(57)【要約】【課題】従来とは異なる構成で、乗物用シートの状態を通常状態からダイブダウン状態またはヒップアップ状態に切替可能にすることを目的とする。【解決手段】乗物用シート（車両用シートＳ）は、フロアＦに支持された第１軸Ａ１を中心に回動可能で、フロアＦで支持される第１リンク１０と、第１リンク１０に第２軸Ａ２を介して連結され、シートバックＳ２とともに第２軸Ａ２を中心に回動可能な第２リンク２０と、第２リンク２０に第３軸Ａ３を介して連結され、シートクッションＳ１の一部を構成する第３リンク３０と、第３リンク３０に第４軸Ａ４を介して連結され、フロアＦに支持された第５軸Ａ５を中心に回動可能な第４リンク４０を備える。第２軸Ａ２は、通常状態からダイブダウン状態に切り替える際のシートバックＳ２の回動中心となっている。【選択図】図１
2018103945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションおよびシートバックの状態を、乗員が着座するときの通常状態と、当該通常状態のときよりも前記シートクッションがフロアの近くに配置され、かつ、前記シートクッションに対して前記シートバックが前方に折り畳まれたダイブダウン状態と、前記通常状態のときよりも前記シートクッションの後端部が前端部よりも上方に位置するヒップアップ状態とに切替可能な乗物用シートであって、
前記フロアに支持された第１軸を中心にして回動可能であり、前記フロアで支持される第１リンクと、
前記第１リンクに第２軸を介して回動可能に連結され、前記状態を切り替える際において前記シートバックとともに前記第２軸を中心に回動可能な第２リンクと、
前記第２リンクに第３軸を介して回動可能に連結され、前記シートクッションの一部を構成する第３リンクと、
前記第３リンクに第４軸を介して回動可能に連結されるとともに、前記フロアに支持された第５軸を中心にして回動可能な第４リンクと、を備え、
前記第２軸は、前記通常状態から前記ダイブダウン状態に切り替える際の前記シートバックの回動中心であることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記第３軸は、前記第２軸よりも上方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記シートバックの回動中心である前記第２軸は、前記通常状態において前記シートクッションよりも下に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記ダイブダウン状態において、前記第４リンクが前記シートクッションの前端よりも後に位置することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記第４リンクを前方に向けて付勢する第１付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記第１リンクを前方に向けて付勢する第２付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項７】
一端部が前記第２リンクおよび前記第３リンクのいずれか一方のリンクに回動可能に連結され、前記第１リンクに対する前記第２リンクおよび前記第３リンクの向きが決まるように前記第２リンクおよび前記第３リンクの動きを規制する姿勢規制リンクを備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項８】
前記第２リンクおよび前記第３リンクの状態を、前記姿勢規制リンクによって動きが規制された規制状態と、前記姿勢規制リンクによる規制が解除された解除状態とに切替可能な規制切替機構を備えることを特徴とする請求項７に記載の乗物用シート。
【請求項９】
前記規制切替機構は、前記規制状態において前記姿勢規制リンクの前記一端部の位置を前記一方のリンクに対して固定し、前記解除状態において前記姿勢規制リンクの前記一端部を前記一方のリンクに対して移動可能にすることを特徴とする請求項８に記載の乗物用シート。
【請求項１０】
前記一方のリンクは、前記第２軸から前記第３軸まで延びる第１部位と、当該第１部位に回動可能に連結される第２部位と、を有し、
前記規制切替機構は、前記規制状態において前記第１部位に対する前記第２部位の回動を規制し、前記解除状態において前記第１部位に対する前記第２部位の回動の規制を解除することを特徴とする請求項８に記載の乗物用シート。
【請求項１１】
前記姿勢規制リンクの他端部を回動可能に支持する第６軸を備え、
前記規制切替機構は、前記規制状態において前記第６軸を第１位置に維持し、前記解除状態において前記第６軸を前記第１位置から当該第１位置とは異なる第２位置に移動可能にすることを特徴とする請求項８に記載の乗物用シート。
【請求項１２】
前記姿勢規制リンクの他端部を回動可能に支持する第６軸を備え、
前記姿勢規制リンクは、前記一方のリンクに第７軸を介して回動可能に連結される第１ビーム部と、前記第６軸周りに回動可能に設けられ、前記第１ビーム部に対して移動可能な第２ビーム部と、を有し、
前記規制切替機構は、前記規制状態において前記第６軸から前記第７軸までの軸間距離を一定に維持し、前記解除状態において前記軸間距離を可変にすることを特徴とする請求項８に記載の乗物用シート。
【請求項１３】
前記姿勢規制リンクの他端部は、第６軸を介して前記フロアに回動可能に連結されていることを特徴とする請求項７から請求項１２のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートクッションおよびシートバックの状態をダイブダウン状態またはヒップアップ状態に切替可能な乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートクッションおよびシートバックの状態を、乗員が着座するときの通常状態と、通常状態のときよりもシートクッションがフロアの近くに配置され、かつ、シートクッションに対してシートバックが前方に折り畳まれたダイブダウン状態と、通常状態のときよりもシートクッションの後端部が前端部よりも上方に位置するヒップアップ状態とに切替可能な乗物用シートが知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術において、乗物用シートは、フロアに支持された第１軸に回転可能に連結される第１リンク（後部リンク脚１０）と、第１リンクに第２軸を介して回動可能に連結されるとともにフロアで支持される第２リンク（ベース２３）と、第２リンクに第３軸を介して回動可能に連結され、シートバック５の一部を構成する第３リンク（ヒンジ２４）と、第３リンクに第４軸を介して回動可能に連結され、シートクッションの一部を構成する第４リンク（シート本体４）と、第４リンクとフロアに固定される部材とに回動可能に連結される第５リンクとを備えている。
【０００３】
