(57)【要約】【課題】個々の電子部品の生産履歴を追跡可能とする。【解決手段】本発明の電子部品は、少なくとも１つのデジタル処理用の表示部を持つ表示部付部材と、前記表示部付部材以外の部材と、から構成されていることを特徴とする。 【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのデジタル処理用の表示部を持つ表示部付部材と、前記表示部付部材以外の部材と、から構成されている電子部品。
【請求項２】
前記表示部付部材を２つ以上含む、請求項１に記載の電子部品。
【請求項３】
前記２つ以上の表示部付部材の表示部が、それぞれ同じ方向の面に付されている、請求項２に記載の電子部品。
【請求項４】
前記２つ以上の表示部付部材の表示部が、それぞれ異なる方向の面に付されている、請求項２に記載の電子部品。
【請求項５】
前記２つ以上の表示部付部材の表示部が、それぞれ異なる大きさである、請求項２に記載の電子部品。
【請求項６】
前記２つ以上の表示部付部材の表示部が、それぞれ異なる規格の表示を持つ、請求項２に記載の電子部品。
【請求項７】
前記表示部の少なくとも１つが、前記表示部の付される部材の面の中心から外れる位置にある、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項８】
前記表示部の少なくとも１つが１６文字以上に相当する情報を持つ、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項９】
前記表示部が２次元コードの表示を持つ、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１０】
前記表示部の少なくとも１つがレーザー刻印されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１１】
前記表示部が、前記表示部付部材の部材データ、前記表示部付部材の組立データまたは前記表示部付部材の加工条件の少なくとも１つの記録を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１２】
前記電子部品がコイル部品であって、前記表示部の少なくとも１つが磁性体に付されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１３】
前記電子部品がコイル部品であって、表示部の付された磁性体がドラムコアである、請求項１２に記載の電子部品。
【請求項１４】
前記電子部品がコイル部品であって、前記表示部付部材を２つ以上含み、前記２つ以上の表示部付部材がドラムコア、コイル、スリーブコア、及び磁性粒子を含む樹脂から選択される、請求項１３に記載の電子部品。
【請求項１５】
前記電子部品がコイル部品であって、表示部の付された磁性体がＥ型コアまたはポット型コアである、請求項１２に記載の電子部品。
【請求項１６】
前記電子部品がコイル部品であって、前記表示部付部材を２つ以上含み、前記２つ以上の表示部付部材がＥ型コア、ポット型コア、コイル、組み合わせるコア、及び磁性粒子を含む樹脂から選択される、請求項１５に記載の電子部品。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の電子部品の製造方法であって、
前記電子部品を構成する少なくとも１つの部材にデジタル処理用の表示を付して表示部付部材を形成する表示工程と、
前記表示部付部材の機能に関する部材データを収集して記録する部材データ記録工程と、
前記表示部付部材に他の前記電子部品を構成する部材を組み付ける組み付け加工工程と、
前記組み付け加工後に機能に関する組立データを収集して記録する組立データ記録工程と、
を含む、電子部品の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の電子部品の製造方法であって、
前記電子部品を構成する少なくとも２つ以上の部材にデジタル処理用の表示を付して表示部を持つ部材を形成する表示工程と、
前記表示部付部材の機能に関する部材データを収集して記録する部材データ記録工程と、
前記部材データに基づき、加工条件の調整を行い、調整された加工条件によって前記表示部付部材を加工し、前記加工条件を前記部材と関連付けて記録する加工記録工程と、
を含む、電子部品の製造方法。
【請求項１９】
前記電子部品がコイル部品であり、
