(57)【要約】【課題】測定者の負担を軽減でき、測定時間を短くできる無線通信装置の保持装置を提供する。【解決手段】無線通信装置の保持装置１０は、脚部材１２と、支持部材１４と、保持部材１６とを備えている。脚部材１２は、複数の脚部２１が連結部位１２ａにおいて連結部位１２ａから離れる方向に揺動自在に連結されている。さらに、脚部材１２は、各脚部２１が伸縮自在に形成されている。支持部材１４は、連結部位１２ａに立ち上げられた状態に取り付けられている。さらに、支持部材１４は伸縮自在に形成されている。保持部材１６は、支持部材１４に取り付けられ、測定用ＡＰ３８が保持される。【選択図】図１
2018115938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部材と、
伸縮自在に形成された支持部材と、
前記支持部材に取り付けられ、無線通信装置を保持する保持部材と、
を備える無線通信装置の保持装置。
【請求項２】
前記脚部材は、
連結部位において該連結部位から離れる方向に揺動自在に連結され、かつ、伸縮自在に形成された複数の脚部を備え、
前記支持部材は、前記連結部位に立ち上げられた状態に取り付けられている請求項１に記載の無線通信装置の保持装置。
【請求項３】
前記支持部材は、
少なくとも第１支持部と第２支持部とを備え、
前記第１支持部は、
前記連結部位に立ち上げられた状態に取り付けられ、かつ、伸縮自在に形成され、
前記第２支持部は、
前記第１支持部に立ち上げられた状態に取り付けられ、かつ、伸縮自在に形成され、前記保持部材が設けられている請求項２に記載の無線通信装置の保持装置。
【請求項４】
前記保持部材は、
前記無線通信装置を保持する保持部と、
前記支持部材に連結され、前記保持部を立向きに立ち上げた立向き位置と、前記保持部を横向きに倒した横向き位置とに移動可能な連結起倒部と、
を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置の保持装置。
【請求項５】
前記保持部は、
前記連結起倒部に連結された保持本体と、
前記保持本体のうち前記連結起倒部側に固定された第１挟持部と、
前記保持本体のうち前記連結起倒部の反対側に、前記連結起倒部側および前記連結起倒部の反対側へ向けて前記保持本体に沿って移動自在に支持された第２挟持部と、
前記第２挟持部を前記連結起倒部側へ向けて付勢することにより、前記第１挟持部および前記第２挟持部間に配置された前記無線通信装置を前記第２挟持部で押圧する付勢部材と、
を備える請求項４に記載の無線通信装置の保持装置。
【請求項６】
前記保持部は、
前記付勢部材の一端部が連結され、前記連結起倒部側および前記連結起倒部の反対側へ向けて前記保持本体に沿って移動自在に支持されたスライダと、
前記スライダを前記保持本体に固定するロック部と、を備え、
前記付勢部材の他端部が前記第２挟持部に連結される請求項５に記載の無線通信装置の保持装置。
【請求項７】
前記第１挟持部は、前記第２挟持部へ向けて突出された第１突出片を有し、
前記第２挟持部は、前記第１挟持部へ向けて突出された第２突出片を有する請求項５または請求項６に記載の無線通信装置の保持装置。
【請求項８】
前記保持本体の先端部に弾性部材が取り付けられる請求項５〜７のいずれか１項に記載の無線通信装置の保持装置。
【請求項９】
前記脚部材に設けられたフックと、
前記フックに吊り下げられる錘部と、
を備える請求項１〜８のいずれか１項に記載の無線通信装置の保持装置。
【請求項１０】
前記脚部材に前記支持部材が傾動自在に支持され、
前記支持部材の基端部に設けられたフックと、
前記フックに吊り下げられる錘部と、
を備える請求項１〜８のいずれか１項に記載の無線通信装置の保持装置。
【請求項１１】
前記無線通信装置は、電波測定用の電波送信部である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の無線通信装置の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置の保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、空港、モール、および駅等の施設にWiFi（登録商標）アクセスポイントが設置されている。施設においてWiFiアクセスポイントに、ノートパソコン・スマートフォン・タブレットコンピュータといったモバイル機器の所有者がアクセスすることによりインターネットとの相互接続を実施できる。WiFiアクセスポイントは、通常、施設の天井や天井近傍の壁部等の高所に取り付けられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
