(57)【要約】【課題】画像読取装置の原稿台のほぼ全面を覆う程度の大きさを有する大判の調整用チャートを用いなくとも、調整用チャート画像を生成し画像読取に関する調整を行うことが可能な技術を提供する。【解決手段】画像読取装置は、読取面上の各対応配置箇所５０１〜５０４に順次に（あるいは一時に）配置される複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄ（調整用チャートを構成する複数の部分チャート）をスキャンし、当該複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄに対応する複数の部分画像を生成する。複数の部分チャートの読取面上での各配置位置と複数の部分チャートの読取面上での各正規位置との各ずれ量が取得され、当該各ずれ量が補正されるように複数の部分画像が合成され調整用チャート画像が生成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置であって、
調整用チャートを構成する複数の部分チャートであって前記画像読取装置の読取面上の各対応配置箇所に順次にあるいは一時に配置される複数の部分チャートをスキャンし、前記複数の部分チャートに対応する複数の部分画像を生成する生成手段と、
前記複数の部分チャートの前記読取面上での各配置位置と前記複数の部分チャートの前記読取面上での各正規位置との各ずれ量を取得する取得手段と、
前記各ずれ量が補正されるように前記複数の部分画像を合成して調整用チャート画像を生成する合成手段と、
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置において、
前記複数の部分チャートは、当該複数の部分チャートを互いに識別する識別情報を有しており、
前記画像読取装置は、
前記複数の部分チャートのうちの特定の部分チャートが前記読取面上において当該特定の部分チャートの対応配置箇所に対応する許容範囲内に配置されているか否かを、前記識別情報に基づいて判定する判定手段、
をさらに備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像読取装置において、
前記特定の部分チャートが前記許容範囲内に配置されていない旨が前記判定手段によって判定される場合、警告を行う警告手段、
をさらに備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像読取装置において、
前記生成手段は、前記複数の部分チャートを複数回に分けてスキャンすることによって、前記複数の部分画像を生成することを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像読取装置において、
前記生成手段は、前記複数の部分チャートを一括してスキャンすることによって、前記複数の部分画像を生成することを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像読取装置において、
前記画像読取装置の筐体内において前記読取面よりも内部側に配置される撮像手段であって前記複数の部分チャートのスキャンに用いられる撮像系とは別に設けられる撮像手段、
をさらに備え、
前記取得手段は、前記画像読取装置の前記撮像手段によって各部分チャートを撮影した撮影画像に基づき、前記各部分チャートの前記各配置位置と前記各正規位置との前記各ずれ量を取得することを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像読取装置において、
前記読取面の側方に配置された周辺部材の裏面に設けられる複数の基準位置マーク、
をさらに備え、
前記取得手段は、スキャン動作によって読み取られた各部分画像に含まれる基準位置マークの位置と前記各部分画像に含まれる各部分チャートの各位置との位置関係に基づいて、前記各部分チャートに関する前記各ずれ量を取得することを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像読取装置において、
前記複数の部分チャートは、複数の紙媒体上にそれぞれ形成されており、
前記生成手段は、前記読取面上に順次に配置される前記複数の部分チャートのそれぞれを個別にスキャンすることにより、あるいは、前記読取面上に一時に配置される前記複数の部分チャートを一括してスキャンすることにより、前記複数の部分画像を生成することを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像読取装置において、
前記複数の紙媒体内のそれぞれにおいて各所定位置に内蔵された複数の電子タグとの距離を各電子タグとの通信における電波強度に基づいて測定する測距手段、
をさらに備え、
前記取得手段は、前記画像読取装置の前記測距手段によって測定された距離情報に基づき、各部分チャートの前記各配置位置と前記各正規位置との前記各ずれ量を取得することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像読取装置において、
前記複数の部分チャートは、それぞれ電子表示媒体に表示され、
前記生成手段は、前記電子表示媒体に個別に表示され前記読取面上に配置される前記複数の部分チャートのそれぞれを個別にスキャンすることにより、前記複数の部分画像のそれぞれを生成することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像読取装置において、
前記画像読取装置の筐体内部において且つ前記読取面に対して前記電子表示媒体とは反対側において、前記複数の部分チャートにそれぞれ対応する位置に設けられる複数の位置補正用マーク、
をさらに備え、
前記取得手段は、前記電子表示媒体の撮像手段を用いて撮影された撮影画像内における各位置補正用マークの測定位置と前記撮影画像内における前記各位置補正用マークの正規位置とのずれ量に基づいて、各部分チャートに関するずれ量を取得することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像読取装置において、
前記取得手段は、
前記読取面内の規定位置に配置された前記電子表示媒体の前記撮像手段によってキャリブレーションのために予備的に撮影された予備撮影画像に基づくキャリブレーション用データであって、前記予備撮影画像内における前記規定位置に対応する所定の位置補正用マークの実際の位置と前記予備撮影画像内における前記所定の位置補正用マークの理論位置との差異に基づくキャリブレーション用データを予め取得し、
前記キャリブレーション用データにも基づいて、各部分チャートに関するずれ量を取得することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の画像読取装置において、
スキャン動作に用いられる撮像光学系の少なくとも一部を第２の方向に移動することが可能なスライド部、
をさらに備え、
前記画像読取装置が調整モードに遷移すると、前記スライド部は、前記複数の位置補正用マークを覆わない位置に退避することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１４】
請求項１０から請求項１３のいずれかに記載の画像読取装置において、
各部分チャートに関する前記各ずれ量は、第１の各ずれ量であり、
前記取得手段は、前記画像読取装置の前記読取面上において前記各部分チャートに対応する各対応指定箇所に前記電子表示媒体がそれぞれ配置された状態における、前記電子表示媒体の前記読取面上での現在位置と前記電子表示媒体の前記各対応指定箇所における各正規位置との各ずれ量である第２の各ずれ量を取得し、前記第２の各ずれ量に基づいて前記第１の各ずれ量を取得することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像読取装置において、
前記調整用チャートは、第１の調整用チャートであり、
前記生成手段は、
前記第１の調整用チャートに関する注目部分チャートのスキャン完了後において、前記注目部分チャートに対応する指定箇所に配置されていた前記電子表示媒体を移動させることなく、第２の調整用チャートを構成する複数の部分チャートのうち前記指定箇所に対応する一の部分チャートであって前記電子表示媒体に新たに表示された一の部分チャートをスキャンして、前記一の部分チャートに対応する部分画像を生成し、
前記第１の調整用チャートに関するスキャン動作の後に前記電子表示媒体を移動させることなく前記第２の調整用チャートに関するスキャン動作を引き続き実行する動作を、前記各対応指定箇所においてそれぞれ実行することによって、前記第１の調整用チャートを構成する前記複数の部分チャートに対応する第１の複数の部分画像と前記第２の調整用チャートを構成する前記複数の部分チャートに対応する第２の複数の部分画像とを生成し、
前記合成手段は、前記第１の各ずれ量が補正されるように前記第１の複数の部分画像を合成して前記第１の調整用チャートに関する調整用チャート画像を生成するとともに、前記第１の各ずれ量が補正されるように前記第２の複数の部分画像を合成して前記第２の調整用チャートに関する調整用チャート画像を生成することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１６】
請求項１０から請求項１５のいずれかに記載の画像読取装置において、
前記生成手段は、前記画像読取装置が調整モードに遷移すると、前記画像読取装置のスキャンに利用される照明光源の光量を、非調整モードにおける通常値よりも低減した値に変更することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１７】
請求項２に記載の画像読取装置において、
前記複数の部分チャートは、それぞれ電子表示媒体に表示され、
前記生成手段は、前記電子表示媒体に個別に表示され前記読取面上に配置される前記複数の部分チャートをそれぞれスキャンすることにより、前記複数の部分画像のそれぞれを生成し、
前記取得手段は、前記複数の部分チャートの各対応配置箇所に配置された前記電子表示媒体が許容範囲内に配置されている旨が判定されることを条件として、前記調整用チャート画像を生成する画像読取装置。
【請求項１８】
画像読取装置であって、
前記画像読取装置の読取面上の指定箇所であって調整用チャートを構成する複数の部分チャートのうちの注目部分チャートに対応する指定箇所に電子表示媒体が配置された状態における、前記読取面上での前記電子表示媒体の現在位置と前記注目部分チャートを表示する際の前記電子表示媒体の正規位置とのずれ量を取得する取得手段と、
前記ずれ量が解消されるように前記電子表示媒体上における前記注目部分チャートの表示位置が変更された補正後の注目部分チャートであって前記電子表示媒体に表示され且つ前記画像読取装置の前記読取面上に配置された補正後の注目部分チャートをスキャンし、前記補正後の注目部分チャートに対応する部分画像を生成する生成手段と、
前記複数の部分チャートに関して補正後の部分チャートに対応する部分画像としてそれぞれ生成された複数の部分画像を各正規位置に配置した状態で前記複数の部分画像を合成することによって、前記調整用チャートに関する調整用チャート画像を生成する合成手段と、
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１９】
コンピュータに、
ａ）調整用チャートを構成する複数の部分チャートであって画像読取装置の読取面上の各対応配置箇所に順次にあるいは一時に配置される複数の部分チャートをスキャンし、前記複数の部分チャートに対応する複数の部分画像を生成するステップと、
ｂ）前記複数の部分チャートの前記読取面上での各配置位置と前記複数の部分チャートの前記読取面上での各正規位置との各ずれ量を取得するステップと、
ｃ）前記各ずれ量が補正されるように前記複数の部分画像を合成して調整用チャート画像を生成するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
ａ）画像読取装置の読取面上の指定箇所であって調整用チャートを構成する複数の部分チャートのうちの注目部分チャートに対応する指定箇所に電子表示媒体が配置された状態における、前記読取面上での前記電子表示媒体の現在位置と前記注目部分チャートを表示する際の前記電子表示媒体の正規位置とのずれ量を取得するステップと、
ｂ）前記ずれ量が解消されるように前記電子表示媒体上での前記注目部分チャートの表示位置が調整された補正後の注目部分チャートであって前記電子表示媒体に表示され且つ前記画像読取装置の前記読取面上に配置された補正後の注目部分チャートをスキャンし、前記補正後の注目部分チャートに対応する部分画像を生成するステップと、
ｃ）前記ステップａ）および前記ステップｂ）の処理を繰り返すことによって、前記複数の部分チャートにそれぞれ対応する画像として生成された複数の部分画像を取得するステップと、
ｄ）前記ステップｃ）にて取得された前記複数の部分画像を合成することによって、前記調整用チャートに関する調整用チャート画像を生成するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
画像処理システムであって、
画像読取装置と、
前記画像読取装置向けの調整用チャートを構成する複数の部分チャートを切替表示することが可能な電子表示媒体と、
を備え、
前記画像読取装置は、
前記複数の部分チャートであって前記画像読取装置の読取面上の各対応配置箇所に順次に配置される前記電子表示媒体に個別に表示される複数の部分チャートを個別にスキャンし、前記複数の部分チャートに対応する複数の部分画像を生成する生成手段と、
前記複数の部分チャートの前記読取面上での各配置位置と前記複数の部分チャートの前記読取面上での各正規位置との各ずれ量を取得する取得手段と、
前記各ずれ量が補正されるように前記複数の部分画像を合成して調整用チャート画像を生成する合成手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２２】
画像処理システムであって、
画像読取装置と、
