(57)【要約】【課題】電力線通信の信頼性を向上させることが可能な通信システム、終端装置、及び通信サブシステムを提供する。【解決手段】通信システム１は、複数の電力線通信装置３と、２つの終端装置２と、を備える。複数の電力線通信装置３は、一対の電力線９に供給される交流電力に通信信号Ｓ１を重畳する。２つの終端装置２は、一対の電力線９における通信信号Ｓ１の伝送路を終端する。２つの終端装置２の間には、一対の電力線９に沿って複数の電力線通信装置３が配置される。２つの終端装置２は、通信信号Ｓ１の周波数帯における一対の電力線９間のインピーダンスを、一対の電力線９に印加される交流電圧Ｖ１の周波数における一対の電力線９間のインピーダンスよりも小さくする。【選択図】図１
2018056850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電力線に供給される交流電力に通信信号を重畳する複数の電力線通信装置と、
前記一対の電力線における前記通信信号の伝送路を終端する２つの終端装置と、
を備え、
前記複数の電力線通信装置の各々は、前記一対の電力線にそれぞれ対応する一対のコアと、前記一対のコアの各々に設けられた貫通孔を通る信号線とを有し、前記信号線を介して前記通信信号を送信する第１機能と、前記複数の電力線通信装置のうち他の電力線通信装置が送信した前記通信信号を、前記信号線を介して受信する第２機能とを有し、
前記２つの終端装置の間には、前記一対の電力線に沿って前記複数の電力線通信装置が配置され、
前記２つの終端装置は、前記通信信号の周波数帯における前記一対の電力線間のインピーダンスを、前記一対の電力線に印加される交流電圧の周波数における前記一対の電力線間のインピーダンスよりも小さくするように構成された
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記２つの終端装置の各々は、前記一対の電力線間に電気的に接続されるコンデンサを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記２つの終端装置の各々は、前記一対の電力線間に所定電圧を超えるサージ電圧が印加された場合に、前記一対の電力線間の電圧を前記所定電圧以下に制限する電圧制限部を備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記２つの終端装置の各々は、前記複数の電力線通信装置の各々が有する前記一対のコアとは異なる他の一対のコアであって前記一対の電力線にそれぞれ対応する前記他の一対のコアと、前記他の一対のコアの各々の貫通孔を通る導線とを備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記他の一対のコアを収納する筐体を更に備えた
ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記一対の電力線の各々の一端は、分電盤に接続され、
前記２つの終端装置のうち１つの終端装置は、前記分電盤のキャビネットの内部に配置される分電盤用内器に設けられた
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記分電盤用内器は、回路遮断器を含み、
前記終端装置は、前記回路遮断器に電気的に接続された
ことを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記終端装置は、前記分電盤の回路遮断器に内蔵された
ことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記回路遮断器は、前記一対の電力線に電気的に接続される一対の一次側端子と、一対の二次側端子とを有し、
前記終端装置は、前記一対の二次側端子に電気的に接続される一対の第１端子と、前記一対の第１端子と負荷とに電気的に接続される一対の第２端子とを有し、前記分電盤の前記キャビネットの内部に設けられるように構成された
ことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記一対の電力線の各々の一端は、分電盤の回路遮断器に電気的に接続され、
前記終端装置は、前記回路遮断器に電気的に接続される一対の第１端子と、前記一対の第１端子と負荷とに電気的に接続される一対の第２端子とを有し、前記分電盤のキャビネットの外部に設けられるように構成された
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記一対の電力線の各々の一端は、分電盤の回路遮断器に電気的に接続され、
前記終端装置は、前記回路遮断器に電気的に接続されるコンセントに着脱自在に接続されるように構成された
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記一対の電力線の各々の一端は、分電盤の回路遮断器に電気的に接続され、
前記終端装置は、前記回路遮断器に電気的に接続されるコンセントに内蔵された
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の通信システムに前記終端装置として用いられる
ことを特徴とする終端装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の２つの電力線通信装置のうち少なくとも１つの電力線通信装置と、
請求項１３に記載の終端装置と、
を備えた
ことを特徴とする通信サブシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、通信システム、終端装置、及び通信サブシステムに関する。本発明は、より詳細には、電力線通信を行う通信システム、電力線通信に使用される電力線に取り付けられる終端装置、及び電力線通信を行う通信システムに用いられる通信サブシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力線を通信路として電力線搬送装置間で相互に通信する電力線搬送通信装置が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載された電力線搬送通信装置は、通信信号線と、通信信号線と電力線とが貫通させて取り付けられた電磁結合器と、電力線搬送装置間とは反対側となる電力線の往路と復路とをそれぞれ覆って接続された金属材と、を備えている。金属材は、電力線の一部分の全周を覆うように電力線に取り付けられている。