(57)【要約】【課題】受信端末においてサービスが利用できない状態での再送要求などの無駄な動作を避けることができるようにする。【解決手段】受信端末２において、自装置の位置情報を基地局４に送信し、基地局において、位置情報に基づいて、放送波と同一内容の放送データを受信端末に配信する再送サービス局３のサービスを受信端末が利用可能であるか否かを判定して、再送サービス局のサービスを利用可能であるか否かを表すサービス利用通知を受信端末に送信し、受信端末において、サービス利用通知に基づいて、再送サービス局のサービスを利用可能である場合に、再送サービス局から受信した再送データを利用してコンテンツを再生する。【選択図】図１
2018107539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送装置から送信される放送波を受信する放送受信装置に、前記放送波と同一内容の放送データを送信して、受信不良な前記放送波を補完する放送補完システムであって、
前記放送受信装置と、
前記放送波を受信して、その放送波と同一内容の放送データを前記放送受信装置に配信する配信装置と、
前記放送受信装置と通信可能な基地局装置と、
を備え、
前記基地局装置は、
前記放送受信装置と通信を行う通信部と、
前記放送受信装置から送信される位置情報を前記通信部で受信すると、その位置情報に基づいて、前記配信装置のサービスを前記放送受信装置が利用可能であるか否かを判定して、その判定結果を含むサービス利用通知を前記通信部から前記放送受信装置に送信する制御部と、
を有し、
前記放送受信装置は、
前記放送波を受信して、その放送波に含まれる放送データを出力する放送受信部と、
前記配信装置と通信を行う第１の通信部と、
前記基地局装置と通信を行う第２の通信部と、
自装置の位置情報を前記第２の通信部から前記基地局装置に送信し、これに応じて前記基地局装置から送信される前記サービス利用通知を前記第２の通信部で受信すると、前記サービス利用通知に基づいて、前記配信装置のサービスを利用可能である場合に、前記第１の通信部により前記配信装置から受信した前記放送データを利用してコンテンツを再生する制御部と、
を有することを特徴とする放送補完システム。
【請求項２】
前記配信装置は、
前記放送受信装置から送信される再送要求に応じて、放送波の受信不良による欠損データに対応する前記放送データを再送データとして送信し、
前記放送受信装置の制御部は、
前記サービス利用通知に基づいて、前記配信装置のサービスを利用可能であり、且つ前記放送波が受信不良である場合には、前記再送要求を前記第１の通信部から前記配信装置に送信し、前記第１の通信部により前記配信装置から受信した前記再送データを利用してコンテンツを再生することを特徴とする請求項１に記載の放送補完システム。
【請求項３】
前記配信装置は、
前記放送波と同一内容の前記放送データをリピートデータとして送信し、
前記放送受信装置の前記制御部は、
前記サービス利用通知に基づいて、前記配信装置のサービスを利用可能であり、且つ前記放送波が受信不良である場合には、前記第１の通信部により前記配信装置から受信した前記リピートデータを利用してコンテンツを再生することを特徴とする請求項１に記載の放送補完システム。
【請求項４】
前記配信装置は、
前記放送波と同一内容の前記放送データをリピートデータとして送信し、
前記放送受信装置の前記制御部は、
前記サービス利用通知に基づいて、前記配信装置のサービスを利用可能である場合には、前記第１の通信部により前記配信装置から受信した前記リピートデータを利用してコンテンツを再生することを特徴とする請求項１に記載の放送補完システム。
【請求項５】
前記放送受信装置の前記制御部は、
放送チャネルが切り替えられた場合に、所定時間が経過するまでは、前記放送受信部から出力される前記放送データを利用して標準より低い再生レートでコンテンツを再生し、前記所定時間が経過すると、前記放送波が受信不良である場合に、前記配信装置から受信した前記放送データを利用してコンテンツを再生することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の放送補完システム。
【請求項６】
前記配信装置は、前記基地局装置により構成されるセルラ通信網とは独立した無線通信により前記放送受信装置と通信を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の放送補完システム。
【請求項７】
前記配信装置は、前記基地局装置により構成されるセルラ通信網内に設置され、前記放送データを、前記基地局装置を経由して前記放送受信装置に送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の放送補完システム。
【請求項８】
放送装置から送信される放送波を受信する放送受信装置と通信可能な基地局装置であって、
前記放送受信装置と通信を行う通信部と、
前記放送受信装置から送信される位置情報を前記通信部で受信すると、その位置情報に基づいて、前記放送波と同一内容の放送データを前記放送受信装置に配信する配信装置のサービスを前記放送受信装置が利用可能であるか否かを判定して、その判定結果を含むサービス利用通知を前記通信部から前記放送受信装置に送信する制御部と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
放送装置から送信される放送波を受信する放送受信装置であって、
前記放送波を受信して、その放送波に含まれる放送データを出力する放送受信部と、
前記放送波と同一内容の放送データを前記放送受信装置に配信する配信装置と通信を行う第１の通信部と、
基地局装置と通信を行う第２の通信部と、
自装置の位置情報を前記第２の通信部から前記基地局装置に送信し、前記基地局装置において前記位置情報に基づいて前記配信装置のサービスを利用可能であるか否かを判定した結果を含むサービス利用通知を、前記第２の通信部により前記基地局装置から受信すると、前記サービス利用通知に基づいて、前記配信装置のサービスを利用可能である場合に、前記第１の通信部により前記配信装置から受信した前記放送データを利用してコンテンツを再生する制御部と、
を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項１０】
放送装置から送信される放送波を受信する放送受信装置に、前記放送波と同一内容の放送データを送信して、受信不良な前記放送波を補完する放送補完方法であって、
前記放送受信装置において、自装置の位置情報を基地局装置に送信し、
前記基地局装置において、前記位置情報に基づいて、前記放送波と同一内容の放送データを前記放送受信装置に配信する配信装置のサービスを前記放送受信装置が利用可能であるか否かを判定して、その判定結果を含むサービス利用通知を前記放送受信装置に送信し、
前記放送受信装置において、前記サービス利用通知に基づいて、前記配信装置のサービスを利用可能である場合に、前記配信装置から受信した前記放送データを利用してコンテンツを再生することを特徴とする放送補完方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送装置から送信される放送波を受信する放送受信装置に、放送波と同一内容の放送データを送信して、受信不良な放送波を補完する放送補完システム、基地局装置、放送受信装置および放送補完方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地上波放送や衛星放送では、放送波が到達しにくい不感地帯があり、このような不感地帯では、放送受信装置で放送波を適切に受信することができないため、放送波のコンテンツを再生する際に映像や音声が途切れるなどの不具合が発生する。