前記画像読取装置向けの調整用チャートを構成する複数の部分チャートを切替表示することが可能な電子表示媒体と、
を備え、
前記画像読取装置は、
前記画像読取装置の読取面上の指定箇所であって調整用チャートを構成する複数の部分チャートのうちの注目部分チャートに対応する指定箇所に電子表示媒体が配置された状態における、前記読取面上での前記電子表示媒体の現在位置と前記注目部分チャートを表示する際の前記電子表示媒体の正規位置とのずれ量を取得する取得手段と、
前記ずれ量が解消されるように前記電子表示媒体上における前記注目部分チャートの表示位置が変更された補正後の注目部分チャートであって前記電子表示媒体に表示され且つ前記画像読取装置の前記読取面上に配置された補正後の注目部分チャートをスキャンし、前記補正後の注目部分チャートに対応する部分画像を生成する生成手段と、
前記複数の部分チャートに関して補正後の部分チャートに対応する部分画像としてそれぞれ生成された複数の部分画像を各正規位置に配置した状態で前記複数の部分画像を合成することによって、前記調整用チャートに関する調整用チャート画像を生成する合成手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２３】
請求項２１または請求項２２に記載の画像処理システムにおいて、
前記電子表示媒体は、前記画像読取装置と連携する調整モードに遷移した後において、前記電子表示媒体のバックライトの光量を、非調整モードにおける通常値よりも低減された値に変更することを特徴とする画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像読取装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰなどの画像読取装置においては、画像読取用（スキャン用）の撮像光学系部品の組付時における当該部品の取付精度等によって、読取性能（詳細には、スキャン画像の大きさ（換言すれば、倍率）等）にばらつきが生じることがある。たとえば、画像読取装置による読取画像（スキャン画像）が、原稿サイズに基づく理論値の画素数（たとえば７０００ドット）とは異なる画素数（たとえば６９９５ドット）の幅を有する画像として取得されることがある。
【０００３】
このような読取性能のばらつきを補正するため、組立後に調整用チャートを用いて画像読取に関する微調整を行う技術が存在する。具体的には、撮像光学系における各部品の物理的な取付位置を再調整するのではなく、取得されたスキャン画像の倍率を画像処理を用いて調整することによって、スキャン画像における本来の画素数（本来の大きさ）を確保することが行われる（特許文献１等参照）。
【０００４】
より詳細には、調整用チャートをスキャンした調整用のスキャン画像（調整用チャート画像）を取得し、当該調整用チャート画像内の複数の基準点の間隔に基づいて、以後のスキャン画像の倍率が調整される。たとえば、調整用チャートの左端に近い位置に設けられた基準点と当該調整用チャートの右端に近い位置に設けられた基準点との距離に対応するスキャン画像（調整用チャート画像）上での画素数が取得される。そして、これに基づいて画像補正における倍率が算出され設定される。たとえば、調整用チャート画像にて取得された画素数「６９９５」の大きさが本来の画素数「７０００」の大きさに変換されるような倍率「１．０００７１４８」が算出され設定される。以後のスキャン画像（調整後のスキャン画像）においては、当該倍率を用いた拡大処理等の画像補正が行われる。このようにして、倍率に関する微調整（「倍率調整」）が行われる。
【０００５】
また、このような調整は、スキャン画像の倍率のみならず、スキャン画像の読取範囲に関しても行われ得る。具体的には、原稿の読取範囲（一定サイズの矩形領域）に関して、水平方向および／または垂直方向における位置ずれ（シフトずれ）を微調整することが行われ得る。ここにおいて、画像読取装置では、本来必要な範囲よりも若干大きめの範囲（上下左右の各方向に若干拡張された余裕領域を含む拡張読取範囲）が実際には読み取られ、当該拡張読取範囲の中から必要な範囲（必要なサイズ）がスキャン画像として切り出される（抽出される）。そこで、このような拡張読取範囲（特に余裕領域）を利用して、読取範囲の調整が行われている。具体的には、調整用チャート画像として実際に読み取られた範囲が本来の読取範囲に対してずれている（シフトしている）ことが検出される場合には、以後のスキャン画像の画像領域として、当該スキャン画像に関する拡張読取範囲の中から、検出されたずれ量に応じてシフトさせた領域が切り出される。このようにして、読取範囲に関する微調整（「読取範囲調整」）が行われ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２６５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のような調整用チャートは、従来、原稿台（プラテンガラス２４４（図２６参照））のほぼ全面を覆う程度の大きさ（すなわち、非常に大きなサイズ（たとえばＡ３サイズ程度））を有している。このような大判の調整用チャート９９（図２６参照）を用いる技術においては、当該大判の調整用チャート９９の管理に苦労する。たとえば、調整精度確保の観点から、調整用チャートは折り曲げることが許されないため、大判の調整用チャート９９の取り扱いは容易ではない。
【０００８】
そこで、この発明は、画像読取装置の原稿台のほぼ全面を覆う程度の大きさを有する大判の調整用チャートを用いなくとも、調整用チャート画像を生成し画像読取に関する調整を行うことが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像読取装置であって、調整用チャートを構成する複数の部分チャートであって前記画像読取装置の読取面上の各対応配置箇所に順次にあるいは一時に配置される複数の部分チャートをスキャンし、前記複数の部分チャートに対応する複数の部分画像を生成する生成手段と、前記複数の部分チャートの前記読取面上での各配置位置と前記複数の部分チャートの前記読取面上での各正規位置との各ずれ量を取得する取得手段と、前記各ずれ量が補正されるように前記複数の部分画像を合成して調整用チャート画像を生成する合成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像読取装置において、前記複数の部分チャートは、当該複数の部分チャートを互いに識別する識別情報を有しており、前記画像読取装置は、前記複数の部分チャートのうちの特定の部分チャートが前記読取面上において当該特定の部分チャートの対応配置箇所に対応する許容範囲内に配置されているか否かを、前記識別情報に基づいて判定する判定手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像読取装置において、前記特定の部分チャートが前記許容範囲内に配置されていない旨が前記判定手段によって判定される場合、警告を行う警告手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係る画像読取装置において、前記生成手段は、前記複数の部分チャートを複数回に分けてスキャンすることによって、前記複数の部分画像を生成することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係る画像読取装置において、前記生成手段は、前記複数の部分チャートを一括してスキャンすることによって、前記複数の部分画像を生成することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る画像読取装置において、前記画像読取装置の筐体内において前記読取面よりも内部側に配置される撮像手段であって前記複数の部分チャートのスキャンに用いられる撮像系とは別に設けられる撮像手段、をさらに備え、前記取得手段は、前記画像読取装置の前記撮像手段によって各部分チャートを撮影した撮影画像に基づき、前記各部分チャートの前記各配置位置と前記各正規位置との前記各ずれ量を取得することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る画像読取装置において、前記読取面の側方に配置された周辺部材の裏面に設けられる複数の基準位置マーク、をさらに備え、前記取得手段は、スキャン動作によって読み取られた各部分画像に含まれる基準位置マークの位置と前記各部分画像に含まれる各部分チャートの各位置との位置関係に基づいて、前記各部分チャートに関する前記各ずれ量を取得することを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係る画像読取装置において、前記複数の部分チャートは、複数の紙媒体上にそれぞれ形成されており、前記生成手段は、前記読取面上に順次に配置される前記複数の部分チャートのそれぞれを個別にスキャンすることにより、あるいは、前記読取面上に一時に配置される前記複数の部分チャートを一括してスキャンすることにより、前記複数の部分画像を生成することを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る画像読取装置において、前記複数の紙媒体内のそれぞれにおいて各所定位置に内蔵された複数の電子タグとの距離を各電子タグとの通信における電波強度に基づいて測定する測距手段、をさらに備え、前記取得手段は、前記画像読取装置の前記測距手段によって測定された距離情報に基づき、各部分チャートの前記各配置位置と前記各正規位置との前記各ずれ量を取得することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係る画像読取装置において、前記複数の部分チャートは、それぞれ電子表示媒体に表示され、前記生成手段は、前記電子表示媒体に個別に表示され前記読取面上に配置される前記複数の部分チャートのそれぞれを個別にスキャンすることにより、前記複数の部分画像のそれぞれを生成することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る画像読取装置において、前記画像読取装置の筐体内部において且つ前記読取面に対して前記電子表示媒体とは反対側において、前記複数の部分チャートにそれぞれ対応する位置に設けられる複数の位置補正用マーク、をさらに備え、前記取得手段は、前記電子表示媒体の撮像手段を用いて撮影された撮影画像内における各位置補正用マークの測定位置と前記撮影画像内における前記各位置補正用マークの正規位置とのずれ量に基づいて、各部分チャートに関するずれ量を取得することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係る画像読取装置において、前記取得手段は、前記読取面内の規定位置に配置された前記電子表示媒体の前記撮像手段によってキャリブレーションのために予備的に撮影された予備撮影画像に基づくキャリブレーション用データであって、前記予備撮影画像内における前記規定位置に対応する所定の位置補正用マークの実際の位置と前記予備撮影画像内における前記所定の位置補正用マークの理論位置との差異に基づくキャリブレーション用データを予め取得し、前記キャリブレーション用データにも基づいて、各部分チャートに関するずれ量を取得することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１１の発明に係る画像読取装置において、スキャン動作に用いられる撮像光学系の少なくとも一部を第２の方向に移動することが可能なスライド部、をさらに備え、前記画像読取装置が調整モードに遷移すると、前記スライド部は、前記複数の位置補正用マークを覆わない位置に退避することを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１０から請求項１３のいずれかの発明に係る画像読取装置において、各部分チャートに関する前記各ずれ量は、第１の各ずれ量であり、前記取得手段は、前記画像読取装置の前記読取面上において前記各部分チャートに対応する各対応指定箇所に前記電子表示媒体がそれぞれ配置された状態における、前記電子表示媒体の前記読取面上での現在位置と前記電子表示媒体の前記各対応指定箇所における各正規位置との各ずれ量である第２の各ずれ量を取得し、前記第２の各ずれ量に基づいて前記第１の各ずれ量を取得することを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係る画像読取装置において、前記調整用チャートは、第１の調整用チャートであり、前記生成手段は、前記第１の調整用チャートに関する注目部分チャートのスキャン完了後において、前記注目部分チャートに対応する指定箇所に配置されていた前記電子表示媒体を移動させることなく、第２の調整用チャートを構成する複数の部分チャートのうち前記指定箇所に対応する一の部分チャートであって前記電子表示媒体に新たに表示された一の部分チャートをスキャンして、前記一の部分チャートに対応する部分画像を生成し、前記第１の調整用チャートに関するスキャン動作の後に前記電子表示媒体を移動させることなく前記第２の調整用チャートに関するスキャン動作を引き続き実行する動作を、前記各対応指定箇所においてそれぞれ実行することによって、前記第１の調整用チャートを構成する前記複数の部分チャートに対応する第１の複数の部分画像と前記第２の調整用チャートを構成する前記複数の部分チャートに対応する第２の複数の部分画像とを生成し、前記合成手段は、前記第１の各ずれ量が補正されるように前記第１の複数の部分画像を合成して前記第１の調整用チャートに関する調整用チャート画像を生成するとともに、前記第１の各ずれ量が補正されるように前記第２の複数の部分画像を合成して前記第２の調整用チャートに関する調整用チャート画像を生成することを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明は、請求項１０から請求項１５のいずれかの発明に係る画像読取装置において、前記生成手段は、前記画像読取装置が調整モードに遷移すると、前記画像読取装置のスキャンに利用される照明光源の光量を、非調整モードにおける通常値よりも低減した値に変更することを特徴とする。