前記表示部付部材が、ドラムコアとスリーブコアであり、
前記ドラムコアの部材データと前記スリーブコアの部材データとを参照する参照工程と、
所望の電気特性を持つコイル部品を作製するために、前記部材データにもとづいて前記ドラムコアと前記スリーブコアとの組み合わせを選抜する選抜工程と、
前記ドラムコアと前記スリーブコアとを組付ける加工工程と、
をさらに含む、請求項１７に記載の電子部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品、電子部品の製造方法、及び電子部品の製造装置、特に、電子部品において個々の部品を識別するために表示部が付された電子部品、電子部品の製造方法、及び電子部品の製造装置に関するものであり、特に電子部品の中でも受動部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術では、一般的な電子部品に対して、その電子部品の型番を付すこと、電子部品の性能を識別するために容量などの値を付すこと、ならびに実装の際に電子部品の向きなどを識別するための表示を付すことなどが行われている。これにより、異なる電子部品の混入の防止、異なる型番の電子部品の混同の防止、電子部品の誤った方向での実装が防止される。例えば特許文献１では積層型インダクタにおいて、各々の引き出し導体の位置を示すための表示が付されている。例えば特許文献２では、コイル部品において、インダクタンス及び巻きはじめを示すための表示が付されている。
【０００３】
近年、従来技術では電子部品において、ロット単位ごとに部品の履歴を管理するための番号、すなわちロットナンバーが付けられている。多くの場合、梱包袋、テーピングリールにロットナンバーの表示を設ける方法で行われている。これにより、ロット単位ごとの電子部品の生産履歴を知ることが出来る。例えば図１１に模式的に示すような従来技術によるコイル部品１においては、インダクタンス表示１１、ロットナンバー１２および極性表示１３が付され、これによりコイル部品１のインダクタンス、コイル部品１の属するロット、コイル部品１の導体の巻き始め位置や巻き方向が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０２１５９１号公報
【特許文献２】特開２００９−０８８２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術によれば、その１つの電子部品があるロットに所属していたことが明らかになるのみであり、その工程の前後における個々の電子部品の生産履歴を追跡することはできない。例えば、電子部品の不良が発生した場合、その不良の発生原因を特定するために、その電子部品の所属するロット全体の生産履歴を追跡することは可能ではあるが、個々の電子部品の生産履歴を追跡することが出来ない。したがって、同一ロットの電子部品を分析しても、不良原因を特定できないこともあった。
【０００６】
このような問題を解決するため、個々の電子部品の生産履歴を追跡できるようにするため、ロット単位ではなく、個々の電子部品を識別する表示部が付された電子部品、電子部品の製造方法、及び電子部品の製造装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子部品は、少なくとも１つのデジタル処理用の表示部を持つ表示部付部材と、前記表示部付部材以外の部材と、から構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ロット単位ではなく、個々の電子部品での生産履歴を追跡することが可能となる。電子部品が生産工程の各々を通過する際に、個々の部品に付された表示部を記録することにより、各生産工程の加工条件などのデータを記録することができる。そして、電子部品の不良が発生した場合に、表示部に記録されたデータに基づいて電子部品の生産履歴を追跡することにより迅速かつ正確に不良原因の解明が可能となる。また、この記録されたデータを、不具合発生を防止する対策に適用することが可能となる。また、電子部品の全工程の生産履歴を蓄積し、その生産履歴をもとにその部品の生産工程の加工条件を適したものへと変更することにより、生産性の改善、次期設計へのフィードバックなどの情報活用に資することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のコイル部品の上面図である。