【０００３】
このような放送波の受信不良による不具合を改善する技術として、従来、放送波のコンテンツの欠損データを補完する再送データを配信する配信装置を設けて、放送受信装置において、放送波の受信不良が発生した場合に、配信装置に対して再送要求を行い、配信装置から受信した再送データを利用してコンテンツを再生する技術が知られている（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４１９０２３号公報
【特許文献２】特開昭６１−２１０７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、前記従来の技術では、再送要求により放送受信装置が配信装置から再送データを受け取ることができるが、配信装置のサービスエリアは限定されており、どのような場所でも放送受信装置が配信装置から再送データを受け取ることができるものではない。このため、放送受信装置で放送波の受信不良が発生した度に再送要求を行うようにすると、配信装置のサービスエリア外では、無駄な動作となり、放送受信装置の消費電力が増大するという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、放送受信装置において配信装置のサービスが利用できない状態での再送要求などの無駄な動作を避けることができる放送補完システム、基地局装置、放送受信装置および放送補完方法を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の放送補完システムは、放送装置から送信される放送波を受信する放送受信装置に、前記放送波と同一内容の放送データを送信して、受信不良な前記放送波を補完する放送補完システムであって、前記放送受信装置と、前記放送波を受信して、その放送波と同一内容の放送データを前記放送受信装置に配信する配信装置と、前記放送受信装置と通信可能な基地局装置と、を備え、前記基地局装置は、前記放送受信装置と通信を行う通信部と、前記放送受信装置から送信される位置情報を前記通信部で受信すると、その位置情報に基づいて、前記配信装置のサービスを前記放送受信装置が利用可能であるか否かを判定して、その判定結果を含むサービス利用通知を前記通信部から前記放送受信装置に送信する制御部と、を有し、前記放送受信装置は、前記放送波を受信して、その放送波に含まれる放送データを出力する放送受信部と、前記配信装置と通信を行う第１の通信部と、前記基地局装置と通信を行う第２の通信部と、自装置の位置情報を前記第２の通信部から前記基地局装置に送信し、これに応じて前記基地局装置から送信される前記サービス利用通知を前記第２の通信部で受信すると、前記サービス利用通知に基づいて、前記配信装置のサービスを利用可能である場合に、前記第１の通信部により前記配信装置から受信した前記放送データを利用してコンテンツを再生する制御部と、を有する構成とする。
【０００８】
また、本発明の基地局装置は、放送装置から送信される放送波を受信する放送受信装置と通信可能な基地局装置であって、前記放送受信装置と通信を行う通信部と、前記放送受信装置から送信される位置情報を前記通信部で受信すると、その位置情報に基づいて、前記放送波と同一内容の放送データを前記放送受信装置に配信する配信装置のサービスを前記放送受信装置が利用可能であるか否かを判定して、その判定結果を含むサービス利用通知を前記通信部から前記放送受信装置に送信する制御部と、を備える構成とする。
【０００９】
本発明の放送受信装置は、放送装置から送信される放送波を受信する放送受信装置であって、前記放送波を受信して、その放送波に含まれる放送データを出力する放送受信部と、前記放送波と同一内容の放送データを前記放送受信装置に配信する配信装置と通信を行う第１の通信部と、基地局装置と通信を行う第２の通信部と、自装置の位置情報を前記第２の通信部から前記基地局装置に送信し、前記基地局装置において前記位置情報に基づいて前記配信装置のサービスを利用可能であるか否かを判定した結果を含むサービス利用通知を、前記第２の通信部により前記基地局装置から受信すると、前記サービス利用通知に基づいて、前記配信装置のサービスを利用可能である場合に、前記第１の通信部により前記配信装置から受信した前記放送データを利用してコンテンツを再生する制御部と、を備える構成とする。
【００１０】
また、本発明の放送補完方法は、放送装置から送信される放送波を受信する放送受信装置に、前記放送波と同一内容の放送データを送信して、受信不良な前記放送波を補完する放送補完方法であって、前記放送受信装置において、自装置の位置情報を基地局装置に送信し、前記基地局装置において、前記位置情報に基づいて、前記放送波と同一内容の放送データを前記放送受信装置に配信する配信装置のサービスを前記放送受信装置が利用可能であるか否かを判定して、その判定結果を含むサービス利用通知を前記放送受信装置に送信し、前記放送受信装置において、前記サービス利用通知に基づいて、前記配信装置のサービスを利用可能である場合に、前記配信装置から受信した前記放送データを利用してコンテンツを再生する構成とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、配信装置のサービスが利用可能であるか否かを放送受信装置に通知し、サービスが利用可能である場合にのみ、放送受信装置が配信装置から放送データを取得する動作を行う。このため、配信装置のサービスが利用できない状態での再送要求などの無駄な動作を避けることができ、放送受信装置の省電力化および無線リソースの利用効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る放送補完システムの全体構成図
【図２】第１実施形態に係る放送補完システムの設置状況の一例を示す説明図
【図３】第１実施形態に係る受信端末２の概略構成を示すブロック図
【図４】第１実施形態に係る再送サービス局３の概略構成を示すブロック図
【図５】第１実施形態に係る基地局４の概略構成を示すブロック図
【図６】第１実施形態に係る受信端末２の動作手順を示すフロー図
【図７】第１実施形態に係る基地局４の動作手順を示すフロー図
【図８】第１実施形態の変形例に係る制御状況を示す説明図
【図９】第２実施形態に係る放送補完システムの全体構成図
【図１０】第２実施形態に係る放送補完システムの設置状況の一例を示す説明図
【図１１】第２実施形態に係る受信端末２の概略構成を示すブロック図
【図１２】第２実施形態に係る再送サービス局３の概略構成を示すブロック図
【図１３】第２実施形態に係る基地局４の概略構成を示すブロック図
【図１４】第２実施形態に係る基地局４の動作手順を示すフロー図
【図１５】第３実施形態に係る放送補完システムの全体構成図
【図１６】第３実施形態に係る受信端末２の概略構成を示すブロック図
【図１７】第３実施形態に係るリピートサービス局６１の概略構成を示すブロック図
【図１８】第３実施形態に係る受信端末２の動作手順を示すフロー図
【図１９】第４実施形態に係る受信端末２の概略構成を示すブロック図
【図２０】第４実施形態に係る受信端末２の動作手順を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
