(57)【要約】【課題】制御端末と管理装置との間の通信条件を適切に調整する機器管理システムを提供する。【解決手段】機器管理システム１は、１以上の空調機（機器）１０ａ〜１０ｉに関する状態情報を所定の通信条件で制御端末２０ａ〜２０ｃから管理装置３０に送信するものである。ここでは、制御端末２０が、通信量算出部２３１と、通信量判定部２３２と、通信条件変更部２３３と、を備える。通信量算出部２３１は、制御端末から送信される状態情報の通信量の、基準時点からの所定時間経過後の積算値を算出する。通信量判定部２３２は、通信量の積算値が閾値を超えたか否かを判定する。通信条件変更部２３４は、通信量の積算値が閾値を超えたと判定された場合、制御端末２０の管理装置３０に対する通信条件を、第１通信条件Ａ１から、通信量を抑制した第２通信条件Ａ２に変更する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の機器（１０ａ〜１０ｉ）に関する機器情報を所定の通信条件で制御端末（２０，２０Ｓ）から管理装置（３０，３０Ｓ）に送信する機器管理システム（１，１Ｓ）であって、
前記制御端末から送信される前記機器情報の通信量の、基準時点からの所定時間経過後の積算値を算出する通信量算出部（２３１，３４１）と、
前記通信量算出部により算出された通信量の積算値が閾値を超えたか否かを判定する通信量判定部（２３２，３４２）と、
前記通信量判定部により前記積算値が前記閾値を超えたと判定された場合、前記制御端末の前記管理装置に対する通信条件を、第１通信条件（Ａ１）から、通信量を抑制した第２通信条件（Ａ２）に変更する通信条件変更部（２３３，３４３）と、
前記管理装置に格納され、前記第２通信条件の設定を受け付ける受付部（３２）と、
を備える、機器管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記機器に対する要求を送信するとともに前記機器の状態を監視する監視端末（４０，４０Ｓ）に接続されており、
前記受付部が、前記監視端末に格納される、
請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記機器に対する要求を送信するとともに前記機器の状態を監視する監視端末（４０，４０Ｓ）に接続されており、
前記通信量変更部は、前記通信量判定部により前記積算値が前記閾値を超えたと判定された場合、前記通信条件を変更する旨を示す変更通知を前記監視端末に送信し、前記変更通知の送信に応じて前記通信条件の変更を承諾する旨を示す承諾通知を前記監視端末から受信したときに前記通信条件を変更する、
請求項１又は２のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記制御端末は、前記機器に関連する複数種類の機器情報を送信するものであり、
前記通信条件変更部は、前記積算値が前記閾値を超えた場合、複数種類の機器情報の一部の通信を抑制することにより、前記制御端末の前記管理装置に対する通信条件を前記第１通信条件から前記第２通信条件に変更する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項５】
複数種類の機器情報のうち、通信量を抑制する機器情報の通信条件を前記機器毎に関連付けて前記第２通信条件として記憶する通信条件記憶部（２１，３１Ｄ）をさらに備える、
請求項４に記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記通信量算出部（２３１）と、前記通信量判定部（２３２）と、前記通信条件変更部（２３３）とが、前記制御端末に格納される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の機器管理システム（１）。
【請求項７】
前記通信条件変更部が、前記管理装置に対する通信条件を、前記第１通信条件から前記第２通信条件に変更した場合、前記管理装置に変更通知を送信する、
請求項６に記載の機器管理システム。
【請求項８】
前記通信量判定部は、前記通信条件変更部により通信条件が前記第２通信条件に変更された後、前記通信量算出部により算出された通信量の積算値が閾値以下であるか否かを判定し、
前記通信条件変更部は、前記通信量判定部により前記通信量の積算値が前記閾値以下であると判定された場合、前記管理装置に対する通信条件を、前記第２通信条件から前記第１通信条件に復帰する、
請求項６又は７に記載の機器管理システム。
【請求項９】
前記通信条件変更部が、前記管理装置に対する通信条件を、前記第２通信条件から前記第１通信条件に復帰させた場合、前記管理装置に復帰通知を送信する、
請求項８に記載の機器管理システム。
【請求項１０】
前記通信量算出部（３４１）と、前記通信量判定部（３４２）と、前記通信条件変更部（３４３）とが、前記管理装置に格納される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の機器管理システム（１Ｓ）。
【請求項１１】
前記通信量判定部は、前記通信条件変更部により通信条件が前記第２通信条件に変更された後、前記通信量算出部により算出された通信量の積算値が閾値以下であるか否かを判定し、
前記通信条件変更部は、前記通信量判定部により前記通信量の積算値が前記閾値以下であると判定された場合、前記管理装置に対する通信条件を、前記第２通信条件から前記第１通信条件に復帰する、
請求項１０に記載の機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
近年、機器を制御する制御端末と管理装置（サーバ）とをインターネット回線等で接続し、遠隔監視・操作等するＩｏＴシステム（Internet of Things）の活用が検討されている（例えば、特許文献１（国際公開２０１４／０１７０５３号）等）。このようなＩｏＴシステムでは、機器制御端末から機器情報を管理装置が随時取得することで、各機器の状態を遠隔監視する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
しかしながら、管理装置と制御端末とが常時通信している場合には、通信量の積算値が所定の閾値を超えることがある。そして、通信量の積算値が閾値を超えると、その後の通信速度が極端に低速になるように制限されたり、通信自体が遮断されたり、通信料金が大幅に増加したりするなどの制御が行われることがある。
【０００３】
本発明の課題は、制御端末と管理装置との間の通信条件を適切に調整する機器管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１観点に係る機器管理システムは、１以上の機器に関する機器情報を所定の通信条件で制御端末から管理装置に送信するものであり、通信量算出部と、通信量判定部と、通信条件変更部と、受付部と、を備える。通信量算出部は、制御端末から送信される機器情報の通信量の、基準時点からの所定時間経過後の積算値を算出する。通信量判定部は、通信量算出部により算出された通信量の積算値が閾値を超えたか否かを判定する。通信条件変更部は、通信量判定部により積算値が閾値を超えたと判定された場合、制御端末の管理装置に対する通信条件を、第１通信条件から、通信量を抑制した第２通信条件に変更する。
【０００５】
第１観点に係る機器管理システムでは、通信量の積算値が閾値を超えたと判定した場合、制御端末の管理装置に対する通信条件を、第１通信条件から、通信量を抑制した第２通信条件に変更するので、制御端末と管理装置との間の通信量が必要以上に超過するのを回避できる。要するに、上記構成を具備する機器管理システムによれば、制御端末と管理装置との間の通信条件を適切に調整できる。
【０００６】
また、第１観点に係る機器管理システムは、受付部が、管理装置に格納され、第２通信条件の設定を受け付ける。このような構成を具備することにより、第１観点に係る機器管理システムでは、管理装置を操作する管理者等の要求に応じた第２通信条件を設定できる。
【０００７】
なお、本発明において「閾値」とは、特定の１点の値に限定されるものではなく、演算式等により導出される値を含むものである。
【０００８】
