(57)【要約】【課題】施設内の人の状態を監視可能で、かつ施設内の機器を施設の外部から制御可能な機器管理システム、機器管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】機器管理システム１０は、見守り監視部１１と、機器制御部１２と、を備える。見守り監視部１１は、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる監視対象機器に関する監視情報に基づいて、施設５内の人の状態に関する情報を見守り情報として出力する。機器制御部１２は、施設５の外部で発生した指示情報に基づいて、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる制御対象機器を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の少なくとも１台の機器からなる監視対象機器に関する監視情報に基づいて、前記施設内の人の状態に関する情報を見守り情報として出力する見守り監視部と、
前記施設の外部で発生した指示情報に基づいて、前記施設内の少なくとも１台の機器からなる制御対象機器を制御する機器制御部と、を備える
機器管理システム。
【請求項２】
前記見守り監視部及び前記機器制御部の各々、又は、前記見守り監視部若しくは前記機器制御部について、動作させるか否かを、操作部が受け付けた人の操作に従って決定する設定部を更に備える
請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記設定部は、前記見守り監視部及び前記機器制御部のうちの前記見守り監視部についてのみ、動作させるか否かを決定可能に構成されている
請求項２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記設定部は、前記見守り監視部及び前記機器制御部のうちの前記機器制御部についてのみ、動作させるか否かを決定可能に構成されている
請求項２に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記設定部は、
前記見守り監視部及び前記機器制御部の各々について、動作させるか否かを決定可能であって、
前記見守り監視部については、第１の操作権限を有する前記操作に従って、動作させるか否かを決定し、
前記機器制御部については、前記第１の操作権限とは異なる第２の操作権限を有する前記操作に従って、動作させるか否かを決定するように構成されている
請求項２に記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記見守り監視部は、前記監視情報が特定条件を満たす場合には、前記設定部の設定にかかわらず、前記見守り情報を出力するように構成されている
請求項２，３，５のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項７】
前記見守り監視部は、
前記機器制御部が動作している状態においては、前記監視情報のうちの少なくとも前記機器制御部による前記制御対象機器の制御に起因した情報に基づく、前記見守り情報の出力を行わないように構成されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項８】
前記機器制御部は、前記施設内の前記人の異常を表す前記見守り情報が前記見守り監視部から情報端末に出力された場合、前記情報端末で発生した指示情報に基づいて、前記制御対象機器を制御するように構成されている
請求項１〜７のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項９】
施設内の少なくとも１台の機器からなる監視対象機器に関する監視情報に基づいて、前記施設内の人の状態に関する情報を見守り情報として出力する見守り監視ステップと、
前記施設の外部で発生した指示情報に基づいて、前記施設内の少なくとも１台の機器からなる制御対象機器を制御する機器制御ステップと、を含む
機器管理方法。
【請求項１０】
コンピュータシステムに、
施設内の少なくとも１台の機器からなる監視対象機器に関する監視情報に基づいて、前記施設内の人の状態に関する情報を見守り情報として出力する見守り監視処理と、
前記施設の外部で発生した指示情報に基づいて、前記施設内の少なくとも１台の機器からなる制御対象機器を制御する機器制御処理と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に機器管理システム、機器管理方法及びプログラムに関し、より詳細には施設内の機器を管理する機器管理システム、機器管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住戸（住宅）の住人を離れた場所からでも見守ることができるシステムがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１で記載されたシステムでは、見守り対象者宅に設けられたワイヤレスセンサの検知結果から得られる生活状況データをメールで、見守り者や、見守り対象者宅に訪問する訪問者に送信する。これにより、見守り者や訪問者は、見守り対象者の生活状態等を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９５２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシステムでは、例えば、見守り対象者の家族（見守る側）が、空調機器等の施設内の機器を制御したい場合であっても、施設の外部からでは機器を自由に制御できない問題がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、施設内の人の状態を監視可能で、かつ施設内の機器を施設の外部から制御可能な機器管理システム、機器管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る機器管理システムは、見守り監視部と、機器制御部と、を備える。前記見守り監視部は、施設内の少なくとも１台の機器からなる監視対象機器に関する監視情報に基づいて、前記施設内の人の状態に関する情報を見守り情報として出力する。前記機器制御部は、前記施設の外部で発生した指示情報に基づいて、前記施設内の少なくとも１台の機器からなる制御対象機器を制御する。
【０００８】
本発明の一態様に係る機器管理方法は、見守り監視ステップと、機器制御ステップと、を含む。前記見守り監視ステップでは、施設内の少なくとも１台の機器からなる監視対象機器に関する監視情報に基づいて、前記施設内の人の状態に関する情報を見守り情報として出力する。前記機器制御ステップでは、前記施設の外部で発生した指示情報に基づいて、前記施設内の少なくとも１台の機器からなる制御対象機器を制御する。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、見守り監視処理と、機器制御処理と、を実行させるためのプログラムである。前記見守り監視処理は、施設内の少なくとも１台の機器からなる監視対象機器に関する監視情報に基づいて、前記施設内の人の状態に関する情報を見守り情報として出力する。前記機器制御処理は、前記施設の外部で発生した指示情報に基づいて、前記施設内の少なくとも１台の機器からなる制御対象機器を制御する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、施設内の人の状態を監視可能で、かつ施設内の機器を施設の外部から制御可能になる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る機器管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の機器管理システムを示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
本実施形態に係る機器管理システム１０は、図２に示すように、施設５内の少なくとも１台の機器を管理するためのシステムである。機器管理システム１０にて管理される施設５内の機器は、例えば、炊飯器５１、エアーコンディショナ５２、照明器具、及び洗濯機等のように、施設５に設置される様々な電気機器、設備機器等である。以下、個々の機器（炊飯器５１、エアーコンディショナ５２、照明器具、及び洗濯機等）を特に区別しない場合には、各機器を「機器５０」という。本実施形態では、賃貸住宅を施設５の一例として説明する。施設５は、戸建住宅、及び集合住宅の各住戸のいずれでもよい。