金属材を取り付けることにより、電力線の導線部分と金属材間の静電容量が大きくなるので、電力線の往路と復路との間の静電容量が増加する。金属材は、金属材で覆われた部分の電力線の往路と復路との間の静電容量を大きくして、電力線搬送通信装置が通信信号線に出力する通信信号の高周波信号に対する電力線の往路と復路との間のインピーダンスを小さくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９４７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電力線搬送通信装置において、電力線の往路と復路との間の静電容量は、例えば、電力線の導線と金属材との間隔と、導線を覆う絶縁部の誘電率と、導線を覆う金属材の面積と、で定まる。例えば、電力線の部位ごとに電力線の絶縁部の厚さが異なっている可能性や、電力線の部位ごとに絶縁部の誘電率が異なっている可能性がある。その場合、金属材を電力線の絶縁部の上から電力線に取り付けた際に、金属材で覆われた部分と電力線の導線との間の静電容量が所定の大きさにならず、通信信号の高周波信号に対する一対の電力線間のインピーダンスが所定の値にならない可能性がある。電力線通信では、通信信号の高周波信号に対する電力線間のインピーダンスが大きいほど、電力線に供給される交流電力に通信信号が重畳されにくくなって電力線通信の信頼性が低下しやすくなる。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、電力線通信の信頼性を向上させることが可能な通信システム、終端装置、及び通信サブシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る通信システムは、複数の電力線通信装置と、２つの終端装置と、を備える。前記複数の電力線通信装置は、一対の電力線に供給される交流電力に通信信号を重畳する。前記２つの終端装置は、前記一対の電力線における前記通信信号の伝送路を終端する。前記複数の電力線通信装置の各々は、前記一対の電力線にそれぞれ対応する一対のコアと、前記一対のコアの各々に設けられた貫通孔を通る信号線とを有する。前記複数の電力線通信装置の各々は、前記信号線を介して前記通信信号を送信する第１機能と、前記複数の電力線通信装置のうち他の電力線通信装置が送信した前記通信信号を、前記信号線を介して受信する第２機能とを有する。前記２つの終端装置の間には、前記一対の電力線に沿って前記複数の電力線通信装置が配置される。前記２つの終端装置は、前記通信信号の周波数帯における前記一対の電力線間のインピーダンスを、前記一対の電力線に印加される交流電圧の周波数における前記一対の電力線間のインピーダンスよりも小さくするように構成されている。
【０００７】
本発明の一態様に係る終端装置は、上記した通信システムに前記終端装置として用いられる。
【０００８】
本発明の一態様に係る通信サブシステムは、上記した２つの電力線通信装置のうち少なくとも１つの電力線通信装置と、上記した終端装置と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の通信システム、終端装置、及び通信サブシステムは、電力線通信の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る通信システムの説明図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１の変形例１に係る通信システムにおける要部の説明図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１の変形例２に係る通信システムにおける要部の説明図である。
【図４】図４Ａは、本発明の実施形態１の変形例３に係る通信システムにおける終端装置の斜視図である。図４Ｂは、本発明の実施形態１の変形例４に係る通信システムにおいてコンセントに接続された終端装置の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態２に係る通信システムの説明図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態２の変形例に係る通信システムにおける要部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る通信システム、終端装置、及び通信サブシステムについて説明する。ただし、以下に説明する実施形態１，２（ただし変形例を含む）は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。下記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（実施形態１）
（１）通信システムの概要
本実施形態の通信システム１について説明する。通信システム１は、図１に示すように、複数（ここでは２つ）の電力線通信装置３と、２つの終端装置２と、を備える。複数の電力線通信装置３は、例えば、電力線通信を行うためのモデムである。通信システム１は、一対の電力線９を介して複数の電力線通信装置３が互いに電力線通信を行う通信システムである。２つの終端装置２の間には、一対の電力線９に沿って複数の電力線通信装置３が配置される。
【００１３】
２つの終端装置２は、電力線通信装置３が互いに送受信する通信信号Ｓ１の周波数帯における一対の電力線９間のインピーダンスを、一対の電力線９に印加される交流電圧Ｖ１の周波数における一対の電力線９間のインピーダンスよりも小さくする。ここで言う「通信信号Ｓ１の周波数帯」とは、通信信号Ｓ１のキャリアの周波数帯のことを意味する。２つの終端装置２は、一対の電力線９における通信信号Ｓ１の伝送路を終端して閉ループの伝送路を形成する。２つの終端装置２は、当該伝送路のインピーダンスを、一対の電力線９に印加される交流電圧Ｖ１の周波数における一対の電力線９間のインピーダンスよりも小さくする。
【００１４】
通信システム１は、電源と、第１分電盤１０１と、第２分電盤１０２（分電盤）とを備えた需要家施設で使用される。需要家施設は、一例として、オフィスビルであるが、他にも例えば、商業施設、工場、病院などの建物であってもよい。
【００１５】
電源は、一例として、キュービクルなどを含む高圧受電設備である。電源は、例えば需要家施設の屋上、又は電気室内などに設置される。電源は、トランス（変圧器）を備えており、発電所から変電所を経由して供給される６６００［Ｖ］の交流電圧を２００［Ｖ］（又は１００［Ｖ］）の交流電圧に変圧（降圧）する。交流電圧の配電方式は、一例として、単相３線式の配電方式である。
