(57)【要約】【課題】取引の仕訳による残高と試算表の残高との整合性を容易にチェックできること。【解決手段】残高整合性チェック装置１００は、会計用の情報を含む会社別の仕訳データが逐次入力され、会社の所定期間の仕訳データに対応する試算表ファイルが入力される入力部１０１と、所定期間の仕訳データに基づく残高データを算出し、試算表ファイルに含まれる残高データと比較することで、両残高データの整合性を判断する制御部１０３と、入力された前記仕訳データと前記試算表ファイル、および前記残高データの整合性の判断結果の情報を格納する記憶部１０４と、前記残高データの整合性の判断結果を出力する出力部１０５と、前記仕訳データと前記試算表ファイルの取得、および前記残高データの整合性の判断結果の情報の出力を通信により行う通信部１０２と、を備える。【選択図】図１
2018173896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計用の情報を含む会社別の仕訳データが逐次入力され、前記会社の所定期間の前記仕訳データに対応する試算表ファイルが入力される入力部と、
前記所定期間の前記仕訳データに基づく残高データを算出し、前記試算表ファイルに含まれる残高データと比較することで、両残高データの整合性を判断する制御部と、
入力された前記仕訳データと前記試算表ファイル、および前記残高データの整合性の判断結果の情報を格納する記憶部と、
前記残高データの整合性の判断結果を出力する出力部と、
前記仕訳データと前記試算表ファイルの取得、および前記残高データの整合性の判断結果の情報の出力を通信により行う通信部と、
を備えたことを特徴とする残高整合性チェック装置。
【請求項２】
前記制御部は、
所定期間の前記仕訳データに基づく残高データから、前記試算表ファイルに含まれる残高データを減算した値を表示することを特徴とする請求項１に記載の残高整合性チェック装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記値が０の場合以外、前記判断結果の残高が不整合である旨の強調表示を前記出力部の表示画面に表示することを特徴とする請求項２に記載の残高整合性チェック装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記試算表ファイルが存在しない場合、当該試算表ファイルのアップロードを要求する画面表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の残高整合性チェック装置。
【請求項５】
前記通信部を介して、複数の現地法人の会計システムと通信接続され、
前記会計システムから前記仕訳データと前記試算表ファイルを取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の残高整合性チェック装置。
【請求項６】
コンピュータが、
会計用の情報を含む会社別の仕訳データの逐次入力を受け付け、
前記会社の所定期間の前記仕訳データに対応する試算表ファイルの入力を受け付け、
所定期間の前記仕訳データに基づく残高データを算出し、前記試算表ファイルに含まれる残高データと比較することで、両残高データの整合性を判断し、
入力された前記仕訳データと前記試算表ファイル、および前記残高データの整合性の判断結果を出力し、
前記仕訳データと前記試算表ファイルの取得、および前記残高データの整合性の判断結果の情報の出力を通信により行う、
処理を実行することを特徴とする残高整合性チェック方法。
【請求項７】
コンピュータに、
会計用の情報を含む会社別の仕訳データの逐次入力を受け付け、
前記会社の所定期間の前記仕訳データに対応する試算表ファイルの入力を受け付け、
所定期間の前記仕訳データに基づく残高データを算出し、前記試算表ファイルに含まれる残高データと比較することで、両残高データの整合性を判断し、
入力された前記仕訳データと前記試算表ファイル、および前記残高データの整合性の判断結果を出力し、
前記仕訳データと前記試算表ファイルの取得、および前記残高データの整合性の判断結果の情報の出力を通信により行う、
処理を実行させることを特徴とする残高整合性チェックプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、仕訳データに基づき計算した残高をチェックする残高整合性チェック装置、残高整合性チェック方法および残高整合性チェックプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取引の仕訳に基づき残高を計算し、試算表と比較することで、残高整合性チェックを行う。複数の子会社等の会計処理では、これら複数の子会社の仕訳の情報を、会計監査等を行う本部システムが取得し、試算表と比較することで残高整合性をチェックしている。
【０００３】
例えば、会計処理で用いる電子帳票、仕訳データ、財務申告書等を相互に関連付ける処理を行うことで、入力、確認を容易化した会計入力システムが提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９４８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、連携対象の子会社が海外の多数国の複数拠点を有する場合等には、連携対象の子会社の複数の会計システムが処理した仕訳データの取得を容易に行えなかった。例えば、海外の複数の子会社は、本部に仕訳データを電子メール等で送付するが、この方法では仕訳データの取得漏れが生じやすい。