【００２５】
請求項１７の発明は、請求項２の発明に係る画像読取装置において、前記複数の部分チャートは、それぞれ電子表示媒体に表示され、前記生成手段は、前記電子表示媒体に個別に表示され前記読取面上に配置される前記複数の部分チャートをそれぞれスキャンすることにより、前記複数の部分画像のそれぞれを生成し、前記取得手段は、前記複数の部分チャートの各対応配置箇所に配置された前記電子表示媒体が許容範囲内に配置されている旨が判定されることを条件として、前記調整用チャート画像を生成する画像読取装置。
【００２６】
請求項１８の発明は、画像読取装置であって、前記画像読取装置の読取面上の指定箇所であって調整用チャートを構成する複数の部分チャートのうちの注目部分チャートに対応する指定箇所に電子表示媒体が配置された状態における、前記読取面上での前記電子表示媒体の現在位置と前記注目部分チャートを表示する際の前記電子表示媒体の正規位置とのずれ量を取得する取得手段と、前記ずれ量が解消されるように前記電子表示媒体上における前記注目部分チャートの表示位置が変更された補正後の注目部分チャートであって前記電子表示媒体に表示され且つ前記画像読取装置の前記読取面上に配置された補正後の注目部分チャートをスキャンし、前記補正後の注目部分チャートに対応する部分画像を生成する生成手段と、前記複数の部分チャートに関して補正後の部分チャートに対応する部分画像としてそれぞれ生成された複数の部分画像を各正規位置に配置した状態で前記複数の部分画像を合成することによって、前記調整用チャートに関する調整用チャート画像を生成する合成手段と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項１９の発明は、コンピュータに、ａ）調整用チャートを構成する複数の部分チャートであって画像読取装置の読取面上の各対応配置箇所に順次にあるいは一時に配置される複数の部分チャートをスキャンし、前記複数の部分チャートに対応する複数の部分画像を生成するステップと、ｂ）前記複数の部分チャートの前記読取面上での各配置位置と前記複数の部分チャートの前記読取面上での各正規位置との各ずれ量を取得するステップと、ｃ）前記各ずれ量が補正されるように前記複数の部分画像を合成して調整用チャート画像を生成するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２８】
請求項２０の発明は、コンピュータに、ａ）画像読取装置の読取面上の指定箇所であって調整用チャートを構成する複数の部分チャートのうちの注目部分チャートに対応する指定箇所に電子表示媒体が配置された状態における、前記読取面上での前記電子表示媒体の現在位置と前記注目部分チャートを表示する際の前記電子表示媒体の正規位置とのずれ量を取得するステップと、ｂ）前記ずれ量が解消されるように前記電子表示媒体上での前記注目部分チャートの表示位置が調整された補正後の注目部分チャートであって前記電子表示媒体に表示され且つ前記画像読取装置の前記読取面上に配置された補正後の注目部分チャートをスキャンし、前記補正後の注目部分チャートに対応する部分画像を生成するステップと、ｃ）前記ステップａ）および前記ステップｂ）の処理を繰り返すことによって、前記複数の部分チャートにそれぞれ対応する画像として生成された複数の部分画像を取得するステップと、ｄ）前記ステップｃ）にて取得された前記複数の部分画像を合成することによって、前記調整用チャートに関する調整用チャート画像を生成するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２９】
請求項２１の発明は、画像処理システムであって、画像読取装置と、前記画像読取装置向けの調整用チャートを構成する複数の部分チャートを切替表示することが可能な電子表示媒体と、を備え、前記画像読取装置は、前記複数の部分チャートであって前記画像読取装置の読取面上の各対応配置箇所に順次に配置される前記電子表示媒体に個別に表示される複数の部分チャートを個別にスキャンし、前記複数の部分チャートに対応する複数の部分画像を生成する生成手段と、前記複数の部分チャートの前記読取面上での各配置位置と前記複数の部分チャートの前記読取面上での各正規位置との各ずれ量を取得する取得手段と、前記各ずれ量が補正されるように前記複数の部分画像を合成して調整用チャート画像を生成する合成手段と、を有することを特徴とする。
【００３０】
請求項２２の発明は、画像処理システムであって、画像読取装置と、前記画像読取装置向けの調整用チャートを構成する複数の部分チャートを切替表示することが可能な電子表示媒体と、を備え、前記画像読取装置は、前記画像読取装置の読取面上の指定箇所であって調整用チャートを構成する複数の部分チャートのうちの注目部分チャートに対応する指定箇所に電子表示媒体が配置された状態における、前記読取面上での前記電子表示媒体の現在位置と前記注目部分チャートを表示する際の前記電子表示媒体の正規位置とのずれ量を取得する取得手段と、前記ずれ量が解消されるように前記電子表示媒体上における前記注目部分チャートの表示位置が変更された補正後の注目部分チャートであって前記電子表示媒体に表示され且つ前記画像読取装置の前記読取面上に配置された補正後の注目部分チャートをスキャンし、前記補正後の注目部分チャートに対応する部分画像を生成する生成手段と、前記複数の部分チャートに関して補正後の部分チャートに対応する部分画像としてそれぞれ生成された複数の部分画像を各正規位置に配置した状態で前記複数の部分画像を合成することによって、前記調整用チャートに関する調整用チャート画像を生成する合成手段と、を有することを特徴とする。
【００３１】
請求項２３の発明は、請求項２１または請求項２２の発明に係る画像処理システムにおいて、前記電子表示媒体は、前記画像読取装置と連携する調整モードに遷移した後において、前記電子表示媒体のバックライトの光量を、非調整モードにおける通常値よりも低減された値に変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１から請求項２３に記載の発明によれば、画像読取装置の原稿台のほぼ全面を覆う程度の大きさを有する大判の調整用チャートを用いなくとも、調整用チャート画像を生成し画像読取に関する調整を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】ＭＦＰ（画像読取装置）の機能ブロックを示す図である。
【図２】画像読取部（スキャナ部）の詳細構成を示す図である。
【図３】本実施形態における調整用チャートを示す図である。
【図４】或る部分チャートが読取面に載置されている様子を示す上面図である。
【図５】プラテンガラス（原稿台）を下側から見た図（裏面側から見た図）である。
【図６】画像読取部の内部構成を示す図である。
【図７】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図８】図７の一部の動作を示すフローチャートである。
【図９】部分チャートのずれ量を示す図である。
【図１０】調整用チャート画像を示す図である。
【図１１】変形例に係る調整用チャートが読取面に載置される様子を示す図である。
【図１２】別の変形例に係る調整用チャート（電子タグが埋め込まれた調整用チャート）が読取面に載置されている様子を示す図である。
【図１３】画像処理システム（第２実施形態）の概略構成を示す図である。
【図１４】携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】同一の携帯端末において複数の部分チャートが順次に切り替えて表示される様子を示す概念図である。
【図１６】携帯端末が第１の箇所に載置（配置）されれている様子を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る画像読取部の内部構成を示す縦断面図である。
【図１８】第２実施形態に係る画像読取部の内部構成を示す上面図である。
【図１９】携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図２０】ＭＦＰの動作の一部を示すフローチャートである。
【図２１】ＭＦＰの動作の一部を示すフローチャートである。
【図２２】キャリブレーションの様子を示す図である。
【図２３】キャリブレーションにおいて検出されたずれ（ΔＸ０，ΔＹ０）を示す図である。
【図２４】第３実施形態に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図２５】第３実施形態に係るＭＦＰの動作の一部を示すフローチャートである。
【図２６】比較例に係る大判の調整用チャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成＞
図１は、ＭＦＰ（画像読取装置）１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像読取装置として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。
【００３６】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図３の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ（制御部）９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１０は、画像形成装置とも称される。
【００３７】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャナ部であるとも称される。
【００３８】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３９】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。また、通信部４は、各種のネットワーク通信（有線通信および無線通信）を行うことも可能である。たとえば、通信部４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信、およびＢＬＥによる無線通信等を行うことが可能である。
【００４０】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００４１】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００４２】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１３参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１３参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００４３】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、通信ネットワークを経由してダウンロードされ、ＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００４４】
具体的には、図３に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と部分画像生成部１４と検出部１５と合成部１６と判定部１７と警告部１８とを含む各種の処理部を実現する。
【００４５】
通信制御部１１は、他の装置（携帯端末７０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００４６】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００４７】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）についての表示制御を行う処理部である。たとえば、表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面等をタッチパネル２５に表示させる。
【００４８】
部分画像生成部１４は、複数の部分チャート８０（後述）に対応する複数の部分画像を生成する処理部である。
【００４９】
検出部１５は、複数の部分チャート８０の読取面上での各配置位置と複数の部分チャート８０の読取面上での各正規位置との各ずれ量を検出して取得する処理部である。
【００５０】
合成部１６は、検出部１５によって検出された各ずれ量が補正されるように複数の部分画像を合成し、調整用チャート画像を生成する処理部である。たとえば、合成部１６は、複数の部分画像の位置を調整して（ずらして）複数の部分画像を合成し、調整用チャート画像８８０（図１０参照）を生成する。なお、図１０は、調整用チャート画像８８０を示す図である。
【００５１】
判定部１７は、複数の部分チャートのうちの特定の部分チャートが読取面上において当該特定の部分チャートの各対応配置箇所（後述）に対応する許容範囲内に配置されているか否かを判定する処理部である。
【００５２】
警告部１８は、特定の部分チャートが許容範囲内に配置されていない旨を警告する警告動作等を制御する処理部である。
【００５３】
＜１−２．スキャナ部の詳細構成＞
図２は、画像読取部（スキャナ部）２の詳細構成を示す図である。なお、図２等においては、ＸＹＺ直交座標系を用いて方向等を適宜示している。
【００５４】
図２に示されるように、スキャナ部２は、読取ユニット２１０を有している。
【００５５】
読取ユニット２１０は、ここでは縮小光学系型の読取部として構成される。読取ユニット２１０は、光源２１１とミラー２１２（２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ）とレンズ（結像光学系）２１４とイメージセンサ（撮像素子）２１５とを有している。読取ユニット２１０の各要素は、いずれも、透明なプラテンガラス２４４（原稿の載置面）の下側（内部側）に設けられている。光源２１１から上方の原稿に向けて照射（出射）された光がプラテンガラス２４４を透過して当該原稿で反射され、反射された光がイメージセンサ２１５に到達することによって、原稿の画像が取得される。