【００１６】
第１分電盤１０１と、第２分電盤１０２とは、一対の電力線９で電気的に接続されている。一対の電力線９のうち一方の電力線９とＮ相の電力線とには、Ｌ１相の交流電圧が印加される。一対の電力線９のうち他方の電力線９とＮ相の電力線とには、Ｌ２相の交流電圧が印加される。一対の電力線９間には、例えばＬ１相の交流電圧の２倍の振幅となる交流電圧Ｖ１が印加されている。交流電圧Ｖ１の周波数は商用電源周波数であり、例えば５０［Ｈｚ］又は６０［Ｈｚ］である。以下の説明では、Ｎ相の電力線の説明を省略し、Ｎ相の電力線についての電気的な接続関係の説明も省略する。
【００１７】
第１分電盤１０１は、図示しない主幹ブレーカ及び複数の分岐ブレーカを備えている。第１分電盤１０１の一次側の３つの入力端は電源に電気的に接続されている。第１分電盤１０１における分岐ブレーカの二次側の３つの出力端のうち一対の出力端には、一対の電力線９が接続されている。
【００１８】
第２分電盤１０２は、キャビネット１０３と、分電盤用内器とを備えている。キャビネット１０３は、例えば壁などの造営材に取り付けられる本体と、本体を壁とは反対側から覆う蓋部とを有する。キャビネット１０３は、電気絶縁性を有する材料で形成されている。分電盤用内器は、キャビネット１０３の本体と蓋部との間の内部に配置されている。分電盤用内器は、例えば、主幹ブレーカ１１０（回路遮断器）及び複数の分岐ブレーカ１２０（ただし図１では１つの分岐ブレーカ１２０のみ図示）である。つまり、第２分電盤１０２は、主幹ブレーカ１１０及び複数の分岐ブレーカ１２０を備えている。主幹ブレーカ１１０は、３つの一次側端子と、３つの二次側端子と、を有する。以下、３つの一次側端子のうち、一対の電力線９が接続される２つの一次側端子を「一対の一次側端子１１１」と呼ぶ。３つの二次側端子のうち、一対の一次側端子１１１にそれぞれ対応する２つの二次側端子を「一対の二次側端子１１２」と呼ぶ。一対の二次側端子１１２は、一対の電力線９と電気的に接続されることになる。
【００１９】
一対の電力線９の各々の一端は、主幹ブレーカ１１０の一対の一次側端子１１１に接続されている。一対の電力線９の各々の他端は、第１分電盤１０１における分岐ブレーカの二次側の一対の出力端に接続されている。主幹ブレーカ１１０の一対の二次側端子１１２には、複数の分岐ブレーカ１２０の各々を介して複数の負荷３００（ただし図１では１つの負荷３００のみ図示）が電気的に接続される。主幹ブレーカ１１０は、例えば漏電ブレーカであり、一対の一次側端子１１１と一対の二次側端子１１２とを電気的に接続する状態と遮断する状態とに切り替え可能である。つまり、主幹ブレーカ１１０は、複数の分岐ブレーカ１２０に対して交流電力を供給する状態と供給を停止する状態とが切り替えられるように構成されている。
【００２０】
複数の分岐ブレーカ１２０の各々は、例えば過電流遮断器である。複数の分岐ブレーカ１２０の各々は、一対の出力端に電気的に接続される負荷３００に対して交流電力を供給する状態と供給を停止する状態とが切り替えられるように構成されている。
【００２１】
電源は、第１分電盤１０１を介して一対の電力線９に交流電圧Ｖ１と交流電流Ｉ１とを供給する。一対の電力線９のうち一方の電力線９は、第１分電盤１０１における分岐ブレーカのＬ１相の出力端に電気的に接続され、他方の電力線９は、第１分電盤１０１における分岐ブレーカのＬ２相の出力端に電気的に接続されている。
【００２２】
（２）詳細
（２．１）電力線通信装置
複数の電力線通信装置３の各々は、一対の電力線９にそれぞれ対応する一対のコア４と、信号線６と、を有する。一対のコア４の各々には中央に円形の貫通孔４１が設けられており、信号線６は貫通孔４１を通されている。一対のコア４と信号線６とは、カプラ５を構成している。信号線６は、対応する電力線通信装置３に電気的に接続されている。
【００２３】
カプラ５における一対のコア４は、例えばフェライトなどの磁性材料により円環状に形成されている。一対のコア４のうち一方のコア４の貫通孔４１には、一対の電力線９のうち一方（Ｌ１相）の電力線９が通されている。一対のコア４のうち他方のコア４の貫通孔４１には、一対の電力線９のうち他方（Ｌ２相）の電力線９が通されている。また、両方のコア４の貫通孔４１には信号線６が通されている。カプラ５は、電力線通信装置３から信号線６に出力される通信信号Ｓ１を、電源から一対の電力線９に供給される交流電力に重畳させる。カプラ５は、一対のコア４を用いた誘導結合方式のカプラである。
【００２４】
電力線通信装置３は、信号線６を介して通信信号Ｓ１を送信する第１機能を有する。電力線通信装置３が信号線６に対して通信信号Ｓ１を出力すると、通信信号Ｓ１がカプラ５の各コア４を通過するときに各コア４に磁束が発生する。そして、電力線９に流れる交流電流Ｉ１に、各コア４で発生した磁束によって通信信号Ｓ１が重畳される。したがって、一対の電力線９に供給される交流電力に通信信号Ｓ１が重畳されることになる。要するに、電力線通信装置３の第１機能とは、電力線９に供給される交流電力に通信信号Ｓ１を重畳させる機能である。
【００２５】
また、電力線通信装置３は、複数の電力線通信装置３のうち他の電力線通信装置３が送信した通信信号Ｓ１を、信号線６を介して受信する第２機能を有する。交流電流Ｉ１に重畳された通信信号Ｓ１がカプラ５の各コア４を通過するときに各コア４に磁束が発生する。そして、電力線９に流れる交流電流Ｉ１に、各コア４で発生した磁束によって通信信号Ｓ１が重畳される。電力線通信装置３は、信号線６を介して通信信号Ｓ１を受信することができる。要するに、電力線通信装置３の第２機能とは、電力線９に供給される交流電力に重畳された通信信号Ｓ１を受信する機能である。
【００２６】
以下、２つの電力線通信装置３の各々を区別する場合には、電力線通信装置３１，３２と呼ぶ。２つのカプラ５の各々を区別する場合には、カプラ５１，５２と呼ぶ。また、カプラ５１が有する信号線６のことを信号線６１とも呼び、カプラ５２が有する信号線６のことを信号線６２とも呼ぶ。電力線通信装置３１，３２は、第１機能及び第２機能により、一対の電力線９を介して互いに電力線通信を行うことができる。
【００２７】