【０００６】
また、会計システム上で仕訳を経由せずに残高修正が行われていると、これに対応できず、残高整合性を正確にチェックできなかった。
【０００７】
特に、海外の現地法人（子会社等）に対する会計処理では、国内と異なる様式及び慣習を有しており、残高整合性チェックにかかる手間が増加した。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、取引の仕訳による残高と試算表の残高との整合性を容易にチェックできることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の残高整合性チェック装置は、会計用の情報を含む会社別の仕訳データが逐次入力され、前記会社の所定期間の前記仕訳データに対応する試算表ファイルが入力される入力部と、前記所定期間の前記仕訳データに基づく残高データを算出し、前記試算表ファイルに含まれる残高データと比較することで、両残高データの整合性を判断する制御部と、入力された前記仕訳データと前記試算表ファイル、および前記残高データの整合性の判断結果の情報を格納する記憶部と、前記残高データの整合性の判断結果を出力する出力部と、前記仕訳データと前記試算表ファイルの取得、および前記残高データの整合性の判断結果の情報の出力を通信により行う通信部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記制御部は、所定期間の前記仕訳データに基づく残高データから、前記試算表ファイルに含まれる残高データを減算した値を表示することを特徴とする。
【００１１】
また、前記制御部は、前記値が０の場合以外、前記判断結果の残高が不整合である旨の強調表示を前記出力部の表示画面に表示することを特徴とする。
【００１２】
また、前記制御部は、前記試算表ファイルが存在しない場合、当該試算表ファイルのアップロードを要求する画面表示を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、前記通信部を介して、複数の現地法人の会計システムと通信接続され、前記会計システムから前記仕訳データと前記試算表ファイルを取得することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の残高整合性チェック方法は、コンピュータが、会計用の情報を含む会社別の仕訳データの逐次入力を受け付け、前記会社の所定期間の前記仕訳データに対応する試算表ファイルの入力を受け付け、所定期間の前記仕訳データに基づく残高データを算出し、前記試算表ファイルに含まれる残高データと比較することで、両残高データの整合性を判断し、入力された前記仕訳データと前記試算表ファイル、および前記残高データの整合性の判断結果を出力し、前記仕訳データと前記試算表ファイルの取得、および前記残高データの整合性の判断結果の情報の出力を通信により行う、処理を実行することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の残高整合性チェックプログラムは、コンピュータに、会計用の情報を含む会社別の仕訳データの逐次入力を受け付け、前記会社の所定期間の前記仕訳データに対応する試算表ファイルの入力を受け付け、所定期間の前記仕訳データに基づく残高データを算出し、前記試算表ファイルに含まれる残高データと比較することで、両残高データの整合性を判断し、入力された前記仕訳データと前記試算表ファイル、および前記残高データの整合性の判断結果を出力し、前記仕訳データと前記試算表ファイルの取得、および前記残高データの整合性の判断結果の情報の出力を通信により行う、処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、取引の仕訳による残高と試算表の残高との整合性を容易にチェックできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施の形態にかかる残高整合性チェック装置の機能ブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる残高整合性チェック装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかる残高整合性チェック装置の残高整合性チェックの処理を説明する図である。
【図４】図４は、実施の形態にかかる残高整合性チェック装置の残高整合性チェック処理例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態にかかる残高整合性チェック装置の表示内容を説明する図表である。（その１）
【図６】図６は、実施の形態にかかる残高整合性チェック装置の表示内容を説明する図表である。（その２）
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施の形態）
