(57)【要約】【課題】  宛先ごとにエンベロープ情報が作成された宛先分割メールの送信制御を、宛先分割される前のエンベロープ情報を用いて行う。【解決手段】  ある機器から受信した電子メールデータと同一の識別情報を持つ他の電子メールが既に取得済みであるかを判定する。同一の識別情報を持つ他の電子メールを既に取得済みであると判定した場合には、受信した電子メールデータの受信時刻と当該他の電子メールの受信時刻が結合待機時間以内であれば、エンベロープ情報の統合を行う。そして、統合されたエンベロープ情報と中継制御ルールとを照合し、中継制御ルールに設定されている条件に合致した場合、当該中継制御ルールに設定されている処理を実行する。【選択図】  図４
2018107486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の機器から送信される電子メールデータの中継制御を行う情報処理装置であって、
前記機器に対応して分割された電子メールの結合待機時間を記憶する記憶手段と、
前記電子メールデータを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した電子メールデータと同一の識別情報を有する他の電子メールをすでに取得しているかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で取得していると判定した場合、前記取得手段で取得した電子メールデータの受信時刻と前記同一の識別情報を有する他の電子メールの受信時刻との差が前記記憶手段によって記憶された結合待機時間以内であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段で結合待機時間以内であると判定した場合、前記取得手段で取得した電子メールデータのエンベロープと前記他の電子メールデータのエンベロープを結合する結合手段と、
前記結合手段で結合した電子メールデータに対して中継制御ルールを適用することにより、前記中継制御ルールの条件に合致するかを判定する第３の判定手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記結合された電子メールに対して前記第３の判定手段によって中継制御ルールを適用した後、当該電子メールと同一の識別情報を有する他の電子メールを前記取得手段によって取得できた場合、結合前の電子メールに関しての最初の受信時刻と当該他の電子メールの受信時刻を用いて前記記憶手段の結合待機時間を更新する更新手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第３の判定手段によって中継制御ルールを適用することで、監査を要する電子メールを表示する表示手段と、
前記表示手段は、前記結合された電子メールに対して前記第３の判定手段によって中継制御ルールを適用した後、当該電子メールと同一の識別情報を有する他の電子メールを前記取得手段によって取得できた場合、それぞれの電子メールに対して監査の要否を識別して表示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
他の機器から送信される電子メールデータの中継制御を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記電子メールデータを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した電子メールデータと同一の識別情報を有する他の電子メールをすでに取得しているかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で取得していると判定した場合、前記取得手段で取得した電子メールデータの受信時刻と前記同一の識別情報を有する他の電子メールの受信時刻との差が、前記機器に対応して分割された電子メールの結合待機時間を記憶する記憶手段によって記憶された結合待機時間以内であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段で結合待機時間以内であると判定した場合、前記取得手段で取得した電子メールデータのエンベロープと前記他の電子メールデータのエンベロープを結合する結合手段と、
前記結合手段で結合した電子メールデータに対して中継制御ルールを適用することにより、前記中継制御ルールの条件に合致するかを判定する第３の判定手段と、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
