(57)【要約】【課題】経時でも吐出安定性が確保され、ノズル抜けの発生がなく、自然な銀色であり、かつ高い金属光沢、及び鏡面性（写像性）を発現することが可能なインクジェット印刷装置の提供。【解決手段】インクを吐出する複数のノズルと、前記ノズルに通じる個別液室と、前記個別液室にインクを供給する共通液室と、前記個別液室に通じる循環流路と、前記循環流路に通じる循環共通液室と、前記個別液室のインクに圧力を付与する圧力発生手段と、を備えるインク吐出ヘッドと、銀粒子、及び水を含み、前記銀粒子の含有量が、１質量％以上１５質量％以下であるインクと、を有するインクジェット印刷装置である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数のノズルと、
前記ノズルに通じる個別液室と、
前記個別液室にインクを供給する共通液室と、
前記個別液室に通じる循環流路と、
前記循環流路に通じる循環共通液室と、
前記個別液室のインクに圧力を付与する圧力発生手段と、を備えるインク吐出ヘッドと、  銀粒子、及び水を含み、前記銀粒子の含有量が、１質量％以上１５質量％以下であるインクと、
を有することを特徴とするインクジェット印刷装置。
【請求項２】
前記銀粒子の、動的光散乱法による５０％累積体積粒径が５ｎｍ以上２，２００ｎｍ以下であり、かつ９０％累積体積粒径が５，０００ｎｍ以下である請求項１に記載のインクジェット印刷装置。
【請求項３】
樹脂粒子を更に含み、
前記樹脂粒子の含有量が、０．１質量％以上９質量％未満である請求項１から２のいずれかに記載のインクジェット印刷装置。
【請求項４】
色材、及び溶媒を含むカラーインクを収納するカラーインク収納部を更に有する請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット印刷装置。
【請求項５】
インクを吐出する複数のノズルと、
前記ノズルに通じる個別液室と、
前記個別液室にインクを供給する共通液室と、
前記個別液室に通じる循環流路と、
前記循環流路に通じる循環共通液室と、
前記個別液室のインクに圧力を付与する圧力発生手段と、を備えるインク吐出ヘッドを用い、熱エネルギー及び力学的エネルギーのいずれかを作用させてインクを吐出して印刷する印刷工程を含み、
前記インクとして、銀粒子、及び水を含み、前記銀粒子の含有量が、１質量％以上１５質量％以下であるインクを用いることを特徴とするインクジェット印刷方法。
【請求項６】
前記印刷工程が、インクを循環させながらインクを吐出して印刷する請求項５に記載のインクジェット印刷方法。
【請求項７】
前記インクの循環を休止する工程と、
前記インクを吐出する前に、前記インクを循環させる工程と、を更に含む請求項６に記載のインクジェット印刷方法。
【請求項８】
前記インクを循環させる際に、前記インクを吐出させない強さにて、前記インクに圧力を与える工程を更に含む請求項６から７のいずれかに記載のインクジェット印刷方法。
【請求項９】
色材、及び溶剤を含むカラーインクを印刷媒体に付与する工程を更に含む請求項５から８のいずれかに記載のインクジェット印刷方法。
【請求項１０】
インクを吐出する複数のノズルと、
前記ノズルに通じる個別液室と、
前記個別液室にインクを供給する共通液室と、
前記個別液室に通じる循環流路と、
前記循環流路に通じる循環共通液室と、
前記個別液室のインクに圧力を付与する圧力発生手段と、を備えるインク吐出ヘッドに用いられるインクであって、
銀粒子、及び水を含み、前記銀粒子の含有量が、１質量％以上１５質量％以下であることを特徴とするインク。
【請求項１１】
前記銀粒子の、動的光散乱法による５０％累積体積粒径が５ｎｍ以上２，２００ｎｍ以下であり、かつ９０％累積体積粒径が５，０００ｎｍ以下である請求項１０に記載のインク。
【請求項１２】
樹脂粒子を更に含み、
前記樹脂粒子の含有量が、０．１質量％以上９質量％未満である請求項１０から１１のいずれかに記載のインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、インクジェット印刷装置、及びインクジェット印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属光沢を有するものは、人々にきらびやかな印象を与えるため日常生活のあらゆる場面で目にする機会が多い。前記金属光沢は、金属そのものを用いてその意匠性を付与する場合もあるが、基材に金属光沢を有する着色組成物をコートすることにより意匠性を付与することが多い。
【０００３】
前記基材に金属光沢を有する着色組成物をコートする方法としては、光輝性を有する顔料を含む印刷インクを用いて各種印刷方式にて印刷する方法や、接着剤や熱融着により転写する方法などが用いられてきた。
【０００４】
前記金属光沢の中でも、とりわけ金色は富の象徴であり、太古の昔から人々に好まれてきており、正月などのおめでたい行事には欠かせない色である。一方、銀色は、落ち着いた風合いで人気が高く、様々な場面で見かけることが多い。また、前記銀色は、金色と異なり、その他の色の着色組成物と混合することにより、金色を含む様々な金属光沢色を表現することができるため、金色よりも汎用性が高く、産業上利用価値が高い。また、インクジェット印刷技術の発展により、インクジェット印刷でも金属光沢を有する印刷物を得たいという要望が高まってきている。
【０００５】
そこで、市販の鱗片状アルミニウム顔料や酸化チタン被覆マイカ顔料などの光輝顔料を含むインクジェットインクが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、金属コロイドを含むインク組成物を多孔質の被印刷物の表面に印刷することで高い光沢性を有する印刷物を得る印刷方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、経時でも吐出安定性が確保され、ノズル抜けの発生がなく、自然な銀色であり、かつ高い金属光沢、及び鏡面性（写像性）を発現することが可能なインクジェット印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクジェット印刷装置は、インクを吐出する複数のノズルと、前記ノズルに通じる個別液室と、前記個別液室にインクを供給する共通液室と、前記個別液室に通じる循環流路と、前記循環流路に通じる循環共通液室と、前記個別液室のインクに圧力を付与する圧力発生手段と、を備えるインク吐出ヘッドと、
銀粒子、及び水を含み、前記銀粒子の含有量が、１質量％以上１５質量％以下であるインクと、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、経時でも吐出安定性が確保され、ノズル抜けの発生がなく、自然な銀色であり、かつ高い金属光沢、及び鏡面性（写像性）を発現することが可能なインクジェット印刷装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明のインクジェット印刷装置の機構部の一例を示す概略側面図である。
【図２】図２は、図１のインクジェット印刷装置の要部平面説明図である。
【図３】図３は、本発明のインクジェット印刷装置におけるインク吐出ヘッドの一例を示す外観斜視図である。
【図４】図４は、図３のインク吐出ヘッドのノズル配列方向と直交する方向の断面説明図である。
【図５】図５は、図３のインク吐出ヘッドのノズル配列方向と平行な方向の一部断面説明図である。
【図６】図６は、図３のインク吐出ヘッドのノズル板の平面説明図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図３のインク吐出ヘッドの流路部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図３のインク吐出ヘッドの流路部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図３のインク吐出ヘッドの流路部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、図３のインク吐出ヘッドの流路部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、図３のインク吐出ヘッドの流路部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図７Ｆ】図７Ｆは、図３のインク吐出ヘッドの流路部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図３のインク吐出ヘッドの共通液室部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図３のインク吐出ヘッドの共通液室部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図９】図９は、本発明に係るインク循環システムの一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図４のＡ−Ａ’断面図である。
【図１１】図１１は、図４のＢ−Ｂ’断面図である。
【図１２】図１２は、本発明のインクジェット印刷装置におけるインク吐出ヘッドの一例を示す断面説明図である。
【図１３】図１３は、図１２のインク吐出ヘッドの断面説明図である。
【図１４】図１４は、本発明のインクジェット印刷装置における制御部の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、本発明のインクジェット印刷装置における印刷制御部及びヘッドドライバの一例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、本発明のインクジェット印刷装置置における圧電部材に印加する駆動波形の一例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、本発明のインクジェット印刷装置における圧電部材に印加する各液滴用駆動波形の一例を示す説明図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、本発明のインクジェット印刷装置におけるインク吐出ヘッド及びインク供給部の一例を示す説明図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、図１８Ａに示すインクジェット印刷装置の拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（インク）
本発明のインクは、インクを吐出する複数のノズルと、前記ノズルに通じる個別液室と、前記個別液室にインクを供給する共通液室と、前記個別液室に通じる循環流路と、前記循環流路に通じる循環共通液室と、前記個別液室のインクに圧力を付与する圧力発生手段と、を備えるインク吐出ヘッドに用いられるインクであって、
銀粒子、及び水を含み、前記銀粒子の含有量が、１質量％以上１５質量％以下であり、更に必要に応じてその他の成分を含む。
本発明のインクは、従来のインク、及び印刷方法では、光輝顔料や金属コロイドの比重が有機顔料と比較して重いことに由来し、顔料が沈降しやすいため、経時によりインクの吐出安定性が失われてしまい、ノズル抜けが発生したり、塗膜が不均一となるため金属光沢や鏡面性（写像性）が失われたり、色味が不自然な銀色になってしまうという問題があるという知見に基づくものである。
【００１１】
＜銀粒子＞
前記銀粒子は、得られる画像の優れた金属光沢を発揮することができる。また、前記銀粒子は、各種金属の中でも白色度が高い金属であり、他色のインクと組み合わせることにより、様々な金属色を実現することができる。更に、前記銀粒子は、水との反応性が弱いため水中でも安定である。その結果、環境負荷が低減できる水系光輝性インクへの展開が可能であり好ましい。
【００１２】
また、前記銀粒子を含有するインクは、インク吐出ヘッド内において、沈降した銀粒子が再び分散させることができるため、インク吐出ヘッドにて安定して吐出させることができ、吐出安定性に優れる。また、印刷媒体に均一に銀粒子が付着するため自然な色味の銀色が表現でき、金属光沢や鏡面性（写像性）に優れる。
【００１３】
従来の光輝性顔料としては、例えば、パール顔料や金属粒子などが挙げられる。前記パール顔料の代表例としては、二酸化チタン被覆雲母、魚鱗薄、酸塩化ビスマス等の真珠光沢や干渉光沢を有する顔料などが挙げられる。しかし、これらの顔料の粒子サイズはミクロンオーダーでありインクジェットヘッドでの吐出に制限があり好ましくない。また、粒径を小さくしていきインクジェット吐出性を高めていくと、吐出性はある程度確保されるが、粒径が小さすぎるため、干渉による光沢が原理的に発現しないという問題がある。一方、前記金属粒子の代表例としては、アルミニウム、クロム、インジウム、銅、金等の粒子などが挙げられる。これらの中でも、毒性が弱い点から、アルミニウム、金、銀が好ましく用いられている。しかし、前記アルミニウムは、水と反応して酸化物を生じて経時で白色化してしまう傾向にある。また、前記金は、高価であり、色味の調整に制限があるため好ましくない。更に、前記金属粒子は、いずれも有機顔料と比較すると比重が重いため、金属粒子を分散してインクとした際に、金属粒子が沈降しやすく、その結果としてノズル抜けが発生したり、印刷媒体に印刷した際に、印刷媒体上に金属粒子が均一に付着しないため金属光沢や鏡面性（写像性）が損なわれてしまうという問題がある。
【００１４】
また更に、鱗片状アルミニウム顔料を用いた市販の光輝顔料は、粒径が大きく、インク吐出ヘッドにて安定して吐出することができず、すぐに吐出不良を引き起こしてしまう傾向にある。
【００１５】
前記銀粒子の動的光散乱法による５０％累積体積粒径（Ｄ５０）としては、５ｎｍ以上２，２００ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上２，０６０ｎｍ以下がより好ましく、５ｎｍ以上２，０５３ｎｍ以下が特に好ましい。前記５０％累積体積粒径（Ｄ５０）が、５ｎｍ以上であると、細孔を有するインク受容層を有する印刷媒体に銀粒子を含むインクを付与しても、多孔質を有するインク受容層中に銀粒子が数多く入り込んでしまうことがなく、銀のナノ粒子としての色味（黄色）が反映して色味が不自然になること、あるいは金属光沢を発現しないことがないため好ましい。また、前記５０％累積体積粒径（Ｄ５０）が、２，２００ｎｍ以下であると、経時で銀粒子が沈降したり、吐出が不安定になることがないため好ましい。
【００１６】
前記銀粒子の動的光散乱法による９０％累積体積粒径（Ｄ９０）としては、５，０００ｎｍ以下が好ましく、２，０００ｎｍ以下がより好ましく、１，９９０ｎｍ以下が特に好ましい。前記９０％累積体積粒径（Ｄ９０）が、５，０００ｎｍ以下であると、前記銀粒子がインク吐出ヘッドのノズルに対して充分に小さく、安定して吐出することができるので好ましく、２，０００ｎｍ以下であると、銀粒子の一次的な凝集が起こってもインク吐出に影響を及ぼしにくく、連続吐出安定性の面からより好ましい。
【００１７】
前記５０％累積体積粒径（Ｄ５０）、及び前記９０％累積体積粒径（Ｄ９０）は、銀粒子の直径、存在数を求める測定を行い、結果を統計的に処理して得られる粒径加積曲線から、総体積の５０％となるときの粒子の直径を５０％累積体積粒径（Ｄ５０）、総体積の９０％となるときの粒子の直径を９０％累積体積粒径（Ｄ９０）とした値である。前記銀粒子の直径は、銀粒子自身の直径であってもよいし、銀粒子がコロイド状で分散している場合には、前記粒子コロイドの直径であってもよい。
【００１８】
前記銀粒子の直径は、水中分散状態であるなら、例えば、動的光散乱法に基づく粒子径分布測定装置を用いて求めることができる。前記動的光散乱法による粒子径分布測定装置としては、例えば、ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１（マイクロトラック・ベル株式会社製）、ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＥＸ１５０（日機装株式会社製）、ＥＬＳＺ−２、ＤＬＳ−８０００（以上、大塚電子株式会社製）、ＬＢ−５５０（株式会社堀場製作所製）などが挙げられる。
なお、これら以外でも電子顕微鏡法によって測定することができる。前記電子顕微鏡により銀粒子の写真を得て、この写真を画像処理して計測することにより、銀粒子の直径を求めることができる。一例として、写真よりランダムに写真中の５０個以上の銀粒子の面積を求め、同等となる円の直径を計算して粒径として求める。そして得られた粒径から粒径加積曲線を求めることができる。
【００１９】
［銀粒子の製造方法］
前記銀粒子の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インゴット等を粉砕することにより得られた粗大粉末を所望の粒径まで粉砕する粉砕法、蒸着等の気相成膜法等によりフィルム上に形成した金属膜を前記フィルムから剥離して粉砕させる方法（特に、液体中において剥離して粉砕を行い、液体中に分散させる方法）、湿式還元法のような化学的な造粒法等の方法、各種アトマイズ法などが挙げられる。
【００２０】
前記湿式還元法としては、例えば、硝酸銀の水溶液にアンモニア水を加えて銀アンミン錯体を形成した後、ホルマリン、ヒドラジンなどの還元剤を添加して銀に還元させて銀粉を得る方法や硝酸銀の水溶液に水酸化ナトリウムを加えて酸化銀粒子を生成させた後、ホルマリン、ヒドラジンなどの還元剤を添加して銀に還元させて銀粉を得る方法などが挙げられる。その後、必要に応じて、銀粒子を含有する溶液を固液分離して固形分としての銀粒子と溶液に分離し、その銀粉を適当な洗浄剤で洗浄して銀粉に付着した液体を除去し、更に銀粉を乾燥して水分を除去し、解砕や分級などの処理を行うことで求める粒度の銀粒子を得ることができる。
【００２１】
前記アトマイズ法としては、例えば、溶融金属（溶湯）を水やガス等の冷却剤に衝突させ、微粉化して製造する方法である。前記アトマイズ法によると、粒径の揃った金属粒子が得られる。
【００２２】
［銀粒子分散液の製造方法］
前記銀粒子を水中に分散させて銀粒子分散液を得るには、銀粒子表面に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、銀粒子の表面を樹脂にて被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法などが挙げられる。
【００２３】
前記銀粒子の表面を樹脂にて被覆して分散させる方法としては、銀粒子をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能なものを用いることができる。この場合、インクに配合される銀粒子はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない銀粒子や、部分的に被覆された銀粒子が水中に分散していてもよい。
【００２４】
前記分散剤を用いて分散させる方法としては、例えば、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法などが挙げられる。
【００２５】
前記分散剤としては、銀粒子や使用するインクの系に応じて、例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アニオン界面活性剤、及びＨＬＢ値が１０以上２０以下のノニオン界面活性剤が好ましい。
【００２６】
前記アニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩（例えば、ＮＨ４、Ｎａ、Ｃａ等）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩（例えば、ＮＨ４、Ｎａ、Ｃａ等）、ジアルキルサクシネートスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物Ｎａ塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩（例えば、ＮＨ４、Ｎａ等）、ラウリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート塩、オレイン酸塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジオクチルスルホコハク酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物Ｎａ塩、ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテルスルホン酸ＮＨ４塩が好ましい。
【００２７】
前記ＨＬＢ値が１０以上２０以下のノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、アセチレングリコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテルが好ましい。
【００２８】
前記高分子型の分散剤としては、例えば、下記一般式（Ａ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、水溶性ポリウレタン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