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる残高整合性チェック装置、残高整合性チェック方法および残高整合性チェックプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。残高整合性チェックは、例えば、国内の監査部門が国外の現地法人から送付される仕訳データを収集する場合に適用できる。
【００１９】
図１は、実施の形態にかかる残高整合性チェック装置の機能ブロック図である。残高整合性チェック装置１００は、入力部１０１、通信部１０２、制御部１０３、記憶部１０４、出力部１０５を含む。
【００２０】
入力部１０１は、残高整合性チェック装置１００が収集し監査対象とする仕訳の情報（仕訳データＤ）を入力する。通信部１０２は、通信回線を介して仕訳の情報（仕訳データＤ）を受信する。例えば、海外の現地法人の会計システムと通信回線を介してオンライン接続され、仕訳データを受信する。
【００２１】
制御部１０３は、入力部１０１あるいは通信部１０２を介して入力される仕訳の情報（仕訳データ）を用いて、予め定めた複数の項目の残高整合性チェックの処理を実行する。制御部１０３は、残高整合性チェックする仕訳データをデータ処理するデータ処理部１１１と、入力部１０１、通信部１０２、出力部１０５に対するデータの入出力を行う入出力部１１２とを含む。記憶部１０４は、仕訳データ、および残高整合性チェックの実行結果を格納する。出力部１０５は、制御部１０３により各項目の残高整合性チェックの処理実行結果を出力する。
【００２２】
図２は、実施の形態にかかる残高整合性チェック装置のハードウェア構成例を示す図である。残高整合性チェック装置１００は、例えば、図１に示す残高整合性チェック装置１００は、図２に示す構成を有する。残高整合性チェック装置１００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスクドライブ２０４、磁気ディスク２０５、光ディスクドライブ２０６、光ディスク２０７、入力デバイス２０８、映像Ｉ／Ｆ２０９、ディスプレイ２１０、通信Ｉ／Ｆ２１１、等を含む。各構成部２０１〜２１１は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、残高整合性チェック装置１００の全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、サーバのブートプログラムを記録している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。すなわち、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３をワークエリアとして使用しながら、ＲＯＭ２０２に記録された各種プログラムを実行することによって、残高整合性チェック装置１００の全体の制御を司る。
【００２４】
磁気ディスクドライブ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがって磁気ディスク２０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク２０５は、磁気ディスクドライブ２０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク２０５としては、例えば、ＨＤ（ハードディスク）を用いることができる。
【００２５】
また、光ディスクドライブ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがって光ディスク２０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク２０７は、光ディスクドライブ２０６の制御にしたがってデータが読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク２０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。着脱可能な記録媒体として、光ディスク２０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどを用いることができる。
【００２６】
入力デバイス２０８は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、タッチパネルなどが挙げられる。入力デバイス２０８は、リモコン、キーボード、タッチパネルのうちいずれか一つの形態によって実現されてもよいが、複数の形態によって実現することも可能である。
【００２７】
映像Ｉ／Ｆ２０９は、ディスプレイ２１０に接続される。映像Ｉ／Ｆ２０９は、具体的には、例えば、ディスプレイ２１０全体を制御するグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいてディスプレイ２１０を制御する制御ＩＣなどによって構成される。
【００２８】
