(57)【要約】【課題】同一患者の別時刻に得られた眼科画像の時間的変化を視覚的に容易に把握することを可能にする眼科画像表示装置、眼科画像表示方法及びプログラムを提供する。【解決手段】同一被検眼に関する複数の撮影画像、又は同一被検眼の形状に関する複数の解析画像を取得する画像取得部と、取得した複数の画像の位置合わせを行う位置合わせ部と、位置合わせされた複数の画像を時系列順につなぎ合わせて動画を作成する動画作成部と、作成した動画を表示する表示部と、を備えた眼科画像表示装置によって上記課題を解決する。【選択図】図２
2018143434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一被検眼に関する複数の撮影画像、又は同一被検眼の形状に関する複数の解析画像を取得する画像取得部と、
前記取得した複数の画像の位置合わせを行う位置合わせ部と、
前記位置合わせされた複数の画像を時系列順につなぎ合わせて動画を作成する動画作成部と、
前記作成した動画を表示する表示部と、
を備えた眼科画像表示装置。
【請求項２】
前記位置合わせ部は、
前記複数の画像のうちの１つの画像である第１画像から複数の特徴点を抽出する特徴点抽出部と、
前記複数の画像のうちの前記第１画像以外の第２画像から前記複数の特徴点に対応する複数の対応点を検出する対応点検出部と、
前記第２画像を変形して前記複数の対応点の位置をそれぞれ対応する前記複数の特徴点の位置に一致させる画像変形部と、
を備えた請求項１に記載の眼科画像表示装置。
【請求項３】
前記対応点検出部は、テンプレートマッチングを用いて前記複数の対応点を検出する請求項２に記載の眼科画像表示装置。
【請求項４】
前記画像変形部は、アフィン変換を用いて前記複数の対応点の位置をそれぞれ対応する前記複数の特徴点の位置に一致させる請求項２又は３に記載の眼科画像表示装置。
【請求項５】
前記位置合わせ部は、
前記複数の画像のうちの１つの画像である第１画像と前記第１画像以外の第２画像との間の回転移動量を算出する回転移動量算出部と、
前記回転移動量算出部により算出された前記回転移動量に基づいて前記第１画像と前記第２画像との間の回転方向の位置合わせを行う画像回転部と、
前記画像回転部による位置合わせがなされた前記第１画像と前記第２画像とに対し位相限定相関処理を施すことにより、前記第１画像と前記第２画像との間の平行移動量を算出する平行移動量算出部と、
前記平行移動量算出部により算出された前記平行移動量に基づいて前記第１画像と前記第２画像との間の平行方向の位置合わせを行う画像平行移動部と、
を備えた請求項１に記載の眼科画像表示装置。
【請求項６】
前記回転移動量算出部は、前記第１画像と前記第２画像とに対し位相限定相関処理を施すことにより、前記第１画像と前記第２画像との間の回転移動量を算出する請求項５に記載の眼科画像表示装置。
【請求項７】
前記回転移動量算出部は、
前記第２画像に対し離散フーリエ変換を施す第１変換処理部と、
前記第２画像についての前記第１変換処理部による演算結果に対し極座標変換を施す極座標変換部と、
前記第２画像についての前記極座標変換部による演算結果に対し離散フーリエ変換を施す第２変換処理部と、
前記第１画像について予め求められた第１データと、前記第２画像についての前記第２変換処理部による演算結果に基づき求められた第２データとを合成する位相限定合成処理を行う第１位相限定合成部と、
前記第１位相限定合成部による演算結果に対し逆離散フーリエ変換を施す第１逆変換処理部と、を備え、
前記第１逆変換処理部による演算結果に基づいて前記回転移動量を算出する請求項６に記載の眼科画像表示装置。
【請求項８】
前記複数の画像の明るさをそれぞれ一致させる明るさ変更部を備えた請求項１から７のいずれか１項に記載の眼科画像表示装置。
【請求項９】
前記時系列順につなぎ合わされた複数の画像のうちの前記時系列順に隣接する２つの画像の間を時系列的に補間する補間画像を作成する補間画像作成部を備え、
前記動画作成部は、前記補間画像を含めて動画を作成する請求項１から８のいずれか１項に記載の眼科画像表示装置。
【請求項１０】
前記撮影画像は、眼底の正面像又は眼底の断層像である請求項１から９のいずれか１項に記載の眼科画像表示装置。
【請求項１１】
前記解析画像は、眼底の層厚の二次元分布を表す厚みマップ、又は層厚の時系列的な変化を表す厚みの変化マップである請求項１から１０のいずれか１項に記載の眼科画像表示装置。
【請求項１２】
同一被検眼に関する複数の撮影画像、又は同一被検眼の形状に関する複数の解析画像を取得する画像取得工程と、
前記取得した複数の画像の位置合わせを行う位置合わせ工程と、
前記位置合わせされた複数の画像を時系列順につなぎ合わせて動画を作成する動画作成工程と、
前記作成した動画を表示部に表示する表示工程と、
を備えた眼科画像表示方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
同一被検眼に関する複数の撮影画像、又は同一被検眼の形状に関する複数の解析画像を取得する画像取得工程と、
前記取得した複数の画像の位置合わせを行う位置合わせ工程と、
前記位置合わせされた複数の画像を時系列順につなぎ合わせて動画を作成する動画作成工程と、
前記作成した動画を表示部に表示する表示工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被検眼を診断するために用いられる眼科画像表示装置、眼科画像表示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科分野においては、被検眼の状態を観察するために各種の画像を取得する。このように眼科分野で取得される画像を眼科画像と呼ぶ。
【０００３】
眼科画像は、各種の眼科撮影装置によって取得される。眼科撮影装置の例として、光コヒーレンストモグラフィ（ＯｐｔｉｃａｌＣｏｈｅｒｅｎｃｅ Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ、ＯＣＴ）を用いて断層像を得る光干渉断層計、眼底を写真撮影する眼底カメラ、共焦点光学系を用いたレーザ走査により眼底の画像を得る走査型レーザ検眼鏡（ＳｃａｎｎｉｎｇＬａｓｅｒ Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ、ＳＬＯ）、スリット光を用いて角膜の光切片を切り取ることにより画像を得るスリットランプ等がある。
【０００４】
また、ＯＣＴ信号より得た眼底の層厚情報に基づいて，層厚の二次元分布を表す厚みマップを生成することが行われる。この厚みマップや、層厚の時系列的な変化を表す厚みの変化マップも、眼科画像に含まれる。
【０００５】
