(57)【要約】      （修正有）【課題】接着層の変形及び寸法変化を低減又は防止し、かつ接着フィルム全面を梱包箱の内壁などとの接触から保護することのできる接着フィルム用梱包キット及び接着フィルムの梱包方法、並びにそれらを用いて得ることができる接着フィルム梱包品を提供する。【解決手段】梱包箱１０及び第１の緩衝部材２０を含み、梱包箱は接着フィルム３０が収容される本体部及び蓋部を含み、本体部は梱包時に接着フィルムの主面に対向する第１の壁部を有し、本体部又は蓋部のいずれか一方が、梱包時に接着フィルムの主面に対向し、かつ本体部の第１の壁部と対向する第２の壁部を有し、第１の緩衝部材は、接着フィルムの主面と略同じ広がりを持つ主面を有し、かつ梱包時に第１の緩衝部材の主面の法線方向から見たときに接着フィルムの角部と重なるように位置する縁部領域と縁部領域の内側に位置する緩衝領域とを有し、緩衝領域の厚みが縁部領域の厚みよりも大きい。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱及び第１の緩衝部材を含む、接着フィルム用梱包キットであって、
前記接着フィルムは角部を有する接着層を含み、
前記梱包箱は前記接着フィルムが収容される本体部及び蓋部を含み、前記本体部は梱包時に前記接着フィルムの主面に対向する第１の壁部を有し、前記本体部又は前記蓋部のいずれか一方が、梱包時に前記接着フィルムの前記主面に対向し、かつ前記本体部の前記第１の壁部と対向する第２の壁部を有し、
前記第１の緩衝部材は、前記接着フィルムの前記主面と略同じ広がりを持つ主面を有し、かつ梱包時に前記第１の緩衝部材の前記主面の法線方向から見たときに前記接着フィルムの接着層の角部と重なるように位置する縁部領域と前記縁部領域の内側に位置する緩衝領域とを有し、前記緩衝領域の厚みが前記縁部領域の厚みよりも大きい、梱包キット。
【請求項２】
第２の緩衝部材をさらに含む、請求項１に記載の梱包キットであって、
前記第２の緩衝部材は、前記接着フィルムの前記主面と略同じ広がりを持つ主面を有し、かつ梱包時に前記第２の緩衝部材の前記主面の法線方向から見たときに前記接着フィルムの接着層の角部と重なるように位置する縁部領域と前記縁部領域の内側に位置する緩衝領域とを有し、前記緩衝領域の厚みが前記縁部領域の厚みよりも大きい、梱包キット。
【請求項３】
前記第１の緩衝部材がシート及び前記シートの主面より面積の小さい主面を有するフォームを含む積層体であって、前記第１の緩衝部材の前記縁部領域にフォームが存在しない、請求項１又は２のいずれかに記載の梱包キット。
【請求項４】
前記第１の緩衝部材がフォーム成形品であって、前記第１の緩衝部材の前記縁部領域が熱プレスされている、請求項１又は２のいずれかに記載の梱包キット。
【請求項５】
梱包箱、第１の緩衝部材及び接着フィルムを含む、接着フィルム梱包品であって、
前記接着フィルムは角部を有する接着層を含み、
前記梱包箱は前記接着フィルムが収容された本体部及び蓋部を含み、前記本体部は前記接着フィルムの主面に対向する第１の壁部を有し、前記本体部又は前記蓋部のいずれか一方が、梱包時に前記接着フィルムの前記主面に対向し、かつ前記本体部の前記第１の壁部と対向する第２の壁部を有し、
前記第１の緩衝部材は、前記接着フィルムの前記主面と略同じ広がりを持つ主面を有し、かつ前記第１の緩衝部材の前記主面の法線方向から見たときに前記接着フィルムの接着層の角部と重なるように位置する縁部領域と前記縁部領域の内側に位置する緩衝領域とを有し、前記緩衝領域の厚みが前記縁部領域の厚みよりも大きく、
前記第１の緩衝部材は、その主面が前記第１の壁部及び前記第２の壁部のいずれか一方の壁部と前記接着フィルムの前記主面とに対向するように当該壁部と前記接着フィルムとの間に配置されており、前記第１の緩衝部材が少なくとも前記緩衝領域で前記接着フィルムと当接している、接着フィルム梱包品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着フィルム用梱包キットの前記第１の緩衝部材と接着フィルムとを、前記第１の緩衝部材の前記主面の法線方向から見たときに前記第１の緩衝部材の前記縁部領域と前記接着フィルムの接着層の角部とが重なるように、かつ前記第１の緩衝部材が少なくとも前記緩衝領域で前記接着フィルムと当接するように積層して積層物を形成すること、前記梱包箱の前記本体部内に前記積層物を収容すること、及び前記蓋部を閉じて封止することを含む、接着フィルムの梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、接着フィルム用梱包キット、接着フィルム梱包品及び接着フィルムの梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動式携帯端末、コンピューターディスプレイ及びタッチパネルなどの電子機器に含まれるタッチパネルモジュールは、ガラス又はプラスチックのカバー、タッチパネル、及びＬＣＤから構成される。光学的に透明な接着剤（ＯＣＡ、Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）を含む接着フィルムをこれらの構成部品間の接着に用いることにより、透明性を高め、光の散乱を低減し、それにより画像が鮮明になることが知られている。このような接着フィルムが外部からの衝撃の吸収に寄与する場合もある。
【０００３】