そして、シートバックの回動中心となる第３軸は、第２軸よりも上方に配置されている。また、第３軸は、通常状態において、シートクッションと上下方向で同じ位置に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２２３４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、乗物用シートの分野においては、上述した従来とは異なる構成で、乗物用シートの状態を通常状態からダイブダウン状態またはヒップアップ状態に切替可能にすることが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、従来とは異なる構成で、乗物用シートの状態を通常状態からダイブダウン状態またはヒップアップ状態に切替可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決するため、本発明に係る乗物用シートは、シートクッションおよびシートバックの状態を、乗員が着座するときの通常状態と、当該通常状態のときよりも前記シートクッションがフロアの近くに配置され、かつ、前記シートクッションに対して前記シートバックが前方に折り畳まれたダイブダウン状態と、前記通常状態のときよりも前記シートクッションの後端部が前端部よりも上方に位置するヒップアップ状態とに切替可能であり、前記フロアに支持された第１軸を中心にして回動可能であり、前記フロアで支持される第１リンクと、前記第１リンクに第２軸を介して回動可能に連結され、前記状態を切り替える際において前記シートバックとともに前記第２軸を中心に回動可能な第２リンクと、前記第２リンクに第３軸を介して回動可能に連結され、前記シートクッションの一部を構成する第３リンクと、前記第３リンクに第４軸を介して回動可能に連結されるとともに、前記フロアに支持された第５軸を中心にして回動可能な第４リンクと、を備える。
前記第２軸は、前記通常状態から前記ダイブダウン状態に切り替える際の前記シートバックの回動中心となっている。
【０００８】
この構成によれば、従来とは異なる構成で、乗物用シートの状態を通常状態からダイブダウン状態またはヒップアップ状態に切り替えることができる。また、従来のような第２リンクと第３リンクの連結部分となる第３軸をシートバックの回動中心とする構造に比べ、第１リンクと第２リンクの連結部分となる第２軸を、シートバックの回動中心とするので、例えば、ダイブダウン状態でのシートバックの後面の高さ位置を従来よりも低い位置にすることが可能となる。
【０００９】
また、前記第３軸は、前記第２軸よりも上方に配置されていてもよい。
【００１０】
これによれば、通常状態からダイブダウン状態に切り替える際に、シートバックが第２リンクとともに第２軸を中心に回動することで、第３軸に連結された第３リンクが前方に押されるとともに、第４リンクの第４軸が前斜め下方に向けて沈み込むように回動する。そのため、第３リンクにより一部が構成されるシートクッションを通常状態のときよりも前斜め下方に向けて沈み込ませることができるので、シートバックに対するシートクッションの後方への突出量を小さくすることができ、ダイブダウン状態における乗物用シートの後方のスペースを広くすることができる。
【００１１】
また、前記シートバックの回動中心である前記第２軸は、前記通常状態において前記シートクッションよりも下に配置されていてもよい。
【００１２】
これによれば、シートバックの回動中心となる第２軸が通常状態においてシートクッションよりも下に配置されているので、従来のような通常状態においてシートバックの回動中心がシートクッションと同じ高さ位置に配置される構造と比べ、ダイブダウン状態において折り畳まれているシートバックの後面の位置を低くすることができ、上部の空間を広くすることができる。
【００１３】
また、前記ダイブダウン状態において、前記第４リンクが前記シートクッションの前端よりも後に位置していてもよい。
【００１４】
これによれば、ダイブダウン状態において、第４リンクがシートクッションの前端よりも前方に突出しないので、第４リンクに乗員が触れるのを抑えることができる。
【００１５】
また、乗物用シートは、前記第４リンクを前方に向けて付勢する第１付勢部材を備えていてもよい。
【００１６】
これによれば、通常状態からダイブダウン状態に切り替えたり、通常状態からヒップアップ状態などに切り替えたりする際において、第１付勢部材の付勢力により乗員の操作をアシストすることができる。
【００１７】
また、乗物用シートは、前記第１リンクを前方に向けて付勢する第２付勢部材を備えていてもよい。
【００１８】
これによれば、通常状態からヒップアップ状態に切り替える際において、第２付勢部材の付勢力により乗員の操作をアシストすることができる。
【００１９】
また、乗物用シートは、一端部が前記第２リンクおよび前記第３リンクのいずれか一方のリンクに回動可能に連結され、前記第１リンクに対する前記第２リンクおよび前記第３リンクの向きが決まるように前記第２リンクおよび前記第３リンクの動きを規制する姿勢規制リンクを備えていてもよい。
【００２０】
これによれば、通常状態からヒップアップ状態に切り替える際に、姿勢規制リンクによって第２リンクおよび第３リンクの自由な動きが規制されて各リンクの向きが決まるので、切替操作を容易に行うことができる。
【００２１】
また、乗物用シートは、前記第２リンクおよび前記第３リンクの状態を、前記姿勢規制リンクによって動きが規制された規制状態と、前記姿勢規制リンクによる規制が解除された解除状態とに切替可能な規制切替機構を備えていてもよい。
【００２２】
これによれば、通常状態からヒップアップ状態に切り替える際に、姿勢規制リンクによって第２リンクおよび第３リンクの動きが規制されるので、切替操作を容易に行うことができる。また、通常状態からダイブダウン状態に切り替える際に、姿勢規制リンクが第２リンクおよび第３リンクの動きを拘束しないので、切替操作を容易に行うことができる。
【００２３】
また、前記規制切替機構は、前記規制状態において前記姿勢規制リンクの前記一端部の位置を前記一方のリンクに対して固定し、前記解除状態において前記姿勢規制リンクの前記一端部を前記一方のリンクに対して移動可能にするように構成されていてもよい。
【００２４】
これによれば、各状態に切り替える操作を容易に行うことができる。
【００２５】
また、前記一方のリンクは、前記第２軸から前記第３軸まで延びる第１部位と、当該第１部位に回動可能に連結される第２部位と、を有し、前記規制切替機構は、前記規制状態において前記第１部位に対する前記第２部位の回動を規制し、前記解除状態において前記第１部位に対する前記第２部位の回動の規制を解除するように構成されていてもよい。
【００２６】
これによれば、各状態に切り替える操作を容易に行うことができる。
【００２７】
また、乗物用シートが、前記姿勢規制リンクの他端部を回動可能に支持する第６軸を備える場合には、前記規制切替機構は、前記規制状態において前記第６軸を第１位置に維持し、前記解除状態において前記第６軸を前記第１位置から当該第１位置とは異なる第２位置に移動可能にするように構成されていてもよい。
【００２８】
これによれば、各状態に切り替える操作を容易に行うことができる。
【００２９】
また、乗物用シートが、前記姿勢規制リンクの他端部を回動可能に支持する第６軸を備える場合には、前記姿勢規制リンクは、前記一方のリンクに第７軸を介して回動可能に連結される第１ビーム部と、前記第６軸周りに回動可能に設けられ、前記第１ビーム部に対して移動可能な第２ビーム部と、を有し、前記規制切替機構は、前記規制状態において前記第６軸から前記第７軸までの軸間距離を一定に維持し、前記解除状態において前記軸間距離を可変にするように構成されていてもよい。