これらの眼科画像を表示手段に表示することで、被検眼の状態を観察することができる。
【０００６】
例えば、特許文献１には、経過観察を行うための経過観察モードにおいて、モニタ上に、同一被検眼において異なる日時で取得された眼底の正面像や断層像を並べて同時表示する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２７４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、正面像や断層像を並べて同時表示するだけでは、時間的変化が視覚的にわかりにくく、微小な変化を認識しにくいという欠点があった。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、同一患者の別時刻に得られた眼科画像の時間的変化を視覚的に容易に把握することを可能にする眼科画像表示装置、眼科画像表示方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために眼科画像表示装置の一の態様は、同一被検眼に関する複数の撮影画像、又は同一被検眼の形状に関する複数の解析画像を取得する画像取得部と、取得した複数の画像の位置合わせを行う位置合わせ部と、位置合わせされた複数の画像を時系列順につなぎ合わせて動画を作成する動画作成部と、作成した動画を表示する表示部と、を備えた。
【００１１】
本態様によれば、同一被検眼に関する複数の撮影画像、又は被検眼の形状に関する複数の解析画像を取得し、取得した複数の画像の位置合わせを行い、位置合わせされた複数の画像を時系列順につなぎ合わせて動画を作成し、作成した動画を表示するようにしたので、同一患者の別時刻に得られた眼科画像の時間的変化を視覚的に容易に把握することができる。
【００１２】
位置合わせ部は、複数の画像のうちの１つの画像である第１画像から複数の特徴点を抽出する特徴点抽出部と、複数の画像のうちの第１画像以外の第２画像から複数の特徴点に対応する複数の対応点を検出する対応点検出部と、第２画像を変形して複数の対応点の位置をそれぞれ対応する複数の特徴点の位置に一致させる画像変形部と、を備えることが好ましい。これにより、取得した複数の画像の位置合わせを適切に行うことができる。
【００１３】
対応点検出部は、テンプレートマッチングを用いて複数の対応点を検出することが好ましい。これにより、第２画像から複数の特徴点に対応する複数の対応点を適切に検出することができる。
【００１４】
画像変形部は、アフィン変換を用いて複数の対応点の位置をそれぞれ対応する複数の特徴点の位置に一致させることが好ましい。これにより、取得した複数の画像の位置合わせを適切に行うことができる。
【００１５】
位置合わせ部は、複数の画像のうちの１つの画像である第１画像と第１画像以外の第２画像との間の回転移動量を算出する回転移動量算出部と、回転移動量算出部により算出された回転移動量に基づいて第１画像と第２画像との間の回転方向の位置合わせを行う画像回転部と、画像回転部による位置合わせがなされた第１画像と第２画像とに対し位相限定相関処理を施すことにより、第１画像と第２画像との間の平行移動量を算出する平行移動量算出部と、平行移動量算出部により算出された平行移動量に基づいて第１画像と第２画像との間の平行方向の位置合わせを行う画像平行移動部と、を備えることが好ましい。これにより、取得した複数の画像の位置合わせを適切に行うことができる。
【００１６】
回転移動量算出部は、第１画像と第２画像とに対し位相限定相関処理を施すことにより、第１画像と第２画像との間の回転移動量を算出することが好ましい。これにより、取得した複数の画像の間の回転移動量を適切に算出することができる。
【００１７】
回転移動量算出部は、第２画像に対し離散フーリエ変換を施す第１変換処理部と、第２画像についての第１変換処理部による演算結果に対し極座標変換を施す極座標変換部と、第２画像についての極座標変換部による演算結果に対し離散フーリエ変換を施す第２変換処理部と、第１画像について予め求められた第１データと、第２画像についての第２変換処理部による演算結果に基づき求められた第２データとを合成する位相限定合成処理を行う第１位相限定合成部と、第１位相限定合成部による演算結果に対し逆離散フーリエ変換を施す第１逆変換処理部と、を備え、第１逆変換処理部による演算結果に基づいて回転移動量を算出することが好ましい。これにより、取得した複数の画像の間の回転移動量を適切に算出することができる。
【００１８】
複数の画像の明るさをそれぞれ一致させる明るさ変更部を備えることが好ましい。これにより、眼科画像の時間的変化を視覚的により容易に把握することができる。
【００１９】
時系列順につなぎ合わされた複数の画像のうちの時系列順に隣接する２つの画像の間を時系列的に補間する補間画像を作成する補間画像作成部を備え、動画作成部は、補間画像を含めて動画を作成することが好ましい。これにより、同一患者の別時刻に得られた眼科画像の時間的変化を視覚的に容易に把握することができる。
【００２０】
撮影画像は、眼底の正面像又は眼底の断層像であることが好ましい。また、解析画像は、眼底の層厚の二次元分布を表す厚みマップ、又は層厚の時系列的な変化を表す厚みの変化マップであることが好ましい。これにより、撮影画像や解析画像の時間的変化を視覚的に容易に把握することができる。
【００２１】
上記目的を達成するために眼科画像表示方法の一の態様は、同一被検眼に関する複数の撮影画像、又は同一被検眼の形状に関する複数の解析画像を取得する画像取得工程と、取得した複数の画像の位置合わせを行う位置合わせ工程と、位置合わせされた複数の画像を時系列順につなぎ合わせて動画を作成する動画作成工程と、作成した動画を表示部に表示する表示工程と、を備えた。
【００２２】
本態様によれば、同一被検眼に関する複数の撮影画像、又は被検眼の形状に関する複数の解析画像を取得し、取得した複数の画像の位置合わせを行い、位置合わせされた複数の画像を時系列順につなぎ合わせて動画を作成し、作成した動画を表示するようにしたので、同一患者の別時刻に得られた眼科画像の時間的変化を視覚的に容易に把握することができる。
【００２３】
上記目的を達成するためにプログラムの一の態様は、コンピュータに、同一被検眼に関する複数の撮影画像、又は同一被検眼の形状に関する複数の解析画像を取得する画像取得工程と、取得した複数の画像の位置合わせを行う位置合わせ工程と、位置合わせされた複数の画像を時系列順につなぎ合わせて動画を作成する動画作成工程と、作成した動画を表示部に表示する表示工程と、を実行させる。
【００２４】