他の機器から送信される電子メールデータの中継制御を行う情報処理装置で読取実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記電子メールデータを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した電子メールデータと同一の識別情報を有する他の電子メールをすでに取得しているかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で取得していると判定した場合、前記取得手段で取得した電子メールデータの受信時刻と前記同一の識別情報を有する他の電子メールの受信時刻との差が、前記機器に対応して分割された電子メールの結合待機時間を記憶する記憶手段によって記憶された結合待機時間以内であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段で結合待機時間以内であると判定した場合、前記取得手段で取得した電子メールデータのエンベロープと前記他の電子メールデータのエンベロープを結合する結合手段と、
前記結合手段で結合した電子メールデータに対して中継制御ルールを適用することにより、前記中継制御ルールの条件に合致するかを判定する第３の判定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信制御処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の送受信を行う手段として、電子メールが広く使用されている。情報の流出リスクを低減させるために、企業等では、電子メールを社外に送信する際に、電子メールの内容や、宛先等に応じて、社外への電子メールの送信を禁止する等の対策を講じる必要が出てきた。
【０００３】
そこで、電子メールの誤送信や、意図的な情報の流出を防止するために、企業等では電子メールデータの送信制御を行うためのサーバ装置を設けていることがある。当該サーバ装置では、電子メールの宛先やその組み合わせ、宛先の件数、電子メールの件名や本文に含まれるキーワード、添付ファイルの内容等の項目を条件として、それら項目の条件を複数組み合わせるなどして電子メールの中継制御を行うためのルールを設定し、そのルールに従って、電子メールの送信制御を行うことになる。
【０００４】
一方、電子メールサーバや、電子メールクライアントには、複数の宛先に対して電子メールを送付する場合に、それぞれの宛先に個別のエンベロープを作成して別々に電子メールを送信するものがある。
【０００５】
このような形でエンベロープ情報が作成されると、宛先同士の組み合わせを送信制御のためのルールの条件とした場合に、当該ルールを作成したシステム管理者の意図した送信制御が行われない場合がある。
【０００６】
その理由は、エンベロープが宛先ごとに個別に作成されてしまうと、エンベロープに電子メールに設定された全ての宛先が設定されないケースがあるからである。
【０００７】
そこで、サーバ装置において、このようにそれぞれの宛先ごとに作成された電子メールを結合してルールを適用させることで送信制御を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５８７７７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら特許文献１に記載の発明は、受信したそれぞれの電子メールを一元化するにあたり、最初に受信した電子メールから所定の期限以内に受信した同報の電子メールを一元化していることから、当該所定の期限以内に受信できなかった同報の電子メールを一元化することができず、適切な電子メールの送信を制御することができないという問題が生じる。
【００１０】
そこで、本発明は、宛先ごとにエンベロープが生成される電子メールシステムにおいても、適切な電子メールの送信制御を行うことが可能な情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、電子メールデータの中継制御を行う情報処理装置であって、前記電子メールデータの送信制御に用いる複数の送信制御ルールを記憶する記憶手段と、前記電子メールデータを取得する取得手段と、前記取得手段で取得した電子メールデータと同一の識別情報を有する他の電子メールをすでに取得しているかを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段で取得していると判定した場合、前記取得手段で取得した電子メールデータのエンベロープと前記他の電子メールデータのエンベロープを統合する統合手段と、前記統合手段で統合した電子メールデータと、前記中継制御ルールとを照合することにより、前記中継制御ルールの条件に合致するかを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段で条件に合致すると判定した場合に、当該中継制御ルールに定義されている動作を前記電子メールデータに実行する実行手段とを備え、前記第２の判定手段は、前記中継制御ルールの条件の宛先に関する条件とエンベロープに設定されている宛先情報とを照合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、宛先ごとにエンベロープが生成される電子メールシステムにおいても、適切な電子メールの送信制御を行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】プロキシサーバに適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】プロキシサーバによって行われる処理の概要を示すフローチャートである。