WiFiアクセスポイントを施設に設置する際に、WiFiアクセスポイントを設置する箇所の調査が実施される。具体的には、電波測定用のアクセスポイント（以下、測定用ＡＰ（アクセスポイント）という）を１人の測定者が手に持って脚立に上り、天井や天井近傍の壁部まで測定用ＡＰを両手で持ち上げる。この状態において、もう１人の測定者が測定用ＡＰからの電波を測定して、WiFiアクセスポイントを設置する適正な箇所を調査する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１６−５４１２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のWiFiアクセスポイントを設置するための適正箇所の調査方法では、最低でも２人の測定者が必要になる。これは、WiFiアクセスポイントに特有の問題ではなく、無線通信装置を設置する際に共通して生じる問題である。
【０００６】
そこで、この発明は、１人の測定者でも適切に無線通信装置の設置箇所についての調査を行うことを可能とする無線通信装置の保持装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、脚部材と、伸縮自在に形成された支持部材と、前記支持部材に取り付けられ、無線通信装置を保持する保持部材と、を備える無線通信装置の保持装置。
【０００８】
本発明の一態様は、前記脚部材は、連結部位において該連結部位から離れる方向に揺動自在に連結され、かつ、伸縮自在に形成された複数の脚部を備え、前記支持部材は、前記連結部位に立ち上げられた状態に取り付けられている無線通信装置の保持装置である。
【０００９】
本発明の一態様は、前記支持部材は、少なくとも第１支持部と第２支持部とを備え、前記第１支持部は、前記連結部位に立ち上げられた状態に取り付けられ、かつ、伸縮自在に形成され、前記第２支持部は、前記第１支持部に立ち上げられた状態に取り付けられ、かつ、伸縮自在に形成され、前記保持部材が設けられている無線通信装置の保持装置である。
【００１０】
本発明の一態様は、前記保持部材は、前記無線通信装置を保持する保持部と、前記支持部材に連結され、前記保持部を立向きに立ち上げた立向き位置と、前記保持部を横向きに倒した横向き位置とに移動可能な連結起倒部と、を備える無線通信装置の保持装置である。
【００１１】
本発明の一態様は、前記保持部は、前記連結起倒部に連結された保持本体と、前記保持本体のうち前記連結起倒部側に固定された第１挟持部と、前記保持本体のうち前記連結起倒部の反対側に、前記連結起倒部側および前記連結起倒部の反対側へ向けて前記保持本体に沿って移動自在に支持された第２挟持部と、前記第２挟持部を前記連結起倒部側へ向けて付勢することにより、前記第１挟持部および前記第２挟持部間に配置された前記無線通信装置を前記第２挟持部で押圧する付勢部材と、を備える無線通信装置の保持装置である。
【００１２】
本発明の一態様は、前記保持部は、前記付勢部材の一端部が連結され、前記連結起倒部側および前記連結起倒部の反対側へ向けて前記保持本体に沿って移動自在に支持されたスライダと、前記スライダを前記保持本体に固定するロック部と、を備え、前記付勢部材の他端部が前記第２挟持部に連結される無線通信装置の保持装置である。
【００１３】
本発明の一態様は、前記第１挟持部は、前記第２挟持部へ向けて突出された第１突出片を有し、前記第２挟持部は、前記第１挟持部へ向けて突出された第２突出片を有する無線通信装置の保持装置である。
【００１４】
本発明の一態様は、前記保持本体の先端部に弾性部材が取り付けられる無線通信装置の保持装置である。
【００１５】
本発明の一態様は、前記連結部位に設けられたフックと、前記フックに吊り下げられる錘部と、を備える無線通信装置の保持装置である。
本発明の一態様は、前記脚部材の連結部位に前記支持部材が傾動自在に支持され、前記支持部材の基端部に前記フックが設けられる無線通信装置の保持装置である。
【００１６】
本発明の一態様は、前記無線通信装置は、電波測定用の電波送信部である無線通信装置の保持装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様に係る無線通信装置の保持装置によれば、脚部材と、伸縮自在に形成された支持部材と、無線通信装置を保持する保持部材とを備えた。よって、高い位置（高所）に配置した無線通信装置を脚部で安定的に支えることができる。無線通信装置を高い位置に配置することにより、例えば、無線通信装置を、施設の天井や天井近傍の壁部の近くに配置できる。これにより、無線通信装置を測定者が手で持って脚立に上り、無線通信装置を施設の天井や天井近傍の壁部の近くに持ち上げる必要がなく、一人でも作業を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態における無線通信装置の保持装置を示す側面図である。
【図２】第１実施形態における無線通信装置の保持装置の保持部材に第１電波送信部を保持した状態を示す側面図である。
【図３】第１実施形態における図２に示す保持部材を示す正面図である。
【図４】第１実施形態における図２に示す保持部材から第１電波送信部を外した状態を示す側面図である。
【図５】第１実施形態における図３に示す保持部材から第１電波送信部を外した状態を示す正面図である。