本態様によれば、同一被検眼に関する複数の撮影画像、又は被検眼の形状に関する複数の解析画像を取得し、取得した複数の画像の位置合わせを行い、位置合わせされた複数の画像を時系列順につなぎ合わせて動画を作成し、作成した動画を表示するようにしたので、同一患者の別時刻に得られた眼科画像の時間的変化を視覚的に容易に把握することができる。
【００２５】
また、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な非一時的記録媒体も本態様に含まれる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、同一患者の別時刻に得られた眼科画像の時間的変化を視覚的に容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】眼科画像表示装置の構成を示すブロック図
【図２】眼科画像表示装置が実行する動画表示処理を示すフローチャート
【図３】ベース画像の一例を示す図
【図４】動画作成用画像の一例を示す図
【図５】ベース画像及び動画作成用画像の撮影日と、時系列順に並べた場合の順序を示す図
【図６】眼科画像表示装置の構成を示すブロック図
【図７】眼科画像表示装置が実行する動画表示処理を示すフローチャート
【図８】時系列順に隣接する２つの画像の撮影間隔を示した図
【図９】眼科画像表示装置の構成を示すブロック図
【図１０】位置合わせ部の一例を示すブロック図
【図１１】眼科画像表示装置が実行する動画表示処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施形態について詳説する。
【００２９】
＜第１の実施形態＞
〔眼科画像表示装置の構成〕
図１は、第１の実施形態に係る眼科画像表示装置１０の構成を示すブロック図である。図１に示すように、眼科画像表示装置１０は、制御部１２、通信部１４、画像メモリ１６、位置合わせ部１８、画像選択部２５、明るさ変更部２６、動画作成部２８、操作部３０、及び表示部３２等から構成される。
【００３０】
制御部１２は、不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備えている。ＲＯＭには、各種プログラム及び制御用データが記憶される。また、ＲＡＭには、ＣＰＵにより実行されるプログラム及びデータが一時記憶される。
【００３１】
制御部１２は、ＲＯＭから読み出したプログラムをＣＰＵにおいて実行することで、眼科画像表示装置１０の各部を統括制御する制御手段として機能するとともに、各種演算処理を行う演算手段として機能する。
【００３２】
通信部１４は、不図示の通信インターフェースを備え、通信インターフェースと接続された外部のサーバ１００との間でデータの送受信を行う。サーバ１００は、各種眼科画像及び診断データ等のデータベースを構成している。
【００３３】
画像メモリ１６は、画像データを含む各種データの一時記憶手段であり、制御部１２を通じてデータの読み書きが行われる。通信部１４（画像取得部の一例）を介してサーバ１００から取り込まれた画像データは、画像メモリ１６に格納される。
【００３４】
位置合わせ部１８は、入力された複数の画像の位置を合わせる画像処理手段であり、特徴点抽出部２０、対応点検出部２２、及び画像変形部２４を備えている。
【００３５】
特徴点抽出部２０は、入力された画像に含まれる特徴点を抽出し、抽出した特徴点の位置を特定する。ここで、特徴点とは、画像内の相対的に特徴量が大きい箇所であり、例えばエッジや頂点が該当する。特徴点抽出部２０は、画像全体の特徴量を算出し、算出した特徴量が閾値を超えた画素を特徴点として抽出する。
【００３６】
対応点検出部２２は、入力された画像に含まれる対応点を抽出し、抽出した対応点の位置を特定する。対応点とは、特徴点抽出部２０において抽出された特徴点と同じ特徴を有する画像内の点である。対応点検出部２２は、画像全体の特徴量を算出し、算出した特徴量と特徴点の特徴量との類似度が高い点を対応点として抽出する。
【００３７】
画像変形部２４は、入力された画像に平行移動処理、回転移動処理、拡大処理、及び縮小処理を行い、画像を変形する。ここでは、特に特徴点抽出部２０によって特徴点が抽出された画像の特徴点と対応点検出部２２によって対応点が検出された画像の対応点との位置関係に基づいて、対応点検出部２２によって対応点が検出された画像を変形する。
【００３８】
画像選択部２５は、サーバ１００に記録されている眼科画像から所望の眼科画像を選択する。
【００３９】
明るさ変更部２６は、入力された画像の明るさを変更する。
【００４０】
動画作成部２８は、位置合わせ部１８によって位置が合わせられた複数の画像を時系列的に結合し、各画像を順に表示する動画を作成する。
【００４１】
操作部３０は、操作ボタンやキーボード等の操作部材を備え、操作部材から入力された操作情報を制御部１２に出力する。制御部１２は、操作部３０から入力された操作情報に応じて各種処理を実行する。
【００４２】
表示部３２は、動画作成部２８によって作成された動画を含む各種画像や患者に関する診断情報等を表示する。表示部３２としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等を適用可能である。操作部３０と表示部３２とを一体化したタッチパネルを用いてもよい。
【００４３】
〔動画表示方法〕
図２は、本実施形態に係る眼科画像表示装置１０が実行する動画表示処理（眼科画像表示方法の一例）を示すフローチャートである。
【００４４】
本実施形態では、同一患者の同一の眼である同一被検眼の複数の眼科画像を結合して動画を作成し、作成した動画を表示することで、観察者に眼科画像の時間的変化を視覚的に容易に把握させる。
【００４５】
眼科画像としては、被検眼を各種の眼科撮影装置によって撮影した撮影画像、及びその解析結果から作成した被検眼の形状に関する解析画像が含まれる。撮影画像には、眼底の正面像、眼底の二次元断層像、三次元断層像、及び蛍光物質を励起させた蛍光を撮影する蛍光画像も含まれる。さらに、解析画像には、眼底の層厚の二次元分布を表す厚みマップ及び層厚の時系列的な変化を表す厚みの変化マップが含まれる。
【００４６】
ここでは、眼科画像は全てサーバ１００に記録されているものとする。
【００４７】
最初に、制御部１２は、変数ｎを０に初期化する（ステップＳ１）。
【００４８】
次に、観察者は、動画を作成しようとする被検眼に関するベース画像Ｐ０（第１画像の一例）を選択する（ステップＳ２、画像取得工程の一例）。
【００４９】
ベース画像Ｐ０の選択は、制御部１２において表示部３２にサーバ１００に記録されている眼科画像の一覧を表示し、観察者が、操作部３０を用いて一覧表示から所望の画像を選択してもよいし、観察者が患者の氏名を入力することで、制御部１２において入力された氏名に関連付けられた眼科画像を自動的に選択してもよい。