電力線通信装置３１には、信号線６１が電気的に接続されている。電力線通信装置３１は、信号線６１に出力する電流の大きさを変化させて通信信号Ｓ１を信号線６１に出力することができるように構成されている。電力線通信装置３１は、例えば、振幅変調方式のキャリアの周波数が２［ＭＨｚ］〜３０［ＭＨｚ］程度の通信信号Ｓ１を信号線６に出力する。通信信号Ｓ１の周波数帯は、例えば、２［ＭＨｚ］〜３０［ＭＨｚ］を含む帯域の周波数帯である。通信信号Ｓ１の周波数帯における最小の周波数は、交流電圧Ｖ１の周波数よりも高い周波数である。なお、上記した通信信号Ｓ１の周波数帯は一例であり、通信信号Ｓ１の周波数帯が上記の周波数帯に限定される趣旨ではない。
【００２８】
電力線通信装置３１が信号線６１に通信信号Ｓ１を出力すると、この通信信号Ｓ１によって各コア４に磁束が発生する。電力線通信装置３１は、通信信号Ｓ１を信号線６１に出力してカプラ５１における各コア４の磁束を変化させることにより、一対の電力線９に供給される交流電力に通信信号Ｓ１を重畳させる。
【００２９】
電力線通信装置３２には、信号線６２が電気的に接続されている。交流電流Ｉ１に重畳された通信信号Ｓ１が、電力線通信装置３２におけるカプラ５２の各コア４を通過するときに各コア４に磁束が発生し、その磁束によって信号線６２に通信信号Ｓ１が出力される。電力線通信装置３２は、信号線６２に出力された通信信号Ｓ１を受信する。
【００３０】
ところで、交流電流Ｉ１の周波数は商用電源周波数であり、例えば５０［Ｈｚ］又は６０［Ｈｚ］である。交流電流Ｉ１と、通信信号Ｓ１とは交流信号であるため、図１に示した交流電流Ｉ１及び通信信号Ｓ１の向きは一例である。また、上記の説明では、電力線通信装置３１が電力線通信装置３２に通信信号Ｓ１を送信する例を説明したが、逆に、電力線通信装置３２が電力線通信装置３１に通信信号Ｓ１を送信することも可能である。その場合、電力線通信装置３１と、信号線６１と、カプラ５１とをそれぞれ、電力線通信装置３２と、信号線６２と、カプラ５２とに読み替えればよい。
【００３１】
（２．２）終端装置
２つの終端装置２の各々は、一対の接続端２００と、コンデンサ７と、を有している。コンデンサ７は、一対の接続端２００間に電気的に接続されている。２つの終端装置２の各々は、一対の接続端２００がそれぞれ一対の電力線９に電気的に接続された状態で、一対の電力線９に取り付けられている。
【００３２】
コンデンサ７は、通信信号Ｓ１の周波数帯における一対の電力線９間のインピーダンスが、交流電圧Ｖ１の周波数における一対の電力線９間のインピーダンスよりも相対的に小さくなるような周波数特性を有する。そのため、終端装置２は、通信信号Ｓ１の周波数帯における一対の電力線９間のインピーダンスを、交流電圧Ｖ１の周波数における一対の電力線９間のインピーダンスよりも小さくする。言い換えると、２つの終端装置２は、一対の電力線９における通信信号Ｓ１の伝送路を終端する。その結果、通信信号Ｓ１の伝送路は、２つの終端装置２と一対の電力線９とからなる閉ループの伝送路となる。当該伝送路において、通信信号Ｓ１の周波数帯における一対の電力線９間のインピーダンスが交流電圧Ｖ１の周波数における一対の電力線９間のインピーダンスよりも小さくなるので、当該伝送路に通信信号Ｓ１が重畳されやすくなる。
【００３３】
２つの終端装置２の各々は更に、電圧制限部７１を備えている。電圧制限部７１の両端はそれぞれ、一対の接続端２００に電気的に接続されている。電圧制限部７１は、例えば、バリスタからなる。電圧制限部７１は、例えば落雷などによって一対の電力線９間に所定電圧を超えるサージ電圧が印加された場合導通状態となってサージ電流を流すことにより、コンデンサ７に所定電圧を超える電圧が印加されることを抑制する。言い換えると、電圧制限部７１は、一対の電力線９間に所定電圧を超えるサージ電圧が印加された場合に、一対の電力線９間の電圧を所定電圧以下に制限する。
【００３４】
２つの終端装置２の一方は、第１分電盤１０１と電力線通信装置３１のカプラ５１との間にある一対の電力線９に電気的に接続されている。２つの終端装置２の他方は、第２分電盤１０２と電力線通信装置３２のカプラ５２との間にある一対の電力線９に電気的に接続されている。したがって、２つの終端装置２の間には、一対の電力線９に沿って複数の電力線通信装置３が配置される。２つの終端装置と、一対の電力線９とは、通信信号Ｓ１のキャリアとなる交流電流が複数の電力線通信装置３２の各コア４を通って流れるための閉ループの伝送路を形成している。
【００３５】
（２．３）通信サブシステム
本実施形態の通信サブシステム１０は、１つの電力線通信装置３と、１つの終端装置２とを備えている。本実施形態の通信システム１では、２つの通信サブシステム１０を備えていることになる。
【００３６】
本実施形態の通信システム１では、２つの通信サブシステム１０のうちの一方の通信サブシステム１０は、電力線通信装置３１と、２つの終端装置２のうち第１分電盤１０１に近い側の終端装置２と、を備えている。２つの通信サブシステム１０のうち他方の通信サブシステム１０は、電力線通信装置３２と、２つの終端装置２のうち第２分電盤１０２に近い側の終端装置２と、を備えている。
【００３７】
（３）終端装置の効果
２つの終端装置２は、通信信号Ｓ１の周波数帯における一対の電力線９間のインピーダンスを、交流電圧Ｖ１の周波数における一対の電力線９間のインピーダンスよりも小さくする。その結果、交流電流Ｉ１に重畳された通信信号Ｓ１のキャリアとなる交流電流は、２つの終端装置２を介して一対の電力線９間を流れやすくなる。言い換えると、２つの終端装置２は、交流電力に重畳された通信信号Ｓ１を一対の電力線９間で伝送していることになる。そのため、通信信号Ｓ１のキャリアとなる交流電流は、２つの終端装置２と一対の電力線９とからなる閉ループの伝送路を相対的に流れやすくなるので、通信信号Ｓ１の減衰が低減される。言い換えると、２つの終端装置２が一対の電力線９に電気的に接続されることにより、通信信号Ｓ１の周波数帯において、よりインピーダンスの小さい閉ループの伝送路が形成されるので、通信信号Ｓ１の減衰が低減される。その結果、通信信号Ｓ１の信号のロスが少なくなる。したがって、複数の電力線通信装置３が電力線通信によって互いに通信信号Ｓ１を送受信する際の電力線通信の信頼性を向上させることができる。
【００３８】
（４）まとめ
