード）をサーバ２に送信する。
【００６０】
サーバ２は、本人確認実施者４０と被確認者３０の利用者登録情報２５をデータベース２２から検索し、読み出す（ステップＳ６０２）。
サーバ２は、本人確認結果入力画面４９を生成し、本人確認実施者端末４に送信する（ステップＳ６０３；図１６（ｃ））。本人確認実施者４０は、本人確認結果入力画面４９の証明書欄４９ａに各証明書の確認結果を入力する。また確認項目欄４９ｂの各確認項目に確認結果を入力する。例えば、被確認者３０が免許証やパスポート、或いはマイナンバーカード等の公的な身分証明書を所持している場合は、証明書欄４９ａの該当する証明書のチェックボックスにチェックを入力する。更に、身分証明書に記載されている氏名、住所、生年月日等を確認したら、確認項目欄４９ｂの該当するチェックボックスにチェックを入力する。また、資格証明書の有無のチェック、資格の内容（例えば、検定の級や点数等）等を入力する（ステップＳ６０４）。
【００６１】
本人確認実施者４０が、本人確認結果入力画面４９の「確認」ボタン４９ｃを押下すると、本人確認実施者端末４は入力された本人確認結果情報をサーバ２に送信する（図１のステップＳ１０８）。サーバ２は、受信した情報に基づいてデータベース２２に登録されている本人確認実施者４０の情報を更新する（ステップＳ６０５）。ステップＳ６０５ではサーバ２は、データベース２２に本人確認実施者４０が本人確認を実施した事実を記録する。また、サーバ２は、本人確認実施者端末４から送信された本人確認の結果情報に基づいて被確認者３０の情報を更新する（ステップＳ６０６、図１のステップＳ１０９）。ステップＳ６０６では、サーバ２は、データベース２２に被確認者が本人確認をしてもらった事実、及び確認結果やその内容を記録する。
【００６２】
図１７は、データベース２２に記録される本人確認結果情報２９の例である。本人確認結果情報２９には、本人確認実施者４０の利用者ＩＤ、被確認者の利用者ＩＤ、確認項目（氏名、住所、…）、資格情報（ＴＯＥＩＣ「９９０点」等）、本人確認実施者４０のパスワード（署名）等が記録される。
【００６３】
サーバ２は、本人確認完了の通知を本人確認実施者４０の端末４及び被確認者３０の端末３に送信する。
【００６４】
以上の処理を行うことで、本人確認を実施した事実及び本人確認の実施結果がデータベース２２に記録される。被確認者３０は、複数の依頼相手に本人確認を依頼してその結果を蓄積記録すれば、本人確認の結果の信憑性を更に高めることが可能となる。
【００６５】
また、当該本人確認システム１を利用することにより、依頼者（被確認者３０）は第三者への本人確認の依頼が容易となる。特に、依頼者（被確認者３０）が依頼相手（本人確認実施者４０）を選択する手順を設けたり、依頼相手（本人確認実施者４０）が依頼者（被確認者３０）からの依頼を了承／拒否する手順を設けたり、本人確認の実施場所や日時を設定する手順を設けたりすることで、両者の都合を合わせやすくなる。
【００６６】
なお、本人確認システム１において、本人確認実施者４０は個人または法人等とすることが可能である。個人の場合は、回数を重ねることで本人確認実施者としての評価向上を期待できる。また法人等の場合は、例えば店舗や窓口等を本人確認の実施場所と設定することができる。これにより、副次的効果として、依頼者（被確認者３０）を店舗や窓口に呼び込む動機づけとすることも可能となる。
【００６７】
また、本人確認結果情報２９を含むデータベースに記録される情報は、被確認者３０、本人確認実施者４０以外にも、第３者が閲覧できるようにしても良い。なお、第３者は、利用者登録を行ったものとしても良いし、これに限ることなく、例えばゲストＩＤなどを用いて利用するようにしても良い。これによってシェアリングサービス等で仕事を発注しようとしている発注者（第３者）が、本人確認実施者によるそれまでの確認結果を参照することができるようになるため、その確認結果に基づいて発注相手（被確認者３０）の本人確認をすることが可能となる。
【００６８】
以上、添付図面を参照して、本発明に係る本人確認管理装置等の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６９】
１………………本人確認管理システム
１１……………制御部
１２……………記憶部
１３……………メディア入出力部
１４……………周辺機器Ｉ／Ｆ部
１５……………入力部
１６……………表示部
１７……………通信制御部
１８……………バス
２………………本人確認管理装置（サーバ）
２２……………データベース
２５、２５ａ……………利用者登録情報
２６……………公開・非公開設定情報
２７……………本人確認依頼データ
２８……………本人確認受付・拒否データ
２９……………本人確認結果情報
３………………被確認者端末
３０……………被確認者
３１……………公開情報設定画面
３３……………本人確認実施者検索画面
３５……………本人確認実施依頼画面
４………………本人確認実施者端末
４０……………本人確認実施者
４１……………本人確認実施者登録画面
４３……………本人確認依頼受付画面
４５……………本人確認依頼場所設定画面
４７……………ログイン画面
４８……………確認画面
４９……………本人確認結果入力画面
６………………ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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