【図２】本発明のコイル部品の製造装置の模式図である。
【図３】本発明のコイル部品の製造方法の工程図である。
【図４】本発明のコイル部品を構成する部材を示す模式図である。
【図５】本発明のコイル部品を構成する部材を示す模式図である。
【図６】本発明のコイル部品を構成する部材を示す模式図である。
【図７】コイル部品における寸法公差と電気特性との相関を示すグラフである。
【図８】本発明のコイル部品を構成するコイルコアとスリーブコアの間の寸法公差を示す模式図である。
【図９】本発明のコイル部品の斜視図である。
【図１０】本発明のコイル部品の斜視図である。
【図１１】従来技術のコイル部品の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を適宜参照しながら本発明を以下に詳述する。これらは非限定的な例示であり、本発明は図示された態様に限定されない。また、図面においては発明の特徴的な部分を強調して表現することがあるので、図面各部において縮尺の正確性は必ずしも担保されていない。
【００１１】
図１は、本発明の第１実施形態の電子部品の一例であるコイル部品１の上面図である。本発明のコイル部品１は、複数の部材、すなわち、ドラムコア２と、スリーブコア３と、巻線４と、接着部５と、端子６とから構成されている。これらの部材は、それぞれコイル部品として必要とされる機能を持っているものである。例えば、ドラムコア２と巻線４は、電気的特性のひとつであるインダクタンス特性を生み出す。このため、ドラムコア２に対し巻線４を指定の周回数で、指定の場所に組み付けることが重要となる。同様に、スリーブコア３はインダクタンス特性、接着部５は機械的強度、端子６は実装性に影響する。また、ここに挙げた項目は代表的なものであり、他の項目にも影響するということは当業者ならば当然に理解し得る。
【００１２】
また、同図においてはコイル部品１の上部にインダクタンス表示１１と、ロットナンバー１２と、更にデジタル処理用の表示として表示部１４が形成される。インダクタンス表示１１は、コイル部品１のインダクタンスを表示するものである。例えば、インダクタンス表示１１はＪＥＩＴＡ規格に則って表示され得る。ロットナンバー１２は、コイル部品１のロットを表示するものであり、例えばロット単位の生産履歴を追跡するために利用し得る。表示部１４は、主にデジタル化された数値を記録するものである。この記録は、必要なときにカメラなどを用いて読み取ることで、この電子部品に関連する生産記録などの情報が得られるようになる。つまり、部材個々の電子部品に関する部材データ、生産記録などの情報を追跡できるようにするものである。なお、インダクタンス表示１１及びロットナンバー１２により示される情報は表示部１４に記録することもできるが、この例においては使用者等の目視認識のためにコイル部品１に付されている。
【００１３】
また、表示部１４の付された位置により電子部品の向きを識別することもできる。コイル部品１においては、巻線４の巻き始め位置や巻き方向の表示として用いることもできる。例えば、表示部１４の位置をドラムコア２の鍔の外側の面の中心から巻き始め側に外れたものとすれば、表示部１４の位置にもとづく極性表示機能を持たせることができる。
【００１４】
図１における表示部１４の形成方法は、データの読み違いを生じないような鮮明な表示を形成する方法であることが好ましい。非限定的な例として、転写やインクジェットによりインクを付す方法、またはレーザーで刻印する方法などが挙げられる。レーザーで刻印する場合には、部材表面より窪んだ位置に表示部１４を形成できるため、表示の欠落の防止、および汚れの付着の抑制などの効果があり、これにより記録の読み違いなどを防ぐことができる。また、データの読み違いを少なくするためには、部材表面の凹凸は小さいことが好ましい。凹凸の許容範囲は、表示の形成方法によるが、インクを付す場合はインクの厚みより浅い範囲にあればよく、レーザーで刻印する場合は刻印により窪んだ深さより浅い範囲にあればよい。
【００１５】
表示部１４は、例えばＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コードやデータマトリックスコードを表示するものであってよいが、これ以外の任意の２次元コードを表示することができる。ＱＲコード（登録商標）は、モデル２、マイクロＱＲコードのいずれのものであってよいがこれ以外の任意のバージョンのものも使用できる。データマトリックスコードは例えばＥＣＣ２００のバージョンであってよいがこれ以外の任意のバージョンのものも使用できる。