前記課題を解決するためになされた第１の発明は、放送装置から送信される放送波を受信する放送受信装置に、前記放送波と同一内容の放送データを送信して、受信不良な前記放送波を補完する放送補完システムであって、前記放送受信装置と、前記放送波を受信して、その放送波と同一内容の放送データを前記放送受信装置に配信する配信装置と、前記放送受信装置と通信可能な基地局装置と、を備え、前記基地局装置は、前記放送受信装置と通信を行う通信部と、前記放送受信装置から送信される位置情報を前記通信部で受信すると、その位置情報に基づいて、前記配信装置のサービスを前記放送受信装置が利用可能であるか否かを判定して、その判定結果を含むサービス利用通知を前記通信部から前記放送受信装置に送信する制御部と、を有し、前記放送受信装置は、前記放送波を受信して、その放送波に含まれる放送データを出力する放送受信部と、前記配信装置と通信を行う第１の通信部と、前記基地局装置と通信を行う第２の通信部と、自装置の位置情報を前記第２の通信部から前記基地局装置に送信し、これに応じて前記基地局装置から送信される前記サービス利用通知を前記第２の通信部で受信すると、前記サービス利用通知に基づいて、前記配信装置のサービスを利用可能である場合に、前記第１の通信部により前記配信装置から受信した前記放送データを利用してコンテンツを再生する制御部と、を有する構成とする。
【００１４】
これによると、配信装置のサービスが利用可能であるか否かを放送受信装置に通知し、サービスが利用可能である場合にのみ、放送受信装置が配信装置から放送データを取得する動作を行う。このため、配信装置のサービスが利用できない状態での再送要求などの無駄な動作を避けることができ、放送受信装置の省電力化および無線リソースの利用効率の向上を図ることができる。
【００１５】
また、第２の発明は、前記配信装置は、前記放送受信装置から送信される再送要求に応じて、放送波の受信不良による欠損データに対応する前記放送データを再送データとして送信し、前記放送受信装置の制御部は、前記サービス利用通知に基づいて、前記配信装置のサービスを利用可能であり、且つ前記放送波が受信不良である場合には、前記再送要求を前記第１の通信部から前記配信装置に送信し、前記第１の通信部により前記配信装置から受信した前記再送データを利用してコンテンツを再生する構成とする。
【００１６】
これによると、放送波の受信不良が発生した場合に、再送データを利用することで、コンテンツを通常通りに再生することができる。
【００１７】
また、第３の発明は、前記配信装置は、前記放送波と同一内容の前記放送データをリピートデータとして送信し、前記放送受信装置の前記制御部は、前記サービス利用通知に基づいて、前記配信装置のサービスを利用可能であり、且つ前記放送波が受信不良である場合には、前記第１の通信部により前記配信装置から受信した前記リピートデータを利用してコンテンツを再生する構成とする。
【００１８】
これによると、放送波の受信不良が発生した場合に、リピートデータを利用することで、コンテンツを通常通りに再生することができる。
【００１９】
また、第４の発明は、前記配信装置は、前記放送波と同一内容の前記放送データをリピートデータとして送信し、前記放送受信装置の前記制御部は、前記サービス利用通知に基づいて、前記配信装置のサービスを利用可能である場合には、前記第１の通信部により前記配信装置から受信した前記リピートデータを利用してコンテンツを再生する構成とする。
【００２０】
これによると、放送波の受信不良が発生するような状況にある場合に、リピートデータを利用することで、コンテンツを通常通りに再生することができる。
【００２１】
また、第５の発明は、前記放送受信装置の前記制御部は、放送チャネルが切り替えられた場合に、所定時間が経過するまでは、前記放送受信部から出力される前記放送データを利用して標準より低い再生レートでコンテンツを再生し、前記所定時間が経過すると、前記放送波が受信不良である場合に、前記配信装置から受信した前記放送データを利用してコンテンツを再生する構成とする。
【００２２】
これによると、放送チャネルを切り替えた際に、すぐにコンテンツが再生されない不具合を解消することができる。
【００２３】
また、第６の発明は、前記配信装置は、前記基地局装置により構成されるセルラ通信網とは独立した無線通信により前記放送受信装置と通信を行う構成とする。
【００２４】
これによると、例えばトンネルの中のように、不感地帯が局所的に存在し、配信装置のサービスエリアが狭い範囲に限定される場合に、配信装置から放送受信装置に放送データを効率よく送信することができる。
【００２５】
また、第７の発明は、前記配信装置は、前記基地局装置により構成されるセルラ通信網内に設置され、前記放送データを、前記基地局装置を経由して前記放送受信装置に送信する構成とする。
【００２６】
これによると、例えばビル街のように、広域にわたって不感地帯が点在する場合に、配信装置から放送受信装置に放送データを効率よく送信することができる。この場合、放送受信装置において、配信装置と通信を行う第１の通信部と、基地局装置と通信を行う第２の通信部とは同一となる。
【００２７】
また、第８の発明は、放送装置から送信される放送波を受信する放送受信装置と通信可能な基地局装置であって、前記放送受信装置と通信を行う通信部と、前記放送受信装置から送信される位置情報を前記通信部で受信すると、その位置情報に基づいて、前記放送波と同一内容の放送データを前記放送受信装置に配信する配信装置のサービスを前記放送受信装置が利用可能であるか否かを判定して、その判定結果を含むサービス利用通知を前記通信部から前記放送受信装置に送信する制御部と、を備える構成とする。
【００２８】
これによると、第１の発明と同様に、放送受信装置において、配信装置のサービスが利用できない状態での再送要求などの無駄な動作を避けることができる。
【００２９】
また、第９の発明は、放送装置から送信される放送波を受信する放送受信装置であって、前記放送波を受信して、その放送波に含まれる放送データを出力する放送受信部と、前記放送波と同一内容の放送データを前記放送受信装置に配信する配信装置と通信を行う第１の通信部と、基地局装置と通信を行う第２の通信部と、自装置の位置情報を前記第２の通信部から前記基地局装置に送信し、前記基地局装置において前記位置情報に基づいて前記配信装置のサービスを利用可能であるか否かを判定した結果を含むサービス利用通知を、前記第２の通信部により前記基地局装置から受信すると、前記サービス利用通知に基づいて、前記配信装置のサービスを利用可能である場合に、前記第１の通信部により前記配信装置から受信した前記放送データを利用してコンテンツを再生する制御部と、を備える構成とする。
【００３０】
これによると、第１の発明と同様に、放送受信装置において、配信装置のサービスが利用できない状態での再送要求などの無駄な動作を避けることができる。
【００３１】
また、第１０の発明は、放送装置から送信される放送波を受信する放送受信装置に、前記放送波と同一内容の放送データを送信して、受信不良な前記放送波を補完する放送補完方法であって、前記放送受信装置において、自装置の位置情報を基地局装置に送信し、前記基地局装置において、前記位置情報に基づいて、前記放送波と同一内容の放送データを前記放送受信装置に配信する配信装置のサービスを前記放送受信装置が利用可能であるか否かを判定して、その判定結果を含むサービス利用通知を前記放送受信装置に送信し、前記放送受信装置において、前記サービス利用通知に基づいて、前記配信装置のサービスを利用可能である場合に、前記配信装置から受信した前記放送データを利用してコンテンツを再生する構成とする。
【００３２】
これによると、第１の発明と同様に、放送受信装置において、配信装置のサービスが利用できない状態での再送要求などの無駄な動作を避けることができる。
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る放送補完システムの全体構成図である。
【００３５】
この放送補完システムは、放送局１（放送装置）から送信される放送波を受信する受信端末２（放送受信装置）に、放送波と同一内容の放送データを送信して、受信不良な放送波を補完するものであり、受信端末２と、再送サービス局３（配信装置）と、基地局４（基地局装置）と、を備えている。
【００３６】
