(57)【要約】【課題】新たな職についてのユーザの継続性を加味した求人情報の提供を行う。【解決手段】情報提供プログラムの一観点では、以前従事した複数の職についての労働環境に関する複数の項目のそれぞれに対応する値と、勤続期間とを含む職歴情報の入力を受け付け、入力された職歴情報のうち少なくとも他の職よりも相対的に勤続期間が長い職について、基準値よりも改善された労働環境であることを示す値を有する項目を特定、又は、入力された職歴情報のうち少なくとも他の職よりも相対的に勤続期間が短い職について、基準値よりも劣化した労働環境であることを示す値を有する項目を特定し、特定した項目についての基準値との関係に応じて、求人情報の検索処理を実行する又は求人情報の検索結果の提示における優先度を制御する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
以前従事した複数の職についての労働環境に関する複数の項目のそれぞれに対応する値と、勤続期間とを含む職歴情報の入力を受け付け、
入力された前記職歴情報のうち少なくとも他の職よりも相対的に勤続期間が長い職について、基準値よりも改善された労働環境であることを示す値を有する項目を特定、又は、入力された前記職歴情報のうち少なくとも他の職よりも相対的に勤続期間が短い職について、基準値よりも劣化した労働環境であることを示す値を有する項目を特定し、
特定した前記項目についての基準値との関係に応じて、求人情報の検索処理を実行する又は求人情報の検索結果の提示における優先度を制御する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項２】
前記労働環境に関する複数の項目は、労働時間、給与額、転勤回数、ハラスメント回数のうち少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供プログラム。
【請求項３】
前記基準値は、記憶部に記憶された企業毎の労働環境に関する複数の項目のそれぞれに対応する値の平均値である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供プログラム。
【請求項４】
前記記憶部に記憶された企業毎の労働環境に関する複数の項目のそれぞれに対応する値は、受け付けた職歴情報に基づいて更新される、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供プログラム
【請求項５】
前記求人情報の検索結果の提示における優先度を制御する処理は、優先度の高い企業の求人情報と他の企業の求人情報とを識別可能に表示させる処理を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供プログラム。
【請求項６】
前記項目についての基準値との関係は、求人情報に対応付いた企業の労働環境に関する前記項目の値と前記項目の基準値との関係である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供プログラム。
【請求項７】
以前従事した複数の職についての労働環境に関する複数の項目のそれぞれに対応する値と、勤続期間とを含む職歴情報の入力を受け付け、
入力された前記職歴情報のうち少なくとも他の職よりも相対的に勤続期間が長い職について、基準値よりも改善された労働環境であることを示す値を有する項目を特定、又は、入力された前記職歴情報のうち少なくとも他の職よりも相対的に勤続期間が短い職について、基準値よりも劣化した労働環境であることを示す値を有する項目を特定し、
特定した前記項目についての基準値との関係に応じて、求人情報の検索処理を実行する又は求人情報の検索結果の提示における優先度を制御する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報提供方法。
【請求項８】
以前従事した複数の職についての労働環境に関する複数の項目のそれぞれに対応する値と、勤続期間とを含む職歴情報の入力を受け付け、
入力された前記職歴情報のうち少なくとも他の職よりも相対的に勤続期間が長い職について、基準値よりも改善された労働環境であることを示す値を有する項目を特定、又は、入力された前記職歴情報のうち少なくとも他の職よりも相対的に勤続期間が短い職について、基準値よりも劣化した労働環境であることを示す値を有する項目を特定し、
特定した前記項目についての基準値との関係に応じて、求人情報の検索処理を実行する又は求人情報の検索結果の提示における優先度を制御する、