【００５６】
また、光源２１１は、複数の発光素子２１１Ｅ（不図示）を有しており、当該複数の発光素子（複数の部分光源）２１１Ｅは、主走査方向（Ｘ方向）に一次元状（直線状）に配列される発光素子列である。換言すれば、光源２１１は、主走査方向に伸延される直線状の光源である。複数の発光素子２１１Ｅは、たとえば数十個のＬＥＤ（発光ダイオード）で構成される。また、複数の発光素子２１１Ｅは、互いに独立して点灯可能である。
【００５７】
また、イメージセンサ２１５としては、複数の受光素子（画素）が主走査方向（Ｘ方向）に一次元状（直線状）に配列されたリニアイメージセンサ（ここでは、ＣＣＤラインセンサ）が用いられる。換言すれば、イメージセンサ２１５は、主走査方向に配列された複数の画素を有する光電変換素子である。当該光電変換素子によって、光源２１１から原稿９０に向かって出射され原稿９０で反射された反射光を画像信号に変換することによって、原稿９０の主走査方向における直線状の画像である「ライン画像」が取得される。
【００５８】
ここでは、イメージセンサ２１５は、主走査方向に配列された多数（たとえば７２００個）の受光素子列を有しており、プラテンガラス２４４上に配置された原稿９０の主走査方向における所定長さのライン画像を取得する。
【００５９】
このＭＦＰ１０は、原稿台（詳細にはプラテンガラス２４４）上に原稿を載置した状態において、片面コピーを実行することなどが可能である。具体的には、一旦、操作者が原稿カバー２３１をＭＦＰ１０の本体のプラテンガラス２４４から上側に退避させた状態で原稿をプラテンガラス２４４上に載置する。そして、操作者が再び原稿カバー２３１を元の位置に戻すことによって、原稿カバー２３１とプラテンガラス２４４との間に原稿が挟持される。その後、スキャン動作が実行される。スキャン動作においては、読取ユニット２１０の可動部２２０ａ（後述）が、副走査方向（Ｙ方向）において原稿の一方端から他方端へと移動しつつ各副走査位置でのライン画像（Ｘ方向ライン画像）をそれぞれ取得することによって、プラテンガラス２４４上に載置された原稿の２次元画像が読み取られる。
【００６０】
読取ユニット２１０の光源２１１は、プラテンガラス２４４の下側に配置され、上方に向けて照明光を出射し、プラテンガラス２４４（原稿台）に載置された原稿のスキャン対象面（下側の面）を下方より照射する。光源２１１からの光は、プラテンガラス２４４を透過し、原稿９０のスキャン対象面で反射される。そして、当該反射光に係る光像は、ミラー２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃでさらに反射され、レンズ２１４を通過して縮小された後に、イメージセンサ２１５で受光される。イメージセンサ２１５は、用紙の幅方向（主走査方向）におけるライン画像を一度に取得する。これにより、原稿９０の或る副走査方向位置（Ｙ）での直線状の画像（ライン画像）が取得される。
【００６１】
また、読取ユニット２１０は、副走査方向（Ｙ方向）に移動可能な２つの可動部２２０ａ，２２０ｂ（可動部２２０と総称する）を有して構成されている。可動部２２０ａには、光源２１１およびミラー２１２ａが設けられており、可動部２２０ｂには、ミラー２１２ｂ，２１２ｃが設けられている。可動部（スライド部あるいはスライダとも称する）２２０ａ，２２０ｂが副走査方向（Ｙ方向）に移動することに伴って、プラテンガラス２４４上に載置された原稿９０の各副走査方向位置（Ｙ）での直線状の画像（ライン画像）がそれぞれ取得される。可動部２２０ａ，２２０ｂは、スライダ駆動部２２３（モータおよびギアなどを有する駆動機構）により駆動される。なお、可動部２２０ａ，２２０ｂの移動の際には、可動部２２０ｂが可動部２２０ａの移動量の半分の距離を移動することによって、原稿からの反射光の各反射位置からイメージセンサ２１５までの光路長が一定に維持される。
【００６２】
このように、読取ユニット２１０の移動に伴って、副走査方向における各走査位置（各Ｙ位置）を変更しつつ、各Ｙ位置でのライン画像（直線状の画像）が取得される動作が繰り返されることによって、原稿のスキャン対象面に関する２次元の画像が取得される。換言すれば、原稿全体の画像（原稿の情報）が取得される。
【００６３】
＜１−３．調整用チャート＞
このＭＦＰ１０の調整時（サービスマン等による調整時）においては、調整用チャート１８０が原稿９０として利用される。
【００６４】
図３は、本実施形態における調整用チャート１８０（１８０Ａ）を示す図である。具体的には、調整用チャート１８０は、４つの部分チャート８０ａ〜８０ｄで構成されている。この実施形態では、各部分チャート８０（８０ａ〜８０ｄ）は、紙媒体に（より詳細には、４枚の異なる紙片にそれぞれ）印刷されて形成される。換言すれば、調整用チャート１８０は、複数の紙片に分離されて構成される。
【００６５】
図３においては、大きさの対比のため、従来の大判（たとえばＡ３サイズ）の調整用チャート９９（図２６参照）の大きさを示す線を２点鎖線で示している。図３に示されるように、各部分チャート８０ａ〜８０ｄは、それぞれ、従来の大判の調整用チャート９９よりも小さなサイズを有している。たとえば、従来の大判の調整用チャート９９がＡ３サイズ程度である場合、各部分チャート８０ａ〜８０ｄはそれぞれＡ６サイズ程度である。このように、調整用チャートを構成する複数の部分チャートは、それぞれ、従来の大判の調整用チャート９９よりも小さなサイズを有している。
【００６６】
なお、ここでは、各部分チャート８０は、従来の大判の調整用チャート９９の１／４のサイズ（たとえばＡ５サイズ）よりも小さなサイズを有しているが、これに限定されない。たとえば、各部分チャート８０は、調整用チャート９９の１／４のサイズ（たとえばＡ５サイズ）程度の大きさを有していてもよい。あるいは、各部分チャート８０は、調整用チャート９９の１／４のサイズ（たとえばＡ５サイズ）よりも大きなサイズ且つ調整用チャート９９よりも小さなサイズを有していてもよい。
【００６７】
各部分チャート８０（８０ａ〜８０ｄ）は、各調整用パターン８０１（８０１ａ〜８０１ｄ）（図３参照）を有して構成される。調整用パターン８０１を含む画像を解析することによって、各部分チャート８０の位置（および角度）が検出される。詳細には、各部分チャート８０内の基準点の位置（基準位置）が検出されるとともに、各部分チャート８０の基準方向に対する傾き（角度）が検出される。なお、以下では、簡単化のため、検出された位置を補正する動作を中心に説明する。ただし、これに限定されず、必要に応じて、検出された角度を補正する動作もが行われた上で、後述する部分画像の生成動作および調整用パターン画像の生成動作（合成動作）等が行われてもよい。
【００６８】
また、部分チャート８０（８０ａ〜８０ｄ）は、複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄを互いに識別する識別情報（ここでは、数字「１」〜「４」）を有している。なお、これに限定されず、識別情報としては、対応配置箇所（次述）を示す文字（たとえば、「左上」、「右上」、「左下」、「右下」）、あるいはバーコード情報等であってもよい。ＭＦＰ１０は、撮像部２３２（図２および図６参照）（後述）あるいはスキャナ部２により取得された撮影画像に対して画像認識処理を施すこと等によって、当該識別情報を取得することが可能である。
【００６９】
また、各部分チャート８０ａ〜８０ｄは、原稿台（読取面）上においてそれぞれ対応する箇所（対応配置箇所とも称する）（換言すれば、互いに異なる箇所）５０１〜５０４に配置（載置）された状態でスキャナ部２によって読み取られる。そして、この読取動作に応じて、複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄに対応する複数の部分画像５３０ａ（図９参照）〜５３０ｄ（図１０参照）が生成される。ここでは、各部分チャート８０ａ〜８０ｄは、プラテンガラス２４４上に（１枚ずつ）順次に載置される。そして、複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄが複数回に分けてスキャンされることによって、複数の部分画像５３０ａ〜５３０ｄが生成される。換言すれば、読取面上に順次に配置される複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄを個別にスキャンすることにより、複数の部分画像５３０ａ〜５３０ｄが順次に生成される。
【００７０】
具体的には、まず、プラテンガラス２４４（読取面）上の第１の箇所５０１（図４参照）に部分チャート８０ａが載置された状態で部分チャート８０ａがスキャナ部２によって読み取られ、部分画像５３０ａが生成される。次に、部分チャート８０ａが取り除かれた後に、読取面上の第２の箇所５０２（図４参照）に部分チャート８０ｂが載置された状態で部分チャート８０ｂがスキャナ部２によって読み取られ、部分画像５３０ｂが生成される。その次に、部分チャート８０ｂが取り除かれた後に、読取面上の第３の箇所５０３（図４参照）に部分チャート８０ｃが載置された状態で部分チャート８０ｃがスキャナ部２によって読み取られ、部分画像５３０ｃが生成される。最後に、部分チャート８０ｃが取り除かれた後に、読取面上の第４の箇所５０４（図４参照）に部分チャート８０ｄが配置された状態で部分チャート８０ｄがスキャナ部２によって読み取られ、部分画像５３０ｄが生成される。
【００７１】
なお、読取りの際には、各部分チャート８０ａ〜８０ｄを有する各紙媒体の印刷面が（天井向きではなく）下向き（読取面側）に向いた状態で、各部分チャート８０ａ〜８０ｄがプラテンガラス２４４（読取面）上に配置（載置）される（図４参照）。図４の上面図においては、部分チャート８０ａに関して、左右反転した識別番号「１」が薄色で示され且つ調整用パターンが破線で示されている。これにより、部分チャート８０ａの印刷面とは反対の面が上面側に配置されていることが概念的に示されている。また、図５は、プラテンガラス２４４を下側（筐体内部側）から見た図（換言すれば、プラテンガラス２４４の裏面側から見た図）である。図５においては、部分チャート８０ａが、その調整用パターンおよびその識別番号が視認可能となるように、（対応配置箇所５０１に）配置されている様子が示されている。
【００７２】
＜１−４．位置検出用の撮像部２３２＞
このＭＦＰ１０は、スキャン画像生成用の上述の撮像系（調整対象の撮像系）のみならず、部分チャート８０ａ〜８０ｄの位置を検出するための撮像部２３２（図２および図６参照）を更に備えている。撮像部２３２は、スキャン画像生成用の上述の撮像系（読取ユニット２１０）とは別の撮像系である。なお、図６においては、読取ユニット２１０等の図示を省略している。
【００７３】
撮像部２３２は、ＭＦＰ１０の筐体内において読取面（プラテンガラス２４４）よりも内部側に配置されている（図６等参照）。より詳細には、当該撮像部２３２は、ＭＦＰ１０の筐体の底面部（底板部）２４６上面の中央付近に設けられている。
【００７４】
撮像部２３２は、広角レンズ等を備えて構成されており、広い視野角を有している。撮像部２３２の視野範囲は、プラテンガラス２４４上に載置される部分チャート８０ａ〜８０ｄ内の調整用パターン８０１を包含する（図６の破線参照）。
【００７５】
そして、ＭＦＰ１０の検出部１５は、撮像部２３２によって前記各部分チャートを撮影した撮影画像に基づき、複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄの読取面上での各配置位置（設置位置）と当該複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄの読取面上での各正規位置との各ずれ量を検出する。
【００７６】
具体的には、ＭＦＰ１０は、撮像部２３２による理想状態の撮影画像を示す画像（理想画像とも称する）を予め格納部５に格納しておく。そして、ＭＦＰ１０は、当該理想画像に含まれる各部分チャート８０ａ〜８０ｄの位置（正規位置（理想位置））と実際の撮影画像に含まれる各部分チャート８０ａ〜８０ｄの位置（測定位置）とのずれに基づいて、各部分チャート８０ａ〜８０ｄに関する各ずれ量を検出する。より詳細には、図９に示されるように、部分チャート８０ａに関しては、図中で矢印で示される位置ずれが検出される。より具体的には、部分チャート８０ａに関するＸ方向のずれ量ΔＸ１が、部分チャート８０ａ内の基準点のＸ方向位置ＰＸ１（撮影画像内での実際の位置）と部分チャート８０ａ内の基準点のＸ方向の基準位置ＰＸ０（理想位置）とのずれ量として検出される。同様に、部分チャート８０ａに関するＹ方向のずれ量ΔＹ１が、部分チャート８０ａ内の基準点のＹ方向位置ＰＹ１（撮影画像内での実際の位置）と部分チャート８０ａ内の基準点のＹ方向の基準位置ＰＹ０（理想位置）とのずれ量として検出される。他の部分チャート８０ｂ，８０ｃ，８０ｄについても、同様にして、各位置ずれ量が検出される。
【００７７】
なお、ここでは、単一の撮像部２３２によって、各部分チャート８０ａ〜８０ｄが撮像され各部分チャート８０ａ〜８０ｄの位置が検出されている（換言すれば、単一の撮像部２３２が位置検出用の撮像部として設けられている）が、これに限定されない。たとえば、各部分チャート８０ａ〜８０ｄに対応する複数の撮像部２３２ａ〜２３２ｄ（不図示）が位置検出用の撮像部として設けられてもよい。より詳細には、ＭＦＰ１０の筐体内部の底面部２４６（上面）において、読取面の箇所５０１の直下位置付近に撮像部２３２ａが設けられ、読取面の箇所５０２の直下位置付近に撮像部２３２ｂが設けられ、読取面の箇所５０３の直下位置付近に撮像部２３２ｃが設けられ、読取面の箇所５０４の直下位置付近に撮像部２３２ｄが設けられてもよい。そして、各撮像部２３２ａ〜２３２ｄによって取得された各撮影画像に基づいて、各部分チャート８０ａ〜８０ｄの位置ずれが検出されてもよい。
【００７８】
＜１−５．調整動作＞