【図４】中継制御メール保存処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】メールデータ中継制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】保留メール監査処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】電子メールＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】保留電子メールリストのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】中継制御ルールＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】保留電子メール一覧表示画面の一例を示す図である。
【図１１】保留電子メール詳細確認画面の一例を示す図である。
【図１２】電子メール一時ＤＢに登録されたデータを削除する処理を示すフローチャートである。
【図１３】電子メールＤＢに登録されている電子メールデータの結合にかかる処理を示すフローチャートである。
【図１４】電子メール一時ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１５】宛先分割メールサーバＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１６】保留電子メール一覧表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例について説明する。図１は、本発明の情報処理システムのシステム構成図の一例を示す図である。図１に示すように、本発明の情報処理システムは、プロキシサーバ１０１、メールサーバ１０２、クライアント装置１０３−１〜１０３−３（以下、まとめてクライアント装置１０３とする）を備えている。また、上記の装置は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０４を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１５】
また、メールサーバ１０２やクライアント装置１０３は、プロキシサーバ１０１を介して広域ネットワーク１０５に接続されている外部メールサーバ１０６−１、１０６−２と相互に通信可能に接続されている。
【００１６】
プロキシサーバ１０１は、本発明の情報処理装置として機能するサーバ装置であって、メールサーバ１０２やクライアント装置１０３から送信される電子メールデータに対する中継制御処理を、後述する中継制御ルールを用いて行うサーバ装置である。
【００１７】
また、プロキシサーバ１０１は、ウェブサーバの機能を有しており、その機能を用いて、クライアント装置１０３を操作するユーザからの要求に応じて、電子メールの中継制御処理に用いる中継制御ルールの入力を受け付けたり、中継制御処理の結果送信が保留された電子メールに対する送信、送信禁止の入力を受け付けたりする。
【００１８】
メールサーバ１０２は、電子メールの送受信を行うために用いられるサーバ装置であって、電子メールのメールアドレス管理や、当該メールアドレスに送信されてきた電子メールを保存する等の機能を持ったサーバ装置である。外部メールサーバ１０６−１、１０６−２も同様である。
【００１９】
クライアント装置１０３は、メールサーバ１０２で管理されているメールアドレスを使用するユーザが操作する端末装置である。
【００２０】
次に、図２を参照して、図１のプロキシサーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００２１】
図中、ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される後述の各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、プロキシサーバ１０１に後述する各種の処理を実行させるために必要な各種プログラムやデータ等が記憶されている。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで後述する各種処理を実現するものである。また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボードやポインティングデバイス等で構成される入力装置２０９からの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ装置２１０等の表示装置への表示を制御する。ディスプレイ装置２１０は、例えばＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等で構成される。