ディスプレイ２１０には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。ディスプレイ２１０としては、例えば、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどを用いることができる。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ２１１は、ネットワークに接続され、残高整合性チェック装置１００およびＣＰＵ２０１のインターフェースとして機能する。ネットワークとして機能する通信網には、インターネット、公衆回線網や携帯電話網、ＬＡＮ、ＷＡＮなどがある。
【００３０】
図１に示した残高整合性チェック装置１００は、図２に記載のＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７などに記録されたプログラムやデータを用いて、ＣＰＵ２０１が所定のプログラムを実行することによって、残高整合性チェック装置１００の機能を実現する。
【００３１】
図１の入力部１０１の機能は、図２の入力デバイス２０８を用いて実現でき、図１の通信部１０２の機能は、図２の通信Ｉ／Ｆ２１１を用いて実現できる。また、図１の記憶部１０４の機能は、図２のＲＯＭ２０２、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７等を用いて実現できる。また、図１の出力部１０５の機能は、図２のディスプレイ２１０への画面表示や図示しないプリンタを用いることで印刷出力でき、このほか、通信Ｉ／Ｆ２１１を介して所望する端末へデータ通信で外部出力することもできる。
【００３２】
図３は、実施の形態にかかる残高整合性チェック装置の残高整合性チェックの処理を説明する図である。残高整合性チェック装置１００の制御部１０３（ＣＰＵ２０１）が実行する残高整合性チェックの処理の概要を示す。
【００３３】
制御部１０３は、逐次入力部１０１や通信部１０２を介し、連携対象の複数の現地法人の会計システムからそれぞれ入力（アップロード）される仕訳情報Ｓごとに仕訳更新処理を行い（ステップＳ３０１）、仕訳データＤとして記憶部１０４に格納していく。例えば、通信部１０２を介して現地法人の会計システムとオンライン接続することにより、リアルタイムに仕訳情報Ｓ（または仕訳データＤ）を取得することができる。
【００３４】
この後、制御部１０３は、仕訳データＤにより会社別勘定科目ごとの残高データＲ１を計算し、この残高データＲ１を記憶部１０４に格納する（ステップＳ３０２）。各処理後のデータは、出力部１０５を介してディスプレイ２１０等に出力可能である。
【００３５】
また、制御部１０３は、連携対象の会計システム等が残高整合性チェック装置１００（会計処理システム）に送付した所定期間、例えば、月次の試算表（試算表ファイルＦ）がアップロードされると、制御部１０３は、この試算表ファイルＦを取得する（ステップＳ３０３）。試算表ファイルＦは、現地法人が仕訳に基づき作成する。
【００３６】
そして、制御部１０３は、連携対象の会計システムにおける試算表ファイルＦに基づく残高データＲ２を抽出する（ステップＳ３０４）。これら試算表ファイルＦおよび残高データＲ２についても記憶部１０４の所定の格納領域に格納できる。
【００３７】
そして、制御部１０３は、仕訳に基づく残高データＲ１と、試算表に基づく残高データＲ２とを比較する（ステップＳ３０５）。この際、制御部１０３は、装置内で計算した残高データＲ１と、試算表ファイルＦ上の残高データＲ２とを勘定科目ごとに比較する。比較の結果、異なる勘定科目があれば、この勘定科目の情報（残高データＲ１，Ｒ２）をディスプレイ２１０に表示出力する。
【００３８】
図４は、実施の形態にかかる残高整合性チェック装置の残高整合性チェック処理例を示すフローチャートである。残高整合性チェック装置１００の制御部１０３（ＣＰＵ２０１）が実行する残高整合性チェックの処理例を示す。
【００３９】
はじめに、制御部１０３は、初期画面（フルメニュー画面）をディスプレイ２１０に表示する（ステップＳ４０１）。フルメニュー画面上には、各種会計処理の項目の一つとして残高整合性チェックの項目を含み表示する。
【００４０】
そして、ユーザによる入力デバイス（キーボード）２０８の操作に基づき、該当する現地法人の連携対象の会計システム（仕訳）に対する残高整合性チェックの項目が選択されると、制御部１０３は、残高整合性チェックを行う年月の選択画面をディスプレイ２１０に表示する（ステップＳ４０２）。
【００４１】
次に、制御部１０３は、試算表ファイルＦの有無を判断する（ステップＳ４０３）。例えば、試算表ファイルＦは、該当する現地法人の連携対象の会計システム等からアップロード等により送付され、記憶部１０４に格納されているかを判断する。
【００４２】
なお、オンラインのアップロードに限らず、電子メールによる送付としてもよく、この場合には、電子メールに添付された試算表ファイルＦをユーザ操作により、残高整合性チェック装置１００に取り込む。
【００４３】
試算表ファイルＦがある場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、制御部１０３は、残高チェック処理を実行し、チェック結果をディスプレイ２１０に表示する（ステップＳ４０４）。残高チェック処理では、仕訳データＤに基づき計算した残高データＲ１と、選択した年月の試算表ファイルＦ上の残高データＲ２とを勘定科目ごとに比較する。
【００４４】