【図６】第１実施形態における保持部材を示す図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】第１実施形態における保持部材を示す図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】第１実施形態における保持部材に保持する第１電波送信部を示す正面図である。
【図９】第１実施形態における保持部材に保持する第２電波送信部を示す正面図である。
【図１０】第１実施形態における保持部材に第２電波送信部を保持した状態を示す側面図である。
【図１１】第１実施形態における無線通信装置の保持装置で施設の天井にWiFiアクセスポイントを設置する箇所を調査する例を説明する側面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における無線通信装置の保持装置を示す側面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態における無線通信装置の保持装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について、図面を参照にして詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
実施形態では、無線通信装置を、電波測定用の電波送信部（以下、測定用ＡＰという）として説明するが、測定用ＡＰに限らないで、電波の調査対象になり得る装置等の無線通信装置に適用することも可能である。
【００２０】
（第１実施形態）
図１に示すように、無線通信装置の保持装置１０は、脚部材１２と、支持部材１４と、保持部材１６とを備えている。脚部材１２は、連結部位１２ａにおいて基端部２１ａが揺動自在に連結された複数の脚部２１を備えている。複数の脚部２１として、例えば、連結部位１２ａを中心にして、平面視において等間隔に３本の脚部２１が放射状に伸びている。
複数の脚部２１の基端部２１ａを揺動させることにより、平面視において、複数の脚部２１を基端部２１ａを支点にして先端部２１ｂが連結部位１２ａから離れる矢印Ａ方向と、先端部２１ｂが連結部位１２ａに近づく矢印Ｂ方向とに揺動できる。よって、複数の脚部２１を連結部位１２ａを中心にして外側に広げることができる。
【００２１】
また、脚部２１は、複数の筒部２３がテレスコピック状に連結されることより伸縮自在に形成されている。すなわち、複数の筒部２３をそれぞれ収納するように重ね合わせることにより、脚部２１を収縮させることができる。一方、複数の筒部２３をそれぞれ引き出すことにより、脚部２１を伸ばすことができる。複数の脚部２１を伸ばすことにより、各脚部２１の先端部２１ｂを連結部位１２ａから充分に離すように広げることができる。
このように、複数の脚部２１を連結部位１２ａを中心にして外側に広げ、かつ、複数の脚部２１を伸ばすことにより、複数の脚部２１の先端部２１ｂを床部２５に置いた状態において、複数の脚部２１を床部２５に安定させた状態に載置できる。
【００２２】
脚部材１２の連結部位１２ａに支持部材１４（具体的には、第１支持部３１）の基端部  ３１ａが取り付けられ、支持部材１４が連結部位１２ａから立ち上げられた状態に支持されている。支持部材１４は、第１支持部３１と第２支持部３２とを備えている。すなわち、支持部材１４は、第１支持部３１と第２支持部３２とに２分割されている。
第１支持部３１は、基端部３１ａが連結部位１２ａに取り付けられ、連結部位１２ａから立ち上げられた状態に支持されている。第１支持部３１は、複数の筒部３３がテレスコピック状に連結されることにより伸縮自在に形成されている。すなわち、複数の筒部３３をそれぞれ収納するように重ね合わせることにより、第１支持部３１を収縮させることができる。一方、複数の筒部３３をそれぞれ引き出すことにより、第１支持部３１を伸ばすことができる。
【００２３】
第１支持部３１の先端部３１ｂに第２支持部３２の基端部３２ａが着脱自在に取り付けられている。具体的には、第１支持部３１の先端部３１ｂから雄ねじが同軸上に突出され、第２支持部３２の基端部３２ａに雌ねじが同軸上に形成されている。第１支持部３１の雄ねじに第２支持部３２の雌ねじがねじ結合されることにより、第１支持部３１の先端部３１ｂから第２支持部３２が立ち上げられた状態に支持されている。
第２支持部３２は、第１支持部３１と同様に、複数の筒部３５がテレスコピック状に連結されることにより伸縮自在に形成されている。すなわち、複数の筒部３５をそれぞれ収納するように重ね合わせることにより、第２支持部３２を収縮させることができる。一方、複数の筒部３５をそれぞれ引き出すことにより、第２支持部３２を伸ばすことができる。
【００２４】
ここで、支持部材１４を２分割した理由について説明する。すなわち、支持部材１４の伸長寸法Ｌ１を１つのテレスコピック構成で充分に確保するためには、テレスコピック構成の外形（筒部の外形）が大きくなる。このため、支持部材１４の重量が増し、軽量化の工夫が必要となる。
