(57)【要約】      （修正有）【課題】輸出を伴う商取引において、従来に比して、より簡便に管理を行う、販売管理システム、及び販売管理方法を提供する。【解決手段】販売管理システムが、メーカ端末からの商品の販売要求を受け付ける国内側通信手段と、前記商品の販売要求を受け付けた場合に、前記商品それぞれに第１管理情報を付与する管理手段と、前記商品についての販売可否判断を国外事業者装置に要求し、販売可能な商品について付与された第２管理情報を応答として受信する国外側通信手段と、前記商品毎に、前記第１管理情報と第２管理情報とを紐付けて記憶する管理情報記憶手段と、を備える。前記管理手段は、前記紐付けられた第１管理情報と第２管理情報とに基づいて、前記商品の国内から国外への輸出を伴う国外販売に関する管理を行う。【選択図】図２
2018173758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーカ端末からの商品の販売要求を受け付ける国内側通信手段と、
前記商品の販売要求を受け付けた場合に、前記商品それぞれに第１管理情報を付与する管理手段と、
前記商品についての販売可否判断を国外事業者装置に要求し、販売可能な商品について付与された第２管理情報を応答として受信する国外側通信手段と、
前記商品毎に、前記第１管理情報と第２管理情報とを紐付けて記憶する管理情報記憶手段と、
を備え、
前記管理手段は、前記紐付けられた第１管理情報と第２管理情報とに基づいて、前記商品の国内から国外への輸出を伴う国外販売に関する管理を行う販売管理システム。
【請求項２】
前記管理手段は、前記紐付けられた第１管理情報と第２管理情報とに基づいて、異なるメーカが販売するそれぞれ所有者が異なる商品をまとめた１つの荷として輸出するための輸出用情報を生成して出力する請求項１に記載の販売管理システム。
【請求項３】
前記国内側通信手段は、メーカによる商品出荷時に前記商品の現物に対して直接又は間接的に付される商品の管理情報として、前記第２管理情報を前記メーカ端末に対して送信する請求項１又は２に記載の販売管理システム。
【請求項４】
前記第２管理情報は、前記商品を国外販売する販売者が付与する管理情報である請求項１から３までの何れか１項に記載の販売管理システム。
【請求項５】
前記管理手段は、
メーカから入金される前記商品の国外販売のための預託手数料の入金管理における入金元の特定を、前記紐付けられた第１管理情報を用いて行い、
前記預託手数料から支払われる国内事業者に対しての輸送費及び管理費の何れか又は双方の支払いの出金管理における出金先の特定を、前記紐付けられた第１管理情報を用いて行ない、
前記預託手数料から支払われる国外事業者に対しての輸送費及び管理費の何れか又は双方の支払いの出金管理における出金先の特定を、前記紐付けられた第２管理情報を用いて行う請求項１から４までの何れか１項に記載の販売管理システム。
【請求項６】
前記管理手段は、
前記商品が国外にて売却された場合の前記商品の売上金の入金管理における入金元の特定を、前記紐付けられた第２管理情報を用いて行い、
前記売上金のメーカへの送金の出金管理における送金先の特定を、前記紐付けられた第１管理情報を用いて行う請求項１から５までの何れか１項に記載の販売管理システム。
【請求項７】
前記管理手段は、前記商品の売上金を国外貨幣にて入金管理すると共に、前記商品の売上金の金額を国内貨幣に転換することにより、前記メーカへの送金を国内貨幣にて出金管理する請求項６に記載の販売管理システム。
【請求項８】
コンピュータが行う、販売管理方法であって、
メーカ端末からの商品の販売要求を受け付ける国内側通信ステップと、
前記商品の販売要求を受け付けた場合に、前記商品それぞれに第１管理情報を付与する管理ステップと、
前記商品についての販売可否判断を国外事業者装置に要求し、販売可能な商品について付与された第２管理情報を応答として受信する国外側通信ステップと、
前記商品毎に、前記第１管理情報と第２管理情報とを紐付けて記憶する管理情報記憶ステップと、
を備え、
前記紐付けられた第１管理情報と第２管理情報とに基づいて、前記商品の国内から国外への輸出を伴う国外販売に関する管理を行う販売管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売に関する管理を行うための、販売管理システム、及び販売管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のグローバルネットワークの発達や流通網の整備を背景に、商品の輸出入を伴う国際的な商取引が一般的に行われている。
このような国際的な商取引を容易に行うための技術が、例えば特許文献１に開示されている。具体的には、特許文献１に開示の技術では、利用者端末と販売システムとの間での商取引物を、インターネットを介して行うインターネット販売システムであって、利用者端末からの通貨を示す決済情報で決済代行サービスを行う販売システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９４６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１等に開示の技術を利用することにより、例えば商品の輸出入を伴う国際的な商取引の決済を容易に行うこと等が可能となる。
ところで、特許文献１に開示の技術等の一般的な技術では、商品を管理する際に、国内及び国外において共通する１つの管理情報を割り当てて商品を管理している。例えば特許文献１に開示の技術の例であれば、特許文献１の図３に開示のように、個々の商品を「商品名」という１つの管理情報にて管理している。