本発明の第２観点に係る機器管理システムは、第１観点に係る機器管理システムにおいて、管理装置が、機器に対する要求を送信するとともに機器の状態を監視する監視端末に接続されている。そして、受付部が監視端末に格納されている。
【０００９】
第２観点に係る機器管理システムは、このような構成を具備することにより、監視端末を操作する監視者等の要求に応じた第２通信条件を設定できる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る機器管理システムは、第１観点又は第２観点に係る機器管理システムにおいて、管理装置が、前記機器に対する要求を送信するとともに前記機器の状態を監視する監視端末に接続されている。そして、通信量変更部が、通信量判定部により積算値が前記閾値を超えたと判定された場合、通信条件を変更する旨を示す変更通知を監視端末に送信する。通信量変更部は、変更通知の送信に応じて通信条件の変更を承諾する旨を示す承諾通知を監視端末から受信したときに通信条件を変更する。
【００１１】
第３観点に係る機器管理システムは、通信量の積算値が閾値を超えたと判定された場合、変更通知を監視端末に送信し、変更通知の送信に応じて承諾通知を監視端末から受信したときに通信条件を変更するので、監視端末を操作する監視者等の意向を反映して通信条件を調整できる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る機器管理システムは、第１観点から第３観点に係る機器管理システムにおいて、制御端末が、機器に関連する複数種類の機器情報を送信するものである。そして、通信条件変更部が、通信量の積算値が閾値を超えた場合、複数種類の機器情報の一部の通信を抑制することにより、制御端末の管理装置に対する通信条件を第１通信条件から第２通信条件に変更する。
【００１３】
第４観点に係る機器管理システムは、通信量の積算値が閾値を超えた場合、複数種類の機器情報の一部の通信を抑制するので、複数種類の状態情報のうち、重要度の高い機器情報の通信を確保しつつ、全体の通信量を抑制できる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る機器管理システムは、第４観点に係る機器管理システムにおいて、複数種類の機器情報のうち、通信量を抑制する機器情報の通信条件を機器毎に関連付けて第２通信条件として記憶する通信条件記憶部をさらに備える。
【００１５】
第５観点に係る機器管理システムは、第２通信条件として、複数種類の機器情報のうち、通信量を抑制するための機器情報の通信条件を機器毎に関連付けて記憶するので、機器毎に通信量を抑制することができる。
【００１６】
本発明の第６観点に係る機器管理システムは、第１観点から第５観点に係る機器管理システムにおいて、通信量算出部と、通信量判定部と、通信条件変更部とが、制御端末に格納されるものである。
【００１７】
第６観点に係る機器管理システムは、通信量算出部と、通信量判定部と、通信条件変更部とが、制御端末に格納されるので、通信条件を適切に調整する制御端末を提供できる。
【００１８】
本発明の第７観点に係る機器管理システムは、第６観点に係る機器管理システムにおいて、通信条件変更部が、管理装置に対する通信条件を、第１通信条件から第２通信条件に変更した場合、管理装置に変更通知を送信する。
【００１９】
第７観点に係る機器管理システムは、制御端末が管理装置に対する通信条件を変更した場合、機器制御端末から管理装置に変更通知を送信するので、管理装置が通信条件の変更を認識できる。
【００２０】
本発明の第８観点に係る機器管理システムは、第６観点又は第７観点に係る機器管理システムにおいて、通信量判定部が、通信条件変更部により通信条件が第２通信条件に変更された後、通信量算出部により算出された通信量の積算値が閾値以下であるか否かを判定する。そして、通信条件変更部が、通信量判定部により通信量の積算値が閾値以下であると判定された場合、管理装置に対する通信条件を、第２通信条件から第１通信条件に復帰する。
【００２１】
第８観点に係る機器管理システムは、制御端末が通信条件を変更した後、通信量の積算値が閾値以下であることが判定された場合、管理装置に対する通信条件を復帰するので、必要以上の通信量の抑制を回避できる。
【００２２】
本発明の第９観点に係る機器管理システムは、第８観点に係る機器管理システムにおいて、通信条件変更部が、管理装置に対する通信条件を、第２通信条件から第１通信条件に復帰させた場合、管理装置に復帰通知を送信する。
【００２３】
第９観点に係る機器管理システムは、機器制御端末が通信条件を復帰させた場合、管理装置に復帰通知を送信するので、管理装置が通信条件の復帰を認識できる。
【００２４】
本発明の第１０観点に係る機器管理システムは、第１観点から第５観点に係る機器管理システムにおいて、通信量算出部と、通信量判定部と、通信条件変更部とが、管理装置に格納される。
【００２５】
第１０観点に係る機器管理システムは、通信量算出部と、通信量判定部と、通信条件変更部とが、管理装置に格納されるので、通信条件を適切に調整する管理装置を提供できる。
【００２６】
本発明の第１１観点に係る機器管理システムは、第１０観点に係る機器管理システムにおいて、通信量判定部が、通信条件変更部により通信条件が第２通信条件に変更された後、通信量算出部により算出された通信量の積算値が閾値以下であるか否かを判定する。そして、通信条件変更部が、通信量判定部により通信量の積算値が閾値以下であると判定された場合、管理装置に対する通信条件を、第２通信条件から第１通信条件に復帰する。
【００２７】
第１１観点に係る機器管理システムは、管理装置が通信条件を変更した後、通信量の積算値が閾値以下であることを判定された場合、管理装置に対する通信条件を復帰するので、必要以上の通信量の抑制を回避できる。
【発明の効果】
【００２８】
第１観点に係る機器管理システムでは、制御端末と管理装置との間の通信条件を適切に調整できる。また、第１観点に係る機器管理システムは、管理装置を操作する管理者等の要求に応じた第２通信条件を設定できる。
【００２９】
第２観点に係る機器管理システムは、監視端末を操作する監視者等の要求に応じた第２通信条件を設定できる。
【００３０】
第３観点に係る機器管理システムは、監視端末を操作する監視者等の意向を反映して通信条件を調整できる。
【００３１】
第４観点に係る機器管理システムは、複数種類の状態情報のうち、重要度の高い機器情報の通信を確保しつつ、全体の通信量を抑制できる。
【００３２】
第５観点に係る機器管理システムは、機器毎に通信量を抑制することができる。
【００３３】
第６観点に係る機器管理システムは、通信条件を適切に調整する制御端末を提供できる。
【００３４】
第７観点に係る機器管理システムは、管理装置が通信条件の変更を認識できる。
【００３５】
第８観点に係る機器管理システムは、必要以上の通信量の抑制を回避できる。
【００３６】
第９観点に係る機器管理システムは、管理装置が通信条件の復帰を認識できる。
【００３７】
第１０観点に係る機器管理システムは、通信条件を適切に調整する管理装置を提供できる。
【００３８】
第１１観点に係る機器管理システムは、必要以上の通信量の抑制を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る機器管理システム１の構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態に係る空調機１０の構成を示す模式図である。
【図３】同実施形態に係る機器管理システム１を構成する各装置の機能ブロックを示す模式図である。
【図４】同実施形態に係る通信条件の概念を示す模式図である。
【図５】同実施形態に係る機器管理システム１における通信量抑制制御を説明するためのシーケンス図である。
【図６】同実施形態に係る通信量抑制制御の効果を説明するための模式図である。
【図７】変形例１Ｂに係る機器管理システム１における通信量抑制制御を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る機器管理システム１Ｓを構成する各装置の機能ブロックを示す模式図である。