これらの接着フィルムは、製品としては接着剤からなる接着層の両面が剥離可能なライナーで被覆された積層体、又は接着層の片面が剥離可能なライナーで被覆されもう一方の面に透明な樹脂フィルムがラミネートされた積層体として提供される。これらの接着フィルムは、保管及び運搬の際の損傷及び変形を防止するため、複数枚を積層して緩衝材を備えた梱包箱に収容されることが一般的である。
【０００４】
特許文献１（特開２０１３−１８４７４２号公報）には、「基材と粘着層とを含んで構成される粘着フィルムを梱包する粘着フィルム用梱包箱であって、前記粘着フィルムが収容される本体部と、前記本体部を開閉させる蓋部と、を備え、前記本体部及び前記蓋部は、収容される粘着フィルムの主面に対向する主壁部をそれぞれ有し、前記主壁部の一方の内側には、前記粘着フィルムの角部を除く部分を保持する第１の保持部が形成されていることを特徴とする粘着フィルム用梱包箱」が記載されている。
【０００５】
特許文献２（特開２０１３−０３９９２８号公報）には、「基材と粘着層とを含んで構成される粘着フィルムを梱包する粘着フィルム用梱包箱であって、前記粘着フィルムが収容される本体部と、前記本体部を開閉させる蓋部と、を備え、前記本体部は、収容される粘着フィルムの主面に対向する第１の壁部と、前記第１の壁部と交差する第２の壁部とを有し、前記第１の壁部の内側には、前記粘着フィルムの主面の形状に対応した第１の緩衝部材が設けられ、前記第１の緩衝部材には、前記第１の壁部の法線方向から見て、前記粘着フィルムの少なくとも前記粘着層の角部に重なるように切抜部又は切欠部が形成されていることを特徴とする粘着フィルム用梱包箱」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８４７４２号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３９９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
梱包箱に接着フィルムを収容する場合、保管又は運搬中に接着フィルムに圧力がかかると接着層の変形、寸法変化などが起こることがある。この接着層の変形又は寸法変化は接着層の角部において特に生じやすく、保管又は運搬中、あるいは収容時に、接着層の角部付近が梱包箱の内壁などに当たるだけで接着層の変形又は寸法変化がおこる場合がある。また、接着フィルムを梱包箱に収容するとき又は梱包箱から取り出すときに、梱包箱の内壁などに接着フィルムを接触させると、接着層の変形、損傷などを招くおそれがある。このような接着層の変形又は損傷はその程度がわずかであっても、高い精度が求められる光学用途において望ましくない欠陥、例えば気泡の混入、画像の色むら、干渉縞などを生じさせる場合がある。
【０００８】
本開示は、接着層の変形及び寸法変化を低減又は防止し、かつ接着フィルム全面を梱包箱の内壁などとの接触から保護することのできる接着フィルム用梱包キット及び接着フィルムの梱包方法、並びにそれらを用いて得ることができる接着フィルム梱包品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一実施態様によれば、梱包箱及び第１の緩衝部材を含む、接着フィルム用梱包キットであって、前記接着フィルムは角部を有する接着層を含み、前記梱包箱は前記接着フィルムが収容される本体部及び蓋部を含み、前記本体部は梱包時に前記接着フィルムの主面に対向する第１の壁部を有し、前記本体部又は前記蓋部のいずれか一方が、梱包時に前記接着フィルムの前記主面に対向し、かつ前記本体部の前記第１の壁部と対向する第２の壁部を有し、前記第１の緩衝部材は、前記接着フィルムの前記主面と略同じ広がりを持つ主面を有し、かつ梱包時に前記第１の緩衝部材の前記主面の法線方向から見たときに前記接着フィルムの接着層の角部と重なるように位置する縁部領域と前記縁部領域の内側に位置する緩衝領域とを有し、前記緩衝領域の厚みが前記縁部領域の厚みよりも大きい、梱包キットが提供される。
【００１０】
本開示の別の実施態様によれば、梱包箱、第１の緩衝部材及び接着フィルムを含む、接着フィルム梱包品であって、前記接着フィルムは角部を有する接着層を含み、前記梱包箱は前記接着フィルムが収容された本体部及び蓋部を含み、前記本体部は前記接着フィルムの主面に対向する第１の壁部を有し、前記本体部又は前記蓋部のいずれか一方が、梱包時に前記接着フィルムの前記主面に対向し、かつ前記本体部の前記第１の壁部と対向する第２の壁部を有し、前記第１の緩衝部材は、前記接着フィルムの前記主面と略同じ広がりを持つ主面を有し、かつ前記第１の緩衝部材の前記主面の法線方向から見たときに前記接着フィルムの接着層の角部と重なるように位置する縁部領域と前記縁部領域の内側に位置する緩衝領域とを有し、前記緩衝領域の厚みが前記縁部領域の厚みよりも大きく、前記第１の緩衝部材は、その主面が前記第１の壁部及び前記第２の壁部のいずれか一方の壁部と前記接着フィルムの前記主面とに対向するように当該壁部と前記接着フィルムとの間に配置されており、前記第１の緩衝部材が少なくとも前記緩衝領域で前記接着フィルムと当接している、接着フィルム梱包品が提供される。
【００１１】