【００１３】
機器管理システム１０は、施設５の外部に設置されたサーバ１、及び施設５に設置されたローカル装置４０を主構成として備えている。サーバ１及びローカル装置４０は、ネットワーク４を介して互いに通信可能に構成されている。ネットワーク４には、更に情報端末３が接続される。情報端末３は、ネットワーク４を介して、サーバ１との間で互いに通信可能である。
【００１４】
この機器管理システム１０は、施設５内の人の状態を監視可能で、かつ施設５内の機器５０を施設５の外部から制御可能なシステムである。機器管理システム１０は、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる監視対象機器に関する監視情報に基づいて、施設５内の人の状態を監視する。また、機器管理システム１０は、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる制御対象機器を制御する。ここでいう「施設５内の人」とは、施設５内に存在する人を意味しており、例えば、施設５が賃貸住宅である場合、通常は施設５の住人（店子）である。また、ここでいう「人の状態」とは、例えば、人の健康状態、具体的には、人が普段通りに生活ができているか否か（つまり、意識を失っている等の状態にないか）等を意味する。また、人の行動、具体的には、食事中か否か、入浴中か否か、又は就寝中か否か等も、ここでいう「人の状態」に含まれる。
【００１５】
そのため、機器管理システム１０によれば、例えば、施設５に一人で住んでいる高齢者（いわゆる独居老人）を見守り対象者とする場合、見守り対象者の状態を、機器管理システム１０のユーザが把握することが可能になる。この場合における「機器管理システム１０のユーザ」は、見守り対象者（施設５の住人）自身ではなく、例えば施設５の管理人（賃貸住宅の場合は大家）、及び見守り対象者とは離れて暮らす見守り対象者の家族等である。すなわち、ユーザが持つ情報端末３に対して、機器管理システム１０から、見守り対象者の状態に関する情報が「見守り情報」として出力されることにより、ユーザにおいて見守り対象者の状態を把握することができる。一例として、炊飯器５１のように見守り対象者が日常的に使用している機器５０の動作が検出されない状態が一定時間以上継続すると、機器管理システム１０は、見守り対象者に異常が生じている可能性がある旨を、施設５の管理人に通知する。
【００１６】
また、機器管理システム１０によれば、機器管理システム１０のユーザは、施設５の外部から施設５内の機器５０を制御することが可能になる。この場合における「機器管理システム１０のユーザ」は、見守り対象者自身であってもよいし、例えば施設５の管理人、及び見守り対象者とは離れて暮らす見守り対象者の家族等であってもよい。すなわち、ユーザが持つ情報端末３に対して所定の操作がなされると、施設５内の機器５０の制御を指示するための情報が「指示情報」として、情報端末３から機器管理システム１０に入力され、施設５内の機器５０が制御される。一例として、見守り対象者（施設５の住人）が、外出先から施設５内のエアーコンディショナ５２を制御することにより、自身の帰宅時刻に合わせて室温を快適な温度に調整することが可能となる。
【００１７】
このように、本実施形態に係る機器管理システム１０は、見守り対象者（施設５内の人）の状態を、ユーザ（施設５の管理人等）の情報端末３に送信することで、ユーザに通知する。また、機器管理システム１０は、ユーザ（見守り対象者等）の操作を情報端末３で受け付けることで、施設５内の機器５０の制御を実行する。
【００１８】
本実施形態に係る機器管理システム１０は、例えば、コンピュータシステムにて実現される。コンピュータシステムは、サーバ１及びローカル装置４０を備えている。これらサーバ１及びローカル装置４０は、例えばインターネット等のネットワーク４を介して接続されている。図２の例では、ローカル装置４０は、ルータ７を介してネットワーク４に接続されている。ただし、ルータ７は、コンピュータシステムに必須の構成ではない。
【００１９】
情報端末３は、施設５に対応付けて登録されている。具体的には、例えば、サーバ１及びローカル装置４０は、施設５に対応付けて登録されている情報端末３の識別情報等を記憶している。１つの施設５に対応付けて登録される情報端末３は、１台であってもよいし、複数台であってもよい。図２の例では、施設５の外部にある２台のスマートフォンが、情報端末３として用いられる。以下、２台のスマートフォンを区別する場合、それぞれ情報端末３Ａ、情報端末３Ｂと呼ぶ。
【００２０】
本実施形態では、情報端末３Ａの所有者は、見守り対象者（施設５の住人）以外の人、例えば施設５の管理人、及び見守り対象者とは離れて暮らす見守り対象者の家族等であって、情報端末３Ｂの所有者は、見守り対象者であることと仮定して説明する。施設５の住人が複数人である場合には、「見守り対象者」は、複数の住人のうちの一人を指すこともあり、二人以上（全員も含む）を指すこともある。
【００２１】
また、実際には、機器管理システム１０は複数の施設５に導入され、複数の施設５には複数のローカル装置４０がそれぞれ設置される。そして、これら複数のローカル装置４０が、ネットワーク４を介してサーバ１に接続される。ただし、本実施形態では、説明を簡単にするために、１つの施設５に着目して説明する。
【００２２】
（２）構成
次に、本実施形態に係る機器管理システム１０、及び計測システム２０の構成について、より詳細に説明する。
【００２３】
（２．１）機器制御システム
まず、本実施形態に係る機器管理システム１０と併せて用いられる計測システム２０の構成について、図２を参照しながら説明する。
【００２４】
計測システム２０は、計測ユニット２１と、通信アダプタ２２と、電流センサ２３，２４とを備えている。計測ユニット２１、通信アダプタ２２、及び電流センサ２３，２４は、分電盤６のキャビネット内に配置されている。分電盤６は、系統電源９に電気的に接続される主幹ブレーカ６１と、主幹ブレーカ６１の二次側に電気的に接続された複数の分岐ブレーカ６２とをキャビネット内に備えている。
【００２５】
計測ユニット２１は、電流センサ２３，２４に電気的に接続されている。電流センサ２３は、主幹ブレーカ６１の一次側に設けられ、幹線を流れる電流の値を計測する。複数の電流センサ２４は、複数の分岐ブレーカ６２に対応して設けられ、複数の分岐回路７０に流れる電流の値をそれぞれ計測する。ここでいう「分岐回路」は、複数の分岐ブレーカ６２にて幹線から分岐された各回路を意味する。分岐回路７０には、分岐ブレーカ６２に接続される配線、照明器具や調理家電等の機器５０、コンセント（アウトレット）、壁スイッチなどを含んでいる。このような分岐回路７０は、本実施形態のように住宅からなる施設５においては、例えばリビング、寝室、玄関、トイレ、子供部屋、キッチン等の部屋ごと、又は機器５０の種類ごとに設けられる。１つの分岐回路７０には、１つの機器５０が含まれてもよいし、複数の機器５０が含まれてもよい。
【００２６】
計測ユニット２１は、電流センサ２３，２４の出力を用いて、幹線及び複数の分岐回路７０の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する。通信アダプタ２２は、計測ユニット２１で計測された計測値を、計測システム２０の計測データとして施設５に設けられたローカル装置４０へ送信する。
【００２７】
要するに、計測システム２０の計測データは、施設５における幹線及び複数の分岐回路７０の各々について、計測ユニット２１で計測される消費電力と消費電力量との少なくとも一方を含んでいる。幹線の消費電力及び消費電力量は、施設５全体での総消費電力及び総消費電力量に相当する。つまり、計測データは、瞬時電力を表す消費電力であってもよいし、一定時間における電力の消費量（使用量）を表す消費電力量であってもよい。また、計測データは、消費電力と消費電力量との両方であってもよい。本実施形態では一例として、計測データは、消費電力を一定時間間隔（例えば正時から３０分間隔）で積算した消費電力量である。
【００２８】
（２．２）機器管理システム
次に、本実施形態に係る機器管理システム１０の構成について、図１及び図２を参照して説明する。本実施形態では、機器管理システム１０は、上述したようにサーバ１及びローカル装置４０を主構成として備えている。さらに、本実施形態では、情報端末３についても、機器管理システム１０の構成要素に含まれることとして説明する。
【００２９】
（２．２．１）サーバ
サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、及び通信インタフェースを有するコンピュータを主構成とする。サーバ１は、ネットワーク４を介してローカル装置４０との間で様々な情報を授受したり、ネットワーク４を介して情報端末３との間で様々な情報を授受したりする。
【００３０】
サーバ１は、図１に示すように、見守り監視部１１と、機器制御部１２と、を備えている。また、本実施形態では、サーバ１は、通信部１３と、設定部１４と、を更に備えている。コンピュータを主構成とするサーバ１は、所定のプログラムを実行することにより、コンピュータを、見守り監視部１１、機器制御部１２、通信部１３、及び設定部１４として機能させる。
【００３１】
見守り監視部１１は、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる監視対象機器に関する監視情報に基づいて、施設５内の人の状態に関する情報を見守り情報として出力する。監視対象機器は、機器５０単位に限らず、例えば分岐回路７０等の回路単位で設定されてもよい。この場合、１つの監視対象機器（監視対象回路）が複数台の機器５０を含んでいてもよい。具体的には、見守り監視部１１は、第１取得部１１１と、判定部１１２と、第１出力部１１３と、を有している。
【００３２】
第１取得部１１１は、監視情報を取得する。ここでいう「監視情報」は、例えば、炊飯器５１（図２参照）等の特定の機器５０（監視対象機器）の動作状態を表す情報である。本実施形態では、第１取得部１１１は、ローカル装置４０から計測システム２０の計測データを定期的に取得し、計測データを解析することによって、監視情報を取得する。つまり、計測システム２０の計測データを一定期間にわたって蓄積することで、施設５における幹線及び複数の分岐回路７０の各々について、消費電力量の時間経過に伴う変化（時系列データ）が観測される。ディスアグリゲーション（Disaggregation）の技術を適用すれば、このようにして得られる時系列データから、特定の機器５０の消費電力量を分離することでき、各機器５０の動作状態を表す情報として用いることが可能である。このように、第１取得部１１１は、機器５０の動作を間接的に表す情報（計測システム２０の計測データ等）を、監視情報として取得する。
【００３３】
判定部１１２は、監視情報（ここでは、計測システム２０の計測データ）に基づいて、施設５内の人（見守り対象者）の状態を判定する。判定部１１２は、例えば、炊飯器５１（図２参照）のように見守り対象者が日常的に使用している機器５０の動作が検出されない状態が規定時間以上継続すると、見守り対象者に異常が生じている可能性が高いと判定する。この場合、炊飯器５１の動作が規定時間以上の間隔を空けずに検出されていれば、判定部１１２は、見守り対象者に異常が生じていない、つまり正常と判定する。また、判定部１１２は、施設５の消費電力量の変化が所定のパターンに合致しているかどうかに基づいて、人の状態を判定してもよい。この場合、施設５の消費電力量は、決められたパターンで使用される（例えば、毎日同じ時間帯に使用される）機器５０の消費電力量であることが好ましい。また、判定部１１２は、施設５の消費電力量の変動回数に基づいて、人の状態を判定してもよい。消費電力量の変動回数は、例えば、消費電力量が所定時間内に所定値以上変動した回数である。例えば、判定部１１２は、所定期間における施設５の消費電力量の変動回数が所定回数より少なくなると、人に異常があると判定してもよい。以下、見守り対象者に異常が生じている可能性が高い状態を「異常状態」といい、見守り対象者に異常が生じている可能性が低い状態を「正常状態」という。
【００３４】
第１出力部１１３は、判定部１１２の判定結果を受けて、見守り情報（施設５内の人の状態に関する情報）を出力する。ここでは、第１出力部１１３は、判定部１１２が異常状態と判定した場合にのみ、見守り対象者が異常状態にあることを示す見守り情報を、通信部１３から情報端末３へ出力する。通信部１３は、情報端末３に対して、電子メールの送信、又はプッシュ通知を行うことで、見守り情報を情報端末３に出力（送信）する。判定部１１２が正常状態と判定した場合には、第１出力部１１３は、通信部１３から情報端末３への出力を行わない。サーバ１には、見守り情報の出力（送信）先となる情報端末３のメールアドレス等が予め登録されている。本実施形態では、見守り対象者以外の人、例えば施設５の管理人、及び見守り対象者の家族等が所有する情報端末３Ａが、見守り情報の出力（送信）先となる。
【００３５】
機器制御部１２は、施設５の外部で発生した指示情報に基づいて、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる制御対象機器を制御する。具体的には、機器制御部１２は、第２取得部１２１と、信号処理部１２２と、第２出力部１２３と、を有している。
【００３６】
第２取得部１２１は、情報端末３から指示情報を取得する。ここでいう「指示情報」は、例えば、エアーコンディショナ５２（図２参照）等の特定の機器５０（制御対象機器）の制御内容を表す情報である。本実施形態では、第２取得部１２１は、機器５０を操作するための操作画面を生成し、この操作画面を情報端末３の表示部３１に表示させる。ここでいう「画面」は、情報端末３の表示部３１に映し出される像（画像等）である。つまり、第２取得部１２１は、操作画面を情報端末３に表示させ、この操作画面上で指示される機器５０の制御内容を表す情報を、指示情報として取得する。サーバ１には、指示情報の取得先となる情報端末３の識別子（端末ＩＤ）等が予め登録されている。本実施形態では、見守り対象者が所有する情報端末３Ｂが、指示情報の取得先となる。
【００３７】
信号処理部１２２は、指示情報に基づいて、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる制御対象機器を制御するための、制御コマンドを生成する。信号処理部１２２は、例えば、エアーコンディショナ５２に関しては、運転／停止、及び運転モードや、温度設定値、風量、風向き等を指示する制御コマンドを生成する。
【００３８】
第２出力部１２３は、信号処理部１２２で生成された制御コマンドを、施設５に設けられているローカル装置４０へ出力する。ここでは、第２出力部１２３は、信号処理部１２２で制御コマンドが生成されると、この制御コマンドを含む制御信号を、通信部１３からローカル装置４０へ出力（送信）する。
【００３９】
通信部１３は、情報端末３及びローカル装置４０との通信を行うための通信インタフェースである。本実施形態では、通信部１３は、インターネット等のネットワーク４に接続されており、情報端末３及びローカル装置４０の各々との間で、ネットワーク４を介して双方向の通信を行う。
【００４０】
設定部１４は、見守り監視部１１及び機器制御部１２の各々、又は、見守り監視部１１若しくは機器制御部１２について、動作させるか否かを、情報端末３の操作部３２が受け付けた人の操作に従って決定する。ここで、見守り監視部１１を動作させることは、サーバ１における見守り監視部１１としての機能を有効にすることと同義であるから、以下、見守り監視部１１を「動作させる」状態を、見守り監視部１１が「有効」であるともいう。同様に、機器制御部１２を「動作させる」状態を、機器制御部１２が「有効」であるともいう。一方、見守り監視部１１を動作させないことは、サーバ１における見守り監視部１１としての機能を無効にすることと同義であるから、以下、見守り監視部１１を「動作させない」状態を、見守り監視部１１が「無効」であるともいう。同様に、機器制御部１２を「動作させない」状態を、機器制御部１２が「無効」であるともいう。
【００４１】
すなわち、設定部１４は、見守り監視部１１及び機器制御部１２の少なくとも一方について、有効／無効を決定する。見守り監視部１１及び機器制御部１２の両方について、有効／無効を決定する場合には、設定部１４は、見守り監視部１１及び機器制御部１２の各々について個別に、有効／無効を決定する。
【００４２】
本実施形態では、設定部１４は、見守り監視部１１及び機器制御部１２の両方について、有効／無効を決定する。したがって、設定部１４は、以下の４つの設定状態の中から１つの設定状態を選択可能である。１つ目の設定状態は、見守り監視部１１が有効、機器制御部１２が有効の設定状態である。２つ目の設定状態は、見守り監視部１１が有効、機器制御部１２が無効の設定状態である。３つ目の設定状態は、見守り監視部１１が無効、機器制御部１２が有効の設定状態である。４つ目の設定状態は、見守り監視部１１が無効、機器制御部１２が無効の設定状態である。設定部１４は、このような４つの設定状態のいずれを選択するかを、情報端末３の操作部３２が受け付けた操作に従って決定する。本実施形態では、設定部１４は、設定画面を生成して情報端末３の表示部３１に表示させ、この設定画面上で入力された情報を、操作部３２が受け付けた操作として、見守り監視部１１及び機器制御部１２の有効／無効の決定に利用する。
