(57)【要約】【課題】電波を透過可能な光輝性膜を有するレーダカバーにおいて、製造工程を簡素化する。【解決手段】車両の周囲状況を検知するレーダユニットＲを覆うエンブレム１０であって、骨格となる基部１２ａと、基部１２ａの表面に形成されると共に膜厚方向に貫通する隙間１２ｂ１を有する不連続性の金属膜である光輝性膜１２ｂと、光輝性膜１２ｂの表面に形成されると共に一部が光輝性膜１２ｂの隙間１２ｂ１を通じて基部１２ａに密着された透明なトップコート層１２ｃとを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲状況を検知するレーダユニットを覆うレーダカバーであって、
骨格となる基部と、
前記基部の表面に形成されると共に膜厚方向に貫通する隙間を有する不連続性の金属膜である光輝性膜と、
前記光輝性膜の表面に形成されると共に一部が前記光輝性膜の前記隙間を通じて前記基部に密着された透明なトップコート層と
を有することを特徴とするレーダカバー。
【請求項２】
被嵌合部を有する透明層と、前記被嵌合部に嵌合されると共に前記透明層を通じて外部により視認可能な嵌合部とを有し、
前記嵌合部は、前記基部、前記光輝性膜及び前記トップコート層を有し、前記トップコート層側を前記被嵌合部の内壁面に向けて配設されている
ことを特徴とする請求項１記載のレーダカバー。
【請求項３】
前記透明層と固定されると共に前記嵌合部を前記透明層と反対側から支持する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記嵌合部が当接する台座部を有する
ことを特徴とする請求項２記載のレーダカバー。
【請求項４】
車両の周囲状況を検知するレーダユニットを覆うレーダカバーの製造方法であって、
骨格となる基部の表面に対して、膜厚方向に貫通する隙間を有する不連続性の金属膜である光輝性膜を形成する光輝性膜形成工程と、
前記光輝性膜の表面に対して、一部が前記光輝性膜の前記隙間を通じて前記基部に密着されるように透明なトップコート層を形成するトップコート層形成工程と
を有することを特徴とするレーダカバーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダカバー及びレーダカバーの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ミリ波等の電波を用いて車両の周囲の障害物等を検知するレーダユニットが車両に搭載されている。このようなレーダユニットは、車両の前面に設けられるラジエータグリルやエンブレムの内側に配置されており、エンブレム等を透過する電波の送受信を行う。このため、上述のようなレーダユニットを備える車両においては、エンブレム等は、電波の減衰を抑制しつつ当該電波を透過可能に形成する必要がある。
【０００３】
一方で、エンブレム等は、車両の前面に配置されることから、車両の意匠上、極めて重要な部分であり、高級感や質感を向上させるために金属光輝性を付与することが多い。従来は、このような金属光輝性を付与するため、めっき処理を施すことが一般的であったが、めっき層は電波を透過しない。このため、近年、金属光輝性を付与しかつ電波を透過可能とするため、電波が透過可能なインジウム（Ｉｎ）やアルミニウム（Ａｌ）の薄膜を真空蒸着にて形成する技術が用いられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４６１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、インジウム（Ｉｎ）やアルミニウム（Ａｌ）の薄膜（以下、光輝性膜と称する）は、骨格となる強度部材の基部の表面に形成されたベースコート層上に形成されている。さらに、光輝性膜上にはトップコート層が形成されている。つまり、従来のレーダカバーにおいては、光輝性膜がベースコート層とトップコート層とで挟まれた状態で骨格となる基部の表面に配置されている。しかしながら、このような構成を採用する場合には、光輝性膜を形成する工程とは別に、ベースコート層を形成する工程と、トップコート層を形成する工程とが各々必要となり、レーダカバーの製造工程が煩雑となる。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、電波を透過可能な光輝性膜を有するレーダカバーにおいて、製造工程を簡素化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の発明は、車両の周囲状況を検知するレーダユニットを覆うレーダカバーであって、骨格となる基部と、上記基部の表面に形成されると共に膜厚方向に貫通する隙間を有する不連続性の金属膜である光輝性膜と、上記光輝性膜の表面に形成されると共に一部が上記光輝性膜の上記隙間を通じて上記基部に密着された透明なトップコート層とを有するという構成を採用する。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、被嵌合部を有する透明層と、上記被嵌合部に嵌合されると共に上記透明層を通じて外部により視認可能な嵌合部とを有し、上記嵌合部は、上記基部、上記光輝性膜及び上記トップコート層を有し、上記トップコート層側を上記被嵌合部の内壁面に向けて配設されているという構成を採用する。