本開示のさらに別の実施態様によれば、上記接着フィルム用梱包キットの前記第１の緩衝部材と接着フィルムとを、前記第１の緩衝部材の前記主面の法線方向から見たときに前記第１の緩衝部材の前記縁部領域と前記接着フィルムの接着層の角部とが重なるように、かつ前記第１の緩衝部材が少なくとも前記緩衝領域で前記接着フィルムと当接するように積層して積層物を形成すること、前記梱包箱の前記本体部内に前記積層物を収容すること、及び前記蓋部を閉じて封止することを含む、接着フィルムの梱包方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、接着フィルムの主面にかかる圧力を緩和し、接着層の変形及び寸法変化を低減又は防止し、かつ接着フィルム全面を梱包箱内壁との接触から保護することができる。そのため、接着フィルムを変形及び損傷させずに梱包箱に収容し、梱包箱中で保管及び運搬し、梱包箱から取り出すことができる。
【００１３】
なお、上述の記載は、本発明の全ての実施態様及び本発明に関する全ての利点を開示したものとみなしてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の一実施態様の梱包箱の概略斜視図である。
【図２】本開示の別の実施態様の梱包箱の概略斜視図である。
【図３】本開示の一実施態様の緩衝部材をその主面の法線方向から見た平面図である。
【図４】本開示の別の実施態様の緩衝部材をその主面の法線方向から見た平面図である。
【図５】一実施態様の緩衝部材の図３に示す線Ｂ−Ｂ’に沿った断面図である。
【図６】別の実施態様の緩衝部材の図３に示す線Ｂ−Ｂ’に沿った断面図である。
【図７】本開示の一実施態様の接着フィルムの断面図である。
【図８】第１及び第２の緩衝部材で挟まれた複数の接着フィルムからなる接着フィルム積層物が図１の梱包箱に梱包された状態を図１の矢印Ａから見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の代表的な実施態様を例示する目的でより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施態様に限定されない。
【００１６】
本開示における「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又は「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」又は「メタクリレート」を意味する。
【００１７】
一実施態様の接着フィルム用梱包キットは、梱包箱及び第１の緩衝部材を含む。接着フィルムは角部を有する接着層を含む。梱包箱は接着フィルムが収容される本体部及び蓋部を含み、本体部は梱包時に接着フィルムの主面に対向する第１の壁部を有し、本体部又は蓋部のいずれか一方は、梱包時に接着フィルムの主面に対向し、かつ本体部の第１の壁部と対向する第２の壁部を有する。第１の緩衝部材は、接着フィルムの主面と略同じ広がりを持つ主面を有し、かつ梱包時に第１の緩衝部材の主面の法線方向から見たときに接着フィルムの接着層の角部と重なるように位置する縁部領域と縁部領域の内側に位置する緩衝領域とを有し、緩衝領域の厚みが縁部領域の厚みよりも大きい。
【００１８】
図１及び図２はいくつかの実施態様の梱包箱の概略斜視図である。図１は一般にサック箱（キャラメル箱ともいう。）と呼ばれる梱包箱１０の蓋部１４が開いた状態を示している。梱包箱１０は、例えば５０枚程度の接着フィルムを収容することができる本体部１２と、本体部１２を開閉させる蓋部１４とを備えている。接着フィルムを矢印Ａの方向から本体部１２に挿入して収容した後、２つの比翼部１５を折り畳んでから蓋部１４を本体部に挿入することで略直方体の形状となり、接着フィルムが梱包箱１０内に梱包される。
【００１９】
図２は一般に蓋身式箱と呼ばれる梱包箱１０の蓋部１４を本体部１２から外した状態を示している。梱包箱１０は、例えば５０枚程度の接着フィルムを収容することができる本体部１２と、本体部１２を開閉させる蓋部１４とを備えている。接着フィルムを本体部１２に収容した後、蓋部１４を本体部１２に被せることで接着フィルムが梱包箱１０内に梱包される。本体部１２及び蓋部１４はいずれも一つの面が開口した略直方体の形状を有することが一般的である。
【００２０】
本体部１２、蓋部１４及び比翼部１５は、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリカーボネートなどのポリマー材料、ボール紙、カード紙、ダンボールなどの紙又はこれらのコート紙などで形成される。いくつかの実施態様では、本体部１２、蓋部１４及び比翼部１５は、強度に優れ比較的安価なポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンで形成される。
【００２１】
本体部１２は、図１及び図２に示すように、収容される接着フィルムの主面に対向する第１の壁部１６を有している。図１及び図２にでは第１の壁部１６は接着フィルムの寸法よりも大きな寸法の矩形状を有している。図１では、本体部１２が、梱包時に接着フィルムの主面に対向し、かつ本体部１２の第１の壁部１６と対向する第２の壁部１８を有する。一方、図２では、蓋部１４が、梱包時に接着フィルムの主面に対向し、かつ本体部１２の第１の壁部１６と対向する第２の壁部１８を有する。いくつかの実施態様では、第１の壁部及び第２の壁部の面積は、接着フィルムの主面の面積の約１．００５倍以上、約１．０１倍以上、又は約１．０５倍以上、約１．２倍以下、約１．１５倍以下、又は約１．１倍以下である。
【００２２】