試算表ファイルＦがない場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、制御部１０３は、試算表ファイルＦのアップロード画面をディスプレイ２１０に表示し（ステップＳ４０５）、試算表ファイルＦを取得した後、ステップＳ４０４の処理を実行する。
【００４５】
このように、試算表ファイルＦを残高整合性チェック装置１００が有さない場合、試算表ファイルＦの取得をユーザに要求できる。例えば、制御部１０３は、現地法人の会計システムと残高整合性チェック装置１００とがオンライン接続されている場合、現地法人の会計システムに対し、試算表ファイルＦのアップロードを直接要求してもよい。
【００４６】
そして、ステップＳ４０４の残高チェック処理の結果、会社別勘定科目、装置内で計算した残高データＲ１、試算表ファイルＦ上の残高データＲ２、差額等の情報をディスプレイ２１０上に表示し、処理を終了する。
【００４７】
また、制御部１０３は、残高チェック処理により、前月・当月取消仕訳の抽出を行い、出力部１０５のプリンタから帳票出力することもできる（ステップＳ４０６）。
【００４８】
以上の処理により、連携対象の会計システムのすべての仕訳が、残高整合性チェック装置１００に読み込まれているかを確認でき、確認の上で残高整合性チェックを行うことができる。また、仕訳に基づく残高データと、試算表ファイルに基づく残高データを比較するため、現地法人の会計システム上で、仕訳を経由せずに残高修正された場合、これを抽出し表示できるようになる。
【００４９】
図５、図６は、それぞれ実施の形態にかかる残高整合性チェック装置の表示内容を説明する図表である。図５には、図４の処理の年月の選択画面で表示する表示項目一覧５０１を示す。各行には、現地法人の会計の管理開始年月から最新の取引年月が属する月まで、月単位で行を表示する。各列には、１．事業年度、２．年月、３．残高一致、４．最終更新日時、５．残高読込日時を表示する。
【００５０】
１．事業年度には、各月の決算期を表示する。
２．年月には、各月を表示する。
３．残高一致には、残高整合性チェック装置１００の月次残高（残高データＲ１）と、試算表ファイルＦの残高（残高データＲ２）が一致している場合は、レ点のチェック文字を表示する。それ以外の場合（試算表ファイルＦが存在しない場合を含む）は、レ点を空欄にする。
４．最終更新日時には、当該年月内の仕訳Ｓのうち、仕訳データＤの読込を行った最新の日時を表示する。
５．残高読込日時には、当該年月の試算表ファイルＦを最後に読み込んだ日時を表示する。なお、試算表ファイルＦが存在しない場合は、空欄とする。
また、決算月に該当する場合は「決算月」と文字を表示する。それ以外の場合は空欄とする。
【００５１】
上記年月の選択画面において、試算表ファイルＦが存在する年月の画面表示の「残高ファイル」ボタンをユーザが操作選択することで、制御部１０３は、該当する年月の試算表ファイルＦをダウンロードする。
【００５２】
そして、ユーザが表示項目一覧５０１の行を選択し、ダブルクリックまたはエンターキーの押下により、制御部１０３は、選択年月における試算表ファイルＦの有無に応じて、以下の画面に遷移する。
【００５３】
＜試算表ファイルが存在しない場合＞
試算表ファイルＦのアップロード画面をディスプレイ２１０に表示し、ユーザ操作に基づき、該当年月の試算表ファイルＦをアップロードできるようにする。
【００５４】
＜試算表ファイルが存在する場合＞
制御部１０３は、図４に示した残高チェックの処理を実行し、チェック結果の画面をディスプレイ２１０に表示し、ユーザにより、該当年月のチェック結果を確認できるようにする。
【００５５】
図６には、図４の処理の残高整合性チェックのチェック結果で表示する表示項目一覧６０１を示す。ディスプレイ２１０の画面ヘッダーには、選択中の年月を表示する。そして、制御部１０３は、ディスプレイ２１０上に表示した選択ボタン［…］のユーザ選択により、ファイル選択ダイアログを表示し、試算表ファイルＦを選択できるようにする。
【００５６】
そして、選択ボタン［ＯＫ］のユーザ選択により、制御部１０３は、選択中の年月の残高整合性チェックの処理（図４参照）を実行し、チェック結果画面をディスプレイ２１０上に表示する。
【００５７】
チェック結果の表示項目一覧６０１では、全ての会社別勘定科目を行に表示する。例えば、制御部１０３は、会社別勘定科目コードで昇順に表示する。各列には、１．会社別勘定科目、２．残高整合性チェック装置上の残高、３．現地法人の会計システム上の残高、４．差額、を表示する。
【００５８】
１．会社別勘定科目には、会社別勘定科目コードおよびその名称を表示する。
２．残高整合性チェック装置上の残高には、選択中の年月における当該会社別勘定科目の残高整合性チェック装置１００の残高（残高データＲ１）を表示する。
３．現地法人の会計システム上の残高には、選択中の年月における当該会社別勘定科目の試算表ファイルＦ上の残高（残高データＲ２）を表示する。
４．差額には、「残高整合性チェック装置１００上の残高（残高データＲ１）」列の値から「現地法人の会計システム上の残高（残高データＲ２）」列の値を減算した値を表示する。
【００５９】
そして、減算結果が「０」の場合を除き、値を赤文字等で強調表示する。このように値を強調表示することで、残高に不整合が生じていることをユーザが容易に把握できるようになる。