【００１６】
２次元コードは様々な規格があり、その選択は部品の大きさ、必要なデータ量によって選択できるが、面積当たりの情報量がより多い規格が望ましい。一例において、表示部１４における２次元コードに記録する文字数は、１６文字、１８文字、２０文字、２２文字、２４文字、２６文字、３２文字、３６文字、４０文字、４４文字であってもよい。一例において、１６文字の情報を記録することができる。また、２次元コードの仕様は、製品印字スペースを考慮した最適な大きさに設定できる。例えば、１０ｍｍのコイル部品にデータマトリックスコードを表示する場合、１セル当たり０．１ｍｍで１６セル×１６セル（１．６ｍｍ×１．６ｍｍ）のものとできる。この場合、１６文字の英数字のデータを記録できる。
【００１７】
ここで、本発明におけるデジタル処理を行うための表示部１４の使い方の事例を示す。一例として、この１６文字のうち、製品コードとして２桁、西暦の下２桁、月として１桁、日にちとして２桁を使用すると、残りの９桁の数字に、１日分の生産数１億個までの番号を収容できる。このように生産履歴、ロット、生産規模（数量）、ならびに表示部１４として必要な情報量に応じた文字数を選択することができる。ここでは、電子部品としての各部材に求められる機能を考慮すれば、１６文字以上とすることで、代表的な項目についての記録は可能となる。これにより、個別の部品に番号を付与するために、最低限必要な固有の番号を確保できる。これ以上の番号が必要な場合、文字数を増やすことができ、１６文字は想定される最低限の文字数である。また、目視では判別できないような部材であっても、表示部１４を用いて判別することが可能になる。例えば別の形状を持つ部材であっても外径が同一で内径のみ異なるような設計を持つ場合のように、外観では判別できないときがある。このような場合でも、本発明によると表示部１４を用いて判別することが可能になる。また、一般的に、電子部品においては、同一の外見、同一の形状を持つものであっても、例えばフェライト粉と合金粉のように、材料が異なり、電気特性が異なることがあるが、本発明によると表示部１４を用いて判別することが可能になる。
【００１８】
図２は、コイル部品１の製造装置を示す模式図である。図３は、コイル部品１の製造方法を示す工程図である。ドラムコア２は、ドラムコア外観検査機１０１に投入され、ドラムコア２の外形寸法、軸寸法、鍔寸法、外観など、いくつかのコイル部品の性能に影響を及ぼす部分の部材データを取得し、この部材データはネットワーク２０２を介して記録手段２０３に記録される。これと併せて、ドラムコア２の鍔の外側の面に、先に記録した部材データに対応したそれぞれのデジタル処理用の表示部１４ａ（図４参照）が付される。表示部１４ａは、記録した部材データの追跡を可能とするようそれぞれの部材に付されるものである。また、インダクタンス表示１１と、ロットナンバー表示１２を同時に形成してもよい。表示部１４ａの形成は、レーザーにより、部材表面に刻印される。この工程が、表示部１４ａを形成する表示工程Ａになる。
【００１９】
次いで、巻線４は、巻線機１０２により、表示部１４ａの形成されたドラムコア２に対し皮膜付きの導線を巻回することで形成される。次いで、皮膜剥離機１０３により、巻線４の両端の皮膜が剥離される。また、剥離した部分の導線の形状を整えるフォーミングが併せて行われる。ここで、ドラムコア２に対する巻線４、皮膜剥離の位置の寸法データなど、いくつかのコイル部品の性能に影響を及ぼす部分の組立データを取得し、このデータは同様の方法により記録される。これらの巻線、及び皮膜剥離を行う工程が、ドラムコア２の表面に巻線４の組み付けを行うものであり、巻線４を形成する加工工程Ｂになる。
【００２０】
一方で、スリーブコア３は、スリーブコア外観検査機１０４に投入され、スリーブコア３の外形寸法、内径寸法、高さ寸法、外観など、いくつかのコイル部品の性能に影響を及ぼす部分の部材データを取得し、この部材データがネットワーク２０２を介して記録手段２０３に記録される。これと併せて、スリーブコア３の外周面のひとつの面に、先に記録した部材データに対応したそれぞれのデジタル処理用の表示部１４ｂ（図４参照）が付される。表示部１４ｂの形成は、レーザーにより、部材表面に刻印される。この工程が、表示部１４ｂを形成する表示工程Ｃになる。