【化１】
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ただし、前記一般式（Ａ）中、Ｒは炭素数６以上３０以下、好ましくは１２以上２２以下、より好ましくは１８以上２２以下のアルキル基を表す。ｎは１以上の整数を表し、２０以上１００以下の整数が好ましい。
【００３０】
前記一般式（Ａ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体としては、原料として、炭素数が異なるオレフィンを含む、オレフィンの混合物を用いて合成することも可能である。
その場合は、Ｒとして、炭素数が異なるアルキル基がランダムに高分子鎖に導入された共重合体となる。
本発明においては、Ｒの炭素数が均一であるアルキル基が高分子鎖中に導入されたα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体だけでなく、前述のように、Ｒの炭素数が異なるアルキル基がランダムに高分子鎖中に導入されたα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体を、前記一般式（Ａ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体として用いることも可能である。
【００３１】
前記一般式（Ａ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５，０００以上２０，０００以下が好ましい。前記重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００３２】
前記一般式（Ａ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、水溶性ポリウレタン樹脂及び水溶性ポリエステル樹脂は、常温においては固体であり、冷水には殆ど溶けないものである。しかし、前記共重合体及び前記樹脂の酸価と当量以上（好ましくは、酸価の１．０倍以上１．５倍以下）のアルカリ溶液又はアルカリ水溶液に溶解して用いた場合に分散剤としての効果を発現できる。また、前記共重合体及び前記樹脂をアルカリ溶液又はアルカリ水溶液にて溶解するには、加熱撹拌すると容易に溶解できる。前記α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体におけるオレフィン鎖が長い場合は比較的溶け難く、不溶物が残る場合があるが、適当なフィルター等で不溶物を除いて用いれば、分散安定化剤としての効果は損なわれない。
【００３３】
前記アルカリ溶液又はアルカリ水溶液における塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物；アンモニア、トリエチルアミン、モルホリン等の塩基性物質；トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、コリン等のアルコールアミンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記一般式（Ａ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
前記市販品としては、例えば、Ｔ−ＹＰ１１２、Ｔ−ＹＰ１１５、Ｔ−ＹＰ１１４、Ｔ−ＹＰ１１６（以上、星光ＰＭＣ株式会社製）などが挙げられる。
【００３５】
前記スチレン−（メタ）アクリル共重合体としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
前記市販品としては、例えば、ＪＣ−０５（星光ＰＭＣ株式会社製）、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９００、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９１０、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９２０（以上、東亞合成株式会社製）などが挙げられる。
【００３６】
前記水溶性ポリウレタン樹脂としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
前記市販品としては、例えば、タケラックＷ−５０２５、タケラックＷ−６０１０、タケラックＷ−５６６１（以上、三井武田ケミカル株式会社製）などが挙げられる。
【００３７】
前記水溶性ポリエステル樹脂としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
前記市販品としては、例えば、ニチゴポリエスターＷ−００３０、ニチゴポリエスターＷ−０００５Ｓ３０ＷＯ、ニチゴポリエスターＷＲ−９６１（以上、日本合成化学工業株式会社製）、ペスレジンＡ−２１０、ペスレジンＡ−５２０（以上、高松油脂株式会社製）などが挙げられる。
【００３８】
前記高分子型の分散剤の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。前記酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、アルカリ溶液の溶解性が高くなり、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、分散体の粘度を抑えることができ、インク粘度の上昇を抑制できるため吐出を良好に保つことができ、分散体の分散安定性が高い状態にて保つことができる。
【００３９】
前記高分子型の分散剤の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０，０００以下が好ましく、５，０００以上２０，０００以下がより好ましい。前記重量平均分子量が、２０，０００以下であると、アルカリ溶液の溶解性が高く、粘度が低いため分散体粘度を低下させることができ、５，０００以上であると、顔料分散体の分散安定性をより向上することができる。前記重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００４０】
前記分散剤は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよく、高分子分散剤、低分子分散剤を複数種組み合わせて使用してもよい。前記複数種の分散剤を組み合わせて使用することにより分散剤の特長を生かした分散体を作り上げることができ、銀粒子の分散性と経時安定性とを高めることが可能となる。
【００４１】
前記分散剤の含有量としては、銀粒子１００質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下が好ましく、１０質量部以上５０質量部以下がより好ましい。前記含有量が、１質量部以上であると、銀粒子を分散することができ、分散条件によっては一次粒子まで分散が可能となる。また、前記含有量が、１００質量部以下であると、銀粒子に吸着していない過剰成分が余らず、インク物性に影響を与えない。そのため画像滲みや、耐水性、耐擦性の劣化、ノズルからの吐出性を悪化、及び経済性の劣化を抑制することができる。
【００４２】
前記銀粒子分散体としては、水、銀粒子、分散剤、及び必要に応じてその他の成分を合わせて分散する。前記分散は、分散機を用いることが好ましく、水中に前記分散剤を溶解させ、次に、前記銀粒子を加えて充分に湿潤させた後、ホモジナイザーによる高速撹拌、ビーズミルやボールミルのようなボールを用いた分散機、ロールミルのような剪断力を用いた混練分散機、超音波分散機等を用いる方法にて分散することにより、銀粒子分散液を作製することができる。
【００４３】
前記銀粒子の状態を観察するには、透過型電子顕微鏡、反射型電子顕微鏡による観察が有効である。また、銀粒子を確認するには顔料を樹脂に包埋して切断することにより断面を出し、観察することが有効である。前記銀粒子分散液の分散状態を把握するには、個々の粒子を観察するには観察試料作製時に凍結レプリカ法を用いて分散液を凍結し、割面を蒸着などで固定化することで、銀粒子の分散状態について状態を確認することが可能となる。
【００４４】
前記銀粒子の組成は、蛍光Ｘ線分析にてマクロな組成分析が可能であり、電子線マイクロアナライザ（ＥＰＭＡ）によって微小な部位に関しても組成分析を行うことができる。更に反射型電子顕微鏡（ＳＥＭ）と組み合わせてエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）を用いることにより、銀粒子ごとの組成を把握することができる。
これら以外にも、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）にて組成の最表層の元素分析や元素の化学状態を把握可能であり、詳細な膜状態を把握することができる。更にスパッタ法による表面エッチングを行うことで、三次元的な組成分布を把握することができる。
【００４５】
前記銀粒子分散液における銀粒子の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な分散性が得られ、インク処方の自由度を高める点から、１質量％以上５０質量％以下が好ましく、１質量％以上３０質量％以下がより好ましく、１質量％以上１５質量％以下が特に好ましい。前記銀粒子の含有量が、１質量％以上であると、インクの処方として銀粒子濃度を調整することができる。また、前記含有量が、５０質量％以下であると、分散液の粘度を低くすることができるため、インクを作製するときの取り扱いが容易になる。また、前記含有量が、３０質量％以下であると、分散液製造時に撹拌しやすく分散効率をより向上することができる。
前記銀粒子分散液は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子を除去することが好ましい。
【００４６】
［銀コロイドとして分散された銀粒子分散液の製造方法］
前記銀粒子は、その表面に保護コロイドが付着した銀コロイドとして、水系分散媒中に分散していることが好ましい。これにより、銀粒子の水系分散媒への分散性が特に優れたものとなり、インクの保存安定性を著しく向上できる。前記銀コロイドとしては、いかなる方法にて調製されたものであってもよく、例えば、銀イオンを含む溶液を用意し、この銀イオンを保護コロイドの存在下で還元剤により還元することにより得ることができる（例えば、特開２００６−２９９３２９号公報等参照）。これらの方法によって金属コロイドを製造する際に、還元反応の前後の、任意の時点で水溶液に界面活性剤等を加えると、金属粒子の分散安定性を更に向上できる。
また、前記銀粒子の粒径は、前記還元剤による還元反応の制御によって制御することができる。すなわち、前記還元剤の添加速度や反応温度を調整することにより制御可能であり、例えば、還元剤の添加速度を遅めたり、液温を低めることで、より小さい粒子径に調整することが可能である。
【００４７】
前記保護コロイドとしては、銀粒子表面を保護する役割を果たす有機物であれば特に制限されないが、カルボキシル基を有する有機化合物、分散剤ポリマーが好ましく、いずれかを単独で使用しても、併用してもよいが、併用したほうが相乗効果があるため、より好ましい。
【００４８】
−カルボキシル基を有する有機化合物−
前記カルボキシル基を有する有機化合物におけるカルボキシル基の数としては、１分子あたり、１以上であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜３が特に好ましい。
【００４９】
なお、前記カルボキシル基を有する有機化合物において、一部又は全部のカルボキシル基は、塩（アミンとの塩、金属塩等）を形成していてもよい。 特に、本発明では、カルボキシル基（特に、すべてのカルボキシル基）が、塩［特に、塩基性化合物との塩（アミンとの塩又はアミン塩等）を形成していない有機化合物（すなわち、遊離のカルボキシル基を有する有機化合物）を好適に使用できる。
【００５０】
また、前記カルボキシル基を有する有機化合物としては、カルボキシル基を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、カルボキシル基以外の官能基（又は金属化合物又は金属ナノ粒子に対する配位性基等）を有していてもよい。このようなカルボキシル基以外の官能基（又は配位性基）としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選択された少なくとも１種のヘテロ原子を有する基｛又は官能基、例えば、窒素原子を有する基［アミノ基、置換アミノ基（ジアルキルアミノ基等）、イミノ基（−ＮＨ−）、窒素環基（ピリジル基などの５〜８員窒素環基、カルバゾール基、モルホリニル基など）、アミド基（−ＣＯＮ＜）、シアノ基、ニトロ基等］、酸素原子を有する基［ヒドロキシル基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等のＣ１−６アルコキシ基）、ホルミル基、カルボニル基（−ＣＯ−）、エステル基（−ＣＯＯ−）、酸素環基（テトラヒドロピラニル基等の５〜８員酸素環基など）など］、硫黄原子を有する基［例えば、チオ基、チオール基、チオカルボニル基（−ＳＯ−）、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基などの炭素数１〜４のアルキルチオ基等）、スルホ基、スルファモイル基、スルフィニル基（−ＳＯ２−）など］、これらの塩を形成した基（アンモニウム塩基等）など｝などが挙げられる。これらの官能基は、一種単独で、又は２種以上組み合わせてカルボキシル基を有する有機化合物が有していてもよい。
【００５１】
前記カルボキシル基を有する有機化合物としては、これらの官能基のうち、カルボキシル基と塩を形成可能な塩基性基（特に、アミノ基、置換アミノ基、イミノ基、アンモニウム塩基等）を有していない化合物であるのが好ましい。
【００５２】
代表的なカルボキシル基を有する有機化合物には、カルボン酸が含まれる。このようなカルボン酸としては、例えば、モノカルボン酸、ポリカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸（又はオキシカルボン酸）などが挙げられる。
【００５３】
前記モノカルボン酸としては、例えば、脂肪族モノカルボン酸［飽和脂肪族モノカルボン酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプリル酸、カプロン酸、ヘキサン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、シクロヘキサンカルボン酸、デヒドロコール酸、コラン酸等の炭素数１以上３４以下の脂肪族モノカルボン酸、好ましくは炭素数１以上３０以下の脂肪族モノカルボン酸等）、不飽和脂肪族モノカルボン酸（例えば、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、アビエチン酸等の炭素数４以上３４以下の不飽和脂肪族モノカルボン酸、好ましくは炭素数１０以下３０以上の不飽和脂肪族モノカルボン酸）］、芳香族モノカルボン酸（安息香酸、ナフトエ酸等の炭素数７以上１２以下の芳香族モノカルボン酸等）などが挙げられる。
【００５４】
前記ポリカルボン酸としては、例えば、脂肪族ポリカルボン酸［例えば、脂肪族飽和ポリカルボン酸（例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの炭素数２以上１４以下の脂肪族飽和ポリカルボン酸、好ましくは炭素数２以上１０以下の脂肪族飽和ポリカルボン酸等）、脂肪族不飽和ポリカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ソルビン酸、テトラヒドロフタル酸などの炭素数４以上１４以下の脂肪族不飽和ポリカルボン酸、好ましくは炭素数４以上１０以下の脂肪族不飽和ポリカルボン酸等）など］、芳香族ポリカルボン酸（例えば、フタル酸、トリメリット酸などの炭素数８以上１２以下の芳香族ポリカルボン酸等）などが挙げられる。
【００５５】
前記ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、ヒドロキシモノカルボン酸［脂肪族ヒドロキシモノカルボン酸（例えば、グリコール酸、乳酸、オキシ酪酸、グリセリン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、コール酸、デオキシコール酸、ケノデオキシコール酸、１２−オキソケノデオキシコール酸、グリココール酸、リトコール酸、ヒオデオキシコール酸、ウルソデオキシコール酸、アポコール酸、タウロコール酸等の炭素数２以上５０以下の脂肪族ヒドロキシモノカルボン酸、好ましくは炭素数２以上３４以下の脂肪族ヒドロキシモノカルボン酸、更に好ましくは炭素数２以上３０以下の脂肪族ヒドロキシモノカルボン酸等）、芳香族ヒドロキシモノカルボン酸（例えば、サリチル酸、オキシ安息香酸、没食子酸等の炭素数７以上１２以下の芳香族ヒドロキシモノカルボン酸等）など］、ヒドロキシポリカルボン酸［脂肪族ヒドロキシポリカルボン酸（例えば、タルトロン酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸等の炭素数２以上１０以下の脂肪族ヒドロキシポリカルボン酸等）など］などが挙げられる。
【００５６】
なお、前記カルボン酸は、塩を形成していてもよく、無水物、水和物などであってもよい。ここで、カルボン酸は、前記と同様に、塩（特に、アミンとの塩等の塩基性化合物との塩）を形成していない場合が多い。
【００５７】
前記カルボキシル基を有する有機化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記カルボキシル基を有する有機化合物としては、脂肪族ヒドロキシカルボン酸（脂肪族ヒドロキシモノカルボン酸及び脂肪族ヒドロキシポリカルボン酸）等のヒドロキシカルボン酸が好ましい。
前記脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、脂環族ヒドロキシカルボン酸（又は脂環族骨格を有するヒドロキシカルボン酸が好ましい。
前記脂環族ヒドロキシカルボン酸（又は脂環族骨格を有するヒドロキシカルボン酸としては、例えば、コール酸等の炭素数６以上３４以下の脂環族ヒドロキシカルボン酸が好ましく、炭素数１０以上３４以下の脂環族ヒドロキシカルボン酸がより好ましく、炭素数１６以上３０以下の脂環族ヒドロキシカルボン酸が特に好ましい。
【００５８】
また、前記コール酸等の多環式脂肪族ヒドロキシカルボン酸（例えば、縮合多環式脂肪族ヒドロキシカルボン酸、好ましくは炭素数１０以上３４以下の縮合多環式脂肪族ヒドロキシカルボン酸、より好ましくは炭素数１４以上３４以下の縮合多環式脂肪族ヒドロキシカルボン酸、特に好ましくは炭素数１８以上３０以下の縮合多環式脂肪族ヒドロキシカルボン酸）、デヒドロコール酸、コラン酸等の多環式脂肪族カルボン酸（例えば、縮合多環式脂肪族カルボン酸、好ましくは炭素数１０以上３４以下の縮合多環式脂肪族カルボン酸、より好ましくは炭素数１４以上３４以下の縮合多環式脂肪族ヒドロキシカルボン酸、特に好ましくは炭素数１８以上３０以下の縮合多環式脂肪族カルボン酸）などの多環式脂肪族カルボン酸（例えば、炭素数１０以上５０以下の縮合多環式脂肪族カルボン酸、好ましくは炭素数１２以上４０以下の縮合多環式脂肪族カルボン酸、より好ましくは炭素数１４以上３４以下の縮合多環式脂肪族カルボン酸、特に好ましくは炭素数１８以上３０以下の縮合多環式脂肪族カルボン酸）は、嵩高い構造を有しており、銀粒子の凝集を抑制する効果が大きいため好ましい。
【００５９】
前記カルボキシル基を有する有機化合物の数平均分子量としては、例えば、１，０００以下（例えば、４６〜９００程度）、好ましくは８００以下（例えば、５０〜７００程度）、更に好ましくは６００以下（例えば、１００〜５００程度）であってもよい。
また、カルボキシル基を有する有機化合物のｐＫａ値は、例えば、１以上（例えば、１〜１０程度）、好ましくは２以上（例えば、２〜８程度）程度であってもよい。なお、前記数平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００６０】
−−分散剤ポリマー−−
本発明では、保護コロイドを、前記カルボキシル基を有する有機化合物と分散剤ポリマーとで組み合わせて構成する。このような組合せで保護コロイドを構成することにより、粗大粒子が著しく少ない銀粒子を含む銀コロイドが得られる。特に、本発明では、前記特定の保護コロイドの組合せにより、粗大粒子が少ないにもかかわらず、銀粒子の割合を大きくでき、銀コロイド（及びその分散液）の保存安定性にも優れている。
【００６１】
前記分散剤ポリマー（又は高分子型分散剤）としては、銀粒子を被覆可能であれば特に限定されないが、両親媒性の分散剤ポリマー（又はオリゴマー型分散剤）を好適に使用できる。
【００６２】
前記分散剤ポリマーとしては、例えば、通常、塗料、インク分野などで着色剤の分散に用いられている分散剤ポリマーなどが挙げられる。