【００５０】
これにより、選択された画像が通信部１４を介して眼科画像表示装置１０に取得され、ベース画像Ｐ０として画像メモリ１６に記憶される。ベース画像Ｐ０には撮影時期又は取得時期等の限定はなく、観察者は任意の画像をベース画像Ｐ０として選択することができる。
【００５１】
続いて、特徴点抽出部２０において、ベース画像Ｐ０から複数の特徴点を抽出する（ステップＳ３）。
【００５２】
図３は、画像メモリ１６に記憶されたベース画像Ｐ０の一例を示す図である。ここでは、ベース画像Ｐ０として眼底カメラによって撮影された眼底写真を選択した例を示している。
【００５３】
図３に示すように、特徴点抽出部２０は、ベース画像Ｐ０から、視神経乳頭部を含む特徴点Ａ１、血管の分岐部を含む特徴点Ａ２及びＡ３を抽出している。なお複数の特徴点は、観察者が任意の点を指定することで決定してもよい。
【００５４】
ベース画像Ｐ０からの特徴点の抽出が終了すると、制御部１２は変数ｎをインクリメントする（ステップＳ４）。
【００５５】
次に、画像選択部２５は、動画を作成するための動画作成用画像Ｐｎ（第１画像以外の第２画像の一例）を選択する（ステップＳ５、画像取得工程の一例）。
【００５６】
画像選択部２５は、サーバ１００に記録されている眼科画像のうち、ベース画像Ｐ０と同一被検眼の眼科画像であり、かつベース画像Ｐ０と同種の眼科画像を選択する。これにより、選択された画像が通信部１４を介して眼科画像表示装置１０に取得され、動画作成用画像Ｐｎとして画像メモリ１６に記憶される。
【００５７】
なお、同種の眼科画像とは、同一の種類の装置によって撮影された撮影画像、又は同一の指標に基づいて同一の表現手法で表された解析画像を指す。同一の種類の装置とは、メーカー及び型番まで同一の装置である必要はなく、撮影原理が同一であればよい。
【００５８】
図４は、動画を作成するための動画作成用画像Ｐ１の一例を示す図である。動画作成用画像Ｐ１は、ベース画像Ｐ０と同様の同一被検眼の眼底写真である。
【００５９】
続いて、対応点検出部２２において、動画作成用画像Ｐｎから複数の特徴点を検出する（ステップＳ６）。対応点の検出は、例えばテンプレートマッチング、又は位相限定相関法等を用いることができる。
【００６０】
ここでは、図４に示すように、特徴点Ａ１に対応する対応点として対応点Ｂ１、特徴点Ａ２に対応する対応点として対応点Ｂ２、及び特徴点Ａ３に対応する対応点として対応点Ｂ３を検出している。
【００６１】
次に、画像変形部２４において、ベース画像Ｐ０を基準として動画作成用画像Ｐｎを変形し、ベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとの位置合わせを行う（ステップＳ７、位置合わせ工程の一例）。
【００６２】
ここでは、動画作成用画像Ｐｎの各対応点Ｂｎの座標位置がベース画像Ｐ０の各特徴点Ａｎの座標位置に一致するように動画作成用画像Ｐｎを変形する。例えば、各対応点Ｂｎの位置が各特徴点Ａｎの位置に対してＸ方向、Ｙ方向、又はＸＹ両方向に平行移動している場合は、画像変形部２４は、動画作成用画像Ｐｎを平行移動させる。また、各対応点Ｂｎの位置が各特徴点Ａｎの位置に対してＸＹ平面を回転移動している場合は、画像変形部２４は、動画作成用画像Ｐｎを回転移動させる。
【００６３】
さらに、各対応点Ｂｎの位置関係が各特徴点Ａｎの位置関係に対して縮小している場合は、画像変形部２４は、動画作成用画像Ｐｎを拡大させる。また、各対応点Ｂｎの位置関係が各特徴点Ａｎの位置関係に対して拡大している場合は、画像変形部２４は、動画作成用画像Ｐｎを縮小させる。
【００６４】
これらの画像変形は、各特徴点Ａｎと各対応点Ｂｎとのそれぞれの距離の総和が最小となるように移動ベクトルを決めればよい。なお、これらの平行移動処理、回転移動処理、拡大処理、及び縮小処理は、アフィン変換により行うことができる。
【００６５】
このように変形された動画作成用画像Ｐｎは、ベース画像Ｐ０に対して位置が合った画像となる。
【００６６】
続いて、明るさ変更部２６において、動画作成用画像Ｐｎの明るさがベース画像Ｐ０の明るさに一致するように動画作成用画像Ｐｎの明るさを変更する（ステップＳ８）。
【００６７】
明るさ補正は、ここでは、各動画作成用画像Ｐｎの平均輝度値をベース画像Ｐ０の平均輝度値に合わせることで行う。また、各動画作成用画像Ｐｎのダイナミックレンジを、ベース画像Ｐ０のダイナミックレンジと一致させるように変更してもよい。
【００６８】
なお、ここではベース画像Ｐ０の明るさに合わせて各動画作成用画像Ｐｎの明るさを変更したが、ベース画像Ｐ０及び動画作成用画像Ｐｎの明るさを一致させることができれば、基準とする明るさは観察者が任意に決めてよい。
【００６９】
次に、制御部１２は、画像選択部２５において、動画を作成するための動画作成用画像Ｐｎの選択を終了したか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００７０】
サーバ１００に、ベース画像Ｐ０と同一被検眼の眼科画像であり、かつベース画像Ｐ０と同種の眼科画像のうち、まだ選択していない眼科画像が存在する場合は、ステップＳ４に移行し、同様の処理を繰り返す。すなわち、ｎをインクリメントし（ステップＳ４）、動画作成用画像Ｐｎを選択し（ステップＳ５）、同様の処理を行う（ステップＳ６〜Ｓ９）。
【００７１】
なお、動画作成用画像Ｐｎの選択は、観察者が操作部３０を用いて手動で行ってもよい。
【００７２】
画像の選択が終了した場合は、動画作成部２８は、ベース画像Ｐ０及び動画作成用画像Ｐ１〜Ｐｎを、時系列順にソートする（ステップＳ１０）。
【００７３】
サーバ１００に記憶されている眼科画像のヘッダ部には、撮影画像であれば撮影日時が、解析画像であれば解析の基となった撮影画像の撮影日時が記録されている。
【００７４】
図５は、ベース画像Ｐ０及び動画作成用画像Ｐ１〜Ｐ５の撮影日と、時系列順に並べた場合の順序を示す図である。ここでは、時系列順として、古い順に並べている。
【００７５】
図５に示すように、ベース画像Ｐ０及び動画作成用画像Ｐ１〜Ｐ５の撮影日は、それぞれベース画像Ｐ０が2013年6月22日、動画作成用画像Ｐ１が2014年7月1日、動画作成用画像Ｐ２が2013年12月15日、動画作成用画像Ｐ３が2016年1月12日、動画作成用画像Ｐ４が2016年7月21日、及び動画作成用画像Ｐ５が2015年1月31日である。したがって、撮影日の古い順に画像を並べると、ベース画像Ｐ０、動画作成用画像Ｐ２、動画作成用画像Ｐ１、動画作成用画像Ｐ５、動画作成用画像Ｐ３、及び動画作成用画像Ｐ４の順になる。
【００７６】