【００２３】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標  ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２５】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。以上が、プロキシサーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の説明であるが、後述する各種の処理を実行可能であれば、必ずしも図２に記載のハードウェア構成を有していなくとも構わないことは言うまでもない。
【００２６】
次に、図３を参照して、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる処理の概要について説明する。プロキシサーバ１０１に図３に示す処理を実行させるためのプログラムは外部メモリ２１１等に記憶されており、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該プログラムによる制御に従って本処理を実行することになる。
【００２７】
プロキシサーバ１０１は、本処理の実行中に、新規に電子メールデータを受信したか（ステップＳ３０１）、中継可否を判定する電子メールデータがあるか（ステップＳ３０３）、保留メールに対する監査処理要求をクライアント装置１０３より受付けたか（ステップＳ３０５）の判定を常時行っている。
【００２８】
新規に電子メールデータを受信したと判定した場合には（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、中継制御メール保存処理を行う（ステップＳ３０２）。この中継制御メール保存処理の詳細については、図４を参照して後述することにする。
【００２９】
また、電子メールの中継可否を判定する電子メールデータがあると判定した場合には（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、メールデータの中継制御処理を行う（ステップＳ３０４）。このメールデータ中継制御処理の詳細については、図５を参照して後述することにする。
【００３０】
また、保留メールに対する監査要求を受け付けた場合には（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、保留メール監査処理を行う（ステップＳ３０６）。この保留メール監査処理の詳細については、図６を参照して後述することにする。以上が、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる処理の概要の説明である。
【００３１】
次に、図４を参照して、図３のステップＳ３０２の中継制御メール保存処理の詳細について説明する。この処理は、電子メールが送信される際に、サイズが大きくなる場合には、あらかじめ設定したサイズに分割して送信する（以下、サイズ分割メールという）ことや、また、メールサーバ１０２によっては、宛先ごとのエンベロープをそれぞれ作成し、それぞれの宛先に対して電子メールを送信する（以下、宛先分割メールという）ことが行われているので、これら分割された電子メールを元の１つのメールに結合し（以下、結合された電子メールを結合メールという）、元のメールに対して送信制御を行えるようにするために行われる処理である。
【００３２】
まず、プロキシサーバ１０１は、受信したメールがサイズ分割メールであるかを判定する（ステップＳ４０１）。受信した電子メールのメールヘッダのＣｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅが、ｍｅｓｓａｇｅ／ｐａｒｔｉａｌとなっている場合に、当該電子メールはサイズ分割メールであると判定することになる。
【００３３】
ステップＳ４０１の判定処理でＹＥＳと判定した場合、処理をステップＳ４０２に進め、サイズ分割メール保存部（不図示）に当該電子メールを保存する。そして、サイズ分割メールが全て揃ったかを判定する（ステップＳ４０３）。この判定は、メールヘッダのＣｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅに分割された数（ｔｏｔａｌ）と、そのうちの何番目の分割メールであるか（ｎｕｍｂｅｒ）という情報が設定されているので、この情報に従い、全てのサイズ分割メールが揃ったかを判定することになる。
【００３４】
分割メールが全て揃ったと判定した場合には（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、分割メールを結合し、分割される前のメールデータである結合メールを作成し（ステップＳ４０４）、その後、処理をステップＳ４０５に進める。ＮＯと判定した場合には、本処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ４０１でＮＯと判定した場合、またはステップＳ４０４の処理終了後、当該電子メールの送信元となるメールサーバ１０２（ＩＰアドレス）が宛先分割メールサーバＤＢ１５００に登録されているか否かを判定する（ステップＳ４０５）。