【００１０】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記透明層と固定されると共に上記嵌合部を上記透明層と反対側から支持する支持部材を備え、上記支持部材が、上記嵌合部が当接する台座部を有するという構成を採用する。
【００１１】
第４の発明は、車両の周囲状況を検知するレーダユニットを覆うレーダカバーの製造方法であって、骨格となる基部の表面に対して、膜厚方向に貫通する隙間を有する不連続性の金属膜である光輝性膜を形成する光輝性膜形成工程と、上記光輝性膜の表面に対して、一部が上記光輝性膜の上記隙間を通じて上記基部に密着されるように透明なトップコート層を形成するトップコート層形成工程とを有するという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トップコート層が光輝性膜の隙間を通じて基部に密着することにより、光輝性膜が基部に対して固定されている。このため、ベースコート層を形成しなくても光輝性膜を保持することができる。したがって、本発明によれば、従来設けられていた基部と光輝性膜との間のベースコート層を有しておらず、ベースコート層の形成工程を行う必要がない。よって、本発明によれば、電波を透過可能な光輝性膜を有するレーダカバーにおいて、製造工程を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態におけるエンブレムを備えるラジエータグリルの正面図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるエンブレムの拡大正面図である。
【図３】（ａ）が本発明の一実施形態におけるエンブレムの断面図であり、（ｂ）が本発明の一実施形態におけるエンブレムが備えるインナエンブレムの部分拡大断面図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるエンブレムの製造方法を説明するための模式図である。
【図５】（ａ）が、ベースコート層がない場合と、ベースコート層がある場合とのトップコート層の引張り強さを比較した図であり、（ｂ）が、ベースコート層がない場合と、ベースコート層がある場合とにおける表面の光沢度を比較した図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるエンブレムの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明に係るレーダカバー及びレーダカバーの製造方法の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１５】
図１は、本実施形態のレーダカバーからなるエンブレム１０を備えるラジエータグリル１の正面図である。また、図２は、本実施形態のエンブレム１０の拡大正面図である。また、図３は、（ａ）が本実施形態のエンブレム１０の断面図であり、（ｂ）が本実施形態のエンブレム１０が備えるインナエンブレム１２の部分拡大断面図である。
【００１６】
ラジエータグリル１は、車両のエンジンルームに通じる開口を塞ぐように車両の前面に設けられており、エンジンルームへの通気を確保しかつエンジンルームへの異物の進入を防止している。ラジエータグリル１の中央には、エンジンルーム内に配置されるレーダユニットＲ（図３（ａ）参照）に対向するようにしてエンブレム１０が設けられている。レーダユニットＲは、例えばミリ波を発信する発信部、反射波を受信する受信部、及び、演算処理を行う演算部等を有している。このレーダユニットＲは、エンブレム１０を透過する電波の送受信を行い、受信した電波に基づいて車両の周囲状況を検知する。例えば、レーダユニットＲは、障害物までの距離や障害物の相対速度等を算出して出力する。
【００１７】
エンブレム１０は、レーダユニットＲを車両の正面側から見て覆うように配置されている。このエンブレム１０は、図２に示すように、車両の正面側から見て、車両メーカのエンブレムを示す図形や文字等を表す光輝領域１０Ａと、当該光輝領域１０Ａの視認性を向上させる黒色領域１０Ｂを有する部品である。このようなエンブレム１０は、図３（ａ）に示すように、透明部材１１（透明層）と、インナエンブレム１２（嵌合部）と、ベース部材１３（支持部材）とを備えている。