図３及び図４はいくつかの実施態様の第１の緩衝部材をその主面、すなわち接着フィルムの主面に対向する面の法線方向から見た平面図である。第１の緩衝部材２０の主面は接着フィルムの主面と略同じ広がりを持つ。これにより接着フィルム全面を梱包箱内壁との接触から保護することができる。「略同じ広がり」とは、緩衝部材の主面の形状と接着フィルムの主面の形状とが概ね相似しており、緩衝部材の主面の面積が接着フィルムの主面の面積の約９５％以上、約９８％以上、又は約９９％以上、約１０５％以下、約１０２％以下、又は約１０１％以下であることを意味する。いくつかの実施態様では緩衝部材の主面及び接着フィルムの主面の形状は矩形であり、緩衝部材の主面の長辺の長さは接着フィルムの主面の長辺の長さの約９５％以上約１０５％以下、又は約９８％以上約１０２％以下であり、緩衝部材の主面の短辺の長さは接着フィルムの主面の短辺の長さの約９５％以上約１０５％以下、又は約９８％以上約１０２％以下である。
【００２３】
図３及び図４に示すように、第１の緩衝部材２０はその主面の法線方向から見たときに縁部領域２２及びその内側に位置する緩衝領域２４を有する。第１の緩衝部材の主面は梱包時に接着フィルムの主面と対向した状態で梱包箱１０内に収容される。縁部領域２２は、梱包時に第１の緩衝部材２０の主面の法線方向からみたときに接着フィルムの接着層の角部と重なるように配置される。
【００２４】
緩衝領域２４の形状は様々であってよく、図３に示す矩形、図４に示す十字形、その他に円形、楕円形、六角形、八角形などが挙げられる。縁部領域２２は図３に示すように連続であってもよく、図４に示すように不連続であってもよい。緩衝領域２４が複数あってもよい。
【００２５】
いくつかの実施態様では、縁部領域の合計面積は、第１の緩衝部材の主面の面積の約１０％以上、約２０％以上、又は約３０％以上、約８０％以下、約７０％以下、又は約６０％以下である。いくつかの実施態様では、緩衝領域の合計面積は、第１の緩衝部材の主面の面積の約２０％以上、約３０％以上、又は約４０％以上、約９０％以下、約８０％以下、又は約７０％以下である。
【００２６】
いくつかの実施態様では、第１の緩衝部材の主面及び緩衝領域の形状は矩形であり、縁部領域の幅は、第１の緩衝部材の周縁から内側に約３ｍｍ以上、約１０ｍｍ以上、又は約２０ｍｍ以上、約７５ｍｍ以下、約５０ｍｍ以下、又は約３０ｍｍ以下である。別のいくつかの実施態様では、第１の緩衝部材の主面及び緩衝領域の形状は矩形であり、縁部領域の幅は、第１の緩衝部材の長辺の長さの約５％以上、約１０％以上、又は約２０％以上、約１５％以下、約３５％以下、又は約５０％以下である。
【００２７】
第１の緩衝部材において緩衝領域の厚みは縁部領域の厚みよりも大きい。そのため、第１の緩衝部材は少なくとも緩衝領域で梱包時に接着フィルムに当接し、緩衝領域が接着フィルムの主面にかかる圧力の緩和に寄与する。一方、縁部領域が存在することにより接着フィルムの接着層の角部に圧力がかからないかあるいは接着フィルムの接着層の角部にかかる圧力がより軽減され、かつ角部が梱包箱内壁から保護されるため、接着層の変形及び寸法変化が低減又は防止される。
【００２８】
いくつかの実施態様では、緩衝領域の厚みは、約３ｍｍ以上、約１０ｍｍ以上、又は約２０ｍｍ以上、約５０ｍｍ以下、約４０ｍｍ以下、又は約３０ｍｍ以下であり、縁部領域の厚みは、約５０μｍ以上、約１５０μｍ以上、又は約３００μｍ以上、約５ｍｍ以下、約２ｍｍ以下、又は約１ｍｍ以下である。
【００２９】
一実施態様では、第１の緩衝部材はシート及びシートの主面より面積の小さい主面を有するフォームの積層体であり、第１の緩衝部材の縁部領域にフォームが存在しない。一実施態様では、フォームの主面の形状及び寸法は緩衝領域の形状及び寸法と略同一である。図５は一実施態様の緩衝部材の図３に示す線Ｂ−Ｂ’に沿った断面図である。第１の緩衝部材２０において、シート２６とフォーム２７は、接着剤、両面接着テープなどの接合部材（不図示）、又は熱ラミネートなどの接合手段を用いて積層される。図５に示すように、縁部領域２２ではシート２６の下面にフォーム２７が存在せず、緩衝領域２４ではシート２６の下面に配置されたフォーム２７により緩衝機能が提供される。一実施態様では、第１の緩衝部材２０のシート２６の主面（図５では緩衝部材２０の上面）が梱包時に接着フィルムに対向する。この実施態様では、第１の緩衝部材２０のシート２６の主面が接着フィルムの主面全体に近接するため、接着フィルムをより確実に保護することができる。
【００３０】
シートは、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネートなどを含むポリマーフィルム、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ウレタンゴムなどを含むゴムシートなどで形成される。一実施態様では、シートはポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネートなどを含むポリマーフィルムであり、強度、剛性及び価格の点でポリエチレンテレフタレートを含むポリマーフィルムであることが有利である。いくつかの実施態様では、シートの厚みは、約０．０５ｍｍ以上、約０．１ｍｍ以上、又は約０．１５ｍｍ以上、約５ｍｍ以下、約３ｍｍ以下、又は約２ｍｍ以下である。
【００３１】
フォームは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などを含む発泡材料で形成される。一実施態様ではポリエチレンフォームが使用される。いくつかの実施態様では、フォームの厚みは、約２ｍｍ以上、約３ｍｍ以上、又は約４ｍｍ以上、約２０ｍｍ以下、約１５ｍｍ以下、又は約１０ｍｍ以下である。