しかしながら、例えば国内における商品のメーカや輸出者と、国外における商品の販売者とが、同じ管理情報でしか商品を管理することができないとすると、管理が煩雑となる場合も考えられる。
そこで、本発明は、輸出を伴う商取引において、従来に比して、より簡便に管理を行うことが可能な、販売管理システム、及び販売管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の観点によれば、メーカ端末（例えば、後述のメーカ端末１０）からの商品の販売要求を受け付ける国内側通信手段（例えば、後述の国内側通信部２３）と、前記商品の販売要求を受け付けた場合に、前記商品それぞれに第１管理情報を付与する管理手段（例えば、後述の管理部２１）と、前記商品についての販売可否判断を国外事業者装置に要求し、販売可能な商品について付与された第２管理情報を応答として受信する国外側通信手段（例えば、後述の国外側通信部２４）と、前記商品毎に、前記第１管理情報と第２管理情報とを紐付けて記憶する管理情報記憶手段（例えば、後述の管理情報記憶部２２）と、を備え、前記管理手段は、前記紐付けられた第１管理情報と第２管理情報とに基づいて、前記商品の国内から国外への輸出を伴う国外販売に関する管理を行う販売管理システム（例えば、後述の販売管理システム１００）が提供される。
【０００６】
本発明の第２の観点によれば、コンピュータ（例えば、後述の販売管理システム１００内の装置）が行う、販売管理方法であって、メーカ端末からの商品の販売要求を受け付ける国内側通信ステップと、前記商品の販売要求を受け付けた場合に、前記商品それぞれに第１管理情報を付与する管理ステップと、前記商品についての販売可否判断を国外事業者装置に要求し、販売可能な商品について付与された第２管理情報を応答として受信する国外側通信ステップと、前記商品毎に、前記第１管理情報と第２管理情報とを紐付けて記憶する管理情報記憶ステップと、を備え、前記紐付けられた第１管理情報と第２管理情報とに基づいて、前記商品の国内から国外への輸出を伴う国外販売に関する管理を行う販売管理方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、輸出を伴う商取引において、従来に比して、より簡便に管理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態による管理の対象とする国際的な商取引の概略と、この商取引における商品の動きを示すイメージ図である。
【図２】本発明の実施形態全体の基本的構成を表す図である。
【図３】本発明の実施形態における第１事業者装置に含まれる機能ブロックと、第２事業者装置に含まれる機能ブロックを示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における、販売申込み、販売物輸出及び輸送費精算における動作を示すフローチャート（１／２）である。
【図５】本発明の実施形態における、販売申込み、販売物輸出及び輸送費精算における動作を示すフローチャート（２／２）である。
【図６】本発明の実施形態における、諸費用精算における動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における、売上金精算における動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。ここで、本実施形態は、輸出を伴う商取引において、従来に比して、より簡便に管理を行うためのものである。
【００１０】
まず、図１を参照して、本実施形態による管理の対象とする国際的な商取引の概略と、この商取引における商品の動きについて説明をする。
図１に示すように、商品は図中左の（Ａ）から図中右の（Ｅ）までの過程を辿って販売される。ここで、図の上段には、各過程において商品を管理する主体を示す。また、図の下段に商品の状態を示す。なお、以下の説明では、商品の販売を希望するメーカが商品を保有している、輸出元となる第１国を「国内」と呼び、この商品の輸出先となる第２国を「国外」と呼ぶ。
【００１１】
本実施形態では、複数のメーカが存在していることを想定する。例えば、「Ａメーカ」、「Ｂメーカ」及び「Ｃメーカ」の３つのメーカが存在しており、それぞれのメーカが自社の製品の国外での販売を希望している。そして、図中（Ａ）に示すように、当初、商品はメーカによってそれぞれ別個に管理されている。
これらの各メーカは、管理者（輸出者でもある。）に対して商品の国外での委託販売を依頼する。この委託販売のための預託手数料は、管理者に対して先払いされる。また、各メーカは、それぞれ各社で各々管理していた自社の商品を、管理者の指定する倉庫まで納品する。そして、各メーカの商品は図中（Ｂ）に示すように、管理者のもとにまとめられる。
【００１２】
ここで、委託販売であるので、商品が国外で実際に売却されるまで、商品はメーカの資産となる。そして、後述の過程を経て、商品が売却された後、メーカは管理者を介して売上金を受領する。これにより、各メーカは管理者の指定する倉庫まで納品すれば、その後の商品の管理や手続等をすることなく、販売を行うことが可能となる。従って、各メーカは、複雑な手続きやノウハウ等を要することなく、国外での販売を行うことができる。
【００１３】
管理者は、各メーカが納品した商品を輸送する手続きや、各メーカが納品した商品をまとめて１つの荷として輸出するための手続きを含めた、輸出に関する実務や管理を実行する。これにより図中（Ｃ）に示すように、１つの荷としてまとめられた各メーカの商品は、国外に輸出され、国外の販売者（輸入者でもある。）のもとに移動する。
【００１４】