【００３０】
これによれば、各状態に切り替える操作を容易に行うことができる。
【００３１】
また、前記姿勢規制リンクの他端部は、第６軸を介して前記フロアに回動可能に連結されていてもよい。
【００３２】
これによれば、例えば姿勢規制リンクの他端部を第１リンクまたは第４リンクに連結する構造に比べ、姿勢規制リンクで第２リンク等の動きを規制するときに、第１リンクまたは第４リンクにかかる負荷を抑えることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、従来とは異なる構成で、乗物用シートの状態を通常状態からダイブダウン状態またはヒップアップ状態に切り替えることができる。
【００３４】
また、本発明によれば、第３軸を第２軸よりも上方に配置することで、ダイブダウン状態において、シートクッションを通常状態のときよりも前斜め下方に向けて沈み込ませることができるので、シートバックに対するシートクッションの後方への突出量を小さくして、乗物用シートの後方のスペースを広くすることができる。
【００３５】
また、本発明によれば、シートバックの回動中心である第２軸を通常状態においてシートクッションよりも下に配置することで、従来のような通常状態においてシートバックの回動中心がシートクッションと同じ高さ位置に配置される構造と比べ、ダイブダウン状態において折り畳まれているシートバックの後面の位置を低くすることができ、上部の空間を広くすることができる。
【００３６】
また、本発明によれば、ダイブダウン状態において、第４リンクをシートクッションの前端よりも後に位置させることで、第４リンクに乗員が触れるのを抑えることができる。
【００３７】
また、本発明によれば、第４リンクを前方に向けて付勢する第１付勢部材を設けることで、通常状態からダイブダウン状態に切り替えたり、通常状態からヒップアップ状態などに切り替えたりする際において、第１付勢部材の付勢力により乗員の操作をアシストすることができる。
【００３８】
また、本発明によれば、第１リンクを前方に向けて付勢する第２付勢部材を設けることで、通常状態からヒップアップ状態に切り替える際において、第２付勢部材の付勢力により乗員の操作をアシストすることができる。
【００３９】
また、本発明によれば、姿勢規制リンクを設けることで、通常状態からヒップアップ状態に切り替える際に、姿勢規制リンクによって第２リンクおよび第３リンクの自由な動きが規制されて各リンクの向きが決まるので、切替操作を容易に行うことができる。
【００４０】
また、本発明によれば、規制切替機構を設けることで、姿勢規制リンクによる第２リンクおよび第３リンクの動きの規制を適宜解除することができるので、各状態に切り替える操作を容易に行うことができる。
【００４１】
また、本発明によれば、姿勢規制リンクの他端部を、第６軸を介してフロアに回動可能に連結することで、例えば姿勢規制リンクの他端部を第１リンクまたは第４リンクに連結する構造に比べ、姿勢規制リンクで第２リンク等の動きを規制するときに、第１リンクまたは第４リンクにかかる負荷を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１の実施形態における通常状態の車両用シートを示す図である。
【図２】第１の実施形態におけるヒップアップ状態の車両用シートを示す図である。
【図３】第１の実施形態におけるダイブダウン状態の車両用シートを示す図である。
【図４】第２の実施形態における通常状態の車両用シートを示す図（ａ）と、規制切替機構を示す断面図（ｂ）である。
【図５】第２の実施形態におけるヒップアップ状態の車両用シートを示す図である。
【図６】第２の実施形態におけるダイブダウン状態の車両用シートを示す図である。
【図７】第３の実施形態における通常状態の車両用シートを示す図である。
【図８】第３の実施形態におけるヒップアップ状態の車両用シートを示す図である。
【図９】第３の実施形態におけるダイブダウン状態の車両用シートを示す図である。
【図１０】第４の実施形態における通常状態の車両用シートを示す図である。
【図１１】第４の実施形態におけるヒップアップ状態の車両用シートを示す図である。
【図１２】第４の実施形態におけるダイブダウン状態の車両用シートを示す図である。
【図１３】第５の実施形態における通常状態の車両用シートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１に示すように、乗物用シートの一例としての車両用シートＳは、例えば３列シートの２列目のシートに使用されるシートであり、シートクッションＳ１と、シートバックＳ２とを主に備えている。なお、本発明において、前後、左右、上下は、シートに座る乗員を基準とする。
【００４４】
シートクッションＳ１およびシートバックＳ２は、それぞれ、図示せぬフレーム、クッション材および表皮材を備えている。フレームは、シートクッションＳ１およびシートバックＳ２の骨格をなす部材であり、金属などから構成されている。クッション材は、ウレタンフォームなどからなり、フレームで支持されている。表皮材は、合成皮革や布地などからなり、クッション材を覆うようにしてフレームに取り付けられている。
【００４５】
シートバックＳ２の左右のいずれかの側面には、第１ラッチ装置Ｓ２１が設けられている。第１ラッチ装置Ｓ２１は、車体の側壁に設けられた図示せぬストライカに着脱可能となっている。詳しくは、第１ラッチ装置Ｓ２１は、ストライカに係合可能な図示せぬラッチを備えている。ラッチは、第１ラッチ装置Ｓ２１の筐体に回動可能に設けられ、図示せぬ操作レバーを乗員が操作することによって、ストライカから外れ、乗員が操作レバーから手を離すことによってバネの付勢力でストライカに係合するように構成されている。
【００４６】
車両用シートＳは、シートクッションＳ１およびシートバックＳ２の状態を、図１に示す通常状態と、図２に実線で示すヒップアップ状態と、図３に実線で示すダイブダウン状態とに切替可能な状態切替機構１を備えている。ここで、通常状態とは、乗員が着座するときの状態をいう。通常状態において、シートクッションＳ１の上面（座面）は、略上方を向き、シートバックＳ２の前面は、略前方を向いている。詳しくは、通常状態において、シートバックＳ２の前面の向きは、図示せぬリクライニング機構の操作によって、乗員の好みに応じた角度となっている。
【００４７】
また、ヒップアップ状態とは、通常状態のときよりもシートクッションＳ１の後端部が前端部よりも上方に位置する状態をいう。特に、本実施形態では、ヒップアップ状態において、シートバックＳ２の上端部は、下端部よりも前方に位置し、シートバックＳ２の下端部は、通常状態よりも上方に位置している。
【００４８】
また、ダイブダウン状態とは、通常状態のときよりもシートクッションＳ１がフロアＦの近くに配置され、かつ、シートクッションＳ１に対してシートバックＳ２が前方に折り畳まれた状態をいう。本実施形態では、ダイブダウン状態において、シートバックＳ２の前面がシートクッションＳ１の上面に重ね合わされており、シートバックＳ２およびシートクッションＳ１が、フロアＦの上面に対して略平行に配置されている。
【００４９】