前記分散剤ポリマーとしては、例えば、スチレン系樹脂（スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体等）、アクリル系樹脂（（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体等）、水溶性ウレタン樹脂、水溶性アクリルウレタン樹脂、水溶性エポキシ樹脂、水溶性ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（ニトロセルロース；エチルセルロース等のアルキルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース等のアルキル−ヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のカルボキシアルキルセルロースなどのセルロースエーテル類など）、ポリビニルアルコール、ポリアルキレングリコール（液状のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、天然ポリマー（ゼラチン、デキストリン等）、ポリエチレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
代表的な分散剤ポリマー（両親媒性の分散剤ポリマー）としては、例えば、親水性モノマーで構成された親水性ユニット（又は親水性ブロック）を含む樹脂（又は水溶性樹脂、水分散性樹脂）などが挙げられる。
【００６４】
前記親水性モノマーとしては、例えば、カルボキシル基又は酸無水物基含有単量体（アクリル酸、メタクリル酸等の（メタ）アクリル系単量体、マレイン酸等の不飽和多価カルボン酸、無水マレイン酸など）、ヒドロキシル基含有単量体（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ビニルフェノールなど）などの付加重合系モノマー；アルキレンオキシド（エチレンオキシド等）などの縮合系モノマーなどが挙げられる。
前記縮合系モノマーとしては、ヒドロキシル基等の活性基（例えば、前記ヒドロキシル基含有単量体等）との反応により、親水性ユニットを形成していてもよい。
前記親水性モノマーとしては、１種単独で又は２種以上組み合わせて親水性ユニットを形成していてもよい。
【００６５】
前記分散剤ポリマーとしては、少なくとも親水性ユニット（又は親水性ブロック）を含んでいればよく、親水性モノマーの単独又は共重合体（例えば、ポリアクリル酸又はその塩等）であってもよく、前記例示のスチレン系樹脂やアクリル系樹脂等のように、親水性モノマーと疎水性モノマーとのコポリマーであってもよい。
【００６６】
前記疎水性モノマー（非イオン性モノマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸炭素数１以上２０以下アルキル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキル、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリール、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−フェニルエチル等の（メタ）アクリル酸アラルキルなど］などの（メタ）アクリル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン系モノマー；α−炭素数２以上２０以下オレフィン（エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ドデセン等）などのオレフィン系モノマー；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル系モノマーなどが挙げられる。前記疎水性モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて疎水性ユニットを構成していてもよい。
【００６７】
前記分散剤ポリマーとしては、コポリマー（例えば、親水性モノマーと疎水性モノマーとのコポリマー）である場合、前記コポリマーは、ランダムコポリマー、交互共重合体、ブロックコポリマー（例えば、親水性モノマーで構成された親水性ブロックと、疎水性モノマーで構成された疎水性ブロックとで構成されたコポリマー）、くし型コポリマー（又はくし型グラフトコポリマー）などであってもよい。
【００６８】
前記ブロックコポリマーの構造としては、特に限定されず、ジブロック構造、トリブロック構造（ＡＢＡ型、ＢＡＢ型）などであってもよい。
また、前記くし型コポリマーにおいて、主鎖は、前記親水性ブロックで構成してもよく、前記疎水性ブロックで構成してもよく、親水性ブロック及び疎水性ブロックで構成してもよい。
【００６９】
なお、前記親水性ユニットとしては、例えば、アルキレンオキシド（エチレンオキシド等）で構成された親水性ブロック（ポリエチレンオキシド、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドなどのポリアルキレンオキシド）などの縮合系ブロックで構成することもできる。
【００７０】
前記親水性ブロック（ポリアルキレンオキシド等）と疎水性ブロック（ポリオレフィンブロック等）とは、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合などの連結基を介して結合していてもよい。
前記結合は、例えば、疎水性ブロック（ポリオレフィン等）を変性剤［不飽和カルボン酸又はその無水物（（無水）マレイン酸等）、ラクタム又はアミノカルボン酸、ヒドロキシルアミン、ジアミン等］で変性した後、親水性ブロックを導入することにより形成してもよい。
【００７１】
また、ヒドロキシル基やカルボキシル基などの親水性基を有するモノマー（前記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなど）から得られるポリマーと、前記縮合系の親水性モノマー（エチレンオキシド等）とを反応（又は結合）させることにより、くし型コポリマー（主鎖が疎水性ブロックで構成されたくし型コポリマー）を形成してもよい。
【００７２】
更に、共重合成分として、親水性の非イオン性モノマーを使用することにより、親水性と疎水性とのバランスを調整してもよい。
このような成分としては、例えば、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（例えば、数平均分子量２００〜１，０００）等のアルキレンオキシ（特にエチレンオキシ）ユニットを有するモノマー又はオリゴマーなどが挙げられる。
また、親水性基（カルボキシル基など）を変性（例えば、エステル化）することにより親水性と疎水性とのバランスを調整してもよい。
【００７３】
前記分散剤ポリマーとしては、官能基を有していてもよい。
前記官能基としては、例えば、酸基（又は酸性基、例えば、カルボキシル基（又は酸無水物基）、スルホ基（スルホン酸基）など）、ヒドロキシル基などが挙げられる。これらの官能基は、単独で又は２種以上組み合わせて分散剤ポリマーが有していてもよい。これらの官能基の中でも、酸基を有していることが好ましく、カルボキシル基を有していることがより好ましい。
【００７４】
また、前記分散剤ポリマーが、酸基（カルボキシル基等）を有している場合、少なくとも一部又は全部の酸基（カルボキシル基等）は、塩（アミンとの塩、金属塩等）を形成していてもよいが、特に、本発明では、カルボキシル基（特に、すべてのカルボキシル基）等の酸基が、塩［特に、塩基性化合物との塩（アミンとの塩又はアミン塩等）］を形成していない分散剤ポリマー［すなわち、遊離の酸基（特にカルボキシル基）を有する分散剤ポリマー］を好適に使用できる。
【００７５】
前記酸基（特にカルボキシル基）を有する分散剤ポリマーの酸価としては、例えば、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）が好ましく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば、４ｍｇＫＯＨ／ｇ以上９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）がより好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば、６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）が更に好ましく、７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）が特に好ましい。また、通常３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（例えば、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）であってもよい。なお、酸基を有する分散剤ポリマーにおいて、アミン価は０（又はほぼ０）であってもよい。
【００７６】
なお、前記分散剤ポリマーにおいて、上記のような官能基の位置は、特に限定されず、主鎖であってもよく、側鎖であってもよく、主鎖及び側鎖に位置していてもよい。
このような官能基は、例えば、親水性モノマー又は親水性ユニット由来の官能基（例えば、ヒドロキシル基等）であってもよく、官能基を有する共重合性モノマー（例えば、無水マレイン酸等）の共重合によりポリマー中に導入することもできる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、分散剤ポリマーとして、特開２００４−２０７５５８号公報の記載の高分子分散剤（高分子顔料分散剤）を使用してもよい。
【００７７】
前記分散剤ポリマーとしては、合成したものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。  前記市販品の分散剤ポリマー（又は少なくとも両親媒性の分散剤で構成された分散剤）としては、例えば、ソルスパース１３２４０、ソルスパース１３９４０、ソルスパース３２５５０、ソルスパース３１８４５、ソルスパース２４０００、ソルスパース２６０００、ソルスパース２７０００、ソルスパース２８０００、ソルスパース４１０９０等のソルスパースシリーズ［アビシア社製］；ディスパービック１６０、ディスパービック１６１、ディスパービック１６２、ディスパービック１６３、ディスパービック１６４、ディスパービック１６６、ディスパービック１７０、ディスパービック１８０、ディスパービック１８２、ディスパービック１８４、ディスパービック１９０、ディスパービック１９１、ディスパービック１９２、ディスパービック１９３、ディスパービック１９４、ディスパービック２００１、ディスパービック２０５０等のディスパービックシリーズ［ビックケミー株式会社製］；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４８、ＥＦＫＡ−４９、ＥＦＫＡ−１５０１、ＥＦＫＡ−１５０２、ＥＦＫＡ−４５４０、ＥＦＫＡ−４５５０、ポリマー１００、ポリマー１２０、ポリマー１５０、ポリマー４００、ポリマー４０１、ポリマー４０２、ポリマー４０３、ポリマー４５０、ポリマー４５１、ポリマー４５２、ポリマー４５３［ＥＦＫＡケミカル株式会社製］；アジスパーＰＢ７１１、アジスパーＰＡｌ１１、アジスパーＰＢ８１１、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＷ９１１等のアジスパーシリーズ［味の素株式会社製］；フローレンＤＯＰＡ−１５８、フローレンＤＯＰＡ−２２、フローレンＤＯＰＡ−１７、フローレンＴＧ−７００、フローレンＴＧ−７２０Ｗ、フローレン−７３０Ｗ、フローレン−７４０Ｗ、フローレン−７４５Ｗ等のフローレンシリーズ［共栄社化学株式会社製］；ジョンクリル６７８、ジョンクリル６７９、ジョンクリル６２などのジョンクリルシリーズ［ジョンソンポリマー株式会社製］などが挙げられる。
これらのうち、酸基を有する分散剤ポリマーとしては、例えば、ディスパービック１９０、ディスパービック１９４などが挙げられる。
【００７８】
前記分散剤ポリマーの数平均分子量としては、１，５００以上１００，０００以下が好ましく、２，０００以上８０，０００以下（例えば、２，０００以上６０，０００以下）がより好ましく、３，０００以上５０，０００以下（例えば、５，０００以上３０，０００以下）が更に好ましく、７，０００以上２０，０００以下が特に好ましい。なお、前記数平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００７９】
前記銀粒子の含有量としては、インク全量に対して、１質量％以上１５質量％以下が好ましく、２．５質量％以上１０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、１質量％以上１５質量％以下であると、インクの保存安定性、吐出安定性、及び銀色光沢の発現を向上できる。
【００８０】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００８１】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００８２】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００８３】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００８４】
＜水＞
前記水は、水系インクの主な媒体である。
前記水としては、イオン性の不純物を極力低減することを目的として、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、超純水が好ましい。また、紫外線照射、又は過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、インクを長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができるので好ましい。
【００８５】
前記水の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インク全量に対して、２０質量％以上７５質量％以下が好ましく、２０質量％以上６５質量％以下がより好ましく、３０質量％以上６０質量％以下が特に好ましい。前記含有量が、２０質量％以上７５質量％以下であると、環境負荷が少ないインクジェットインクとなるため好ましい。
【００８６】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いてもよい。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００８７】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００８８】
前記樹脂粒子の含有量としては、インク全量に対して、０．１質量％以上９質量％未満が好ましく、０．３質量％以上４質量％以下がより好ましい。前記含有量が、０．１質量％以上９質量％未満であると、得られる画像の耐擦過性、及び金属光沢の発現を向上することができる。
【００８９】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００９０】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えてもよい。
【００９１】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化２】
2018103616.tif 000004
一般式（Ｓ−１）
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００９３】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。
これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化３】
2018103616.tif 000005
一般式（Ｆ−１）
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ−２）
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。
この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００９４】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００９５】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００９６】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００９７】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００９８】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００９９】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【０１００】
本発明のインクは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、導電パターンを形成するために用いるものではないため、導電性用途としては使用できない。
【０１０１】
−インク吐出ヘッド−
前記インク吐出ヘッドは、インクを吐出する複数のノズルと、前記ノズルに通じる個別液室と、前記個別液室にインクを供給する共通液室と、前記個別液室に通じる循環流路と、前記循環流路に通じる循環共通液室と、前記個別液室のインクに圧力を付与する圧力発生手段と、を備え、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【０１０２】
前記インク吐出ヘッドは、前記流入流路から前記インクを前記個別液室に流入させ、前記個別液室から前記流出流路に流出させ、前記インクを流動させる。少なくとも前記インクを吐出する前に、前記インク吐出ヘッド内の前記インクを流動させることにより、前記インク中の前記銀粒子が沈降するような分離状態を抑制することができる。
また、前記インク吐出ヘッドには、前記個別液室に前記流入流路を介して前記インクを供給するインク供給部が接続されていることが好ましい。前記インクジェット印刷装置が循環手段を有する場合には、前記流出流路を前記インク供給部と接続することにより、前記インク吐出ヘッドと前記インク供給部との間で前記インクを循環させることが好ましい。このようにすると、前記流出流路からの流出による廃インクの量を低減できる点で有利である。
【０１０３】
（インクジェット印刷装置、及びインクジェット印刷方法）
本発明のインクジェット印刷装置は、インクを吐出する複数のノズルと、前記ノズルに通じる個別液室と、前記個別液室にインクを供給する共通液室と、前記個別液室に通じる循環流路と、前記循環流路に通じる循環共通液室と、前記個別液室のインクに圧力を付与する圧力発生手段と、を備えるインク吐出ヘッドと、本発明のインクと、を有し、印刷手段、循環手段、カラーインク収納部を有することが好ましく、更に必要に応じてその他の手段を有する。
本発明のインクジェット印刷方法は、インクを吐出する複数のノズルと、前記ノズルに通じる個別液室と、前記個別液室にインクを供給する共通液室と、前記個別液室に通じる循環流路と、前記循環流路に通じる循環共通液室と、前記個別液室のインクに圧力を付与する圧力発生手段と、を備えるインク吐出ヘッドを用い、熱エネルギー及び力学的エネルギーのいずれかを作用させてインクを吐出して印刷する印刷工程を含み、前記インクとして、本発明のインクを用い、インクの循環を休止する工程、インクを循環させる工程、インクを吐出する前に、前記インクを循環させる工程、インクに圧力を与える工程を含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の工程を含む。
前記インクジェット印刷方法は、前記インクジェット印刷装置により好適に実施することができる。
【０１０４】
＜インク吐出ヘッド＞
前記インク吐出ヘッドは、本発明のインクにおけるインク吐出ヘッドと同様のものを用いることができる。
前記インク吐出ヘッドとしては、個別液室、前記個別液室にインクを流入させるための流入流路、及び前記インクを前記個別液室から流出させるための流出流路を有し、インクを吐出する。
【０１０５】
＜印刷手段、及び印刷工程＞
前記印刷手段は、インクを吐出する複数のノズルと、前記ノズルに通じる個別液室と、前記個別液室にインクを供給する共通液室と、前記個別液室に通じる循環流路と、前記循環流路に通じる循環共通液室と、前記個別液室のインクに圧力を付与する圧力発生手段と、を備えるインク吐出ヘッドを用い、熱エネルギー及び力学的エネルギーのいずれかを作用させてインクを吐出して印刷する手段である。
前記印刷工程は、インクを吐出する複数のノズルと、前記ノズルに通じる個別液室と、前記個別液室にインクを供給する共通液室と、前記個別液室に通じる循環流路と、前記循環流路に通じる循環共通液室と、前記個別液室のインクに圧力を付与する圧力発生手段と、を備えるインク吐出ヘッドを用い、熱エネルギー及び力学的エネルギーのいずれかを作用させてインクを吐出して印刷する工程である。