受信端末２は、放送受信機能を有するスマートフォンやタブレット端末などの携帯端末や、放送受信機能を有する車載端末、例えばカーナビゲーション装置などである。
【００３７】
再送サービス局３は、放送局１から送信される放送波を受信して、その放送波と同一内容の放送データを受信端末２に配信するものである。この再送サービス局３は、ＷｉＦｉ（登録商標）やＷｉＧｉｇ（登録商標）などの無線通信で受信端末２と通信を行う。
【００３８】
基地局４は、セルラ通信網を構成するものであり、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、４Ｇ（第４世代移動通信システム）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）などの移動通信により受信端末２と通信を行う。
【００３９】
本実施形態では、受信端末２から周辺の基地局４に位置情報を送信し、基地局４において、受信端末２の位置情報に基づいて、再送サービスエリア内に受信端末２が位置するか否かにより、受信端末２が再送サービス局３の再送サービスを利用可能である否かを判定して、その判定結果を含むサービス利用通知を受信端末２に送信する。受信端末２では、自装置が再送サービス局３の再送サービスを利用可能であり、且つ放送波が受信不良である場合には、再送サービス局３に再送要求を送信する。再送サービス局３では、受信端末２からの再送要求に応じて、受信端末２に再送データを送信し、受信端末２では、再送サービス局３から受信した再送データを利用してコンテンツを再生する。
【００４０】
このように本実施形態では、通信エリアが広い範囲に広がっているセルラ通信網を構成する基地局４で、受信端末２が再送サービス局３の再送サービスを利用可能であるか否かに関する判定を行うため、再送サービス局３の再送サービスを利用可能であるか否かを確実に受信端末２に通知することができる。
【００４１】
次に、第１実施形態に係る放送補完システムの設置状況について説明する。図２は、放送補完システムの設置状況の一例を示す説明図である。
【００４２】
本実施形態では、ＷｉＦｉ（登録商標）やＷｉＧｉｇ（登録商標）など、基地局４により構成されるセルラ通信網とは独立した無線通信により、再送サービス局３と受信端末２との間の通信を行うが、このような構成は、トンネルの中のように、不感地帯が局所的に存在し、再送サービスエリアが狭い範囲に限定される場合に好適である。
【００４３】
トンネルの中は、放送局１から送信される放送波が到達しにくい不感地帯となり、車両がトンネルの中に入ると、車両内の受信端末２では放送波を適切に受信できなくなる。そこで、図２に示す例では、再送サービス局３において、放送局１からの放送波を受信するアンテナ７をトンネルの外に設置し、受信端末２との間で通信を行うアンテナ８をトンネルの中に設置し、トンネルの中が再送サービスエリアとなる。
【００４４】
なお、基地局４では、受信端末２が再送サービスエリア内に進入したタイミングで、再送サービスを利用可能である旨のサービス利用通知を受信端末２に送信すればよいが、受信端末２が再送サービスエリア内に進入することが予測される場合に、まもなく再送サービスを利用可能な状態になることを予告する内容のサービス利用通知を受信端末２に送信するようにしてもよい。
【００４５】
また、図２に示す例では、受信端末２が、自動車に乗車した人物が所持する携帯端末や、自動車に搭載される車載端末となるが、自動車以外の車両、例えば列車でもよく、この場合、受信端末２が、列車に乗車した人物が所持する携帯端末となる。
【００４６】
次に、第１実施形態に係る受信端末２の概略構成について説明する。図３は、受信端末２の概略構成を示すブロック図である。
【００４７】
受信端末２は、放送受信部１１と、サービス局通信部１２（第１の通信部）と、放送処理部１３と、映像表示部１４と、音声出力部１５と、位置測定部１６と、基地局通信部１７（第２の通信部）と、制御部１８と、記憶部１９と、電源スイッチ２０と、操作入力部２１と、を備えている。
【００４８】
放送受信部１１は、放送局１から送信される放送波を受信するものであり、アンテナ２５と、復調部２６と、を備えており、放送波に含まれる放送データを出力する。
【００４９】
サービス局通信部１２は、ＷｉＦｉ（登録商標）やＷｉＧｉｇ（登録商標）などの無線通信方式により再送サービス局３との間で通信を行うものであり、アンテナ２７と、変調部２８と、復調部２９と、を備えている。本実施形態では、再送要求を再送サービス局３に送信する。また、再送サービス局３から送信される再送データを受信する。
【００５０】
位置測定部１６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの衛星測位システムにより受信端末２の位置情報を取得する。
【００５１】
基地局通信部１７は、基地局４との間で通信を行うものであり、アンテナ３１と、変調部３２と、復調部３３と、を備えている。本実施形態では、放送受信開始通知および放送受信終了通知や受信端末２の位置情報を基地局４に送信する。また、基地局４から送信されるサービス利用通知を受信する。
【００５２】
電源スイッチ２０は、電源のオンオフの操作をユーザが行う。操作入力部２１は、操作キーやタッチパネルなどで構成され、放送視聴の開始および終了の操作やチャネルを切り替える操作などをユーザが行う。
【００５３】
記憶部１９は、放送受信部１１から出力される放送データを一時的に記憶する。また、記憶部１９は、制御部１８で実行されるプログラムを記憶する。
【００５４】
制御部１８は、通知制御部３４を備えている。この制御部１８はプロセッサで構成され、通知制御部３４は、記憶部１９に記憶されたプログラムをプロセッサに実行させることで実現される。
【００５５】
通知制御部３４は、操作入力部２１でユーザが放送の視聴を開始する操作を行うと、位置測定部１６で位置測定を行うとともに、放送受信開始通知、および位置測定部１６で取得した受信端末２の位置情報を基地局通信部１７から基地局４に送信する。また、通知制御部３４は、操作入力部２１でユーザが放送の視聴を終了する操作を行うと、放送受信終了通知を基地局通信部１７から基地局４に送信するとともに、位置測定部１６での位置測定を終了する。また、通知制御部３４は、基地局４から送信されるサービス利用通知を基地局通信部１７で受信すると、サービス利用通知に基づいて、再送サービス局３のサービスが利用可能であることを、放送処理部１３に通知する。
【００５６】
放送処理部１３は、再生部３５と、誤り検出部３６と、再送要求制御部３７と、再送データ反映部３８と、を備えている。
【００５７】
再生部３５は、放送受信部１１から出力される放送データを利用してコンテンツを再生し、映像表示部１４でコンテンツの映像を表示し、音声出力部１５でコンテンツの音声を出力する。
【００５８】
誤り検出部３６は、放送受信部１１から出力される放送データから、放送波の受信不良による誤り（欠損データ）を検出する。なお、放送局１では、コンテンツにフレーム識別情報（繰り返し番号）を付与した放送データを含む放送波を送信するので、誤り検出部３６では、放送受信部１１から出力される放送データに含まれるフレーム識別情報に基づいて、どのフレームに誤り（欠損データ）が生じたかを検出することができる。
【００５９】
再送要求制御部３７は、自装置が再送サービス局３の再送サービスを利用可能であり、且つ、放送波が受信不良である場合、すなわち誤り検出部３６で誤りが検出された場合に、欠損が生じたフレーム識別情報および放送チャネル識別情報とともに、再送要求をサービス局通信部１２から再送サービス局３に送信する。
【００６０】