【００３６】
図１５には、宛先分割メールサーバＤＢ１５００の構成が示されており、宛先分割メールサーバＤＢ１５００は、電子メールの送信元のメールサーバのＩＰアドレスを示すメールサーバＩＰ１５０１と宛先分割された電子メールのうち、最初に受信した宛先分割メールの受信時間から、何れの期間に受信した他のそれぞれの宛先分割メールを結合するかを示す結合待機時間１５０２を備えている。
【００３７】
登録されていると判定した場合は、処理をステップＳ４０６に進め、登録されていないと判定した場合、処理をステップＳ４１４に進める。
【００３８】
次に、ステップＳ４０６では、外部メモリ２１１に記憶されている電子メールＤＢ７００に、受信した電子メールと同一のメッセージＩＤを持つ電子メールが保存されているかを判定する。このメッセージＩＤは、メールヘッダのＭｅｓｓｅｇｅ−ｉｄに設定されている情報を指す。
【００３９】
ここで、図７を参照して、プロキシサーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶されている電子メールＤＢ７００のデータ構成について説明する。
【００４０】
図７に示すように、電子メールＤＢ７００は、メッセージＩＤ７０１、送信日時７０２、送信者（ＦＲＯＭ）７０３、送信先７０４、件名７０５、本文７０６、添付７０７、結合７０８、分割サイズ７０９、制御結果７１０、送信元メールサーバ７１１、到着日時７１２、及び宛先結合フラグ７１３等のデータ項目を備えて構成されている。
【００４１】
メッセージＩＤ７０１は、電子メールの識別情報が登録されるデータ項目であり、メールヘッダのＭｅｓｓａｇｅ−ｉｄに設定されている値が登録される。
【００４２】
送信日時７０２は、当該電子メールが送信された日時情報が登録される。例えば、メールヘッダのＤａｔｅに設定されている値が登録される。
【００４３】
送信者７０３は、電子メールの送信者情報が登録されるデータ項目であり、電子メールのＦＲＯＭ情報として設定された電子メールアドレスが登録される。例えば電子メールのエンベロープに設定された送信者メールアドレスが登録される。
【００４４】
送信先７０４は、電子メールの送信先情報が登録されるデータ項目であり、電子メールの送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）として設定された電子メールアドレスが登録される。
【００４５】
尚、ＴＯに設定された電子メールアドレスはＴＯ７０４−１に、ＣＣに設定された電子メールアドレスはＣＣ７０４−２、ＢＣＣに設定された電子メールアドレスは、ＢＣＣ７０４−３に登録されることになる。この情報は電子メールのメールヘッダ及びエンベロープに従って登録されることになる。
【００４６】
件名７０５は、電子メールの件名情報が登録されるデータ項目であり、電子メールの件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）に設定された情報が登録される。例えば、メールヘッダのＳｕｂｊｅｃｔに設定された値が登録されることになる。
【００４７】
本文７０６は、電子メールの本文情報が登録されるデータ項目である。添付７０７は、電子メールに添付された添付ファイル情報が登録されるデータ項目である。
【００４８】
結合７０８は、当該メールデータが、サイズ分割メールが結合されたものであるかを示す情報が登録されるデータ項目である。例えば、サイズ分割メールの結合メールの場合には「○」がそれ以外の場合には「×」が登録される。尚、登録方法はこの方法に限られない。
【００４９】
分割サイズ７０９は、当該電子メールがサイズ分割メールの結合メールである場合に、サイズ分割メールの最大サイズ情報が登録されるデータ項目である。
【００５０】
制御結果７１０は、プロキシサーバ１０１による中継制御結果等が登録されるデータ項目である。
【００５１】
送信元メールサーバ７１１は、電子メールの送信元となるメールサーバのＩＰアドレスを示しており、到着日時７１２は、受信した電子メールの日時を示す。
【００５２】
宛先結合フラグ７１３は、電子メールを結合するか否かを示す情報を記憶するものであり、本実施形態では、クローズ済が記憶されていれば、その電子メールは結合対象であるとし、オープンが記憶されていれば、その電子メールは、結合対象ではないものと見做す。
【００５３】
以上がプロキシサーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶されている電子メールＤＢ７００の説明である。
【００５４】
図４の説明に戻る。プロキシサーバ１０１は、受信した電子メール若しくはステップＳ４０４で作成した結合メールと同一のメッセージＩＤを有する電子メールデータが電子メールＤＢ７００に登録されているかを判定する（ステップＳ４０６）。