前記印刷工程は、前記印刷手段により好適に実施することができる。
【０１０６】
前記印刷工程としては、インクを循環させながらインクを吐出して印刷することが好ましい。
前記インクの循環は、循環手段により好適に実施することができる。
【０１０７】
＜循環手段＞
前記循環手段は、前記インクを前記流入流路から前記流出流路に向かって循環させる手段である。前記循環手段は、前記インク吐出ヘッドが前記インクを吐出する前に、前記インクを循環させることが好ましい。前記循環は継続的であっても断続的であってもよい。前記循環が断続的である場合、インクの循環を休止する工程と、前記銀インクを吐出する前に、前記銀インクを循環させる工程と、インクを吐出して印刷する印刷工程とを設けてもよい。また、銀インクを循環させる際に、前記銀インクを吐出させない強さで前記銀インクに圧力を与える工程を設けてもよい。この場合、良好な吐出安定性が得られる点で好ましい。
前記インク吐出ヘッドは、前記循環手段が前記インクを循環させた後に循環を停止させてから前記インクを吐出することもでき、前記循環手段が常に前記インクを循環させながら、前記インクを吐出することもできる。
更に、前記インク吐出ヘッドは、前記インクを循環させる際に、前記個別液室の近傍に設けられた圧電部材の伸縮により、前記インクを吐出させない強さで前記インクに刺激を与えることが好ましい。このようにすると、前記銀粒子を再分散させることができる点で有利である。
前記循環手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、送液ポンプなどが挙げられる。
【０１０８】
＜インク収容部、及びカラーインク収容部＞
前記インク収容部（以下、「インクカートリッジ」、「カートリッジ」、又は「メインタンク」とも称することもある）には、前記インクが収容されている。
前記カラーインク収容部には、色材、及び溶媒を含むカラーインクが収容されている。
【０１０９】
送液経路を介してインク収容部、又はカラーインク収容部に含まれるインク又はカラーインクを前記インク供給部に供給する。また、印刷に伴い消費した分のインクを、インク収容部から、送液経路を介してインク供給部に補充する構成に接続されている。
【０１１０】
＜＜インク供給部＞＞
前記インク供給部は、前記個別液室に前記流入流路を介して前記インク又は前記カラーインクを供給する。前記インク供給部としては、前記循環手段により、前記インク又はカラーインクを前記流入流路及び前記流出流路を介して、前記インク吐出ヘッドとの間で循環させることが好ましい。また、前記インクを送液経路を介して、前記インク収容部からインク供給部に供給することが好ましい。
【０１１１】
＜＜送液経路＞＞
前記送液経路は、前記インク収容部又はカラーインク収容部から前記インク供給部にインク又はカラーインクを供給する送液経路を含む。
【０１１２】
−カラーインク−
前記カラーインクは、色材、及び溶媒を含有し、更に必要に応じて、樹脂粒子、その他の成分を含む。
前記カラーインクとは、ブラックインク、白色インク等の無彩色インクや、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク等の有彩色インクを意味する。
前記カラーインクを付与することにより、銀色以外のさまざまなメタリックカラーを再現することができる。
【０１１３】
前記溶媒としては、例えば、有機溶剤、水などが挙げられる。
前記有機溶剤としては、本発明のインクにおける有機溶剤と同様のものを用いることができる。
前記水としては、本発明のインクにおける水と同様のものを用いることができる。
前記樹脂粒子としては、本発明のインクにおける樹脂粒子と同様のものを用いることができる。
【０１１４】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。また、混晶を使用してもよい。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、又は銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
更に、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック  １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５が挙げられる。
【０１１５】
前記色材としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、カーボンブラック、二酸化チタン、中空樹脂が好ましい。
【０１１６】
自然な銀色の金属光沢の印刷物を得るためには、ブラック色、シアン色、又は白色の色味を有する、顔料或いは染料を用いることが好ましい。これらを用いることで、銀のナノ粒子に由来する色味を消し、自然な銀色を表現することができるため好ましい。
【０１１７】
前記色材としては、顔料が好ましい。
前記色材の体積平均子径としては、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下が好ましい。前記体積平均粒径が、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であると、自然な銀色の金属光沢を得ることができる。前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１１８】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【０１１９】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
＜顔料分散体＞
前記顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いるとよい。
前記顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、色材の平均粒径は５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下が好ましい。この範囲であると自然な銀色の金属光沢を得ることができる。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１２１】
前記顔料分散体における顔料の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【０１２２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る
インクジェット印刷装置の一例について図１及び図２を参照して説明する。なお、図１は、本発明のインクジェット印刷装置の機構部の一例を示す概略側面図である。図２は、図１のインクジェット印刷装置の要部平面説明図である。
【０１２３】
前記インクジェット印刷装置は、シリアル型インクジェット印刷装置である。装置本体２０１の左右の側板２２１Ａ、２２１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド２３１、２３２でキャリッジ２３３を主走査方向に摺動自在に保持している。そして、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して図２で矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
以下、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）を用いた場合について説明するが、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の少なくともいずれかを前記銀インクに代えて、又は、これらに銀インクを追加することで本発明のインクジェット印刷方法、インクジェット印刷装置とすることができる。
【０１２４】
キャリッジ２３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するインク吐出ヘッド２３４ａ、２３４ｂ（区別しないときは「インク吐出ヘッド２３４」という。他の部材も同様である。）が搭載されている。各インク吐出ヘッド２３４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
本発明のインクジェット印刷装置におけるインク吐出ヘッド２３４は、インクを前記個別液室に流入させるための前記流入流路、及びインクを前記個別液室から流出させるための前記流出流路を有しているが、詳細は後述する。
【０１２５】
インク吐出ヘッド２３４は、それぞれ２つのノズル列を有している。そして、インク吐出ヘッド２３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を、それぞれ吐出する。また、インク吐出ヘッド２３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を、それぞれ吐出する。なお、インク吐出ヘッド２３４としては、１つのノズル面に複数のノズルを並べた各色のノズル列を備えるものなどを用いることもできる。
また、キャリッジ２３３には、インク吐出ヘッド２３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのインク供給容器（以下、「ヘッドタンク」、「供給タンク」、又は「インクタンク」と称することもある。）２３５ａ、２３５ｂを搭載している。一方、カートリッジ装填部２０４には各色のインク収容容器２１０ｙ、２１０ｍ、２１０ｃ、２１０ｋ（区別しないときは、「インク収容容器２１０」という）が着脱自在に装着される。そして、インク収容容器２１０から供給ポンプユニット２２４によって各色の供給チューブ２３６を介して各ヘッドタンク２３５に各色のインクが補充供給される。
【０１２６】
一方、給紙トレイ２０２の用紙積載部（圧板）２４１上に積載した用紙２４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部２４１から用紙２４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）２４３及び給紙コロ２４３に対向する分離パッド２４４を備えている。この分離パッド２４４は給紙コロ２４３側に付勢されている。
【０１２７】
そして、この給紙部から給紙された用紙２４２をインク吐出ヘッド２３４の下方側に送り込むために、用紙２４２を案内するガイド部材２４５と、カウンタローラ２４６と、搬送ガイド部材２４７と、先端加圧コロ２４９を有する押さえ部材２４８とを備える。そして、給送された用紙２４２を静電吸着してインク吐出ヘッド２３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト２５１を備えている。
【０１２８】
搬送ベルト２５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２５２とテンションローラ２５３とに張架される。この搬送ベルト２５１は、図示しない副走査モータの駆動により搬送ローラ２５２が回転し、図２に示すベルト搬送方向（副走査方向）に周回移動する。また、搬送ローラ２５２の近傍には、搬送ベルト２５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２５６が設けられている。
帯電ローラ２５６は、搬送ベルト２５１の表層に接触し、搬送ベルト２５１の周回移動に従動して回転するように配置されている。
【０１２９】
更に、インク吐出ヘッド２３４で記録された用紙２４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２５１から用紙２４２を分離するための分離爪２６１と、排紙ローラ２６２及び排紙コロである拍車２６３とを備え、排紙ローラ２６２の下方に排紙トレイ２０３を備えている。
【０１３０】
また、装置本体２０１の背面部には両面ユニット２７１が着脱可能に装着されている。両面ユニット２７１は、搬送ベルト２５１の逆方向回転で搬送される用紙２４２を取り込んで反転させ、再度、カウンタローラ２４６と搬送ベルト２５１との間に給紙する。また、この両面ユニット２７１の上面には、手差しトレイ２７２が形成されている。
【０１３１】
更に、キャリッジ２３３の走査方向一方側の非印刷領域には、インク吐出ヘッド２３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構２８１が配置される。この維持回復機構２８１には、インク吐出ヘッド２３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）２８２ａ、２８２ｂ（区別しないときは「キャップ２８２」という。）を備えている。また、維持回復機構２８１は、ノズル面をワイピングするためのワイパ部材（ワイパブレード）２８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８４を備えている。
また、維持回復機構２８１は、キャリッジ２３３をロックするキャリッジロック２８７を備えている。また、このヘッドの維持回復機構２８１の下方側には、維持回復動作によって生じる廃液を収容するための廃液タンク３００が装置本体２０１に対して交換可能に装着される。
【０１３２】
また、キャリッジ２３３の走査方向他方側の非印刷領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８８が配置されている。この空吐出受け２８８には、インク吐出ヘッド２３４のノズル列方向に沿った開口部２８９などが備えられている。
【０１３３】
このように構成したこのインクジェット印刷装置においては、給紙トレイ２０２から用紙２４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙２４２はガイド２４５で案内され、搬送ベルト２５１とカウンタローラ２４６との間に挟まれて搬送される。更に、用紙２４２の先端は搬送ガイド２３７で案内されて先端加圧コロ２４９で搬送ベルト２５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【０１３４】
このとき、搬送ベルト２５１が帯電ローラ２５６によって交番する帯電電圧パターンで帯電されている。この帯電した搬送ベルト２５１上に用紙２４２が給送されると、用紙２４２が搬送ベルト２５１に吸着され、搬送ベルト２５１の周回移動によって用紙２４２が副走査方向に搬送される。
【０１３５】
そこで、キャリッジ２３３を移動させながら画像信号に応じてインク吐出ヘッド２３４を駆動することにより、停止している用紙２４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙２４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙２４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙２４２を排紙トレイ２０３に排紙する。
【０１３６】
次に、本発明のインクジェット印刷装置におけるインク吐出ヘッドの一例について、図３、図４、図５、図６、図７Ａ〜図７Ｆ、図８Ａ、及び図８Ｂを参照して説明する。図３は、本発明のインクジェット印刷装置におけるインク吐出ヘッドの一例を示す外観斜視図である。図４は、図３のインク吐出ヘッドのノズル配列方向と直交する方向の断面説明図である。図５は、図３のインク吐出ヘッドのノズル配列方向と平行な方向の一部断面説明図である。図６は、図３のインク吐出ヘッドのノズル板の平面説明図である。図７Ａ〜図７Ｆは、図３のインク吐出ヘッドの流路部材を構成する各部材の平面説明図である。図８Ａ及び図８Ｂは、図３のインク吐出ヘッドの共通液室部材を構成する各部材の平面説明図である。
【０１３７】
前記インク吐出ヘッドは、ノズル板１と、流路板２と、壁面部材としての振動板部材３とが積層接合されており、振動板部材３を変位させる圧電アクチュエータ１１と、共通液室部材２０と、カバー２９とを備えている。
【０１３８】
ノズル板１は、前記インクを吐出する複数のノズル４を有している。
流路板２は、ノズル４に通じる個別液室６と、前記流入流路としての個別液室６に通じる流体抵抗部７、及び流体抵抗部７に通じる液導入部８が形成されている。また、流路板２は、ノズル板１側から複数枚の板状部材４１〜４５を積層接合して形成され、これらの板状部材４１〜４５と振動板部材３を積層接合して流路部材４０が構成されている。
振動板部材３は、液導入部８と共通液室部材２０で形成される共通液室１０とを通じる開口としてのフィルター部９を有している。
振動板部材３は、流路板２の個別液室６の壁面を形成する壁面部材である。この振動板部材３は２層構造（限定されない）とし、流路板２側から薄肉部を形成する第１層と、厚肉部を形成する第２層で形成され、第１層で個別液室６に対応する部分に変形可能な振動領域３０を形成している。
【０１３９】
ここで、ノズル板１には、図６に示すように、複数のノズル４が千鳥状に配置されている。
流路板２を構成する板状部材４１には、図７Ａに示すように、個別液室６を構成する貫通溝部（溝形状の貫通穴の意味）６ａと、流体抵抗部５１、前記流出流路としての循環流路５２を構成する貫通溝部５１ａ、５２ａが形成されている。
同じく板状部材４２には、図７Ｂに示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｂと、循環流路５２を構成する貫通溝部５２ｂが形成されている。
同じく板状部材４３には、図７Ｃに示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｃと、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ａが形成されている。
同じく板状部材４４には、図７Ｄに示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｄと、流体抵抗部７なる貫通溝部７ａと、液導入部８を構成する貫通溝部８ａと、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ｂが形成されている。
同じく板状部材４５には、図７Ｅに示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｅと、液導入部８を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部８ｂ（フィルタ下流側液室となる）と、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ｃが形成されている。
振動板部材３には、図７Ｆに示すように、振動領域３０と、フィルター部９と、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ｄが形成されている。
このように、流路部材を複数の板状部材を積層接合して構成することにより、簡単な構成で複雑な流路を形成することができる。
【０１４０】
以上の構成により、流路板２及び振動板部材３からなる流路部材４０には、各個別液室６に通じる流路板２の面方向に沿う流体抵抗部５１、循環流路５２及び循環流路５２に通じる流路部材４０の厚み方向の循環流路５３が形成される。なお、循環流路５３は後述する循環共通液室５０に通じている。
【０１４１】
一方、共通液室部材２０には、前記メインタンクや前記インクカートリッジから前記インクが供給される共通液室１０と循環共通液室５０が形成されている。
第１共通液室部材２１には、図８Ａに示すように、圧電アクチュエータ用貫通穴２５ａと、下流側共通液室１０Ａとなる貫通溝部１０ａと、循環共通液室５０となる底の有る溝部５０ａが形成されている。
第２共通液室部材２２には、図８Ｂに示すように、圧電アクチュエータ用貫通穴２５ｂと、上流側共通液室１０Ｂとなる溝部１０ｂが形成されている。また、第２共通液室部材２２には、図３に示すように、共通液室１０のノズル配列方向の一端部と供給ポート７１を通じる供給口部となる貫通穴７１ａが形成されている。
第１共通液室部材２１及び第２共通液室部材２２には、循環共通液室５０のノズル配列方向の他端部（貫通穴７１ａと反対側の端部）と循環ポート８１を通じる貫通穴８１ａ、８１ｂが形成されている。
なお、図８Ａ及び図８Ｂにおいて、底の有る溝部については面塗りを施して示している（以下の図でも同じである）。
このように、共通液室部材２０は、第１共通液室部材２１及び第２共通液室部材２２によって構成され、第１共通液室部材２１を流路部材４０の振動板部材３側に接合し、第１共通液室部材２１に第２共通液室部材２２を積層して接合している。
【０１４２】
ここで、第１共通液室部材２１は、液導入部８に通じる共通液室１０の一部である下流側共通液室１０Ａと、循環流路５３に通じる循環共通液室５０とを形成している。また、第２共通液室部材２２は、共通液室１０の残部である上流側共通液室１０Ｂを形成している。