以上説明したように、本実施形態の通信システム１は、複数の電力線通信装置３と、２つの終端装置２と、を備える。複数の電力線通信装置３は、一対の電力線９に供給される交流電力に通信信号Ｓ１を重畳する。２つの終端装置２は、一対の電力線９における通信信号Ｓ１の伝送路を終端する。複数の電力線通信装置３の各々は、一対の電力線９にそれぞれ対応する一対のコア４と、一対のコア４の各々に設けられた貫通孔４１を通る信号線６とを有する。複数の電力線通信装置３の各々は、信号線６を介して通信信号Ｓ１を送信する第１機能と、複数の電力線通信装置３のうち他の電力線通信装置３が送信した通信信号Ｓ１を、信号線６を介して受信する第２機能とを有する。２つの終端装置２の間には、一対の電力線９に沿って複数の電力線通信装置３が配置される。２つの終端装置２は、通信信号Ｓ１の周波数帯における一対の電力線９間のインピーダンスを、一対の電力線９に印加される交流電圧Ｖ１の周波数における一対の電力線９間のインピーダンスよりも小さくするように構成されている。
【００３９】
上記構成によれば、２つの終端装置２は、通信信号Ｓ１の周波数帯における一対の電力線９間のインピーダンスを、交流電圧Ｖ１の周波数におけるインピーダンスよりも小さくすることができる。２つの終端装置２は、一対の電力線９における通信信号Ｓ１の伝送路を終端して通信信号Ｓ１の伝送路のインピーダンスを小さくすることにより、通信信号Ｓ１の減衰を抑制することができる。そのため、通信システム１は、電力線通信の信頼性を向上させることができる。
【００４０】
本実施形態の通信システム１において、２つの終端装置２の各々は、一対の電力線９間に電気的に接続されるコンデンサ７を備えたことが好ましい。これにより、終端装置２は、通信信号Ｓ１の周波数帯における一対の電力線９間のインピーダンスを、一対の電力線９に印加される交流電圧Ｖ１の周波数における一対の電力線９間のインピーダンスよりも小さくすることを、コンデンサ７を利用して実現可能である。
【００４１】
ところで、２つの終端装置２の各々は、コンデンサ７を備えていることに限定されない。２つの終端装置２の各々は、通信信号Ｓ１の周波数帯における一対の電力線９間のインピーダンスが交流電圧Ｖ１の周波数における一対の電力線９間のインピーダンスよりも小さくなる適宜の電子回路などを備えていてもよい。２つの終端装置２の各々は、コンデンサ７と直列接続される電子回路を備えていてもよいし、コンデンサ７に代えて電子回路を備えていてもよい。
【００４２】
本実施形態の通信システム１において、２つの終端装置２の各々は、一対の電力線９間に所定電圧を超えるサージ電圧が印加された場合に、一対の電力線９間の電圧を所定電圧以下に制限する電圧制限部７１を備えたことが好ましい。これにより、落雷などによって一対の電力線９間に所定電圧を超えるサージ電圧が印加されても、電圧制限部７１が一対の電力線９間の電圧を所定電圧以下に制限する。そのため、電圧制限部７１は、一対の電力線９に接続されたコンデンサ７（又は適宜の電子回路など）に所定電圧を超えるサージ電圧が印加されることを抑制できる。また、電圧制限部７１は、落雷などによって一対の電力線９間に所定電圧を超えるサージ電圧が印加された際に、一対の電力線９間の絶縁破壊の発生を抑制できる。他にも、電圧制限部７１は、第１分電盤１０１及び第２分電盤１０２に所定電圧を超えるサージ電圧が印加されることを抑制できる。
【００４３】
本実施形態の終端装置２は、上記した通信システム１に終端装置として用いられる。これにより、終端装置２は、電力線通信の信頼性を向上させることができる。
【００４４】
本実施形態の通信サブシステム１０は、上記した２つの電力線通信装置３のうち少なくとも１つの電力線通信装置３と、上記した終端装置２と、を備えている。これにより、通信サブシステム１０は、電力線通信の信頼性を向上させることができる。
【００４５】
ところで、通信システム１は、電力線通信装置３を３つ以上備えていてもよい。例えば、通信システム１は、一対の電力線９に沿って配置された２つの通信サブシステム１０の間に他の電力線通信装置３を備えていてもよい。
【００４６】
通信システム１は、第１分電盤１０１と第２分電盤１０２とを電気的に接続する一対の電力線９を介した電力線通信を行うことに限定されず、一対の電力線９は適宜の２つの装置を電気的に接続していてもよい。その場合、複数の電力線通信装置３は、一対の電力線９に沿って２つの終端装置２の間に配置されるように一対の電力線９に電気的に接続されていればよい。また、通信システム１は、交流電力が単相２線式の配電方式で供給される場合でも利用可能である。
【００４７】
（実施形態１の変形例１）
実施形態１の変形例１に係る通信システム１ａについて、図２を参照して説明する。図２では、変形例１に係る通信システム１ａのうち、第１分電盤１０１（図１参照）と、２つの通信サブシステム１０（図１参照）のうち第１分電盤１０１に近い側の通信サブシステム１０の図示を省略している。実施形態１の変形例１に係る通信システム１ａにおいて、２つの終端装置２のうち１つの終端装置２が第２分電盤１０２（分電盤）に設けられている点が実施形態１の通信システム１の構成と異なる。通信システム１ａの他の構成は、実施形態１の通信システム１と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
変形例１に係る通信システム１ａにおいて、一対の電力線９の各々の一端は、第２分電盤１０２（分電盤）に接続されている。２つの終端装置２のうち１つの終端装置２は、第２分電盤１０２（分電盤）のキャビネット１０３の内部に配置される主幹ブレーカ１１０（分電盤用内器）に設けられている。
【００４９】
変形例１に係る通信システム１ａにおいて、分電盤用内器は、主幹ブレーカ１１０（回路遮断器）を含み、終端装置２は、主幹ブレーカ１１０（回路遮断器）に電気的に接続されている。より詳細には、変形例１に係る通信システム１ａにおいて、２つの終端装置２のうち１つの終端装置２は、第２分電盤１０２（分電盤）の主幹ブレーカ１１０（回路遮断器）に内蔵されている。
【００５０】
以下の説明では、２つの終端装置２のうち１つの終端装置２について説明する。終端装置２は、主幹ブレーカ１１０の器体内に収納されている。終端装置２は、主幹ブレーカ１１０の一対の一次側端子１１１間に電気的に接続されている。主幹ブレーカ１１０の一対の一次側端子１１１には、一対の電力線９がそれぞれ接続されている。つまり、終端装置２は、主幹ブレーカ１１０の一対の一次側端子１１１を介して一対の電力線９に電気的に接続している。例えば、主幹ブレーカ１１０がオフ状態となって分岐ブレーカ１２０と一対の電力線９とを電気的に遮断した状態でも、終端装置２は、一対の電力線９と電気的に接続された状態となる。そのため、主幹ブレーカ１１０がオフ状態になっても、終端装置２は、一対の電力線９に電気的に接続された状態が維持されている。
【００５１】