【００５５】
そして、同一のメッセージＩＤを有する電子メールデータが電子メールＤＢ７００に登録されていると判定した場合には（ステップＳ４０６でＹＥＳ）、処理をステップＳ４０７に進める。
【００５６】
一方、同一のメッセージＩＤを有する電子メールデータが電子メールＤＢ７００に登録されていないと判定した場合には（ステップＳ４０６でＮＯ）、処理をステップＳ４０９へ進める。
【００５７】
ステップＳ４０７では、当該電子メールデータの宛先結合フラグ７１３がクローズ済みであるか否かを判定し、クローズ済みであると判定した場合は、処理をステップＳ４０９へ進め、クローズ済みであると判定しない場合は、処理をステップＳ４０８へ進める。
【００５８】
ステップＳ４０８では、当該電子メールのエンベロープに設定されている送信先情報のうち、同一のメッセージＩＤの電子メールデータに設定されていない送信先を追加登録することで、エンベロープ情報の結合を行う。（電子メールＤＢの送信先７０４へ送信先情報を追加登録する。）
【００５９】
通常、エンベロープが個別に作成されてしまう場合には、エンベロープには電子メールの全ての宛先が設定されない。ＴＯやＣＣについては電子メールデータのヘッダー情報にも設定されるので、その情報を用いることも可能だが、ＢＣＣについてはヘッダー情報に含まれないという問題がある。
【００６０】
また、宛先を特定するためにエンベロープとヘッダー情報の双方を確認するのでは、処理の効率が悪い。
【００６１】
そこで、本発明では、エンベロープが宛先ごとに設定されてしまう電子メールシステムの場合に、メールＩＤをもとに同一の電子メールを特定し、それらのエンベロープに設定されている宛先を統合することで、エンベロープが個別に作成されない電子メールシステムにおいて作成されるエンベロープを生成する。
【００６２】
これにより、宛先条件が送信制御ルールに設定されている場合に、その条件に合致しているかを判定するために用いる電子メールの宛先に関する情報をエンベロープのみから取得することが可能となる。
【００６３】
ステップＳ４０９では、同一のメッセージＩＤを有する電子メールデータが電子メール一時ＤＢ１４００に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定した場合は、処理をステップＳ４１０へ進め、登録されていると判定しない場合は、処理をステップＳ４１２へ進める。
【００６４】
図１４には、最初に受信した電子メールに関しての情報を記憶する電子メール一時ＤＢ１４００の構成が示されており、電子メール一時ＤＢ１４００は、前述したように受信した電子メールを一意に識別するためのメッセージＩＤ１４０１、電子メールを受信した日時を示す到着日時１４０２を備えている。
【００６５】
ステップＳ４１０では、電子メール一時ＤＢ１４００の電子メールデータの到着日時１４０２と受信した電子メールデータの到着日時との差から到着時間差を算出する。
【００６６】
ステップＳ４１１では、受信した電子メールの送信元のメールサーバ１０２に関して、算出した到着時間差によって宛先分割メールサーバＤＢ１５００に登録された結合待機時間１５０２を更新する。
【００６７】
尚、本ステップでは、既に結合待機時間１５０２に登録されている時間よりも算出した到着時間差のほうが大きい場合に更新をかけても良いし、送信元が同じとなるそれぞれのメッセージＩＤを有する電子メールに関しての到着時間差を所定回数算出しておき、その平均値を求めて、結合待機時間１５０２を更新しても良い。
【００６８】
ステップＳ４１２では、受信した電子メールデータのメッセージＩＤと到着日時を電子メール一時ＤＢ１４００に登録する。
【００６９】
ステップＳ４１３では、受信した電子メールデータを電子メールＤＢ７００に保存する。このとき、宛先結合フラグ７１３をオープンとして保存を行う。
【００７０】
ステップＳ４１４では、同一のメッセージＩＤを有する電子メールデータが電子メール一時ＤＢ１４００に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定した場合は、処理をステップＳ４１５へ進め、登録されていると判定しない場合は、処理をステップＳ４１７へ進める。
【００７１】
ステップＳ４１５では、電子メール一時ＤＢ１４００の電子メールデータの到着日時１４０２と受信した電子メールデータの到着日時との差から到着時間差を算出する。
【００７２】
ステップＳ４１６では、受信した電子メールデータの送信元のメールサーバ１０２に関して、算出した到着時間差を、宛先分割メールサーバＤＢ１５００の結合待機時間１５０２へ登録する。
【００７３】
ステップＳ４１７では、受信した電子メールデータのメッセージＩＤと到着日時を電子メール一時ＤＢ１４００に登録する。
【００７４】
ステップＳ４１８では、受信した電子メールデータを電子メールＤＢ７００に保存する。このとき、宛先結合フラグ７１３をクローズ済として保存を行う。つまり、宛先分割を行わないメールサーバ１０２からの電子メールは、即時に、以降のメールデータ中継制御処理を行うことが可能となる。