処理を実行する制御部を有することを特徴とする情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供プログラム、情報提供方法、及び、情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ（求職者）に、インターネットを介して求人情報を提供する技術（求人サイト）がある。求人サイトのデータベースには多数の求人情報が登録されており、求人サイトは、ユーザにより入力された希望収入、希望勤務時間など条件を満たす求人情報の提供を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４９８７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような求人サイトは、新たな職についてのユーザの継続性に対する考慮がないといった問題がある。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、新たな職についてのユーザの継続性を加味した求人情報の提供を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、以前従事した複数の職についての労働環境に関する複数の項目のそれぞれに対応する値と、勤続期間とを含む職歴情報の入力を受け付け、入力された職歴情報のうち少なくとも他の職よりも相対的に勤続期間が長い職について、基準値よりも改善された労働環境であることを示す値を有する項目を特定、又は、入力された職歴情報のうち少なくとも他の職よりも相対的に勤続期間が短い職について、基準値よりも劣化した労働環境であることを示す値を有する項目を特定し、特定した項目についての基準値との関係に応じて、求人情報の検索処理を実行する又は求人情報の検索結果の提示における優先度を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、新たな職についてのユーザの継続性を加味した求人情報の提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、情報提供装置を示す図である。
【図２】図２は、情報提供装置を含むシステムを示す図である。
【図３】図３は、会員テーブルを示す図である。
【図４】図４は、職歴テーブルを示す図である。
【図５】図５は、因子テーブルを示す図である。
【図６】図６は、求人情報テーブルを示す図である。
【図７】図７は、情報提供装置の求人情報を提供する処理のフローチャートを示す図である。
【図８ａ】図８ａは、情報提供装置の求人情報の優先度を決定する処理のフローチャートを示す図である。
【図８ｂ】図８ｂは、情報提供装置の求人情報の優先度を決定する処理のフローチャートを示す図である。
【図９】図９は、企業実態情報テーブルを示す図である。
【図１０ａ】図１０ａは、変形例における情報提供装置の求人情報の優先度を決定する処理のフローチャートを示す図である。
【図１０ｂ】図１０ｂは、変形例における情報提供装置の求人情報の優先度を決定する処理のフローチャートを示す図である。
【図１１】図１１は、企業評価テーブルを示す図である。
【図１２】図１２は、ユーザ端末が表示する求人情報の画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明に関する実施形態について詳細に説明する。なお、実施形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１０】
情報提供装置１００のハードウェア構成例について、図１を用いて説明する。図１は、情報提供装置１００を示す図である。情報提供装置１００は、例えば、コンピュータであり、データ情報提供機能を備える。情報提供装置１００は、情報提供プログラム（例えば、アプリケーション、ソフトウェア等）がインストールされている。情報提供装置１００は、インストールされた情報提供プログラムを実行することにより、求職者に対して求職情報を提供する。
【００１１】
情報提供装置１００は、制御部（演算処理装置）１０と、記憶部１１と、通信部１２とを有し、これらはシステムバス１３で相互に接続されている。
【００１２】
制御部１０は、情報提供装置１００を制御するデバイスである。制御部１０としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路を用いても良い。制御部１０は、記憶部１１に格納されているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等の処理を制御する。プログラムの実行中に必要となる各種情報等は、例えば記憶部１１から取得することができる。なお、制御部１０が行なう処理の一部を専用のハードウェアを用いて実現しても良い。
記憶部１１は、主記憶装置及び補助記憶装置を含んでも良い。主記憶装置は、例えば、制御部１０に実行させるＯＳやアプリケーションプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、主記憶装置は、制御部１０による処理に必要な各種データを記憶する。なお、主記憶装置としては、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いても良い。