【図９】同実施形態に係る機器管理システム１Ｓにおける通信抑制制御を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】変形例２Ｂに係る機器管理システム１Ｓにおける通信量抑制制御を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
＜第１実施形態＞
（１−１）全体構成
図１は本発明の第１実施形態に係る機器管理システム１の構成を示す模式図である。なお、以下の説明において、同様の機能を有する複数の装置について共通の説明をする場合は同一符号を付して説明する。また、同様の機能を有する複数の装置から、一の装置を区別して説明するときには英小文字の添え字を付して説明する。例えば、制御端末２０ａ〜２０ｃはそれぞれ同様の機能を有する装置であるので、説明が共通する場合は制御端末２０と表記する。また、便宜上、添え字ａ〜ｃ等を用いるが、これらは任意の数を表しており、数量がこれに限定されるものではない。
【００４１】
機器管理システム１は、１台の管理装置３０で、多数の機器を管理するシステムである。ここでは、管理装置３０は、中央管理センタ３に設置される。中央管理センタ３の管轄エリア内には、多数の施設２ａ〜２ｃが存在する。施設２ａ〜２ｃは、例えばオフィスビル、商業ビル、及びコンドミニアムである。そして、各施設２ａ〜２ｃには、管理対象の機器の例として、一又は複数の空調機１０ａ〜１０ｆが設置される。各空調機１０ａ〜１０ｆには、複数の制御端末２０ａ，２０ｂのいずれかが接続される。そして、各制御端末２０ａ，２０ｂ及び管理装置３０が後述する機器情報を通信することで、複数の空調機１０ａ〜１０ｆの管理が実行される。
【００４２】
なお、管理装置３０は、ネットワークを介して複数の監視端末４０ａ〜４０ｃ及び複数の保守端末５０ａ，５０ｂに接続する。そして、管理装置３０は、空調機１０ａ〜１０ｆのいずれかから異常発報が検出された場合、監視端末４０ａ〜４０ｃ又は保守端末５０ａ，５０ｂの操作者等に異常発報が検出された旨を通知する。
【００４３】
（１−２）機器管理システム１の管理対象（機器）
以下、本実施形態に係る機器管理システム１の管理対象である機器として「空調機」を例として説明する。ただし、本実施形態に係る機器管理システム１の管理対象は空調機に限られるものではなく、以下の特徴を有する任意の機器を採用することができる。例えば、機器として換気装置等を採用してもよい。
【００４４】
図２は本実施形態に係る空調機１０の構成を示す模式図である。空調機１０は、図示されない圧縮機や熱交換器等から構成される冷媒回路を有する。また、空調機１０は、室外機１１と、室外機１１に専用通信線を介して接続する複数の室内機１２ａ〜１２ｄとを有する。室外機１１及び室内機１２ａ〜１２ｄには、それぞれ室外機制御回路１１Ｘ及び室内機制御回路１２Ｘａ〜１２Ｘｄが設けられる。また、空調機１０には各種センサが所定箇所に適宜取り付けられる。これらのセンサにより、室温、周辺の外気温、冷媒の吐出温度及び吐出圧等が検出される。そして、各種センサの検出値に基づいて、室外機制御回路１１Ｘ及び室内機制御回路１２Ｘが協働して空調機１０の各部の動作を制御する。また、空調機１０は、リモコン及び／又は操作パネルなどの操作端末１５から入力される制御情報、並びに、外部の監視端末４０からネットワークを介して入力される制御情報に基づいて操作される。
【００４５】
室外機１１は、冷媒回路の熱源として機能する機器である。また、室外機１１には、接続部１１Ｙが搭載される。接続部１１Ｙを介して後述する制御端末２０と室外機制御回路１１Ｘとの間で情報の授受が行われる。室外機１１は、例えば屋上などの、施設２の建造物の外部に設置される。
【００４６】
室内機１２は、専用通信線を介して室外機１１と接続する。室内機１２は、室内に設置された操作端末１５により操作される。操作端末１５は、例えばリモコン、及び、室内に取り付けられた操作パネル等により構成される。なお、ここでは、一の室外機１１に接続されている複数の室内機１２ａ〜１２ｄが、一又は複数の操作端末１５に個別に関連付けられて操作される。また、室内機１２には、人の存在を検知する人感センサなどが搭載されることもある。また、各室内機１２ａ〜１２ｄは、施設２の複数のフロアまたは複数の部屋等の設置空間５ａ〜５ｄにそれぞれ分散して設置される。
【００４７】
（１−３）機器管理システム１の詳細構成
図３は本実施形態に係る機器管理システム１を構成する各装置の機能ブロックを示す模式図である。
【００４８】
（１−３−１）制御端末
制御端末２０は空調機１０の室外機１１の室外機制御回路１１Ｘに接続することで空調機１０を制御するものである。制御端末２０は、図３に示すように、記憶部２１と、通信部２２と、処理部２３と、接続部２４と、を備える。なお、図３では、便宜上、制御端末２０ａの各構成の添え字を省略している。
【００４９】
記憶部２１は、各種情報を記憶するものであり、不揮発性メモリ及び揮発性メモリ等により構成される。例えば、記憶部２１は、制御端末２０の各種機能を実行するためのプログラムを記憶する。また、記憶部２１は、制御端末２０及び管理装置３０との間で送受信される「機器情報」の「通信条件」等を記憶する。
【００５０】
「機器情報」は、管理対象である空調機（機器）１０に関する複数の種類の情報であり、例えば空調機１０の状態を示す「状態情報」と、空調機１０の各種状態を制御するための「制御情報」とに大別される。また、「状態情報」は、優先度の高い順に第１状態情報Ｄ１、第２状態情報Ｄ２、及び第３状態情報Ｄ３に分類される。第１状態情報Ｄ１は、優先度が１番目に高く、機器において重大な異常が生じたことを示す異常発報等の情報である。第２状態情報Ｄ２は、優先度が２番目に高く、空調機１０に属する電動弁、モータ、その他のアクチュエータの制御情報、並びに、空調機１０に設置された各種センサによる検出値等の情報である。第３状態情報Ｄ３は、優先度が３番目に高く、利用者の特性を取得するための情報であり、操作端末１５の操作頻度の履歴等が該当する。なお、各状態情報の分類はここで示したものに限られず、管理者等により任意に設定可能である。
【００５１】
そして、記憶部２１は、これらの複数種類の状態情報に対する通信条件を空調機毎に関連付けて記憶する。詳しくは、「通信条件」は、各空調機１０ａ〜１０ｉからの状態情報の送信が抑制されるか否かを規定するものであり、例えば図４に概念を示すような情報である。図４に示す例では、制御端末２０ａが空調機１０ａ〜１０ｃに関連付けられている。そして、第１通信条件Ａ１のときには、空調機１０ａ，１０ｂ，１０ｃのいずれもが、第１状態情報Ｄ１，第２状態情報Ｄ２，第３状態情報Ｄ３を管理装置３０に送信可能であることを示している。一方、第２通信条件Ａ２のときは、空調機１０ａ，１０ｂ，１０ｃのいずれもが、第１状態情報Ｄ１のみを管理装置３０に送信可能であることを示している。要するに、記憶部２１は、複数種類の状態情報Ｄ１〜Ｄ３のうち、通信量を抑制する状態情報Ｄ２，Ｄ３を空調機１０ａ〜１０ｃ毎に関連付けて第２通信条件Ａ２として記憶している。なお、通信条件は、上記以外にも各種通信に関する条件を規定するものであり、例えば状態情報の種類及び各空調機１０ａ〜１０ｃに応じた通信間隔等を規定する。また、記憶部２１に記憶された通信条件は、後述する管理装置３０からの制御情報に基づいて更新可能である。
【００５２】
通信部２２は、外部ネットワークとの通信を実行するものである。通信部２２の機能により、制御端末２０と管理装置３０との間で、各種コマンドおよび各種データの授受が行なわれる。
【００５３】
処理部２３は、各種情報処理を実行するものである。また、処理部２３は、通信部２２を介して、制御端末２０と管理装置３０との間の通信を制御する。例えば、処理部２３は、制御端末２０が接続された室外機１１から取得する機器情報（状態情報）を、所定の通信間隔で管理装置３０に送信する。なお、処理部２３は、管理装置３０からの要求に応じて、記憶部２１に記憶された通信条件の内容を更新する。
【００５４】
ここでは、処理部２３は、通信量算出部２３１、通信量判定部２３２、及び通信条件変更部２３３としての機能を有する。
【００５５】
通信量算出部２３１は、制御端末２０から管理装置３０に送信する状態情報（機器情報）の通信量の、基準時点からの所定時間経過後の積算値を算出する。
【００５６】