以上説明したように、終端装置２は、第２分電盤１０２のキャビネット１０３の内部に配置される主幹ブレーカ１１０（分電盤用内器）に設けられている。これにより、主幹ブレーカ１１０が第２分電盤１０２に収納されて一対の電力線９に接続されることにより、終端装置２が第２分電盤１０２のキャビネット１０３の内部に収納され、かつ、一対の電力線９に電気的に接続される。
【００５２】
終端装置２は、第２分電盤１０２の主幹ブレーカ１１０に電気的に接続されていることが好ましい。上記構成によれば、終端装置２を内蔵した主幹ブレーカ１１０が一対の電力線９に電気的に接続されることにより、終端装置２が主幹ブレーカ１１０の一対の一次側端子１１１を介して一対の電力線９に電気的に接続される。そのため、終端装置２を一対の電力線９に取り付けることなしに終端装置２が一対の電力線９に電気的に接続可能となる。
【００５３】
終端装置２は、第２分電盤１０２の主幹ブレーカ１１０に内蔵されていることが好ましい。これにより、第２分電盤１０２に終端装置２を収納する空間が確保されていなくても、主幹ブレーカ１１０が第２分電盤１０２に収納されることにより、終端装置２が第２分電盤１０２のキャビネット１０３の内部に収納される。
【００５４】
ところで、終端装置２は、主幹ブレーカ１１０の一対の一次側端子１１１に電気的に接続されることに限らず、主幹ブレーカ１１０の一対の二次側端子１１２に電気的に接続されていてもよい。これにより、終端装置２は、オフ状態にされた主幹ブレーカ１１０の一対の二次側端子１１２に接続可能となる。作業者は、主幹ブレーカ１１０をオフ状態にして、主幹ブレーカ１１０の一対の二次側端子１１２に電力が供給されていない状態で終端装置２を一対の二次側端子１１２に電気的に接続することができる。
【００５５】
また、上記では分電盤用内器が主幹ブレーカ１１０の場合について説明したが、この例に限定されない。分電盤用内器は、例えば、分岐ブレーカ１２０であってもよいし、主幹ブレーカ１１０の一対の二次側端子１１２に電気的に接続される他の第２分電盤１０２用の分電盤用内器であってもよい。
【００５６】
第２分電盤１０２は、分電盤用内器として、一対の電力線９の交流電流Ｉ１の最大値を所定の電流値以下に制限する電流制限用のブレーカを有していてもよい。電流制限用のブレーカは、例えば、一対の電力線９と主幹ブレーカ１１０とに接続されていて、交流電流Ｉ１の最大値が所定の電流値に達すると、一対の電力線９と主幹ブレーカ１１０とを電気的に遮断する。終端装置２は、電流制限用のブレーカに内蔵されていてもよいし、電流制限用のブレーカに接続されることにより一対の電力線９に電気的に接続されてもよい。
【００５７】
（実施形態１の変形例２）
実施形態１の変形例２に係る通信システム１ｂについて、図３を参照して説明する。図３では、変形例１に係る通信システム１ｂのうち、第１分電盤１０１（図１参照）及び第１分電盤１０１側の通信サブシステム１０（図１参照）の図示を省略している。
【００５８】
変形例２の通信システム１ｂは、実施形態１に係る通信サブシステム１０と、通信サブシステム１０ｂと、で構成されている。通信サブシステム１０ｂは、電力線通信装置３と、終端装置２ａと、を備える。
【００５９】
実施形態１の変形例２に係る通信システム１ｂにおいて、２つの終端装置２のうち１つの終端装置２ａは、第２分電盤１０２のキャビネット１０３の内部に設けられているが、主幹ブレーカ１１０に内蔵されていない点が変形例１の通信システム１ａの構成と異なる。通信システム１ｂの他の構成は、実施形態１の通信システム１と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
変形例２の通信システム１ｂにおいて、主幹ブレーカ１１０（回路遮断器）は、一対の電力線９に電気的に接続される一対の一次側端子１１１と、一対の二次側端子１１２とを有する。終端装置２ａは、一対の二次側端子１１２に電気的に接続される一対の第１端子２０１と、一対の第１端子２０１と負荷３００とに電気的に接続される一対の第２端子２０２とを有する。終端装置２ａは、第２分電盤１０２（分電盤）のキャビネット１０３の内部に設けられるように構成されている。主幹ブレーカ１１０の一対の一次側端子１１１及び一対の二次側端子１１２は、第２分電盤１０２のキャビネット１０３の内部に配置されている。
【００６１】
終端装置２ａの一対の第２端子２０２には、分岐ブレーカ１２０の一対の入力端が接続されている。分岐ブレーカ１２０の一対の出力端には負荷３００が電気的に接続されている。したがって、主幹ブレーカ１１０の一対の二次側端子１１２は、終端装置２ａと分岐ブレーカ１２０とを介して負荷３００と電気的に接続されていることになる。
【００６２】
終端装置２ａは、主幹ブレーカ１１０の一対の二次側端子１１２に電気的に接続されている。終端装置２ａは、主幹ブレーカ１１０が一対の一次側端子１１１と一対の二次側端子１１２との間を電気的に接続した状態で、一対の電力線９に電気的に接続されることになる。
【００６３】
上記構成によれば、終端装置２ａは、終端装置２ａの一対の第１端子２０１と主幹ブレーカ１１０の一対の二次側端子１１２とが電気的に接続されることにより、一対の電力線９に電気的に接続される。一対の第１端子２０１と一対の二次側端子１１２とは互いに端子同士であるため、端子同士を直接、電気的かつ機械的に接続した際に端子同士の接触信頼性が確保されやすい。そのため、終端装置２ａと主幹ブレーカ１１０のとの電気的接続の信頼性が高まる。また、主幹ブレーカ１１０と分岐ブレーカ１２０との間に終端装置２ａが接続されることにより、終端装置２ａがキャビネット１０３の内部に設けられた状態で一対の電力線９に電気的に接続可能である。例えば、主幹ブレーカ１１０などのような分電盤用内器が終端装置２ａを内蔵できない場合でも、終端装置２ａがキャビネット１０３の内部に設けられた状態で一対の電力線９に電気的に接続可能である。
【００６４】
ところで、実施形態１の変形例２に係る通信システム１ｂにおいて、終端装置２ａが、第２分電盤１０２のキャビネット１０３の外部に設けられていてもよい。
【００６５】
変形例２に係る通信システム１ｂにおいて、一対の電力線９の各々の一端は、第２分電盤１０２（分電盤）の主幹ブレーカ１１０（回路遮断器）に電気的に接続されている。終端装置２ａは、主幹ブレーカ１１０（回路遮断器）に電気的に接続される一対の第１端子２０１と、負荷３００に電気的に接続される一対の第２端子２０２とを有し、第２分電盤１０２（分電盤）のキャビネット１０３の外部に設けられてもよい。
【００６６】