【００４３】
また、本実施形態では、見守り監視部１１が無効である場合に、第１取得部１１１、判定部１１２、及び第１出力部１１３の全ての機能が無効になるのではなく、第１出力部１１３の機能のみが無効になる。そのため、設定部１４により見守り監視部１１が無効に設定されている場合でも、第１取得部１１１による監視情報の取得、及び判定部１１２による見守り対象者の状態の判定は、見守り監視部１１が有効である場合と同様に行われる。同様に、機器制御部１２が無効である場合に、第２取得部１２１、信号処理部１２２、及び第２出力部１２３の全ての機能が無効になるのではなく、第２出力部１２３の機能のみが無効になる。そのため、設定部１４により機器制御部１２が無効に設定されている場合でも、第２取得部１２１による指示情報の取得、及び信号処理部１２２による制御コマンドの生成は、機器制御部１２が有効である場合と同様に行われる。
【００４４】
ここにおいて、設定部１４は、見守り監視部１１については、第１の操作権限を有する操作に従って、動作させるか否かを決定し、機器制御部１２については、第１の操作権限とは異なる第２の操作権限を有する操作に従って、動作させるか否かを決定する。ここでいう「操作権限」とは、操作部３２の操作ごとに付与された権限であって、個々の操作が設定部１４の決定に影響し得る範囲を意味する。つまり、第１の操作権限を有し、第２の操作権限を有しない操作であれば、見守り監視部１１の有効／無効は決定（変更）できるが、機器制御部１２の有効／無効は決定（変更）できない。反対に、第２の操作権限を有し、第１の操作権限を有しない操作であれば、機器制御部１２の有効／無効は決定（変更）できるが、見守り監視部１１の有効／無効は決定（変更）できない。
【００４５】
本実施形態では、操作部３２は情報端末３に設けられているので、操作権限は、例えば、情報端末３ごとに設定される。この場合、ＵＤＩＤ（Unique Device IDentifier）及びＭＡＣ（Media Access Control）アドレスのような情報端末３に固有の識別子（端末ＩＤ）に操作権限が対応付けられて、サーバ１に記憶される。本実施形態では一例として、見守り対象者以外の人、例えば施設５の管理人、及び見守り対象者の家族等が所有する情報端末３Ａには、第１の操作権限が付与される。見守り対象者が所有する情報端末３Ｂには、第２の操作権限が付与される。ただし、操作権限は、情報端末３ごとに限らず、例えば、情報端末３でサーバ１にアクセスして、設定部１４で生成された設定画面を表示するために必要なログインＩＤ及びパスワードの組み合わせごとに、付与されていてもよい。この場合、同一の情報端末３であっても、設定画面を表示する際に使用したログインＩＤ及びパスワードによって、操作権限が異なることになる。
【００４６】
また、例えば、第２取得部１２１における指示情報の取得先等、サーバ１又はローカル装置４０が記憶する情報端末３の識別情報等は、操作権限と同様に、情報端末３単位に限らず、例えばログインＩＤ及びパスワードの組み合わせ単位で規定されてもよい。すなわち、例えば、第２取得部１２１における指示情報の取得先は、情報端末３でサーバ１にアクセスして、操作画面を表示するために必要なログインＩＤ及びパスワードの組み合わせごとに、規定（登録）されてもよい。
【００４７】
（２．２．２）ローカル装置
ローカル装置４０は、ＣＰＵ、メモリ、及び通信インタフェースを有するコンピュータを主構成とする。ローカル装置４０は、施設５に設置されている。ローカル装置４０は、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラであって、施設５に設置されているＨＥＭＳ対応の機器５０と通信し、機器５０の動作状態の監視及び制御を行う。
【００４８】
ローカル装置４０は、第１通信部４１と、第２通信部４２と、処理部４３と、を備えている。コンピュータを主構成とするローカル装置４０は、所定のプログラムを実行することにより、コンピュータを、第１通信部４１、第２通信部４２、及び処理部４３として機能させる。
【００４９】
第１通信部４１は、施設５に設置される機器５０との通信を行うための通信インタフェースである。すなわち、ローカル装置４０は、施設５に設置される機器５０との通信機能を有している。ローカル装置４０（第１通信部４１）と機器５０との間の通信方式は、例えば、有線通信、又は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）及び免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）等の無線通信である。この種の小電力無線については、用途等に応じて使用する周波数帯域や空中線電力などの仕様が各国で規定されている。日本国においては、９２０ＭＨｚ帯又は４２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線が規定されている。
【００５０】
ローカル装置４０と通信可能な機器５０は、機器管理システム１０の制御対象である機器５０（制御対象機器）の他、計測システム２０（通信アダプタ２２）、及びローカル装置４０に監視情報を提供する機器５０（監視対象機器）を含んでいる。つまり、ローカル装置４０は、施設５に設置される制御対象機器を制御する機能と、計測システム２０、及び施設５に設置される監視対象機器から監視情報を取得する機能と、を有している。ここでいう「監視対象機器」は、例えば、温度センサ、湿度センサ、人感センサ、加速度センサ、振動計、離床センサ、開閉センサ、及び環境センサ等の各種センサ、カメラ、又はマイクロホン等のように、何らかの事象を検知する機器５０を含む。この種の監視対象機器は、設置場所における計測情報を、自発的に、又はローカル装置４０からの要求に応じて、ローカル装置４０に出力するように構成されている。
【００５１】
また、ローカル装置４０においては、少なくとも制御対象機器及び監視対象機器となる機器５０の情報が登録されている。具体的には、ローカル装置４０は、機器５０について、例えば、種別（炊飯器、エアーコンディショナ、照明器具、又は洗濯機等）、個々の機器５０を識別するための識別子（アドレス等）、及び機器５０の名称等の情報を記憶している。機器５０の名称については、情報端末３等を用いてユーザが任意に設定でき、基本的には、例えば「リビング北東側・エアコン」のように、機器５０が設置されている場所（エリア）と機器の種別との両方を特定可能な名称が設定される。
【００５２】
第２通信部４２は、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信インタフェースである。本実施形態では、第２通信部４２は、ルータ７（図２参照）を介してネットワーク４に接続されており、サーバ１との間で、ネットワーク４を介して双方向の通信を行う。
【００５３】
処理部４３は、計測システム２０から計測データを取得し、取得した計測データを記憶部に一時的に記憶する。処理部４３は、記憶部に蓄積されている計測システム２０の計測データを、定期的に第２通信部４２からサーバ１に送信する。また、処理部４３は、サーバ１から機器５０を制御するための制御コマンドを受信すると、制御対象である機器５０に対して、第１通信部４１から制御コマンドを送信する。
【００５４】
（２．２．３）情報端末
情報端末３は、ユーザの操作を受け付ける機能、及びユーザに情報を提示（表示）する機能を有する端末である。情報端末３は、ＣＰＵ、メモリ、及び通信インタフェースを有するコンピュータを主構成とする。
【００５５】
情報端末３は、通信部３３と、処理部３４と、を備えている。コンピュータを主構成とする情報端末３は、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、コンピュータを、通信部３３、及び処理部３４として機能させる。また、情報端末３は、コンピュータからなる通信部３３及び処理部３４の他に、少なくとも、表示部３１及び操作部３２を有している。
【００５６】
表示部３１は、ユーザに情報を提示するための画面（画像等）を表示するように構成される。表示部３１は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置により実現される。操作部３２は、人（ユーザ）の操作を受け付ける機能を有している。表示部３１及び操作部３２は、処理部３４に接続されている。これにより、表示部３１は、処理部３４から出力される映像信号に従って画面を表示でき、操作部３２が受け付けた操作に対応する電気信号が、処理部３４に入力されることになる。