なお、基地局４から送信されるサービス利用通知には、再送サービス局３の識別情報（ＭＡＣアドレスなどの通信相手の識別子）が付加されており、この再送サービス局３の識別情報に基づいて受信端末２が再送サービス局３と通信を行うことができる。再送サービス局３は、サービス局通信部１２から再送要求を受信した場合、その中で指定された欠損フレームの識別情報をもとに、当該のフレームのデータのみ再送し、サービス局通信部１２はそれを受信する。
【００６１】
再送データ反映部３８は、サービス局通信部１２で受信した再送データを、再生部３５で行われるコンテンツの再生に反映させる。すなわち、誤り検出部３６で検出された誤り（欠損データ）を再送データに置き換える処理を行い、再生部３５において再送データを利用してコンテンツを再生させる。
【００６２】
次に、第１実施形態に係る再送サービス局３の概略構成について説明する。図４は、再送サービス局３の概略構成を示すブロック図である。
【００６３】
再送サービス局３は、放送受信部４１と、端末通信部４２と、制御部４３と、記憶部４４と、を備えている。
【００６４】
放送受信部４１は、放送局１から送信される放送波を受信するものであり、アンテナ７と、復調部４５と、を備えており、放送波に含まれる放送データを制御部４３に出力する。
【００６５】
端末通信部４２は、ＷｉＦｉ（登録商標）やＷｉＧｉｇ（登録商標）などの無線通信方式により受信端末２との間で通信を行うものであり、アンテナ８と、変調部４６と、復調部４７と、を備えている。本実施形態では、受信端末２から送信される再送要求を受信する。また、制御部４３で取得した再送データを受信端末２に送信する。
【００６６】
記憶部４４は、放送受信部４１から出力される放送データを蓄積する。また、記憶部４４は、制御部４３で実行されるプログラムを記憶する。
【００６７】
制御部４３は、再送制御部４８を備えている。この制御部４３はプロセッサで構成され、再送制御部４８は、記憶部４４に記憶されたプログラムをプロセッサに実行させることで実現される。
【００６８】
再送制御部４８は、受信端末２から送信される再送要求を端末通信部４２で受信すると、記憶部４４に蓄積された放送データの中から、受信端末２での放送波の受信不良による欠損データに対応する放送データを取得して、この放送データを再送データとして端末通信部４２から受信端末２に送信する。
【００６９】
なお、受信端末２から、欠損データのフレーム識別情報と放送チャネル識別情報とを付加した再送要求を再送サービス局３に送信することで、再送サービス局３では、欠損データのフレーム識別情報とチャネル識別情報とに基づいて、欠損データに対応する放送データ（再送データ）を特定することができる。
【００７０】
次に、第１実施形態に係る基地局４の概略構成について説明する。図５は、基地局４の概略構成を示すブロック図である。
【００７１】
基地局４は、端末通信部５１と、制御部５２と、記憶部５３と、を備えている。
【００７２】
端末通信部５１は、受信端末２との間で通信を行うものであり、アンテナ５４と、変調部５５と、復調部５６と、を備えている。本実施形態では、受信端末２から送信される放送受信開始通知および放送受信終了通知や受信端末２の位置情報を受信する。また、制御部５２で行われるサービス利用判定の判定結果を含むサービス利用通知を受信端末２に送信する。
【００７３】
記憶部５３は、サービスエリア管理データベースの登録情報を記憶する。このサービスエリア管理データベースには、再送サービス局３の再送サービスエリアの範囲に関する情報が登録されている。また、記憶部５３は、制御部５２で実行されるプログラムを記憶する。
【００７４】
制御部５２は、サービス利用判定部５７と、通知制御部５８と、を備えている。この制御部５２はプロセッサで構成され、制御部５２の各部は、記憶部５３に記憶されたプログラムをプロセッサに実行させることで実現される。
【００７５】
サービス利用判定部５７は、端末通信部５１で受信した受信端末２の位置情報に基づいて、受信端末２が再送サービスエリア内に位置するか否かにより、受信端末２が再送サービスを利用可能であるか否かを判定する。このサービス利用判定部５７の処理は、受信端末２からの放送受信開始通知を受信すると開始し、受信端末２からの放送受信終了通知を受信すると終了する。
【００７６】
通知制御部５８は、サービス利用判定部５７の判定結果、すなわち、再送サービスが利用可能であるか否かに関するサービス利用通知を、利用可能な再送サービス局３の識別情報とともに、端末通信部５１により受信端末２に送信する。
【００７７】
なお、本実施形態では、サービスエリア管理データベースを基地局４が記憶するものとしたが、このサービスエリア管理データベースは、バックグランドのネットワーク中に存在する、例えば複数の基地局４を制御する制御局に記憶されるようにしてもよい。
【００７８】
次に、第１実施形態に係る受信端末２の動作手順について説明する。図６は、受信端末２の動作手順を示すフロー図である。
【００７９】
受信端末２では、電源スイッチ２０をオン操作すると、基地局通信部１７において、受信端末２が在圏するセルを探索するセルサーチを実施し（ＳＴ１０１）、待受け開始通知を基地局４に送信する（ＳＴ１０２）。そして、制御部１８において、操作入力部２１による放送の視聴を開始するユーザの操作を検知すると（ＳＴ１０３でＹｅｓ）、放送受信部１１で放送波の受信を開始するとともに、放送処理部１３で放送受信部１１から出力される放送データを利用してコンテンツを再生する動作を開始する（ＳＴ１０４）。また、基地局通信部１７において、放送受信開始通知を基地局４に送信する（ＳＴ１０５）。
【００８０】
次に、基地局通信部１７において、位置測定部１６で取得した位置情報を基地局４に送信する（ＳＴ１０６）。そして、基地局４から送信されるサービス利用通知を受信すると（ＳＴ１０７でＹｅｓ）、制御部１８において、サービス利用通知に含まれるサービス利用の判定結果が再送サービス利用可能であるかを確認する（ＳＴ１０８）。
【００８１】
ここで、再送サービスが利用可能である場合には（ＳＴ１０８でＹｅｓ）、次に、放送波が受信不良か否かを判定する（ＳＴ１０９）。ここで、放送波が受信不良である場合には（ＳＴ１０９でＹｅｓ）、サービス局通信部１２において、再送サービス局３に再送要求を送信する（ＳＴ１１０）。そして、再送サービス局３から送信される再送データを受信すると（ＳＴ１１１でＹｅｓ）、放送処理部１３において、受信した再送データを利用してコンテンツを再生する（ＳＴ１１２）。
【００８２】
一方、再送サービスが利用可能でない場合には（ＳＴ１０８でＮｏ）、ＳＴ１０４で開始された通常の動作、すなわち、放送受信部１１から出力される放送データを利用してコンテンツを再生する動作を継続する。また、再送サービスが利用可能でも（ＳＴ１０８でＹｅｓ）、放送波が受信不良でない場合には（ＳＴ１０９でＮｏ）、通常の動作を継続する。
【００８３】
このような位置情報の送信（ＳＴ１０６）およびサービス利用通知の受信（ＳＴ１０７）や、再送データを利用可能でかつ受信不良時における再送データを利用したコンテンツの再生（ＳＴ１０８〜ＳＴ１１２）は、操作入力部２１による放送の視聴を終了するユーザの操作を検知するまで（ＳＴ１１３でＹｅｓ）、繰り返される。そして、放送の視聴を終了する操作を検知すると（ＳＴ１１３でＹｅｓ）、放送受信部１１での放送波の受信および放送処理部１３でのコンテンツ再生の動作を終了して（ＳＴ１１４）、基地局通信部１７において、放送受信終了通知を基地局４に送信する（ＳＴ１１５）。
【００８４】
なお、再送サービス局３の故障などでＳＴ１１１でＮｏが無限に続くことも考えられるため、このループはある程度の時間またはループ回数を限度として、それを超えた場合は再送サービス局３からのデータを受信しなくてもループから抜けるようにしておいてもよい。
【００８５】
次に、第１実施形態に係る基地局４の動作手順について説明する。図７は、基地局４の動作手順を示すフロー図である。