【００２１】
次いで、端子６は、端子加工機１０５により、表示部１４ｂの形成されたスリーブコア３に対し金属板を組み付けることで形成される。ここで、端子として機能するスリーブコア３に対する金属板の位置の寸法データを組立データとして取得し、このデータは同様の方法により記録される。この金属板を加工する工程が、端子６を形成する加工工程Ｄとなる
【００２２】
次いで、それぞれ表示部１４ａ、１４ｂの形成されたドラムコア２とスリーブコア３は、組立接合機１０６により、ドラムコア２に対しスリーブコア３が組付けられ、接合と接着が行われる。巻線４の皮膜の剥離された導線の両端は、それぞれ端子６に接合される。接合は、レーザーにより、導線の一部を溶解させるように端子６に電気的に接合される。この工程が、接合の加工工程Ｅになる。次いで、接着部５は、接着機１０７により、ドラムコア２とスリーブコア３の位置決めをしながら、ドラムコア２とスリーブコア３に対し接着剤が塗布され形成される。接着部５は、ディスペンサにより接着剤を塗布する方法で行なわれ、端子６の一部を固定してもよい。次いで、乾燥炉１０８により、接着剤を硬化させる。これにより、コイル部品１は完成する。ここで、ドラムコア２に対するスリーブコア３の位置、接合の位置、及び接着剤の位置の寸法データを組立データとして取得し、このデータは同様の方法によりで記録される。この工程が、接着部５を形成する加工工程Ｆになる。
【００２３】
次いで、完成品外観検査機１０９において、完成品の外観、特性などについて検査され、テーピング機１１０において、完成品がテーピングされる。このテーピングごとにロットナンバーが付され、このデータは同様の方法で記録される。この工程が、検査・テーピング工程Ｇになる。
【００２４】
上述する工程Ａ〜Ｇのそれぞれにおいて、読み取り手段２０１によってドラムコア２に付された表示部１４ａ又はスリーブコア３に付された表示部１４ｂが読み取られ、各工程の加工条件、各工程における部材データ、各工程における組立データと関連付けられ、ネットワーク２０２を介して記録手段２０３に記録される。読み取り手段２０１は、例えばカメラであり、表示部１４ａを読み取ることができ、記録手段２０３は、例えばデータサーバーであり、データを記録して保管することができる。この記録工程は、工程Ａ〜Ｇと対応して、それぞれ表示の記録工程Ａ’、加工の記録工程Ｂ’、表示の記録工程Ｃ’、加工の記録工程Ｄ’、加工の記録工程Ｅ’、加工の記録工程Ｆ’、検査・テーピングの記録工程Ｇ’となる。
【００２５】
表示の記録工程Ａ’においては、ドラムコア２の外形寸法、軸寸法、鍔寸法、外観などの部材データ、外観検査機１０１における検査条件などが、個々のドラムコア２を特定するデータと関連付けられて記録される。加工の記録工程Ｂ’においては、複数ある巻線機１０２のうちの加工に使用された巻線機を特定するためのデータ、巻線機１０２のテンション値、巻きスピンドルスピードなどの加工条件、皮膜剥離機１０３の加工条件、組立データとしてのドラムコア２に対する巻線、皮膜剥離の位置の寸法データなどが、個々のドラムコア２を特定するデータと関連付けられて記録される。表示の記録工程Ｃ’においては、スリーブコア３の外形寸法、内径寸法、高さ寸法、外観などの部材データ、スリーブコア外観検査機１０４における検査条件などが、個々のスリーブコア３を特定するデータと関連付けられて記録される。加工の記録工程Ｄ’においては、組立データとしてのスリーブコア３に対する端子６の位置の寸法データ、端子加工機１０５における加工条件などが、個々のスリーブコア３を特定するデータと関連付けられて記録される。加工の記録工程Ｅ’においては、組立接合機１０６における加工条件などが、個々のドラムコア２及び個々のスリーブコア３を特定するデータと関連付けられて記録される。加工の記録工程Ｆ’においては、組立データとしてのドラムコア２に対するスリーブコア３の位置、接合の位置、及び接着剤の位置の寸法データ、接着剤塗布量やデスペンス圧力などの接着剤塗布機１０７における加工条件、乾燥炉温度などの乾燥炉１０８における加工条件などが、個々のドラムコア２及び個々のスリーブコア３を特定するデータと関連付けられて記録される。検査・テーピングの記録工程Ｇ’においては、個々の部材が含まれる電子部品を特定する情報、個々の部品が含まれるテーピングに付されたロットナンバーなどが、個々のドラムコア２及び個々のスリーブコア３を特定するデータと関連付けられて記録される。