国外の販売者は、１つの荷として輸出された各メーカの商品を輸入し、海外の販売チャンネルである店舗運営者が運営する店舗にて、商品を実際に国外販売するための手続きを行う。また、販売者は商品の在庫管理を行う。
【００１５】
このように、国内の管理者と国外の販売者とが協働して一括取引や一括した輸出入を行うことにより、低コストにて国外の販売を実現することができる。また、預託販売であるので、国内の管理者と国外の販売者は仕入れのリスクを負う必要がない。結果として、委託手数料を低廉におさえることも可能となる。
【００１６】
店舗運営者は、例えばモール型のＥＣ（Electronic Commerce）サイトを運営する事業者や、実店舗を運営する事業者である。店舗運営者は、各メーカの商品を国外消費者に販売する。これにより、各メーカの商品は、図中の（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）に示すように、販売者又は店舗運営者の管理する倉庫や店舗等から国外消費者のもとに届く。
【００１７】
商品の販売（売却）による売上金は、店舗運営者により所定の手数料等を差し引かれた後、販売者及び管理者を経てメーカに対して支払われる。店舗運営者は、各メーカの商品について、販売者を販売元としてまとめて契約を行うことができる。従って、店舗運営者は、国外の複数のメーカからの輸入品であることに伴う複雑な手続き等を行うことなく、販売を行うことができる。
【００１８】
以上説明したように、かかる商取引は、各関係者にとって有益なものである。本実施形態により、かかる商取引の管理を行うことにより、かかる商取引を円滑に実現することが可能となる。
【００１９】
次に、かかる商取引を円滑に実現するための本実施形態の構成及び動作について図を参照して説明を行う。
まず、図２を参照して、本実施形態全体の構成について説明を行う。図２に示すように、本実施形態である販売管理システム１は、複数のメーカ端末１０、第１事業者端末２０、第２事業者端末３０、販売者装置４０、及び店舗運営者装置５０を含んで構成される。これら各端末と装置とは、相互に通信可能に接続されている。この通信は、例えば、図示を省略したインターネットや公衆電話網等のネットワークや、ＬＡＮ（Local Area Network）等を組み合わせて利用することにより実現でき、有線通信及び無線通信の何れか又はその組み合わせであってもよく、その通信規格等に特に制限はない。また、図中では、メーカ端末１０ａ〜メーカ端末１０ｎ（ｎは任意の自然数）と、各装置を１台ずつ図示するが、これらメーカ端末１０や各装置の台数に制限はなく、その接続も１対１のみならず、１対多や、多対多の接続であってよい。
【００２０】
ここで、各メーカ端末１０は、図１における複数のメーカがそれぞれ利用する端末である。また、第１事業者端末２０及び第２事業者端末３０は図１における管理者（輸出者でもある。）が利用する装置である。更に、販売者装置４０は図１における販売者（輸入者でもある。）が利用する装置である。更に、店舗運営者装置５０は、図１における店舗運営者が利用する装置である。なお、図１における国外消費者は、サイト上で電子取引を行うためのパーソナルコンピュータ等の電子機器を利用することもあるが、このパーソナルコンピュータ等の電子機器自体は本実施形態の要旨ではないので、図２では図示を省略する。
【００２１】
メーカ端末１０ａ〜メーカ端末１０ｎは、それぞれメーカにより利用される端末である。メーカ端末１０ａ〜メーカ端末１０ｎは、もっぱら第１事業者端末２０と通信を行う。メーカはメーカ端末１０を利用して商品の販売要求を送信したり、後述する販売コードや利用料等を受信したりする。
【００２２】
第１事業者端末２０及び第２事業者端末３０は、図１を参照して上述した商取引を管理するための装置である。第１事業者端末２０及び第２事業者端末３０の具体的な機能ブロックについては、図３を参照して後述する。
【００２３】
販売者装置４０は、国外における輸入及び販売についての処理を行う装置である。販売者装置４０は、もっぱら第１事業者端末２０や店舗運営者装置５０と通信を行う。
【００２４】
店舗運営者装置５０は、国外における販売についての処理を行う装置である。店舗運営者装置５０は、もっぱら販売者装置４０と通信を行う。
【００２５】
以上説明した、各端末及び各装置は、パーソナルコンピュータやサーバ装置により実現することができる。より詳細に説明をすると、これら各端末及び各装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置を備える。また、これら各端末及び各装置は、各種の制御用プログラムを格納したＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の補助記憶装置や、演算処理装置がプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）といった主記憶装置を備える。
【００２６】
そして、これら各端末及び各装置では、演算処理装置が補助記憶装置からアプリケーションやＯＳを読み込み、読み込んだアプリケーションやＯＳを主記憶装置に展開させながら、これらのアプリケーションやＯＳに基づいた演算処理を行なう。また、この演算結果に基づいて、これら各端末及び各装置が備える各種のハードウェアを制御する。これにより、後述する機能ブロックや、これら各端末及び各装置による処理は実現される。つまり、本実施形態は、ハードウェアとソフトウェアが協働することにより実現することができる。
【００２７】
次に、図３を参照して、上述した第１事業者端末２０及び第２事業者端末３０が備える機能ブロックについて説明をする。