【００３２】
別の実施態様では、第１の緩衝部材はフォーム成形品であり、第１の緩衝部材の縁部領域が熱プレスされている。図６は別の実施態様の緩衝部材の図３に示す線Ｂ−Ｂ’に沿った断面図である。フォーム成形品２８である第１の緩衝部材２０において縁部領域２２は熱プレスされており、緩衝領域２４によりフォームの本来有する緩衝機能が提供される。
【００３３】
フォーム成形品は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などを含むフォームシートを用いて、縁部領域に相当する部分を熱プレスすることでフォーム成形品を形成することができる。いくつかの実施態様では、フォーム成形品の緩衝領域の厚みは、約２ｍｍ以上、約５ｍｍ以上、又は約１０ｍｍ以上、約５０ｍｍ以下、約４０ｍｍ以下、又は約３０ｍｍ以下であり、熱プレスされた縁部領域の厚みは、約０．５ｍｍ以上、約２ｍｍ以上、又は約５ｍｍ以上、約２０ｍｍ以下、約１５ｍｍ以下、又は約１０ｍｍ以下である。
【００３４】
図６では、第１の緩衝部材２０の主面の法線方向に沿って両側（図６では上下方向）に緩衝領域２４が突出しているが、第１の緩衝部材２０の主面の法線方向に沿って片側（図６では下方向）のみに緩衝領域２４が突出しており、第１の緩衝部材２０の一方の主面（図６では上面）が平坦であってもよい。いくつかの実施態様では、緩衝領域の突出量、すなわち縁部領域を基準とした緩衝領域の高さは、約３ｍｍ以上、約５ｍｍ以上、又は約１０ｍｍ以上、約５０ｍｍ以下、約４０ｍｍ以下、又は約３０ｍｍ以下である。第１の緩衝部材の一方の主面が平坦である実施態様では、第１の緩衝部材の平坦な主面が梱包時に接着フィルムに対向する。この実施態様では、第１の緩衝部材の平坦な主面が接着フィルムの主面全体に近接するため、接着フィルムをより確実に保護することができる。
【００３５】
図７に本開示の一実施態様の接着フィルムの断面図を示す。接着フィルム３０は、第１のライナー３２と、角部を有する接着層３４と、第２のライナー３６との積層体である。
【００３６】
接着フィルム３０の主面の法線方向（図７では矢印Ｃ）から見たときの形状は用途に応じて様々であってよい。接着フィルムの主面の面積は、一般に約２０ｃｍ２以上、約１００ｃｍ２以上、又は約２００ｃｍ２以上、約２０００ｃｍ２以下、約１５００ｃｍ２以下、又は約１０００ｃｍ２以下である。接着フィルムの主面の法線方向から見たときの形状が矩形である実施態様において、その矩形の一辺（長辺）は一般に約５０ｍｍ以上、約８０ｍｍ以上、又は約１００ｍｍ以上、約５００ｍｍ以下、約４００ｍｍ以下、又は約３００ｍｍ以下であり、他辺（短辺）は一般に約３０ｍｍ以上、約４０ｍｍ以上、又は約５０ｍｍ以上、約４００ｍｍ以下、約３００ｍｍ以下、又は約２００ｍｍ以下である。接着層の厚みは、一般に約１０μｍ以上、約５０μｍ以上、又は約１００μｍ以上、約５００μｍ以下、約４００μｍ以下、又は約３００μｍ以下である。
【００３７】
接着層は感圧接着性を有してもよい。接着層が感圧接着性を有する実施態様において、接着層の貯蔵弾性率は、２５℃、１Ｈｚにおいて、一般に約１．０×１０３Ｐａ以上、約５．０×１０３Ｐａ以上、又は約１．０×１０４Ｐａ以上、約１．０×１０６Ｐａ以下、約５．０×１０５Ｐａ以下、又は約１．０×１０５Ｐａ以下である。本開示における「貯蔵弾性率」とは、−６０℃〜２００℃の温度範囲において、５℃／分の昇温速度及び１Ｈｚの剪断モードで粘弾性測定を行ったときの２５℃における貯蔵弾性率を意味する。
【００３８】
接着層は、例えばアクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ゴム系又はシリコーン系接着剤を含む。本開示において接着剤は感圧接着剤を包含する。これらの中でも光学的透明性に優れていることからアクリル系接着剤を用いることが有利である。
【００３９】
いくつかの実施態様では、アクリル系接着剤は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−メチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート；フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどのフェノキシアルキル（メタ）アクリレート；メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシブチル（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートなどの環状エーテル含有（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有モノマー；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、シトラコン酸、マレイン酸などのカルボキシル基含有モノマー；及び（メタ）アクリルアミドからなる群より選択される１種以上のモノマーを含むモノマー組成物の重合物である粘着性アクリル系ポリマーを含む。
【００４０】