【００１３】
補助記憶装置は、例えば、実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム等を記憶する。補助記憶装置は、制御部１０からの指示に基づいて、記憶された各種情報の読み出しや、書き込みを行うことができる。補助記憶装置としては、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のストレージ等を用いても良い。補助記憶装置は、処理において使用する情報や処理の結果を記憶しても良い。また、主記憶装置と補助記憶装置は、互いの機能を担い合っても良い。
【００１４】
通信部１２は、制御部１０からの指示に基づき、通信ネットワークを介して、他の装置と通信を行う。情報提供装置１００は、通信部１２を用いて、使用するデータや生成したデータを送受信する。なお、通信部１２は、有線、又は無線により通信ネットワークに接続する有線通信部、又は、無線通信部であっても良い。
【００１５】
上述したようなハードウェア構成により、情報提供装置１００は各種処理を実行する。
【００１６】
次に、情報提供装置１００が実行する処理について図面を参照して説明する。図２は、情報提供装置を含むシステムの一例を示す。図２に示すように、情報提供装置１００は、通信ネットワーク１０１を介してユーザ端末１０２と接続される。情報提供装置１００は、１つであっても良く、複数の情報提供装置１００が連携して又は負荷分散により情報提供のための処理を実行してもよい。通信ネットワーク１０１は、例えば、インターネットであっても良い。情報提供装置１００は、データベース１０３に接続されており、ユーザ端末１０２より送信されるデータをデータベース１０３に記憶し、管理する機能を有する。ユーザ端末１０２は、通信ネットワーク１０１を介して情報提供装置１００と接続され、サービスを受けるユーザが操作する端末である。ユーザ端末１０２は、情報提供装置１００からデータを受信し、受信したデータに基づいて、出力画面を表示する。例えば、ユーザ端末１０２は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン、タブレット端末等であっても良い。なお、ユーザ端末１０２の数は、例示した３台に限られるものではなく、増減されて良い。
【００１７】
情報提供装置１００は、データベース１０３に記憶された企業の求人情報を、例えばウェブアプリケーションを介して、ユーザ端末１０２にて提示させる求職者支援サービスを提供する。求人情報は、例えば、求人している企業の、給与額等を含む労働環境や求人している職種を含む情報であっても良い。データベース１０３は、情報提供装置１００内に備えられている場合もある。
【００１８】
情報提供装置１００が提供する求職者支援サービスにおける会員登録について説明する。ユーザは、求職者支援サービスを受ける際に、ユーザ端末１０２を操作し、個人情報や職歴情報を登録する。情報提供装置１００は、ユーザ端末１０２より受信した個人情報や職歴情報を、ユーザを識別するユーザ識別情報と対応付けて、後述する会員テーブル３０や職歴テーブル４０に記憶する。これにより、ユーザの情報は求職支援サービスの会員情報として登録される。
【００１９】
図３は、会員テーブルの一例を示す図である。会員テーブル３０は、カラムとして会員ＩＤ、氏名、生年月日の項目を含む。なお、会員テーブルは、会員ＩＤ、氏名、生年月日の項目のうち一部の項目を含まない場合もあり、その他の項目を含む場合もある。
【００２０】
図４は、職歴テーブルの一例を示す図である。職歴テーブル４０は、カラムとして会員ＩＤ、企業ＩＤ、就職日、退職日、勤続年数、給与額、労働時間、転勤、ハラスメントの項目を含む。職歴テーブル４０が示す様に、職歴情報は、会員ＩＤと対応付けて、例えば、企業毎の、勤続期間や、給与額、労働時間、転勤、ハラスメントに関する情報等の項目を含む労働環境情報が記憶される。会員が複数の職歴を持つ場合、同じ会員IDについて、複数のレコードが登録されることとなる。給与額、労働時間、転勤回数、ハラスメントを受けた回数等が労働環境の例として挙げられる。
【００２１】
なお、給与額や労働時間の情報は、月当たりの給与額や労働時間の数値、または年当り給与額や労働時間の数値であっても良い。また、転勤に関する情報は年当りの転勤回数、ハラスメントに関する情報は年当りのハラスメントを受けた回数であっても良い。なお、職歴テーブル４０は、会員ＩＤ、企業ＩＤ、就職日、退職日、勤続年数、給与額、労働時間、転勤、ハラスメントのうち一部の項目を含まない場合もあり、その他の項目を含む場合もある。
【００２２】