【００５７】
本実施形態では、情報端末３はタッチパネルディスプレイを搭載しており、タッチパネルディスプレイが表示部３１及び操作部３２として機能する。ただし、操作部３２は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えばキーボードやポインティングデバイス、メカニカルなスイッチなどであってもよい。
【００５８】
通信部３３は、ネットワーク４に接続されることにより、ローカル装置４０及びサーバ１と通信可能に構成される。ここでは、情報端末３Ａ，３Ｂは、いずれも施設５外にあるスマートフォンであるから、通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）を介して、ネットワーク４に接続される。携帯電話網には、例えば３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等がある。情報端末３は、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介してネットワーク４に接続されてもよい。
【００５９】
処理部３４は、表示部３１を制御して表示部３１に画面を表示させる機能だけでなく、操作部３２からの電気信号を受けて動作するように構成されている。したがって、情報端末３は、操作部３２に対するユーザの操作に応じて、表示部３１に表示させる画面を変化させたり、機器５０の制御のために必要な指示情報を発生（生成）したりすることが可能である。
【００６０】
（３）機器管理システムの動作
次に、本実施形態に係る機器管理システム１０の動作について、「設定動作」と「通常動作」とに分けて説明する。「設定動作」は、設定部１４において、見守り監視部１１及び機器制御部１２の各々の有効／無効を決定するための動作である。「通常動作」は、「設定動作」の終了後、見守り監視部１１及び機器制御部１２の各々の有効／無効が決定された状態での機器管理システム１０の動作である。以下では、操作権限が情報端末３ごとに付与されている場合を例に説明するが、上述したように、操作権限は、例えばログインＩＤ及びパスワードの組み合わせごとに付与されていてもよい。この場合、同一の情報端末３であっても、設定画面を表示する際に使用したログインＩＤ及びパスワードによって、見守り監視部１１又は機器制御部１２について有効／無効を決定できるか否かが異なることになる。
【００６１】
（３．１）設定動作
機器管理システム１０は、情報端末３にてアプリケーションソフトを起動したときに表示部３１に表示されるホーム画面上で、設定モードを選択する操作がなされると、表示部３１に設定画面を表示し、設定モードを開始する。情報端末３は、各画面上でのボタン等のオブジェクトの操作（タップ、スワイプ、ドラッグ等）が操作部３２で検出されることをもって、ボタン等のオブジェクトが操作されたことと判断する。
【００６２】
このとき、第１の操作権限が付与された情報端末３Ａにて設定モードが選択されると、情報端末３Ａの表示部３１には、見守り監視部１１及び機器制御部１２のうち見守り監視部１１についてのみ、有効／無効を決定（変更）可能な設定画面が表示される。したがって、見守り対象者以外の人が所有する情報端末３Ａでは、設定画面上で、見守り監視部１１について有効／無効を決定するための操作が行われる。設定画面上での操作部３２に対する操作は設定部１４に反映される。そのため、見守り監視部１１について、設定画面上で「有効」が選択された場合には、設定部１４は見守り監視部１１を有効に設定し、設定画面上で「無効」にされた場合には、設定部１４は見守り監視部１１を無効に設定する。
【００６３】
一例として、施設５の住人（見守り対象者）が高齢者である場合、施設５の管理人（大家）は、例えば見守り対象者とは離れて暮らす見守り対象者の家族等の要望を受けて、見守り監視部１１を有効にすることができる。一方、例えば、施設５の住人（見守り対象者）が若年層の健常者等の見守りを必要としない人である場合、施設５の管理人は、施設５の住人のプライバシー保護の目的で、見守り監視部１１を無効にすることができる。
【００６４】
また、第２の操作権限が付与された情報端末３Ｂにて設定モードが選択されると、情報端末３Ｂの表示部３１には、見守り監視部１１及び機器制御部１２のうち機器制御部１２についてのみ、有効／無効を決定（変更）可能な設定画面が表示される。したがって、見守り対象者が所有する情報端末３Ｂでは、設定画面上で、機器制御部１２について有効／無効を決定するための操作が行われる。設定画面上での操作部３２に対する操作は設定部１４に反映される。そのため、機器制御部１２について、設定画面上で「有効」が選択された場合には、設定部１４は機器制御部１２を有効に設定し、設定画面上で「無効」にされた場合には、設定部１４は機器制御部１２を無効に設定する。
【００６５】
一例として、施設５の住人（見守り対象者）が高齢者である場合等で、見守り対象者自身が機器制御部１２の機能を使いこなせないと判断した場合には、見守り対象者は機器制御部１２を無効にすることができる。一方、例えば、施設５の住人（見守り対象者）が若年層の健常者等の機器制御部１２の機能を必要とする人である場合には、機器制御部１２を有効にすることができる。
【００６６】
（３．２）通常動作
設定部１４は、上述したように４つの設定状態の中から１つの設定状態を選択可能であるので、以下では、設定状態ごとに通常動作を説明する。
【００６７】
（３．２．１）
まず、見守り監視部１１及び機器制御部１２の両方が有効に設定されている状態における、機器管理システム１０の通常動作について説明する。
【００６８】
この状態では、機器管理システム１０は、サーバ１の第１取得部１１１にて監視情報を定期的に取得し、サーバ１の判定部１１２にて、施設５内の人（見守り対象者）の状態を随時判定している。機器管理システム１０は、判定部１１２にて異常状態と判定されると、サーバ１の第１出力部１１３にて、見守り対象者が異常状態にあることを示す見守り情報を、見守り対象者以外の人が所有する情報端末３Ａに出力する。
【００６９】
また、機器管理システム１０は、情報端末３Ｂにてアプリケーションソフトを起動したときに表示部３１に表示されるホーム画面上で、操作モードを選択する操作がなされると、表示部３１に操作画面を表示し、操作モードを開始する。このとき、情報端末３Ｂに表示された操作画面上で、施設５内の機器５０の制御内容を表す指示情報が生成されると、機器管理システム１０は、サーバ１の第２取得部１２１にて指示情報を取得する。機器管理システム１０は、サーバ１の信号処理部１２２にて制御コマンドを生成し、サーバ１の第２出力部１２３にて、制御コマンドを含む制御信号を、施設５のローカル装置４０へ出力する。
【００７０】
ここにおいて、情報端末３は、同一のアプリケーションソフト上で、見守り情報の受信、及び機器５０の制御を行うことができる。すなわち、見守り監視部１１及び機器制御部１２の両方がサーバ１に設けられているので、情報端末３は、アプリケーションソフト上でこのサーバ１にアクセスすることによって、見守り監視部１１及び機器制御部１２の両方の機能を実行できる。ただし、本実施形態では、見守り情報の出力（送信）先と指示情報の取得先とで異なる情報端末３が登録されているので、見守り情報の受信、及び機器５０の制御は、異なる情報端末３で実行されることになる。
【００７１】
ところで、本実施形態では、見守り監視部１１は、機器制御部１２が動作している状態においては、監視情報のうちの少なくとも機器制御部１２による制御対象機器の制御に起因した情報に基づく、見守り情報の出力を行わないように構成されている。すなわち、ある機器５０に関して機器制御部１２による制御がなされた場合には、見守り監視部１１は、この機器５０に関する監視情報に基づく見守り情報の出力を行わない。具体的には、機器制御部１２による制御対象機器の制御が実行された時点から一定時間（例えば、３０分間）、見守り監視部１１は、監視対象機器から制御対象機器を除外することにより、制御対象機器に関する監視情報に基づく見守り情報の出力を行わない。又は、機器制御部１２による制御対象機器の制御が実行された時点から一定時間（例えば、３０分間）、見守り監視部１１が無効になることにより、制御対象機器に関する監視情報に基づく見守り情報の出力を行わない。
【００７２】