状態切替機構１は、金属などからなる第１リンク１０、第２リンク２０、第３リンク３０および第４リンク４０と、第１付勢部材の一例としての第１トーションバネ５１と、第２付勢部材の一例としての第２トーションバネ５２とを備えている。第１リンク１０は、長尺状のベース部１１と、ベース部１１からフロアＦに向けて延びる脚部１２とを有している。
【００５０】
ベース部１１の一端部は、フロアＦに固定された第１ブラケットＢ１に第１軸Ａ１を介して回動可能に連結されている。第１軸Ａ１は、第１ブラケットＢ１を介してフロアＦに支持（固定）されている。
【００５１】
なお、本明細書において、フロアＦは、車両用シートＳの状態を通常状態、ヒップアップ状態、ダイブダウン状態に切り替える際において、フロアＦに固定されて動かなくなっている部材も含む。例えば、前述した第１ブラケットＢ１や、後述する各ブラケットなどは、フロアＦに含まれる。なお、これ以外にも、車両用シートＳが例えばスライダ機構によって支持されている場合は、スライダ機構のアッパレールなどもフロアに含まれる。
【００５２】
ベース部１１は、通常状態において、第１軸Ａ１から後方かつ上方に向けて斜めに延びている。脚部１２は、フロアＦで支持される部位である。脚部１２の下端部には、フロアＦに固定されたストライカＳＴに対して着脱可能な第２ラッチ装置１３が設けられている。第２ラッチ装置１３は、第１ラッチ装置Ｓ２１と略同様の構造となっており、ストライカＳＴに係合可能な図示せぬラッチを備えている。ラッチがストライカＳＴに係合した状態では、第１リンク１０がフロアＦに固定（ロック）され、ラッチがストライカＳＴから外れた状態では、ロックが解除されて第１リンク１０がフロアＦに対して第１軸Ａ１を中心にして回動可能となっている。
【００５３】
第２リンク２０は、長尺状の部材であり、一端部が第１リンク１０の他端部に第２軸Ａ２を介して回動可能に連結されている。第２軸Ａ２は、通常状態において、第１軸Ａ１よりも後方かつ上方であって、シートクッションＳ１よりも下に配置されている。第２リンク２０は、通常状態において、第２軸Ａ２から後方かつ上方へ向けて斜めに延びている。詳しくは、通常状態において、第２リンク２０の水平面に対する角度は、第１リンク１０の水平面に対する角度よりも大きくなっている。なお、本明細書において、リンクの水平面に対する角度とは、リンクの各端部に配置される各軸（例えばＡ１，Ａ２）を繋いだ直線の水平面に対する角度をいう。
【００５４】
第２リンク２０の他端部は、第３軸Ａ３を介してシートバックＳ２のフレームに回動可能に連結されている。第２リンク２０とシートバックＳ２との間には、図示せぬリクライニング機構が設けられている。リクライニング機構は、例えば、第３軸Ａ３周りに取り付けられている。これにより、乗員によってリクライニング機構が操作されていないときには、第２リンク２０に対するシートバックＳ２の回動がリクライニング機構によって規制され、リクライニング機構が操作されたときには、規制が解除されて、第２リンク２０に対してシートバックＳ２が第３軸Ａ３を中心に回動可能となっている。そして、後で詳述するように、車両用シートＳの状態を、通常状態、ヒップアップ状態およびダイブダウン状態の各状態に切り替える際には、リクライニング機構が作動していないことにより、第２リンク２０が、シートバックＳ２とともに第２軸Ａ２を中心に回動可能となっている。特に、後で詳述するように、通常状態からダイブダウン状態に切り替える際において、第２軸Ａ２は、シートバックＳ２の回動中心となっている。
【００５５】
第３リンク３０は、シートクッションＳ１のフレームの一部を構成する長尺状の部材であり、第２リンク２０の他端部に第３軸Ａ３を介して回動可能に連結されている。第３軸Ａ３は、通常状態において、第２軸Ａ２よりも後方かつ上方に配置されている。第３リンク３０は、通常状態において、第３軸Ａ３から前方かつ下方に向けて斜めに延びている。詳しくは、通常状態において、第３リンク３０の水平面に対する角度は、第１リンク１０の水平面に対する角度よりも小さくなっている。
【００５６】
第４リンク４０は、長尺状の部材であり、一端部が第３リンク３０の他端部に第４軸Ａ４を介して回動可能に連結されている。第４軸Ａ４は、通常状態において、第３軸Ａ３よりも前方かつ下方であって、第１軸Ａ１および第２軸Ａ２よりも前方かつ上方に配置されている。第４リンク４０は、通常状態において、第４軸Ａ４から前方かつ下方に向けて斜めに延びている。詳しくは、通常状態において、第４リンク４０の水平面に対する角度は、第１リンク１０の水平面に対する角度よりも大きくなっている。より詳しくは、第４リンク４０の水平面に対する角度は、第２リンク２０の水平面に対する角度と略同じ角度となっている。そして、第４リンク４０は、その全体が、通常状態、ヒップアップ状態およびダイブダウン状態のいずれの状態においても、シートクッションＳ１の前端よりも後に位置している。
【００５７】
第４リンク４０の他端部は、フロアＦに固定された第２ブラケットＢ２に第５軸Ａ５を介して回動可能に連結されている。第５軸Ａ５は、第２ブラケットＢ２を介してフロアＦに支持（固定）されている。つまり、第４リンク４０は、フロアＦに支持された第５軸Ａ５を中心にして回動可能となっている。第５軸Ａ５は、通常状態において、第４軸Ａ４よりも前方かつ下方に配置されている。第５軸Ａ５は、第１軸Ａ１よりも前方であって、上下方向において第１軸Ａ１と略同じ位置に配置されている。
【００５８】
以上のように構成される各リンク１０〜４０と、フロアＦ（各ブラケットＢ１，Ｂ２を含む）とは、五節リンクを構成している。この五節リンクは、第２ラッチ装置１３がストライカＳＴから外れているときには、自由度が２となる五節リンクとして機能し、第２ラッチ装置１３がストライカＳＴにロックされているときには、フロアＦおよび第１リンク１０を１つのリンクとみなすことができるので、自由度が１となる四節リンクとして機能する。
【００５９】
図２に示すように、フロアＦには、車両用シートＳの状態がヒップアップ状態であるときに、第１リンク１０を支持する支持部材Ｆ１が設けられている。これにより、車両用シートＳの状態がヒップアップ状態であるときには、支持部材Ｆ１によって、第１リンク１０がそれ以上前方に倒れることが抑制され、第１リンク１０の向きが規定されている。詳しくは、支持部材Ｆ１は、第１リンク１０の他端部（第２軸Ａ２側の端部）が前方かつ上方を向くように、第１リンク１０を支持している。なお、支持部材Ｆ１は第１ブラケットＢ１の前側上端に一体的に設けられていてもよい。
【００６０】
また、車両用シートＳの状態がヒップアップ状態であるときには、シートクッションＳ１の前端部が、フロアＦに接触している。これにより、車両用シートＳの状態がヒップアップ状態であるときには、フロアＦで支えられたシートクッションＳ１によって、第４リンク４０がそれ以上前方に倒れることが抑制され、第４リンク４０の向きが規定されている。詳しくは、シートクッションＳ１は、第４リンク４０の一端部（第４軸Ａ４側の端部）が前方かつ上方を向くように、第４リンク４０を支持している。
【００６１】
つまり、車両用シートＳの状態がヒップアップ状態であるときには、支持部材Ｆ１が第１リンク１０の向きを規定する第１規定部材として機能し、シートクッションＳ１が第４リンク４０の向きを規定する第２規定部材として機能している。そして、ヒップアップ状態において、第１リンク１０の水平面に対する角度は、第４リンク４０の水平面に対する角度よりも大きくなっている。