続いて、動画作成部２８は、時系列順にソートしたベース画像Ｐ０及び動画作成用画像Ｐ１〜Ｐｎを時系列的に結合して、タイムラプス動画を作成する（ステップＳ１１、動画作成工程の一例）。
【００７７】
最後に、制御部１２は、動画作成部２８において作成された動画を、表示部３２に表示する（ステップＳ１２、表示工程の一例）。制御部１２は、この動画をサーバ１００に記録してもよい。
【００７８】
このように、複数の眼科画像を時系列順に連続して表示する動画を用いることで、観察者は、同一被検眼の時間的変化を視覚的に容易に把握することができる。ここでは眼底の正面像を動画にした例を説明したが、眼底の二次元断層像、三次元断層像、蛍光画像、厚みマップ及び厚みの変化マップ等を動画にすることで、同様の効果を得ることができる。
【００７９】
＜第２の実施形態＞
〔眼科画像表示装置の構成〕
図６は、第２の実施形態に係る眼科画像表示装置４０の構成を示すブロック図である。なお、図１に示すブロック図と共通する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８０】
図６に示すように、眼科画像表示装置４０は、補間画像作成部３４を備えている。
【００８１】
補間画像作成部３４は、入力された２つの画像の間を時系列的に補間する補間画像を作成する。ここでは、補間画像作成部３４は、２つの画像からブロックマッチング処理によって動きベクトルを検出し、検出した動きベクトルに基づいて補間画像を作成する。
【００８２】
〔動画作成方法〕
図７は、本実施形態に係る眼科画像表示装置４０が実行する動画表示処理を示すフローチャートである。なお、図２に示すフローチャートと共通する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８３】
本実施形態では、動画を作成する画像の撮影日を基準に補間してモーフィングを作成することで、眼科画像の時間的変化を視覚的により容易に把握させる。
【００８４】
ステップＳ１〜ステップＳ１０までの処理は、第１の実施形態と同様である。本実施形態において選択されたベース画像Ｐ０及び動画作成用画像Ｐｎは、図５に示すベース画像Ｐ０及び動画作成用画像Ｐ１〜Ｐ５と同様であるものとする。
【００８５】
ステップＳ１０において、動画作成部２８がベース画像Ｐ０及び動画作成用画像Ｐ１〜Ｐｎを時系列順にソートすると、補間画像作成部３４は、時系列順に隣接する２つの画像の間を時系列的に補間する補間画像を作成する（ステップＳ２１）。ここでは、時系列順に隣接する２つの画像の撮影間隔に応じた数の補間画像を作成する。
【００８６】
図８は、ベース画像Ｐ０及び動画作成用画像Ｐ１〜Ｐ５を時系列順に並べ、時系列順に隣接する２つの画像の撮影間隔を示した図である。図８に示すように、ベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐ２との撮影間隔は約６ヶ月、動画作成用画像Ｐ２と動画作成用画像Ｐ１との撮影間隔は約６ヶ月、動画作成用画像Ｐ１と動画作成用画像Ｐ５との撮影間隔は約６ヶ月、動画作成用画像Ｐ５と動画作成用画像Ｐ３との撮影間隔は約１２ヶ月、及び動画作成用画像Ｐ３と動画作成用画像Ｐ４との撮影間隔は約６ヶ月である。
【００８７】
ここでは、約３ヶ月経過毎の補間画像を作成するものとする。したがって、必要な補間画像の数は、ベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐ２との間を補間する補間画像は１つ、動画作成用画像Ｐ２と動画作成用画像Ｐ１との間を補間する補間画像は１つ、動画作成用画像Ｐ１と動画作成用画像Ｐ５との間を補間する補間画像は１つ、動画作成用画像Ｐ５と動画作成用画像Ｐ３との間を補間する補間画像は３つ、及び動画作成用画像Ｐ３と動画作成用画像Ｐ４との間を補間する補間画像は１つである。
【００８８】
補間画像作成部３４は、必要な数の補間画像を作成する。例えば、ベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐ２との補間画像であれば、この２つの画像から検出された動きベクトルを２等分する補間画像を作成する。また、動画作成用画像Ｐ５と動画作成用画像Ｐ３と補間画像であれば、この２つの画像から検出された動きベクトルを４等分する補間画像を作成する。
【００８９】
補間画像を作成したら、動画作成部２８は、時系列順にソートしたベース画像Ｐ０及び動画作成用画像Ｐ１〜Ｐｎ及びそれぞれの補間画像を時系列的に結合して、タイムラプス動画を作成する（ステップＳ１１）。また、制御部１２は、動画作成部２８において作成された動画を、表示部３２に表示する（ステップＳ１２）。
【００９０】
このように作成された動画は、時系列順に先の画像から時系列順に後の画像へと変化する様子が滑らかに再現される。したがって、観察者は、同一被検眼の時間的変化を視覚的にさらに容易に把握することができる。
【００９１】
また、時系列順に隣接する２つの画像の撮影間隔に応じた数の補間画像を作成することで、同一被検眼の時間的変化を正確に再現させることができる。なお、作成する補間画像の数は特に限定されず、一般的に動画として視認しやすい枚数を適宜作成すればよい。
【００９２】
＜第３の実施形態＞
〔眼科画像表示装置の構成〕
図９は、第３の実施形態に係る眼科画像表示装置５０の構成を示すブロック図である。なお、図６に示すブロック図と共通する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９３】
眼科画像表示装置５０の位置合わせ部１８は、ベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとの間の回転移動量をサブピクセルレベルで算出し、この回転移動量に基づいてベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとの間で回転方向の位置合わせを行う。その後、位置合わせ部１８は、位置合わせがなされたベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとの間の平行移動量をサブピクセルレベルで算出し、この平行移動量に基づいてベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとの間で平行方向の位置合わせを行う。
【００９４】
このような処理を実現するために、位置合わせ部１８は、図９に示すように、回転移動量算出部５２、画像回転部５４、平行移動量算出部５６、及び画像平行移動部５８を備えている。
【００９５】