【００１８】
透明部材１１は、最も車両の外側に配置される略矩形状の透明材料（着色透明を含む）により形成される部位である。この透明部材１１は、車両の外部からのインナエンブレム１２の視認性を高めるため、表側の面が円滑面とされている。また、透明部材１１の裏側の面には、インナエンブレム１２が配置される凹部１１ａ（被嵌合部）が形成されている。また、透明部材１１の裏側の面の凹部１１ａが設けられていない領域は、ベース部材１３との固着面とされている。
【００１９】
凹部１１ａは、インナエンブレム１２が嵌合される部位であり、収容されたインナエンブレム１２を車両の前方側から立体的に視認可能とする。この凹部１１ａは、車両メーカのエンブレム等の図形や文字等の形状に沿って設けられている。このような凹部１１ａにインナエンブレム１２が収容されることによって、上述の光輝領域１０Ａが形成される。
【００２０】
このような透明部材１１は、例えば、無色のＰＣ（ポリカーボネート）やＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル樹脂）等の透明合成樹脂によって形成されており、１．５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の厚さとされている。また、透明部材１１の表側の面には、必要に応じて、傷付き防止のためのハードコート処理、又はウレタン系塗料のクリヤコート処理が施される。なお、耐傷性を備える透明合成樹脂であれば、これらの傷付き防止処理は不要である。
【００２１】
インナエンブレム１２は、図３（ｂ）に示すように、基部１２ａと、光輝性膜１２ｂと、トップコート層１２ｃとを備えている。基部１２ａは、インナエンブレム１２の骨格となる強度部材であり、光輝性膜１２ｂ及びトップコート層１２ｃを支持している。この基部１２ａは、射出成形等によって成形されており、例えばＡＢＳ、ＰＣ又はＰＥＴ等の合成樹脂によって形成されている。この基部１２ａは、透明部材１１の凹部１１ａを埋設する凸状の形状とされており、透明部材１１の凹部１１ａに嵌合される。
【００２２】
光輝性膜１２ｂは、基部１２ａの表側の面（透明部材１１側の面）に形成されており、基部１２ａに被さるように配置された金属光輝性を備える層である。この光輝性膜１２ｂは、インジウム（Ｉｎ）やアルミニウム（Ａｌ）からなる金属製の薄膜である。この光輝性膜１２ｂは、図３（ｂ）に示すように、膜厚方向に貫通する多数の微細な隙間１２ｂ１を有する島構造の不連続膜であり、これらの隙間１２ｂ１を通じて電波を透過可能とされている。なお、隙間１２ｂ１は、幅が微小なものであるが、視認を容易とするために、図面においては幅を拡大して図示している。このような光輝性膜１２ｂは、例えばスパッタリング法によって形成されている。本実施形態において光輝性膜１２ｂは、骨格となる基部１２ａの表面に直接的に形成されている。つまり、本実施形態においては、基部１２ａと光輝性膜１２ｂとの間にベースコート層が設けられていない。
【００２３】
トップコート層１２ｃは、例えば、クリヤ塗装等によって形成される樹脂からなる透明（着色透明を含む）な層であり、電波透過性を有する。このトップコート層１２ｃは、図３（ｂ）に示すように、光輝性膜１２ｂの表面に形成されており、光輝性膜１２ｂの隙間１２ｂ１を通じて基部１２ａに密着されている。このようなトップコート層１２ｃは、光輝性膜１２ｂを覆うことにより水分等から保護すると共に、光輝性膜１２ｂが基部１２ａから剥がれ落ちることがないように、光輝性膜１２ｂを保持している。つまり、光輝性膜１２ｂは、トップコート層１２ｃに支えられて基部１２ａに対して強固に固定されている。
【００２４】
図３（ａ）に戻り、ベース部材１３は、透明部材１１の裏側に固着される部位であり、黒色の樹脂材料から形成されている。このベース部材１３は、透明部材１１と固定されると共にインナエンブレム１２を透明部材１１と反対側から支持する支持部材として機能する。また、ベース部材１３は、エンジンルーム側に突出する係合部１３ａを有している。この係合部１３ａは、先端部が爪状に成形されており、当該先端部が例えばラジエータグリル本体に係止される。このように透明部材１１の裏側の面に対して固着されたベース部材１３は、透明部材１１の外側から視認可能とされており、上述の黒色領域１０Ｂを形成している。このベース部材１３は、光輝領域１０Ａ以外の領域を黒色に視認させ、相対的に光輝領域１０Ａの視認性を向上させる。
【００２５】