通信量判定部２３２は、通信量算出部２３１により算出された通信量の積算値が閾値を超えたか否かを判定する。また、通信量判定部２３２は、後述する通信条件変更部２３３により通信条件が第１通信条件Ａ１から第２通信条件Ａ２に変更された場合、その後の通信量の積算値が閾値以下であるか否かを随時判定する。なお、通信量の積算値に対する閾値は記憶部２１に記憶される。
【００５７】
通信条件変更部２３３は、通信量判定部２３２により積算値が閾値を超えたと判定された場合、制御端末２０の管理装置３０に対する通信条件を、第１通信条件Ａ１から、通信量を抑制した第２通信条件Ａ２に変更する。具体的に、通信条件変更部２３３は、通信量の積算値が閾値を超えた場合、複数種類の状態情報（機器情報）の一部の通信を抑制することにより、制御端末２０の管理装置３０に対する通信条件を第１通信条件Ａ１から第２通信条件Ａ２に変更する。また、通信条件変更部２３３は、通信量判定部２３２が通信量の積算値が閾値以下であると判定した場合、管理装置３０に対する通信条件を、第２通信条件Ａ２から第１通信条件Ａ１に復帰させる。
【００５８】
なお、通信条件変更部２３３は、管理装置３０に対する通信条件を、第１通信条件Ａ１から第２通信条件Ａ２に変更した場合、管理装置３０に対して、通信条件を変更する旨を示す「変更通知」を送信する。また、通信条件変更部２３３は、管理装置３０に対する通信条件を、第２通信条件Ａ２から第１通信条件Ａ１に復帰させた場合、管理装置３０に「復帰通知」を送信する。
【００５９】
接続部２４は、室外機１１の接続部１１Ｙに接続するものである。制御端末２０は、接続部２４を介することで、室外機制御回路１１Ｘに指令情報の送出が可能になるとともに、室外機制御回路１１Ｘから状態情報の取得が可能となる。
【００６０】
（１−３−２）管理装置
管理装置３０は、制御端末２０及び監視端末４０のそれぞれにネットワークを介して接続し、複数の空調機１０ａ〜１０ｉの運転状態等を管理する。管理装置３０は、図３に示すように、記憶部３１、入力部３２、通信部３３、処理部３４、及び出力部３５を有する。
【００６１】
記憶部３１は、各種情報を記憶するものであり、キャッシュメモリ、ハードディスク等により構成される。ここでは、記憶部３１は、統合管理データベース３１Ａと、状態情報データベース３１Ｂと、制御情報データベース３１Ｃと、通信条件データベース３１Ｄとを有する。また、記憶部３１は、管理装置３０の各種機能を実行するためのプログラムを記憶する。
【００６２】
統合管理データベース３１Ａは、管理装置３０が管理する複数の空調機１０ａ〜１０ｉに関連する情報を記憶する。例えば、統合管理データベース３１Ａは、各空調機１０ａ〜１０ｉが設置される施設２の情報、施設２における室外機１１及び室内機１２ａ〜１２ｄの設置空間５ａ〜５ｄの情報、各空調機１０に対する監視者の情報等を記憶する。
【００６３】
状態情報データベース３１Ｂは、各空調機１０ａ〜１０ｉに関連付けて、制御端末２０から送信された各種状態情報を記憶する。
【００６４】
制御情報データベース３１Ｃは、管理装置３０を操作する管理者が入力した各空調機１０ａ〜１０ｉへの制御情報、及び後述する監視端末４０から各空調機１０ａ〜１０ｉへの要求に対応する制御情報等を記憶する。
【００６５】
通信条件データベース３１Ｄは、監視端末４０に関連付けて、各制御端末２０ａ〜２０ｃに接続する各空調機１０ａ〜１０ｉ及び各状態情報Ｄ１〜Ｄ３の種類に対応する「通信条件」を記憶する。通信条件データベース３１Ｄに記憶される情報は、各制御端末２０ａ〜２０ｃの記憶部２１ａ〜２１ｃに記憶される通信条件の情報（上述した図４に示される情報）を包含するものである。したがって、通信条件データベース３１Ｄを用いることで、管理装置３０を介して各制御端末２０ａ〜２０ｃの通信条件を変更することが可能となる。
【００６６】
なお、記憶部３１は上述した各種データベース以外にも任意の情報を記憶することができる。
【００６７】
入力部３２は、管理装置３０への情報の入力を可能にするものであり、キーボード、マウス、及び／又はタッチスクリーン等により実現される。例えば、入力部３２は、各種受付画面への情報の入力を可能にする。したがって、管理者は、入力部３２を介して各空調機１０への制御情報の入力及び各種設定を変更するための情報の入力が可能となる。特に、管理者は、入力部３２を介して、後述する通信量抑制制御のための閾値を設定することができる。
【００６８】
通信部３３は、制御端末２０及び監視端末４０と通信するためのインタフェースである。具体的に、通信部３３は、制御端末２０から状態情報を受信する。また、通信部３３は制御端末２０に制御情報を送信する。また、通信部（受信部）３３は、監視端末４０から、空調機１０に関する「要求」を受信する。また、通信部３３は、監視端末４０に対して監視情報を送信する。なお、通信部３３で受信した機器情報及び要求は記憶部３１に記憶される。
【００６９】
処理部３４は、管理装置３０における各種情報処理を実行するものであり、ＣＰＵ及びキャッシュメモリ等で構成される。また、処理部３４は、監視端末４０から要求に応じた処理を実行するとともに、処理結果が示された監視情報等を生成する。
【００７０】
出力部３５は、各種情報を出力するものであり、種々のディスプレイ及びスピーカ等により構成される。例えば、出力部３５は、通信量抑制制御のための閾値の入力を受け付ける入力画面等を出力する。なお、出力部３５により出力される各種情報はネットワークを介して監視端末４０及び保守端末５０に出力することも可能である。例えば、出力部３５により出力される異常発報は、予め登録された保守端末５０にも出力される。
【００７１】
（１−３−３）監視端末
監視端末４０は、いずれかの制御端末２０に関連付けられており、その制御端末２０に属する空調機１０に関連する各種「要求」を管理装置３０に送信する。また、監視端末４０は、管理装置３０から送信される監視情報に基づいて、空調機１０の状態を監視する。また、監視端末４０は、空調機１０に対して各種制御を実行する権限が付与された監視者等により操作される。
【００７２】
このような監視端末４０は、通信部４１、入力部４２、処理部４３、及び出力部４４を備える。通信部４１は、ネットワークを介して管理装置３０に接続し、空調機１０に対する要求を管理装置３０に送信する。入力部４２は、管理装置３０に対して送信する要求を受け付ける。処理部４３は監視端末４０における各種情報処理を実行する。出力部４４は管理装置３０から受信する監視情報等を出力する。
【００７３】
上記構成により、監視端末４０は、空調機１０に対して暖房運転及び冷房運転等の各種運転を実行するための要求を送信することができる。また、監視端末４０は、上記要求に対する処理結果が示された監視情報を出力することができる。また、監視端末４０は、管理装置３０からの各種問合せに対して出力部４４を介して返信することができる。
【００７４】
なお、監視者としては、施設２の所有者、施設２の管理者、施設２の利用者、空調機１０の製造者、空調機１０の販売者等が該当する。監視者は、その種類に応じて与えられる権限が異なる。そのため、個々の監視端末４０に付与された権限レベルに応じて、空調機１０に対して入力可能な要求の種類が異なる。また、監視端末４０の権限レベルに応じて、機器情報の複数の項目のうち、通信間隔の変更が認められるものと認められないものとが存在する。なお、権限レベルの設定情報は、管理装置３０の統合管理データベース３１Ａに記憶される。
【００７５】
（１−３−４）保守端末
保守端末５０は、空調機１０の保守作業者が操作する端末である。保守端末５０は、異常発報を管理装置３０から受け取る。これにより、保守作業者が、異常発報が検出された空調機１０の異常診断及び故障対応等を行なうことが可能となる。
【００７６】
（１−４）機器管理システム１における通信量抑制制御
図５は本実施形態に係る機器管理システム１における通信量抑制制御を説明するためのシーケンス図である。
【００７７】
前提として、通信量抑制制御を実行する前の「通常状態」では、管理装置３０と制御端末２０とが、所定の通信条件で複数種類の機器情報の通信を実行する。例えば、「通常状態」においては、制御端末２０ａが、空調機１０ａに関して、第１状態情報Ｄ１、第２状態情報Ｄ２、及び第３状態情報Ｄ３を、第１通信条件Ａ１で管理装置３０に送信する（Ｓ１）。なお、以下の説明において、制御端末２０は、特定の制御端末２０ａを意味するものであるが、他の制御端末２０ｂ等においても同様の処理が実行可能である。