【００６２】
第１トーションバネ５１は、第４リンク４０を前方に向けて付勢するバネであり、一端が第４リンク４０に係合し、他端が第２ブラケットＢ２（つまり、フロアＦ）に係合している。第２トーションバネ５２は、第１リンク１０を前方に向けて付勢するバネであり、一端が第１リンク１０に係合し、他端が第１ブラケットＢ１（つまり、フロアＦ）に係合している。
【００６３】
次に、車両用シートＳの状態を各状態に切り替える操作方法について説明する。なお、以下の説明では、ヒップアップ状態およびダイブダウン状態を示す図（本実施形態では、図２および図３）においては、通常状態の車両用シートＳを２点鎖線で図示し、各リンクについては軸間を繋ぐ線で図示し、各トーションバネ５１，５２の図示は省略することとする。
【００６４】
車両用シートＳの状態を図１に示す通常状態から図２に示すヒップアップ状態に切り替える場合には、乗員は、まず、各ラッチ装置Ｓ２１，１３用の操作レバーを操作して、各ラッチ装置Ｓ２１，１３のロックを解除する。これにより、車体の側壁に対してシートバックＳ２が移動可能な状態になるとともに、第１リンク１０がフロアＦに対して回動可能な状態となる。つまり、各ラッチ装置Ｓ２１，１３のロックの解除により、各リンク１０〜４０とフロアＦが自由度２の五節リンクとして機能するので、シートクッションＳ１およびシートバックＳ２が自由に動ける状態になる。
【００６５】
その後、乗員は、シートクッションＳ１の後端部をシートバックＳ２とともに持ち上げて、シートクッションＳ１の後端部およびシートバックＳ２を前方に向けて押し込む。これにより、図２に示すように、第１リンク１０および第４リンク４０が前方に回動する。この際、第１リンク１０および第４リンク４０の回動は、第１トーションバネ５１および第２トーションバネ５２の付勢力によってアシストされる。
【００６６】
第１リンク１０が支持部材Ｆ１に当接するとともに、シートクッションＳ１の前端がフロアＦに当接すると、第１リンク１０および第４リンク４０の回動が規制されて、第１リンク１０および第４リンク４０の姿勢が保持される。このように第１リンク１０および第４リンク４０の動きが規制されると、動きが止められた各リンク１０，４０およびフロアＦは、１つのリンクとみなすことができる。そして、この１つのリンクと、残りの２つのリンク２０，３０とで、自由度０の三節リンクが構成されるので、この三節リンクによってシートクッションＳ１およびシートバックＳ２の姿勢をヒップアップ状態に保持することができる。なお、ヒップアップ状態から通常状態に戻す場合には、シートバックＳ２を後方に引っ張ることで、第１リンク１０および第４リンク４０を後方に回動させればよい。
【００６７】
車両用シートＳの状態を図１に示す通常状態から図３に示すダイブダウン状態に切り替える場合には、乗員は、まず、第１ラッチ装置Ｓ２１用の操作レバーを操作して、第１ラッチ装置Ｓ２１のロックを解除し、第２ラッチ装置１３についてはロック状態のままにする。これにより、シートバックＳ２は車体の側壁に対して移動可能な状態になるが、第１リンク１０はフロアＦに固定されたままの状態となる。つまり、第１ラッチ装置Ｓ２１のロックを解除し、かつ、第２ラッチ装置１３をロック状態のままとすることで、第２リンク２０と、第３リンク３０と、第４リンク４０と、第１リンク１０を含むフロアＦとが、自由度１の四節リンクとして機能することになる。
【００６８】
その後、乗員がシートバックＳ２を前方に倒すと、図３に示すように、シートバックＳ２は、第２リンク２０とともに第２軸Ａ２を中心に回動する。第２リンク２０が前方に回動すると、当該第２リンク２０によって第３リンク３０が前方に押されるので、第４リンク４０が前方に回動する。この際、第４リンク４０の前方への回動は、第１トーションバネ５１の付勢力によってアシストされる。これにより、シートクッションＳ１が前斜め下方に沈み込むように移動して、シートクッションＳ１の下面がフロアＦで支持される。また、シートバックＳ２は、シートクッションＳ１に上から覆い被さるように折り畳まれて、シートクッションＳ１で支持される。
【００６９】
なお、ダイブダウン状態から通常状態に戻す場合には、シートバックＳ２を後方に引き起こすように第２リンク２０とともに第２軸Ａ２を中心に回動させることで、第２リンク２０によって第３リンク３０が上斜め後方に向けて引っ張られる。これにより、第３リンク３０に連結された第４リンク４０が後方に回動するので、シートクッションＳ１を通常状態の位置に戻すことができる。
【００７０】
以上、本実施形態の車両用シートＳによれば、次の各効果を奏することができる。
従来とは異なる構成で、車両用シートＳの状態を通常状態からダイブダウン状態またはヒップアップ状態に切り替えることができる。また、従来のような第２リンクと第３リンクの連結部分となる第３軸をシートバックの回動中心とする構造に比べ、第１リンク１０と第２リンク２０の連結部分となる第２軸Ａ２を、シートバックＳ２の回動中心とするので、ダイブダウン状態でのシートバックＳ２の後面の高さ位置を従来よりも低い位置にすることができる。
【００７１】
通常状態において第３軸Ａ３が第２軸Ａ２よりも上方に配置されているので、通常状態からダイブダウン状態に切り替える際に、シートバックＳ２を第２リンク２０とともに前方に回動させると、第３軸Ａ３に連結された第３リンク３０が前方に押されて、第４リンク４０の第４軸Ａ４が前斜め下方に向けて沈み込むように回動する。そのため、シートクッションＳ１を通常状態のときよりも前斜め下方に向けて沈み込ませることができるので、シートバックＳ２に対するシートクッションＳ１の後方への突出量を小さくすることができ、ダイブダウン状態における車両用シートＳの後方のスペースを広くすることができる。
【００７２】
シートバックＳ２の回動中心である第２軸Ａ２が通常状態においてシートクッションＳ１よりも下に配置されているので、従来のような通常状態においてシートバックの回動中心がシートクッションと同じ高さ位置に配置される構造と比べ、ダイブダウン状態において折り畳まれているシートバックＳ２の後面の位置を低くすることができ、上部の空間を広くすることができる。
【００７３】
ダイブダウン状態において第４リンク４０がシートクッションＳ１の前端よりも後に位置しているので、ダイブダウン状態において第４リンク４０に乗員が触れるのを抑えることができる。
【００７４】
第４リンク４０を前方に向けて付勢する第１トーションバネ５１を設けたので、通常状態からダイブダウン状態に切り替えたり、通常状態からヒップアップ状態などに切り替えたりする際において、第１トーションバネ５１の付勢力により乗員の操作をアシストすることができる。
【００７５】
第１リンク１０を前方に向けて付勢する第２トーションバネ５２を設けたので、通常状態からヒップアップ状態に切り替える際において、第２トーションバネ５２の付勢力により乗員の操作をアシストすることができる。
【００７６】
以上に本発明の第１の実施形態について説明したが、本発明は、以下の他の形態に示すように、適宜変形して実施することが可能である。