【００６０】
また、制御部１０３は、チェック結果の表示画面の左上部にチェックボックス「差額が存在する行のみ表示」を表示する。制御部１０３は、この「差額が存在する行のみ表示」の欄にユーザ操作によりチェックを付けられた場合は、「差額」列が０以外の行のみを表示する。また、「差額が存在する行のみ表示」の欄にチェックが付けられていない場合は、「差額」列の値に関わらず、すべての行を表示する。なお、制御部１０３は、チェック画面の初期表示状態ではチェックが付けられた状態とする。
【００６１】
以上説明した実施の形態によれば、残高整合性チェック装置は、会計処理の仕訳に基づく残高データを計算し、また、試算表ファイルに基づく残高データを計算して、これら両社の残高データを比較する。これにより、比較結果として差額が算出された場合、この差額を抽出して表示できるようになる。
【００６２】
例えば、現地法人の会計システム上で、仕訳を経由せずに残高修正された場合、差額が抽出されることとなり、仕訳を経由しないことに基づく残高の不整合を容易に把握できるようになる。
【００６３】
以上説明した実施の形態によれば、会計処理における残高整合性をチェックでき、この残高整合性チェックにかかる手間や時間を低減できるようになる。
【００６４】
なお、本実施の形態で説明した残高整合性チェックにかかるプログラムは、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することにより実現することができる。また、このプログラムは、半導体メモリ、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、このプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明は、仕訳の情報を収集して残高整合性チェックを行う会計処理装置や会計処理システムに有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  残高整合性チェック装置
１０１  入力部
１０２  通信部
１０３  制御部
１０４  記憶部
１０５  出力部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０８  入力デバイス
２１０  ディスプレイ
２２０  バス
Ｄ  仕訳データ
Ｆ  試算表ファイル
Ｒ１  仕訳に基づき算出した残高データ
Ｒ２  試算表ファイルから抽出した残高データ
【図１】
2018173896.tif 000003
【図２】
2018173896.tif 000004
【図３】
2018173896.tif 000005
【図４】
2018173896.tif 000006
【図５】
2018173896.tif 000007
【図６】
2018173896.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計用の情報を含む会社別の仕訳データが逐次入力され、前記会社の所定期間の前記仕訳データに対応する試算表ファイルが入力される入力部と、
前記所定期間の前記仕訳データに基づく残高データを算出し、前記試算表ファイルに含まれる残高データと比較することで、両残高データの整合性を判断する制御部と、
入力された前記仕訳データと前記試算表ファイル、および前記残高データの整合性の判断結果の情報を格納する記憶部と、
前記残高データの整合性の判断結果を出力する出力部と、
前記仕訳データと前記試算表ファイルの取得、および前記残高データの整合性の判断結果の情報の出力を通信により行う通信部と、
を備えたことを特徴とする残高整合性チェック装置。
【請求項２】
前記通信部を介して、複数の現地法人の会計システムと通信接続され、
前記会計システムから前記仕訳データと前記試算表ファイルを取得することを特徴とする請求項１に記載の残高整合性チェック装置。
【請求項３】
コンピュータが、
会計用の情報を含む会社別の仕訳データの逐次入力を受け付け、
前記会社の所定期間の前記仕訳データに対応する試算表ファイルの入力を受け付け、
所定期間の前記仕訳データに基づく残高データを算出し、前記試算表ファイルに含まれる残高データと比較することで、両残高データの整合性を判断し、
入力された前記仕訳データと前記試算表ファイル、および前記残高データの整合性の判断結果を出力し、
前記仕訳データと前記試算表ファイルの取得、および前記残高データの整合性の判断結果の情報の出力を通信により行う、
処理を実行することを特徴とする残高整合性チェック方法。
【請求項４】
コンピュータに、
会計用の情報を含む会社別の仕訳データの逐次入力を受け付け、
前記会社の所定期間の前記仕訳データに対応する試算表ファイルの入力を受け付け、
所定期間の前記仕訳データに基づく残高データを算出し、前記試算表ファイルに含まれる残高データと比較することで、両残高データの整合性を判断し、
入力された前記仕訳データと前記試算表ファイル、および前記残高データの整合性の判断結果を出力し、
前記仕訳データと前記試算表ファイルの取得、および前記残高データの整合性の判断結果の情報の出力を通信により行う、