そこで、支持部材１４を、第１支持部３１と第２支持部３２とに２分割するように構成した。よって、テレスコピック構成で伸縮自在に形成した第１支持部３１および第２支持部３２の外形を小さく抑えることができる。支持部材１４を軽量にでき、使い勝手を良くすることができる。
【００２５】
図２、図３に示すように、第２支持部３２の先端部３２ｂに保持部材１６が着脱自在に取り付けられている。保持部材１６は、測定用ＡＰ３８を保持する保持部４１と、第２支持部３２に連結された連結起倒部４２とを備えている。連結起倒部４２は、連結部４４と、起倒部４５とを備えている。
連結部４４は、基端部４４ａに雌ねじが形成されている。一方、第２支持部３２の先端部３２ｂから雄ねじが同軸上に突出されている。第２支持部３２の雄ねじに連結部４４の雌ねじがねじ結合されることにより、第２支持部３２の先端部３２ｂに連結部４４の基端部４４ａが着脱自在に取り付けられている。
【００２６】
連結部４４は先端部４４ｂに凹部４７が上方に開口するように形成されている。起倒部４５は、凹部４７に連結された球体４８と、球体４８に連結された台座４９とを備えている。凹部４７に球体４８が連結されることにより、台座４９は、立向き位置Ｐ１と横向き位置Ｐ２とに矢印Ｃ方向に移動可能に支持されている。また、台座４９は、連結部４４の軸線５１を軸にして矢印Ｄ方向に旋回可能に支持されている。
【００２７】
台座４９の固定プレートによるワンタッチ着脱式で結合されることにより、台座４９の先端部４９ａに保持部４１が着脱自在に取り付けられている。
よって、保持部４１は、立向き位置Ｐ１と横向き位置Ｐ２とに矢印Ｃ方向に移動可能に支持されている。また、保持部４１は、連結部４４の軸線５１を軸にして矢印Ｄ方向に旋回可能に支持されている。
【００２８】
立向き位置Ｐ１は、保持部４１を立向きに立ち上げた位置である。横向き位置Ｐ２は、保持部４１を横向きに倒した位置である。さらに、保持部４１は、連結部４４の軸線５１を軸にして矢印Ｄ方向に旋回可能に支持されている。
連結部４４には起倒ハンドル５３と旋回ハンドル５４を備えている。起倒ハンドル５３を締め付けることにより、保持部４１が立向き位置Ｐ１と横向き位置Ｐ２とに保持される。旋回ハンドル５４を締め付けることにより、保持部４１が所定の旋回位置に保持される。
【００２９】
図４、図５に示すように、保持部４１は、保持本体６１と、第１挟持部６２と、第１スライダ６３と、第２挟持部６４と、付勢部材６５と、第２スライダ（スライダ）６６と、ロック部６７と、弾性部材６８とを備えている。保持本体６１は、連結起倒部４２側の基端部６１ａに第１挟持部６２の基端部６２ａが固定されている。第１挟持部６２が台座４９に連結されている。この状態において、保持本体６１が台座４９から立ち上げられている。
第１挟持部６２は、平面視矩形状に形成され、上面６２ｂに設けられたラバー部７１と、先端部６２ｃに設けられた第１突出片６２ｄとを有する。第１突出片６２ｄは、第１挟持部６２の先端部６２ｃから第２挟持部６４の先端部６４ｃへ向けて突出されている。
【００３０】
図６、図７に示すように、保持本体６１は、基端部６１ａが第１挟持部６２を介して台座４９に連結され、台座４９から立ち上げられている。保持本体６１は、背面部７３と、一対の側面部７４と、一対の前面部７５とを有する。
背面部７３は、平坦に形成され、基端部７３ａと先端部７３ｂとの間に、背面部７３の長手方向に長孔７７が形成されている。背面部７３の一辺７３ｃから一方の側面部７４が一方の前面部７５へ向けて張り出されている。背面部７３の他辺７３ｄから他方の側面部７４が他方の前面部７５へ向けて張り出されている。
一方の側面部７４の前辺７４ａから一方の前面部７５が、他方の側面部７４の前辺７４ｂへ向けて張り出されている。他方の側面部７４の前辺７４ｂから他方の前面部７５が一方の側面部７４の前辺７４ａへ向けて張り出されている。保持本体６１の内部に空間７９が形成されている。
保持本体６１の先端部６１ｂに弾性部材６８が取り付けられている。
【００３１】
保持本体６１の空間７９において前面部７５側に、第１スライダ６３が保持本体６１の長手方向（矢印Ｅ方向）に移動自在に配置されている。第１スライダ６３は、第２ガイド部９５（後述する）に支持されている。
第１スライダ６３は、一対の前面部８１と、一対の側面部８２と、一対の背面部８３とを有する。前面部８１は、平坦に形成され、基端部８１ａから先端部８１ｂへ向けて溝部８５（図５も参照）が形成されている。
【００３２】
前面部８１の一辺８１ｃから一方の側面部８２が一方の背面部８３へ向けて張り出されている。前面部８１の他辺８１ｄから他方の側面部８２が他方の背面部８３へ向けて張り出されている。一方の側面部８２の後辺８２ａから一方の背面部８３が他方の側面部８２の後辺８２ｂへ向けて張り出されている。他方の側面部８２の後辺８２ｂから他方の背面部８３が一方の側面部８２の後辺８２ａへ向けて張り出されている。第１スライダ６３の内部に空間８７が形成されている。
【００３３】