【００７７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前述した第１の実施形態の構造の一部を変更したものであるため、第１の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００７８】
図４（ａ）に示すように、第２の実施形態に係る車両用シートＳは、第１の実施形態とは異なる第２リンク１２０、姿勢規制リンク６０および規制切替機構７０を備えている。第２リンク１２０は、第２軸Ａ２から第３軸Ａ３まで延びる第１部位１２１と、当該第１部位１２１に回動可能に連結される第２部位１２２とを有している。第２部位１２２の一端部は、第２軸Ａ２を介して第１部位１２１に回動可能に連結されている。第２部位１２２は、通常状態において、第２軸Ａ２から前方かつ上方に向けて斜めに延びている。
【００７９】
姿勢規制リンク６０は、第１リンク１０に対する第２リンク１２０（詳しくは、第１部位１２１）および第３リンク３０の向きが決まるように第２リンク１２０および第３リンク３０の動きを規制するための長尺状の部材である。姿勢規制リンク６０の一端部は、第２リンク１２０の第２部位１２２に連結軸ＡＣを介して回動可能に連結されている。姿勢規制リンク６０は、通常状態において、連結軸ＡＣから前方かつ下方に向けて斜めに延びている。姿勢規制リンク６０の他端部は、フロアＦに固定された第３ブラケットＢ３に第６軸Ａ６を介して回動可能に連結されている。
【００８０】
第６軸Ａ６は、第３ブラケットＢ３を介してフロアＦに支持されており、姿勢規制リンク６０の他端部を回動可能に支持している。第６軸Ａ６は、前後方向において、第１軸Ａ１と第５軸Ａ５との間に配置されている。第６軸Ａ６は、上下方向において、第１軸Ａ１と略同じ位置に配置されている。
【００８１】
規制切替機構７０は、第２リンク１２０および第３リンク３０の状態を、姿勢規制リンク６０によって動きが規制された規制状態と、姿勢規制リンク６０による規制が解除された解除状態とに切替可能な機構である。規制切替機構７０は、規制状態において第１部位１２１に対する第２部位１２２の回動を規制し、解除状態において第１部位１２１に対する第２部位１２２の回動の規制を解除するように構成されている。
【００８２】
詳しくは、図４（ｂ）に示すように、規制切替機構７０は、第２リンク１２０の第２部位１２２に固定される筐体７１と、筐体７１に第２軸Ａ２の軸方向に移動可能に支持されるピン７２と、ピン７２を第２リンク１２０に向けて付勢するバネ７３と、ピン７２に固定されるワイヤ７４とを備えている。ピン７２は、第２部位１２２に形成された孔１２２Ａを貫通して、第１部位１２１に形成された孔１２１Ａに係合可能となっている。孔１２１Ａ，１２２Ａは、第２軸Ａ２とは異なる位置に配置され、通常状態において、軸方向から見て重なるように配置されている。
【００８３】
ピン７２は、孔１２１Ａに係合する係合位置と、孔１２１Ａから離脱する離脱位置とに移動可能となっている。ワイヤ７４は、一端がピン７２に固定され、他端が図示せぬ操作レバーに固定されている。これにより、操作レバーを乗員が操作すると、ワイヤ７４が引っ張られて、ピン７２がバネ７３の付勢力に抗して係合位置から離脱位置に移動するようになっている。
【００８４】
なお、規制切替機構の構造は、図４（ｂ）に示す構造に限られない。例えば、リクライニング機構で用いるような回転ロック機構を規制切替機構として用いてもよい。
【００８５】
次に、車両用シートＳの状態を各状態に切り替える操作方法について説明する。
車両用シートＳの状態を図４（ａ）に示す通常状態から図５に示すヒップアップ状態に切り替える場合には、乗員は、まず、各ラッチ装置Ｓ２１，１３用の操作レバーを操作して、各ラッチ装置Ｓ２１，１３のロックを解除する。これにより、車体の側壁に対してシートバックＳ２が移動可能な状態になるとともに、第１リンク１０がフロアＦに対して回動可能な状態となる。
【００８６】
この際、乗員は、規制切替機構７０用の操作レバーの操作を行わず、第１部位１２１に対して第２部位１２２をロックしたままの状態にしておく。これにより、第１部位１２１および第２部位１２２は、一体の部品、つまり１つの第２リンク１２０として機能する。
【００８７】
前述したような各操作レバーの操作により、第１リンク１０、第２リンク１２０、第３リンク３０、第４リンク４０およびフロアＦは、第１の実施形態と同様に五節リンクとなる。ただし、本実施形態では、第２リンク１２０が姿勢規制リンク６０を介してフロアＦに連結されているので、第２リンク１２０の自由な動きが規制され、五節リンクの自由度は１となっている。
【００８８】
詳しくは、本実施形態では、第１リンク１０、第２リンク１２０、姿勢規制リンク６０およびフロアＦによって、自由度１の四節リンクが構成されている。そのため、車両用シートＳの状態を通常状態からヒップアップ状態に切り替える過程における各時点において、第１リンク１０に対する第２リンク１２０（特に、第１部位１２１）の向きが所定の向きに決められる。
【００８９】
このように第２リンク１２０の向きが規定されることで、通常状態からヒップアップ状態に切り替える際に、第３軸Ａ３が所定の軌跡上を通ることになる。そのため、通常状態からヒップアップ状態に切り替える過程における各時点において、第３軸Ａ３の位置が、決まった位置に位置することになる。これにより、通常状態からヒップアップ状態に切り替える過程における各時点において、第３リンク３０の向きも一定の向きに決めることができる。そのため、この形態では、通常状態からヒップアップ状態に切り替える過程における各時点において、第２リンク１２０および第３リンク３０の向きが姿勢規制リンク６０によって規定されるので、五節リンクの自由度を１にすることができ、切替操作を容易に行うことができる。なお、この作用効果は、ヒップアップ状態から通常状態に戻す場合にも同様に得ることができる。
【００９０】
車両用シートＳの状態を図４（ａ）に示す通常状態から図６に示すダイブダウン状態に切り替える場合には、乗員は、まず、前記実施形態と同様に、第１ラッチ装置Ｓ２１のロックを解除し、第２ラッチ装置１３についてはロック状態のままにする。これにより、第２リンク１２０の第１部位１２１と、第３リンク３０と、第４リンク４０と、第１リンク１０を含むフロアＦとが、自由度１の四節リンクとして機能することになる。
【００９１】
さらに、乗員は、規制切替機構７０用の操作レバーを操作することで、図４（ｂ）に示すピン７２を、第１部位１２１の孔１２１Ａから外す。これにより、第１部位１２１が、第２部位１２２に対して回動可能な状態となる。そのため、その後乗員がシートバックＳ２を前方に倒した場合には、第１部位１２１の動きが姿勢規制リンク６０によって拘束されないので、前記実施形態と同様にダイブダウン状態に良好に切り替えることができる。
【００９２】
以上、第２の実施形態の車両用シートＳによれば、前述した効果に加え、次の効果を奏することができる。
姿勢規制リンク６０の他端部を、フロアＦに支持された第６軸Ａ６に連結したので、例えば姿勢規制リンクの他端部を第１リンクまたは第４リンクに連結する構造に比べ、姿勢規制リンク６０で第２リンク１２０等の動きを規制するときに、第１リンク１０または第４リンク４０にかかる負荷を抑えることができる。