粘着性アクリル系ポリマーは架橋剤によって架橋されていてもよい。架橋剤として、例えば１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートなどの二官能（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレートなどの三官能以上の（メタ）アクリレート；アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
【００４１】
粘着性アクリル系ポリマーは、上記モノマー組成物に熱重合開始剤、例えば過酸化ベンゾイル、過安息香酸ｔ−ブチルなどの過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物、又は光重合開始剤、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ベンゾイルジエトキシホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ベンゾインアルキルエーテル（例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ｎ−ブチルベンゾインエーテルなど）、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ベンジル、アセトフェノン、チオキサントン類（２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン）、カンファーキノン、３−ケトクマリン、アントラキノン類（例えば、アントラキノン、２−エチルアントラキノン、α−クロロアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノンなど）、アセナフセン、４，４’−ジメトキシベンジル、４，４’−ジクロロベンジルを加えて、加熱又は放射線照射によりモノマーを重合することで得ることができる。
【００４２】
モノマー組成物に架橋剤を加えてから重合してもよい。架橋剤を含まないモノマー組成物を重合又は部分重合して重合物含有組成物を調製し、重合物含有組成物に架橋剤及び熱重合開始剤又は光重合開始剤を追加し、加熱又は放射線照射によりさらに反応させてもよい。
【００４３】
一実施態様では接着層は光学的に透明である。「光学的に透明」とは、接着層が、波長範囲４００〜７００ｎｍにおいて、約８５％以上、又は約９０％以上の全光線透過率、及び約５％以下、又は約２％以下のヘーズを有することを意味する。全光線透過率及びヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７（ＩＳＯ  １３４６８−１：１９９６）及びＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００（ＩＳＯ  １４７８２：１９９９）にそれぞれ準拠して決定することができる。
【００４４】
接着フィルムは、例えば第１のライナー上にモノマー組成物又は重合物含有組成物を所望の厚みで塗布し、その上に第２のライナーを積層する前又は積層した後、加熱又は放射線照射して接着層を形成することにより作製することができる。加熱又は放射線照射を第２のライナーの積層前に行う場合は、形成された接着層の上に第２のライナーを積層することができる。接着フィルムを用途に応じて所望の大きさ及び形状に切断してもよい。
【００４５】
第１のライナー及び第２のライナーとして、例えば表面に剥離処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムなどを用いることができる。第１及び第２のライナーの厚さは同じであっても異なっていてもよく、例えば約２５μｍ以上、約５０μｍ以上、又は約７５μｍ以上、約２００μｍ以下、約１５０μｍ以下、又は約１００μｍ以下である。
【００４６】
一実施態様において第１のライナーと接着層との剥離強度は、第２のライナーと接着層との剥離強度より高い。この実施態様では、接着層を基材に適用する際、第２のライナーを剥がした後、第１のライナーを接着層のキャリアとして使用できるため、接着層の取扱い及び貼付けを容易なものとすることができる。いくつかの実施態様では、図７に示すように、第１のライナー３２及び第２のライナー３６の縁部は接着層３４の縁部より外側に約１ｍｍ以上、約２ｍｍ以上、又は約５ｍｍ以上、約３０ｍｍ以下、約２０ｍｍ以下、又は約１５ｍｍ以下張り出している。第１のライナー及び第２のライナーの縁部の張り出し量は図７に示すように異なっていてもよい。接着層の縁部から張り出した第１及び第２のライナーの縁部は、保管及び運搬中に接着層を保護し、第１及び第２のライナーを接着層から剥がすときのタブとしても機能する。
【００４７】
一実施態様では、第２のライナーに代えて、光学的に透明な樹脂フィルムを接着層にラミネートしてもよい。この実施態様では、第１のライナーを剥離した後、光学的に透明な樹脂フィルム付き接着層が被着体に適用される。光学的に透明な樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）フィルム、ポリカーボネートフィルムなどが挙げられる。
【００４８】
一実施態様では、梱包キットは第２の緩衝部材をさらに含む。第２の緩衝部材は、第１の緩衝部材と同様に、接着フィルムの主面と略同じ広がりを持つ主面を有し、かつ梱包時に第２の緩衝部材の主面の法線方向から見たときに接着フィルムの接着層の角部と重なるように位置する縁部領域と縁部領域の内側に位置する緩衝領域とを有し、緩衝領域の厚みが縁部領域の厚みよりも大きい。第２の緩衝部材の形状、寸法、構成及び材料については第１の緩衝部材について説明したものと同様である。