【００７８】
このような前提において、本実施形態に係る機器管理システム１では、制御端末２０及び管理装置３０の間の通信量を抑制する「通信量抑制制御」を実行する（Ｓ２）。具体的には、通信量抑制制御の実行に際して、管理装置３０の入力部３２を介して、制御端末２０からの通信量の積算値に対する閾値が入力される（Ｓ３）。また、管理装置３０の入力部３２を介して、第１通信条件Ａ１から、通信量を抑制した第２通信条件Ａ２が通信条件データベース３１Ｄに設定される（Ｓ３）。そして、管理装置３０から制御端末２０に、閾値及び第２通信条件Ａ２の情報が送信される。
【００７９】
制御端末２０は、閾値及び第２通信条件Ａ２の情報を受信すると、これらの情報を記憶部２１に記憶し、通信量抑制制御を開始する（Ｓ４）。通信量抑制制御が開始されると、制御端末２０から管理装置３０への通信量の積算値が、制御端末２０の通信量算出部２３１により随時算出される（Ｓ５）。また、通信量判定部２３２により、通信量の積算値が閾値を超えたか否かが随時判定される（Ｓ６）。そして、通信量判定部２３２により積算値が閾値を超えたと判定された場合、通信条件変更部２３３により、制御端末２０の管理装置３０に対する通信条件が、第１通信条件Ａ１から第２通信条件Ａ２に変更することが決定される（Ｓ６−Ｙｅｓ，Ｓ７）。なお、通信量判定部２３２により積算値が閾値を超えたと判定されない場合は、第１通信条件Ａ１での通信が継続される（Ｓ６−Ｎｏ，Ｓ５）。
【００８０】
そして、制御端末２０の管理装置３０に対する通信条件が、第１通信条件Ａ１から第２通信条件Ａ２に変更された場合、通信条件が変更されたことを示す「変更通知」を含む監視情報が制御端末２０から管理装置３０を経由して監視端末４０に送信される（Ｓ８，Ｓ９）。これにより、監視端末４０を操作する監視者等が、通信量抑制制御の実行を認識することができる。
【００８１】
この後、制御端末２０の通信量判定部２３２により、通信条件を変更後の通信量の積算値が閾値以下であるか否かが随時判定される（Ｓ１０，Ｓ１１）。通信条件を変更後の通信量の積算値が閾値以下であると判定されない間は、抑制された第２通信条件Ａ２での通信が継続する（Ｓ１１−Ｎｏ，Ｓ１０）。一方、通信量判定部２３２により、通信量の積算値が閾値以下であると判定された場合、通信条件変更部２３３により、制御端末２０の管理装置３０に対する通信条件が、第２通信条件Ａ２から第１通信条件Ａ１に復帰される（Ｓ１１−Ｙｅｓ，Ｓ１２，Ｓ５）。この際、通信条件が復帰したことを示す「復帰通知」を含む監視情報が制御端末２０から管理装置３０を経由して監視端末４０に送信される（Ｓ１３，Ｓ１４）。これにより、監視端末４０を操作する監視者等が、通信量抑制制御が解除されたことを認識することができる。
【００８２】
そして、上述した一連の処理が、管理装置３０に通信量抑制制御の終了命令が入力されるまで実行される（Ｓ１５）。なお、通信量抑制制御の終了命令が入力されると、管理装置３０から制御端末２０に、通信量抑制制御の終了を示す「終了通知」が送信され、制御端末２０が通信量抑制制御を終了する（Ｓ１６）。また、管理装置３０に通信量抑制制御の終了命令が入力された場合、「終了通知」を含む監視情報が管理装置３０から監視端末４０に送信される（Ｓ１７）。これにより、監視端末４０を操作する監視者等が、通信量抑制制御が終了したことを認識することができる。
【００８３】
（１−５）特徴
（１−５−１）
以上説明したように、本実施形態に係る機器管理システム１は、１以上の空調機（機器）１０ａ〜１０ｉに関する状態情報（機器情報）を所定の通信条件で制御端末２０ａ〜２０ｃから管理装置３０に送信するものである。ここでは、制御端末２０が、通信量算出部２３１と、通信量判定部２３２と、通信条件変更部２３３と、を備える。通信量算出部２３１は、制御端末から送信される状態情報（機器情報）の通信量の、基準時点からの所定時間経過後の積算値を算出する。通信量判定部２３２は、通信量算出部２３１により算出された通信量の積算値が閾値を超えたか否かを判定する。通信条件変更部２３４は、通信量判定部２３２により積算値が閾値を超えたと判定された場合、制御端末２０の管理装置３０に対する通信条件を、第１通信条件Ａ１から、通信量を抑制した第２通信条件Ａ２に変更する。
【００８４】
したがって、本実施形態に係る機器管理システム１では、通信量の積算値が閾値を超えたと判定した場合、制御端末２０の管理装置３０に対する通信量を抑制するので、制御端末２０と管理装置３０との間の通信量が必要以上に超過するのを回避できる。換言すると、上記構成を具備する機器管理システム１によれば、制御端末２０と管理装置３０との間の通信条件を適切に調整できる。そして、通信量の抑制に応じて、管理装置３０の構築費用及び運用費用を削減することができる。なお、通信量抑制制御により削減された費用は、管理者及び監視者等で分配することができる。
【００８５】
例えば図６に示す例では、基準時点ｔ０で通信量抑制制御が実行される。これにより、基準時点ｔ０で、第１通信条件Ａ１から第２通信条件Ａ２に変更されて通信量が抑制される。ここで、図６は縦軸が通信量の積算値を示しており、横軸が時間を示している。そして、直線Ｌは、通信量の積算値に対する閾値を示している。また、ここでは「閾値」は時間に比例する演算式により導出される。図６に示す例では、通信量の積算値Ｍが閾値Ｌを超過していたのが、徐々に近接して時点ｔ１で一致する。そして、それ以降は、例えば時点ｔ２で示されるように、通信量の積算値Ｍが閾値Ｌを下回る状態になる。要するに、本実施形態に係る機器管理システム１において、管理装置３０が通信量抑制御を実行した場合、制御端末２０から送信される状態情報（機器情報）の通信量の、基準時点ｔ０からの所定時間経過後の積算値が閾値を超えないように制御される。
【００８６】
なお、本実施形態に係る機器管理システム１では、通信量抑制制御の制御期間を任意に設定することができる。換言すると、機器管理システム１では、基準時点と、基準時点から通信量の積算値が算出される所定時間と、を任意に設定することができる。したがって、例えば図６の横軸は、基準時点からの制御期間として、１日、３日、１ヶ月など利用者の要望に応じて設定できる。また、これらの制御期間は、システム利用者間（例えば、管理装置３０と制御端末２０の利用者の間）の契約形態に応じて事前に設定することができる。なお、図６に示す例では、制御期間の終了時点と基準時点とを結ぶ直線が閾値に相当する。
【００８７】
（１−５−２）
また、本実施形態に係る機器管理システム１では、管理装置３０が第２通信条件Ａ２の設定を受け付ける入力部（受付部）３２をさらに備える。これにより、管理装置３０を操作する管理者の要求に応じた第２通信条件を設定できる。
【００８８】
（１−５−３）
また、本実施形態に係る機器管理システム１では、管理装置３０が監視端末４０に接続する。このような構成により、監視端末４０を操作する監視者等が、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）等を用いて、空調機（機器）１０に対する要求を送信するとともに、空調機（機器）１０の状態を監視することができる。
【００８９】
（１−５−４）
また、本実施形態に係る機器管理システム１では、制御端末２０が、空調機（機器）１０に関連する複数種類の状態情報（機器情報）を送信する。そして、通信条件変更部２３３が、通信量の積算値が閾値を超えた場合、複数種類の機器情報の一部の通信を抑制することにより、制御端末２０の管理装置３０に対する通信条件を第１通信条件Ａ１から第２通信条件Ａ２に変更する。
【００９０】
したがって、本実施形態に係る機器管理システム１は、複数種類の状態情報のうち、重要度の高い機器情報の通信を確保しつつ、全体の通信量を抑制できる。
【００９１】
（１−５−５）
また、本実施形態に係る機器管理システム１では、制御端末２０が、複数種類の機器情報のうち、通信量を抑制する機器情報の通信条件を機器毎に関連付けて第２通信条件Ａ２として記憶する記憶部２１（通信条件記憶部）をさらに備える。これにより、本実施形態に係る機器管理システム１では、空調機１０（機器）毎に通信量を抑制することができる。