要するに、見守り監視部１１が監視対象機器として用いる機器５０と、機器制御部１２が制御対象機器として用いる機器５０とが重複している場合においては、機器制御部１２による制御に起因して、判定部１１２が誤った判定をすることがある。具体例を挙げると、炊飯器５１が監視対象機器であり、かつ制御対象機器である場合において、見守り対象者以外の人により施設５の外部から炊飯器５１が制御されると、見守り対象者が炊飯器５１を操作していないにもかかわらず、炊飯器５１が動作する。この場合、炊飯器５１の動作に基づいて、見守り対象者の状態の判定が行われると、見守り対象者が炊飯器５１を操作したかのような誤った判定がされる可能性がある。そこで、この場合において、見守り監視部１１は、炊飯器５１に関する監視情報に基づく見守り情報の出力を行わない。
【００７３】
また、本実施形態では、機器制御部１２は、見守り対象者の異常を表す見守り情報が見守り監視部１１から情報端末３に出力された場合、情報端末３で発生した指示情報に基づいて、制御対象機器を制御するように構成されている。すなわち、見守り監視部１１において異常状態と判定された場合には、見守り監視部１１から情報端末３Ａに対して見守り情報の出力が行われるので、機器制御部１２においては、この情報端末３Ａから取得した指示情報に基づいて機器５０を制御する。具体的には、見守り監視部１１から情報端末３Ａに対して見守り情報が出力された時点から一定時間（例えば、３０分間）、機器制御部１２は、見守り情報の出力先の情報端末３Ａから指示情報を取得し、機器５０の制御を行う。言い換えれば、見守り監視部１１から情報端末３Ａに対して見守り情報が出力された時点から一定時間においては、機器制御部１２は、見守り情報の出力先の情報端末３Ａを指示情報の取得先とする。
【００７４】
要するに、通常時においては、見守り対象者が所有する情報端末３Ｂが、指示情報の取得先に指定されているため、見守り対象者以外の人（施設５の管理人等）が施設５内の機器５０を自由に制御することはできない。一方で、見守り対象者の異常を表す見守り情報を、例えば施設５の管理人が受けた場合には、機器制御部１２は、施設５の管理人から、施設５内の機器５０を制御するための操作を受け付ける。そのため、施設５の管理人は、見守り対象者の異常を知った場合には、例えば、エアーコンディショナ５２を制御して施設５内の室温を快適な温度に調整することができる。
【００７５】
（３．２．２）
次に、見守り監視部１１が有効、機器制御部１２が無効に設定されている状態における、機器管理システム１０の通常動作について説明する。
【００７６】
この状態において、見守り監視部１１の基本的な動作は、「（３．２．１）」の欄で説明した動作と同様である。一方、機器制御部１２は無効であるので、機器管理システム１０は、情報端末３Ｂにてアプリケーションソフトを起動したときに表示部３１に表示されるホーム画面上で、操作モードを選択する操作が禁止される。したがって、情報端末３Ｂの表示部３１に操作画面を表示することができず、操作モードは開始されない。このとき、操作画面上で機器５０を操作できない状態にあればよく、例えば、画面上のオブジェクトがグレーアウトした操作画面が表示されてもよい。
【００７７】
ただし、見守り対象者の異常を表す見守り情報が見守り監視部１１から情報端末３に出力された場合、「（３．２．１）」の欄で説明したように、機器制御部１２は情報端末３Ａから指示情報を取得し、機器５０の制御を行う。すなわち、見守り監視部１１から情報端末３Ａに対して見守り情報が出力された時点から一定時間（例えば、３０分間）、機器制御部１２は、見守り情報の出力先の情報端末３Ａから指示情報を取得し、機器５０の制御を行う。
【００７８】
（３．２．３）
次に、見守り監視部１１が無効、機器制御部１２が有効に設定されている状態における、機器管理システム１０の通常動作について説明する。
【００７９】
この状態において、機器制御部１２の基本的な動作は、「（３．２．１）」の欄で説明した動作と同様である。一方、見守り監視部１１は無効であるので、機器管理システム１０は、判定部１１２にて異常状態と判定されても、見守り情報を情報端末３Ａに出力しない。
【００８０】
ただし、本実施形態では、見守り監視部１１は、監視情報が特定条件を満たす場合には、設定部１４の設定にかかわらず、見守り情報を出力するように構成されている。すなわち、設定部１４により見守り監視部１１が無効に設定されていても、監視情報が特定条件を満たしていれば、見守り監視部１１は見守り情報を出力する。ここでいう「特定条件」とは、例えば、見守り対象者に異常が生じている可能性が閾値を超える場合、及び見守り対象者に緊急性の高い異常が生じている可能性がある場合等である。
【００８１】
本実施形態では、設定部１４により見守り監視部１１が無効に設定されている場合でも、第１取得部１１１による監視情報の取得、及び判定部１１２による見守り対象者の状態の判定は、見守り監視部１１が有効である場合と同様に行われる。そのため、判定部１１２による判定の結果、特定条件を満たすと判定される場合には、たとえ設定部１４により見守り監視部１１が無効に設定されていても、見守り監視部１１は見守り情報を出力する。具体例として、炊飯器５１のように見守り対象者が日常的に使用している機器５０の動作が検出されない状態が、規定時間を上回る異常時間以上、継続した場合等、見守り監視部１１は、監視情報が特定条件を満たすと判定し、見守り情報を出力する。また、例えば非常ボタンのように緊急時にのみ動作する機器５０が動作した場合にも、見守り監視部１１は、監視情報が特定条件を満たすと判定し、見守り情報を出力する。
【００８２】
（３．２．４）
次に、見守り監視部１１及び機器制御部１２の両方が無効に設定されている状態における、機器管理システム１０の通常動作について説明する。
【００８３】
この状態において、機器制御部１２の基本的な動作は、「（３．２．２）」の欄で説明した動作と同様である。また、見守り監視部１１の基本的な動作は、「（３．２．３）」の欄で説明した動作と同様である。
【００８４】
さらに、見守り監視部１１及び機器制御部１２の両方が無効に設定されている状態でも、「（３．２．３）」の欄で説明したように、見守り監視部１１は、監視情報が特定条件を満たす場合には、設定部１４の設定にかかわらず、見守り情報を出力する。また、見守り対象者の異常を表す見守り情報が見守り監視部１１から情報端末３に出力された場合、「（３．２．１）」の欄で説明したように、機器制御部１２は情報端末３Ａから指示情報を取得し、機器５０の制御を行う。
【００８５】
（４）機器管理システム以外の具現化手段
上述した本実施形態に係る機器管理システム１０と同等の機能は、システムという手段に限らず、下記の各手段によっても具現化することができる。下記の各手段によって本実施形態に係る機器管理システム１０が具現化される場合でも、上述した種々の構成、及び後述する変形例を適宜組み合わせて適用可能である。
【００８６】
（４．１）機器管理方法
本実施形態に係る機器管理方法は、見守り監視ステップと、機器制御ステップと、を含む。見守り監視ステップでは、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる監視対象機器に関する監視情報に基づいて、施設５内の人（見守り対象者）の状態に関する情報を見守り情報として出力する。機器制御ステップでは、施設５の外部で発生した指示情報に基づいて、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる制御対象機器を制御する。
【００８７】
このような機器管理方法は、例えばコンピュータシステムの１つ又は複数のコンピュータにおいて、ＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。
【００８８】
（４．２）プログラム
本実施形態に係るプログラムは、コンピュータシステムに、見守り監視処理と、機器制御処理と、を実行させるためのプログラムである。見守り監視処理は、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる監視対象機器に関する監視情報に基づいて、施設５内の人（見守り対象者）の状態に関する情報を見守り情報として出力する。機器制御処理は、施設５の外部で発生した指示情報に基づいて、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる制御対象機器を制御する。
【００８９】
このようなプログラムは、例えばコンピュータシステムの１つ又は複数のコンピュータにて実行される。プログラムは、インターネットなどの電気通信回線を通じて、又はメモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよいし、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよい。