図３に示すように、第１事業者端末２０は、管理部２１、管理情報記憶部２２、国内側通信部２３及び国外側通信部２４を含んで構成される。また、第２事業者端末３０は、輸出管理部３１、輸出情報記憶部３２及び通信部３３を含んで構成される。これらの各機能ブロックは、上述したように演算処理装置や記憶装置、あるいは通信用のモジュールといったハードウェアと、ソフトウェアが協働することにより実現される。
【００２８】
管理部２１は、図４〜図７を参照して後述する各処理を実現するための管理部である。管理部２１は、後述の国内側通信部２３及び国外側通信部２４を利用して通信を行うと共に、後述の管理情報記憶部２２が記憶する管理用の情報である管理情報を用いて各処理を実現する。
【００２９】
管理情報記憶部２２は、管理情報を記憶する記憶装置である。ここで、この管理情報は、例えばテーブルとして管理される。このテーブル列（カラム）には、例えば、メーカの識別情報、後述の受付コード（本願発明の「第１管理情報」に相当。）、後述の販売コード（本願発明の「第２管理情報」に相当。）、商品の情報（例えば、商品の名称や種類や個数や重量や大きさ等）商品の状況（例えば、輸出中、販売中、販売済み等）を示す情報、金銭についての情報（例えば、預託手数料や売上金の金額や、支払いに用いる貨幣の種類や、支払い済みであるか否かの情報）等の項目が含まれる。
そして、各メーカの商品毎に、行（レコード）が設けられ、上述の各項目に対応するフィールドに、各商品についての情報が格納される。かかる情報の格納や情報の更新は、例えば管理部２１が、図４〜図７を参照して後述する各処理の過程において行う。
【００３０】
管理部２１は、このテーブルを参照することにより、各情報を取得することができる。この場合に、管理部２１は、受付コードと販売コードを、商品を管理するための管理情報として利用する。例えば、商品に関する情報を参照したり更新したりする際の主キー（プライマリキー）や、他の装置への通知等に用いる情報として利用する。そのため、管理部２１が、受付コードと販売コードのそれぞれを主キー（プライマリキー）として情報を抽出できるようにする。例えば、上述したテーブルに加えて、受付コードを主キーとして対応する販売コードを抽出できるテーブルと、販売コードを主キーとして対応する受付コードを抽出できるテーブルと、を管理情報記憶部２２に記憶させるようにする。そして、これら３つのテーブルをリレーショナルデータベースとして関連付けることにより、管理部２１が、受付コードと販売コードのそれぞれを主キー（プライマリキー）として情報を抽出できる。
【００３１】
国内側通信部２３は、国内側のメーカ端末１０ａ〜メーカ端末１０ｎや、第２事業者端末３０等と通信を行うための部分である。また、国外側通信部２４は、国外側の販売者装置４０や店舗運営者装置５０等と通信を行うための部分である。
【００３２】
輸出管理部３１は、図５を参照して後述する輸出処理を実現するための管理部である。輸出管理部３１は、後述の通信部３３を利用して通信を行うと共に、後述の輸出情報記憶部３２が記憶する輸出管理用の情報である輸出管理情報を用いて輸出処理を実現する。
【００３３】
輸出情報記憶部３２は、輸出管理情報を記憶する記憶装置である。ここで、この輸出管理情報は、例えばテーブルとして管理される。このテーブル列（カラム）には、例えば、メーカの識別情報、後述の受付コード、後述の販売コード、商品の情報（例えば、商品の名称や種類や個数や重量や大きさ等）、商品の状況（例えば、国内輸送中、輸出中等）を示す情報、輸出用情報（例えば、通関を行うための、仕入書（インボイス）や包装明細書を作成するための情報）等の項目が含まれる。
そして、各メーカの商品毎に、行（レコード）が設けられ、上述の各項目に対応するフィールドに、各商品についての情報が格納される。かかる情報の格納や情報の更新は、例えば輸出管理部３１が、図４〜図７を参照して後述する各処理の過程において行う。
【００３４】
輸出管理部３１は、このテーブルを参照することにより、各情報を取得することができる。この場合に、管理部２１と同様に、輸出管理部３１は、受付コードと販売コードを、商品を管理するための管理情報として利用する。例えば、商品に関する情報を参照したり更新したりする際の主キー（プライマリキー）や、他の装置への通知等に用いる情報として利用する。そのため、輸出管理部３１が、受付コードと販売コードのそれぞれを主キー（プライマリキー）として情報を抽出できるようにする。例えば、上述したテーブルに加えて、受付コードを主キーとして対応する販売コードを抽出できるテーブルと、販売コードを主キーとして対応する受付コードを抽出できるテーブルと、を輸出情報記憶部３２に記憶させるようにする。そして、これら３つのテーブルをリレーショナルデータベースとして関連付けることにより、輸出管理部３１が、受付コードと販売コードのそれぞれを主キー（プライマリキー）として情報を抽出できる。
【００３５】
輸出情報記憶部３２は、国内側の第２事業者端末３０等と通信を行うための部分である。
【００３６】
以上、本実施形態の構成及び機能について説明をした。次に、図４〜図７のフローチャートを参照して本実施形態の動作について説明する。まず、図４及び図５のフローチャートを参照して、本実施形態における、販売申込み、販売物輸出及び輸送費精算における動作について説明をする。なお、以下の説明では、メーカ端末１０ａ〜メーカ端末１０ｎを区別することなく、末尾の符号を省略して、単にメーカ端末１０と呼ぶ。
【００３７】
ステップＳ１１において、メーカ端末１０は、第１事業者端末２０に対して商品の販売要求を送信する。この販売要求には、商品の内容を特定するための情報が含まれる。この販売要求は、商品販売を希望するメーカの操作等に基づいて行われる。
【００３８】