情報提供装置１００は、職歴情報を記憶した職歴テーブル４０を参照し、ユーザ毎に、職歴情報に含まれる職歴のうち、相対的に勤続期間が長い職について基準値よりも改善された値を示す労働環境に関する項目、又は相対的に勤続期間が短い職について基準値よりも劣化した値を示す労働環境に関する項目を特定する。情報提供装置１００は、特定した改善された労働環境を示す値の項目をポジティブ因子として、又は、劣化した労働環境を示す値の項目をネガティブ因子として会員ＩＤと対応付けて、後述する因子テーブル５０に記憶する。
【００２３】
ここで、相対的に勤続期間が長い職は、勤続年数の項目がある場合はその値が長い職、勤続年数の項目がない場合は、就職日から退職日までの期間が長い職である。一方、相対的に勤続期間が短い職は、勤続年数の項目がある場合はその値が短い職、勤続年数の項目がない場合は、就職日から退職日までの期間が短い職である。
【００２４】
より具体的には、情報提供装置１００は、例えば、情報提供装置１００は、ユーザ（会員ＩＤ００００１）の職歴情報に含まれる職歴のうち勤続期間が相対的に長い職（上から３行目のレコード）を特定し、特定した職の労働環境に関する項目のうち、基準値より改善された労働環境値を示す値の項目（例えば、労働時間の項目）を特定する。情報提供装置１００は、基準値より改善された労働環境を示す値の項目が複数ある場合に、基準値との乖離が最も大きい値の項目を特定しても良い。
【００２５】
一方、情報提供装置１００は、ユーザの職歴情報に含まれる職歴のうち、勤続期間が相対的に短い企業を特定し、特定した職の労働環境に関する項目のうち、基準値より劣化した労働環境を示す値の項目を特定する。情報提供装置１００は、基準値より劣化した労働環境を示す値の項目が複数ある場合に、基準値との乖離が最も大きい値の項目を特定しても良い。また、情報提供装置１００は、改善された労働環境を示す値の項目と劣化した労働環境を示す値の項目とに関して、改善された労働環境を示す値の項目と劣化した労働環境を示す値の項目とのそれぞれについて複数の項目を特定する場合もある。
【００２６】
情報提供装置１００は、基準値について、データベース１０３に記憶された各企業の労働環境に関する項目の値の平均値を基準値として定めても良い。例えば、情報提供装置１００は、Ａ社における職の給与額が４０万円で、同業種における職の平均給与額が３０万円の場合、Ａ社における職の給与額の項目を、改善された労働環境を示す値（仮に、給与額の項目については、基準値よりも大きい値が改善された労働環境を示す値として設定されていることとする）の項目として特定しても良い。逆に、情報提供装置１００は、Ａ社における職の給与額が２５万円で、同業種における職の平均給与額が３５万円の場合、Ａ社における職の給与額の項目を、劣化した労働環境を示す値（仮に、給与額の項目については、基準値よりも小さい値が劣化した労働環境を示す値として設定されていることとする）の項目として特定しても良い。この場合、労働環境に関する項目毎に、基準値以上の値が改善された労働環境を示すのか、又は、基準値以下の値が改善された労働環境を示すのかが予め規定されていることとなる。また、労働環境に関する項目毎に、基準値以上の値が劣化した労働環境を示すのか、又は、基準値以下の値が劣化した労働環境を示すのかが規定されていても良く、更に労働環境に関する項目毎に、規定の仕方が異なっていても良い。
【００２７】
図５は、因子テーブルの一例を示す図である。情報提供装置１００は、改善された労働環境を示す値の項目と劣化した労働環境を示す値の項目を特定し、因子テーブル５０に会員ＩＤと対応付けて、改善された労働環境を示す値の項目はポジティブ因子として、劣化した労働環境を示す値の項目はネガティブ因子として登録する。図５に示すように、因子テーブル５０には、会員ＩＤに対応付けて、ユーザの改善された労働環境を示す値の項目と劣化した労働環境を示す値の項目とがそれぞれにおいて順位付けられて登録されても良い。例えば、改善された労働環境を示す値の項目は、対応する値と基準値との乖離が大きい項目順に、ポジティブ因子１、ポジティブ因子２に登録されても良い。
【００２８】
例えば、図５に示す因子テーブル５０において、会員ＩＤが００００１のレコードについては、ポジティブ因子１の項目には給与額が格納され、ポジティブ因子２の項目には労働時間が格納されている。つまり、因子テーブル５０は、会員ＩＤが００００１のユーザの勤続期間は、給与額が高く労働時間が少ない企業の場合に、長くなる可能性が高いことを示している。一方、図５に示す因子テーブル５０において、会員ＩＤが００００１のレコードについては、ネガティブ因子１の項目には給与額が格納され、ネガティブ因子２の項目にはハラスメントが格納されている。つまり、因子テーブル５０は、会員ＩＤが００００１のユーザの勤続期間は、給与額の値が相対的に低くハラスメントの値が相対的に多い企業の求人の場合に、短くなる可能性が高いことを示している。