このとき、共通液室１０の一部である下流側共通液室１０Ａと循環共通液室５０とはノズル配列方向と直交する方向に並べて配置されるとともに、循環共通液室５０は共通液室１０内に投影される位置に配置される。
これにより、循環共通液室５０の寸法（大きさ）が流路部材４０で形成される個別液室６、流体抵抗部７及び液導入部８を含む流路に必要な寸法による制約を受けることがなくなる。
そして、循環共通液室５０と共通液室１０の一部が並んで配置され、循環共通液室５０は共通液室１０内に投影される位置に配置されることにより、ノズル配列方向と直交する方向のヘッドの幅を抑制することができ、ヘッドの大型化を抑制できる。共通液室部材２０は、ヘッドタンクや前記インクカートリッジから前記インクが供給される共通液室１０と循環共通液室５０を形成する。
【０１４３】
一方、振動板部材３の個別液室６とは反対側に、振動板部材３の振動領域３０を変形させる駆動手段（アクチュエータ手段、圧力発生手段）としての電気機械変換素子を含む圧電アクチュエータ１１を配置している。
この圧電アクチュエータ１１は、図５に示すように、ベース部材１３上に接合した圧電部材１２を有し、圧電部材１２にはハーフカットダイシングによって溝加工して１つの圧電部材１２に対して所要数の柱状の圧電素子１２Ａ、１２Ｂを所定の間隔で櫛歯状に形成している。
ここでは、圧電部材１２の圧電素子１２Ａは駆動波形を与えて駆動させる圧電素子とし、圧電素子１２Ｂは駆動波形を与えないで単なる支柱として使用しているが、すべての圧電素子１２Ａ、１２Ｂを駆動させる圧電素子として使用することもできる。
そして、圧電素子１２Ａを振動板部材３の振動領域３０に形成した島状の厚肉部である凸部３０ａに接合している。また、圧電素子１２Ｂを振動板部材３の厚肉部である凸部３０ｂに接合している。
【０１４４】
この圧電部材１２は、圧電層と内部電極とを交互に積層したものであり、内部電極がそれぞれ端面に引き出されて外部電極が設けられ、外部電極にフレキシブル配線部材１５が接続されている。
このように構成したインク吐出ヘッドにおいては、例えば、圧電素子１２Ａに与える電圧を基準電位から下げることによって圧電素子１２Ａが収縮し、振動板部材３の振動領域３０が下降して個別液室６の容積が膨張することにより、個別液室６内に前記インクが流入する。
その後、圧電素子１２Ａに印加する電圧を上げて圧電素子１２Ａを積層方向に伸長させ、振動板部材３の振動領域３０をノズル４に向かう方向に変形させて個別液室６の容積を収縮させることにより、個別液室６内の前記インクが加圧され、ノズル４から前記インクが吐出される。
そして、圧電素子１２Ａに与える電圧を基準電位に戻すことによって振動板部材３の振動領域３０が初期位置に復元し、個別液室６が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室１０から個別液室６内に前記インクが充填される。そこで、ノズル４のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の吐出のための動作に移行する。
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行うこともできる。また、上述した実施形態では、個別液室６に圧力変動を与える手段として積層型圧電素子を用いて説明したが、これに限定されず、薄膜状の圧電素子を用いることも可能である。更に、個別液室６内に発熱抵抗体を配し、発熱抵抗体の発熱によって気泡を生成して圧力変動を与えるものや、静電気力を用いて圧力変動を生じさせるものを使用することができる。
【０１４５】
次に、本実施形態にかかるインク吐出ヘッドを用いた前記インク循環システムの一例を、図９を用いて説明する。
【０１４６】
図９は、本発明に係るインク循環システムの一例を示すブロック図である。
図９に示すように、前記インク循環システムは、メインタンク、インク吐出ヘッド、供給タンク、循環タンク、コンプレッサ、真空ポンプ、送液ポンプ、レギュレータ（Ｒ）、供給側圧力センサ、循環側圧力センサなどで構成されている。供給側圧力センサは、供給タンクとインク吐出ヘッドとの間であって、インク吐出ヘッドの供給ポート７１（図３参照）に繋がった供給流路側に接続されている。循環側圧力センサは、インク吐出ヘッドと循環タンクとの間であって、インク吐出ヘッドの循環ポート８１（図３参照）に繋がった循環流路側に接続されている。
循環タンクの一方は、第一送液ポンプを介して供給タンクと接続されており、循環タンクの他方は第二送液ポンプを介してメインタンクと接続されている。これにより、供給タンクから供給ポート７１を通ってインク吐出ヘッド内に前記インクが流入し、循環ポートから排出されて循環タンクへ排出され、更に第１送液ポンプによって循環タンクから供給タンクへ前記インクが送られることによって前記インクが循環する。
また、供給タンクには、図示しないコンプレッサが接続され、供給側圧力センサで所定の正圧が検知されるように制御される。一方、循環タンクには、図示しない真空ポンプがつなげられていて、循環側圧力センサで所定の負圧が検知されるよう制御される。これにより、インク吐出ヘッド内を通って前記インクを循環させつつ、メニスカスの負圧を一定に保つことができる。
また、インク吐出ヘッドのノズルから液滴を吐出すると、供給タンク及び循環タンク内の前記インク量が減少していくため、適宜メインタンクから第二送液ポンプを用いて、メインタンクから循環タンクに前記インクを補充することが望ましい。メインタンクから循環タンクへの前記インク補充のタイミングは、循環タンク内のインクの液面高さが所定高さよりも下がったら前記インク補充を行うなど、循環タンク内に設けた液面センサなどの検知結果によって制御することができる。
【０１４７】
次に、インク吐出ヘッド内における前記インクの循環について説明する。図３に示すように、共通液室部材２０の端部に、共通液室に連通する供給ポート７１と、循環共通液室５０に連通する循環ポート８１が形成されている。供給ポート７１及び循環ポート８１は夫々チューブを介して前記インクを貯蔵する供給タンク及び循環タンク（図１０及び図１１参照）につなげられている。そして、供給タンクに貯留されている前記インクは、供給ポート７１、共通液室１０、液導入部８、流体抵抗部７を経て、個別液室６へ供給される。
更に、個別液室６内の前記インクが圧電部材１２の駆動によりノズル４から吐出される一方で、吐出されずに個別液室６内に留まった前記インクの一部もしくは全ては流体抵抗部５１、循環流路５２、５３、循環共通液室５０、循環ポート８１を経て、循環タンクへと循環される。
なお、前記インクの循環は、インク吐出ヘッドの動作時のみならず、動作休止時においても実施することができる。動作休止時に循環することによって、個別液室内の前記インクは常にリフレッシュされると共に、前記インクに含まれる成分の凝集や沈降を抑制できるので好ましい。
【０１４８】
＜吐出制御について＞
このようなインク吐出ヘッドにおいては、例えば、図１２に示すように、圧電部材１１２に印加する電圧を基準電位Ｖｅから下げることによって圧電部材１１２が収縮し、振動板部材１０２が変形して個別液室１０５の容積が膨張する。これにより、個別液室１０５内にインクが流入する。
【０１４９】
その後、図１３に示すように、圧電部材１１２に印加する電圧を上げて圧電部材１１２を積層方向に伸長させ、振動板部材１０２をノズル１０４方向に変形させて個別液室１０５の容積を収縮させる。これにより、個別液室１０５内のインクが加圧され、ノズル１０４から液滴３０１が吐出される。
【０１５０】
そして、圧電部材１１２に印加する電圧を基準電位Ｖｅに戻すことによって振動板部材１０２が初期位置に復元し、個別液室１０５が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室１１０から個別液室１０５内にインクが充填される。そこで、ノズル１０４のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の液滴吐出のための動作に移行する。
【０１５１】
次に、本発明のインクジェット印刷装置の制御部の概要について、図１４を参照して説明する。なお、図１４は、本発明のインクジェット印刷装置における制御部の一例を示すブロック図である。
【０１５２】
この制御部５００は、前記インクジェット印刷装置全体の制御を行うＣＰＵ５０１と、ＣＰＵ５０１が実行するプログラムを含む各種プログラムなどの固定データを格納するＲＯＭ５０２と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ５０３とを備えている。また、前記インクジェット印刷装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための書き換え可能な不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）５０４と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ５０５とを備えている。
【０１５３】
また、インク吐出ヘッド２３４を駆動制御するためのデータ転送手段、及び駆動信号発生手段を含む印刷制御部５０８と、キャリッジ２３３側に設けたインク吐出ヘッド２３４を駆動するためのヘッドドライバ（ドライバＩＣ）５０９とを備えている。また、キャリッジ２３３を移動走査する主走査モータ５５４、搬送ベルト２５１を周回移動させる副走査モータ５５５、図２に示した維持回復機構２８１のキャップ２８２やワイパ部材２８３の移動、図示しない吸引ポンプなどを行う維持回復モータ５５６を駆動するためのモータ駆動部５１０を備えている。また、帯電ローラ２５６にＡＣバイアスを供給するＡＣバイアス供給部５１１と、送液ポンプ２４１を駆動する供給系駆動部５１２などを備えている。
【０１５４】
また、この制御部５００には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行うための操作パネル５１４が接続されている。
【０１５５】
この制御部５００は、ホスト側とのデータ、信号の送受を行うためのホストＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）５０６を有しており、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、画像読取り装置、撮像装置などのホスト６００側から、ケーブル或いはネットワークを介してホストＩ／Ｆ５０６で受信する。
【０１５６】
そして、制御部５００のＣＰＵ５０１は、Ｉ／Ｆ５０６に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ５０５により必要な画像処理、データの並び替え処理等を行い、この画像データを印刷制御部５０８からヘッドドライバ５０９に転送する。なお、画像を出力するためドットパターンデータの生成は、ホスト６００側のプリンタドライバ６０１で行うことも、制御部５００で行うこともできる。
【０１５７】
印刷制御部５０８は、前記画像データをシリアルデータで転送するとともに、前記画像データの転送及び転送の確定などに必要な転送クロックやラッチ信号、制御信号などをヘッドドライバ５０９に出力する。また、印刷制御部５０８は、ＲＯＭ５０２に格納されている駆動波形のパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び電圧増幅器、電流増幅器等を含む駆動信号生成部を有しており、１の駆動パルス或いは複数の駆動パルスで構成される駆動波形を生成してヘッドドライバ５０９に対して出力する。
【０１５８】
ヘッドドライバ５０９は、シリアルに入力されるインク吐出ヘッド２３４の１行分に相当する画像データに基づいて印刷制御部５０８から与えられる駆動波形を構成する駆動パルスを選択してインク吐出ヘッド２３４の圧力発生手段としての圧電部材１１２に対して与え、インク吐出ヘッド２３４を駆動する。このとき、駆動波形を構成するパルスの一部又は全部或いはパルスを形成する波形要素の全部又は一部を選択することによって、例えば、大滴、中滴、小滴など、大きさの異なるドットを打ち分けることができる。
【０１５９】
Ｉ／Ｏ部５１３は、前記インクジェット印刷装置に装着されている各種のセンサ群５１５からの情報を取得し、プリンタの制御に必要な情報を抽出し、印刷制御部５０８、モータ駆動部５１０、及びＡＣバイアス供給部５１１の制御に使用する。センサ群５１５には、用紙の位置を検出するための光学センサや、機内の温度を監視するためのサーミスタ、帯電ベルトの電圧を監視するセンサ、カバーの開閉を検出するためのインターロックスイッチなどが含まれる。Ｉ／Ｏ部５１３は、様々のセンサ情報を処理することができる。
【０１６０】
次に、印刷制御部５０８及びヘッドドライバ５０９の一例について、図１５を参照して説明する。なお、図１５は、本発明のインクジェット印刷装置における印刷制御部及びヘッドドライバの一例を示すブロック図である。
【０１６１】
印刷制御部５０８は、駆動波形生成部７０１と、データ転送部７０２とを備えている。駆動波形生成部７０１は、画像形成時に１印刷周期（１駆動周期）内に複数のパルス（駆動信号）で構成される駆動波形（共通駆動波形）を生成して出力する。データ転送部７０２は、印刷画像に応じた２ビットの画像データ（階調信号０、１）と、転送クロック、ラッチ信号（ＬＡＴ）、滴制御信号Ｍ０〜Ｍ３を出力する。
【０１６２】
なお、滴制御信号は、ヘッドドライバ５０９の後述するスイッチ手段であるアナログスイッチ７１５の開閉を滴毎に指示する２ビットの信号である。そして、滴制御信号は、共通駆動波形の印刷周期に合わせて選択すべきパルス又は波形要素でＨレベル（ＯＮ）に状態遷移し、非選択時にはＬレベル（ＯＦＦ）に状態遷移する。
【０１６３】
ここでは、滴制御信号Ｍ３で大滴用のパルスを選択し、滴制御信号Ｍ２で中滴用のパルスを選択し、滴制御信号Ｍ２で小滴用のパルスを選択し、滴制御信号Ｍ０で微駆動のパルスを選択する。
【０１６４】
ヘッドドライバ５０９は、データ転送部７０２からの転送クロック（シフトクロック）及びシリアル転送された画像データ（階調データ：２ビット／１チャンネル（１ノズル））が入力されるシフトレジスタ７１１と、シフトレジスタ７１１の各レジスト値をラッチ信号によってラッチするためのラッチ回路７１２とを有する。また、ヘッドドライバ５０９は、前記階調データと滴制御信号Ｍ０〜Ｍ３をデコードして結果を出力するデコーダ７１３と、デコーダ７１３のロジックレベル電圧信号をアナログスイッチ７１５が動作可能なレベルへとレベル変換するレベルシフタ７１４とを有する。更に、ヘッドドライバ５０９は、レベルシフタ７１４を介して与えられるデコーダ７１３の出力でオンオフ（開閉）されるアナログスイッチ７１５を備えている。
【０１６５】
アナログスイッチ７１５は、各圧電部材１１２の選択電極（個別電極）に接続され、駆動波形生成部７０１からの共通駆動波形Ｐｖが入力されている。したがって、シリアル転送された画像データ（階調データ）と滴制御信号Ｍ０〜Ｍ３をデコーダ７１３でデコードした結果に応じてアナログスイッチ７１５がオンオフされる。このアナログスイッチ７１５がオンすることにより、共通駆動波形Ｐｖを構成する所要のパルス（あるいは波形要素）が通過して（選択されて）圧電部材１１２に印加される。
【０１６６】
次に、本発明の第１実施形態における駆動波形について、図１６を参照して説明する。なお、図１６は、本発明のインクジェット印刷装置における圧電部材に印加する駆動波形の一例を示す説明図である。
なお、「パルス」とは駆動波形を構成する要素としての駆動パルスを示す用語として使用する。「吐出パルス」とは圧力発生手段に与えられて液滴を吐出させる駆動パルスを示す用語として使用する。「非吐出パルス」とは圧力発生手段に与えられるが、滴を吐出させない（ノズル内のインクを流動させる）程度に圧力発生手段を駆動する駆動パルス（微駆動パルス）を示す用語として使用する。また、以下で説明する駆動波形及びその構成要素としてのパルスは一例であって、これに限るものではない。
【０１６７】
図１６に示す駆動波形（共通駆動波形）Ｐｖは、１印刷周期（１駆動周期）内で、微駆動パルスとなるパルスＰ１、吐出パルスとなるパルスＰ２〜Ｐ５を時系列で生成した波形である。
【０１６８】
これらのパルスＰ１〜Ｐ５を、図１７に示す滴制御信号Ｍ３〜Ｍ０によって選択することにより、結果として圧力発生手段に与えられる波形は、滴サイズに応じて、少なくとも１以上のパルスが選択されて、大滴用吐出駆動波形、中滴用吐出駆動波形、小滴用吐出駆動波形、及び微駆動波形として示す波形が得られる。
【０１６９】
つまり、パルスＰ１〜Ｐ５が選択されることにより、パルスＰ２〜Ｐ５で吐出された各滴が飛翔中に合体して大滴を形成する大滴用吐出駆動波形が得られる。パルスＰ２及びＰ４が選択されることにより、パルスＰ２及びＰ４で吐出された各滴が飛翔中に合体して中滴を形成する中滴用吐出駆動波形が得られる。パルスＰ３が選択されることにより、パルスＰ３で吐出される小滴を形成する小滴用吐出駆動波形が得られる。パルスＰ１が選択されることにより、微駆動を行う微駆動波形が得られる。
【０１７０】
＜インク供給動作について＞
次に、本発明のインクジェット印刷装置におけるインク供給部の概要について、図１８Ａ及び図１８Ｂを参照して説明する。なお、図１８Ａは、本発明のインクジェット印刷装置におけるインク吐出ヘッド及びインク供給部の一例を示す説明図であり、図１８Ｂは、図１８Ａに示すインク吐出ヘッドの拡大説明図である。
【０１７１】
インクジェット印刷装置は、インク９０２を収納したインクカートリッジ９０１を通じてインクジェット印刷装置にインクを供給する。インクカートリッジ９０１のインク９０２は、インク供給チューブ９０５を介してインクタンク９１０に送液ポンプ９０６を稼働させることにより供給する。インクタンク９１０には液面より高いところにインクタンク内の空気を抜くための大気開放弁９１２が設けられている。
本構成では、インクタンク９１０からヘッド供給チューブ９１３を介してフィルターユニット９１４にインク９１１を送液できる。フィルターユニット９１４にはフィルター９１９が設けられており、インク中の粗大成分をトラップしてヘッド９１５に流入しないようにしている。供給されたインクは、フィルターユニット９１４からヘッド９１５にインクが供給され、印刷に使用されなかったインクは、フィルターユニット９１４のフィルターの無い経路を通じてヘッド循環チューブ９１６へ排出される。ヘッド循環チューブ９１６には循環弁９１８とヘッド循環ポンプ９１７が設けられており、ヘッド循環ポンプ９１７を駆動させることによりヘッド９１５のインクを、インクタンク９１０に循環させることができる。
【０１７２】
インク供給動作は、初期充填動作としては以下のように行われる。
まず、循環バルブ９０９を閉じ、大気開放弁９１２を開けた状態で送液ポンプ９０６を稼働させてインクカートリッジ９０１からインクタンク９１０にインク９０２を送液し、満タン検知センサ９２０に検知されるまで供給動作を続ける。満タン検知センサ９２０が満タンであることを検知すると送液ポンプ９０６が停止し、大気開放弁９１２を閉じる。その後、循環弁９１８を開け、ヘッド循環ポンプ９１７を駆動させることにより、フィルターユニット９１４からヘッド９１５にインクを充填させて、ヘッド循環チューブ９１６にインクを充填させる。
また、ヘッド循環ポンプ９１７が駆動する際に前記微駆動動作を行うことにより、前記個別液室内に流入するインクの濡れを促進し、前記個別液室の壁面に付着している気泡を動かすことができる。このため、循環するインクの動きで濡れと気泡排出を促進させ、インク吐出ヘッドのインク充填性を向上させることができる。
その後、ヘッド９１５のノズル面から負圧発生に必要な量のインクを吸引し、ノズル面をワイピングすることにより印刷環境を整えることができる。
装置が起動している場合は、循環弁９１８を開け、ヘッド循環ポンプ９１７を駆動させて、インクを循環させる。インクの吐出時にもヘッドのインクを循環させることにより、ヘッドやフィルターユニットのインク中の前記アルミニウム粒子の沈降のような分離状態を抑制することができる。また、ノズルからの乾燥に対して、ヘッド中の前記個別液室のインクが流動することにより局所的な乾燥を抑制することができ、ノズル抜けを抑制することができる。
【０１７３】
インク経路を洗浄する場合には、インクカートリッジ９０１に洗浄液をインクの代わりにセットし、上記の循環させることにより装置のインク経路を希釈しやすく、インク置換も容易に行うことができる。
【０１７４】
休止後からのインクの吐出時には、ヘッド共通液室１１０や個別液室１０５のインクから発生した水素ガスのため、個別液室１０５内に気泡が発生し、ダンパー効果のために吐出圧力の伝達を阻害する。したがって、休止状態から前記インクを吐出可能状態に切り換えて前記インクを吐出する前に、循環弁９１８を開け、ヘッド循環ポンプ９１７を駆動させ、前記インクを循環させて、ヘッド共通液室１１０や個別液室１０５の気泡をヘッドから排出することにより吐出不良を回避することができる。前記インクを循環させる際に、ヘッド循環ポンプ９１７を駆動だけでなく、前記インクを吐出させない強さで前記インクに圧力を印加するヘッドの微駆動動作を行うことにより個別液室１０５内の液室壁面に付着している気泡に振動を与え、循環するインクの動きで気泡の排出を促進させることができる。
【０１７５】