次に、ＭＦＰ１０におけるスキャナ部２の調整動作（読取調整動作）について図７および図８を参照しながら説明する。図７は、ＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。また、図８は、その一部（ステップＳ２）の動作を示すフローチャートである。
【００７９】
ステップＳ１（図７）において、ユーザ（たとえば、サービスマン等）によるメニュー画面操作に応じて、ＭＦＰ１０は、「調整モード」に移行する。「調整モード」は、スキャナ部２の読取性能のばらつきを補正するため、組立後に調整用チャート１８０を用いて画像読取に関する微調整を行うモードである。
【００８０】
ステップＳ２では、調整用チャート画像（調整用画像とも称する）８８０の生成処理（後述）が行われる。
【００８１】
その後、ステップＳ３において、当該調整用チャート画像８８０を用いて、画像読取に関する微調整が行われる。たとえば、上述の「倍率調整」等が行われる。
【００８２】
以下では、図８を参照しつつ、ステップＳ２の処理について詳細に説明する。
【００８３】
図８に示すように、ステップＳ１１において、第ｉの部分チャート（ここでは、ｉ＝１，...，４）に関する画像読取処理が実行される。具体的には、まず、第１の部分チャート８０ａに関する画像読取処理が実行される。詳細には、プラテンガラス２４４（読取面）上の第１の箇所５０１（図４参照）に部分チャート８０ａが載置された状態で部分チャート８０ａがスキャナ部２によって読み取られ、部分画像５３０ａが生成される。
【００８４】
次に、ステップＳ１２において、第ｉの部分チャート８０（ここでは第１の部分チャート８０ａ）の読取面上での位置が検出される。そして、第ｉの部分チャート８０の配置位置（実際の位置）と第ｉの部分チャート８０の正規位置（理想位置）とのずれ量が検出される。たとえば上述のように、撮像部２３２によって撮影された撮影画像（位置検出用撮影画像）に基づいて、第ｉの部分チャートに関する位置ずれ（理想位置からのずれ）が検出される。
【００８５】
ステップＳ１３では、複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄのうちの第ｉの部分チャート８０（ここでは第１の部分チャート８０ａ）が読取面上において当該第ｉの部分チャートの各対応配置箇所（概略位置）に対応する許容範囲内に配置されているか否か、が判定される。このような判定処理は、スキャナ部２を用いて生成された部分画像５３０に含まれる識別情報に基づいて行われる。
【００８６】
ここでは、第ｉの部分チャートが各対応配置箇所の許容範囲内に配置されていると判定されるためには、２つの条件を充足することを要する。１つ目の条件は、「第ｉの箇所に載置（配置）されている部分チャート８０が、第ｉの箇所に載置されるべき部分チャート８０（正規の部分チャート）であること」である。他の１つの条件は、「当該正規の部分チャートが載置されている位置が、本来の載置位置から離れすぎていないこと（換言すれば、ずれに関する許容範囲内に存在すること）」である。
【００８７】
たとえば、部分画像５３０ａから（本来の識別番号「１」ではなく）識別番号「２」が抽出される場合には、操作者が本来の部分チャート８０ａの代わりに部分チャート８０ｂを誤って第１の箇所５０１に配置した旨が判定される。このような場合には、ステップＳ１４に進み、警告処理が行われる。また、正規の部分チャート８０ａが第１の箇所５０１に配置された旨が判定される場合であっても、その配置位置が本来の位置から所定程度（たとえば、数十ｍｍ（ミリメートル）程度）以上ずれているときには、後述する画像位置補正（ステップＳ１７）では適切な補正が行われないと判定して、ステップＳ１４に進む。
【００８８】
ステップＳ１４では、第ｉの部分チャートが許容範囲内に配置されていない旨を示す警告が行われる。たとえば、正規の部分チャート８０ａ以外の別の部分チャート（８０ｂ等）が第１の箇所５０１に配置されている旨（あるいは載置場所が正規位置から離れすぎている旨）等を示す情報が出力され、操作者に通知される。具体的には、当該情報が表示部６ｂを利用して表示出力される。ただし、これに限定されず、当該情報はＭＦＰ１０の音声出力部（不図示）を利用して音声出力されてもよい。
【００８９】
一方、第ｉの部分チャートが各対応配置箇所の許容範囲内に配置されている旨が判定される場合には、ステップＳ１３からステップＳ１５に進む。
【００９０】
ステップＳ１５では、全ての部分チャート８０についてステップＳ１１〜Ｓ１３の処理が終了したか否かが判定される。値ｉが、最後の部分チャート８０を示す値Ｎ（ここでは「４」）に未だ到達していない場合には、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、次の部分チャート８０（たとえば、第２の箇所５０２に配置されるべき部分チャート８０ｂ）に関する処理等に進むべく、値ｉを１つインクリメントして再びステップＳ１１に戻る。
【００９１】
そして、ステップＳ１１〜Ｓ１３では、第２の箇所５０２に配置されるべき部分チャート８０ｂに関する部分画像５３０ｂの生成処理、および部分チャート８０ｂに関する位置ずれ検出処理等が実行される。
【００９２】
さらに、ステップＳ１５，Ｓ１６を経由して、ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理が繰り返される。これによって、第３の箇所５０３に配置されるべき部分チャート８０ｃに関する部分画像５３０ｃの生成処理、当該部分チャート８０ｃに関する位置ずれ検出処理、第４の箇所５０４に配置されるべき部分チャート８０ｄに関する部分画像５３０ｄの生成処理、および当該部分チャート８０ｄに関する位置ずれ検出処理等が実行される。
【００９３】
その後、ステップＳ１５において、値ｉが、最後の部分チャート８０を示す値（ここては「４」）に到達した旨が判定されると、ステップＳ１７に進む。
【００９４】
ステップＳ１７では、画像位置補正処理が実行される。具体的には、ステップＳ１２で検出された各ずれ量が解消（補正）されるように複数の部分画像５３０（５３０ａ〜５３０ｄ）の位置をそれぞれ調整する（ずらす）処理が行われる。たとえば、部分画像５３０ａに関しては、図９の矢印とは逆向きに移動させる処理が行われる。
【００９５】
そして、ステップＳ１８において、複数の部分画像５３０を位置調整後の各位置に配置した状態で当該複数の部分画像５３０（５３０ａ〜５３０ｄ）が合成され、調整用チャート画像８８０（図１０参照）が生成される。
【００９６】
以上のような動作によれば、調整用チャートを構成する複数の部分チャート（調整用チャート全体よりも小さな部分チャート）をスキャンして、当該複数の部分チャートに対応する複数の部分画像が生成される。また、複数の部分チャートの読取面上での各配置位置と複数の部分チャートの読取面上での各正規位置との各ずれ量が検出され、当該ずれ量が補正されるように複数の部分画像が合成されて調整用チャート画像が生成される。したがって、読取面上での各部分チャートの位置の正確性が担保される。それ故、画像読取装置の原稿台のほぼ全面を覆う程度の大きさを有する大判の調整用チャートを用いなくとも、調整用チャート画像を生成し画像読取に関する調整を行うことが可能である。
【００９７】
＜１−６．第１実施形態に関する変形例＞
＜部分チャートに関する変形例＞
上記第１実施形態等では、各部分チャート８０ａ〜８０ｄは、プラテンガラス２４４上に順次に載置されているが、これに限定されない。たとえば、複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄがプラテンガラス２４４上に一斉に（一時に）載置されてもよい。そして、これらの複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄが各対応配置箇所に配置されている状態で、当該複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄが一括してスキャンされるようにしてもよい。この場合、一括スキャンによって取得されたスキャン画像の中から、各部分チャート８０ａ〜８０ｄの対応配置箇所の画像部分が抽出されることによって、各部分チャート８０ａ〜８０ｄにそれぞれ対応する各部分画像５３０ａ〜５３０ｄが生成されればよい。
【００９８】
また、上記第１実施形態等では、各部分チャート８０ａ〜８０ｄが互いに分離されて構成されている（換言すれば、各部分チャート８０ａ〜８０ｄは互いに異なる紙片上に印刷されて構成されている）が、これに限定されない。たとえば、各部分チャート８０ａ〜８０ｄは、１枚の紙片（紙媒体）内に形成されるようにしてもよい（図１１参照）。図１１の下側には、１枚の紙片（紙媒体）８７（極太線で示す）内において、４つの部分チャート８０ａ〜８０ｄが互いに隣接して形成されている様子が示されている。換言すれば、１枚の紙片８７によって調整用チャート１８０（１８０Ｂ）が構成されている。
【００９９】
なお、当該紙片８７を利用する際には、上記第１実施形態と同様に、各部分チャート８０ａ〜８０ｄは、プラテンガラス２４４上に順次に載置されればよい。その際には、ＭＦＰ１０は、各箇所に配置された紙片８７内の複数の部分チャートのうち、当該各箇所で取得すべき部分チャート（当該各箇所に対応させて配置された部分チャート）の画像部分のみを抽出することによって、部分画像５３０を生成すればよい。
【０１００】
たとえば、図１１に示されるように、操作者は、紙片８７の表（おもて）面がプラテンガラス２４４の上面に接するように紙片８７の表裏を反転させた上で、当該紙片８７を読取面上の第１の箇所５０１付近に載置（配置）する（特に図１１の上側参照）。そして、プラテンガラス２４４（読取面）上の第１の箇所５０１に関して、当該第１の箇所５０１に配置された紙片８７内の複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄのうち、当該第１の箇所５０１で取得すべき部分チャート８０ａ（且つ当該第１の箇所５０１に対応させて配置された部分チャート８０ａ）の画像部分のみが抽出されればよい。より詳細には、当該第１の箇所５０１に対応する部分チャート８０ａを含む領域（詳細には紙片８７全体を含む領域）がスキャナ部２によって読み取られ、当該領域に関するスキャン画像の中から当該部分チャート８０ａに対応する部分のみが抽出されることによって部分画像５３０ａが生成されればよい。第１の箇所５０１では、他の部分チャート８０ｂ〜８０ｄに関する部分の抽出は不要である。同様に、第２の箇所５０２では、部分チャート８０ｂを含む領域がスキャナ部２によって読み取られ、当該領域に関するスキャン画像の中から当該部分チャート８０ｂに対応する部分のみが抽出されることによって部分画像５３０ｂが生成されればよい。他の箇所５０３，５０４に関する他の部分画像５３０ｃ，５３０ｄの生成処理についても同様である。
【０１０１】
＜他の位置ずれ検出処理１＞
また、上記第１実施形態では、ステップＳ１２の位置ずれ検出処理は、撮像部２３２を用いて生成された位置検出用の撮影画像に基づいて行われているが、これに限定されない。たとえば、スキャナ部２によって読み取った各部分画像５３０（複数の基準位置マークを含む各部分画像）に基づいて、各部分チャート８０ａ〜８０ｄの位置に関するずれ量が検出されるようにしてもよい。より詳細には、スキャナ部２の筐体に複数の基準位置マーク（５１１〜５１４，５２１〜５２４）（次述）（図５参照）を設けておき、当該複数の基準位置マークのいずれかを含む範囲を撮像して得られた各部分画像に基づいて、位置ずれ検出処理が行われてもよい。なお、この場合には、撮像部２３２を設けることを要しない。
【０１０２】
具体的には、図５に示されるように、スキャナ部２のプラテンガラス２４４（読取面）の側方に配置された周辺部材２４１（プラテンガラス２４４の上下左右の四方を囲むように設けられた周辺部材２４１）の裏面に、複数の基準位置マーク５１１〜５１４，５２１〜５２４を設けておく。たとえば、基準位置マーク５１１〜５１４，５２１〜５２４は、周辺部材２４１の裏面に刻設される。なお、上述のように、図５は、プラテンガラス２４４を裏面側（下方側）から見た図である。
【０１０３】
この態様では、スキャナ部２（２１０）は、プラテンガラス２４４の周囲の若干の余裕領域をも含む範囲を適宜スキャンして各部分画像を取得する。上述の基準位置マーク５１１〜５１４，５２１〜５２４は、当該余裕領域内に設けられている。
【０１０４】
基準位置マーク５１１のＸ方向位置（図５の縦方向位置）は、対応する部分チャート８０ａの各基準点の正規のＸ方向位置（理想位置）を示している。また、基準位置マーク５２１のＹ方向位置（図５の横方向位置）は、対応する部分チャート８０ａの各基準点の正規のＹ方向位置（理想位置）を示している。このように、部分チャート８０ａの各基準点の正規位置が、基準位置マーク５１１，５２１によって示されている。同様に、部分チャート８０ｂの各基準点の正規位置は、基準位置マーク５１２，５２２によって示されている。また、部分チャート８０ｃの各基準点の正規位置は、基準位置マーク５１３，５２３によって示されており、部分チャート８０ｄの各基準点の正規位置は、基準位置マーク５１４，５２４によって示されている。
【０１０５】
そして、ＭＦＰ１０の検出部１５は、スキャナ部２によって撮影された各部分画像５３０に含まれる複数の基準位置マークの位置（検出位置）と当該各部分画像５３０に含まれる各部分チャート８０ａ〜８０ｄの各位置（各部分チャート８０ａ〜８０ｄの各基準点の検出位置）との位置関係に基づいて、各部分チャート８０ａ〜８０ｄに関する各ずれ量を検出する。
【０１０６】
たとえば、部分チャート８０ａに関するＸ方向のずれ量ΔＸ１は、部分チャート８０ａ内の基準点のＸ方向位置ＰＸ１（撮影画像内での実際の位置）と基準位置マーク５１１のＸ方向位置ＰＸ０（検出位置且つ理想位置）とのずれ量として検出されればよい。同様に、部分チャート８０ａに関するＹ方向のずれ量ΔＹ１は、部分チャート８０ａ内の基準点のＹ方向位置ＰＹ１（撮影画像内での実際の位置）と基準位置マーク５２１のＹ方向位置ＰＹ０（検出位置且つ理想位置）とのずれ量として検出されればよい。他の部分チャート８０ｂ，８０ｃ，８０ｄについても、同様にして、各位置ずれ量が検出される。