【００２９】
次に、情報提供装置１００が提供する求職者支援サービスにおける求人情報の検索について説明する。ユーザは、求職者支援サービスにて求人情報を検索する場合、ユーザ端末１０２に検索条件を入力する。ユーザ端末１０２は、入力された検索条件の情報を含めた求人情報の提供要求を情報提供装置１００に送信する。ここで、例えば検索条件は、給与額等を含む労働環境や業種の指定であっても良い。
【００３０】
情報提供装置１００は、ユーザ端末１０２より提供要求を受信すると、データベース１０３に含まれる因子テーブル５０を参照し、ユーザに対応する会員ＩＤに対応づいて登録されたポジティブ因子又はネガティブ因子を取得する。また、情報提供装置１００は、提供要求に含まれる検索条件に基づいて、検索条件を満たす求人情報を、データベース１０３に含まれる、後述する求人情報テーブル６０より抽出する。
【００３１】
図６は、求人情報テーブルの一例を示す図である。求人情報テーブル６０は、例えば、カラムとして企業ＩＤ、企業名、業種、職種、給与額、労働時間の項目を含む。求人情報テーブル６０は、各企業の求人情報に基づいた給与額や労働時間等を含む労働環境に関する情報が項目毎に記憶されている。
【００３２】
情報提供装置１００は、抽出した求人情報について、ポジティブ因子又はネガティブ因子に応じて、優先度を決定する。情報提供装置１００は優先度に基づいて、求人情報をユーザ端末１０２に送信する。例えば、情報提供装置１００は、ポジティブ因子又はネガティブ因子に対応する項目が給与額である場合、抽出した求人情報のそれぞれの企業の労働環境に関する項目に含まれる給与額の情報に基づいて、給与額の値が相対的に高い企業の求人情報の優先度を高くし、給与額の値が低い相対的に企業の求人情報の優先度を低くしても良い。
【００３３】
情報提供装置１００は、例えば、職種が営業であるという検索条件を含む提供要求を受け付けた場合、求人情報テーブル６０を参照し、検索条件に合致する求人情報の企業ＩＤ１４８３７２と４８２９２７とを特定する。更に、情報提供装置１００は、例えば、ユーザのポジティブ因子又はネガティブ因子が給与額である場合、特定した企業ＩＤの求人情報の対応する給与額の項目について、企業ＩＤ１４８３７２の求人情報より企業ＩＤ４８２９２７の求人情報の方が相対的に高いため、企業ＩＤ４８２９２７の求人情報の優先度を高くする。
【００３４】
また、情報提供装置１００は、求人情報の優先度を決定する際、検索条件に合致する求人情報のうちポジティブ因子又はネガティブ因子に対応する項目の値が、基準値よりも改善された労働環境を示す値を有する求人情報の優先度を高くし、基準値よりも劣化した労働環境を示す値を有する求人情報の優先度を低くしても良い。例えば、情報提供装置１００は、ポジティブ因子又はネガティブ因子が給与額である場合、抽出した求人情報のそれぞれの企業の労働環境に関する項目に含まれる給与額の情報に基づいて、給与額の値が基準値より高い企業の求人情報の優先度を高くし、給与額の値が基準値より低い企業の求人情報の優先度を低くしても良い。
【００３５】
情報提供装置１００は、抽出した求人情報のうち、優先度の高い求人情報を上位に表示させるようにし、優先度の低い求人情報を下位に表示させるようにしても良い。また、情報提供装置１００は、抽出した求人情報のうち、優先度が閾値よりも低い求人情報を非表示にする場合もある。
【００３６】
また、情報提供装置１００は、求人情報の優先度を決定する際に、求人情報の評価値を算出し、算出した評価値に応じて優先度を決定する場合もある。情報提供装置１００は、求人情報の評価値を、求人情報に含まれる各項目の値のそれぞれについて、同一業種の企業の求人情報に含まれる各項目のそれぞれの基準値に対する割合としても良い。より具体的には、情報提供装置１００は、例えば、求人情報テーブル６０の企業ＩＤ１４８３７２に対応する求人情報の給与額の評価値について、求人情報テーブル６０に含まれる同業種の給与額の平均値が仮に２５０，０００円であった場合、割合を算出し、１３２（％）と設定しても良い。
【００３７】
ユーザ端末１０２では、優先度に基づいて求人情報が表示される。これにより、情報提供装置１００は、求職者支援サービスにおいて、ユーザに対して、就職後の勤務の継続性を加味して求人情報を提供することができる。
【００３８】
なお、ポジティブ因子又はネガティブ因子は求人情報の優先度を決定する際に利用する態様に限られず、情報提供装置１００は、求人情報の検索の際に、ポジティブ因子又はネガティブ因子を利用する場合もある。この場合、情報提供装置１００は、検索条件を満たす求人情報のうちポジティブ因子又はネガティブ因子に対応する項目について、基準値より改善された労働環境を示す値を有する求人情報に制限して抽出しても良く、検索条件を満たす求人情報のうちポジティブ因子又はネガティブ因子に対応する項目について、基準値よりも劣化した労働環境を示す値を有する求人情報を除く求人情報を抽出しても良い。