【００９０】
（５）変形例
上記実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００９１】
（５．１）第１変形例
上記実施形態の第１変形例に係る機器管理システム１０では、設定部１４は、見守り監視部１１及び機器制御部１２のうちの見守り監視部１１についてのみ、動作させるか否かを決定可能に構成されている。すなわち、見守り監視部１１については設定部１４での有効／無効の設定が可能であって、機器制御部１２については有効に固定される。
【００９２】
本変形例によれば、見守り監視部１１及び機器制御部１２の２つの機能のうち、見守り監視部１１の機能についてのみ有効／無効の変更が可能である。したがって、見守り監視部１１については有効／無効を選択可能としながらも、機器制御部１２については誤って又は意図的に無効にされることを回避できる。
【００９３】
（５．２）第２変形例
上記実施形態の第２変形例に係る機器管理システム１０では、設定部１４は、見守り監視部１１及び機器制御部１２のうちの機器制御部１２についてのみ、動作させるか否かを決定可能に構成されている。すなわち、機器制御部１２については設定部１４での有効／無効の設定が可能であって、見守り監視部１１については有効に固定される。
【００９４】
本変形例によれば、見守り監視部１１及び機器制御部１２の２つの機能のうち、機器制御部１２の機能についてのみ有効／無効の変更が可能である。したがって、機器制御部１２については有効／無効を選択可能としながらも、見守り監視部１１については誤って又は意図的に無効にされることを回避できる。
【００９５】
（５．３）その他の変形例
以下に、その他の変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記実施形態、第１変形例、及び第２変形例と適宜組み合わせて適用可能である。
【００９６】
機器管理システム１０が適用される施設５は、賃貸住宅以外の住宅、又は、福祉施設、病院、事務所若しくは店舗等の非住宅であってもよい。
【００９７】
また、見守り監視部１１は、機器５０の動作を間接的に表す情報（計測システム２０の計測データ等）を監視情報として用いる構成に限らず、機器５０の動作を直接的に表す情報を監視情報として用いてもよい。この場合、見守り監視部１１は、例えば第１取得部１１１にて、機器５０から、機器５０の動作状態を直接的に表す情報を監視情報として取得する。機器５０が各種センサ、カメラ、又はマイクロホン等のように、何らかの事象を検知する機器である場合には、見守り監視部１１は、機器５０の動作状態を直接的に表す情報を監視情報として用いることが好ましい。
【００９８】
また、第１取得部１１１は、例えば分電盤６の幹線の計測値（消費電力と消費電力量との少なくとも一方）のみから監視情報を取得してもよい。この場合、計測システム２０は、電流センサ２４を有さずに、電流センサ２３だけを有していてもよい。また、第１取得部１１１は、計測システム２０の代わりに、スマートメータから監視情報を取得してもよい。また、第１取得部１１１は、幹線又はスマートメータの消費電力（消費電力量）から、いわゆるディスアグリゲーション技術により、特定の分岐回路７０又は機器５０の消費電力（消費電力量）を抽出してもよい。
【００９９】
また、情報端末３は、スマートフォンに限らず、タブレット端末等の携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、又はスマートテレビ等のネットワーク４に接続可能な情報端末であってもよい。
【０１００】
また、見守り情報の出力（送信）先は、見守り対象者以外の人が所有する情報端末３Ａに限らず、例えば、見守り対象者が所有する情報端末３Ｂ、又は情報端末３Ａ，３Ｂを含む複数台の情報端末３から適宜選択される２台以上の情報端末３であってもよい。さらに、見守り情報の出力（送信）先は、情報端末３に限らず、例えば、専用の受信器、及び警報器等であってもよい。同様に、指示情報の取得先は、見守り対象者が所有する情報端末３Ｂに限らず、例えば、見守り対象者以外の人が所有する情報端末３Ａ、又は情報端末３Ａ，３Ｂを含む複数台の情報端末３から適宜選択される２台以上の情報端末３であってもよい。さらに、指示情報の取得先は、情報端末３に限らず、例えば、専用のコントローラ等であってもよい。
【０１０１】
また、機器管理システム１０は、上記実施形態では、サーバ１、ローカル装置４０、及び情報端末３にて実現されているが、この構成に限らず、例えば、サーバ１、ローカル装置４０、及び情報端末３のうちの１つ又は２つの装置で実現されてもよい。例えば、見守り監視部１１、機器制御部１２、及び設定部１４のうちの少なくとも１つの機能が、ローカル装置４０、又は情報端末３に設けられてもよい。さらに、見守り監視部１１、機器制御部１２、及び設定部１４のうちの少なくとも１つの機能が、サーバ１、ローカル装置４０、及び情報端末３のうちの２つ以上の装置に分散して設けられてもよい。また、サーバ１、ローカル装置４０、及び情報端末３の各々の機能が、複数の装置に分散して設けられていてもよい。例えば、サーバ１の機能が複数の装置（サーバ）に分散して設けられる場合には、見守り監視部１１と機器制御部１２とが別々の装置に設けられてもよい。
【０１０２】
さらにまた、コンピュータシステムが、情報端末３、ローカル装置４０、及びサーバ１を備えることは必須ではない。コンピュータシステムは、例えば、情報端末３とローカル装置４０とサーバ１とのうちの少なくとも１つの装置によって構成されてもよい。機器管理システム１０の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【０１０３】
また、制御対象機器としての機器５０は、炊飯器５１、エアーコンディショナ５２、照明器具、及び洗濯機等に限らず、例えば、電動シャッター、給湯機、空気清浄機及び換気扇等を含んでいてもよい。同様に、監視対象機器としての機器５０は、炊飯器５１、エアーコンディショナ５２、照明器具、及び洗濯機等に限らず、例えば、電動シャッター、給湯機、空気清浄機及び換気扇等を含んでいてもよい。また、機器５０は、電力を消費する電気機器に限らず、電力以外の資源、例えば、ガス、水等を消費する機器であってもよい。さらに、施設５内の複数の機器５０の少なくとも一部は、監視対象機器及び制御対象機器の両方に用いられていてもよい。つまり、見守り監視部１１が監視対象機器として用いる機器５０と、機器制御部１２が制御対象機器として用いる機器５０とは、少なくとも一部が重複していてもよい。この場合において、見守り監視部１１が例えば分岐回路７０等の回路単位で設定されていれば、監視対象機器（監視対象回路）は制御対象機器を含む回路であってもよい。つまり、１つの監視対象機器（監視対象回路）の一部のみが、制御対象機器と重複してもよい。
【０１０４】
また、設定部１４は、見守り監視部１１及び機器制御部１２の有効／無効を、情報端末３の操作部３２が受け付けた操作に従って決定する構成に限らず、例えば、メカニカルスイッチからなる操作部が受け付けた操作に従って決定してもよい。すなわち、例えば、スライドスイッチ又はプッシュスイッチ等のメカニカルスイッチからなる操作部がローカル装置４０に設けられ、この操作部（スイッチ）の接点の状態に従って、見守り監視部１１及び機器制御部１２の有効／無効が決定してもよい。このように、操作部に対する人の操作をサーバ１が受け付ける構成であればよく、操作部３２はどこにあってもよい。
【０１０５】
また、見守り監視部１１が無効である場合に、第１出力部１１３の機能のみが無効になる構成に限らず、第１取得部１１１、判定部１１２、及び第１出力部１１３のうち１以上の機能が無効になればよい。例えば、第１取得部１１１、判定部１１２、及び第１出力部１１３の全ての機能が無効になってもよい。同様に、機器制御部１２が無効である場合に、第２出力部１２３の機能のみが無効になる構成に限らず、第２取得部１２１、信号処理部１２２、及び第２出力部１２３のうち１以上の機能が無効になればよい。例えば、第２取得部１２１、信号処理部１２２、及び第２出力部１２３の全ての機能が無効になってもよい。
【０１０６】
（６）まとめ