【００９２】
（１−５−６）
また、本実施形態に係る機器管理システム１では、制御端末２０の通信条件変更部２３３が、管理装置３０に対する通信条件を第１通信条件Ａ１から第２通信条件Ａ２に変更した場合、制御端末２０が管理装置３０に「変更通知」を送信する。これにより、管理装置３０において通信条件の変更を認識できる。
【００９３】
（１−５−７）
また、本実施形態に係る機器管理システム１では、制御端末２０の通信量判定部２３２が、通信条件変更部２３３により通信条件が第２通信条件Ａ２に変更された後、通信量算出部２３１により算出された通信量の積算値が閾値以下であるか否かを判定する。そして、通信条件変更部２３３が、通信量判定部２３２により通信量の積算値が閾値以下であると判定された場合、制御端末２０の管理装置３０に対する通信条件を、第２通信条件Ａ２から第１通信条件Ａ１に復帰する。このような構成により、本実施形態に係る機器管理システム１では、必要以上の通信量の抑制を回避できる。
【００９４】
（１−５−８）
また、本実施形態に係る機器管理システム１では、制御端末２０の通信条件変更部２３３が、制御端末２０の管理装置３０に対する通信条件を、第２通信条件Ａ２から第１通信条件Ａ１に復帰させた場合、管理装置３０に「復帰通知」を送信する。これにより、管理装置３０が通信条件の復帰を認識できる。
【００９５】
（１−６）変形例
（１−６−１）変形例１Ａ
上記説明においては、管理装置３０において通信量抑制制御の閾値が入力される構成としたが、本実施形態に係る機器管理システム１の構成はこれに限るものではない。具体的には、通信量抑制制御の閾値は監視端末４０により設定されてもよい。このような構成により、監視端末４０を操作する監視者等の意向を反映した機器管理システム１を提供できる。例えば、機器管理システム１において、通信量に応じて通信料金が請求される場合、監視端末４０を操作する監視者等が、自己のニーズに応じた通信量に設定することができる。これにより、監視端末４０を操作する監視者等に請求される通信料金を抑えることができる。
【００９６】
（１−６−２）変形例１Ｂ
本実施形態に係る機器管理システム１は、通信量抑制制御を実行する際に、監視端末４０を操作する監視者等による承諾を得る構成であってもよい。具体的には、図７に示すように、制御端末２０が通信量抑制制御の実行を決定する際に、制御端末２０から管理装置３０を経由して監視端末４０に、通信条件を変更する旨を示す「変更通知」を送信する（Ｖ６−Ｙｅｓ，Ｖ７）。これにより、監視端末４０では、変更通知の受信に応じて、通信量抑制制御の実行を承諾するか否かの選択が可能になる（Ｖ８）。
【００９７】
監視端末４０において、変更通知の受信に応じて、通信量抑制制御の実行を承諾することが選択された場合、監視端末４０から管理装置３０を経由して制御端末２０に、通信量抑制制御の実行を承諾することを示す「承諾通知」が送信される（Ｖ８−Ｙｅｓ，Ｖ９）。そして、制御端末２０では、監視端末４０から承諾通知を受信した場合、第１通信条件Ａ１から第２通信条件Ａ２への変更を決定する（Ｖ１０）。
【００９８】
一方、監視端末４０において、変更通知の受信に応じて、通信量抑制制御の実行を承諾しないことが選択された場合、監視端末４０から管理装置３０を経由して制御端末２０に、通信量抑制制御の実行を承諾しないことを示す「不承諾通知」が送信される（Ｖ８−Ｎｏ，Ｖ１１）。そして、制御端末２０では、監視端末４０から不承諾通知を受信した場合、通信条件を変更せずに処理を継続する。この後、制御端末２０は、所定時間経過後に、再度、通信量抑制制御を実行するか否かを決定する（Ｖ６）。
【００９９】
また、ステップＳ８において、所定時間内に監視端末４０からの承諾通知が受信されない場合、制御端末２０は通信量抑制制御を実行しないことを決定する。具体的には、制御端末２０は、通信量の積算値が閾値を超えていないとみなして処理を継続する（Ｖ６−Ｎｏ，Ｓ５）。
【０１００】
なお、図７において、他のステップＶ１〜Ｖ６，Ｖ１０，Ｖ１２〜Ｖ２１はそれぞれ、図５のステップＳ１〜Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８〜Ｓ１７と同一の処理が実行される。
【０１０１】
上記構成では、変更通知の送信に応じて承諾通知を監視端末４０から受信したときに、通信量抑制制御を実行するので、監視端末４０を操作する監視者等の意向を反映した機器管理システム１を提供することができる。なお、監視端末４０では、例えば、ＧＵＩを用いて表示したり、メールで通知したりすることで監視者等に意思確認を促す。
【０１０２】
（１−６−３）変形例１Ｃ
なお、本実施形態に係る機器管理システム１では、通信量抑制制御は、通信の逼迫度合いに応じて多段階的に強弱を付けて通信量を制御するものでもよい。逼迫度は、例えば図６の閾値Ｌに相当するグラフの傾き、制御期間の残り時間等に基づいて算出される。図６に示す例を用いて説明すると、制御期間の残り時間が長く、グラフの傾きが大きい場合（期間の残り時間大×グラフの傾き大）は、「かなり逼迫」している場合であると判定される。制御期間の残り時間が長く、グラフの傾きが小さい場合（期間の残り時間大×グラフの傾き小）は、「少し逼迫」している場合であると判定される。制御期間の残り時間が短く、グラフの傾きが大きい場合（期間の残り時間小×グラフの傾き大）は、「かなり逼迫」している場合であると判定される。制御期間の残り時間が短く、グラフの傾きが小さい場合（期間の残り時間小×グラフの傾き小）は、「かなり逼迫」している場合であると判定される。そして、このような機器管理システム１では、送信するデータ項目が１００個あるとすると、通信量抑制制御が実行されない場合（「不要」の場合）は１００項目が送信されることになる。一方、このような機器管理システム１では、逼迫度が「少し逼迫」している場合は８０項目が送信され、「逼迫」している場合は５０項目が送信され、「かなり逼迫」している場合は２０項目が送信されるように通信量抑制制御が実行される。
【０１０３】
＜第２実施形態＞
以下、既に説明した部分と同一の部分には略同一の符号を付し、重複した説明を省略する。なお、他の実施形態と区別するために、本実施形態では添え字Ｓを付すことがある。
【０１０４】
（２−１）機器管理システム１Ｓの詳細構成
本発明の第２実施形態に係る機器管理システム１Ｓは、第１実施形態に係る機器管理システム１とは、通信量抑制制御の制御主体が異なる。
【０１０５】
図８は本実施形態に係る機器管理システム１Ｓを構成する各装置の機能ブロックを示す模式図である。
【０１０６】
本実施形態に係る機器管理システム１Ｓでは、管理装置３０Ｓの処理部３４Ｓが、通信量算出部３４１と、通信量判定部３４２と、通信条件変更部３４３とを有する。なお、本実施形態では、管理装置３０Ｓの処理部３４Ｓが、通信量算出部３４１、通信量判定部３４２、及び通信条件変更部３４３の機能を実現しているときには、制御端末２０Ｓの処理部２３における、通信量算出部２３１、通信量判定部２３２、及び通信条件変更部２３３の機能が停止される。
【０１０７】
通信量算出部３４１は、制御端末２０Ｓから送信される機器情報（状態情報）の通信量の、基準時点からの所定時間経過後の積算値を算出する。
【０１０８】
通信量判定部３４２は、通信量算出部３４１により算出された通信量の積算値が閾値を超えたか否かを判定する。また、通信量判定部３４２は、後述する通信条件変更部３４３により通信条件が第１通信条件Ａ１から第２通信条件Ａ２に変更された場合、その後の通信量の積算値が閾値以下であるか否かを随時判定する。
【０１０９】
通信条件変更部３４３は、通信量判定部３４２により積算値が閾値を超えたと判定された場合、制御端末２０Ｓの管理装置３０Ｓに対する通信条件を、第１通信条件Ａ１から通信量を抑制した第２通信条件Ａ２に変更させるための「変更通知」を制御端末２０Ｓに送信する。これにより通信条件変更部３４３は、通信量の積算値が閾値を超えた場合、制御端末２０Ｓの管理装置３０Ｓに対する通信条件を第１通信条件Ａ１から第２通信条件Ａ２に変更させて、複数種類の機器情報の一部の通信を抑制させる。また、通信条件変更部３４３は、通信量判定部３４２が通信量の積算値が閾値以下であると判定した場合、管理装置３０Ｓに対する通信条件を、第２通信条件Ａ２から第１通信条件Ａ１に復帰させる。