【００３９】
情報提供装置１００の求人情報を提供する処理の流れについて、図７を参照しながら説明する。図７は、情報提供装置の求人情報を提供する処理のフローチャートを示した図である。
【００４０】
情報提供装置１００は、ユーザ端末１０２より求人情報提供要求を受信すると、因子テーブル５０を参照し、ユーザのポジティブ因子又はネガティブ因子を特定する（Ｓ１０１）。情報提供装置１００は、求人情報テーブル６０を参照し、抽出した求人情報の優先度を、特定したポジティブ因子又はネガティブ因子に対応する項目の値に基づいて、決定する（Ｓ１０２）。情報提供装置１００は、決定した優先度に基づいて、抽出した求人情報を、ユーザ端末１０２に送信する（Ｓ１０３）。
【００４１】
情報提供装置１００の求人情報を提供する処理のうち求人情報の優先度を決定する処理（Ｓ１０２）について、図８ａ、ｂを参照しながら説明する。図８ａ、ｂは、情報提供装置の求人情報の優先度を決定する処理のフローチャートを示した図である。
【００４２】
図８ａを参照して、ユーザのポジティブ因子に基づく、情報提供装置１００の求人情報の優先度を決定する処理の流れを説明する。情報提供装置１００は、求人情報テーブル６０を参照し、求人情報を抽出する（Ｓ２０１ａ）。Ｓ１０１の処理により特定されたポジティブ因子に基づいて、情報提供装置１００は、求人情報テーブル６０を参照し、求人情報のそれぞれの求人条件の項目のうち、ポジティブ因子に対応する項目の値を特定する（Ｓ２０２ａ）。情報提供装置１００は、特定したポジティブ因子に対応する項目の値が基準値より改善された労働環境を示す求人情報について優先度を高くする（Ｓ２０３ａ）。
【００４３】
一方、図８ｂを参照して、ユーザのネガティブ因子に基づく、情報提供装置１００の求人情報の優先度を決定する処理の流れを説明する。情報提供装置１００は、求人情報テーブル６０を参照し、求人情報を抽出する（Ｓ２０１ｂ）。Ｓ１０１の処理により特定されたネガティブ因子に基づいて、情報提供装置１００は、求人情報テーブル６０を参照し、求人情報のそれぞれの求人条件の項目のうち、ネガティブ因子に対応する項目の値を特定する（Ｓ２０２ｂ）。情報提供装置１００は、特定したネガティブ因子に対応する項目の値が基準値より劣化した労働環境を示す求人情報について優先度を低くする（Ｓ２０３ｂ）。
【００４４】
以上の処理により、情報提供装置１００は、ユーザに対して、就職後の勤務の継続性を加味して求人情報を提供することができる。より具体的には、情報提供装置１００は、ユーザのポジティブ因子に対応する項目について、基準値より改善された労働環境を示す値を有する求人情報の優先度を高くし、又は、ユーザのネガティブ因子に対応する項目について、基準値より劣化した労働環境を示す値を有する求人情報の優先度を低くし、求人情報を提供する。そのため、ユーザは、優先して、勤続期間が長くなる可能性の高い求人情報を閲覧することできる。情報提供装置１００は、ユーザの職歴情報に応じて改善された労働環境を示す値の項目又は劣化した労働環境を示す値の項目を特定するため、ユーザが気付いていない潜在的な因子を特定できる場合がある。
【００４５】
上述の処理の流れにおいて、情報提供装置１００は、ユーザのポジティブ因子とネガティブ因子のうちのいずれか一方を特定し、求人情報の優先度を決定する場合もある。さらに、情報提供装置１００は、ユーザのポジティブ因子とネガティブ因子との両種別の項目を特定する場合もある。この場合、情報提供装置１００は、特定した両種別の項目に基づいて、求人情報の優先度を決定するようにしても良い。
【００４６】
次に、実施形態の変形例について、説明する。変形例において、情報提供装置１００は、求人情報の優先度を決定する際、それぞれの求人情報に含まれる給与等を含む労働環境に関する項目ではなく、企業実態情報に基づいて、求人情報の優先度を決定する。
【００４７】
図９は、企業実態情報テーブルの一例を示す。企業実態情報テーブル９０は、ユーザが会員登録する際に登録した職歴情報に基づいて、企業毎に実態情報を記憶したテーブルである。例えば、Ａ商事の企業実態情報を記憶させる際、情報提供装置１００は、職歴テーブル４０を参照し、職歴情報に含まれるＡ商事の労働環境に関する各項目の値を抽出し、各項目の代表値をＡ商事の企業実態情報の労働環境に関する各項目として、企業実態情報テーブル９０に追加しても良い。例えば、代表値は、複数の職歴情報の含まれる特定の企業の項目毎の平均値であっても良い。情報提供装置１００は、企業実態情報テーブル９０を、所定の期間毎にバッチ処理等で更新しても良い。更新により、情報提供装置１００は、最新の職歴テーブル４０の情報を、企業実態情報テーブル９０に反映させることができる。