【００７５】
以上が、図３のステップＳ３０２の中継制御メール保存処理の詳細である。
【００７６】
このような処理を行うことで、本発明ではクライアント装置１０３で動作するメールクライアントソフトによりサイズ分割された電子メールデータや、メールサーバ１０２で動作するメールサーバアプリケーションによって発生してしまう宛先分割された電子メールデータを元の電子メールに復元し、元のメールに基づいて中継制御を行うことが可能となる。
【００７７】
次に、図５を参照して、図３のステップＳ３０４のメールデータ中継制御処理の詳細について説明する。プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、一定間隔で電子メールＤＢ７００をチェックし、制御結果７１０にデータが登録されていない（未だ、中継制御処理が行われていない）電子メールデータで、宛先結合フラグがクローズ済みのものがある場合に、図３のステップＳ３０３でＹＥＳと判定し、本処理を行うことになる。
【００７８】
まず、プロキシサーバ１０１は、中継制御対象の電子メールに未だ適用していない中継制御ルールがあるか否かを判定し（ステップＳ５０１）、未適用の中継制御ルールがあると判定した場合には（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ５０２に進め、優先度に従って未適用の中継制御ルールを取得することになる。
【００７９】
ここで、図９を参照して、プロキシサーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶されている中継制御ルールＤＢ９００のデータ構成の一例について説明する。
【００８０】
図９に示すように、中継制御ルールＤＢ９００は、データ項目として、ルールＩＤ９０１、優先度９０２、ルール名称９０３、コメント９０４、条件９０５、動作９０６を備えている。
【００８１】
ルールＩＤ９０１は、中継制御ルールを一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。優先度９０２は、中継制御ルールを適用する優先順を示す優先度情報が登録されるデータ項目である。
【００８２】
ルール名称９０３は、中継制御ルールの名称が登録されるデータ項目である。コメント９０４は、中継制御ルールに関するコメントが登録されるデータ項目である。例えば、どのような趣旨で当該中継制御ルールが設けられているかを示す情報などが登録される。
【００８３】
条件９０５は、中継制御ルールを適用する電子メールの条件が設定されるデータ項目として、送信者条件９０５−１、宛先条件９０５−２、件名・本文条件９０５−３、添付ファイル条件９０５−４が設定されている。
【００８４】
送信者条件９０５−１は、電子メールの送信者条件が登録されるデータ項目であり、例えば、「＊＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐである」、「＊＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ以外」、などの条件が登録されることになる。
【００８５】
宛先条件９０５−２は、電子メールの宛先条件が登録されるデータ項目であり、例えば、「ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣに＊＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ以外のアドレスが設定されている」、「ＴＯ、ＣＣに設定されているアドレス件数がｎ件以上である」や、「ｎ以上のドメインが含まれる」、「送信者の管理者のメールアドレスがＣＣに設定されていない」、などの条件が登録されることになる。
【００８６】
件名・本文条件９０５−３は、電子メールの件名や本文に設定されている文字列に関する条件が登録されるデータ項目であり、例えば、「件名が入力されていない」、「件名又は本文に、『機密、極秘、社外秘、関係者外秘』のいずれか含まれる」、などの条件が登録されることになる。
【００８７】
添付ファイル条件９０５−４は、電子メールに添付されている添付ファイルに関する条件が登録されるデータ項目であり、ＭＩＭＥタイプ条件９０５−４１、キーワード条件９０５−４２、サイズ条件９０５−４３が設定されている。
【００８８】
ＭＩＭＥタイプ条件９０５−４１は、ファイルの種類に関する情報が登録されるデータ項目であり、例えば、ＪＰＥＧファイルの場合には「ｉｍａｇｅ／ｊｐｅｇ」、テキストファイルの場合には「ｔｅｘｔ／ｐｌａｉｎ」が登録されることになる。
【００８９】
キーワード条件９０５−４２は、添付ファイルに含まれる文字列に関する条件が登録されるデータ項目であって、例えば、「『機密、極秘、社外秘、関係者外秘』のいずれか含まれる」、などの条件が登録されることになる。
【００９０】
サイズ条件９０５−４３は、添付ファイルのサイズに関する条件が登録されるデータ項目であって、例えば、「３０ＭＢ以上」、「２０ＭＢ未満」、等の条件が登録される。