このようなベース部材１３は、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂）、ＡＥＳ（アクリロニトリル・エチレン・スチレン共重合合成樹脂）、ＡＳＡ（アクリロニトリル・スチレン・アクリレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、有色のＰＣ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の合成樹脂、又はこれらの複合樹脂からなり、０．５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の厚さとされている。
【００２６】
続いて、本実施形態のエンブレム１０の製造方法について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態のエンブレム１０の製造方法について説明するための概略図である。まず、図４（ａ）に示すように、透明部材１１を形成する。例えば、透明部材１１は、射出成形により形成される。この射出成形により、凹部１１ａを有する透明部材１１を形成することができるため、後工程により凹部１１ａを形成する必要はない。なお、必要に応じて、透明部材１１の表面側（車両外側に向く面）あるいは全面には、耐久性等を向上させるためのハードコート処理を施しても良い。
【００２７】
次に、図４（ｂ）に示すように、インナエンブレム１２の基部１２ａを形成する。例えば、基部１２ａは、射出成形により形成される。続いて、図４（ｃ）に示すように、基部１２ａの表面に光輝性膜１２ｂを形成すると共にトップコート層１２ｃを形成する。ここで、光輝性膜１２ｂを形成する工程は、本発明の光輝性膜形成工程に相当する。また、トップコート層１２ｃを形成する工程は、本発明のトップコート層形成工程に相当する。
【００２８】
光輝性膜１２ｂは、真空チャンバの内部において真空雰囲気にて、例えばスパッタリングによって形成される。このように形成された光輝性膜１２ｂは、基部１２ａの濡れ性の悪さ差等に起因して、複数の隙間１２ｂ１を有する不連続膜として形成される。
【００２９】
トップコート層１２ｃは、クリヤ塗料を光輝性膜１２ｂ上に塗布した後、クリヤ塗料を乾燥させることによって形成される。このようなクリヤ塗料としては、基部１２ａとの溶解パラメータが近く、基部１２ａ及び光輝性膜１２ｂに対する濡れ性が高い材料が好ましい。具体的には、基部１２ａがＰＣによって形成されている場合には、アクリル樹脂が２５．５質量％、メタクリル酸メチルが０．５質量％、トルエン９．０質量％、ホルムアルデヒド０．５質量％、キシレン２．０質量％、エチルベンゼン０．５質量％、酢酸−ｎ−ブチル２２．０質量％、ノルマルブタノール３４．０質量％、シクロヘキサノン５．０質量％、その他添加剤及び有機溶剤等１．０質量％の塗料を用いることが好ましい。
【００３０】
図４（ｂ）で示した基部１２ａの形成工程と、図４（ｃ）で示した光輝性膜１２ｂ及びトップコート層１２ｃの形成工程とによってインナエンブレム１２が形成される。なお、このような図４（ｂ）で示した基部１２ａの形成工程と、図４（ｃ）で示した光輝性膜１２ｂ及びトップコート層１２ｃの形成工程とは、図４（ａ）で示した透明部材１１の形成工程を待って行う必要はない。図４（ａ）で示した透明部材１１の形成工程と並行して、インナエンブレム１２を形成することによって、エンブレム１０の製造時間を短縮することができる。
【００３１】
次に、図４（ｄ）に示すように、インナエンブレム１２を透明部材１１の凹部１１ａに嵌合する。次に、図４（ｅ）に示すように、ベース部材１３を形成する。ここでは、凹部１１ａにインナエンブレム１２が設置された透明部材１１を、射出成形用の金型の内部に配置し、透明部材１１の背面側に溶融した樹脂を射出するインサート成形を行うことで、ベース部材１３を形成する。このようなベース部材１３は、インサート成形時の熱により透明部材１１と溶着され、インナエンブレム１２を覆うように配置される。これによって、インナエンブレム１２の光輝性膜１２ｂは、凹部１１ａの内面に直接当接された状態で、基部１２ａごと透明部材１１に対して固定される。
【００３２】
以上のような工程で本実施形態のエンブレム１０が製造される。このような本実施形態のエンブレム１０の製造方法及びエンブレム１０によれば、トップコート層１２ｃが光輝性膜１２ｂの隙間１２ｂ１を通じて基部１２ａに密着することにより、光輝性膜１２ｂが基部１２ａに対して固定されている。このため、ベースコート層を形成しなくても光輝性膜１２ｂを保持することができる。したがって、本実施形態のエンブレム１０の製造方法及びエンブレム１０によれば、従来設けられていた基部１２ａと光輝性膜１２ｂとの間のベースコート層を有しておらず、ベースコート層の形成工程を行う必要がなく、製造工程を簡素化することができる。
【００３３】