【００４８】
情報提供装置１００は、検索条件に基づいて、求人情報テーブル６０から抽出した求人情報の優先度を、企業実態テーブル９０を参照し、決定する。より具体的には、情報提供装置１００は、ユーザのポジティブ因子又はネガティブ因子について、抽出した求人情報に対応する企業実態情報テーブル９０に記憶された対応する項目の値に基づいて、抽出した求人情報の優先度を決定する。企業実態情報テーブル９０により、情報提供装置１００は、求人情報テーブル６０に含まれる求人情報には現れない企業の実態情報に基づいて、求人情報の優先度を決定することができる。
【００４９】
情報提供装置１００は、例えば、求人情報テーブル６０から企業ＩＤ１４８３７２と企業ＩＤ４８２９２７の求人情報を抽出する。情報提供装置１００は、ユーザのポジティブ因子が給与額の場合、企業実態情報テーブル９０を参照し、企業ＩＤ１４８３７２と企業ＩＤ４８２９２７に対応する企業の実態情報に含まれる給与額の値を特定する。情報提供装置１００は、特定した企業ＩＤ１４８３７２と企業ＩＤ４８２９２７との給与額である３３０，０００円と４５０，０００円とに基づいて、企業ＩＤ１４８３７２の求人情報と企業ＩＤ４８２９２７の求人情報について、給与額が相対的に高い企業ＩＤ４８２９２７の求人情報の優先度を高く設定する。
【００５０】
また、情報提供装置１００は、例えば、企業ＩＤ１４８３７２と企業ＩＤ４８２９２７のそれぞれの業種における給与額の基準値が３５０，０００円と４００，０００円とである場合、給与額の値が基準値より低い企業ＩＤ１４８３７２の求人情報の優先度を低くし、給与額の値が基準値より高い企業ＩＤ４８２９２７の求人情報の優先度を高く設定しても良い。
【００５１】
以下で、情報提供装置１００の求人情報の優先度の決定の変形例の処理の流れを説明する。図１０ａ、ｂは、変形例における情報提供装置の優先度の決定の処理のフローチャートを示す図である。なお、情報提供装置１００は、変形例において、情報提供装置１００の求人情報を提供する処理のうち、求人情報の優先度を決定する処理以外の処理については、上述の実施形態で説明した処理の流れで処理を実行する。
【００５２】
図１０ａを参照して、ユーザのポジティブ因子に基づいて、情報提供装置１００の求人情報の優先度を決定する変形例の処理の流れを説明する。情報提供装置１００は、求人情報テーブル６０を参照し、求人情報を抽出する（Ｓ３０１ａ）。Ｓ１０１の処理により特定されたポジティブ因子に基づいて、情報提供装置１００は、企業実態情報テーブル９０を参照し、求人情報のそれぞれに対応する企業の実態情報の項目のうち、ポジティブ因子に対応する項目について、求人情報のそれぞれについて値を特定する（Ｓ３０２ａ）。情報提供装置１００は、特定した値が基準値より改善された労働環境を示す求人情報に対して優先度を高く設定する（Ｓ３０３ａ）。
【００５３】
一方、図１０ｂを参照して、ユーザのネガティブ因子に基づいて、情報提供装置１００の求人情報の優先度を決定する変形例の処理の流れを説明する。情報提供装置１００は、求人情報テーブル６０を参照し、求人情報を抽出する（Ｓ３０１ｂ）。Ｓ１０１の処理により特定されたネガティブ因子に基づいて、情報提供装置１００は、企業実態情報テーブル９０を参照し、求人情報のそれぞれに対応する企業の実態情報の項目のうち、ネガティブ因子に対応する項目について、求人情報のそれぞれについて値を特定する（Ｓ３０２ｂ）。情報提供装置１００は、特定した値が基準値より劣化した労働環境を示す求人情報に対して優先度を低く設定する（Ｓ３０３ｂ）。
【００５４】
以上の処理により情報提供装置１００は、企業実態情報に基づいて、求人情報の優先度を決定することが可能となる。情報提供装置１００は、企業実態情報に基づいて優先度を決定するため、求人情報に含まれる労働環境と企業の実態とに乖離がある場合であっても、企業の実態に基づいて、ユーザに継続性を加味して求人情報の提示を行うことができる。
【００５５】
また、情報提供装置１００は、各企業の評価値を予め特定していても良く、企業の評価値を記憶させた企業評価テーブル１１０を作成する場合がある。図１１は、企業評価テーブルの一例を示す図である。企業評価テーブル１１０は、カラムとして、企業ＩＤ、給与指数、労働時間指数、転勤指数、ハラスメント指数等を含む。情報提供装置１００は、企業実態情報テーブル９０に記憶された各企業の実態情報を基に、各企業の項目毎に指数を算出し、算出した指数を評価値として企業評価テーブル１１０に格納しても良い。
【００５６】
より具体的には、情報提供装置１００は、例えば、企業ＩＤ１４８３７２の実態情報に含まれる給与額の評価値を算出する場合、企業実態情報テーブル９０から企業ＩＤ１４８３７２の給与額の３３０，０００円を特定する。更に、情報提供装置１００は、同業種の給与額の平均値が仮に３６０，０００円であった場合、割合を算出し、算出した値の少数を四捨五入し、指数を９２（％）としても良い。