【００２６】
本発明の第１実施形態の電子部品ならびに電子部品の製造方法においては、必要に応じて、画像の映像・閾値、レーザーパワー、ロボットスピード、モーター速度、センサー閾値、作業者、作業時刻、材料の種類、各材料の配合比を含むがそれらに限定されない他の加工条件、部材データ及び組立データを表示部１４ａ、１４ｂに記録することができる。また、それらの加工条件、部材データ及び組立データについて、個々の部材を特定するデータと関連付けて表示部１４ａ、１４ｂと記録手段２０３との両方またはいずれか一方に記録することもできる。また、それらの加工条件、部材データ及び組立データについて、その一部を表示部１４ａ、１４ｂと記録手段２０３とのいずれか一方に記録し、その残りをその他方に記録することもできる。
【００２７】
本発明の第１実施形態の電子部品ならびに電子部品の製造方法においては、代表例として２つの表示部付部材を含む電子部品の製造方法を記載しているが、電子部品は表示部付部材を１つのみ含むものであってもよく、表示部付部材を３つ以上含むものであってもよく、電子部品を構成する全ての部材に表示部を形成するものでもよい。この場合、該当する表示部付部材における部材データの取得に続けて表示部を形成する表示工程が適宜設定される。
【００２８】
このように本発明の第１実施形態の電子部品ならびに電子部品の製造方法は、個々の電子部品とその加工条件などの生産履歴とを関連付けて記録することができる。一般的に、電子部品においては、同一の組成により作製し、同一の形状を持つものであっても、例えば熱処理条件のような加工条件に応じて、例えば透磁率のような電気特性が異なることがある。また、一般的に、電子部品においては、同じ材料系を用いて作製し、同一の形状を持つものであっても、用いる材料の配合比によって電気特性が異なることがある。また、一般的に、電子部品においては、同一の外見、同一の形状を持つものであっても、例えばフェライト粉と合金粉のように、材料が異なり、電気特性が異なることがある。本発明による電子部品においては、このような熱処理条件、材料の種類、材料の配合比などの加工条件を記録することができる。これにより最適な電気特性を持つものを選択したり、最終産物の電子特性をもとに加工条件を変更したりするなどによって生産工程を改善することができる。
【００２９】
本発明の第１実施形態の電子部品の他の例においては、本発明の電子部品を組み込んだ製品に不良があった場合、ユーザーまたはカスタマーセンターにおいて本発明の表示部の付された部品の画像を取得し、得された画像は、例えば電子メールなどの手段によって製造元へ送られる。製造元においては、受け取った画像から表示部を読み取ることができる。別の実施形態においては、不良の生じた本発明の電子部品を組み込んだ製品を直接製造元に送って、製造元において、部品の表示部を読み取ることもできる。次いで、読み取られた表示部の情報をもとに、個々の電子部品を特定し、その生産履歴を追跡でき、不良の生じた加工条件などの情報を蓄積することができる。また、同様の生産履歴を持つ他の電子部品を特定し、その電子部品を含む製品の回収などの措置をとることができる。従来技術においては、生産ロット単位で製品の回収などの措置をとる必要があったが、本発明においては限られた範囲の製品のみを回収するなどの措置をとることができるため、経済的な利点をもたらす。さらにこれらの生産履歴に関する情報をもとに生産工程を改善することもできる。
【００３０】
また、別の形態としては、ドラムコア２とスリーブコア３のそれぞれの部材データを用い、コイル部品１の所望の特性を得るための組み合わせを選択することもできる。この方法により、例えば部材寸法に応じて部材を組み合わせてより精度の高い部品の組立てが可能となる。
【００３１】