【００４９】
一実施態様では、接着フィルムは以下の手順で梱包される。まず、第１の緩衝部材と接着フィルムとを、第１の緩衝部材の主面の法線方向から見たときに第１の緩衝部材の縁部領域と接着フィルムの接着層の角部とが重なるように、かつ第１の緩衝部材が少なくとも緩衝領域で接着フィルムと当接するように積層して積層物を形成する。次に、積層物を梱包箱の本体部内に収容する。その後、蓋部を閉じて封止することで、接着フィルム梱包品を製造することができる。第１の緩衝部材は、その主面が第１の壁部及び前記第２の壁部のいずれか一方の壁部と接着フィルムの主面とに対向するようにその壁部と接着フィルムとの間に配置されている。得られた接着フィルム梱包品においては、接着フィルムの主面にかかる圧力が緩和され、接着層の変形及び寸法変化が低減又は防止され、かつ接着フィルム全面が梱包箱内壁との接触から保護される。また、第１の緩衝部材の主面が接着フィルムの主面と略同じ広がりを持つことから、この実施態様では積層物の形成時に第１の緩衝部材と接着フィルムの位置を揃えることが容易であり、積層物を梱包箱の本体部に収容する際も第１の緩衝部材により接着フィルムを保護することができる。
【００５０】
第２の緩衝部材をさらに用いる場合は、第１の緩衝部材及び第２の緩衝部材と接着フィルムとを、第１の緩衝部材及び第２の緩衝部材の主面の法線方向から見たときに第１の緩衝部材及び第２の緩衝部材の縁部領域と接着フィルムの接着層の角部とが重なるように、かつ第１の緩衝部材及び第２の緩衝部材の少なくとも緩衝部が接着フィルムと当接するように、第１の緩衝部材と第２の緩衝部材で接着フィルムを挟むことにより積層して積層物を形成し、積層物を同様に梱包箱の本体部内に収容し、蓋部を閉じて封止することで、接着フィルム梱包品を製造することができる。第１の緩衝部材は、その主面が第１の壁部及び第２の壁部のうちいずれか一方の壁部と接着フィルムの主面とに対向するようにその壁部と接着フィルムとの間に配置されており、第２の緩衝部材は、その主面が第１の壁部及び第２の壁部のうち他方の壁部と接着フィルムの主面とに対向するようにその壁部と接着フィルムとの間に配置されている。得られた接着フィルム梱包品においては、接着フィルムの主面にかかる圧力が緩和され、接着層の変形及び寸法変化が低減又は防止され、かつ接着フィルム全面が梱包箱内壁との接触から保護される。また、第１及び第２の緩衝部材の主面が接着フィルムの主面と略同じ広がりを持つことから、この実施態様では積層物の形成時に第１及び第２の緩衝部材と接着フィルムの位置を揃えることが容易であり、積層物を梱包箱の本体部に収容する際も第１及び第２の緩衝部材により接着フィルムを保護することができる。
【００５１】
図８に、第１の緩衝部材２０及び第２の緩衝部材４０で挟まれた、複数の接着フィルム３０からなる接着フィルム積層物３００が図１の梱包箱に梱包された接着フィルム梱包品１００を、図１の矢印Ａから見た断面図で示す。図８では、第１の緩衝部材２０及び第２の緩衝部材４０は、シート及びシートの主面より面積の小さい主面を有するフォームの積層体として示されている。
【００５２】
一実施態様では、第１の緩衝部材及び第２の緩衝部材は梱包箱に固定されていない。この実施態様では、緩衝部材の交換を容易に行うことができ、接着フィルムの積層物を梱包箱に収容する際も接着フィルムを保護することができる。
【００５３】
別の実施態様では、第１の緩衝部材が梱包箱の第１の壁部又は第２の壁部のいずれか一方の壁部に取り付けられている。この実施態様において、必要に応じて第２の緩衝部材を第１の壁部及び第２の壁部のうち第１の緩衝部材が取り付けられていない壁部に取り付けてもよい。緩衝部材の壁部への取付手段として、接着剤、両面接着テープ、メカニカルファスナー、ねじなどが挙げられる。緩衝部材が壁部に取り付けられている実施態様では、接着フィルム又は複数の接着フィルムの積層物を梱包箱の本体部内に収容し、蓋部を閉じて封止することで、接着フィルム梱包品を製造することができる。
【実施例】
【００５４】
以下の実施例において、本開示の具体的な実施態様を例示するが、本発明はこれに限定されるものではない。部及びパーセントは全て、特に明記しない限り質量による。
【００５５】
＜接着フィルム１＞
高透明性接着フィルムＣＥＦ２８０５のロール品（厚さ１２５μｍ、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ、米国ミネソタ州セントポール）を長さ１２３．２６ｍｍ×幅６９．８４ｍｍの長方形の接着層に切り出し、長さ１３０．７６ｍｍ×幅７５ｍｍの長方形の軽剥離ライナー（厚さ５０μｍ）及び長さ１３０．７６ｍｍ×幅８４ｍｍの長方形の重剥離ライナー（厚さ７５μｍ）で挟んで被覆して、接着フィルム１を作製した。
【００５６】
＜接着フィルム２＞
高透明性接着フィルムＣＥＦ２８１０のロール品（厚さ２５０μｍ、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ、米国ミネソタ州セントポール）を長さ１２２．３９ｍｍ×幅６８．９７ｍｍの長方形のシートに切り出し、長さ１２９．８９ｍｍ×幅７５ｍｍの長方形の軽剥離ライナー（厚さ５０μｍ）及び長さ１２９．８９ｍｍ×幅８４ｍｍの長方形の重剥離ライナー（厚さ７５μｍ）で挟んで被覆して、接着フィルム２を作製した。