【００５７】
情報提供装置１００は、求人情報の優先度を決定する際に、企業評価テーブル１１０を参照し、企業評価テーブル１１０に記憶された各企業のポジティブ因子又はネガティブ因子に対応する評価値に応じて、求人情報の優先度を決定することもできる。
【００５８】
情報提供装置１００は、予め企業評価テーブル１１０を作成しておくことにより、求人情報の評価値を、処理の度に算出することを省略することができる。なお、各項目の評価値を同業種の平均値に対する割合で表した場合、例えば、給与指数は値が高いほど改善された労働環境を示し、労働時間指数と転勤指数とハラスメント指数は値が高いほど劣化した労働環境を示す。
【００５９】
次に、情報提供装置１００が提供した求人情報が、ユーザ端末１０２において表示される画面の説明をする。図１２は、ユーザ端末が表示する求人情報の画面の一例を示す図である。例えば、情報提供装置１００が、給与額の項目に基づいて求人情報の優先度を設定し、ユーザ端末１０２に求人情報を送信した場合、ユーザ端末１０２は、図１２に示すような画面１２００を表示しても良い。情報提供装置１００が、給与額の値が基準値より改善された労働環境を示す企業の求人情報の優先度を高く設定すると、ユーザ端末１０２では、給与額の高い順に求人情報が表示されても良い。情報提供装置１００が、優先度を低く設定した求人情報は、ユーザ端末１０２で表示される求人情報の下の方に位置されても良く、又は、表示されなくても良い。
【００６０】
図１２に示すように、ユーザ端末１０２で表示される求人情報の画面１２００には、ソートボタン１２０１、詳細ボタン１２０２、推奨表示１２０３、優良表示１２０４、ブラック表示１２０５等が含まれる場合がある。ソートボタン１２０１は、各項目の内容で求人情報をソートする処理の指示を受け付けるボタンである。詳細ボタン１２０２は、求人情報の詳細な情報を表示する処理の指示を受け付けるボタンである。推奨表示１２０３は、ユーザに対して推奨する求人情報に対応付けて表示される情報である。優良表示１２０４は、評価の高い企業の求人情報に対応付けて表示される情報である。ブラック表示１２０５は、評価の低い企業の求人情報に対応付けて表示される情報である。
【００６１】
情報提供装置１００は、例えば、求人情報の優先度を設定した場合に、優先度が上位の所定の割合（例えば上位の５％）の求人情報に、推奨する求人情報として、推奨を示す情報を対応付けて、ユーザ端末１０２に送信する。ユーザ端末１０２は、推奨を示す情報が対応付けられた求人情報に対して、推奨表示１２０３が付加された画面１２００を表示する。
【００６２】
情報提供装置１００は、例えば、企業評価テーブル１１０を参照し、全ての項目の評価値が項目毎に設定された閾値より良い企業の求人情報に対して、評価が優良な求人情報として、優良を示す情報を対応付けて、ユーザ端末１０２に送信する場合がある。ユーザ端末１０２は、優良を示す情報が対応付けられた求人情報に対して、優良表示１２０４が付加された画面１２００を表示する。情報提供装置１００は、推奨する求人情報が対応付けられた求人情報に対して、更に優良を示す情報を対応付ける場合がある。この場合、ユーザ端末１０２は、求人情報に対して、推奨表示１２０３と優良表示１２０４との両方が付加された画面１２００を表示しても良い。
【００６３】
情報提供装置１００は、例えば、企業評価テーブル１１０を参照し、いずれかの項目の評価値が項目毎に設定された閾値より悪い企業の求人情報に対して、評価が良くない求人情報として、良くないことを示す情報を対応付けて、ユーザ端末１０２に送信する場合がる。ユーザ端末１０２は、良くないことを示す情報が対応付けられた求人情報に対して、ブラック表示１２０５が付加された画面１２００を表示する。情報提供装置１００は、全ての項目の評価指数が閾値より悪い企業の求人情報に対してのみ、評価が良くないことを示す情報を対応付ける場合がある。
【００６４】
なお、本発明は、上述した実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１００：情報提供装置
１０：制御部
１１：記憶部
１２：通信部
１３：システムバス
１０１：通信ネットワーク
１０２（１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ）：ユーザ端末
１０３：データベース
３０：会員テーブル
４０：職歴テーブル
５０：因子テーブル
６０：求人情報テーブル
９０：企業実態情報テーブル
１１０：企業評価テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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