第１スライダ６３の先端部（すなわち、前面部８１の先端部８１ｂ）に第２挟持部６４の基端部６４ａが固定されている。すなわち、第２挟持部６４は、保持本体６１のうち連結起倒部４２の反対の先端部６１ｂ側に配置されている。第１スライダ６３が保持本体６１の長手方向に移動自在に配置されることにより、第２挟持部６４が保持本体６１の基端部６１ａおよび先端部６１ｂへ向けて移動自在に支持されている。
第２挟持部６４は、平面視矩形状に形成され、下面６４ｂに設けられたラバー部９１と、先端部６４ｃに設けられた第２突出片６４ｄとを有する。第２突出片６４ｄは、第２挟持部６４の先端部６４ｃから第１挟持部６２の先端部６２ｃへ向けて突出されている。
【００３４】
第１スライダ６３の空間８７に第１ロッド９３が連結されている。第１ロッド９３に付勢部材６５の他端部６５ｂが連結されている。すなわち、付勢部材６５の他端部６５ｂが第１ロッド９３および第１スライダ６３を介して第２挟持部６４に連結されている。付勢部材６５として、例えば、引張りばねが用いられる。
【００３５】
保持本体６１の空間７９のうち、第１スライダ６３と保持本体６１の背面部７３との間において、第２スライダ６６が配置されている。第２スライダ６６は一対の第１ガイド部９４で支持されている。よって、第２スライダ６６は、保持本体６１の長手方向（すなわち、保持本体６１の基端部６１ａおよび先端部６１ｂ）へ向けて保持本体６１に沿って移動できる。
第２スライダ６６は、平面視矩形状に形成され、基端部６６ａに連結ブラケット９６が取り付けられている。連結ブラケット９６の一対の側面部９６ａに第２ロッド９７が連結されている。第２ロッド９７に付勢部材６５の一端部６５ａが連結されている。
また、第２スライダ６６は、第２ガイド部９５が形成されている。第２ガイド部９５は、第１スライダ６３の空間８７に配置されている。第１スライダ６３は、第２ガイド部９５に支持されることにより、第１スライダ６３が保持本体６１の長手方向（矢印Ｅ方向）に移動自在に配置されている。
さらに、第２スライダ６６には、連結ブラケット９６、第２ロッド９７、付勢部材６５、第１ロッド９３、および第１スライダ６３を介して第２挟持部６４が連結されている。
【００３６】
保持本体６１の背面部７３に形成された長孔７７にロック部６７のねじ部６７ａが差し込まれている。長孔７７から突出されたねじ部６７ａが第２スライダ６６のねじ穴９９にねじ結合されている。ロック部６７のハンドル６７ｂを手で摘んで時計回り方向に回転することにより、第２スライダ６６が保持本体６１の背面部７３に押圧される。よって、第２スライダ６６が保持本体６１の背面部７３に固定される。
一方、ロック部６７のハンドル６７ｂを手で摘んで反時計回り方向に回転することにより、第２スライダ６６が保持本体６１の背面部７３から離れる。よって、第２スライダ６６を保持本体６１の長手方向へ向けて保持本体６１に沿って移動させることができる。
【００３７】
ここで、ロック部６７で第２スライダ６６を保持本体６１の背面部７３に固定した状態において、第２挟持部６４を付勢部材６５の付勢力に抗して保持本体６１の先端部６１ｂ側へ向けて持ち上げる。これにより、第２挟持部６４とともに第１スライダ６３が付勢部材６５の付勢力に抗して先端部６１ｂ側へ向けて移動する。この状態において、付勢部材６５が伸ばされた状態に保たれる。
一方、第２挟持部６４から持上力を除去することにより、第１スライダ６３および第２挟持部６４が付勢部材６５の不勢力により保持本体６１の基端部６１ａ側へ移動する。付勢部材６５が延びる前の状態に復元する。
【００３８】
つぎに、保持部４１に複数種の測定用ＡＰ３８を保持する手順について説明する。
図８、図９に示すように、複数種の測定用ＡＰ３８を第１測定用ＡＰ３８Ａと第２測定用ＡＰ３８Ｂとして説明する。
まず、第１測定用ＡＰ３８Ａを保持部４１で保持する手順を図２、図６、図８に基づいて説明する。第１測定用ＡＰ３８Ａは正面視矩形状で、かつ、高さ寸法Ｈ１、幅寸法Ｗ１に形成されている。保持部４１は、立向き位置Ｐ１に配置されている。
ロック部６７で第２スライダ６６を保持本体６１の背面部７３に固定して、第２挟持部６４を第１測定用ＡＰ３８Ａの保持位置Ｐ３（図２参照）に配置する。第１挟持部６２から第２挟持部６４までの間隔寸法Ｌ２が第１測定用ＡＰ３８Ａの高さ寸法Ｈ１より小さく設定されている。
【００３９】
第２挟持部６４を手で持って付勢部材６５の付勢力に抗して保持本体６１の先端部６１ｂ側へ向けて矢印Ｆ方向に持ち上げる。第１挟持部６２から第２挟持部６４までの間隔寸法が第１測定用ＡＰ３８Ａの高さ寸法Ｈ１より大きくなる。第１挟持部６２のラバー部７１に第１測定用ＡＰ３８Ａの下端３８Ａａを載せて、第１測定用ＡＰ３８Ａの背面３８Ａｂを保持本体６１に接触させる。
第２挟持部６４から手を離すことにより、付勢部材６５の付勢力により第２挟持部６４（具体的には、ラバー部９１）で第１測定用ＡＰ３８Ａの上端３８Ａｃを押圧する。これにより、測定用ＡＰ３８Ａを第１挟持部６２と第２挟持部６４とで挟持した状態に保持できる。
【００４０】