【００９３】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前述した第２の実施形態の構造の一部を変更したものであるため、第２の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００９４】
図７に示すように、第３の実施形態に係る車両用シートＳは、第２の実施形態とは異なる第２リンク２２０および規制切替機構８０を備えている。第２リンク２２０は、第２の実施形態と略同様の第１部位１２１と第２部位１２２を有し、第１部位１２１と第２部位１２２とが一体に形成されている点で第２の実施形態とは異なっている。
【００９５】
規制切替機構８０は、第６軸Ａ６を前後方向に移動可能に支持する溝８２を有するベース部材８１と、第６軸Ａ６の前後方向への移動を規制する規制部材８３とを備えている。ベース部材８１は、フロアＦに固定されている。溝８２は、前後方向に延びるように形成されている。
【００９６】
規制部材８３は、断面視Ｕ形状の部材であり、図７に示す規制位置と、図９に示す解除位置との間で上下方向に移動可能となっている。規制部材８３は、上方の規制位置に位置するときに、第６軸Ａ６に係合して、第６軸Ａ６を図７に示す第１位置に維持する。これにより、第２リンク２２０および第３リンク３０の状態を、前述した規制状態とすることが可能となっている。
【００９７】
また、規制部材８３は、規制位置から下方の解除位置に移動することで、第６軸Ａ６から外れて、第６軸Ａ６を第１位置から当該第１位置とは異なる第２位置（本実施形態では、第１位置よりも前方の位置）に移動可能とする。これにより、第２リンク２２０および第３リンク３０の状態を、前述した解除状態とすることが可能となっている。
【００９８】
なお、図示は省略するが、規制部材８３は、バネにより規制位置に向けて付勢されており、ワイヤを介して操作レバーに連結されている。操作レバーを引くと、規制部材８３がバネの付勢力に抗して規制位置から解除位置に移動し、操作レバーから手を離すと、規制部材８３がバネの付勢力によって解除位置から規制位置に移動する。
【００９９】
次に、車両用シートＳの状態を各状態に切り替える操作方法について説明する。
車両用シートＳの状態を図７に示す通常状態から図８に示すヒップアップ状態に切り替える場合には、第２の実施形態と同様に、各ラッチ装置Ｓ２１，１３のロックを解除する。この際、規制部材８３用の操作レバーの操作は行わない。これにより、第６軸Ａ６の位置が第１位置に維持されるので、第２の実施形態と同様に、通常状態からヒップアップ状態に切り替える過程において、姿勢規制リンク６０によって第２リンク２２０および第３リンク３０の向きが規定され、良好に切替操作を行うことができる。
【０１００】
車両用シートＳの状態を図７に示す通常状態から図９に示すダイブダウン状態に切り替える場合には、第２の実施形態と同様に、第１ラッチ装置Ｓ２１のロックを解除し、第２ラッチ装置１３についてはロック状態のままにする。この際、規制部材８３用の操作レバーの操作を行って、規制部材８３による第６軸Ａ６の前後動の規制を解除する。これにより、通常状態からダイブダウン状態に切り替える過程において、第２リンク２２０の前方への回動に伴って、姿勢規制リンク６０の他端部が第６軸Ａ６とともに前方にスライド移動していくので、第２リンク２２０の動きが姿勢規制リンク６０で拘束されることなく、切替操作を良好に行うことができる。
【０１０１】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前述した第１の実施形態の構造の一部を変更したものであるため、第１の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【０１０２】
図１０に示すように、第４の実施形態に係る車両用シートＳは、第１の実施形態と比べ、支持部材Ｆ１が設けられていない点と、姿勢規制リンク９０および規制切替機構１００が新たに設けられている点で異なっている。
【０１０３】
姿勢規制リンク９０は、長尺状の部材であり、一端部が第３リンク３０に連結軸ＡＣを介して回動可能に連結されている。連結軸ＡＣは、第３リンク３０に設けられ、姿勢規制リンク９０を回動可能に支持している。姿勢規制リンク９０は、通常状態において、連結軸ＡＣから前方かつ下方に向けて斜めに延びている。姿勢規制リンク９０は、一端部側に、長手方向に延びて連結軸ＡＣを移動可能に支持する長孔９１を有している。
【０１０４】
姿勢規制リンク９０の他端部は、フロアＦに固定された第４ブラケットＢ４に第６軸Ａ６を介して回動可能に連結されている。第６軸Ａ６は、前後方向において、第１軸Ａ１と第５軸Ａ５との間に配置されている。第６軸Ａ６は、上下方向において、第１軸Ａ１と略同じ位置に配置されている。
【０１０５】
規制切替機構１００は、連結軸ＡＣに着脱可能なラッチ装置であり、姿勢規制リンク９０の一端部に設けられている。規制切替機構１００は、第１ラッチ装置Ｓ２１と略同様の構造となっており、連結軸ＡＣに係合可能な図示せぬラッチを備えている。ラッチが連結軸ＡＣに係合した状態では、姿勢規制リンク９０の一端部の位置が第３リンク３０に対して固定される。これにより、第２リンク２０および第３リンク３０を、前述した規制状態とすることが可能となっている。なお、ラッチと連結軸ＡＣは、姿勢規制リンク９０の長手方向において多少の遊びをもって係合していてもよい。また、ラッチが連結軸ＡＣから外れた状態では、姿勢規制リンク９０の一端部が第３リンク３０に対して移動可能となる。これにより、第２リンク２０および第３リンク３０を、前述した解除状態とすることが可能となっている。
【０１０６】
次に、車両用シートＳの状態を各状態に切り替える操作方法について説明する。
車両用シートＳの状態を図１０に示す通常状態から図１１に示すヒップアップ状態に切り替える場合には、第１の実施形態と同様に、各ラッチ装置Ｓ２１，１３のロックを解除する。この際、規制切替機構１００用の操作レバーの操作は行わない。これにより、姿勢規制リンク９０の一端部の位置が第３リンク３０に対して固定されるので、姿勢規制リンク９０と、第３リンク３０と、第４リンク４０と、フロアＦとによって四節リンクが構成されることとなる。
【０１０７】
そのため、通常状態からヒップアップ状態に切り替える過程の各時点において、第４リンク４０に対する第３リンク３０の向きが四節リンクにより所定の向きに決められる。詳しくは、第３リンク３０の水平面に対する角度は、通常状態からヒップアップ状態に近づくにつれて徐々に大きくなるように変化し、通常状態からヒップアップ状態に切り替わる途中で小さくなることはない。
【０１０８】
ここで、第１リンク１０は、その一端部（第１軸Ａ１側の端部）の位置がフロアＦに対して固定されているため、通常状態からヒップアップ状態に切り替える過程の各時点において、向きは所定の向きに決められている。そのため、第１リンク１０に対する第３リンク３０の向きも、通常状態からヒップアップ状態に切り替える過程の各時点において、所定の向きに決められている。
【０１０９】