より詳細には、終端装置２ａの一対の第１端子２０１は、分岐ブレーカ１２０の一対の出力端に電気的に接続されていてもよい。したがって、終端装置２ａは、分岐ブレーカ１２０と、主幹ブレーカ１１０と、を介して一対の電力線９に電気的に接続されていることになる。また、終端装置２ａの一対の第２端子２０２は、負荷３００に電気的に接続されていてもよい。つまり、終端装置２ａは、分岐ブレーカ１２０の出力端に接続される電力線と、負荷３００に接続される電力線とを中継することができる。
【００６７】
上記構成によれば、終端装置２ａが、第２分電盤１０２（分電盤）のキャビネット１０３の外部に設けられた場合でも、主幹ブレーカ１１０（回路遮断器）に電気的に接続されることにより、一対の電力線９に電気的に接続可能である。これにより、第２分電盤１０２のキャビネット１０３の内部に終端装置２ａを収納するためのスペースを確保できない場合でも、一対の電力線９に終端装置２ａを電気的に接続することができる。
【００６８】
（実施形態１の変形例３）
実施形態１の変形例３に係る通信システムの終端装置２ｂについて、図４Ａ，４Ｂを参照して説明する。図４Ａ，４Ｂは、終端装置２ｂの斜視図である。
【００６９】
変形例３の通信システムは、実施形態１に係る通信サブシステム１０（図１参照）と、電力線通信装置３（図１参照）及び終端装置２ｂを備えた通信サブシステムと、からなる。終端装置２ｂは、終端装置２（図１参照）における一対の接続端２００に代えて、一対の導電部２１が設けられている。変形例３の通信システムにおいて、一対の電力線９の各々の一端は、第２分電盤１０２（分電盤）（図１参照）の主幹ブレーカ１１０（回路遮断器）（図１参照）に電気的に接続されている。なお、変形例３に係る通信システムの他の構成は、実施形態１の通信システム１と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
終端装置２ｂは、図４Ａ，４Ｂに示すように、一対の導電部２１（接触子）と、電気絶縁性を有する器体２２と、を更に備える。終端装置２ｂの器体２２は、一例として、略直方体形状に形成されている。器体２２は、コンデンサ７及び電圧制限部７１を収納する。一対の導電部２１は、器体２２の一面から突出する。
【００７１】
コンセント１２（outlet）は、例えば、壁などの造営材に取り付けられている。コンセント１２は、例えば一対の挿入孔１３を２組有している。コンセント１２の器体の内部には、各挿入孔１３に対応する導電部材が設けられている。各導電部材は、各挿入孔１３に挿入された終端装置２ｂの各導電部２１に接する。コンセント１２の一対の挿入孔１３に対応する導電部材は、電力線を介して分岐ブレーカ１２０の一対の出力端のうち一方の出力端に電気的に接続されている。コンセント１２の一対の挿入孔１３のうち他方の挿入孔１３に対応する導電部材は、電力線を介して分岐ブレーカ１２０の一対の出力端のうち他方の出力端に電気的に接続されている。終端装置２ｂは、一対の導電部２１をコンセント１２の一対の挿入孔１３に挿入することにより、コンセント１２に着脱自在に接続することができる。
【００７２】
変形例３の通信システムにおいて、終端装置２ｂは、主幹ブレーカ１１０（回路遮断器）に電気的に接続されるコンセント１２に着脱自在に接続されるように構成されている。終端装置２ｂは、終端装置２ｂの一対の導電部２１がコンセント１２の一対の挿入孔１３に挿入されて各導電部材に接することにより、主幹ブレーカ１１０に電気的に接続される。
【００７３】
要するに、変形例３に係る通信システムにおける終端装置２ｂは、第２分電盤１０２の分岐ブレーカ１２０の一対の出力端に電気的に接続されている。上記構成によれば、コンセント１２に終端装置２ｂが接続されると、終端装置２ｂが一対の電力線９に電気的に接続可能となるので、作業者は簡単に終端装置２ｂを一対の電力線９に電気的に接続することができる。
【００７４】
ところで、変形例３の通信システムにおいて、終端装置２ｂの一対の導電部２１を省略して、終端装置２ｂがコンセント１２に内蔵されてもよい。
【００７５】
変形例３の通信システムにおいて、一対の電力線９の各々の一端は、第２分電盤１０２（分電盤）の主幹ブレーカ１１０（回路遮断器）に電気的に接続されていてもよい。変形例３の通信システムにおける終端装置２ｂは、主幹ブレーカ１１０（回路遮断器）に電気的に接続されるコンセント１２に内蔵されていてもよい。その場合、終端装置２ｂの器体２２は省略可能である。
【００７６】
変形例３の通信システムにおける終端装置２ｂは、例えば、コンセント１２の器体の内部に収納されていてもよい。終端装置２ｂは、例えば、コンセント１２の器体の内部に収納された状態で、コンセント１２の一対の挿入孔１３に対応する導電部材と電気的に接続されていればよい。終端装置２ｂは、分岐ブレーカ１２０（図１参照）の一対の出力端を介して主幹ブレーカ１１０に電気的に接続されることになる。上記構成によれば、終端装置２ｂがコンセント１２に内蔵されることにより、終端装置２ｂがコンセント１２を介して一対の電力線９に電気的に接続される際に、コンセント１２の外部に終端装置２ｂを設けなくてもよくなる。
【００７７】
上記の実施形態１の変形例１，２の通信システムでは、第２分電盤１０２のキャビネット１０３の内部に終端装置が設けられた例について説明したが、この例に限定されない。２つの終端装置のうち第１分電盤１０１に近い側の終端装置が、第１分電盤１０１のキャビネットの内部、又は第１分電盤１０１のキャビネットの内部に収納される分電盤用内器に設けられてもよい。
【００７８】
（実施形態２）
実施形態２に係る通信システム１ｃについて、図５を参照して説明する。通信システム１ｃは、実施形態１の通信システム１における電力線通信装置３と、終端装置２ｃと、を備えた２つの通信サブシステム１０ｃを含む。通信システム１ｃでは、終端装置２ｃの構成が、実施形態１の通信システム１における終端装置２の構成と異なる。通信システム１ｃの他の構成は、実施形態１の通信システム１と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７９】
２つの終端装置２ｃの各々は、一対の電力線９にそれぞれ対応する一対のコア８（他の一対のコア）と、導線８２と、を有する。一対のコア８は、例えばフェライトなどの磁性材料により円環状に形成されている。一対のコア８のうち一方のコア８の貫通孔８１には、一対の電力線９のうち一方（Ｌ１相）の電力線９が通されている。一対のコア８のうち他方のコア８の貫通孔８１には、一対の電力線９のうち他方（Ｌ２相）の電力線９が通されている。また、両方のコア８の貫通孔８１には導線８２が通されている。一対のコア８と導線８２の一部とは、一対の電力線９が一対のコア８の貫通孔８１にそれぞれ通された状態で、例えば電気絶縁性を有するケース内に収納される。