位置合わせ部１８は、後述する位相限定相関処理を施すことにより、ベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとの間の回転移動量及び平行移動量を算出する。ここで、位置合わせ部１８は、位相限定相関処理に用いられるベース画像についてのＰＯＣ（Phase Only Correlation）データ（第１データ）については予め算出しておく。以下、ベース画像Ｐ０についてのＰＯＣデータをベースＰＯＣデータと呼び、動画作成用画像ＰｎについてのＰＯＣデータをターゲットＰＯＣデータと呼ぶことがある。位置合わせ部１８は、ターゲット画像ＰＯＣデータ（第２データ）が算出されると、ターゲットＰＯＣデータと予め求められたベースＰＯＣデータとを用いて位相限定相関処理を継続させる。これにより、処理負荷の軽減と処理時間との短縮化とを図り、微小な位置ずれ量を算出する。
【００９６】
（位相限定相関処理）
本実施形態における位相限定相関処理では、公知の位相限定相関関数が用いられる。
【００９７】
まず、画像サイズがＮ１×Ｎ２（Ｎ１、Ｎ２は正の整数）であるベース画像Ｐ０をｆ（ｎ１，ｎ２）、動画作成用画像Ｐｎをｇ（ｎ１，ｎ２）とする。ここで、離散空間上でｎ１＝−Ｍ１，・・・，Ｍ１とし、Ｎ１＝２Ｍ１＋１（Ｍ１は正の整数）とし、ｆ（ｎ１，ｎ２）の２次元離散フーリエ変換（Discrete Fourier Transformation：以下、ＤＦＴ）の演算結果をＦ（ｋ１，ｋ２）とすると、Ｆ（ｋ１，ｋ２）は、式（１）のように表される。
【００９８】
【数１】
2018143434.tif 000003
【００９９】
式（１）において、ＡＦ（ｋ１，ｋ２）はｆ（ｎ１，ｎ２）の振幅成分であり、ｅｊθＦ（ｋ１，ｋ２）はｆ（ｎ１，ｎ２）の位相成分である。
【０１００】
同様に、離散空間上でｎ２＝−Ｍ２，・・・，Ｍ２とし、Ｎ２＝２Ｍ２＋１（Ｍ２は正の整数）とし、ｇ（ｎ１，ｎ２）の２次元ＤＦＴの演算結果をＧ（ｋ１，ｋ２）とすると、Ｇ（ｋ１，ｋ２）は、式（２）のように表される。
【０１０１】
【数２】
2018143434.tif 000004
【０１０２】
式（２）において、ＡＧ（ｋ１，ｋ２）はｇ（ｎ１，ｎ２）の振幅成分であり、ｅｊθＧ（ｋ１，ｋ２）はｇ（ｎ１，ｎ２）の位相成分である。
【０１０３】
位相限定合成処理に用いられる位相限定合成関数は、式（１）及び式（２）を用いて、式（３）のように定義される。
【０１０４】
【数３】
2018143434.tif 000005
【０１０５】
本実施形態における位相限定相関関数は、式（３）の位相限定合成関数に対して２次元逆離散フーリエ変換（Inverse Discrete Fourier Transformation：以下、ＩＤＦＴ）を施すことにより、式（４）のように表される。
【０１０６】
【数４】
2018143434.tif 000006
【０１０７】
連続空間で定義された２次元画像ｓｃ（ｘ１，ｘ２）を、ｘ１方向に微小移動量δ１だけ、且つ、ｘ２方向に微小移動量δ２だけシフトさせて得られる画像は、ｓｃ（ｘ１−δ１，ｘ２−δ２）と表される。標本化間隔Ｔ１で標本化された離散空間上の２次元画像ｆ（ｎ１，ｎ２）は、式（５）のように定義される。
【０１０８】
【数５】
2018143434.tif 000007
【０１０９】
同様に、標本化間隔Ｔ２で標本化された離散空間上の２次元画像ｇ（ｎ１，ｎ２）は、式（６）のように定義される。
【０１１０】
【数６】
2018143434.tif 000008
【０１１１】
式（５）及び式（６）において、ｎ１＝−Ｍ１，・・・，Ｍ１であり、ｎ２＝−Ｍ２，・・・，Ｍ２である。これにより、離散空間上の２次元画像ｆ（ｎ１，ｎ２）、ｇ（ｎ１，ｎ２）に関する位相限定相関関数は、式（７）のような一般形で表される。式（７）において、α＝１である。
【０１１２】
【数７】
2018143434.tif 000009
【０１１３】
上記の位相限定相関処理を行う位置合わせ部１８について説明する。図１０は、位置合わせ部１８の一例を示すブロック図である。
【０１１４】
（回転移動量算出部）
回転移動量算出部５２は、ベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとの間の回転移動量を算出する。具体的には、回転移動量算出部５２は、ベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとに対し位相限定相関処理を施すことにより、ベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとの間の回転移動量を算出する。このような回転移動量算出部５２は、図１０に示すように、回転移動量算出部５２は、第１変換処理部６０、対数変換部６２、極座標変換部６４、第２変換処理部６６、第１位相限定合成部６８、及び第１逆変換処理部７０を備えている。
【０１１５】
第１変換処理部６０は、ベース画像Ｐ０に対し２次元ＤＦＴ処理を施す。また、第１変換処理部６０は、動画作成用画像Ｐｎに対し２次元ＤＦＴ処理を施す。第１変換処理部６０により行われる２次元ＤＦＴ処理は、２次元ＤＦＴと、この２次元ＤＦＴの演算結果に対し象限をシフトする公知のシフト処理とを含む。以下、このシフト処理を、「シフト」と呼ぶことがある。なお、第１変換処理部６０により行われる２次元ＤＦＴは、２次元ＦＦＴ（Fast Fourier Transformation）であってよい。
【０１１６】
対数変換部６２は、ベース画像Ｐ０についての第１変換処理部６０による演算結果に対し対数変換を施す。また、対数変換部６２は、動画作成用画像Ｐｎについての第１変換処理部６０による演算結果に対し対数変換を施す。対数変換部６２による対数変換は、自然画像において空間周波数の低周波数領域に集中する傾向がある振幅スペクトルを圧縮させる効果を有する。
【０１１７】
極座標変換部６４は、ベース画像Ｐ０についての対数変換部６２による演算結果に対し極座標変換を施す。また、極座標変換部６４は、動画作成用画像Ｐｎについての対数変換部６２による演算結果に対し極座標変換を施す。なお、対数変換部６２による対数変換を行わない場合、極座標変換部６４は、ベース画像Ｐ０についての第１変換処理部６０による演算結果に対し極座標変換を施し、動画作成用画像Ｐｎについての第１変換処理部６０による演算結果に対し極座標変換を施す。極座標変換部６４による極座標変換は、回転方向の移動量を式（１）〜式（７）における平行方向（ｎ１方向やｎ２方向）の移動量に変換する処理である。
【０１１８】