ステップＳ１２において、販売要求を受信した第１事業者端末２０は、販売要求に含まれる商品の内容を特定するための情報に基づいて、商品をまとめて輸出する対象とできるか否かを判断する。例えば、商品の種類に基づいて、国内からの輸出を禁止されている商品ではないかという基準や、商品の重量や大きさが、まとめて輸出するための（例えば、１つのコンテナに格納するための）重量や大きさの範囲に収まっているかという基準に基づいて判断する。まとめて輸出する対象とできる商品であると判断できた場合には、販売者装置４０に対して、この商品の輸出（販売者装置４０からすると輸入）を受託できるか否かを問い合わせる。また、第１事業者端末２０は、商品についての受付コードを採番し、この受付コードを商品に付与して以後の処理において用いる。
【００３９】
ステップＳ１３において、販売者装置４０は、受託可否を判断する。例えば、国外に相当する国にて輸入可能な商品であるか等の基準に基づいて判断する。受託可能と判断した場合には、ステップＳ１４において、店舗運営者装置５０に対して販売申し込みを行う。また、販売者装置４０は、受託可能であることを第１事業者端末２０に対して回答する。この回答には、販売コードを含ませる。ここで、販売コードは、販売者装置４０が採番して付与することも可能であるが、店舗運営者装置５０が採番して付与する販売コードを利用すると、この販売コードをそのまま利用して店舗運営者装置５０とやり取りできるのでよい。つまり、店舗運営者装置５０は、店舗運営者装置５０自身が採番して付与した販売コードのみを管理を行うことができるのでよい。
【００４０】
ステップＳ１５において、店舗運営者装置５０は販売者の基準に照らし合わせて、販売を行う対象の商品とするか審査する。
なお、仮に、ステップＳ１２にて輸出不可と判断されたり、ステップＳ１３にて受託不可と判断されたり、ステップＳ１５にて販売を行う対象の商品とはしないと判断された場合には、その旨が、各装置から第１事業者端末２０に対して送信され処理は終了する。
【００４１】
ステップＳ１６において、受託可能であるという回答を販売者装置４０から受信する。この際、回答に含まれている販売コードも受領する。そして、ステップＳ１２にて採番した受付コードと、この販売コードを紐付けて管理情報として記憶する。
【００４２】
ステップＳ１７において、第１事業者端末２０はメーカ端末１０に対して販売コードを通知する。
【００４３】
ステップＳ１８において、メーカ端末１０は販売コードを確認する。ステップＳ１９において、メーカ端末１０は、メーカによる商品出荷時に商品の現物に対して直接又は間接的に付される商品の管理情報として、販売コードを出力する。出力は、例えば、ケースマークとなる紙への印刷や、ディスプレイへの表示により行われる。メーカ端末１０のユーザであるメーカは、この出力に基づいて、商品の現物自体や、商品の梱包材等に、販売コードを付す。例えば、販売コードが印刷された紙を付す。これにより、商品の出荷準備は完了する。
【００４４】
ステップＳ２０において、第１事業者端末２０は料金表からメーカが支払うべき、委託販売のための預託手数料の金額を算出する。料金表は、例えば、商品の種類、個数、輸出先の国、等に応じて預託手数料を算出するための表である。料金表は、例えば、管理情報記憶部２２に格納されているものとする。
なお、委託手数料には、保険料が更に加えられるようにしてもよい。具体的には、物流における物保険、海外ＰＬ法についての保険、海外での知的財産権特侵害（訴訟対応）についての保険等の保険料が更に加えられるようにしてもよい。また、これらの保険を利用するか否かは、管理者が一律に定めてもよいし、メーカ毎に選択できるようにしてもよい。
【００４５】
ステップＳ２１において、第１事業者端末２０はステップＳ２０にて算出した委託手数料の請求情報を、販売要求元のメーカ端末１０に対して送信する。
【００４６】
ステップＳ２２において、メーカ端末１０は、委託手数料を確認する。確認結果は、ユーザであるメーカが把握できるように、印刷や表示といった手段で出力される。
【００４７】
ステップＳ２３において、第１事業者端末２０は、記憶している管理情報に基づいて、輸出用情報を生成する。ここで、輸出用情報は、例えば、通関を行うための、仕入書（インボイス）や包装明細書を作成するための情報である。例えば、仕入書（インボイス）を作成するための情報としては、貨物となる商品の品名、種類及び数量や、荷送人となる管理者や荷受人となる販売者の住所、居所及び名称等の情報である。また、例えば、包装明細書を作成するための情報としては、包装後の商品の重量・容積等の情報である。
第１事業者端末２０は、受付コード又は販売コードにより商品に対応する管理情報から、輸出用情報を生成するために必要となる情報を取得し、所得した情報に基づいて輸出用情報を生成する。そして、第１事業者端末２０は、生成した輸出用情報を第２事業者端末３０に対して送信する。
【００４８】
ステップＳ２４において、第２事業者端末３０は、輸出用情報を確認する。ここで、輸出用情報は、例えば、通関を行うための、仕入書（インボイス）や包装明細書を作成するための情報である。例えば、仕入書（インボイス）を作成するための情報としては、貨物となる商品の品名、種類及び数量や、荷送人となる管理者や荷受人となる販売者の住所、居所及び名称等の情報である。また、例えば、包装明細書を作成するための情報としては、包装後の商品の重量・容積等の情報である。
【００４９】
ステップＳ２５において、メーカ端末１０は、委託手数料を送金した旨の通知を第１事業者端末２０に対して送信する。この通知には、委託手数料に対応する商品の受付コードも含ませる。この送信は、送金を行ったメーカの操作等に基づいて行われる。
【００５０】