また、長期の休止状態では、インク中の前記アルミニウム粒子が沈降してしまうため、インク吐出前には、循環弁９１８を開けてヘッド循環ポンプ９１７を駆動させ、ヘッド共通液室１１０や個別液室１０５の気泡をヘッドから排出することにより、吐出不良を回避することができる。また、気泡とは異なり、沈降した前記アルミニウム粒子を再分散させるため、循環させるインクの流速を高める必要がある。更に、ヘッド循環ポンプ９１７を駆動だけでなく、ヘッドの微駆動動作を行うことにより個別液室１０５内の液室底面に付着している沈降した前記アルミニウム粒子に振動を与え、循環するインクの動きと合わせて前記アルミニウム粒子の再分散を促進させることができる。
水素の発生は、インク中のアルミニウム量や表面状態などに依存することより、化学反応のため時間経過によって反応が進むため経時で発生量が増える傾向にある。また、前記アルミニウム粒子の沈降は、ストークスの式に示されるように時間に依存し経過時間が長くなるほど沈降量が増加する。そのため、休止状態の時間が長くなるほどインク吐出前のインクの循環時間や微駆動動作時間を長くする必要がある。
また、同様に水素発生量や前記アルミニウム粒子の沈降量は、温度に依存して増加するため、休止期間の環境温度が高い場合は、環境温度に応じてインク吐出前のインクの循環時間や微駆動動作時間を長くすることが好ましい。
【０１７６】
カートリッジを長期間放置すると、カートリッジ内のインクに含まれる前記アルミニウム粒子が沈降する。沈降するとカートリッジから供給されるインクから前記アルミニウム粒子が減少し、着色力が低下する。またインクタンクもインクを充填した状態で長期間放置されるとインク中の前記アルミニウム粒子が沈降しヘッドに供給されるインクの前記アルミニウム粒子濃度が不均一になる。
そのため、インクタンクとインクカートリッジの間でインクを循環する機構を用いることにより、インクカートリッジやインクタンク中の前記インクの沈降した前記アルミニウム粒子を再分散することができ、インク中の前記アルミニウム粒子濃度を均一化することができる。
【０１７７】
このような循環手段（以下、「循環機構」と称することもある）について、図１８Ａを参照して説明する。インクカートリッジ９０１のインク９０２は、往路の送液経路としてのインク供給チューブ９０５を介してインクタンク９１０に送液ポンプ９０６を稼働させることにより供給する。インクタンク９１０のインク９１１は、復路の送液経路としての循環チューブ９０７を介して循環バルブ９０９を開けて循環ポンプ９０８を稼働させることによりインクカートリッジ９０１に戻すことができる。送液ポンプ９０６と循環ポンプ９０８との送液量を等しくすることにより、インクタンクとインクカートリッジ間でインクを循環することができ、それぞれの容器内のインクを攪拌することが可能となる。
また、循環機構が有る場合、インクタンクの充填から負圧発生動作については以下のように行われる。循環チューブ９０７にある循環バルブ９０９を閉じ、大気開放弁９１２を開けた状態で送液ポンプ９０６を稼働させてインクカートリッジ９０１からインクタンク９１０にインク９０２を送液し、満タン検知センサ９２０に検知されるまで供給動作を続ける。満タンを検知すると送液ポンプ９０６を停止し、大気開放弁９１２を閉じる。次に、循環弁９１８を開け、ヘッド循環ポンプ９１７を駆動させることにより、フィルターユニット９１４からヘッド９１５にインクを充填させて、ヘッド循環チューブにインクを充填させる。ヘッド９１５のノズル面から少量のインクを吸引し、ノズル面をワイピングすることにより印刷環境を整えることができる。
再度大気開放弁９１２を開放し、満タン検知センサ９２０に検知されるまで送液ポンプ９０６を稼働させ供給動作を行う。インクタンク９１０を満タン状態とした後、循環バルブ９０９を開けて循環ポンプ９０８を稼働させ、負圧を発生させるために必要なインク量をインクカートリッジ９０１に戻し、循環ポンプ９０８を停止後、循環バルブ９０９を閉じる。このように動作することにより負圧を発生させるために使用される廃インク量を低減することが可能となる。
【０１７８】
更に、インクタンクに水素ガスが発生することに対して、任意の間隔で大気開放弁を開放してガスを開放すると共に負圧を発生させることによりインクタンクへの水素ガスの蓄積を抑制でき、負圧を維持することができる。
動作としては任意の間隔で以下の大気開放シーケンスを実行する。まず、大気開放弁９１２を開放し満タン検知センサ９２０に検知されるまで送液ポンプ９０６を稼働させ供給動作を行う。インクタンク９１０が満タン状態とした後、循環バルブ９０９を開けて循環ポンプ９０８を稼働させ、負圧を発生させるために必要なインク量をインクカートリッジ９０１に戻す。循環ポンプ９０８を停止後、循環バルブ９０９を閉じて、シーケンスを終了する。
この動作を行うことによりインクタンク内の不要な水素ガスを排気することができ、合わせて吐出により減少したインクの供給も可能となる。また、循環機構を使用することにより廃インクを出さず負圧を発生させることができる。
【０１７９】
被印刷物としては、特に限定されず、一般的な印刷媒体（記録媒体）として用いられるものに限られず、壁紙や床材などの建材、衣料用などの布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、被印刷物を搬送する経路の構成を調整することで、セラミックスやガラス、金属を使用することもできる。記録媒体としては、次の例が挙げられる。
【０１８０】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【０１８１】
＜印刷物＞
印刷媒体等の被記録物上に、本発明のインクジェット印刷装置、インクジェット印刷方法を用いて印刷層を設けることで、印刷物を得ることができる。
【０１８２】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【０１８３】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。
【０１８４】
（樹脂粒子の調製例１）
＜ポリカーボネートウレタン樹脂エマルジョンＡの調製＞
撹拌機、還流冷却管、及び温度計を挿入した反応容器に、ポリカーボネートジオール（１，６−ヘキサンジオールとジメチルカーボネートとの反応生成物）１，５００ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）２２０ｇ、及びジプロピレングリコールジメチルエーテル（ｂｐ：１７１℃）１，３４７ｇを窒素気流下で仕込み、６０℃に加熱してＤＭＰＡを溶解させた。
次いで、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを１，４４５ｇ、ジブチルスズジラウリレート（触媒）を２．６ｇ加えて、９０℃まで加熱し、５時間かけてウレタン化反応を行い、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得た。
反応混合物を８０℃まで冷却し、これにトリエチルアミン１４９ｇを添加・混合したものの中から４，３４０ｇを抜き出して、強撹拌下、水５，４００ｇ、及びトリエチルアミン１５ｇの混合溶液の中に加えた。
次いで、氷１，５００ｇを投入し、３５質量％の２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液６２６ｇを加えて鎖延長反応を行い、固形分濃度が３０質量％となるように溶媒を留去し、ポリカーボネートウレタン樹脂エマルジョン（ウレタン樹脂成分３０質量％、水６４質量％、ジプロピレングリコールジメチルエーテル６質量％）を得た。
次いで、得られたポリカーボネートウレタン樹脂エマルジョンを１０，０００ｇを抜き出し、撹拌拌下、水２，０００ｇを加え、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂エマルジョンＡ（ウレタン樹脂成分２５質量％、水７０質量％、ジプロピレングリコールジメチルエーテル５質量％）を得た。
得られたポリカーボネートウレタン樹脂エマルジョンＡをスライドガラス上に膜厚１０μｍとなるように塗布し、１００℃、３０分間で乾燥させて樹脂フィルムを成形し、微小表面硬度計（ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＨＭ２０００、フィッシャー社製）を用いて、ビッカース圧子を９．８ｍＮの荷重をかけて押し込んだ際のマルテンス硬度は１２０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１８５】
（顔料分散液の調製例１）
＜顔料分散液１の調製＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（商品名：クロモファインブルーＡ−２２０ＪＣ、大日精化工業株式会社製）１５質量部、アニオン界面活性剤（商品名：パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂株式会社製）２質量部、及びイオン交換水８３質量部をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（ＫＤＬ型、株式会社シンマルエンタープライゼス製、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール）にて７時間循環分散して、顔料固形分濃度が１５質量％である顔料分散液１を得た。
【０１８６】
（顔料分散液の調製例２〜４）
＜顔料分散液２〜４の調製＞
顔料分散液の調製例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を下記表１に示す顔料に変更した以外は、顔料分散液の調製例１と同様にして、顔料固形分濃度が１５質量％である顔料分散液２〜４を得た。
【０１８７】
（顔料分散液の調製例５）
＜顔料分散液５の調製＞
顔料分散液の調製例１において、ディスクタイプのビーズミル（ＫＤＬ型、株式会社シンマルエンタープライゼス社製、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール）にて７時間循環分散し、次いで、ディスクタイプのビーズミル（ＫＤＬ型、株式会社シンマルエンタープライゼス社製、メディア：直径０．１ｍｍジルコニアボール）で３時間循環分散した以外は、顔料分散液の調製例１と同様にして、顔料固形分濃度が１５質量％である顔料分散液５を得た。
【０１８８】
（顔料分散液の調製例６）
＜顔料分散液６の調製＞
顔料分散液の調製例１において、ディスクタイプのビーズミル（ＫＤＬ型、株式会社シンマルエンタープライゼス社製、メディア：直径１．０ｍｍジルコニアボール）にて５時間循環分散した以外は、顔料分散液の調製例１と同様にして、顔料固形分濃度が１５質量％である顔料分散液６を得た。
【０１８９】
【表１】
2018103616.tif 000006
【０１９０】
（カラーインクの調製例１）
＜カラーインク１の調製＞
下記処方の材料を混合撹拌した後、平均孔径が０．２μｍポリプロピレンフィルターにて濾過してカラーインク１を得た。
−処方−
・顔料分散液１      ２０．０質量部
・ポリカーボネートウレタン樹脂エマルジョンＡ      ２０．０質量部
・シリコーン系界面活性剤（商品名：ＫＦ−３５１Ａ、信越化学工業株式会社製）      １．０質量部
・２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール（東京化成工業株式会社製）      ０．５質量部
・１，２−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：１８８℃）      ２０．０質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：２４０℃）      １５．０質量部
・防腐防黴剤（商品名：プロキセルＬＶ、アビシア社製）      ０．１質量部
・イオン交換水      ２３．４質量部
【０１９１】
（カラーインクの調製例２）
＜カラーインク２の調製＞
下記処方の材料を混合撹拌した後、平均孔径が０．２μｍであるポリプロピレンフィルターにて濾過してカラーインク２を得た。
【０１９２】
−処方−
・顔料分散液１      ６．０質量部
・ポリカーボネートウレタン樹脂エマルジョンＡ      ２０．０質量部
・シリコーン系界面活性剤（商品名：ＫＦ−３５１Ａ、信越化学工業株式会社製）      １．０質量部
・２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール（東京化成工業株式会社製）      ０．５質量部
・１，２−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：１８８℃）      ２７．０質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：２４０℃）      １５．０質量部
・防腐防黴剤（商品名：プロキセルＬＶ、アビシア社製）      ０．１質量部
・イオン交換水      ３０．４質量部
【０１９３】
（カラーインクの調製例３〜５）
＜カラーインク３〜５の調製＞
カラーインクの調製例１において、顔料分散液１を下記表２に示す顔料分散液に変更した以外は、カラーインクの調製例１と同様にして、カラーインク３〜５を得た。
【０１９４】
【表２】
2018103616.tif 000007
【０１９５】
（カラーインクの調製例６）
＜カラーインク６の調製＞
下記処方の材料を混合撹拌した後、平均孔径が０．２μｍポリプロピレンフィルターにて濾過してカラーインク６を得た。
−処方−
・顔料分散液１      ２０部
・シリコーン系界面活性剤（商品名：ＫＦ−３５１Ａ、信越化学工業株式会社製）      １．０質量部
・２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール（東京化成工業株式会社製）      ０．５質量部
・１，２−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：１８８℃）      ２５．０質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：２４０℃）      １５．０質量部
・防腐防黴剤（商品名：プロキセルＬＶ、アビシア社製）      ０．１質量部
・イオン交換水      ３８．４部
【０１９６】
（カラーインクの調製例７）
＜カラーインク７の調製＞
下記処方の材料を混合撹拌した後、平均孔径が０．２μｍポリプロピレンフィルターにて濾過してカラーインク７を得た。
−処方−
・顔料分散液１      ６．０質量部
・シリコーン系界面活性剤（商品名：ＫＦ−３５１Ａ、信越化学工業株式会社製）      １．０質量部
・２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール（東京化成工業株式会社製）      ０．５質量部
・１，２−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：１８８℃）      ３２．０質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：２４０℃）      １５．０質量部
・防腐防黴剤（商品名：プロキセルＬＶ、アビシア社製）      ０．１質量部
・イオン交換水      ４５．４質量部
【０１９７】
（カラーインクの調製例８〜１０）
＜カラーインク８〜１０の調製例＞
カラーインクの調製例６において、顔料分散液１を下記表３に示す顔料分散液に変更した以外は、カラーインクの製造例６と同様にして、カラーインク８〜１０を得た。
【０１９８】
（カラーインクの調製例１１）
＜カラーインク１１の調製＞
下記処方の材料を混合撹拌した後、平均孔径が５．０μｍポリプロピレンフィルターにて濾過してカラーインク１１を得た。
−処方−             
・顔料分散液５      ２０．０質量部
・ポリカーボネートウレタン樹脂エマルジョンＡ      ２０．０質量部
・シリコーン系界面活性剤（商品名：ＫＦ−３５１Ａ、信越化学工業株式会社製）      １．０質量部
・２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール（東京化成工業株式会社製）      ０．５質量部
・１，２−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：１８８℃）      ２０．０質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：２４０℃）      １５．０質量部
・防腐防黴剤（商品名：プロキセルＬＶ、アビシア社製）      ０．１質量部
・イオン交換水      ２３．４質量部
【０１９９】
（カラーインクの調製例１２）
＜カラーインク１２の調製＞
下記処方の材料を混合撹拌した後、平均孔径が５．０μｍポリプロピレンフィルターにて濾過してカラーインク１２を作製した。
−処方−
・顔料分散液６      ２０．０質量部
・ポリカーボネートウレタン樹脂エマルジョンＡ      ２０．０質量部
・シリコーン系界面活性剤（商品名：ＫＦ−３５１Ａ、信越化学工業株式会社製）      １．０質量部
・２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール（東京化成工業株式会社製）      ０．５質量部
・１，２−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：１８８℃）      ２０．０質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：２４０℃）      １５．０質量部
・防腐防黴剤（商品名：プロキセルＬＶ、アビシア社製）      ０．１質量部
・イオン交換水      ２３．４質量部
【０２００】
【表３】
2018103616.tif 000008
【０２０１】
（銀粒子分散液の調製例１）
＜銀粒子分散液１の調製＞
硝酸銀６６．８ｇ、カルボキシル基を有する分散剤ポリマー（ビッグケミージャパン株式会社製、商品名：「ディスパービック１９０」、溶媒：水、不揮発成分４０質量％、酸価：１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）７．２ｇ、及びコール酸（和光純薬工業株式会社製）１．８ｇを、イオン交換水１００ｇに投入し、激しく撹拌し、懸濁液を得た。この懸濁液に対して、ジメチルアミノエタノール（和光純薬工業株式会社製）１００ｇを水温が５０℃を超えないように徐々に加えたのち、水温６０℃のウォーターバス中で２時間加熱撹拌した。得られた反応液を、ガラスフィルタ（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、ＧＣ−９０、平均孔径：０．８μｍ）にてろ過し、銀を１５質量％、水を３７．８質量％含む銀粒子分散液を得た。得られた銀粒子分散液１の粒度分布を、粒度分析装置（Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ−ＥＸ１５０、日機装株式会社製）を用いて測定したところ、５０％累積体積粒径（Ｄ５０）が５ｎｍ、及び９０％累積体積粒径（Ｄ９０）が３０ｎｍであった。
【０２０２】
（銀粒子分散液の調製例２〜３）
＜銀粒子分散液２〜３の調製＞
銀粒子分散液の調製例１において、下記表４に示す銀粒子の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）、及び９０％累積体積粒径（Ｄ９０）になるように、ジメチルアミノエタノールの加える速度と、水温を調節した以外は、銀粒子分散液の調製例１と同様にして、銀を１５質量％含む銀粒子分散液２〜３を得た。
【０２０３】
（銀粒子分散液の調製例４）
＜銀粒子分散液４の調製＞
反応容器中で純水７００ｇに硝酸銀（関東化学株式会社製）３４０ｇを添加し、完全に溶解させ硝酸銀水溶液を調製した。これにアンモニア水（関東化学株式会社製、特級）をアンモニア濃度２５質量％となるように調整したアンモニア水７００ｇを添加し、撹拌してアンミン銀錯体水溶液を調製し、２３℃に温調した。
異なる容器に純水１，２６０ｇにヒドロキノン（関東化学株式会社製）１１１ｇ、及び無水亜硫酸カリウム（関東化学株式会社製）５０ｇを溶解させて還元剤水溶液を調製し、２３℃に温調した後、この還元剤水溶液に、同じく２３℃に温調した上記のアンミン銀錯体水溶液を一気に添加し、１０分間撹拌することにより銀粒子の還元析出を完了させた。
その後、銀粒子をブフナー漏斗にて濾過して回収し、水１Ｌを用いた水洗を３度繰り返し、乾燥させて銀粒子を得た。
得られた銀粒子１５質量部、レオドールＴＷ−Ｏ１２０Ｖ（花王株式会社製）３質量部、及び純水８２質量部をビーカーに加え、スターラーで充分に撹拌した後、水冷しながら超音波ホモジナイザー（株式会社日本精機製作所製、ＵＳ−３００Ｔ（チップ直径：２６ｍｍ））にて２００μＡで１時間処理し分散処理を行い、銀を１５質量％含む銀粒子分散液４を得た。