この状態において、保持部４１を立向き位置Ｐ１から横向き位置Ｐ２に移動する。第１挟持部６２の先端部６２ｃから第１突出片６２ｄが突出され、第２挟持部６４の先端部６４ｃから第２突出片６４ｄが突出されている。よって、保持部４１を横向き位置Ｐ２に配置した状態において、第１測定用ＡＰ３８Ａを第１突出片６２ｄおよび第２突出片６４ｄで支えることができる。これにより、保持部４１を横向き位置Ｐ２に配置した状態において、第１測定用ＡＰ３８Ａを第１挟持部６２および第２挟持部６４で確実に保持できる。
【００４１】
つぎに、第２測定用ＡＰ３８Ｂを保持部４１で保持する手順を図６、図９、図１０に基づいて説明する。第２測定用ＡＰ３８Ｂは正面視矩形状で、かつ、高さ寸法Ｈ２、幅寸法Ｗ２に形成されている。第２測定用ＡＰ３８Ｂは、第１測定用ＡＰ３８Ａと比べて高さ寸法Ｈ２が小さく、幅寸法Ｗ２が大きく形成されている。保持部４１は、立向き位置Ｐ１に配置されている。
【００４２】
ロック部６７のハンドル６７ｂを手で摘んで反時計回り方向に回転する。第２スライダ６６が保持本体６１の背面部７３から離れて、第２スライダ６６とともに第２挟持部６４を保持本体６１の基端部６１ａへ向けて矢印Ｇの方向へ移動する。第２挟持部６４を第２測定用ＡＰ３８Ｂの保持位置に配置した後、ロック部６７で第２スライダ６６を保持本体６１の背面部７３に固定する。第１挟持部６２から第２挟持部６４までの間隔寸法が第２測定用ＡＰ３８Ｂの高さ寸法Ｈ２より小さく設定されている。
【００４３】
第２挟持部６４を手で持って付勢部材６５の付勢力に抗して保持本体６１の先端部６１ｂ側へ向けて矢印Ｆ方向に持ち上げる。第１挟持部６２から第２挟持部６４までの間隔寸法が第２測定用ＡＰ３８Ｂの高さ寸法Ｈ２より大きくなる。第１挟持部６２のラバー部７１に第２測定用ＡＰ３８Ｂの下端３８Ｂａを載せて、第２測定用ＡＰ３８Ｂの背面３８Ｂｂを保持本体６１に接触させる。
第２挟持部６４から手を離すことにより、付勢部材６５の付勢力により第２挟持部６４（具体的には、ラバー部９１）で第２測定用ＡＰ３８Ｂの上端３８Ｂｃを押圧する。これにより、第２測定用ＡＰ３８Ｂを第１挟持部６２と第２挟持部６４とで挟持した状態に保持できる。
【００４４】
このように、付勢部材６５の一端部６５ａを第２スライダ６６に連結し、付勢部材６５の他端部６５ｂを第２挟持部６４に連結した。すなわち、第２スライダ６６を保持本体６１に沿って移動することにより、第２挟持部６４を保持本体６１に沿って移動できる。よって、高さ寸法が異なる複数の測定用ＡＰ３８(具体的には、第１測定用ＡＰ３８Ａ、第２測定用ＡＰ３８Ｂ)に合わせて第２挟持部６４を移動させることができる。
これにより、高さ寸法が異なる複数の測定用ＡＰ３８を第１挟持部６２と第２挟持部６４とで挟持した状態に保持でき、無線通信装置の保持装置１０の用途の拡大が図れる。
【００４５】
ついで、第１測定用ＡＰ３８でWiFiアクセスポイントを設置する箇所を調査する例について説明する。まず、施設の天井１０２近傍の壁部１０３にWiFiアクセスポイントを設置する箇所を調査する例を図１に基づいて説明する。
複数の脚部２１を連結部位１２ａを中心にして外側に広げ、かつ、複数の脚部２１を伸ばす。また、保持部４１を立向き位置Ｐ１に固定し、保持部４１に第１測定用ＡＰ３８Ａを保持する。さらに、支持部材１４の第１支持部３１と第２支持部３２とを伸ばす。複数の脚部２１の先端部２１ｂを床部２５に置いた状態において、複数の脚部２１を床部２５に安定させた状態に載置する。
第１測定用ＡＰ３８Ａを天井１０２近傍の壁部１０３に近づけた位置に配置し、第１測定用ＡＰ３８Ａからの電波を測定して、WiFiアクセスポイントを設置する適正な箇所を調査する。
【００４６】
ここで、保持部４１は連結部４４の軸線５１（図２参照）を軸にして旋回可能に支持されている。よって、第１測定用ＡＰ３８Ａを壁部１０３に好適に対向させた状態に配置できる。これにより、WiFiアクセスポイントの設置箇所を一層良好に調査できる。
また、WiFiアクセスポイントの設置箇所の調査の際に、例えば、保持本体６１の先端部６１ｂが天井１０２に接触することが考えられる。そこで、保持本体６１の先端部６１ｂに弾性部材６８を取り付けた。これにより、第１測定用ＡＰ３８でWiFiアクセスポイントの調査中に、弾性部材６８で天井１０２を保護できる。
【００４７】
つぎに、施設の天井１０２にWiFiアクセスポイントを設置する箇所を調査する例を図１１に基づいて説明する。
複数の脚部２１を連結部位１２ａを中心にして外側に広げ、かつ、複数の脚部２１を伸ばす。また、保持部４１を横向き位置Ｐ２に固定し、保持部４１に第１測定用ＡＰ３８Ａを保持する。さらに、支持部材１４の第１支持部３１と第２支持部３２とを伸ばす。複数の脚部２１の先端部２１ｂを床部２５に置いた状態において、複数の脚部２１を床部２５に安定させた状態に載置する。
第１測定用ＡＰ３８Ａを天井１０２に近づけた位置に配置し、第１測定用ＡＰ３８Ａからの電波を測定して、WiFiアクセスポイントを設置する適正な箇所を調査する。
【００４８】