【００５７】
＜緩衝部材１＞
ポリエチレン（ＰＥ）フォーム（厚さ４ｍｍ、菱江化学株式会社、日本国東京都中央区）を長さ８２ｍｍ×幅５２ｍｍの長方形に切り出した。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ０．１５ｍｍ、株式会社スズキ紙工、日本国神奈川県平塚市）を長さ１３０ｍｍ×幅８３ｍｍの長方形に切り出した。ＰＥフォームとＰＥＴフィルムを両面接着テープ（厚さ０．１０ｍｍ、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ、米国ミネソタ州セントポール）を用いてこれらの中心が一致するように積層して、緩衝部材１を作製した。
【００５８】
＜緩衝部材２＞
ポリウレタン（ＰＵ）フォーム（＃１、厚さ１０ｍｍ、株式会社八幡ねじ、日本国愛知県北名古屋市）を長さ１６０ｍｍ×幅１００ｍｍの長方形に切り出した。中央に長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍの長方形の開口を有する、長さ１３０ｍｍ×幅８５ｍｍの長方形のアルミニウム板を用意した。熱プレス装置の作業台の上にＰＵフォームを置き、その上にアルミニウム板を重ねて、予備加熱温度１５０℃、予備加熱時間５分、プレス温度１５０℃、圧力１００ｋＮ、プレス時間９０秒の条件でＰＵフォームを熱プレスし、長さ１３０ｍｍ×幅８５ｍｍの矩形に切り出して、緩衝部材２を作製した。温度は装置設定温度であり、プレスまでにＰＵフォームとアルミニウム板を作業台の上に置いて予備加熱を行った。
【００５９】
＜例１＞
接着フィルム１を５０枚重ね、緩衝部材１のＰＥＴフィルム面が接着フィルム１に対向するように２つの緩衝部材１で挟んで積層物を得た。積層物を長さ１３２ｍｍ×幅８５ｍｍ×深さ２５ｍｍの蓋付きのポリプロピレン（ＰＰ）箱に入れて蓋をして例１の梱包品を得た。
【００６０】
＜比較例１＞
緩衝部材１の作製に用いたＰＥフォームを長さ１３０ｍｍ×幅８３ｍｍの長方形に切り出した。接着フィルム１を５０枚重ね、緩衝部材１の作製に用いた２枚のＰＥＴフィルムで接着フィルム１を挟み、さらにその外側を２つのＰＥフォームで挟んで積層物を得た。積層物を長さ１３２ｍｍ×幅８５ｍｍ×深さ２５ｍｍの蓋付きのポリプロピレン（ＰＰ）箱に入れて蓋をして比較例１の梱包品を得た。
【００６１】
＜例２＞
接着フィルム２を５０枚重ね、２つの緩衝部材２で挟んで積層物を得た。積層物を長さ１３１ｍｍ×幅８４ｍｍ×深さ３８ｍｍの蓋付きのポリプロピレン（ＰＰ）箱に入れて蓋をして例２の梱包品を得た。
【００６２】
＜比較例２＞
緩衝部材１の作製に用いたＰＥフォーム及びＰＥＴフィルムをそれぞれ長さ１３０ｍｍ×幅８４ｍｍの長方形に切り出した。接着フィルム２を５０枚重ね、２枚のＰＥＴフィルムで接着フィルム２を挟み、さらにその外側を２つのＰＥフォームで挟んで積層物を得た。積層物を長さ１３１ｍｍ×幅８４ｍｍ×深さ２６ｍｍの蓋付きのポリプロピレン（ＰＰ）箱に入れて蓋をして比較例２の梱包品を得た。
【００６３】
＜接着剤寸法変化の評価＞
接着フィルムのライナーからの接着剤の寸法変化を以下の手順で評価した。梱包箱に収容された接着フィルムを接着フィルムの積層物の上部、中央、下部の３箇所から３枚ずつ抜き取り、ライナーに挟まれた接着層の初期寸法（長さ及び幅）を測定した。測定後、これらの接着フィルムを梱包箱内の元の場所に戻した。
【００６４】
その後、梱包箱に収容された接着フィルムを４０℃で２０時間（例１及び比較例１）又は１０５時間（例２及び比較例２）エージングした。梱包箱に収容された接着フィルムを接着フィルムの積層物の上部、中央、下部の３箇所から３枚ずつ抜き取り、ライナーに挟まれた接着層のエージング後の寸法（長さ及び幅）を測定した。
【００６５】
初期及びエージング後の接着層の寸法は以下のようにして測定した。接着フィルムを光学顕微鏡（ＭＭ−８０、ニコン）のステージ上に載せた。接着層の全ての角部近辺を観察し、長さ方向及び幅方向のそれぞれについて寸法変化が最も大きい点を特定した。それらの点と、それらの点の属する辺と対向する辺との距離を接着層の長さ及び幅とした。表１に長さ及び幅のエージング前後での変化量（寸法変化量）（単位ｍｍ）を９点の試料の平均値で示す。
【００６６】
【表１】
2018115018.tif 000003
【符号の説明】
【００６７】
１０    梱包箱
１２    本体部
１４    蓋部
１５    側翼部
１６    第１の壁部
１８    第２の壁部
２０    第１の緩衝部材
２２    縁部領域
２４    緩衝領域
２６    シート
２７    フォーム
２８    フォーム成形品
３０    接着フィルム
３２    第１のライナー
３４    接着層
３６    第２のライナー
４０    第２の緩衝部材
１００    接着フィルム梱包品
３００    接着フィルム積層物
【図１】
2018115018.tif 000004
【図２】
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【図３】
2018115018.tif 000006
【図４】
2018115018.tif 000007
【図５】
2018115018.tif 000008
【図６】
2018115018.tif 000009
【図７】
2018115018.tif 000010
【図８】
2018115018.tif 000011