【００８６】
基地局４では、端末通信部５１において、受信端末２から送信される待受け開始通知を受信すると（ＳＴ２０１でＹｅｓ）、受信端末２の収容を開始する（ＳＴ２０２）。そして、受信端末２から送信される放送受信開始通知を受信すると（ＳＴ２０３でＹｅｓ）、制御部５２において、受信端末２の位置管理を開始する（ＳＴ２０４）。そして、端末通信部５１において、受信端末２から送信される位置情報を受信すると（ＳＴ２０５でＹｅｓ）、サービス利用判定部５７において、受信端末２の位置情報に基づいて、受信端末２が再送サービスエリア内に位置するか否かを判定する（ＳＴ２０６）。
【００８７】
ここで、受信端末２がサービスエリア内に位置する場合には（ＳＴ２０６でＹｅｓ）、再送サービスが利用可能であるものと判定する（ＳＴ２０７）。一方、受信端末２が再送サービスエリア内に位置しない場合には（ＳＴ２０６でＮｏ）、再送サービスが利用可能でないものと判定する（ＳＴ２０８）。そして、端末通信部５１において、再送サービスが利用可能であるか否かに関するサービス利用通知を受信端末２に送信する（ＳＴ２０９）。このとき、受信端末２への通知においては、常時再送サービス利用可否を通知するのではなく、再送サービスが利用開始になった瞬間と再送サービスが利用不可能になった瞬間だけの通知として、通知回数を削減することもできる。
【００８８】
このような受信端末２の位置情報に基づく再送サービスの利用可能性の判定およびサービス利用通知の送信（ＳＴ２０５〜ＳＴ２０９）は、端末通信部５１において、受信端末２から送信される放送受信終了通知を受信するまで（ＳＴ２１０でＹｅｓ）、繰り返される。そして、受信端末２からの放送受信終了通知を受信すると（ＳＴ２１０でＹｅｓ）、制御部５２において、受信端末２の位置管理を終了する（ＳＴ２１１）。
【００８９】
次に、第１実施形態の変形例について説明する。図８は、第１実施形態の変形例に係る制御状況を示す説明図である。
【００９０】
第１実施形態では、放送波が受信不良の場合に、再送データを利用してコンテンツを再生するが、このとき、通常の放送データの受信に比べて、再送制御がある分だけ再生されるコンテンツに遅延が発生することが避けられない。このため、放送チャネルを切り替えた直後では、放送波が受信不良のために再送データを利用しようとしても、切り替え先の放送チャネルの再送データが間に合わないため、一時的にコンテンツがなにも再生されない状態になる。このような放送チャネルを切り替えた直後にコンテンツが再生されない状態は、ユーザが放送チャネルを次々に切り替えて所望の番組を探す際に、ユーザに不快感を与える。
【００９１】
そこで、本変形例では、制御部１８において、放送処理部１３の動作を制御して、放送チャネルが切り替えられた場合に、所定時間が経過するまでは、放送波が受信不良でも再送処理を行わず、放送受信部１１から出力される放送データを利用してコンテンツを再生する。このとき、コンテンツを再生する際の画像表示クロックを標準の周波数より低い周波数に変更する。すなわち、標準より低い再生レートでコンテンツを再生する。そして、所定時間が経過すると、再送処理を開始し、放送波が受信不良である場合には、再送サービス局３から受信した放送データを利用してコンテンツを再生する。
【００９２】
このように放送チャネルを切り替えた直後には、放送受信部１１から出力される放送データを利用して標準より低い再生レートでコンテンツを再生することで、バッファ量を徐々に増加させることができ、十分なバッファ量が確保されると、再送データを利用してコンテンツを再生する状態に移行させる。これにより、放送チャネルを切り替えた際に、すぐにコンテンツが再生されない不具合を解消することができる。
【００９３】
例えば、標準のフレームレート（再生レート）が６０ｆｐｓの場合、標準の画像表示クロックは６０Ｈｚであるが、この画像表示クロックを、放送チャネルを切り替えた直後に、例えば５９．９Ｈｚに変更すると、２０秒間で１フレーム分（すなわち３４ｍｓ分）だけバッファ量が増加する。この程度のバッファ量が確保されると、再送処理を開始しても、再送データで問題なくコンテンツを再生することができる。また、この程度の画像表示クロックの変化は、ユーザに気づかれないため、実用上の支障はない。
【００９４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。図９は、第２実施形態に係る放送補完システムの全体構成図である。なお、ここで特に言及しない点は前記の実施形態と同様である。
【００９５】
第１実施形態では、再送サービス局３が、基地局４により構成されるセルラ通信網とは独立した無線通信方式、例えばＷｉＦｉ（登録商標）やＷｉＧｉｇ（登録商標）などの無線通信方式により受信端末２と通信を行うものとしたが、本実施形態では、再送サービス局３が、セルラ通信網内に設置され、受信端末２が、再送要求を、基地局４を経由して再送サービス局３に送信し、また、再送サービス局３から送信される再送データを、基地局４を経由して受信するようにしている。
【００９６】
次に、第２実施形態に係る放送補完システムの設置状況について説明する。図１０は、放送補完システムの設置状況の一例を示す説明図である。
【００９７】
本実施形態では、再送サービス局３と受信端末２との間で行われる再送要求および再送データのやり取りを、セルラ通信網を構成する基地局４を経由して行うが、このような構成は、ビル街のように、広域にわたって不感地帯が点在する場合に好適である。
【００９８】
ビル街では、放送局１から見てビルの陰になる場所が、放送局１から送信される放送波が到達しにくい不感地帯となり、車両がビルの陰の不感地帯の中に入ると、車両内の受信端末２では放送波を適切に受信できなくなる。そこで、本実施形態では、ビル街に複数設置された基地局４を経由して、再送サービス局３と受信端末２との間で再送要求および再送データをやり取りする。なお、本実施形態では、基地局４の通信エリアが再送サービスエリアとなる。
【００９９】
次に、第２実施形態に係る受信端末２の概略構成について説明する。図１１は、受信端末２の概略構成を示すブロック図である。
【０１００】
本実施形態では、受信端末２が、基地局４を介して再送サービス局３と通信を行うため、第１実施形態（図３参照）で受信端末２に設けられていたサービス局通信部１２を備えていない。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１０１】
この受信端末２では、放送処理部１３の再送要求制御部３７からの指示に応じて、再送要求が基地局通信部１７から基地局４を介して再送サービス局３に送信され、再送サービス局３から基地局４を介して送信される再送データが、基地局通信部１７で受信されて、放送処理部１３に入力される。
【０１０２】
次に、第２実施形態に係る再送サービス局３の概略構成について説明する。図１２は、再送サービス局３の概略構成を示すブロック図である。
【０１０３】
本実施形態では、再送サービス局３が、基地局４を介して受信端末２と通信を行うため、第１実施形態（図４参照）で再送サービス局３に設けられていた端末通信部４２の代わりに、基地局通信部４９が設けられている。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１０４】
この再送サービス局３では、受信端末２から基地局４を介して送信される再送要求を、基地局通信部４９で受信し、制御部４３の再送制御部４８からの指示に応じて、再送データが基地局通信部４９から基地局４を介して受信端末２に送信される。
【０１０５】
次に、第２実施形態に係る基地局４の概略構成について説明する。図１３は、基地局４の概略構成を示すブロック図である。
【０１０６】