【０１１０】
なお、通信条件変更部３４３は、制御端末２０Ｓの管理装置３０Ｓに対する通信条件を、第１通信条件Ａ１から第２通信条件Ａ２に変更した場合、監視端末４０Ｓに、通信条件を変更する旨を示す「変更通知」を含む監視情報を送信する。また、通信条件変更部３４３は、制御端末２０Ｓの管理装置３０Ｓに対する通信条件を、第２通信条件Ａ２から第１通信条件Ａ１に復帰させた場合、制御端末２０Ｓ及び監視端末４０Ｓに「復帰通知」を含む監視情報を送信する。これにより、監視端末４０Ｓを利用する監視者等は、通信量抑制制御の実行及び解除を認識することができる。
【０１１１】
（２−２）機器管理システム１Ｓにおける通信量抑制制御
図９は本実施形態に係る機器管理システム１Ｓにおける通信抑制制御を説明するためのシーケンス図である。
【０１１２】
前提として、通信量抑制制御を実行する前の「通常状態」では、管理装置３０Ｓと制御端末２０Ｓとが、所定の通信条件で複数種類の機器情報の通信を実行する。例えば、「通常状態」においては、制御端末２０Ｓａが、空調機１０ａに関して、第１状態情報Ｄ１、第２状態情報Ｄ２、及び第３状態情報Ｄ３を、第１通信条件Ａ１で管理装置３０Ｓに送信する（Ｕ１）。なお、以下の説明において、制御端末２０Ｓは、特定の制御端末２０Ｓａを意味するものであるが、他の制御端末２０Ｓｂ等においても同様の処理を実行可能である。
【０１１３】
このような前提において、本実施形態に係る機器管理システム１Ｓでは、制御端末２０Ｓ及び管理装置３０Ｓの間の通信量を抑制する「通信量抑制制御」を実行する（Ｕ２）。具体的には、通信量抑制制御の実行に際して、管理装置３０Ｓの入力部３２を介して、制御端末２０Ｓからの通信量の積算値に対する閾値が入力される（Ｕ３）。また、管理装置３０Ｓの入力部３２を介して、第１通信条件Ａ１から、通信量を抑制した第２通信条件Ａ２が通信条件データベース３１Ｄに設定される（Ｕ３）。そして、管理装置３０Ｓが通信量抑制モードとなるとともに、管理装置３０Ｓから制御端末２０Ｓに第２通信条件Ａ２の情報が送信される。
【０１１４】
制御端末２０Ｓは、第２通信条件Ａ２の情報を受信すると、第２通信条件Ａ２の内容を記憶部２１Ｓに記憶する（Ｕ４）。これにより、制御端末２０Ｓは、通信量抑制モードの状態となる。なお、この段階では、通常状態での通信と同じ通信条件で通信が行なわれる（Ｕ５）。
【０１１５】
管理装置３０Ｓ及び制御端末２０Ｓが通信量抑制モードの状態となると、制御端末２０Ｓから管理装置３０Ｓへの通信量の積算値が、管理装置３０の通信量算出部３４１により随時算出される。また、管理装置３０の通信量判定部３４２により、通信量の積算値が閾値を超えたか否かが随時判定される（Ｕ６）。そして、通信量判定部３４２により積算値が閾値を超えたと判定された場合、管理装置３０Ｓの通信条件変更部３４３により、制御端末２０Ｓの管理装置３０に対する通信条件が、第１通信条件Ａ１から、通信量を抑制した第２通信条件Ａ２に変更することが決定される（Ｕ６−Ｙｅｓ，Ｕ７）。なお、通信量判定部３４２により積算値が閾値を超えたと判定されない場合は、第１通信条件Ａ１での通信が継続される（Ｕ６−Ｎｏ，Ｕ５）。
【０１１６】
そして、通信条件が、第１通信条件Ａ１から第２通信条件Ａ２に変更された場合、通信条件が変更されたことを示す「変更通知」が、管理装置３０Ｓから制御端末２０ＳＳに送信される（Ｕ８）。
【０１１７】
制御端末２０Ｓでは、変更通知を受信すると、通信量抑制制御を開始する（Ｕ９）。ここでは、制御端末２０Ｓは、空調機１０ａに関する、第１状態情報Ｄ１のみを所定の通信間隔等で管理装置３０Ｓに送信し、第２状態情報Ｄ２及び第３状態情報Ｄ３の送信を停止する。
【０１１８】
また、「変更通知」を含む監視情報が、管理装置３０Ｓから監視端末４０Ｓに送信される（Ｕ１０）。これにより、監視端末４０Ｓを利用する監視者等が、通信量抑制制御の実行を認識することができる。
【０１１９】
この後、管理装置３０Ｓの通信量判定部３４２により、通信条件を変更後の通信量の積算値が閾値以下であるか否かが随時判定される（Ｕ１１）。通信条件を変更後の通信量の積算値が閾値以下であると判定されない間は、抑制された通信条件Ａ２での通信が継続する（Ｕ１１−Ｎｏ，Ｕ９）。一方、管理装置３０Ｓの通信量判定部３４２により、通信量判定部３４２が通信量の積算値が閾値以下であると判定された場合、通信条件変更部３４３により、管理装置３０Ｓに対する通信条件が、第２通信条件Ａ２から第１通信条件Ａ１に復帰することが決定される（Ｕ１１−Ｙｅｓ，Ｕ１２）。
【０１２０】
そして、通信条件が復帰したことを示す「復帰通知」が、管理装置３０Ｓから制御端末２０Ｓに送信される。これにより、制御端末２０Ｓでは、通信条件を第２通信条件Ａ２から第１通信条件Ａ１に復帰させる（Ｕ１３）。また、この際、「復帰通知」を含む監視情報が、管理装置３０Ｓから監視端末４０Ｓに送信される（Ｕ１４）。これにより、監視端末４０Ｓを利用する監視者等が、通信量抑制制御が解除されたことを認識することができる。
【０１２１】
そして、上述した一連の処理が、管理装置３０Ｓに通信量抑制制御の終了命令が入力されるまで実行される（Ｕ１５−Ｙｅｓ，Ｕ１６）。管理装置３０Ｓに通信量抑制制御の終了命令が入力された場合、管理装置３０Ｓから制御端末２０Ｓに、通信量抑制制御の終了を示す「終了通知」が送信され、制御端末２０Ｓが通信量抑制モードを解除する（Ｕ１７）。また、管理装置３０Ｓに通信量抑制制御の終了命令が入力された場合、「終了通知」を含む監視情報が管理装置３０Ｓから監視端末４０Ｓに送信される（Ｕ１８）。これにより、監視端末４０Ｓを操作する監視者等が、通信量抑制制御が終了したことを認識することができる。
【０１２２】
（２−３）特徴
（２−３−１）
以上説明したように、本実施形態に係る機器管理システム１Ｓは、１以上の空調機（機器）１０ａ〜１０ｉに関する状態情報（機器情報）を所定の通信条件で制御端末２０Ｓａ〜２０Ｓｃから管理装置３０Ｓに送信するものである。ここでは、管理装置３０Ｓが、通信量算出部３４１と、通信量判定部３４２と、通信条件変更部３４３と、を備える。通信量算出部３４１は、制御端末２０Ｓから送信される状態情報（機器情報）の通信量の、基準時点からの所定時間経過後の積算値を算出する。通信量判定部３４２は、通信量算出部３４１により算出された通信量の積算値が閾値を超えたか否かを判定する。通信条件変更部３４３は、通信量判定部３４２により積算値が閾値を超えたと判定された場合、制御端末２０Ｓの管理装置３０Ｓに対する通信条件を、第１通信条件Ａ１から、通信量を抑制した第２通信条件Ａ２に変更する。
【０１２３】
したがって、本実施形態に係る機器管理システム１Ｓでは、通信量の積算値が閾値を超えたと判定した場合、制御端末２０Ｓの管理装置３０Ｓに対する通信量を抑制するので、制御端末２０Ｓと管理装置３０Ｓとの間の通信量が必要以上に超過するのを回避できる。換言すると、上記構成を具備する機器管理システム１Ｓによれば、制御端末２０Ｓと管理装置３０Ｓとの間の通信条件を適切に調整できる。そして、通信量の抑制に応じて、管理装置３０Ｓの構築費用及び運用費用を削減することができる。なお、通信量抑制制御により削減された費用は、管理者及び監視者等で分配することができる。
【０１２４】
また、本実施形態に係る機器管理システム１Ｓは、通信量判定部３４２が、通信条件変更部３４３により通信条件が第２通信条件Ａ２に変更された後、通信量算出部３４１により算出された通信量の積算値が閾値以下であるか否かを判定する。そして、通信条件変更部３４３が、通信量判定部３４２により通信量の積算値が閾値以下であると判定された場合、管理装置３０Ｓに対する通信条件を、第２通信条件Ａ２から第１通信条件Ａ１に復帰する。したがって、制御端末２０Ｓの管理装置３０Ｓに対する通信条件を復帰することで、必要以上の通信量の抑制を回避できる。
【０１２５】
（２−３−２）
また、本実施形態に係る機器管理システム１Ｓでは、管理装置３０Ｓが第２通信条件Ａ２の設定を受け付ける入力部（受付部）３２をさらに備える。これにより、管理装置３０Ｓを操作する管理者の要求に応じた第２通信条件を設定できる。
【０１２６】
（２−３−３）