また、本実施形態のエンブレム１０においては、凹部１１ａを有する透明部材１１と、凹部１１ａに嵌合されると共に透明部材１１を通じて外部により視認可能なインナエンブレム１２とを有し、インナエンブレム１２が、基部１２ａ、光輝性膜１２ｂ及びトップコート層１２ｃを有し、トップコート層１２ｃ側を凹部１１ａの内壁面に向けて配設されている。このため、ベースコート層の形成工程を行う必要がなく、インナエンブレム１２を短時間で形成することができる。したがって、透明部材１１とインナエンブレム１２とを並行して形成することにより、より短時間でエンブレム１０を製造することが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態のエンブレム１０におけるトップコート層１２ｃの密着性は、ベースコート層を設けた場合と比較して同等となっている。図５（ａ）は、ベースコート層がない場合（本実施形態のエンブレム）と、ベースコート層がある場合（従来のエンブレム）とのトップコート層の引張り強さを比較した図である。この図に示すように、従来のエンブレムにおける引張り強さが３００．５Ｎ〜５０５．９Ｎの範囲で平均３４７．０６Ｎあったのに対して、本実施形態のエンブレム１０における引張り強さは２８７．４Ｎ〜５７８．０Ｎの範囲で平均３６４．３６Ｎであった。トップコート層１２ｃの引張り強さは２００Ｎ程度あれば十分であると考えられることから、本実施形態のエンブレム１０におけるトップコート層１２ｃの密着性は、ベースコート層を設けた場合と比較して同等であることが確認された。
【００３５】
また、本実施形態のエンブレム１０におけるトップコート層１２ｃの平滑性は、ベースコート層を設けた場合以上となっている。図５（ｂ）は、ベースコート層がない場合（本実施形態のエンブレム）と、ベースコート層がある場合（従来のエンブレム）とにおける表面の光沢度を比較した図である。光沢度が高い場合には外光の正反射率が高く平滑性が高いと考えられる。この図に示すように、従来のエンブレムにおける光沢度が９５．３〜９５．６の範囲で平均９５．５であったのに対して、本実施形態のエンブレム１０における光沢度は１０３．６〜１０４．９の範囲で平均１０４であった。つまり、本実施形態のエンブレム１０におけるトップコート層１２ｃの平滑性は、ベースコート層を設けた場合以上であることが確認された。
【００３６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００３７】
例えば、上記実施形態においては、インナエンブレム１２が、基部１２ａと、光輝性膜１２ｂと、トップコート層１２ｃとを有する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、エンブレム自体を、骨格となる基部と、基部の表面に形成されると共に膜厚方向に貫通する隙間を有する不連続性の金属膜である光輝性膜と、光輝性膜の表面に形成されると共に一部が光輝性膜の隙間を通じて基部に密着された透明なトップコート層とを有する構造とすることも可能である。
【００３８】
また、上記実施形態においては、インナエンブレム１２を支持する支持部材として機能するベース部材１３にて、インナエンブレム１２が当接される面が、インナエンブレム１２が当接されていない領域を含めて平面となっている構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図６に示すように、ベース部材１３のインナエンブレム１２が当接する領域に周囲の領域よりも透明部材１１側に突出する台座部１３ｂを形成するようにしても良い。このような構成を採用することにより、ベースコート層が存在しない分、インナエンブレム１２の厚みが薄くなった場合であっても、インナエンブレム１２を確実にベース部材１３に当接させることができ、インナエンブレム１２を確実に支持することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１……ラジエータグリル、１０……エンブレム（レーダカバー）、１１……透明部材（透明層）、１１ａ……凹部（被嵌合部）、１２……インナエンブレム（嵌合部）、１２ａ……基部、１２ｂ……光輝性膜、１２ｂ１……隙間、１２ｃ……トップコート層、１３……ベース部材（支持部材）、１３ａ……係合部、１３ｂ……台座部、Ｒ……レーダユニット
【図１】
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【図２】
2018056683.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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