本実施形態では、再送サービス局３と受信端末２との間で行われる再送要求および再送データのやり取りを、セルラ通信網を構成する基地局４を経由して行うため、基地局４が、再送サービス局３との間で通信を行うための網内通信部５９を備えている。その他の構成は、第１実施形態（図５参照）と同様である。
【０１０７】
次に、第２実施形態に係る基地局４の動作手順について説明する。図１４は、基地局４の動作手順を示すフロー図である。
【０１０８】
基地局４の動作手順は、第１の実施形態（図７参照）と概ね同様であるが、本実施形態では、再送サービス局３と受信端末２との間で行われる再送要求および再送データのやり取りを中継する動作が新たに加わる。すなわち、受信端末２に対するサービス利用通知の送信（ＳＴ２０９）の後に、受信端末２から送信される再送要求を受信すると（ＳＴ２２１でＹｅｓ）、その再送要求を再送サービス局３に転送する（ＳＴ２２２）。そして、再送サービス局３から送信される再送データを受信すると（ＳＴ２２３でＹｅｓ）、その再送データを受信端末２に転送する（ＳＴ２２４）。
【０１０９】
なお、受信端末２の動作手順は第１の実施形態（図６参照）と同様であるが、再送要求の送信（ＳＴ１１０）では、基地局４を介して再送サービス局３に再送要求を送信し、再送データの受信（ＳＴ１１１）では、再送サービス局３から基地局４を介して送信される再送データを受信する。
【０１１０】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。図１５は、第３実施形態に係る放送補完システムの全体構成図である。なお、ここで特に言及しない点は前記の実施形態と同様である。
【０１１１】
第１，第２実施形態では、再送サービス局３において、受信端末２からの再送要求に応じて、受信端末２での放送波の受信不良による欠損データを補完する再送データを受信端末２に送信するようにしたが、本実施形態では、受信端末２で放送波が受信不良であるか否かに関係なく、放送局１から送信される放送波と同一内容の放送データをリピートデータとして常時送信するリピートサービス局６１（配信装置）が設けられている。そして、受信端末２では、放送波が受信不良である場合に、リピートデータを利用してコンテンツを再生する。すなわち、受信不良による欠損データをリピートデータに置き換えて、コンテンツを再生する。
【０１１２】
なお、本実施形態では、リピートサービス局６１がリピートデータを常時送信するものとしたが、リピートサービスを受ける受信端末２が存在するか否かを基地局４からリピートサービス局６１に通知して、リピートサービスを受ける受信端末２が存在する場合にのみ、リピートデータを送信するようにしてもよい。
【０１１３】
次に、第３実施形態に係る受信端末２の概略構成について説明する。図１６は、受信端末２の概略構成を示すブロック図である。
【０１１４】
本実施形態では、第１の実施形態（図３参照）と同様に、受信端末２が、再送サービス局３から送信される再送データを受信するが、第１の実施形態のように再送要求を送信しないため、第１の実施形態においてサービス局通信部１２に設けられていた変調部２８を備えていない。
【０１１５】
また、本実施形態では、第１の実施形態のように再送要求を送信しないため、第１の実施形態において放送処理部１３に設けられていた再送要求制御部３７を備えていない。また、放送処理部１３は、第１の実施形態において放送処理部１３に設けられていた再送データ反映部３８の代わりにリピートデータ反映部３９を備えている。
【０１１６】
次に、第３実施形態に係るリピートサービス局６１の概略構成について説明する。図１７は、リピートサービス局６１の概略構成を示すブロック図である。
【０１１７】
リピートサービス局６１は、第１の実施形態の再送サービス局３（図４参照）と同様に、放送受信部７１と、端末通信部７２と、制御部７３と、記憶部７４と、を備えている。
【０１１８】
放送受信部７１は、放送局１から送信される放送波を受信するものであり、アンテナ７５と、復調部７６と、を備えており、放送波に含まれる放送データを出力する。
【０１１９】
端末通信部７２は、ＷｉＦｉ（登録商標）やＷｉＧｉｇ（登録商標）などの無線通信方式により受信端末２との間で通信を行うものであり、アンテナ７７と、変調部７８と、を備えており、記憶部７４に蓄積された放送データをリピートデータとして受信端末２に送信する。
【０１２０】
記憶部７４は、放送受信部７１から出力される放送データを蓄積する。また、記憶部７４は、制御部７３で実行されるプログラムを記憶する。
【０１２１】
制御部７３は、リピート制御部７９を備えている。この制御部７３はプロセッサで構成され、リピート制御部７９は、記憶部７４に記憶されたプログラムをプロセッサに実行させることで実現される。
【０１２２】
リピート制御部７９は、記憶部７４に蓄積された放送データをリピートデータとして端末通信部７２から受信端末２に送信する。このとき、常時、全ての放送チャネルの放送データをリピートデータとして送信する。
【０１２３】
なお、リピートサービス局６１と基地局４とを通信可能に構成して、受信端末２から位置情報を基地局４に通知する際に、受信端末２で視聴中の放送チャネルの情報を位置情報とともに基地局４に通知し、さらに、受信端末２で視聴中の放送チャネルの情報を基地局４からリピートサービス局６１に通知するようにすると、受信端末２で視聴中の放送チャネルのみのリピートデータをリピートサービス局６１から送信すればよい。
【０１２４】
なお、基地局４の概略構成は第１の実施形態（図５参照）と同様であるが、基地局４から送信されるサービス利用通知には、リピートサービス局６１の識別情報（ＭＡＣアドレスなどの通信相手の識別子）が付加されており、このリピートサービス局６１の識別情報に基づいて受信端末２がリピートサービス局６１からデータ受信を行うことができる。
【０１２５】
また、サービス利用判定部５７は、端末通信部５１で受信した受信端末２の位置情報に基づいて、受信端末２がリピートサービスエリア内に位置するか否かにより、受信端末２がリピートサービスを利用可能であるか否かを判定する。このサービス利用判定部５７の処理は、受信端末２からの放送受信開始通知を受信すると開始し、受信端末２からの放送受信終了通知を受信すると終了する。
【０１２６】
また、通知制御部５８は、サービス利用判定部５７の判定結果、すなわち、リピートサービスが利用可能であるか否かに関するサービス利用通知を端末通信部５１により受信端末２に送信する。
【０１２７】
次に、第３実施形態に係る受信端末２の動作手順について説明する。図１８は、受信端末２の動作手順を示すフロー図である。
【０１２８】
本実施形態に係る受信端末２の動作手順は、第１の実施形態（図６参照）と概ね同様であるが、基地局４から送信されるサービス利用通知を受信すると（ＳＴ１０７でＹｅｓ）、そのサービス利用通知に含まれるサービス利用の判定結果がリピートサービス利用可能であるかを確認する（ＳＴ１２１）。
【０１２９】
ここで、リピートサービスが利用可能である場合には（ＳＴ１２１でＹｅｓ）、次に、放送波が受信不良か否かを判定する（ＳＴ１０９）。ここで、放送波が受信不良である場合には（ＳＴ１０９でＹｅｓ）、サービス局通信部１２において、リピートサービス局６１から送信されるリピートデータを受信して、放送処理部１３において、リピートデータを利用してコンテンツを再生する（ＳＴ１２２）。
【０１３０】
一方、リピートサービスが利用可能でない場合には（ＳＴ１２１でＮｏ）、ＳＴ１０４で開始された通常の動作、すなわち、放送受信部１１から出力される放送データを利用してコンテンツを再生する動作を継続する。また、リピートサービスが利用可能でも（ＳＴ１２１でＹｅｓ）、放送波が受信不良でない場合には（ＳＴ１０９でＮｏ）、通常の動作を継続する。
【０１３１】