また、本実施形態に係る機器管理システム１Ｓでは、管理装置３０Ｓが監視端末４０Ｓに接続する。このような構成により、監視端末４０を操作する監視者等が、ＧＵＩ等を用いて、空調機（機器）１０に対する要求を送信するとともに、空調機（機器）１０の状態を監視することができる。
【０１２７】
（２−３−４）
また、本実施形態に係る機器管理システム１Ｓでは、制御端末２０Ｓが、空調機（機器）１０に関連する複数種類の状態情報（機器情報）を送信する。そして、通信条件変更部３４３が、通信量の積算値が閾値を超えた場合、複数種類の機器情報の一部の通信を抑制することにより、制御端末２０Ｓの管理装置３０Ｓに対する通信条件を第１通信条件Ａ１から第２通信条件Ａ２に変更する。
【０１２８】
したがって、本実施形態に係る機器管理システム１Ｓは、複数種類の状態情報のうち、重要度の高い機器情報の通信を確保しつつ、全体の通信量を抑制できる。
【０１２９】
（２−３−５）
また、本実施形態に係る機器管理システム１Ｓでは、管理装置３０Ｓが、複数種類の機器情報のうち、通信量を抑制する機器情報の通信条件を機器毎に関連付けて第２通信条件Ａ２として記憶する通信条件データベース３１Ｄ（通信条件記憶部）をさらに備える。これにより、本実施形態に係る機器管理システム１Ｓでは、空調機１０毎に通信量を抑制することができる。
【０１３０】
（２−３−６）
また、本実施形態に係る機器管理システム１Ｓでは、制御端末２０Ｓの通信条件変更部３４３が、管理装置３０Ｓに対する通信条件を第１通信条件Ａ１から第２通信条件Ａ２に変更した場合、管理装置３０Ｓが制御端末２０Ｓに「変更通知」を送信する。これにより、制御端末２０Ｓにおいて通信条件の変更を認識できる。
【０１３１】
（２−３−７）
また、本実施形態に係る機器管理システム１Ｓでは、管理装置３０Ｓの通信量判定部３４２が、通信条件変更部３４３により通信条件が第２通信条件Ａ２に変更された後、通信量算出部３４１により算出された通信量の積算値が閾値以下であるか否かを判定する。そして、通信条件変更部３４３が、通信量判定部３４２により通信量の積算値が閾値以下であると判定された場合、制御端末２０Ｓの管理装置３０Ｓに対する通信条件を、第２通信条件Ａ２から第１通信条件Ａ１に復帰する。このような構成により、本実施形態に係る機器管理システム１Ｓでは、必要以上の通信量の抑制を回避できる。
【０１３２】
（２−３−８）
また、本実施形態に係る機器管理システム１Ｓでは、管理装置３０Ｓの通信条件変更部３４３が、制御端末２０Ｓの管理装置３０Ｓに対する通信条件を、第２通信条件Ａ２から第１通信条件Ａ１に復帰させた場合、制御端末２０Ｓに「復帰通知」を送信する。これにより、制御端末２０Ｓが通信条件の復帰を認識できる。
【０１３３】
（２−４）変形例
（２−４−１）変形例２Ａ
上記説明においては、管理装置３０Ｓにおいて通信量抑制制御の閾値が入力される構成としたが、本実施形態に係る機器管理システム１Ｓの構成はこれに限るものではない。具体的には、通信量抑制制御の閾値は監視端末４０Ｓにより設定されてもよい。このような構成により、監視端末４０Ｓを操作する監視者等の意向を反映した機器管理システム１Ｓを提供できる。例えば、機器管理システム１Ｓにおいて、通信量に応じて通信料金が請求される場合、監視端末４０Ｓを操作する監視者等が、自己のニーズに応じた通信量に設定することができる。これにより、監視端末４０Ｓを操作する監視者等に請求される通信料金を抑えることができる。
【０１３４】
（２−４−２）変形例２Ｂ
本実施形態に係る機器管理システム１Ｓは、通信量抑制制御を実行する際に、監視端末４０Ｓを操作する監視者等による承諾を得る構成であってもよい。具体的には、図１０に示すように、管理装置３０が通信量抑制制御の実行を決定する際に、管理装置３０Ｓから監視端末４０Ｓに、通信条件を変更する旨を示す「変更通知」を送信する（Ｗ６−Ｙｅｓ，Ｗ７）。これにより、監視端末４０では、変更通知の受信に応じて、通信量抑制制御の実行を承諾するか否かの選択が可能になる（Ｗ７）。
【０１３５】
監視端末４０Ｓにおいて、変更通知の受信に応じて、通信量抑制制御の実行を承諾することが選択された場合、監視端末４０Ｓから管理装置３０Ｓに、通信量抑制制御の実行を承諾することを示す「承諾通知」が送信される（Ｗ７−Ｙｅｓ，Ｗ８）。そして、管理装置３０Ｓでは、監視端末４０Ｓから承諾通知を受信した場合、第１通信条件Ａ１から第２通信条件Ａ２への変更を決定する（Ｗ８）。
【０１３６】
一方、監視端末４０Ｓにおいて、変更通知の受信に応じて、通信量抑制制御の実行を承諾しないことが選択された場合、監視端末４０Ｓから管理装置３０Ｓに、通信量抑制制御の実行を承諾しないことを示す「不承諾通知」が送信される（Ｗ８−Ｎｏ，Ｗ１１）。そして、制御端末２０では、監視端末４０Ｓから不承諾通知を受信した場合、通信条件を変更せずに処理を継続する。この後、制御端末２０Ｓは、所定時間経過後に、再度、通信量抑制制御を実行するか否かを決定する（Ｗ６）。
【０１３７】
また、ステップＷ８において、所定時間内に監視端末４０Ｓからの承諾通知が受信されない場合、管理装置３０Ｓは通信量抑制制御を実行しないことを決定する。具体的には、管理装置３０Ｓは、通信量の積算値が閾値を超えていないとみなして処理を継続する（Ｗ６−Ｎｏ，Ｗ５）。
【０１３８】
なお、図１０において、他のステップＷ１〜Ｗ６，Ｗ８，Ｗ９，Ｗ１０，Ｗ１２〜Ｗ２０はそれぞれ、図９のステップＵ１〜Ｕ６，Ｕ７，Ｕ８，Ｕ９，Ｕ１０〜Ｕ１８と同一の処理が実行される。
【０１３９】
上記構成では、変更通知の送信に応じて承諾通知を監視端末４０Ｓから受信したときに、通信量抑制制御を実行するので、監視端末４０Ｓを操作する監視者等の意向を反映した機器管理システム１Ｓを提供することができる。なお、監視端末４０では、例えばＧＵＩを用いて表示したり、メールで通知したりすることで監視者等に意思確認を促す。
【０１４０】
（２−４−３）変形例２Ｃ
なお、本実施形態に係る機器管理システム１Ｓでは、通信量抑制制御が、通信の逼迫度合いに応じて多段階的に強弱を付けて通信量を制御するものでもよいものである。
【０１４１】
＜付記＞
なお、本発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではない。本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、本発明は、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できるものである。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素は削除してもよいものである。さらに、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよいものである。
【符号の説明】
【０１４２】
１      機器管理システム
１Ｓ    機器管理システム
１０    空調機（機器）
１１    室外機
１２    室内機
２０    制御端末
２０Ｓ  制御端末
２１    記憶部（通信条件記憶部）
２３    処理部
２３Ｓ  処理部
２３１  通信量算出部
２３２  通信量判定部
２３３  通信条件変更部
３０    管理装置
３０Ｓ  管理装置
３１    記憶部
３１Ｄ  通信条件データベース（通信条件記憶部）
３２    入力部（閾値設定部）
３３    通信部
３４    処理部
３４１  通信量算出部
３４２  通信量判定部
３４３  通信条件変更部
４０    監視端末
４０Ｓ  監視端末
５０    保守端末
５０Ｓ  保守端末
Ａ１    第１通信条件
Ａ２    第２通視条件
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４３】
【特許文献１】国際公開２０１４／０１７０５３号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018173766.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018173766.tif 000008
【図７】
2018173766.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018173766.tif 000012