【０１０７】
このような態様によって、位置ずれが検出されるようにしてもよい。
【０１０８】
＜他の位置ずれ検出処理２＞
また、上記第１実施形態等においては、複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄの位置が撮像手段（撮像部２３２あるいは読取ユニット２１０）による撮影画像を用いて検出されているが、これに限定されない。
【０１０９】
たとえば、各部分チャート８０ａ〜８０ｄをそれぞれ有する各印刷媒体８８ａ〜８８ｄにそれぞれ複数（たとえば３個）のＲＦ（Radio Frequency）タグ８１０（電子タグ）を埋め込んでおき、各印刷媒体内の複数のＲＦタグの位置に基づいて、各印刷媒体８８の位置および角度（ひいては各部分チャート８０の位置および角度）が検出されるようにしてもよい。
【０１１０】
具体的には、図１２に示すように、ＲＦタグ８１０との通信を行うことが可能な通信部３４が周辺部材２４１（詳細には、周辺部材２４１の内部あるいは裏面等）に設けられる。通信部３４とＲＦタグ８１０との通信によって各ＲＦタグ８１０の識別番号が受信され、各ＲＦタグ８１０が互いに識別される。また、通信部３４とＲＦタグ８１０との両者の相互間の距離が、当該両者の通信における電波強度等（ＲＦタグからの電波強度等）に基づいて測定される。そして、通信部３４と各ＲＦタグ８１０との間の各距離、ならびに各印刷媒体８８内での複数のＲＦタグ８１０の位置（および当該複数のＲＦタグ８１０相互間の幾何学的関係（位置関係））等の情報に基づいて、印刷媒体８８（ひいては各部分チャート８０）の位置および角度が検出される。そして、各部分チャート８０の各配置位置と各部分チャート８０の各正規位置との各ずれ量等が検出される。
【０１１１】
このような態様によって、位置ずれが検出されるようにしてもよい。
【０１１２】
なお、通信部３４は、周辺部材２４１以外の場所、たとえばＭＦＰ１０の筐体の底面部（底板部）２４６上面の中央付近等に設けられてもよい。また、部分チャート８０の姿勢角度（読取面に垂直な軸回りの回転角度）のずれを求めることを要しない場合には、各紙片において（３つのＲＦタグよりも少数の）２つのＲＦタグを設けるようにしてもよい。
【０１１３】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．構成＞
上記第１実施形態等においては、複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄが紙媒体上に印刷されているが、これに限定されない。たとえば、複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄは、電子表示媒体（携帯端末７０等）上に表示されてもよい。詳細には、当該複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄは、携帯端末７０（電子表示媒体）の移動に伴ってプラテンガラス２４４上の各対応配置箇所に順次に配置されてもよい。そして、各対応配置箇所に配置された各部分チャート８０ａ〜８０ｄが個別にスキャンされ、当該複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄに対応する複数の部分画像が生成されてもよい。以下、このような態様について説明する。
【０１１４】
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、後述するように、第２実施形態においては、複数の異なる種類の調整（たとえば、「倍率調整」と「読取範囲調整」との２種類の調整）を行うため、各種類の調整にそれぞれ対応する複数の種類（たとえば２種類）の調整用チャート画像が、ＭＦＰ１０向けの調整用チャート画像として生成される。
【０１１５】
図１３は、第２実施形態に係るＭＦＰ（画像読取装置）１０（１０Ｂとも称する）と携帯端末（電子表示媒体）７０とを備える画像処理システム１（１Ｂ）の概略構成を示す図である。
【０１１６】
携帯端末（外部端末）７０は、ＭＦＰ１０との間でのネットワーク通信が可能な情報入出力端末装置（情報端末）である。画像読取装置１０と携帯端末７０とは、各種の無線通信技術を用いて互いに無線接続される。たとえば、画像読取装置１０と携帯端末７０との間の通信には、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による通信、および近距離無線通信等が利用され得る。
【０１１７】
携帯端末７０は、ＭＦＰ１０と連携して、ＭＦＰ１０の画像読取部（スキャナ部）２の調整動作を行うことが可能である。なお、ここでは、携帯端末７０として、スマートフォンを例示する。ただし、これに限定されず、携帯端末７０は、タブレット型端末などであってもよい。
【０１１８】
図１４は、携帯端末７０の概略構成を示す機能ブロック図である。以下、図１４等を参照しながら、携帯端末７０の構成等について説明する。
【０１１９】
携帯端末７０は、図１４の機能ブロック図に示すように、通信部７４、格納部７５、操作部７６、撮像部７７およびコントローラ（制御部）７９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【０１２０】
通信部７４は、各種の無線通信を行うことが可能である。具体的には、通信部７４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信、およびＢＬＥによる無線通信等を行うことが可能である。
【０１２１】
格納部７５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。格納部７５には、複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄの画像データが格納されている。より詳細には、複数の種類の調整用チャートのそれぞれに関する各部分チャート８０ａ〜８０ｄの画像データが格納されている。
【０１２２】
操作部７６は、携帯端末７０に対する操作入力を受け付ける操作入力部７６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部７６ｂとを備えている。この携帯端末７０においては、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネル７６ｃ（図１３参照）が設けられている。このタッチパネル７６ｃは、操作入力部７６ａの一部としても機能するとともに、表示部７６ｂの一部としても機能する。
【０１２３】
撮像部７７は、携帯端末７０の表（おもて）面と裏面とのうち、タッチパネル７６ｃと同じ側の面（おもて面）に設けられている。撮像部７７は、携帯端末７０のタッチパネル７６ｃ側の面が下方を向くようにプラテンガラス２４４上に携帯端末７０が載置された状態で、プラテンガラス２４４よりも下方空間の様子を撮影することが可能である。特に、撮像部７７は、ＭＦＰ１０のスキャナ部２の内部（プラテンガラス２４４の下方）に設けられた位置補正用マーク２７０（後述）（図１７および図１８参照）を含む画像を撮影することによって、各部分チャート８０ａ〜８０ｄの位置を検出することが可能である。
【０１２４】
なお、第２実施形態では、撮像部７７によって各部分チャート８０ａ〜８０ｄの位置が検出されるので、第１実施形態に係る撮像部２３２はＭＦＰ１０に設けられることを要しない。
【０１２５】
図１４のコントローラ（制御部）７９は、携帯端末７０に内蔵され、携帯端末７０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ７９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ７９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラムを実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を介して携帯端末７０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、通信ネットワーク（無線ＬＡＮ等）を経由してインストールされて携帯端末７０にインストールされるようにしてもよい。
【０１２６】
具体的には、コントローラ７９は、当該プログラム等の実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３とを含む各種の処理部を実現する。
【０１２７】
通信制御部６１は、通信部７４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。
【０１２８】
入力制御部６２は、操作入力部７６ａ（タッチパネル７６ｃ等）に対する操作入力動作等を制御する制御部である。
【０１２９】
表示制御部６３は、表示部７６ｂ（タッチパネル７６ｃ等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部６３は、タッチパネル７６ｃの表示内容を制御することが可能であるとともに、タッチパネル７６ｃのバックライトの光量を調整する処理（光量調整処理）を行うことも可能である。
【０１３０】
＜２−２．調整用チャート＞
第２実施形態では、複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄは、同一の携帯端末７０（電子表示媒体）において、異なるタイミングで個別に表示される。換言すれば、部分チャート８０ａ〜８０ｄは、同じ画面において切替表示（切り替えて表示）される（図１５参照）。図１５は、同一の携帯端末７０（７０Ａ）において複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄが順次に切り替えて（この順序で順次に）表示される様子を示す概念図である。
【０１３１】
１番目の部分チャート８０ａは、携帯端末７０が第１の箇所５０１に載置（配置）されるときに表示される（図１６も参照）。なお、図１６は、携帯端末７０が第１の箇所５０１に載置（配置）され、当該携帯端末７０のタッチパネル７６ｃに部分チャート８０ａが表示されている様子を示す図である。
【０１３２】
また、２番目の部分チャート８０ｂは、携帯端末７０が第２の箇所５０２に載置されるときに表示される。また、３番目の部分チャート８０ｃは、携帯端末７０が第３の箇所５０３に載置されるときに表示される。さらに、４番目の部分チャート８０ｄは、携帯端末７０が第４１の箇所５０４に載置されるときに表示される。
【０１３３】
このように第２実施形態に係る調整用チャート１８０は、携帯端末７０に表示される部分チャート８０ａ〜８０ｄによって構成される。そして、携帯端末７０の移動、および当該携帯端末７０内での表示内容切替に伴って、部分チャート８０ａ〜８０ｄは順次に各箇所に配置される。
【０１３４】
ＭＦＰ１０は、プラテンガラス２４４（読取面）上の各箇所に配置された携帯端末７０のタッチパネル７６ｃを用いて個別に表示される各部分チャート８０ａ〜８０ｄをそれぞれスキャンする。これにより、各部分チャート８０ａ〜８０ｄに対応する各部分画像５３０ａ〜５３０ｄがそれぞれ生成される。
【０１３５】
また、第２実施形態においては、上述のように複数の異なる種類の調整（たとえば、「倍率調整」と「読取範囲調整」との２種類の調整）を行うため、各種類の調整にそれぞれ対応する複数の種類の調整用チャートが利用される。
【０１３６】
＜２−３．位置補正用マーク＞
第２実施形態では、図１７および図１８に示されるように、ＭＦＰ１０のスキャナ部２の筐体内部において複数の位置補正用マーク２７０（２７０ａ〜２７０ｄ）が設けられる。各複数の位置補正用マーク２７０ａ〜２７０ｄを用いることによって、各箇所（５０１〜０４）に配置された携帯端末７０の正規位置からのずれ量、ひいては、携帯端末７０のタッチパネル７６ｃに表示される各部分チャートに関するずれ量が検出される。なお、図１７は、第２実施形態に係るスキャナ部（画像読取部）２の内部構成を示す縦断面図であり、図１８は、第２実施形態に係るスキャナ部２の内部構成を示す上面図である。なお、図１８では、プラテンガラス２４４の図示を省略している。
【０１３７】
各位置補正用マーク２７０ａ〜２７０ｄは、プラテンガラス２４４（読取面）よりも下方の位置（詳細には、スキャナ部２の筐体内部の底面部２４６（上面））に設けられる（図１７参照）。換言すれば、各位置補正用マーク２７０ａ〜２７０ｄは、プラテンガラス２４４に対して、当該プラテンガラス２４４上に配置された携帯端末７０とは反対側に設けられる。また、複数の位置補正用マーク２７０ａ〜２７０ｄは、それぞれ、複数の部分チャート８０ａ〜８０ｄにそれぞれ対応する位置（対応する部分チャートの直下位置）に設けられる。より詳細には、箇所５０１の直下位置付近にマーク２７０ａが設けられ、箇所５０２の直下位置付近にマーク２７０ｂが設けられ、箇所５０３の直下位置付近にマーク２７０ｃが設けられ、箇所５０４の直下位置付近にマーク２７０ｄが設けられる（図１８も参照）。
【０１３８】
そして、各箇所５０１〜５０４において、撮像部７７によって（読取面を透過して）撮影された各撮影画像（各箇所に対応する位置補正用マークを含む各撮影画像）に基づいて、携帯端末７０の現在位置と携帯端末７０が配置されるべき正規位置とのずれが検出される。具体的には、各箇所５０１〜５０４においてそれぞれ撮影された撮影画像内における位置補正用マークの現在位置（測定位置）と当該撮影画像内における当該位置補正用マークの正規位置との差異（ずれ量）が、読取面上の各箇所に配置された携帯端末７０の正規位置からのずれ量として検出される。さらに、当該ずれ量が、各箇所に配置された携帯端末７０のタッチパネル７６ｃに表示される各部分チャートに関するずれ量として検出される。
【０１３９】