【００８０】
２つの終端装置２ｃの各々は、交流電流からなる通信信号Ｓ１を一対の電力線９間で伝送する誘導結合方式のカプラとして機能する。例えば、一対の電力線９のうち一方（Ｌ１相）の電力線９の交流電流Ｉ１に通信信号Ｓ１を伝送する交流電流が重畳されると、一対のコア８のうち一方のコア８を介して導線８２に誘導電流が流れる。そして、導線８２の誘導電流によって一対のコア８のうち他方のコア８に誘導磁界が発生し、他方のコア８を介して一対の電力線９のうち他方（Ｌ２相）の電力線９の交流電流Ｉ１に通信信号Ｓ１を伝送する交流電流が重畳される。つまり、２つの終端装置２ｃの各々は、誘導結合方式で一対の電力線９を磁気的に結合することにより、通信信号Ｓ１の周波数帯における一対の電力線９間のインピーダンスを小さくする。より詳細には、２つの終端装置２ｃは、通信信号Ｓ１の周波数帯における一対の電力線９間のインピーダンスを、交流電圧Ｖ１の周波数における一対の電力線９間のインピーダンスよりも小さくする。
【００８１】
以上説明したように、実施形態２の通信システム１において、２つの終端装置２ｃの各々は、一対のコア８（他の一対のコア）と、導線８２と、を備えている。一対のコア８（他の一対のコア）は、複数の電力線通信装置３の各々が有する一対のコア４とは異なる一対のコア８（他の一対のコア）であって一対の電力線９にそれぞれ対応する。導線８２は、一対のコア８（他の一対のコア）の各々の貫通孔８１を通る。上記構成によれば、２つの終端装置２ｃの各々は、一対のコア８と導線８２とで一対の電力線９を磁気的に結合することにより、通信信号Ｓ１の周波数帯における一対の電力線９間のインピーダンスを小さくすることができる。これにより、終端装置２を一対の電力線９に取り付けることなしに通信信号Ｓ１の周波数帯における一対の電力線９間のインピーダンスを小さくすることが可能である。また、各コア８が分割式のコアである場合には、敷設された状態の一対の電力線９に対して各コア８を配置すればよいので、一対の電力線９を分岐させる作業の手間を省くこともできる。
【００８２】
ところで、終端装置２ｃが誘導結合方式で一対の電力線９を磁気的に結合する場合、作業者は、コア８の貫通孔８１に電力線９及び導線８２を通すだけで終端装置２ｃを一対の電力線９に取り付けることができる。そのため、終端装置２ｃを一対の電力線９に取り付けるための施工時間が短縮される。特に、各コア８が分割式のコアである場合には、作業者は、敷設された状態の一対の電力線９に対して各コア８を簡単に取り付けることができる。そのため、作業者は、終端装置２ｃを一対の電力線９に取り付ける際に一対の電力線９への電力供給を停止させなくてもよい、という利点もある。
【００８３】
（実施形態２の変形例）
実施形態２の変形例に係る通信システム１ｄについて、図６を参照して説明する。図６では、変形例に係る通信システム１ｄのうち、第１分電盤１０１（図５参照）及び第１分電盤１０１側の通信サブシステム１０ｃ（図５参照）の図示を省略している。
【００８４】
変形例に係る通信システム１ｄは、一対のコア８（他の一対のコア）を収納する筐体１１を更に備えている。通信システム１ｄの他の構成は、実施形態２の通信システム１ｃと同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
筐体１１は、例えば、電気絶縁性を有する合成樹脂材料からなる。筐体１１は、矩形箱状に形成されていて、筐体１１内に一対のコア８を収納する。筐体１１は更に、導線８２を収納する。一対のコア８は、筐体１１内に収納された状態で一対の電力線９に取り付けられる。上記構成によれば、変形例に係る通信システム１ｄでは、一対のコア８を１つの筐体１１に収納することができるので、一対のコア８の各々を個別にケースに収納する場合と比べて、一対のコア８を一対の電力線９に取り付けるために必要な部品点数が少なくなる。また、筐体１１は、導線８２を内部に収納することにより導線８２を保護できることも好ましい。
【００８６】
ところで、筐体１１は、一対のコア８と、導線８２と、一対のコア４と、信号線６の一部と、を収納することができるように構成されていてもよい。上記構成によれば、筐体１１は、一対のコア８及び導線８２と、一対のコア４及び信号線６の一部と、を収納することができる。そのため、一対のコア８及び導線８２と、一対のコア４及び信号線６の一部との各々を個別にケースに収納する場合と比べて１つの筐体１１で済むので、一対のコア８及び一対のコア４を一対の電力線９に取り付けるために必要な部品点数が少なくなる。
【００８７】
ところで、実施形態１，２（ただし変形例を含む）は適宜組み合わせることができる。例えば、実施形態２の通信システム１ｃにおける誘導結合方式の終端装置２ｃは、第２分電盤１０２（図６参照）のキャビネット１０３の内部に配置されてもよいし、主幹ブレーカ１１０（図１参照）などの分電盤用内器に内蔵されてもよい。また、誘導結合方式の終端装置２ｃは、分岐ブレーカ１２０（図１参照）などの分電盤用内器における一対の出力端、又は一対の入力端に接続されてもよい。誘導結合方式の終端装置２ｃは、コンセント１２（図４Ｂ参照）に接続されるように構成されてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１，１ａ〜１ｄ  通信システム
１０，１０ｂ，１０ｃ  通信サブシステム
２，２ａ〜２ｃ  終端装置
３  電力線通信装置
４  コア
４１  貫通孔
６  信号線
７  コンデンサ
７１  電圧制限部
８  コア
８２  導線
９  電力線（一対の電力線）
１１  筐体
１２  コンセント
１０２  第２分電盤（分電盤）
１０３  キャビネット
１１０  主幹ブレーカ（分電盤用内器、回路遮断器）
１１１  一次側端子
１１２  二次側端子
２０１  第１端子
２０２  第２端子
３００  負荷
Ｓ１  通信信号
【図１】
2018056850.tif 000003
【図２】
2018056850.tif 000004
【図３】
2018056850.tif 000005
【図４】
2018056850.tif 000006
【図５】
2018056850.tif 000007
【図６】
2018056850.tif 000008