なお、基地局４の動作手順は第１の実施形態（図７参照）と同様であるが、ＳＴ２０６において、サービス利用判定部５７は、受信端末２の位置情報に基づいて受信端末２がリピートサービスエリア内に位置するか否かを判定し、ＳＴ２０７において、リピートサービスが利用可能であるものと判定し、ＳＴ２０９において、リピートサービスが利用可能であるか否かに関するサービス利用通知を受信端末２に送信する。
【０１３２】
ところで、第１実施形態の変形例（図８参照）で、放送チャネルを切り替えた直後に再送を行わない構成について説明したが、この構成は第３実施形態にも適用することができる。すなわち、放送チャネルを切り替えた直後には、受信不良でもリピートデータを利用せず、放送受信部１１から出力される放送データを利用して標準より低い再生レートでコンテンツを再生する。そして、十分なバッファ量が確保されると、放送波が受信不良である場合には、リピートデータを利用してコンテンツを再生する。これにより、放送チャネルを切り替えた際に一時的にコンテンツが再生されない状態となることを避けることができる。
【０１３３】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。なお、ここで特に言及しない点は前記の実施形態と同様である。
【０１３４】
本実施形態では、第３実施形態と同様に、受信端末２において、リピートサービス局６１から常時送信されるリピートデータを利用してコンテンツを再生するが、第３実施形態とは異なり、リピートサービスを利用可能な場合には、放送波が受信不良であるか否かに関係なく、リピートデータを利用してコンテンツを再生する。すなわち、受信端末２がリピートサービス局６１のサービスエリアに入ると、リピートデータを利用してコンテンツを再生し、放送局１から送信される放送波を利用しない。これにより、リピートサービス局６１のサービスエリアにいる間は、放送波の受信や誤り検出(せっかく動作させても受信ＮＧになってしまうので無駄な処理になってしまう)を休止することができるため、消費電力を削減することができる。
【０１３５】
次に、第４実施形態に係る受信端末２の概略構成について説明する。図１９は、受信端末２の概略構成を示すブロック図である。
【０１３６】
本実施形態では、リピートサービスを利用可能な場合には、放送波が受信不良であるか否かに関係なく、リピートサービス局６１から送信されるリピートデータを利用するため、放送処理部１３は、第３の実施形態（図１６参照）で設けられていた誤り検出部３６を備えていない。その他の構成は、第３の実施形態と同様である。
【０１３７】
なお、リピートサービス局６１の概略構成は第３の実施形態（図１７参照）と同様である。また、基地局４の概略構成は第１の実施形態（図４参照）の再送サービスをリピートサービスに読み替えた第３の実施形態と同様である。
【０１３８】
次に、第４実施形態に係る受信端末２の動作手順について説明する。図２０は、受信端末２の動作手順を示すフロー図である。
【０１３９】
本実施形態に係る受信端末２の動作手順は、第３の実施形態（図１８参照）と概ね同様であるが、第３の実施形態において実施された、放送波が受信不良か否かに関する判定（ＳＴ１０９）が省略され、リピートサービスが利用可能である場合には（ＳＴ１２１でＹｅｓ）、放送波が受信不良であるか否かに関係なく、サービス局通信部１２において、リピートサービス局６１から送信されるリピートデータを受信して、放送処理部１３において、リピートデータを利用してコンテンツを再生する（ＳＴ１２２）。
【０１４０】
一方、リピートサービスが利用可能でない場合には（ＳＴ１２１でＮｏ）、ＳＴ１０４で開始された通常の動作、すなわち、放送受信部１１から出力される放送データを利用してコンテンツを再生する動作を継続する。
【０１４１】
なお、基地局４の動作手順は第１の実施形態（図７参照）の再送サービスをリピートサービスに読み替えた第３の実施形態と同様である。
【０１４２】
ところで、第３，第４実施形態では、リピートサービス局６１と受信端末２との間の通信を、セルラ通信網とは独立した無線通信で行うようにしたが、第２の実施形態（図９参照）と同様に、リピートサービス局６１がセルラ通信網を構成し、リピートサービス局６１が基地局４を介してリピートデータを受信端末２に送信するようにしてもよい。ただし、リピートサービスは片方向通信であり、また、リピートサービスを受ける受信端末２が複数存在する場合には、同報通信とすることで、リピートサービスを効率よく行うことができることから、リピートサービス局６１と受信端末２との間の通信は、セルラ通信網とは独立した無線通信で行う方がよい。
【０１４３】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施形態にも適用できる。また、上記の実施形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施形態とすることも可能である。
【０１４４】
例えば、前記の各実施形態では、主に地上波放送を前提した説明を行ったが、衛星放送にも同様に適用することができる。
【０１４５】
また、前記の第１，３，４実施形態では、配信装置（再送サービス局やリピートサービス局）がＷｉＦｉ（登録商標）やＷｉＧｉｇ（登録商標）などの無線通信方式により受信端末との間で通信を行うものとしたが、配信装置において、受信した放送波と同一の放送波を送信するようにしてもよい。この場合、受信端末では、配信装置（再送サービス局やリピートサービス局）と通信するための専用のサービス局通信部が不要となる。
【０１４６】
また、前記の実施形態では、受信端末で衛星測位により取得した自装置の位置情報を基地局に通知するようにしたが、ＢＬＥ(Bluetooth（登録商標） Low Energy)ビーコンやカメラやレーダなどのセンシングデバイスで、受信端末を随伴する移動体（車両や歩行者）の位置を測定して、その移動体の位置情報を受信端末の位置情報として基地局に通知するようにしてもよい。また、不感地帯の周辺や不感地帯内に、受信端末から送信される位置検出用の信号を受信する受信機を設置して、受信機において、位置検出用の信号に基づいて受信端末の位置を測定して、受信端末の位置情報を基地局に通知するようにしてもよいし、逆に不感地帯の周辺や不感地帯内にビーコンなどの信号発信源を備えて、移動体がこれを検知した場合にサービスエリア内に入ったと判定するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明に係る放送補完システム、基地局装置、放送受信装置および放送補完方法は、放送受信装置においてサービスが利用できない状態での再送要求などの無駄な動作を避けることができる効果を有し、放送局から送信される放送波を受信する放送受信装置に、放送波と同一内容の放送データを送信して、受信不良な放送波を補完する放送補完システム、基地局装置、放送受信装置および放送補完方法などとして有用である。
【符号の説明】
【０１４８】
１  放送局（放送装置）
２  受信端末（放送受信装置）
３  再送サービス局（配信装置）
４  基地局（基地局装置）
１１  放送受信部
１２  サービス局通信部（第１の通信部）
１３  放送処理部
１４  映像表示部
１５  音声出力部
１６  位置測定部
１７  基地局通信部（第２の通信部）
１８  制御部
１９  記憶部
４１  放送受信部
４２  端末通信部
４３  制御部
４４  記憶部
５１  端末通信部
５２  制御部
５３  記憶部
６１  リピートサービス局（配信装置）
７１  放送受信部
７２  端末通信部
７３  制御部
７４  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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