ステップＳ２６において、第１事業者端末２０は、委託手数料の入金確認をする。この際、第１事業者端末２０は、入金確認に含まれる受付コードに基づいて管理情報記憶部２２に記憶されている管理情報を参照することにより、委託手数料に対応する商品の情報を、迅速且つ確実に特定することにより、入金元を確認することができる。
【００５１】
ステップＳ２７において、第１事業者端末２０は、委託手数料の受領通知をメーカ端末１０に対して送信する。この送信は、実際に入金を確認した管理者の操作等に基づいて行われる。
【００５２】
ステップＳ２８において、メーカ端末１０は、委託手数料が管理者受領されたので出荷開始できる旨を出力する。出力は、ユーザであるメーカが把握できるように、印刷や表示といった手段で出力される。メーカは、この出力を参照すると、ステップＳ１９の説明時に出荷準備した商品を出荷する。
【００５３】
ステップＳ２９にて、第２事業者端末３０は、商品が第２事業者端末３０管理者の指定する倉庫までに搬入されたことを確認する。この確認は、例えば倉庫にて商品を確認した管理者の操作等に基づいて行われる。搬入の確認後、ステップＳ２４にて確認した輸出用情報が出力される。出力は、通関を行うための、仕入書（インボイス）や包装明細書として印刷されるようなものでもよく、ディスプレイへの表示であってもよい。管理者は、これら出力された輸出用情報を利用して、各メーカの商品（すなわち、所有者が異なる商品）を、１つの荷（例えば、ひとつのコンテナ）にまとめて、荷送人を管理者として輸出する。輸出した商品は、国外の販売者により受け取られる。すなわち、輸入される。その後、国外の販売者は、商品を国外の倉庫で管理すると共に、店舗運営者に商品の販売を依頼する。なお、店舗運営者の業態によっては、商品の管理等を店舗運営者にて行うような場合もある。
【００５４】
ステップＳ３０にて、第２事業者端末３０は、輸出のための手続きに関して生じた費用や、輸出を行うための輸送に関して生じた費用である、輸出費を請求するための請求情報を第１事業者端末２０に対して出力する。請求情報には、輸出費に対応する商品の受付コードが含まれる。これら費用の請求額やその明細は、管理者により入力されてもよいし、予め定められた輸出費の料金表により第２事業者端末３０により算出されてもよい。
【００５５】
ステップＳ３１において、第１事業者端末２０は、第２事業者端末３０から受信した請求情報に含まれる受付コードに基づいて管理情報記憶部２２に記憶されている管理情報を参照することにより、輸出費に対応する商品の情報を、迅速且つ確実に特定する。そして、商品の情報と輸出費の料金表に基づいて輸出費を算出し、請求情報により請求された輸出費と照らし合わせることにより、請求情報により請求された輸出費が正しいか否かを判断する。
【００５６】
照合した両者が不一致の場合には（ステップＳ３１にて不一致）、第１事業者端末２０は、第２事業者端末３０に対して明細確認を要求する旨を送信する。第２事業者端末３０は、明細確認をする必要がある旨を出力する。出力は、管理者が把握できるように、印刷や表示といった手段で出力される。
【００５７】
一方で、照合した両者が一致した場合には（ステップＳ３１にて一致）ステップＳ３３に進む。ステップＳ３３において、第１事業者端末２０は、輸出費の送金通知を第２事業者端末３０に対して送信する。この通知は、実際に送金を確認した管理者の操作等に基づいて行われる。なお、輸出費は、ステップＳ２６で入金確認した委託手数料から支払われる。この場合、メーカ毎に、販売要求をした商品の個数等に応じて委託手数料は引当てられる。
【００５８】
ステップＳ３４において、第２事業者端末３０は、輸出費の入金確認をする。この確認は、実際に入金を確認した管理者の操作等に基づいて行われる。
なお、以上説明したステップＳ３０〜ステップＳ３４は、管理者として第２事業者端末３０を利用するユーザと、管理者として販売者装置４０を利用するユーザが、それぞれ他の部署や他の会社であり、会計を分けている場合を想定したものである。管理者として第２事業者端末３０を利用するユーザと、管理者として販売者装置４０を利用するユーザが同一の部署等の場合であって、会計を分ける必要がないのであれば、ステップＳ３０〜ステップＳ３４を省略するようにしてもよい。
【００５９】
以上図４及び図５を参照して説明した処理により、各メーカの商品を１つにまとめて輸出することが可能となる。また、第１事業者端末２０にて、受付コードと販売コードを紐付けているので、以後の管理を簡便に行うことも可能となる。
【００６０】
次に、図６のフローチャートを参照して、本実施形態における、諸費用精算における動作について説明をする。
ステップＳ４１にて、販売者装置４０は、輸入のための手続きに関して生じた費用や、輸入した商品を倉庫にて管理する費用や、これらに伴う輸送に関して生じた費用等の費用である、諸費用を集計する。これは、販売者の操作等に基づいて行われてもよいし、予め定められた諸費用の料金表により販売者装置４０により行われてもよい。
【００６１】
ステップＳ４２にて、販売者装置４０は、集計に基づいて算出された諸費用を請求するための請求情報を第１事業者端末２０に対して送信する。請求情報には、諸費用に対応する商品の販売コードが含まれる。
【００６２】
ステップＳ４３において、第１事業者端末２０は、受信した請求情報に含まれる販売コードに基づいて管理情報記憶部２２に記憶されている管理情報を参照することにより、諸費用に対応する商品の情報を、迅速且つ確実に特定する。そして、商品の情報と諸費用の料金表に基づいて諸費用を算出し、請求情報により請求された諸費用と照らし合わせることにより、請求情報により請求された諸費用が正しいか否かを判断する。
【００６３】