図４は、本発明の第２実施形態の電子部品の一例を示す。図１のコイル部品１を構成する部材である、ドラムコア２とスリーブコア３とを模式的に示す。同図（Ａ）はドラムコア２の上面図である。同図（Ｂ）はドラムコア２の斜視図である。同図（Ｃ）はスリーブコア３の上面図である。同図（Ｄ）はスリーブコア３の斜視図である。表示部１４ａがドラムコア２の上面に付され、表示部１４ｂがスリーブコア３の側面に付されている。これらの表示部１４ａ、１４ｂには、それぞれドラムコア２とスリーブコア３との部材データが記録されている。このように複数の部材にそれぞれの部材を特定する表示部を付す際に、それぞれ異なる面に表示部を付しているために、部材間での混同が生じないものとなっている。また、ドラムコア２については、同図（Ａ）のようにドラムコア２の鍔の外側の面において、鍔の中心ではなく、外周よりに寄せて表示部１４ａが付されている。これにより、上述の表示部の機能に加えて極性表示を兼ねることができる。図４においては、コイル部品の特性を示す表示及びロットナンバーについて示されていないが、図１と同様に使用者等の目視認識のためにそれらの表示が付されていてもよい。
【００３２】
図５は、本発明の第２実施形態の電子部品の一例を示す。図１のコイル部品１を構成する部材である、ドラムコア２とスリーブコア３とを模式的に示す。同図（Ａ）はドラムコア２の上面図である。同図（Ｂ）はスリーブコア３の上面図である。表示部１４ａがドラムコア２の上面に付され、表示部１４ｂがスリーブコア３の上面に付されている。これらの表示部１４ａ、１４ｂには、それぞれドラムコア２とスリーブコア３との部材データが記録されている。本実施形態においては、ドラムコア２の上面に付された表示部１４ａよりも、スリーブコア３の上面に付された表示部１４ｂの方が小さいものとなっている。このように複数の部材にそれぞれの部材を特定する表示部を付す際に、それぞれ異なる大きさの表示部を付しているために、部材間での混同が生じない。図５においては、コイル部品の特性を示す表示及びロットナンバーについて示されていないが、図１と同様に使用者等の目視認識のためにそれらの表示が付されていてもよい。
【００３３】
図６は、本発明の第２実施形態の電子部品の一例を示す。図１のコイル部品１を構成する部材である、ドラムコア２とスリーブコア３とを模式的に示す。同図（Ａ）はドラムコア２の上面図である。同図（Ｂ）はスリーブコア３の上面図である。表示部１４ａがドラムコア２の上面に付され、表示部１４ｂがスリーブコア３の上面に付されている。これらの表示部１４ａ、１４ｂには、それぞれドラムコア２とスリーブコア３との部材データが記録されている。本実施形態においては、ドラムコア２の上面に付された表示部１４ａと、スリーブコア３の上面に付された表示部１４ｂとで規格が異なるものとなっている。このように複数の部材にそれぞれの部材を特定する表示部を付す際に、それぞれ異なる規格の２次元コードを持つ表示部を付しているために、部材間での混同が生じない。図６においては、コイル部品の特性を示す表示及びロットナンバーについて示されていないが、図１と同様に使用者等の目視認識のためにそれらの表示が付されていてもよい。
【００３４】
一般的に、コイル部品においては、コイル部品を構成するドラムコア外径とスリーブコア内径との間に生じる寸法公差の変化に伴ってコイル部品のインダクタンス、重畳特性（Ｌｄｃ１）などの電気特性に変化が生じる。図７は、このようなコイル部品における寸法公差と電気特性との相関を示すグラフである。図７に示される例においては、寸法公差の増加に伴って、重畳特性が上昇し、インダクタンスが減少している。このようにコイル部品においては、所望の電気特性を得るために寸法公差を調整することが重要である。しかしながら、従来技術においては、これらの部材の突起を使って位置決めを行なっていたが、最適値を持つコイル部品を作製することが難しかった。
【００３５】
図８は、本発明の第２実施形態であるコイル部品１における、組立接合後のドラムコア２とスリーブコア３の寸法公差Ｘを示す模式図である。ドラムコア２の上面に表示部１４ａが付され、スリーブコア３の上面に表示部１４ｂが付されている。同図（Ａ）はドラムコア２とスリーブコア３が最大の寸法公差Ｘを示す状態である。同図（Ｂ）では、同図（Ａ）のものより小さい、ドラムコア２とスリーブコア３の間の寸法公差Ｘを示す。同図（Ｃ）では、ドラムコア２とスリーブコア３とが接触している状態を示す。本発明における第２実施形態においては、ドラムコア２とスリーブコア３のそれぞれに付された表示部１４ａ、１４ｂによって記録されている部材データによって組立接合１０６の工程より前の工程において記録されたドラムコア２の外形寸法とスリーブコア３の内径寸法を参照できる。例えば、図７に示されるようなグラフを予め作成しておき、このグラフをもとに、部材に付された表示部に記録された部材データを用いて、所望の電気特性を持つコイル部品１を作製するための望ましい組み合わせを容易に選抜することが出来る。