この際に、例えば、保持本体６１の先端部６１ｂが壁部１０３に接触することが考えられる。そこで、保持本体６１の先端部６１ｂに弾性部材６８を取り付けた。これにより、第１測定用ＡＰ３８でWiFiアクセスポイントの調査中に、弾性部材６８で壁部１０３を保護できる。
【００４９】
このように、保持部４１に第１測定用ＡＰ３８Ａを保持し、支持部材１４の第１支持部３１と第２支持部３２とを伸ばすことにより電第１測定用ＡＰ３８Ａを高い位置に配置できる。ここで、複数の脚部２１は先端部２１ｂが連結部位１２ａから充分に離すように広げられている。これにより、高い位置に配置した第１測定用ＡＰ３８Ａを複数の脚部２１で安定的に支えることができる。
さらに、支持部材１４の第１支持部３１と第２支持部３２とを伸ばして第１測定用ＡＰ３８Ａを高い位置に配置できる。加えて、第１測定用ＡＰ３８Ａを立向きに立ち上げた立向き位置Ｐ１（図１参照）と、横向きに倒した横向き位置Ｐ２とに配置できる。
【００５０】
よって、例えば、第１測定用ＡＰ３８Ａを、施設の天井１０２や天井１０２近傍の壁部１０３の近くに配置できる。よって、第１測定用ＡＰ３８Ａを測定者が手で持って脚立に上り、第１測定用ＡＰ３８Ａを施設の天井１０２や天井１０２近傍の壁部１０３の近くに持ち上げる必要がない。これにより、一人でも作業を行うことが可能となる。
さらに、測定者が第１測定用ＡＰ３８Ａを手で持って脚立に上り、施設の天井１０２や天井１０２近傍の壁部１０３の近くに持ち上げる必要がなくなり、測定者の負担を軽減できる。
また、第１測定用ＡＰ３８Ａの測定個所が複数個所の場合、脚立の移動や、脚立への上下移動を繰り返す必要がなく、測定時間を短くでき、第１測定用ＡＰ３８Ａからの電波の測定を効率よくおこなうことができる。
加えて、無線通信装置の保持装置１０を使用することで、測定者が脚立の昇降を行うことなく電波測定ができ、事故の危険を排除できる。
【００５１】
また、保持部４１を立向きに立ち上げた立向き位置Ｐ１（図１参照）と、保持部４１を横向きに倒した横向き位置Ｐ２とに保持部材１６の連結起倒部４２で移動可能とした。よって、保持部４１に保持された第１測定用ＡＰ３８Ａを、立向きに立ち上げた立向き位置Ｐ１と、横向きに倒した横向き位置Ｐ２とに配置できる。
これにより、例えば、第１測定用ＡＰ３８Ａを立向き位置Ｐ１に立ち上げて天井１０２近傍の壁部１０３に近づけた状態で配置できる。また、第１測定用ＡＰ３８Ａを横向き位置Ｐ２に倒して天井１０２に近づけた状態で配置できる。この結果、無線通信装置の保持装置１０を多種の測定に対応でき、無線通信装置の保持装置１０の用途の拡大が図れる。
【００５２】
つぎに、第２実施形態、第２実施形態の無線通信装置の保持装置を図１２、図１３に基づいて説明する。なお、第２実施形態、第２実施形態の無線通信装置の保持装置において第１実施形態の無線通信装置の保持装置１０と同一類似構成については同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
【００５３】
（第２実施形態）
図１２に示すように、無線通信装置の保持装置１２０は、脚部材１２の連結部位１２ａに設けられたフック１０５と、フック１０５に吊り下げられる錘部１０６とを備えたもので、その他の構成は第１実施形態の無線通信装置の保持装置１０と同様である。
錘部１０６として、例えば、バッテリが使用される。バッテリは、測定用ＡＰ３８（図２参照）の電源に使用される。
このように、連結部位１２ａにフック１０５を設け、フック１０５に錘部１０６を吊り下げるようにした。よって、複数の脚部２１を錘部１０６で床部２５に強く押し付けることができる。これにより、高い位置に配置した測定用ＡＰ３８を複数の脚部２１で安定的に支えることができる。
【００５４】
（第３実施形態）
図１３に示すように、無線通信装置の保持装置１３０は、脚部材１２の連結部位１２ａに第１支持部３１の基端部３１ａが回動自在に設けられたもので、その他の構成は第２実施形態の無線通信装置の保持装置１０と同様である。
第１支持部３１の基端部３１ａは、連結部位１２ａに回動自在に取り付けられている。すなわち、支持部材１４が連結部位１２ａに傾動自在に支持されている。また、第１支持部３１の基端部３１ａは、連結部位１２ａにロック部（図示せず）で所定位置に固定されるように取り付けられている。さらに、第１支持部３１の基端部３１ａにフック１０５が設けられている。フック１０５に錘部１０６が吊り下げられる。
【００５５】
よって、錘部１０６の重量で第１支持部３１（すなわち、支持部材１４）が鉛直に保たれる。これにより、脚部材１２のうち、壁部１０３側の脚部２１を短くし、壁部１０３の反対側の脚部２１を長く伸ばした状態においても、複数の脚部２１で安定的に支えることができる。
壁部１０３側の脚部２１を短くすることにより、第１測定用ＡＰ３８Ａを壁部１０３に一層近づけることができる。これにより、第１測定用ＡＰ３８Ａからの電波を測定して、WiFiアクセスポイントを設置する適正な箇所を一層良好に調査できる。