得られた銀粒子分散液４の粒度分布を、粒度分析装置（Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ−ＥＸ１５０、日機装株式会社製）を用いて測定したところ、５０％累積体積粒径（Ｄ５０）が１，５４０ｎｍ、及び９０％累積体積粒径（Ｄ９０）が３，０２０ｎｍであった。
【０２０４】
（銀粒子分散液の調製例５）
＜銀粒子分散液５の調製＞
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、Ｅ−５１００、平均厚み１００μｍ）にコロナ処理を行い、その表面にポリビニルピロリドンＫ１５（関東化学株式会社製）５質量％、フッ素系界面活性剤（Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１００、ＤｕＰｏｎｔ社製）０．１質量％、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（関東化学株式会社製）１０質量％、及びイオン交換水８４．９質量％を混合溶解した塗工液をバーコーターで塗布し、７０℃で１５分間乾燥することで、ＰＥＴフィルム上に剥離樹脂層を塗布したＰＥＴフィルムを作製した。
真空蒸着装置を用いて、前記ＰＥＴフィルム上に、平均厚み１００ｎｍの銀蒸着層を形成し、薄層膜ＰＥＴフィルムを作製した。
得られた薄層膜ＰＥＴフィルムを高純水に浸漬し、超音波洗浄機（アズワン社製、ＶＳ−１５０）にて剥離処理を行った。２時間の処理にてＰＥＴフィルムから剥離樹脂層ごと銀薄層膜を剥離した後、ＰＥＴフィルムを取り除いて遠心分離器にて１，０００Ｇを１時間かけることで銀薄層膜を沈殿成分とし分離した。上澄みを廃棄して純水を追加して再度分散させ、遠心分離にて沈殿分離する作業を３度行い銀薄層膜の洗浄を行った。
沈殿成分の固形分を熱分析の熱重量測定から求め、銀固形分１００質量部に対して１０質量部のレオドールＴＷ−Ｏ１２０Ｖ（花王株式会社製）を加え、銀固形分が１５質量％となるように純水を加え、水冷しながら超音波ホモジナイザー（ＵＳ−３００Ｔ、株式会社日本精機製作所製、チップ直径：２６ｍｍ）にて２００μＡで１時間処理し分散処理を行った。
得られた銀薄層膜分散液を、平均孔径が１８μｍのＳＵＳメッシュフィルター（ポール社製、ＬＣＦ−２４１）にて加圧濾過を行い、続いて、平均孔径が５μｍのセルロースアセテートメンブランフィルターにて加圧濾過して粗大粒子を除去し、銀を１５質量％含む銀粒子分散液５を得た。
得られた銀粒子分散液５の粒度分布を、粒度分析装置（Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ−ＥＸ１５０、日機装株式会社製）を用いて測定したところ、５０％累積体積粒径（Ｄ５０）が１，６１０ｎｍ、及び９０％累積体積粒径（Ｄ９０）が１，９９０ｎｍであった。
【０２０５】
（銀粒子分散液の調製例６）
＜銀粒子分散液６の調製＞
銀粒子（商品名：ＡＧＣ−２０１１、福田金属箔粉工業社製）１５質量部、アニオン界面活性剤（商品名：パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂株式会社製）２質量部、及びイオン交換水８３質量部をプレミックスした後、水冷しながら超音波ホモジナイザー（ＵＳ−３００Ｔ、株式会社日本精機製作所製、チップ直径：２６ｍｍ）にて２００μＡで１時間処理し分散して、銀を１５質量％含む顔料分散液６を得た。得られた銀粒子分散液６の粒度分布を、粒度分析装置（Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ−ＥＸ１５０、日機装株式会社製）を用いて測定したところ、５０％累積体積粒径（Ｄ５０）が２，０５３ｎｍ、及び９０％累積体積粒径（Ｄ９０）が４，９５０ｎｍであった。
【０２０６】
（銀粒子分散液の調製例７）
＜銀粒子分散液７の調製＞
銀粒子（商品名：ＡＧＣ−１５６Ｉ、福田金属箔粉工業社製）１５質量部、アニオン界面活性剤（商品名：パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂株式会社製）２質量部、及びイオン交換水８３質量部をプレミックスした後、水冷しながら超音波ホモジナイザー（ＵＳ−３００Ｔ、株式会社日本精機製作所製、チップ直径：２６ｍｍ）にて２００μＡで１時間処理し分散して、銀を１５質量％含む顔料分散液７を得た。得られた銀粒子分散液７の粒度分布を、粒度分析装置（Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ−ＥＸ１５０、日機装株式会社製）を用いて測定したところ、５０％累積体積粒径（Ｄ５０）が２，９０１ｎｍ、及び９０％累積体積粒径（Ｄ９０）が８，５６０ｎｍであった。
【０２０７】
（銀粒子分散液の調製例８）
＜銀粒子分散液８の調製＞
銀粒子分散液の調製例１により得られた銀粒子分散液１をロータリーエバポレーターにより濃縮し、ガラスフィルタ（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、ＧＣ−９０、平均孔径：０．８μｍ）にてろ過し、銀を２５質量％含む銀粒子分散液８を得た。得られた銀粒子分散液８の粒度分布を、粒度分析装置（Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ−ＥＸ１５０、日機装株式会社製）を用いて測定したところ、５０％累積体積粒径（Ｄ５０）が５ｎｍ、及び９０％累積体積粒径（Ｄ９０）が３０ｎｍであった。
【０２０８】
【表４】
2018103616.tif 000009
【０２０９】
（銀インクの調製例１）
＜銀インク１の調製＞
下記処方の材料を混合撹拌した後、フィルター（ＬＣＦ−２４１１０、日本ポール株式会社製、ＳＵＳ３０４Ｌリジメッシュ、ろ過精度：１８μｍ）を用いて、ろ過を行い、銀インク１を得た。
−処方−
・銀粒子分散液１      ３３．４質量部
・２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール（東京化成工業株式会社製）      ０．５質量部
・１，２−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：１８８℃）      １０．２質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：２４０℃）      １５．０質量部
・防腐防黴剤（商品名：プロキセルＬＶ、アビシア社製）      ０．１質量部
・イオン交換水      ３９．８質量部
・シリコーン系界面活性剤（商品名：ＫＦ−３５１Ａ、信越化学工業株式会社製）      １．０質量部
【０２１０】
（銀インクの調製例２〜７）
＜銀インク２〜７の調製＞
銀インクの調製例１において、銀粒子分散液１を下記表５に示す銀粒子分散液に変更した以外は、銀インクの調製例１と同様にして、銀インク２〜７を得た。
【０２１１】
【表５】
2018103616.tif 000010
【０２１２】
（銀インクの調製例８）
＜銀インク８の調製＞
下記処方の材料を混合撹拌した後、フィルター（ＬＣＦ−２４１１０、日本ポール株式会社製、ＳＵＳ３０４Ｌリジメッシュ、ろ過精度：１８μｍ）を用いて、ろ過を行い、銀インク８を得た。
−処方−
・銀粒子分散液１      ３３．４質量部
・ポリカーボネートウレタン樹脂エマルジョンＡ                ２０．０質量部
・シリコーン系界面活性剤（商品名：ＫＦ−３５１Ａ、信越化学工業株式会社製）      １．０質量部
・２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール（東京化成工業株式会社製）      ０．５質量部
・１，２−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：１８８℃）      １４．９質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：２４０℃）      １５．０質量部
・防腐防黴剤（商品名：プロキセルＬＶ、アビシア社製）      ０．１質量部
・イオン交換水      １５．１質量部
【０２１３】
（銀インクの調製例９〜１４）
銀インク調製例８において、銀粒子分散液１を下記表６に示す銀粒子分散液に変更した以外は、銀インクの調製例８と同様にして、銀インク９〜１４を得た。
【０２１４】
【表６】
2018103616.tif 000011
【０２１５】
（銀インクの調製例１５）
＜銀インク１５の調製＞
下記処方の材料を混合撹拌した後、フィルター（ＬＣＦ−２４１１０、日本ポール株式会社製、ＳＵＳ３０４Ｌリジメッシュ、ろ過精度：１８μｍ）を用いて、ろ過を行い、銀インク１５を得た。
−処方−
・銀粒子分散液１      ５．３質量部
・２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール（東京化成工業株式会社製）      ０．５質量部
・１，２−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：１８８℃）      １０．２質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：２４０℃）      １５．０質量部
・防腐防黴剤（商品名：プロキセルＬＶ、アビシア社製）      ０．１質量部
・イオン交換水      ６７．９質量部
・シリコーン系界面活性剤（商品名：ＫＦ−３５１Ａ、信越化学工業株式会社製）      １．０質量部
【０２１６】
（銀インクの調製例１６）
＜銀インク１６の調製＞
下記処方の材料を混合撹拌した後、フィルター（ＬＣＦ−２４１１０、日本ポール株式会社製、ＳＵＳ３０４Ｌリジメッシュ、ろ過精度：１８μｍ）を用いて、ろ過を行い、銀インク１６を得た。
−処方−
・銀粒子分散液１      ６．７質量部
・２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール（東京化成工業株式会社製）      ０．５質量部
・１，２−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：１８８℃）      １０．２質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：２４０℃）      １５．０質量部
・防腐防黴剤（商品名：プロキセルＬＶ、アビシア社製）      ０．１質量部
・イオン交換水      ６６．５質量部
・シリコーン系界面活性剤（商品名：ＫＦ−３５１Ａ、信越化学工業株式会社製）      １．０質量部
【０２１７】
（銀インクの調製例１７）
＜銀インク１７の調製＞
下記処方の材料を混合撹拌した後、フィルター（ＬＣＦ−２４１１０、日本ポール株式会社製、ＳＵＳ３０４Ｌリジメッシュ、ろ過精度：１８μｍ）を用いて、ろ過を行い、銀インク１７を得た。
−処方−
・銀粒子分散液８      ６０．０質量部
・２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール（東京化成工業株式会社製）      ０．５質量部
・１，２−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：１８８℃）      １０．２質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：２４０℃）      １５．０質量部
・防腐防黴剤（商品名：プロキセルＬＶ、アビシア社製）      ０．１質量部
・イオン交換水        １３．２質量部
・シリコーン系界面活性剤（商品名：ＫＦ−３５１Ａ、信越化学工業株式会社製）      １．０質量部
【０２１８】
（銀インクの調製例１８）
＜銀インク１８の調製＞
下記処方の材料を混合撹拌した後、フィルター（ＬＣＦ−２４１１０、日本ポール株式会社製、ＳＵＳ３０４Ｌリジメッシュ、ろ過精度：１８μｍ）を用いて、ろ過を行い、銀インク１８を得た。
−処方−
・銀粒子分散液８      ６２．０質量部
・２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール（東京化成工業株式会社製）      ０．５質量部
・１，２−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：１８８℃）      １０．２質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：２４０℃）      １５．０質量部
・防腐防黴剤（商品名：プロキセルＬＶ、アビシア社製）      ０．１質量部
・イオン交換水        １１．２質量部
・シリコーン系界面活性剤（商品名：ＫＦ−３５１Ａ、信越化学工業株式会社製）      １．０質量部
【０２１９】
【表７】
2018103616.tif 000012
【０２２０】
（鱗片状アルミニウム分散液の調製例１）
＜鱗片状アルミニウム分散液１の調製＞
ステンレス容器内に、蒸留水４１．７質量部、及び２−アミノ−２−メチルプロパノール０．８質量部を混合し、次に、水酸基含有アクリル樹脂エマルジョン（関西ペイント株式会社製、メタクリル酸メチル３３質量％、アクリル酸ブチル２７質量％、メタクリル酸ヒドロキシエチル２０質量％、アクリル酸ヒドロキシブチル１０質量％、アクリル酸ヒドロキシプロピル３質量％、及びアクリル酸７質量％の共重合体であり、平均分子量：５０，０００、固形分濃度：５５質量％）１８．２質量部を投入し、高速ディスパーにて、十分混合させ、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル１０質量部、サーフィノール１０４Ａ（非イオン系界面活性剤、エアプロダクツ株式会社製）０．７質量部を投入した。最後に、アルペースト７６４０ＮＳ（鱗片状アルミニウムペースト、東洋アルミニウム株式会社製、固形分濃度：７０質量％、平均粒径：１６μｍ）２８．６質量部を撹拌しながら投入し、均一になるまで十分混合して、鱗片状アルミニウムを２０質量％含む鱗片状アルミニウム分散液１を得た。得られた鱗片状アルミニウム分散液１の粒度分布を、粒度分析装置（Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ−ＥＸ１５０、日機装株式会社製）を用いて測定したところ、５０％累積体積粒径（Ｄ５０）が１５，８４５ｎｍ、及び９０％累積体積粒径（Ｄ９０）が１９，６７６ｎｍであった。
【０２２１】
（鱗片状アルミニウム分散液の調製例２）
＜鱗片状アルミニウム分散液２の調製＞
ＰＥＴフィルム（東洋紡エステル（登録商標）フィルム  Ｅ５１００、東洋紡株式会社製、平均厚み：１００μｍ）にコロナ処理を行い、その表面にセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ−３８１−０．１、ＥＡＳＴＭＡＮ社製、ブチル化率３８％）５質量％、及びジエチレングリコールジエチルエーテル（関東化学株式会社製）９５質量％を含む塗工液をバーコーターで塗布して７０℃で１５分間乾燥させ、前記ＰＥＴフィルム上に剥離樹脂層を形成した。
【０２２２】
前記ＰＥＴフィルム上に形成した前記剥離樹脂層の表面に、真空蒸着装置を用いて平均厚み３０ｎｍの蒸着アルミニウム層を形成し、アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムを作製した。
【０２２３】
前記アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムを、アニオン界面活性剤（プライサーフ（登録商標）Ｍ２０８Ｂ、第一工業製薬株式会社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸モノエタノールアミン）５質量％を含むジエチレングリコール溶液に浸漬し、超音波洗浄機（ＶＳ−１５０、アズワン株式会社製）により２時間剥離処理を行った。前記ＰＥＴフィルムから前記蒸着アルミニウム層を剥離した後、前記ＰＥＴフィルムを取り除き、微小化処理を超音波ホモジナイザー（ＵＳ−３００Ｔ（チップ直径：２６ｍｍ）、株式会社日本精機製作所製）により１２時間行い、アルミニウム粒子を含む溶液を調製した。
【０２２４】
前記アルミニウムを含む溶液をフィルター（ＬＣＦ−２４１１０、日本ポール株式会社製、ＳＵＳ３０４Ｌリジメッシュ、ろ過精度：１８μｍ）を用いてろ過を行い、続いて平均孔径５μｍのセルロースアセテートメンブレンフィルタを用いて加圧ろ過して粗大粒子を除去した。得られたろ液をロータリーエバポレータでジエチレングリコールを留去し、鱗片状アルミニウムを１５質量％含む鱗片状アルミニウム分散液２を得た。
得られた鱗片状アルミニウム分散液２の粒度分布を、粒度分析装置（Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ−ＥＸ１５０、日機装株式会社製）を用いて測定したところ、５０％累積体積粒径（Ｄ５０）が１，６４５ｎｍ、及び９０％累積粒径（Ｄ９０）が１，９７６ｎｍであった。
【０２２５】
（鱗片状アルミニウムインクの調製例１）
＜鱗片状アルミニウムインク１の調製＞
ステンレス容器内に、鱗片状アルミニウム分散液１を２５．０質量部、脱イオン水５１．５質量部を混合し、高速ディスパーにて撹拌混合し、続いて、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル（東京化成工業株式会社製）８．０質量部、ジエチレングリコール（東京化成工業株式会社製）５．０質量部、グリセリン（東京化成工業株式会社製）１０．０質量部、及びサーフィノール４６５（表面調整剤、エアプロダクツ株式会社製）０．５質量部を加え、均一になるまで撹拌混合した。最後に、ｐＨが８．０となるようにｐＨ調整剤であるジメチルエタノールアミンを適量加え、十分に撹拌混合した後に２００メッシュのナイロンスクリーンを用いて濾過を行い、鱗片状アルミニウムを５．０質量％含む鱗片状アルミニウムインク１を得た。得られた鱗片状アルミニウムインク１の粒度分布を、粒度分析装置（Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ−ＥＸ１５０、日機装株式会社製）を用いて測定したところ、５０％累積体積粒径（Ｄ５０）が１，６４５ｎｍ、及び９０％累積体積粒径（Ｄ９０）が１，９７６ｎｍであった。
【０２２６】
（鱗片状アルミニウムインクの調製例２）
＜鱗片状アルミニウムインク２の調製＞
下記処方の材料を混合撹拌した後、フィルター（ＬＣＦ−２４１１０、日本ポール株式会社製、ＳＵＳ３０４Ｌリジメッシュ、ろ過精度：１８μｍ）を用いて、ろ過を行い、鱗片状アルミニウムを５質量％含む鱗片状アルミニウムインク２を作製した。
−処方−
・鱗片状アルミニウム分散液２      ３３．４質量部
・ポリカーボネートウレタン樹脂エマルジョンＡ      ２０．０質量部
・シリコーン系界面活性剤（商品名：ＫＦ−３５１Ａ、信越化学工業株式会社製）      １．０質量部
・２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール（東京化成工業株式会社製）      ０．５質量部
・１，２−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：１８８℃）      １４．９質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東京化成工業株式会社製、ｂｐ：２４０℃）      １５．０質量部
・防腐防黴剤（商品名：プロキセルＬＶ、アビシア社製）      ０．１質量部
・イオン交換水      １５．１質量部
得られた鱗片状アルミニウムインク２の粒度分布を、粒度分析装置（Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ−ＥＸ１５０、日機装株式会社製）を用いて測定したところ、５０％累積体積粒径（Ｄ５０）が１６，４５８ｎｍ、及び９０％累積体積粒径（Ｄ９０）が１９，８６０ｎｍであった。
【０２２７】
（実施例１）
図３から図１１で示した循環機構を有するインク吐出ヘッド、図１８Ａで示したインクタンクとインクカートリッジを含むインク供給部、及び図１８Ａで示したインクカートリッジに銀インク１を充填し、インクジェット印刷装置とし、前記インクジェット印刷装置におけるインク吐出ヘッドに用いられる銀インク１を作製した。
【０２２８】
（実施例２〜１６）
実施例１において、前記銀インク１を下記表８及び表９に示す銀インクに変更した以外は、実施例１と同様にして、インク吐出ヘッドに用いられる銀インクを作製した。
【０２２９】
（実施例１７）
実施例１において、前記インク吐出ヘッドを５０℃の恒温槽に入れて１週間放置して、インクを吐出しないで循環動作を行った以外は、実施例１と同様とする銀インクを作製した。
【０２３０】
（実施例１８〜３２）
実施例１７において、前記銀インク１を下記表１０、及び表１１に記載の銀インクに変更した以外は、実施例１７と同様にして、銀インクを作製した。
【０２３１】
次に、以下のようにして、「ノズル抜け発生抑制」、「耐擦過性」、「光沢度」、「写像性」、及び「色度（ａ＊値及びｂ＊値）」を評価した。結果を下記表８〜表１１に示す。