第２変換処理部６６は、式（１）に示すように、ベース画像Ｐ０についての極座標変換部６４による演算結果に対し２次元ＤＦＴ処理（２次元ＤＦＴ＋シフト）を施す。ベース画像Ｐ０についての第２変換処理部６６による処理結果は、第１位相限定合成部６８による演算処理に先立って、振幅成分で正規化されたベースＰＯＣデータ（第１データ）として、例えば制御部１２の不図示のＲＯＭに事前に保存される。また、第２変換処理部６６は、式（２）に示すように、動画作成用画像Ｐｎについての極座標変換部６４による演算結果に対し２次元ＤＦＴ処理（２次元ＤＦＴ＋シフト）を施す。なお、第２変換処理部６６により行われる２次元ＤＦＴもまた、２次元ＦＦＴであってよい。
【０１１９】
第１位相限定合成部６８は、式（３）に示すように、ベース画像Ｐ０について予め求められたベースＰＯＣデータ（第１データ）と、動画作成用画像Ｐｎについての第２変換処理部６６による演算結果に基づいて振幅成分で正規化されたターゲットＰＯＣデータ（第２データ）とを合成する位相限定合成処理を行う。
【０１２０】
第１逆変換処理部７０は、第１位相限定合成部６８による演算結果に対し２次元ＩＤＦＴ処理を施す。第１逆変換処理部７０により行われる２次元ＩＤＦＴ処理は、２次元ＩＤＦＴと、この２次元ＩＤＦＴの演算結果に対し象限をシフトする公知のシフト処理とを含む。なお、２次元ＩＤＦＴは、２次元逆高速フーリエ変換（Inverse Fast Fourier Transformation：以下、ＩＦＦＴ）により演算してもよい。
【０１２１】
回転移動量算出部５２は、第１逆変換処理部７０による演算結果に基づいて回転移動量を算出する。具体的には、回転移動量算出部５２は、第１逆変換処理部７０による演算結果に基づいてピーク位置を特定することにより、ピクセルレベルで回転方向の移動量（回転移動量、位置ずれ量）を算出する。その後、回転移動量算出部５２は、ピクセルレベルで特定されたピーク位置の近傍において、式（７）に示す位相限定相関関数の相関値が最大となるときの画素位置を特定することにより、サブピクセルレベルで回転方向の移動量（回転移動量、位置ずれ量）を算出する。
【０１２２】
回転移動量算出部５２は、ベース画像Ｐ０を基準に、動画作成用画像Ｐｎの回転方向の移動量を算出するものとして説明したが、これに限定されるものではない。回転移動量算出部５２は、ターゲット画像を基準に、ベース画像の回転方向の移動量を算出してもよい。
【０１２３】
また、回転移動量算出部５２は、位相限定相関処理により回転移動量を算出するものでなくてもよく、公知の手法により回転移動量を算出し、算出された回転移動量を画像回転部５４に出力するようにしてもよい。
【０１２４】
（画像回転部）
画像回転部５４は、回転移動量算出部５２により算出された回転移動量に基づいてベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとの間の回転方向の位置合わせを行う。具体的には、画像回転部５４は、回転移動量算出部５２により算出された回転移動量に基づいて、ベース画像Ｐ０を基準に、回転移動量が零となるように動画作成用画像Ｐｎに対し回転方向の位置合わせを行う。
【０１２５】
（平行移動量算出部）
平行移動量算出部５６は、画像回転部５４による位置合わせがなされたベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとの間の平行移動量を算出する。具体的には、平行移動量算出部５６は、画像回転部５４による位置合わせがなされたベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとに対し位相限定相関処理を施すことにより、ベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとの間の平行移動量を算出する。このような平行移動量算出部５６は、図１０に示すように、第３変換処理部７２、第２位相限定合成部７４、及び第２逆変換処理部７６を備えている。
【０１２６】
第３変換処理部７２は、式（１）に示すように、ベース画像Ｐ０に対し２次元ＤＦＴ処理（２次元ＤＦＴ＋シフト）を施す。ベース画像Ｐ０についての第３変換処理部７２による処理結果は、第２位相限定合成部７４による演算処理に先立って、振幅成分で正規化されたベースＰＯＣデータ（第３データ）として、たとえば記憶部２１２に事前に保存される。また、第３変換処理部７２は、式（２）に示すように、動画作成用画像Ｐｎに対し２次元ＤＦＴ処理（２次元ＤＦＴ＋シフト）を施す。なお、第３変換処理部７２により行われる２次元ＤＦＴは、２次元ＦＦＴであってよい。
【０１２７】
第２位相限定合成部７４は、式（３）に示すように、ベース画像Ｐ０について予め求められたベースＰＯＣデータ（第３データ）と、動画作成用画像Ｐｎについての第３変換処理部７２による演算結果に基づいて、振幅成分で正規化されたターゲットＰＯＣデータ（第４データ）とを合成する位相限定合成処理を行う。
【０１２８】
第２逆変換処理部７６は、第２位相限定合成部７４による演算結果に対し２次元ＩＤＦＴ処理（２次元ＩＤＦＴ＋シフト）を施す。なお、第２逆変換処理部７６により行われる２次元ＩＤＦＴは、２次元ＩＦＦＴであってよい。
【０１２９】
平行移動量算出部５６は、第２逆変換処理部７６による演算結果に基づいて平行移動量を算出する。具体的には、平行移動量算出部５６は、第２逆変換処理部７６による演算結果に基づいてピーク位置を特定することにより、ピクセルレベルで平行方向の移動量（平行移動量、位置ずれ量）を算出する。その後、平行移動量算出部５６は、ピクセルレベルで特定されたピーク位置の近傍において、式（７）に示す位相限定相関関数の相関値が最大となるときの画素位置を特定することにより、サブピクセルレベルで平行方向の移動量（平行移動量、位置ずれ量）を算出する。
【０１３０】
平行移動量算出部５６は、ベース画像Ｐ０を基準に、動画作成用画像Ｐｎの平行方向の移動量を算出するものとして説明したが、これに限定されるものではない。平行移動量算出部５６は、動画作成用画像Ｐｎを基準に、ベース画像Ｐ０の平行方向の移動量を算出してもよい。
【０１３１】
平行移動量算出部５６において算出された平行移動量は、画像平行移動部５８に出力される。
【０１３２】
（画像平行移動部）
画像平行移動部５８は、平行移動量算出部５６により算出された平行移動量に基づいてベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとの間の平行方向の位置合わせを行う。具体的には、画像平行移動部５８は、平行移動量算出部５６により算出された平行移動量に基づいて、ベース画像Ｐ０を基準に、平行移動量が零となるように動画作成用画像Ｐｎに対し平行方向の位置合わせを行う。
【０１３３】
〔動画作成方法〕
図１１は、本実施形態に係る眼科画像表示装置５０が実行する動画表示処理を示すフローチャートである。なお、図７に示すフローチャートと共通する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１３４】