なお、撮像部７７による撮像が行われる際には、ＭＦＰ１０（スキャナ部２）の筐体内部のスライド部（スキャン動作に用いられる撮像光学系の少なくとも一部を移動することが可能なスライド部）は、撮像部７７による撮影の邪魔にならない位置に予め退避しておくことが好ましい。具体的には、プラテンガラス２４４と位置補正用マーク２７０ａ〜２７０ｄとの間の空間を移動する可動部２２０ａ，２２０ｂは、当該撮影の邪魔にならない位置に予め退避しておくことが好ましい。より具体的には、ＭＦＰ１０（および携帯端末７０）が調整モードに遷移（移行）すると、ＭＦＰ１０は、位置補正用マーク２７０ａ〜２７０ｄを覆わない位置（ホームポジション等）に、可動部２２０ａ，２２０ｂを退避させればよい。このような退避動作を調整動作の前に常に実行しておくことによれば、調整動作の直前の状態に依拠することなく、安定的に調整動作を行うことが可能である。たとえば、調整動作の直前において、何らかの事情によって可動部２２０ａが位置補正用マーク２７０ａ〜２７０ｄのいずれかを覆う位置に停止していた場合であっても、撮像部７７による各位置補正用マーク２７０ａ〜２７０ｄの撮影動作、ひいては調整動作を安定的に実行することが可能である。
【０１４０】
＜２−４．キャリブレーション＞
また、第２実施形態においては、各箇所に配置された携帯端末７０（撮像部７７）による位置補正用マーク２７０ａ〜２７０ｄの撮影動作に先立って、携帯端末７０の基準位置に関するキャリブレーションが実行される。
【０１４１】
具体的には、キャリブレーション時においては、図２２に示すように、読取面内の規定位置（詳細には、複数の対応配置箇所５０１〜５０４のうちの基準箇所（ここでは第１の箇所５０１））に携帯端末７０が配置される。この際、治具等を用いて携帯端末７０の位置を正確に合わせることが好ましい。図２２および図２３では、治具５９０（図２３等参照）を用いて、携帯端末７０が所定の位置に正確に合わせられている状況（詳細には、携帯端末７０の上面が上部位置（極太の横線で示される縦方向位置）に合わせられ、携帯端末７０の左側面が左側位置（極太の縦線で示される横方向位置）に合わせられている状況）が示されている。
【０１４２】
この状態で撮像部７７によって撮影された撮影画像内における位置補正用マーク２７０の検出位置は、理論的には、位置補正用マーク２７０の正規位置（理想位置）に一致しているはずである。ただし、携帯端末７０の種類および／または携帯端末７０の個体差等に起因して、携帯端末７０のサイズが若干異なること（ひいては、撮像画面内での位置補正用マーク２７０の位置が理想位置からずれていること）等があり得る。このキャリブレーションでは、このような誤差を吸収することが可能である。
【０１４３】
当該キャリブレーションにおいては、上述のように携帯端末７０が所定位置（読取面内の規定位置）に正確に配置されると、次に携帯端末７０の撮像部７７によってキャリブレーション用の予備的な画像（予備撮影画像とも称する）が撮影される。
【０１４４】
さらに、予備撮影画像内における基準箇所に対応する所定の位置補正用マーク（ここでは２７０ａ）の実際の位置と予備撮影画像内における所定の位置補正用マークの理論位置との差異（ΔＸ０，ΔＹ０）が検出され（図２３参照）、当該差異に基づいて、キャリブレーション用データが生成（取得）される。
【０１４５】
このようなキャリブレーション用データは、ＭＦＰ１０の格納部５（および／または携帯端末７０の格納部７５）等に予め格納される。その後、後述するような調整用チャート画像生成等（図１９〜図２１）に際して、当該キャリブレーション用データにも基づいて、対応箇所に配置された携帯端末７０の正規位置からのずれ量、ひいては各部分チャートに関するずれ量が検出される。たとえば、キャリブレーション時のずれ量（ΔＸ０，ΔＹ０）を考慮した基準位置が新たな正規位置とみなされて、以後のスキャン画像、具体的には、調整用チャート作成用の部分画像におけるずれ量（ΔＸ１，ΔＹ１）（図９参照）が検出されればよい。
【０１４６】
＜２−５．動作＞
第２実施形態においては、ＭＦＰ１０と携帯端末７０とが連携して調整動作を実行する。
【０１４７】
図１９は、携帯端末７０の動作を示すフローチャートであり、図２０および図２１は、ＭＦＰ１０の動作の一部を示すフローチャートである。
【０１４８】
第２実施形態においても、ＭＦＰ１０は図７に示すような動作を実行する。ただし、ステップＳ２（Ｓ２Ｂ）に関しては、図８の動作に代えて、図２０および図２１に示されるような動作が実行される。図２０および図２１は、第２実施形態に係るステップＳ２（Ｓ２Ｂ）の動作を示している。
【０１４９】
また、第２実施形態では、複数の異なる種類の調整（たとえば、「倍率調整」と「読取範囲調整」との２種類の調整）を行うため、各種類の調整にそれぞれ対応する複数の調整用チャート画像が生成される（ステップＳ２Ｂ）。そして、ステップＳ３（Ｓ３Ｂ）（図７参照）では、当該複数の調整用チャート画像が利用されて、画像読取に関する微調整が行われる。たとえば、第１の調整用チャート画像を利用して「倍率調整」が行われ、第２の調整用チャート画像を利用して「読取範囲調整」が行われる。
【０１５０】
また、第２実施形態のステップＳ１（Ｓ１Ｂ）においては、携帯端末７０とＭＦＰ１０との連携が確立された状態で、両装置１０，７０が調整モードに遷移する。具体的には、操作者がＭＦＰ１０および携帯端末７０の双方（あるいは一方）を操作して、ＭＦＰ１０および携帯端末７０を調整モードに遷移させる。
【０１５１】
その後、操作者は、ＭＦＰ１０（あるいは携帯端末７０）からの指示（例えば、「左上の位置に携帯端末を載置して下さい」などの文言を含む表示指示）に応じて、携帯端末７０を第１の箇所５０１に載置（配置）する。より具体的には、携帯端末７０は、その撮像部７７とそのタッチパネル７６ｃとが設けられている表（おもて）面を下側にして、プラテンガラス２４４上の第ｉの箇所（たとえば第１の箇所５０１）に載置される。その際、操作者は、当該第ｉの箇所における基準位置になるべく近い位置（理想的には基準位置）に携帯端末７０を載置する。
【０１５２】
なお、携帯端末７０は、ＭＦＰ１０が調整モードに遷移した後においては、携帯端末７０のタッチパネル７６ｃのバックライトの光量を、非調整モード（調整モード以外のモード）における通常値よりも低減された値に変更することが好ましい。これによれば、タッチパネル７６ｃに表示された部分チャートのスキャン等に際して、当該部分チャートの明るさが適切に調整される。端的に言えば、当該バックライトの光量が過大で或ることに起因して部分チャートを撮影した画像（部分画像）にて「白飛び」が発生すること、等を防止することが可能である。
【０１５３】
同様に、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０が調整モードに遷移した後においては、ＭＦＰ１０のスキャンに利用される照明光源２１１の光量を、非調整モードにおける通常値よりも低減した値に変更することが好ましい。たとえば、照明光源２１１の光量調整処理は、ＭＦＰ１０の部分画像生成部１４等によって行われればよい。
【０１５４】
さて、以下では、ＭＦＰ１０と携帯端末７０との連携を伴う調整用チャート画像の生成動作（ステップＳ２Ｂ）について、図１９〜図２１等を参照しながら説明する。
【０１５５】
携帯端末７０は、ＭＦＰ１０（画像読取装置）と通信して、当該ＭＦＰ１０が調整モードに遷移したことを確認（ステップＳ３１）した後、ステップＳ３２に進む。
【０１５６】
ステップＳ３２では、携帯端末７０は、第ｉの箇所（まず第１の箇所５０１（ｉ＝１））に載置された状態で、その撮像部７７を用いて、プラテンガラス２４４よりも下方の空間（携帯端末７０の直下位置付近）を撮影する。具体的には、底面部２４６に設けられた位置補正用マーク２７０を含む範囲をその撮影範囲とする撮影画像が撮像される。当該撮影画像には、上述の位置補正用マーク２７０ａが（被写体として）含まれる。
【０１５７】
次のステップＳ３３において、携帯端末７０は、当該撮影画像をＭＦＰ１０に送信する。
【０１５８】
ＭＦＰ１０は、当該撮影画像を受信する（ステップＳ５１（図２０））と、当該撮影画像内での位置補正用マーク２７０ａの測定位置（検出位置）と撮影画像内での位置補正用マーク２７０ａの本来の位置（正規位置）とのずれ量（（ΔＸ１，ΔＹ１））を検出する（ステップＳ５２）。
【０１５９】
このようにして、ＭＦＰ１０は、「指定箇所」に携帯端末７０が載置（配置）された状態において、携帯端末７０の読取面上での測定位置（現在位置）と携帯端末７０の読取面上での正規位置とのずれ量を検出する。当該正規位置は、注目部分チャート（次述）を表示する際の携帯端末７０の正規位置であるとも表現される。
【０１６０】
ここにおいて、「指定箇所」は、調整用チャートを構成する複数の部分チャートのうちの注目部分チャート（特定の部分チャート）（たとえば、部分チャート８０ａ）に対応する箇所である。各注目部分チャートに関して、複数の対応指定箇所のうち、第ｉの箇所（ここでは第１の箇所５０１）が、ＭＦＰ１０（スキャナ部２）の読取面上の「指定箇所」として指定される。第１の箇所に関する指定処理は、上述の表示指示等によって実現される。第２の箇所以降に関する指定処理は、ステップＳ５９（後述）等において実行される。なお、当該指定処理は、この実施形態では、ＭＦＰ１０によって実行されるが、これに限定されず、携帯端末７０によって実行されてもよい。
【０１６１】
そして、ＭＦＰ１０は、検出されたずれ量（第ｉの箇所における携帯端末７０の位置ずれ量）が許容範囲（補正可能範囲とも称される）内であるか否かを判定する（ステップＳ５３）。
【０１６２】
ずれ量が許容範囲を超えている場合には、ステップＳ５４に進む。ステップＳ５４で警告が行われる。具体的には、ステップＳ１４（図８）と同様の警告が行われればよい。
【０１６３】
一方、ずれ量が許容範囲内である場合には、ステップＳ５５に進む。ステップＳ５５では、ＭＦＰ１０は、検出されたずれ量と部分チャートを表示すべき旨の表示指示とを携帯端末７０に送信する。
【０１６４】
携帯端末７０は、ステップＳ３４にて、当該位置ずれ量と当該表示指示とをＭＦＰ１０から受信すると、ステップＳ３５を経て、ステップＳ３６に進む。
【０１６５】
ステップＳ３５では、位置ずれ量が許容範囲内であるか否かが判定される。
【０１６６】
位置ずれ量が許容範囲（補正可能範囲）を超えている場合には、部分チャートの表示位置をずらしても正しい位置に当該部分チャートを表示できない旨を判定し、ステップＳ３２に戻る。そして、ステップＳ５４で警告表示を受けた操作者によって携帯端末７０の配置位置が調整された後に、ステップＳ３２〜Ｓ３４，Ｓ５１〜Ｓ５３，Ｓ５５の処理が再び実行される。
【０１６７】
一方、位置ずれ量が許容範囲内に収まっている場合には、ステップＳ３６に進む。
【０１６８】
ステップＳ３６において、携帯端末７０は、第ｉの箇所（注目箇所あるいは指定箇所とも称する）（ここでは第１の箇所５０１）に対応する第ｉの部分チャート８０（注目部分チャートとも称する）（ここでは第１の部分チャート８０ａ）をタッチパネル７６ｃに表示する。詳細には、第ｊ（ｊ＝１，...，Ｍ；ただし、値Ｍは、調整用チャートの種類数）の調整用チャート（ここでは先ず第１の調整用チャート１８０）向けの第ｉの部分チャートが表示される。また、携帯端末７０は、当該第ｉの部分チャートの表示が完了した旨の通知（表示完了通知）をＭＦＰ１０に通知する。
【０１６９】
ステップＳ５６（図２１）において、ＭＦＰ１０が当該表示完了通知を携帯端末７０から受信すると、ステップＳ５７に進む。ステップＳ５７では、ＭＦＰ１０（スキャナ部２）は、当該第ｉの部分チャート（より詳細には第ｊの調整用チャートＨｊの第ｉの部分チャート）に関する画像読取処理（スキャン処理）を実行する。具体的には、携帯端末７０のタッチパネル７６ｃに表示された第ｉの部分チャートがＭＦＰ１０の読取ユニット２１０等によって読み取られ、当該第ｉの部分チャートのスキャン画像（部分画像）が生成される。
【０１７０】
次のステップＳ５８では、全ての調整用チャートについて同じ第ｉの箇所で読み取るべき部分チャートの読取処理が既に全て終了したか否かが判定される。たとえば、「倍率」調整用の調整用チャート（第１の調整用チャート）と「読取範囲」調整用の調整用チャート（第２の調整用チャート）とが別途に存在する場合において、両方の調整用チャートについて、第ｉの部分チャート（第ｉの箇所で読み取るべき部分チャート）の読み取り処理が完了したか否かが判定される。端的に言えば、第ｉの箇所に関して、未処理の調整用チャートの存否が判定される。
【０１７１】
未処理の調整用チャートが存在する場合（たとえば、第２の調整用チャートの第１の部分チャートの読取処理が未だ終了していない場合）、次の調整用チャートについての処理を実行すべく、ステップＳ５９に進む。具体的には、ＭＦＰ１０は、値ｊをインクリメントして、次の調整用チャートの表示指示（指定箇所の更新指示）を携帯端末７０に送出する。
【０１７２】
携帯端末７０は、ステップＳ３７にてステップＳ５８と同様の判定処理を実行する。そして、未処理の調整用チャートが存在する場合（たとえば、第２の調整用チャートの第１の部分チャートの読取処理が未だ終了していない場合）、ステップＳ３８に進む。そして、次の調整用チャートについての同じ第ｉの箇所に対応する部分チャートの表示指示を受信し、値ｊをインクリメントして、ステップＳ３６に戻る。
【０１７３】
ステップＳ３６では、第ｊ（インクリメント後の値ｊ）の調整用チャート（たとえば第２の調整用チャート１８０）向けの第ｉの部分チャートが表示される。そして、同様にしてステップＳ５６，Ｓ５７の処理が再び実行される。これによって、今度は、次の調整用チャートＨｊ（インクリメント後の値ｊ）（たとえば第２の調整用チャート）１８０についての第ｉの部分チャートに対応する部分画像が生成される。
【０１７４】
そして、全ての調整用チャートについて同じ第ｉの箇所で読み取るべき部分チャートの読取処理が既に全て終了した旨がステップＳ５８で判定されると、ステップＳ６１に進む。端的に言えば、第ｉの箇所に関して、全ての調整用チャートに関する読取処理が終了した旨が判定されると、ステップＳ６１に進む。
【０１７５】
ステップＳ６１では、値ｊが「１」に戻されるとともに、全ての部分チャートについて読取処理が終了したか否かが判定される。端的に言えば、第ｉの箇所が最終箇所であるかが判定される。