【０２３２】
（ノズル抜け発生抑制）
実施例１のインクジェット印刷装置を用いて、図１８Ａ及び図１８Ｂを参照しながら前述した初期充填動作のように、インクカートリッジ９０１からインクタンク９１０にインク９０２（銀インク１）を送液し、インクタンク９１０をインク９０２で満たした後に、インクタンク９１０からヘッド９１５へインク９０２を供給して、負圧発生分だけ図２で示した吸引キャップ２８２へインク９０２を排出し、銀インク１の初期充填動作を行った。次に、印刷動作前に、前記循環機構により銀インク１の循環を開始し、インクジェット用光沢紙（画彩写真仕上げＶａｌｕｅ、富士フイルム株式会社製）上にノズルチェックパターンを印刷して、全ノズル数３８４に対して銀インク１が吐出された吐出ノズル数を確認し、下記評価基準に基づいて、「ノズル抜け発生抑制」を評価した。結果を下記表８〜表１１に示す。なお、「ランク３」以上が、実使用上、問題のないレベルである。
−評価基準−
ランク５：吐出ノズル数が３８４
ランク４：吐出ノズル数が３６８以上３８４未満
ランク３：吐出ノズル数が３３６以上３６８未満
ランク２：吐出ノズル数が１９２以上３３６未満
ランク１：吐出ノズル数が１９２未満
【０２３３】
（耐擦過性）
３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ、かつ１画素当たり３０ｐＬとして吐出して形成した５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像の乾燥後の記録物を学振型磨耗堅牢度試験機（装置名：ＡＢ−３０１、テスター産業株式会社製）にセットし、接触部に白綿布（ＪＩＳ  Ｌ０８０３に準拠）を取り付けた摩擦子（荷重：３００ｇ）にて１０回擦り、その劣化具合を目視にて観察し、下記評価基準に基づいて、「耐擦過性」を評価した。結果を下記表８〜表１１に示す。なお、「Ａ」以上が、実使用上、問題のないレベルである。
−評価基準−
Ｓ：傷の数が５本未満であり、下地が見えない
Ａ：傷の数が５本以上１０本未満であり、下地が見えない
Ｂ：傷の数が１０本以上あり、下地（被印刷物）が一部見えている
Ｃ：傷の数が１０本以上あり、下地（被印刷物）の大部分が露出している
【０２３４】
（光沢度）
３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ、かつ１画素当たり３０ｐＬとして吐出して形成した５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像の乾燥後の印刷物の２０°光沢度を光沢度計（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｅｎｅｒ社製、マイクロトリグロス）により測定し、下記評価基準に基づいて、「光沢度」を評価した。Ｃランクは光沢度が低すぎてしまい、金属光沢を感じられないため実用できないレベルである。
−評価基準−
Ｓ：２０°光沢度が８００以上
Ａ：２０°光沢度が５００以上８００未満
Ｂ：２０°光沢度が２５０以上５００未満
Ｃ：２０°光沢度が２５０未満
【０２３５】
（写像性）
３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ、かつ１画素当たり３０ｐＬとして吐出して形成した５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像の乾燥後の記録物の写像性値Ｃを、装置名：ＩＣＭ−１型（スガ試験機株式会社製）を使用し、ＪＩＳ−Ｈ８６８６で規定される写像性測定方法により光学くし幅が２．０ｍｍの写像性を測定し、下記評価基準に基づいて、「写像性」を評価した。Ｃランクは写像性が低すぎてしまい、鏡面性を感じられないため実用できないレベルである。
−評価基準−
Ｓ：写像性値Ｃが５０以上
Ａ：写像性値Ｃが３０以上５０未満
Ｂ：写像性値Ｃが５以上３０未満
Ｃ：写像性値Ｃが５未満
【０２３６】
（色度）
３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ、かつ１画素当たり３０ｐＬとして吐出して形成した５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像の乾燥後の印刷物の、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ色座標を、Ｘ−Ｒｉｔｅ  ９３８  分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定し、下記評価基準に基づいて、「色度（色彩値（ａ＊値）、及び色彩値（ｂ＊値））」を評価した。なお、Ｃランクは色味が自然な銀色とは言えず、不自然な色味となってしまうため実用できないレベルである。
−色彩値（ａ＊値）の評価基準−
ランクＡ：−１．５≦ａ＊≦１．５
ランクＢ：−３．５≦ａ＊＜−１．５、又は１．５＜ａ＊≦３．５
ランクＣ：ａ＊＜−３．５、又は３．５＜ａ＊
−色彩値（ｂ＊値）の評価基準−
ランクＡ：−１．５≦ｂ＊≦１．５
ランクＢ：−３．５≦ｂ＊＜−１．５、又は１．５＜ｂ＊≦３．５
ランクＣ：ｂ＊＜−３．５、又は３．５＜ｂ＊
【０２３７】
【表８】
2018103616.tif 000013
【０２３８】
【表９】
2018103616.tif 000014
【０２３９】
【表１０】
2018103616.tif 000015
【０２４０】
【表１１】
2018103616.tif 000016
【０２４１】
（比較例１）
＜インクジェット印刷装置の作製＞
前記循環機構、前記微駆動機構、及び前記往路と復路の送液経路を有さない市販のインクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＳＧ−３１００、株式会社リコー製）に前記銀インク６を用いた。初期充填動作はインクカートリッジからインクタンクにインクを供給し、インクタンクをインクで満たした後に、インクタンクからヘッドへインクを供給し負圧発生分だけ吸引キャップへインクを排出し充填処理を行った。初期充填処理後に、実施例１と同様にして、「ノズル抜け発生抑制」、「耐擦過性」、「光沢度」、「写像性」、及び「色度」を評価した。結果を下記表１２に示す。
【０２４２】
（比較例２）
比較例１において、前記インクジェットプリンタを５０℃の恒温槽に入れて１週間放置した後に評価した以外は、比較例１と同様とするインクを作製した。次に、比較例１と同様にして、各評価を行った。結果を下記表１２に示す。
【０２４３】
（比較例３）
比較例１において、銀インク６を鱗片状アルミニウムインク１に変更した以外は、比較例１と同様にして、インクを作製した。次に、比較例１と同様にして、各評価を行った。結果を下記表１２に示す。
【０２４４】
（比較例４）
比較例３において、前記インクジェットプリンタを５０℃の恒温槽に入れて１週間放置した後に評価した以外は、比較例３と同様とするインクを作製した。次に、比較例１と同様にして、各評価を行った。結果を下記表１２に示す。
なお、比較例４においては、前記インクジェット印刷装置を５０℃の恒温槽に入れて１週間放置した後、水素ガスの発生により、吸引キャップ内にインク吐出ヘッドから漏れ出たインクが溢れており、インクタンクが膨らんだ状態となっていた。インクカートリッジ内のインク袋にも気泡が溜まった状態となっており、インク充填直後よりインク袋が膨らんだ状態となった。また、実施例１〜３２では、比較例４のようなインクがインク吐出ヘッドから漏れ出し、インクタンクやインク袋が膨らんだ状態にはならなかった。
【０２４５】
（比較例５）
実施例１において、前記銀インク１を鱗片状アルミニウムインク１に変更した以外は、実施例１と同様にして、インクを作製した。次に、比較例１と同様にして各評価を行った。結果を下記表１２に示す。
【０２４６】
（比較例６）
実施例１７において、前記銀インク１を鱗片状アルミニウムインク１に変更した以外は、実施例１７と同様にして、インクを作製した。次に、比較例１と同様にして各評価を行った。結果を下記表１２に示す。
【０２４７】
（比較例７）
比較例１において、前記銀インク６を鱗片状アルミニウムインク２に変更した以外は、比較例１と同様にして、インクを作製した。次に、比較例１と同様にして各評価を行った。結果を下記表１３に示す。
【０２４８】
（比較例８）
比較例７において、前記インクジェットプリンタを５０℃の恒温槽に入れて１週間放置した後に評価した以外は、比較例１と同様にして評価した。結果を下記表１３に示す。
なお、比較例８においては、前記インクジェット印刷装置を５０℃の恒温槽に入れて１週間放置した後、水素ガスの発生により、吸引キャップ内にインク吐出ヘッドから漏れ出たインクがあふれており、インクタンクが膨らんだ状態となっていた。インクカートリッジ内のインク袋にも気泡が溜まった状態となっており、インク充填直後よりインク袋が膨らんだ状態となった。また、実施例１〜３２では、比較例８のようなインクがインク吐出ヘッドから漏れ出し、インクタンクやインク袋が膨らんだ状態にはならなかった。
【０２４９】
（比較例９）
実施例１において、前記銀インク１を鱗片状アルミニウムインク２に変更した以外は、実施例１と同様にして、インクを作製した。次に、比較例１と同様にして各評価を行った。結果を下記表１３に示す。
【０２５０】
（比較例１０）
実施例１７において、前記銀インク１を鱗片状アルミニウムインク２に変更した以外は、実施例１７と同様にして、インクを作製した。次に、比較例１と同様にして各評価を行った。結果を下記表１３に示す。
【０２５１】
（比較例１１）
比較例１において、前記銀インク６を銀インク１５に変更した以外は、比較例１と同様にして、インクヘット印刷装置を作製した。次に、比較例１と同様にして各評価を行った。結果を下記表１３に示す。
【０２５２】
（比較例１２）
比較例１１において、前記インクジェットプリンタを５０℃の恒温槽に入れて１週間放置した後に評価した以外は、比較例１と同様にして評価した。結果を下記表１３に示す。
【０２５３】
（比較例１３）
実施例１において、前記銀インク１を銀インク１５に変更した以外は、実施例１と同様にして、インクを作製した。次に、比較例１と同様にして各評価を行った。結果を下記表１４に示す。
【０２５４】
（比較例１４）
実施例１７において、前記銀インク１を銀インク１５に変更した以外は、実施例１７と同様にして、インクを作製した。次に、比較例１と同様にして各評価を行った。結果を下記表１４に示す。
【０２５５】
（比較例１５）
比較例１において、前記銀インク６を銀インク１８に変更した以外は、比較例１と同様にして、インクヘット印刷装置を作製した。次に、比較例１と同様にして各評価を行った。結果を下記表１４に示す。
【０２５６】
（比較例１６）
比較例１４において、前記インクジェットプリンタを５０℃の恒温槽に入れて１週間放置した後に評価した以外は、比較例１と同様にして評価した。結果を下記表１４に示す。
【０２５７】
（比較例１７）
実施例１において、前記銀インク１を銀インク１８に変更した以外は、実施例１と同様にして、インクを作製した。次に、比較例１と同様にして各評価を行った。結果を下記表１４に示す。
【０２５８】
（比較例１８）
実施例１７において、前記銀インク１を銀インク１８に変更した以外は、実施例１７と同様にして、インクを作製した。次に、比較例１と同様にして各評価を行った。結果を下記表１４に示す。
【０２５９】
【表１２】
2018103616.tif 000017
【０２６０】
【表１３】
2018103616.tif 000018
【０２６１】
【表１４】
2018103616.tif 000019
【０２６２】
（実施例３３）
＜インクジェット印刷装置の作製＞
図３から図１１で示した循環機構を有するインク吐出ヘッド、図１８Ａで示したインクタンクとインクカートリッジを含むインク供給部とヘッド、及び図１８Ａで示したインクカートリッジに設けられた銀インク９、及び、図３から図１１で示した循環機構を有するインク吐出ヘッド、図１８Ａで示したインクカートリッジに設けられたカラーインク１を有する実施例３３のインクジェット印刷装置を作製し、前記インクカートリッジに、それぞれ銀インク１、カラーインク１を充填し、インクジェット印刷装置を作製した。
【０２６３】
［画像の作製］
実施例３３のインクジェット印刷装置を用いて、図１８Ａ及び図１８Ｂを参照しながら前述した初期充填動作のように、インクカートリッジ９０１からインクタンク９１０にインク９０２（銀インク１）を送液し、インクタンク９１０をインク９０２で満たした後に、インクタンク９１０からヘッド９１５へインク９０２を供給して、負圧発生分だけ図２で示した吸引キャップ２８２へインク９０２を排出し、銀インク１の初期充填動作を行い、同様の作業を実施することでカラーインク１の初期充填動作を行った。次に、印刷動作前に、前記循環機構により銀インク１、及びカラーインク１の循環を開始し、インクジェット用光沢紙（画彩写真仕上げＶａｌｕｅ、富士フイルム株式会社製）上にまず先に銀インク１を３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ、かつ１画素当たり３０ｐＬとして吐出し、次いで、その上にカラーインク１を３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ、かつ１画素当たり３０ｐＬとして吐出することにより、５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を作製した。
【０２６４】
（実施例３４〜４４）
実施例３３において、銀インク９、及びカラーインク１を下記表１５及び表１６に記載の銀インク、及びカラーインクに変更した以外は、実施例３３と同様にして、インクジェット印刷装置を作製した。次に、実施例３３と同様にして、画像を作製した。組成を下記表１５及び表１６に示す。
【０２６５】
（実施例４５〜５６）
実施例３３において、銀インク１、及びカラーインク１を下記表１５及び表１６に変更した以外は、実施例３３と同様にして、インクジェット印刷装置を作製した。また、実施例３３における画像の作製において、カラーインクを先に吐出し、次いで、銀インクを吐出させた以外は、実施例３３と同様にして、画像を作製した。組成を下記表１７及び表１８に示す。
【０２６６】
（光沢度）
得られた５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像の乾燥後の印刷物を目視により確認し、下記評価基準に基づいて、「光沢度」を評価した。「△」以下は、光沢度が低すぎてしまい、金属光沢を感じられないため実用できないレベルである。結果を下記表１５〜１８に示す。
［評価基準］
◎：金属光沢が良好である
○：金属光沢がやや低下する
△：金属光沢が低下し、白色化が目立つ
×：金属光沢がなく白色化した
【０２６７】
【表１５】
2018103616.tif 000020
【０２６８】
【表１６】
2018103616.tif 000021
【０２６９】
【表１７】
2018103616.tif 000022
【０２７０】
【表１８】
2018103616.tif 000023
【０２７１】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  インクを吐出する複数のノズルと、
前記ノズルに通じる個別液室と、
前記個別液室にインクを供給する共通液室と、
前記個別液室に通じる循環流路と、
前記循環流路に通じる循環共通液室と、
前記個別液室のインクに圧力を付与する圧力発生手段と、を備えるインク吐出ヘッドと、  銀粒子、及び水を含み、前記銀粒子の含有量が、１質量％以上１５質量％以下であるインクと、
を有することを特徴とするインクジェット印刷装置である。
＜２＞  前記銀粒子の、動的光散乱法による５０％累積体積粒径が５ｎｍ以上２，２００ｎｍ以下であり、かつ９０％累積体積粒径が５，０００ｎｍ以下である前記＜１＞に記載のインクジェット印刷装置である。
＜３＞  樹脂粒子を更に含み、
前記樹脂粒子の含有量が、０．１質量％以上９質量％未満である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置である。
＜４＞  色材、及び溶媒を含むカラーインクを収納するカラーインク収納部を更に有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置である。
＜５＞  インクを吐出する複数のノズルと、
前記ノズルに通じる個別液室と、
前記個別液室にインクを供給する共通液室と、
前記個別液室に通じる循環流路と、
前記循環流路に通じる循環共通液室と、
前記個別液室のインクに圧力を付与する圧力発生手段と、を備えるインク吐出ヘッドを用い、熱エネルギー及び力学的エネルギーのいずれかを作用させてインクを吐出して印刷する印刷工程を含み、
前記インクとして、銀粒子、及び水を含み、前記銀粒子の含有量が、１質量％以上１５質量％以下であるインクを用いることを特徴とするインクジェット印刷方法である。
＜６＞  前記印刷工程が、インクを循環させながらインクを吐出して印刷する前記＜５＞に記載のインクジェット印刷方法である。
＜７＞  前記インクの循環を休止する工程と、
前記インクを吐出する前に、前記インクを循環させる工程と、を更に含む前記＜６＞に記載のインクジェット印刷方法である。
＜８＞  前記インクを循環させる際に、前記インクを吐出させない強さにて、前記インクに圧力を与える工程を更に含む前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載のインクジェット印刷方法である。
＜９＞  色材、及び溶剤を含むカラーインクを印刷媒体に付与する工程を更に含む前記＜５＞から＜８＞のいずれかに記載のインクジェット印刷方法である。
＜１０＞  前記銀粒子の、動的光散乱法による５０％累積体積粒径が５ｎｍ以上２，２００ｎｍ以下であり、かつ９０％累積体積粒径が５，０００ｎｍ以下である前記＜５＞から＜９＞のいずれかに記載のインクジェット印刷方法である。
＜１１＞  樹脂粒子を更に含み、
前記樹脂粒子の含有量が、０．１質量％以上９質量％未満である前記＜５＞から＜１０＞のいずれかに記載のインクジェット印刷方法である。
＜１２＞  インクを吐出する複数のノズルと、
前記ノズルに通じる個別液室と、
前記個別液室にインクを供給する共通液室と、
前記個別液室に通じる循環流路と、
前記循環流路に通じる循環共通液室と、
前記個別液室のインクに圧力を付与する圧力発生手段と、を備えるインク吐出ヘッドに用いられるインクであって、
銀粒子、及び水を含み、前記銀粒子の含有量が、１質量％以上１５質量％以下であることを特徴とするインクである。
＜１３＞  前記銀粒子の、動的光散乱法による５０％累積体積粒径が５ｎｍ以上２，２００ｎｍ以下であり、かつ９０％累積体積粒径が５，０００ｎｍ以下である前記＜１２＞に記載のインクである。
＜１４＞  樹脂粒子を更に含み、
前記樹脂粒子の含有量が、０．１質量％以上９質量％未満である前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載のインクである。
【０２７２】
前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置、前記＜５＞から＜１１＞のいずれかに記載のインクジェット印刷方法、及び前記＜１２＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクは、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２７３】
【特許文献１】特開２００５−０３６０７９号公報
【特許文献２】特許第４１６５８６０号公報
【図１】
2018103616.tif 000024
【図２】
2018103616.tif 000025
【図３】
2018103616.tif 000026
【図４】
2018103616.tif 000027
【図５】
2018103616.tif 000028
【図６】
2018103616.tif 000029
【図７Ａ】
2018103616.tif 000030
【図７Ｂ】
2018103616.tif 000031
【図７Ｃ】
2018103616.tif 000032
【図７Ｄ】
2018103616.tif 000033
【図７Ｅ】
2018103616.tif 000034
【図７Ｆ】
2018103616.tif 000035
【図８Ａ】
2018103616.tif 000036
【図８Ｂ】
2018103616.tif 000037
【図９】
2018103616.tif 000038
【図１０】
2018103616.tif 000039
【図１１】
2018103616.tif 000040
【図１２】
2018103616.tif 000041
【図１３】
2018103616.tif 000042
【図１４】
2018103616.tif 000043
【図１５】
2018103616.tif 000044
【図１６】
2018103616.tif 000045
【図１７】
2018103616.tif 000046
【図１８Ａ】
2018103616.tif 000047
【図１８Ｂ】
2018103616.tif 000048