本実施形態では、動画を作成する際の画像の位置合わせに位相限定相関処理を用いる。
【０１３５】
第２の実施形態と同様に、変数ｎを０に初期化し（ステップＳ１）、観察者がベース画像Ｐ０を選択する（ステップＳ２）。
【０１３６】
次に、変数ｎをインクリメントし（ステップＳ４）、動画を作成するための動画作成用画像Ｐｎを選択する（ステップＳ５）。
【０１３７】
続いて、回転移動量算出部５２は、ベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとの間の回転移動量を算出する（ステップＳ３１）。また、画像回転部５４は、回転移動量算出部５２により算出された回転移動量に基づいてベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとの間の回転方向の位置合わせを行う（ステップＳ３２）。
【０１３８】
次に、平行移動量算出部５６は、画像回転部５４による位置合わせがなされたベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとの間の平行移動量を算出する（ステップＳ３３）。さらに、画像平行移動部５８は、平行移動量算出部５６により算出された平行移動量に基づいてベース画像Ｐ０と動画作成用画像Ｐｎとの間の平行方向の位置合わせを行う（ステップＳ３４）。
【０１３９】
以下、第２の実施形態と同様に、動画作成用画像Ｐｎの明るさがベース画像Ｐ０の明るさに一致するように動画作成用画像Ｐｎの明るさを変更し（ステップＳ８）、動画を作成するための動画作成用画像Ｐｎの選択が終了するまで同様の処理を繰り返す（ステップＳ９）。
【０１４０】
このように、本実施形態によれば、動画を作成する際の画像の位置合わせに位相限定相関処理を用いることで、より適切な動画を作成することができる。
【０１４１】
＜その他＞
ここまで説明した実施形態において、例えば、制御部１２、位置合わせ部１８、明るさ変更部２６、動画作成部２８、補間画像作成部３４、回転移動量算出部５２、画像回転部５４、平行移動量算出部５６、画像平行移動部５８、第１変換処理部６０、対数変換部６２、極座標変換部６４、第２変換処理部６６、第１位相限定合成部６８、第１逆変換処理部７０、第３変換処理部７２、第２位相限定合成部７４、及び第２逆変換処理部７６等の各種の処理を実行する処理部（processing unit）のハードウェア的な構造は、次に示すような各種のプロセッサ（processor）である。各種のプロセッサには、ソフトウェア（プログラム）を実行して各種の処理部として機能する汎用的なプロセッサであるＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の製造後に回路構成を変更可能なプロセッサであるプログラマブルロジックデバイス（Programmable Logic Device：ＰＬＤ）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が含まれる。
【０１４２】
１つの処理部は、これら各種のプロセッサのうちの１つで構成されていてもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサ（例えば、複数のＦＰＧＡ、あるいはＣＰＵとＦＰＧＡの組み合わせ）で構成されてもよい。また、複数の処理部を１つのプロセッサで構成してもよい。複数の処理部を１つのプロセッサで構成する例としては、第１に、サーバ及びクライアント等のコンピュータに代表されるように、１つ以上のＣＰＵとソフトウェアの組合せで１つのプロセッサを構成し、このプロセッサが複数の処理部として機能する形態がある。第２に、システムオンチップ（System On Chip：ＳｏＣ）等に代表されるように、複数の処理部を含むシステム全体の機能を１つのＩＣ（Integrated Circuit）チップで実現するプロセッサを使用する形態がある。このように、各種の処理部は、ハードウェア的な構造として、各種のプロセッサを１つ以上用いて構成される。
【０１４３】
さらに、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造は、より具体的には、半導体素子等の回路素子を組み合わせた電気回路（circuitry）である。
【０１４４】
本実施形態に係る眼科画像表示方法は、コンピュータに上記の各工程を実行せるためのプログラムとして構成し、構成したプログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）等の非一時的な記録媒体を構成することも可能である。
【０１４５】
本発明の技術的範囲は、上記の実施形態に記載の範囲には限定されない。各実施形態における構成等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、各実施形態間で適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  眼科画像表示装置
１２  制御部
１４  通信部
１６  画像メモリ
１８  位置合わせ部
２０  特徴点抽出部
２２  対応点検出部
２４  画像変形部
２５  画像選択部
２６  明るさ変更部
２８  動画作成部
３０  操作部
３２  表示部
３４  補間画像作成部
４０  眼科画像表示装置
５０  眼科画像表示装置
５２  回転移動量算出部
５４  画像回転部
５６  平行移動量算出部
５８  画像平行移動部
６０  第１変換処理部
６２  対数変換部
６４  極座標変換部
６６  第２変換処理部
６８  第１位相限定合成部
７０  第１逆変換処理部
７２  第３変換処理部
７４  第２位相限定合成部
７６  第２逆変換処理部
１００  サーバ
Ａ１  特徴点
Ａ２  特徴点
Ａ３  特徴点
Ａｎ  特徴点
Ｂ１  対応点
Ｂ２  対応点
Ｂ３  対応点
Ｂｎ  対応点
Ｓ１〜Ｓ３４  動画表示処理の工程
【図１】
2018143434.tif 000010
【図２】
2018143434.tif 000011
【図３】
2018143434.tif 000012
【図４】
2018143434.tif 000013
【図５】
2018143434.tif 000014
【図６】
2018143434.tif 000015
【図７】
2018143434.tif 000016
【図８】
2018143434.tif 000017
【図９】
2018143434.tif 000018
【図１０】
2018143434.tif 000019
【図１１】
2018143434.tif 000020