【００３６】
このように、本発明によると、各工程において個々の部材について特性データを記録することができる。また、コイル部品１を製造する途中において、完成品であるコイル部品１の電気特性を予測でき、これにより歩留まりを予想したり、原材料の投入量を管理したりでき、さらに生産計画を改善することができる。この結果、部品製造における高歩留まり化が可能になり、低コスト化を達成できる。また、同一の原材料から生産される部材について、個々の部材に付された表示と、その表示に関連付けられたサイズ、特性などの部材データとをもとに、個々の部材を分別することが可能になる。
【００３７】
図９は、本発明の第３実施形態の電子部品の一例であるコイル部品１の斜視図である。本発明のコイル部品１は、主にドラムコア２と巻線４と磁性材料を含む樹脂７とから構成されている。ドラムコア２に巻かれた巻線４を覆うように磁性材料を含む樹脂７が充填されている。
【００３８】
同図においてはコイル部品１の上部にデジタル処理用の表示として表示部１４が付される。表示部１４は、部材個々の部材データを記録する。また、表示部１４の付された位置により電子部品の向きを識別することもできる。コイル部品１においては、導体の巻き始め位置や巻き方向の表示として表示部１４を用いることもできる。例えば、表示部１４の位置をドラムコア２の鍔の外側の面の中心から巻き始め側に外れたものとすれば、２次元コードに極性表示としての機能を持たせることができる。図９においては、コイル部品の特性を示す表示及びロットナンバーについて示されていないが、図１と同様に使用者等の目視認識のためにそれらの表示が付されていてもよい。
【００３９】
図１０は、本発明の第４実施形態の電子部品の一例であるコイル部品１の斜視図である。本発明のコイル部品１は、主にポット型コア２１、２２とI型コア２３と端子付き樹脂基板２４と、２つのコイルから構成される。同図においては、表示部１４ａがポット型コア２１に付され、表示部１４ｂがポット型コア２２に付されているが、これは一例であり、表示部１４ａと１４ｂは他の部材に付されていてもよい。他の非限定的な例として、表示部１４ａと１４ｂは、ポット型コア２１とＩ型コア２３、ポット型コア２２とＩ型コア２３、Ｉ型コア２３と端子付き樹脂基板２４の組み合わせに付されていてもよい。他の実施形態において、表示部はポット型コア２１とポット型コア２２と端子付き樹脂基板２４と３つ付されてもよく、またはそれ以上の部材に付されていてもよい。他の実施形態において表示部は全ての部材に付されていてもよい。他の実施形態において、表示部はコイル部品１を構成する部材のうちの１つにのみ付されていてもよい。いずれの場合においても、上述の図２において示したように、それぞれの部材の部材データ、組立データ及び加工条件がその付された表示部と関連付けられて記録されており、表示部の付された部材の部材データを用いてコイル部品１の所望の特性を得るための組み合わせを選択することもできる。この方法により、部材寸法に応じて部材を組み合わせてより精度の高い部品の組立てが可能となる。
【００４０】
上述の実施形態では、コイル部品を例としているが、本発明はコイル部品に限定されるものではなく、複数の部材を組み合わせて作られる電子部品であればよく、コンデンサやコンデンサ、抵抗、コイルを組み合わせるような複合部品でもよい。特に、複数の部材を組み合わせにより部品の機能を発生させる点から受動電子部品であることが好ましい。
【符号の説明】
【００４１】
１  コイル部品
２  ドラムコア
３  スリーブコア
４  巻線
５  接着部
６  端子
７  磁性材料を含む樹脂
１１  インダクタンス表示
１２  ロットナンバー
１３  極性表示
１４、１４ａ、１４ｂ  表示部
２１、２２  ポット型コア
２３  Ｉ型コア
２４  端子付き樹脂基板
１０１  ドラムコア外観検査機
１０２  巻線機
１０３  皮膜剥離
１０４  スリーブコア外観検査機
１０５  端子加工機
１０６  組立接合機
１０７  接着機
１０８  乾燥炉
１０９  完成品外観検査機
１１０  テーピング機
２０１  読み取り手段
２０２  ネットワーク
２０３  記録手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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