そして、第３リンク３０の向きが規定されることで、通常状態からヒップアップ状態に切り替える際に、第３軸Ａ３が所定の軌跡上を通ることになる。そのため、通常状態からヒップアップ状態に切り替える過程における各時点において、第３軸Ａ３の位置が、決まった位置に位置することになる。これにより、通常状態からヒップアップ状態に切り替える過程における各時点において、第２リンク２０の向きも一定の向きに決めることができる。そのため、この形態では、通常状態からヒップアップ状態に切り替える過程における各時点において、第２リンク２０および第３リンク３０の向きが姿勢規制リンク９０によって規定されるので、五節リンクの自由度を１にすることができ、切替操作を容易に行うことができる。なお、この作用効果は、ヒップアップ状態から通常状態に戻す場合にも同様に得ることができる。
【０１１０】
車両用シートＳの状態を図１０に示す通常状態から図１２に示すダイブダウン状態に切り替える場合には、第１の実施形態と同様に、第１ラッチ装置Ｓ２１のロックを解除し、第２ラッチ装置１３についてはロック状態のままにする。この際、規制切替機構１００用の操作レバーの操作を行って、規制切替機構１００による連結軸ＡＣのロックを解除する。これにより、通常状態からダイブダウン状態に切り替える過程において、第３リンク３０が前斜め下方に向けて移動することに伴って、連結軸ＡＣが姿勢規制リンク９０に対して移動していく、つまり姿勢規制リンク９０の一端部が第３リンク３０に対して移動していくことになる。そのため、通常状態からダイブダウン状態に切り替える際において、第３リンク３０の動きが姿勢規制リンク９０で拘束されることないので、切替操作を良好に行うことができる。
【０１１１】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前述した第４の実施形態の構造の一部を変更したものであるため、第４の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【０１１２】
図１３に示すように、第５の実施形態に係る車両用シートＳは、第４の実施形態に係る姿勢規制リンク９０および規制切替機構１００の代わりに、第４の実施形態とは異なる姿勢規制リンク１９０および規制切替機構２００を備えている。
【０１１３】
姿勢規制リンク１９０は、第１ビーム部の一例としてのピストン１９１と、第２ビーム部の一例としてのシリンダ１９２とを有している。ピストン１９１は、一端部が第３リンク３０に第７軸Ａ７を介して回動可能に連結されている。ピストン１９１は、シリンダ１９２によって移動可能に支持されている。
【０１１４】
シリンダ１９２は、一端部にピストン１９１が入り込む開口を有しており、その他端部が第６軸Ａ６に回動可能に連結されている。シリンダ１９２は、ピストン１９１に対して当該ピストン１９１の軸方向に移動可能となっている。
【０１１５】
規制切替機構２００は、第３リンク３０等を規制状態にする際に第６軸Ａ６から第７軸Ａ７までの軸間距離を一定に維持し、第３リンク３０等を解除状態にする際に軸間距離を可変にするように構成されている。詳しくは、規制切替機構２００は、シリンダ１９２の側壁を貫通してピストン１９１に形成された穴に係合するピン２１０を主に備えている。ピン２１０は、ピストン１９１に形成された穴に係合する位置と、この穴から外れる位置とに移動可能となるように、図示せぬ筐体に移動可能に支持されている。また、規制切替機構２００は、ピン２１０をピストン１９１に向けて付勢する図示せぬバネと、ピン２１０をバネの付勢力に抗して引っ張るためのワイヤおよび操作レバーとを備えている。
【０１１６】
この形態によれば、規制切替機構２００用の操作レバーを適宜操作することで、姿勢規制リンク１９０を伸縮可能な状態にしたり、伸縮不能な状態にすることができる。そのため、第４の実施形態の操作方法と同じように、規制切替機構２００用の操作レバーを操作することによって、各状態に切り替える操作を良好に行うことができる。
【０１１７】
なお、第５の実施形態では、第１ビーム部としてのピストン１９１を第２ビーム部としてのシリンダ１９２に対してピストン１９１の軸方向に移動可能にすることで、軸間距離を可変にしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１ビーム部と第２ビーム部とを回動可能に連結することで、軸間距離を可変にしてもよい。
【０１１８】
前記実施形態における各軸（例えば第１軸Ａ１）は、軸によって連結される２つの部材（例えば、第１リンク１０および第１ブラケットＢ１）とは別の部材であってもよいし、２つの部材のうち一方の部材に一体に形成されていてもよい。また、前記実施形態における各軸の配置は、一例にすぎず、本発明の効果が得られる限り、各軸の位置はどのように配置してもよい。
【０１１９】
前述した第３の実施形態では、通常状態からダイブダウン状態に切り替える際に、第６軸Ａ６が前方に移動するように構成したが、本発明はこれに限定されず、通常状態からダイブダウン状態に切り替える際に、第６軸Ａ６が後方に移動するように、各リンクを構成してもよい。
【０１２０】
前述した第２から第５の実施形態では、第１ラッチ装置Ｓ２１を設けなくてもよい。なぜなら、これらの形態では、各規制切替機構７０，８０，１００，２００で各リンクの動きをロックすることで、車両用シートＳの状態を通常状態に維持することができるからである。
【０１２１】
前記実施形態では、３列シートの２列目のシートに使用される車両用シートＳに本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、例えば２ドア車の助手席に使用される車両用シートなどに本発明を適用してもよい。
【０１２２】
前記実施形態では、第１付勢部材および第２付勢部材としてトーションバネ５１，５２を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、渦巻きバネや、板バネや、引張または圧縮のコイルバネなどであってもよい。なお、第１付勢部材および第２付勢部材の設置は、任意に決めることができる。例えば、第１付勢部材および第２付勢部材を車両用シートに設けなくてもよいし、車両用シートに第１付勢部材のみを設けてもよい。
【０１２３】
前記実施形態では、乗物用シートとして、自動車で使用される車両用シートＳを例示したが、本発明はこれに限定されず、その他の乗物用シート、例えば、船舶や航空機などで使用されるシートに適用することもできる。
【０１２４】
前記実施形態では、第１リンク１０に脚部１２を設けたが、本発明はこれに限定されず、例えば、第１リンクに脚部を設けずに、フロアに設けた部材によって第１リンクを支持してもよい。
【０１２５】
前述した実施形態および変形例で説明した各要素を、任意に組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１０    第１リンク
２０    第２リンク
３０    第３リンク
４０    第４リンク
Ａ１    第１軸
Ａ２    第２軸
Ａ３    第３軸
Ａ４    第４軸
Ａ５    第５軸
Ｆ      フロア
Ｓ      車両用シート
Ｓ１    シートクッション
Ｓ２    シートバック
【図１】
2018103945.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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