照合した両者が不一致の場合には（ステップＳ４３にて不一致）、第１事業者端末２０は、販売者装置４０に対して明細確認を要求する旨を送信する。販売者装置４０は、明細確認をする必要がある旨を出力する。出力は、販売者が把握できるように、印刷や表示といった手段で出力される。
一方で、照合した両者が一致した場合には（ステップＳ４３にて一致）ステップＳ４５に進む。ステップＳ４５において、第１事業者端末２０は、諸費用の送金通知を販売者装置４０に対して送信する。この通知は、実際に送金を確認した管理者の操作等に基づいて行われる。なお、諸費用は、ステップＳ２６で入金確認した委託手数料から支払われる。この場合、メーカ毎に、販売要求をした商品の個数等に応じて委託手数料は引当てられる。
【００６４】
ステップＳ４６において、販売者装置４０は、諸費用の入金確認をする。この確認は、実際に入金を確認した管理者の操作等に基づいて行われる。
【００６５】
以上図６を参照して説明した処理により、諸費用を精算することが可能となる。また、販売者が国外の法人であるような場合には、この諸費用の精算を国外の貨幣で行うようにするとよい。すなわち、第１事業者端末２０が、国内の貨幣にて受け取っている委託手数料を、管理者にて国外の貨幣に転換し、国外の貨幣にて諸費用の送金を行うようにするとよい。このようにすると、販売者による転換が不要になるのでよい。また、転換も含めて管理者にて一元管理できるのでよい。
【００６６】
次に、図７のフローチャートを参照して、本実施形態における、売上金精算における動作について説明をする。
ステップＳ５１において、店舗運営者装置５０は、販売により売却された商品の売上登録を販売者装置４０に対して送信する。この送信は、例えば、売上を確認した店舗運営者の操作に基づいて行われる。なお、電子商取引の場合には、例えば店舗運営者装置５０により自動的に売上登録がおこなわれてもよい。
【００６７】
ステップＳ５２において、販売者装置４０は、今までに登録された売上のリストである売上リストを取得する。売上リストは、売上の登録の都度、販売者装置４０が更新してもよいし、店舗運営者装置５０から取得してもよい。
【００６８】
ステップＳ５３において、販売者装置４０は、売上リストを第１事業者端末２０に対して送信する。売上リストには、売却された商品に対応する販売コードが含まれる。
【００６９】
ステップＳ５４において、第１事業者端末２０は、販売者装置４０から受信した売上リストに含まれる販売コードに基づいて管理情報記憶部２２に記憶されている管理情報を参照することにより、販売コードに対応する商品の情報を、迅速且つ確実に特定する。そして、商品の情報と店舗運営者の料金表に基づいて売上を算出し、売上リストにより請求された売上と照らし合わせることにより、売上リストによる売上が正しいか否かを判断する。
【００７０】
照合した両者が不一致の場合には（ステップＳ５４にて不一致）、第１事業者端末２０は、販売者装置４０に対して明細確認を要求する旨を送信する。販売者装置４０は、明細確認をする必要がある旨を出力する。出力は、販売者が把握できるように、印刷や表示といった手段で出力される。
一方で、照合した両者が一致した場合には（ステップＳ５４にて一致）ステップＳ５６に進む。
【００７１】
ステップＳ５６において、第１事業者端末２０は、売上リストにおける売上をデータとして管理する。例えば、管理情報記憶部２２が記憶している管理情報のテーブルにおいて売上データを更新することにより管理をする。
【００７２】
ステップＳ５７において、店舗運営者装置５０は、商品の売却により得られた売上の販売者に対しての支払い通知を販売者装置４０に対して送信する。この送信は、例えば、売上支払いを確認した、店舗運営者の操作に基づいて行われる。
【００７３】
ステップＳ５８において、販売者装置４０は、商品の売却により得られた売上の管理者に対しての送金通知を販売者装置４０に対して送信する。この送金通知には、送金に対応する商品の販売コードが含まれる。この送信は、例えば、売上の送信を確認した、販売者の操作に基づいて行われる。
【００７４】
ステップＳ５９において、第１事業者端末２０は、入金確認をする。具体的には、第１事業者端末２０は、販売者装置４０から受信した送金通知に含まれる販売コードに基づいて管理情報記憶部２２に記憶されている管理情報を参照することにより、販売コードと紐付けられた受付コードに対応する送金先のメーカを、迅速且つ確実に特定する。そして、この場合、メーカ毎に、販売により売却に至った商品の個数等に応じて売上金を引当てる。この入金確認は、例えば、入金を確認した、管理者の操作に基づいて行われる。
【００７５】
ステップＳ６０において、第１事業者端末２０は、入金された売上代金を国内貨幣に転換する。転換は、ＴＴＳ（Telegraphic Transfer Selling）に基づいて行われる。ここで、販売者装置４０からの売上金の送金は、国外の貨幣にて行われる。この場合に、国外の貨幣にて受け取っている売上金を、管理者にて国内の貨幣に転換し、国内の貨幣にてメーカに送金を行うようにする。このようにすると、販売者による転換が不要になるのでよい。また、転換も含めて管理者にて一元管理できるのでよい。更に、メーカは委託手数料の支払いも、売上金の受領も国内の貨幣にて行うことができるのでよい。
【００７６】
ステップＳ６１にて、第１事業者端末２０は、売上金の明細をメーカ端末１０に対して送信する。ステップＳ６２において、メーカ端末１０は、この売上金の明細を確認する。確認結果は、ユーザであるメーカが把握できるように、印刷や表示といった手段で出力される。
【００７７】