【０１７６】
未処理の部分チャートが存在する場合には、ステップＳ６１からステップＳ６２に進む。ステップＳ６２において、ＭＦＰ１０は、携帯端末７０の設定位置を変更すべき旨の指示（設置位置変更指示）を操作者に付与する。たとえば、「次の配置箇所（第２の箇所）に携帯端末７０を移動してください」等の文言をタッチパネル２５に表示することによって、当該設置位置変更指示を操作者に付与する。そして、値ｉをインクリメントしてステップＳ６３に進む。
【０１７７】
ステップＳ６３において、第ｉ（インクリメント後の値）の設置位置へ携帯端末７０を移動させる処理が完了した旨が判定されると、ステップＳ５１（図２０）に戻る。
【０１７８】
携帯端末７０は、ステップＳ３７にてステップＳ５８と同様の判定処理を実行し、未処理の調整用チャートが存在しない場合（たとえば、２つの調整用チャートの第１の部分チャートの読取処理がいずれも終了した場合）、ステップＳ４１に進む。
【０１７９】
このようにして、複数の調整用チャート（たとえば２つの調整用チャート）のそれぞれについて、第ｉの箇所に関する第ｉの部分画像（５３０ａ等）が取得される。具体的には、携帯端末７０が（移動することなく）同じ位置（第ｉの箇所）に存在したまま、複数の調整用チャートに関する第ｉの箇所に関する各部分チャートがスキャンされ、当該各部分チャートに対応する各部分画像が生成される。詳細には、第１の調整用チャートに関する注目部分チャートのスキャン完了後において、当該注目部分チャートに対応する指定箇所（第ｉの箇所）に配置されていた携帯端末７０を移動させることなく、第２の調整用チャートに関する対応注目部分チャートのスキャン動作等が引き続いて行われる。より詳細には、第２の調整用チャートを構成する複数の部分チャートのうち当該指定箇所に対応する一の部分チャート（携帯端末７０に新たに表示された一の部分チャート）が引き続きスキャンされ、当該一の部分チャートに対応する部分画像が生成される。
【０１８０】
また、携帯端末７０は、ステップＳ４１にてステップＳ６１と同様の処理を実行する。そして、未処理の部分チャートが存在すると判定される場合には、ステップＳ４２に進む。
【０１８１】
携帯端末７０は、ステップＳ４２にてＭＦＰ１０からの設置位置変更指示を受信すると、次の箇所の処理を継続すべく、値ｉをインクリメントして、ステップＳ３２に戻る。
【０１８２】
携帯端末７０において再びステップＳ３２以降の処理が実行され且つＭＦＰ１０において再びステップＳ５１以降の処理が実行されることによって、同様にして、今度は、第２の箇所に関する第２の部分画像５３０ｂが取得される。より詳細には、複数の調整用チャート（たとえば２つの調整用チャート）のそれぞれについて、第２の箇所に関する第２の部分画像５３０ｂが取得される。
【０１８３】
さらに、同様の動作が繰り返されることによって、複数の調整用チャート（たとえば２つの調整用チャート）のそれぞれについて、第３の箇所に関する第３の部分画像５３０ｃ、および第４の箇所に関する第４の部分画像５３０ｄが取得される。
【０１８４】
携帯端末７０において、最後の箇所（たとえば第４の箇所）についての読取処理が完了した旨がステップＳ４１で判定されると、携帯端末７０側の処理は終了する。また、ＭＦＰ１０において、最後の箇所（たとえば第４の箇所）についての読取処理が完了した旨がステップＳ６１で判定されると、ステップＳ６４に進む。
【０１８５】
このようにして、注目部分チャートを表示する際の携帯端末７０の読取面上での位置ずれが検出される処理（ステップＳ５１，Ｓ５２）、および注目部分チャートをスキャンして当該注目部分チャートに対応する部分画像を生成する処理（ステップＳ５７）等が、（ステップＳ６１を経て）繰り返されることによって、複数の部分画像が生成される。また、ステップＳ５８，Ｓ５９での判定処理等を伴うこと等によって、複数の調整用チャートに関して同様の処理が実行される。これにより、複数の調整用チャートに関して、それぞれ、複数の部分画像が生成される。
【０１８６】
次のステップＳ６４では、複数の調整用チャートのそれぞれに関する調整用画像の生成処理（当該各調整用チャートを構成する部分チャートに関する読取画像の合成処理）が実行される。
【０１８７】
具体的には、この第２実施形態では、各部分チャートに関してステップＳ５２で検出された各位置ずれがそれぞれ解消されるようにシフト処理（位置調整処理）が行われた後に、合成処理が実行される。これによって、位置ずれが補正された状態の調整用チャート画像が取得される。
【０１８８】
なお、第２実施形態においては、ステップＳ３６では、各部分チャートは、ステップＳ５２で検出された位置ずれ量を考慮することなく、タッチパネル７６ｃに表示されている。そのため、ステップＳ５７で取得された各部分画像は、ステップＳ５２で検出された各位置ずれを未だ有している。その後、ステップＳ６４において、ステップＳ５２で検出された当該各位置ずれが補正された上で、各部分画像が合成される。このような位置ずれ補正を包含する合成処理によって、位置ずれが補正された状態の調整用チャート画像が取得される。
【０１８９】
以上のような動作によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１９０】
特に、第２実施形態によれば、各部分チャートは紙媒体ではなく電子表示媒体によって実現されるので、取り扱い（持ち運び等）が更に容易である。
【０１９１】
また特に、第２実施形態では、携帯端末７０を同じ位置に置いたまま複数の調整用チャート向けの部分画像が取得されるので、複数の調整用チャート向けの複数の調整用チャート画像を効率的に生成することが可能である。
【０１９２】
ここにおいて、４つの配置箇所にて部分画像をそれぞれ取得する場合、次のような別手法が考えられる。具体的には、第１の調整用チャート向けの部分画像を取得すべく４つの箇所（第１の箇所から第４の箇所）に順次に携帯端末７０を配置し、その後に、第２の調整用チャート向けの部分画像を取得すべくもう一度４つの箇所（第１の箇所から第４の箇所）に順次に携帯端末７０を配置する別手法が考えられる。しかしながら、この場合、合計８回の配置動作を行うことを要する。
【０１９３】
これに対して、上記第２実施形態によれば、１回の配置動作に応じて、２つの調整用チャートに関する部分画像の取得動作が実行されるので、合計４回の配置動作で済む。すなわち、携帯端末７０（部分チャート）の配置動作の回数を比較的少ない回数に抑制することが可能である。このような効果は、調整用チャートの種類数の増大に伴って一層増大する。
【０１９４】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第２実施形態の変形例である。
【０１９５】
上記第２実施形態においては、ＭＦＰ１０は、携帯端末７０に表示された部分チャートのスキャン画像（部分画像）を取得した後、複数の部分画像を合成する合成処理において位置ずれ補正処理をも実行している。
【０１９６】
これに対して、この第３実施形態においては、ＭＦＰ１０は、各配置箇所において、携帯端末７０の位置ずれを測定し、携帯端末７０は、測定された位置ずれ量を予め補正した（位置ずれが解消されるように正しい表示位置に予めずらした）部分チャートを表示する。そして、ＭＦＰ１０は、正しい位置に移動された部分チャートを含むスキャン画像（各部分画像）を取得した後、当該スキャン画像（各部分画像）をそのままの位置で合成して調整用チャート画像を生成する。
【０１９７】
以下では、このような態様について説明する。以下では、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１９８】
第３実施形態においては、第２実施形態と同様の構成において同様の動作が実行される。ただし、ステップＳ３６，Ｓ６４での処理が異なる。第３実施形態においては、図１９に代えて図２４の動作が実行されるとともに、図２１に代えて図２５の動作が実行される。図２４においては、ステップＳ３６に代えてステップＳ３６Ｂが実行され、図２５においては、ステップＳ６４に代えてステップＳ６４Ｂが実行される。
【０１９９】
ステップＳ３６Ｂにおいて、携帯端末７０は、ＭＦＰ１０からの表示指示に応答して、第ｉの部分チャートをタッチパネル７６ｃに表示する。ただし、この第３実施形態に係るステップＳ３６Ｂでは、第ｉの部分チャートは、ステップＳ５２で検出された当該ずれ量が補正されるように携帯端末７０の画面内での表示位置（第ｉの部分チャートの表示位置）が調整（補正）されて表示される。たとえば、Ｘ方向に＋３０ドット分のずれがステップＳ５２で検出されていた場合には、当該補正後の部分チャートは、元の部分チャートをＸ方向に−３０ドットずらして表示される。
【０２００】
このように、ステップＳ３６Ｂでは、携帯端末７０は、ステップＳ５２で測定された位置ずれ量を予め補正した部分チャートを表示する。換言すれば、ＭＦＰ１０から受信したずれ量に基づいて携帯端末７０上での表示位置が調整された補正後の第ｉの部分チャート（注目部分チャート）が、ＭＦＰ１０から受信した表示指示に応答して携帯端末７０に表示される。
【０２０１】
また、ステップＳ５７においては、ＭＦＰ１０は、プラテンガラス２４４（読取面）上に配置された補正後の注目部分チャートをスキャンし、当該補正後の注目部分チャートに対応する部分画像を生成する。
【０２０２】
その後、ステップＳ６４Ｂでは、ＭＦＰ１０は、正しい位置に移動されて表示された部分チャートを撮影した各部分画像を取得した後、当該各部分画像をそのままの位置（調整用チャート画像内における各部分画像の基準位置（正規位置））に配置した状態で、複数の部分画像を合成して調整用チャート画像を生成する。
【０２０３】
ここにおいて、上述のステップＳ３６Ｂでは、位置補正後の部分チャートが表示されているので、当該部分チャートは、当該部分チャートをスキャンした画像（部分画像）内において正規位置に存在している。したがって、ステップＳ６４Ｂにおいて、当該各部分画像をそのままの位置に配置した状態で他の部分画像と合成することによって、当該部分画像（部分チャート）を正しい位置に配した調整用チャート画像が生成される。換言すれば、位置ずれが補正された状態の調整用チャート画像が取得される。
【０２０４】
このような態様によっても、第２実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０２０５】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０２０６】
たとえば、上記第２実施形態および第３実施形態においては、（各箇所において）複数の調整用チャートに関する調整処理が行われる場合が例示されているが、これに限定されない。単一の調整用チャートに関する調整処理が行われるようにしてもよい。単一の調整用チャートのみが利用される場合、上記第２実施形態および第３実施形態のそれぞれにおいて、ステップＳ３７，Ｓ３８，Ｓ５８，Ｓ５９が行われないようにすればよい。
【０２０７】
また、上記第２実施形態および第３実施形態では、ステップＳ５１〜Ｓ５５に示されるように、携帯端末７０の載置位置のずれ量が許容範囲（補正可能範囲）内であるか否かがＭＦＰ１０側で判定されているが、これに限定されない。
【０２０８】
たとえば、携帯端末７０の載置位置のずれ量を検出する検出処理、および当該ずれ量が許容範囲内であるか否か（換言すれば、携帯端末７０が許容範囲内に載置されているか否か）を判定する判定処理を、携帯端末７０が行ってもよい。さらに、その判定結果に基づく指令を携帯端末７０がＭＦＰ１０に通知（送信）するようにしてもよい。より詳細には、携帯端末７０の載置位置のずれ量が許容範囲内である場合には、携帯端末７０はステップＳ３６以後の動作を実行するとともに、調整動作を更に進行させるべき旨をＭＦＰ１０に通知するようにしてもよい。一方、携帯端末７０の載置位置のずれ量が許容範囲に収まらない場合には、携帯端末７０はステップＳ５４と同様の警告動作を実行するとともに、待機指令をＭＦＰ１０に通知するようにしてもよい。その場合、携帯端末７０の再配置後（操作者によって携帯端末７０をずらす操作後）に、携帯端末７０の載置位置のずれ量が許容範囲内であるかを、携帯端末７０が再び判定するようにしてもよい。
【０２０９】
また、電子表示媒体を用いて各部分チャート８０が表示される場合（第２実施形態および第３実施形態参照）にも、第１実施形態および当該第１実施形態に対する各種変形例と同様の思想が適用され得る。たとえば、電子表示媒体を用いて各部分チャート８０が表示される場合にも、撮像部２３２を用いて生成された位置検出用の撮影画像に基づく位置ずれ検出処理が行われるようにしてもよい。また、電子表示媒体を用いて各部分チャート８０が表示される場合にも、複数の基準位置マーク（５１１〜５１４，５２１〜５２４）を利用した位置ずれ検出処理が行われるようにしてもよい。その他の各種変形例等についても同様である。
【０２１０】
また、上記各実施形態においては、画像読取装置としてＭＦＰが例示されているが、これに限定されない。たとえば、画像読取装置は、スキャン機能のみを有する単体スキャナ装置であってもよく、あるいは、スキャン機能とコピー機能とを有するコピー装置などであってもよい。
【符号の説明】
【０２１１】
１  画像処理システム
２  スキャナ部（画像読取部）
１０  ＭＦＰ（画像読取装置）
７０  携帯端末
７７  （携帯端末７０の）撮像部
８０，８０ａ〜８０ｄ  各部分チャート
１８０  調整用チャート
２３２  （ＭＦＰ１０内の）撮像部
２４１  周辺部材
２４４  プラテンガラス（読取面）
２７０，２７０ａ〜２７０ｄ  位置補正用マーク
５０１〜５０４  対応配置箇所
５１１〜５１４，５２１〜５２４  基準位置マーク
５３０，５３０ａ〜５３０ｄ  部分画像
５９０  治具
８０１，８０１ａ〜８０１ｄ  調整用パターン
８１０  ＲＦタグ（電子タグ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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