以上説明したように、第１の態様に係る機器管理システム１０は、見守り監視部１１と、機器制御部１２と、を備える。見守り監視部１１は、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる監視対象機器に関する監視情報に基づいて、施設５内の人の状態に関する情報を見守り情報として出力する。機器制御部１２は、施設５の外部で発生した指示情報に基づいて、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる制御対象機器を制御する。この構成によれば、見守り監視部１１が、見守り対象者（施設５内の人）の状態に関する見守り情報を出力することで、機器管理システム１０のユーザ（施設５の管理人等）に見守り対象者（施設５内の人）の状態を通知することができる。しかも、機器制御部１２が指示情報に基づいて制御対象機器を制御することで、機器管理システム１０のユーザ（見守り対象者等）が、施設５の外部から施設５内の機器５０を制御することができる。したがって、機器管理システム１０によれば、施設５内の人の状態を監視可能で、かつ施設５内の機器５０を施設５の外部から制御可能になる。
【０１０７】
第２の態様に係る機器管理システム１０は、第１の態様において、設定部１４を更に備えることが好ましい。この場合、設定部１４は、見守り監視部１１及び機器制御部１２の各々、又は、見守り監視部１１若しくは機器制御部１２について、動作させるか否かを、操作部３２が受け付けた人の操作に従って決定することが好ましい。この構成によれば、見守り監視部１１及び機器制御部１２の機能の有効／無効を必要に応じて、切り替えることができる。ただし、この構成は機器管理システム１０に必須の構成ではなく、操作部３２及び設定部１４の少なくとも一方は、適宜省略可能である。
【０１０８】
第３の態様に係る機器管理システム１０では、第２の態様において、設定部１４は、見守り監視部１１及び機器制御部１２のうちの見守り監視部１１についてのみ、動作させるか否かを決定可能に構成されていることが好ましい。この構成によれば、見守り監視部１１については有効／無効を選択可能としながらも、機器制御部１２については誤って又は意図的に無効にされることを回避できる。ただし、この構成は機器管理システム１０に必須の構成ではなく、設定部１４は、見守り監視部１１及び機器制御部１２の各々について、動作させるか否かを決定可能であってもよい。
【０１０９】
第４の態様に係る機器管理システム１０では、第２の態様において、設定部１４は、見守り監視部１１及び機器制御部１２のうちの機器制御部１２についてのみ、動作させるか否かを決定可能に構成されていることが好ましい。この構成によれば、機器制御部１２については有効／無効を選択可能としながらも、見守り監視部１１については誤って又は意図的に無効にされることを回避できる。ただし、この構成は機器管理システム１０に必須の構成ではなく、設定部１４は、見守り監視部１１及び機器制御部１２の各々について、動作させるか否かを決定可能であってもよい。
【０１１０】
第５の態様に係る機器管理システム１０では、第２の態様において、設定部１４は、見守り監視部１１及び機器制御部１２の各々について、動作させるか否かを決定可能であることが好ましい。この場合、設定部１４は、見守り監視部１１については、第１の操作権限を有する操作に従って、動作させるか否かを決定するように構成されていることが好ましい。設定部１４は、機器制御部１２については、第１の操作権限とは異なる第２の操作権限を有する操作に従って、動作させるか否かを決定するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、見守り監視部１１の有効／無効を決定する権限と、機器制御部１２の有効／無効を決定する権限とを、異なる人に付与することができる。例えば、見守り対象者には、見守り監視部１１の有効／無効を決定する権限（第１の操作権限）を付与しないことで、見守り対象者が、勝手に見守り監視部１１を無効にすることを防止できる。ただし、この構成は機器管理システム１０に必須の構成ではなく、見守り監視部１１の有効／無効を決定するための第１の操作権限と、機器制御部１２の有効／無効を決定するための第２の操作権限とは、同一であってもよい。
【０１１１】
第６の態様に係る機器管理システム１０は、第２，３，５のいずれかの態様において、見守り監視部１１は、監視情報が特定条件を満たす場合には、設定部１４の設定にかかわらず、見守り情報を出力するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、特定条件を満たすと判定される場合には、たとえ設定部１４により見守り監視部１１が無効に設定されていても、見守り監視部１１は見守り情報を出力する。したがって、例えば、見守り対象者に異常が生じている可能性が閾値を超える場合、及び見守り対象者に緊急性の高い異常が生じている可能性がある場合等には、見守り監視部１１は、その旨を設定部１４の設定にかかわらずに通知することができる。ただし、この構成は機器管理システム１０に必須の構成ではなく、監視情報が特定条件を満たしても、設定部１４により見守り監視部１１が無効に設定されている場合には、見守り監視部１１は見守り情報を出力しなくてもよい。
【０１１２】
第７の態様に係る機器管理システム１０では、第１〜６のいずれかの態様において、見守り監視部１１は、機器制御部１２が動作している状態においては、特定の情報に基づく、見守り情報の出力を行わないように構成されていることが好ましい。ここでいう「特定の情報」とは、監視情報のうちの少なくとも機器制御部１２による制御対象機器の制御に起因した情報である。この構成によれば、機器制御部１２による制御に起因して、見守り監視部１１が見守り対象者の状態を誤って判定することを防止できる。ただし、この構成は機器管理システム１０に必須の構成ではなく、見守り監視部１１は、機器制御部１２が動作している状態において、特定の情報に基づく、見守り情報の出力を行ってもよい。
【０１１３】
第８の態様に係る機器管理システム１０は、第１〜７のいずれかの態様において、機器制御部１２は、施設５内の人の異常を表す見守り情報が見守り監視部１１から情報端末３に出力された場合、制御対象機器を制御するように構成されていることが好ましい。この場合、機器制御部１２は、見守り情報の出力先である情報端末３で発生した指示情報に基づいて、制御対象機器を制御することが好ましい。この構成によれば、見守り対象者の異常を表す見守り情報を、例えば施設５の管理人が受けた場合には、機器制御部１２は、施設５の管理人から、施設５内の機器５０を制御するための操作を受け付けることができる。ただし、この構成は機器管理システム１０に必須の構成ではなく、機器制御部１２は、見守り情報の出力先である情報端末３で発生した指示情報に基づいて、制御対象機器を制御しなくてもよい。
【０１１４】
第９の態様に係る機器管理方法は、見守り監視ステップと、機器制御ステップと、を含む。見守り監視ステップでは、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる監視対象機器に関する監視情報に基づいて、施設５内の人の状態に関する情報を見守り情報として出力する。機器制御ステップでは、施設５の外部で発生した指示情報に基づいて、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる制御対象機器を制御する。この方法によれば、機器管理システム１０によれば、施設５内の人の状態を監視可能で、かつ施設５内の機器５０を施設５の外部から制御可能になる。
【０１１５】
第１０の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、見守り監視処理と、機器制御処理と、を実行させるためのプログラムである。見守り監視処理は、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる監視対象機器に関する監視情報に基づいて、施設５内の人の状態に関する情報を見守り情報として出力する。機器制御処理は、施設５の外部で発生した指示情報に基づいて、施設５内の少なくとも１台の機器５０からなる制御対象機器を制御する。このプログラムによれば、機器管理システム１０によれば、施設５内の人の状態を監視可能で、かつ施設５内の機器５０を施設５の外部から制御可能になる。
【符号の説明】
【０１１６】
３，３Ａ，３Ｂ  情報端末
５  施設
５０  機器
１０  機器管理システム
１１  見守り監視部
１２  機器制御部
１４  設定部
３２  操作部
【図１】
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【図２】
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