ステップＳ６３にて、第１事業者端末２０は、売上金の送金通知をメーカ端末１０に対して送信する。ステップＳ６４において、メーカ端末１０は、この売上金の入金を確認する。確認結果は、ユーザであるメーカが把握できるように、印刷や表示といった手段で出力される。
【００７８】
ステップＳ６１やステップＳ６３における売上金の明細や、売上金の送金通知の送信先となるメーカは、ステップＳ５９の処理において特定した、販売コードと紐付けられた受付コードに対応する送金先のメーカである。また、売上金の明細や、売上金の送金通知には、どの商品の売上金であるかということを示すために、売却された商品の受付コードを含ませるようにする。
以上図７を参照して説明した処理により、売上金を精算することが可能となる。
【００７９】
以上説明した本実施形態は、以下に説明するように多くの有利な効果を奏する。
例えば、輸出を伴う商取引において、従来に比して、より簡便に管理を行えるという効果を奏する。その理由は、受付コードと、販売コードという２つの管理情報を紐付けることにより、国内側、国外側のそれぞれにて発生する販売に関する処理について一元的に管理できるからである。
【００８０】
また、メーカによる２回目の販売からは処理がよりスムーズとなり、メーカの利便性が高まるという効果を奏する。その理由は、初回の販売処理にたっては輸出入や販売可否を判断しているが、２回目の販売からはこの判断を省略することができるからである。
【００８１】
更に、メーカ毎に個別に輸出処理を行う必要がなくなるという効果を奏する。その理由は、輸出品についての所有者が異なっているような場合でも、本実施形態の管理により、まとめて１つの荷として輸出することができるからである。
【００８２】
更に、まとめて１つの荷として輸出することができるから、輸送費を削減でき、税関での処理も軽減できるので、全体的に低コストで輸出を行うことができるという効果も奏する。
【００８３】
更に、まとめて１つの荷として輸出することができるから、メーカは、通知された販売コードを、ケースマーク等に記載するのみでよく、以後の国外での管理を行う必要はない。
【００８４】
更に、本実施形態では、店舗運営者にとっては、自身が利用する管理情報である販売コードをそのまま利用でき、余計な手間を省くことができる。また、販売者にとっては、独自の管理番号をわざわざ採番したりする手間を省くことができる。
【００８５】
なお、上記の販売管理システムに含まれる各端末及び装置のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の販売管理システムに含まれる各端末及び装置のそれぞれより行なわれる販売管理方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００８６】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００８７】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００８８】
例えば、上述の説明では、国外での商品の販売を希望する事業者をメーカと呼んでいるが、これは製造者そのものではなく、商品を仕入れて国外での販売を希望する事業者であってもよい
【００８９】
また、上述の説明では、メーカ、管理者、販売者、店舗運営者、という、役割に応じた区分けを行っていたが、複数の企業が協働することにより１つの役割を果たすようにしてもよい。また、１つの企業が複数の役割を果たすようにしてもよい。更に、同じ役割を果たす企業が複数存在してもよい。すなわち、図１を参照して説明した商品の販売までの過程は一例に過ぎず、本実施形態の適用範囲を限定するものではない。
また、これに関連して、複数の企業が協働することにより１つの役割を果たすような場合や、同じ役割を果たす企業が複数存在するような場合には、装置の台数も複数となる。例えば、複数の企業が協働することによって販売者の役割を果たすような場合や、販売者としての役割を果たす企業が複数存在する場合は、販売者装置４０の台数が、メーカ端末１０の台数のように複数となる。同様に、複数の企業が協働することによって店舗運営者の役割を果たすような場合や、店舗運営者としての役割を果たす企業が複数存在する場合は、店舗運営者装置５０の台数が、メーカ端末１０の台数のように複数となる。
【００９０】
更に、上述したステップＳ１１〜ステップＳ６４における一連の処理は、本実施形態の好適な処理の一例であり、本実施形態の処理方法を限定するものではない。
例えば、上述のステップＳ５１やステップＳ５７の説明では、商品が売却された場合に、店舗運営者装置５０が自発的に、売上金の登録や売上金の支払い通知を行うと説明していた。
しかしながら、店舗運営者によっては、このような店舗運営者装置５０による自発的な処理を行わないような場合も想定される。このような場合には、販売者装置４０が、定期的に店舗運営者装置５０に対して問い合わせを行い、売上金の登録や売上金の支払い通知の取得を行うようにすればよい。
つまり、本実施形態を適用する状況に応じて、上述したステップＳ１１〜ステップＳ６４における一連の処理の一部を適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０  メーカ端末
２０  第１事業者端末
２１  管理部
２２  管理情報記憶部
２３  国内側通信部
３０  第２事業者端末
３１  輸出管理部
３２  輸出情報記憶部
３３  通信部
４０  国外事業者装置
５０  国外販売者装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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