【００５６】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、支持部材１４を第１支持部３１と第２支持部３２とに２分割した例について説明したが、これに限定するものではない。その他の例として、支持部材１４を２分割以上の複数個に分割することも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０，１２０，１３０…無線通信装置の保持装置
１２……脚部材
１２ａ…連結部位
１４……支持部材
１６……保持部材
２１……脚部
２１ａ…脚部の基端部
３１……第１支持部
３１ｂ…第１支持部の先端部
３２……第２支持部
３２ｂ…第２支持部の先端部
３８……測定用ＡＰ（無線通信装置）
３８Ａ，３８Ｂ…第１、第２の測定用ＡＰ（無線通信装置）
４１……保持部
４２……連結起倒部
６１……保持本体
６１ａ…保持本体の基端部
６１ｂ…保持本体の先端部
６２……第１挟持部
６２ｃ…第１挟持部の先端部
６２ｄ…第１突出片
６４……第２挟持部
６４ａ…第２挟持部の先端部
６４ｄ…第２突出片
６５……付勢部材
６５ａ…付勢部材の一端部
６５ｂ…付勢部材の他端部
６６……第２スライ（スライダ）
６７……ロック部
６８……弾性部材
１０５…フック
１０６…錘部
Ｐ１……立向き位置
Ｐ２……横向き位置
【図１】
2018115938.tif 000003
【図２】
2018115938.tif 000004
【図３】
2018115938.tif 000005
【図４】
2018115938.tif 000006
【図５】
2018115938.tif 000007
【図６】
2018115938.tif 000008
【図７】
2018115938.tif 000009
【図８】
2018115938.tif 000010
【図９】
2018115938.tif 000011
【図１０】
2018115938.tif 000012
【図１１】
2018115938.tif 000013
【図１２】
2018115938.tif 000014
【図１３】
2018115938.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部材と、
伸縮自在に形成された支持部材と、
前記支持部材に取り付けられ、無線通信装置を保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、
前記無線通信装置を保持する保持部と、
前記支持部材に連結され、前記保持部を立向きに立ち上げた立向き位置と、前記保持部を横向きに倒した横向き位置とに移動可能な連結起倒部と、を備え、
前記保持部は、
前記連結起倒部に連結された保持本体と、
前記保持本体のうち前記連結起倒部側に固定された第１挟持部と、
前記保持本体のうち前記連結起倒部の反対側に、前記連結起倒部側および前記連結起倒部の反対側へ向けて前記保持本体に沿って移動自在に支持された第２挟持部と、
前記第２挟持部を前記連結起倒部側へ向けて付勢することにより、前記第１挟持部および前記第２挟持部間に配置された前記無線通信装置を前記第２挟持部で押圧する付勢部材と、を備え、
前記保持本体の先端部に弾性部材が取り付けられる無線通信装置の保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、脚部材と、伸縮自在に形成された支持部材と、前記支持部材に取り付けられ、無線通信装置を保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記無線通信装置を保持する保持部と、前記支持部材に連結され、前記保持部を立向きに立ち上げた立向き位置と、前記保持部を横向きに倒した横向き位置とに移動可能な連結起倒部と、を備え、前記保持部は、前記連結起倒部に連結された保持本体と、前記保持本体のうち前記連結起倒部側に固定された第１挟持部と、前記保持本体のうち前記連結起倒部の反対側に、前記連結起倒部側および前記連結起倒部の反対側へ向けて前記保持本体に沿って移動自在に支持された第２挟持部と、前記第２挟持部を前記連結起倒部側へ向けて付勢することにより、前記第１挟持部および前記第２挟持部間に配置された前記無線通信装置を前記第２挟持部で押圧する付勢部材と、を備え、前記保持本体の先端部に弾性部材が取り付けられる無線通信装置の保持装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一態様に係る無線通信装置の保持装置によれば、脚部材と、伸縮自在に形成された支持部材と、無線通信装置を保持する保持部材とを備えた。よって、高い位置（高所）に配置した無線通信装置を脚部で安定的に支えることができる。無線通信装置を高い位置に配置することにより、例えば、無線通信装置を、施設の天井や天井近傍の壁部の近くに配置できる。これにより、無線通信装置を測定者が手で持って脚立に上り、無線通信装置を施設の天井や天井近傍の壁部の近くに持ち上げる必要がなく、一人でも作業を行うことが可能となる。
また、保持本体の先端部に弾性部材を取り付けた。これにより、弾性部材で天井を保護できる。