処理を実行させることを特徴とする残高整合性チェックプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計用の情報を含む会社別の仕訳データが逐次入力され、前記会社の所定期間の前記仕訳データに対応する試算表ファイルが入力される入力部と、
前記所定期間の前記仕訳データに基づく残高データを算出し、前記試算表ファイルに含まれる残高データと比較することで、両残高データの整合性を判断する制御部と、
入力された前記仕訳データと前記試算表ファイル、および前記残高データの整合性の判断結果の情報を格納する記憶部と、
前記残高データの整合性の判断結果を出力する出力部と、
前記仕訳データと前記試算表ファイルの取得、および前記残高データの整合性の判断結果の情報の出力を通信により行う通信部と、
を備え、
前記制御部は、前記判断結果が不整合である場合、前記判断結果の出力として不整合の旨の強調表示を行う、
ことを特徴とする残高整合性チェック装置。
【請求項２】
前記通信部を介して、複数の現地法人の会計システムと通信接続され、
前記会計システムから前記仕訳データと前記試算表ファイルを取得することを特徴とする請求項１に記載の残高整合性チェック装置。
【請求項３】
コンピュータが、
会計用の情報を含む会社別の仕訳データの逐次入力を受け付け、
前記会社の所定期間の前記仕訳データに対応する試算表ファイルの入力を受け付け、
所定期間の前記仕訳データに基づく残高データを算出し、前記試算表ファイルに含まれる残高データと比較することで、両残高データの整合性を判断し、
入力された前記仕訳データと前記試算表ファイル、および前記残高データの整合性の判断結果を出力し、
前記仕訳データと前記試算表ファイルの取得、および前記残高データの整合性の判断結果の情報の出力を通信により行い、
前記判断結果が不整合である場合、前記判断結果の出力として不整合の旨の強調表示を行う、
処理を実行することを特徴とする残高整合性チェック方法。
【請求項４】
コンピュータに、
会計用の情報を含む会社別の仕訳データの逐次入力を受け付け、
前記会社の所定期間の前記仕訳データに対応する試算表ファイルの入力を受け付け、
所定期間の前記仕訳データに基づく残高データを算出し、前記試算表ファイルに含まれる残高データと比較することで、両残高データの整合性を判断し、
入力された前記仕訳データと前記試算表ファイル、および前記残高データの整合性の判断結果を出力し、
前記仕訳データと前記試算表ファイルの取得、および前記残高データの整合性の判断結果の情報の出力を通信により行い、
前記判断結果が不整合である場合、前記判断結果の出力として不整合の旨の強調表示を行う、
処理を実行させることを特徴とする残高整合性チェックプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の残高整合性チェック装置は、会計用の情報を含む会社別の仕訳データが逐次入力され、前記会社の所定期間の前記仕訳データに対応する試算表ファイルが入力される入力部と、前記所定期間の前記仕訳データに基づく残高データを算出し、前記試算表ファイルに含まれる残高データと比較することで、両残高データの整合性を判断する制御部と、入力された前記仕訳データと前記試算表ファイル、および前記残高データの整合性の判断結果の情報を格納する記憶部と、前記残高データの整合性の判断結果を出力する出力部と、前記仕訳データと前記試算表ファイルの取得、および前記残高データの整合性の判断結果の情報の出力を通信により行う通信部と、を備え、前記制御部は、前記判断結果が不整合である場合、前記判断結果の出力として不整合の旨の強調表示を行う、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の残高整合性チェック方法は、コンピュータが、会計用の情報を含む会社別の仕訳データの逐次入力を受け付け、前記会社の所定期間の前記仕訳データに対応する試算表ファイルの入力を受け付け、所定期間の前記仕訳データに基づく残高データを算出し、前記試算表ファイルに含まれる残高データと比較することで、両残高データの整合性を判断し、入力された前記仕訳データと前記試算表ファイル、および前記残高データの整合性の判断結果を出力し、前記仕訳データと前記試算表ファイルの取得、および前記残高データの整合性の判断結果の情報の出力を通信により行い、前記判断結果が不整合である場合、前記判断結果の出力として不整合の旨の強調表示を行う、処理を実行することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の残高整合性チェックプログラムは、コンピュータに、会計用の情報を含む会社別の仕訳データの逐次入力を受け付け、前記会社の所定期間の前記仕訳データに対応する試算表ファイルの入力を受け付け、所定期間の前記仕訳データに基づく残高データを算出し、前記試算表ファイルに含まれる残高データと比較することで、両残高データの整合性を判断し、入力された前記仕訳データと前記試算表ファイル、および前記残高データの整合性の判断結果を出力し、前記仕訳データと前記試算表ファイルの取得、および前記残高データの整合性の判断結果の情報の出力を通信により行い、前記判断結果が不整合である場合、前記判断結果の出力として不整合の旨の強調表示を行う、処理を実行させることを特徴とする。