【００９１】
尚、１つの中継制御ルールに、送信者条件９０５−１、宛先条件９０５−２、件名・本文条件９０５−３、添付ファイル条件９０５−４の全てを設定しなくても勿論構わない。また、送信者条件９０５−１、宛先条件９０５−２、件名・本文条件９０５−３、添付ファイル条件９０５−４のうち複数の条件が登録されている場合には、それら条件をすべて含む電子メールが当該中継制御ルールを適用する電子メールとされる。
【００９２】
動作９０６は、条件９０５に合致した電子メールデータに対して適用する処理が登録されるデータ項目であって、「送信」、「送信禁止」、「保留」のうちいずれかが登録される。
【００９３】
「送信」が設定されている場合には、電子メールを指定された送信先に送信する。「送信禁止」が設定されている場合には、電子メールの送信を禁止する。「保留」が設定されている場合には、電子メールの送信を保留し、管理者から受付ける「送信」または「送信禁止」の指示に従った送信制御が行われることになる。
【００９４】
以上が、プロキシサーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶されている中継制御ルールＤＢ９００のデータ構成の説明である。
【００９５】
図５の説明に戻る。ステップＳ５０２で中継制御ルールＤＢ９００の各データに設定されている優先度情報に従って取得した中継制御ルールの条件に、中継制御の対象としている電子メールが合致しているかを判定する（ステップＳ５０３）。
【００９６】
ステップＳ５０３の判定処理で、中継制御ルールに合致した（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ５０４に進め、当該中継制御ルールの動作９０６に設定された動作を実行すると決定する。
【００９７】
この時、中継制御ルールに宛先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）に関する条件が設定されていたら、エンベロープに設定されているそれら宛先に関する情報を当該宛先条件と照合し、当該宛先条件に合致しているかを判定することになる。
【００９８】
一方、ステップＳ５０３の判定処理で条件に合致しない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ５０１に進め、未適用の中継制御ルールがあるかを判定し、ある（ＹＥＳ）と判定した場合は、ステップＳ５０２以降の処理を行う。
【００９９】
ない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ５０５に進め、デフォルト処理として設定されている動作を実行すると決定する。
【０１００】
ステップＳ５０６では、ステップＳ５０４またはステップＳ５０５で電子メールに対して実行すると決定された処理が「送信」、「保留」、「送信禁止」の何れであるかを判定する。
【０１０１】
ステップＳ５０６の判定処理で「送信」であると判定した場合には、処理をステップＳ５０７に進め、送信処理を行う電子メールが結合されたメールであるかを判定する。結合メールである（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ５０８に進め、当該電子メールデータの分割サイズ７０９に登録されている結合前の分割メールのメールサイズをもとに電子メールに分割処理を行う。そして、指定された送信先に対して電子メールを送信する（ステップＳ５０９）。
【０１０２】
ステップＳ５０６の判定処理で「保留」であると判定した場合には、処理をステップＳ５１０に進め、図８に示す保留電子メールリストに当該電子メールの情報を登録する。
【０１０３】
ここで、図８を参照して保留電子メールリスト８００のデータ構成の一例について説明する。図８に示すように、保留電子メールリスト８００は、メールＩＤ８０１、送信者８０２、監査者８０３、保留日時８０４、監査結果８０５等のデータ項目を備えて構成されている。
【０１０４】
メールＩＤ８０１は、電子メールを一意に識別するための識別情報（メッセージＩＤ）が登録されるデータ項目である。このメールＩＤ８０１に登録されている情報を用いて、電子メールＤＢ７００に登録されているメールの情報を取得することになる。
【０１０５】
送信者８０２は、当該電子メールを送信したユーザが登録されるデータ項目である。監査者８０３は、メールＩＤで特定される電子メールに対して「送信」または「送信禁止」の指示を行うための監査を行うユーザのユーザ情報が登録されるデータ項目である。例えば、電子メールの送信者の上長が監査者として登録されることになる。
【０１０６】
保留日時８０４は、電子メールが保留された日時情報が登録されるデータ項目である。電子メールが保留されたまま一定期間経過したら監査者からの指示がなくても当該電子メールを送信する、当該電子メールの送信を禁止する等行っても勿論構わない。
【０１０７】
監査結果８０５は、監査者による監査結果（「送信」または「送信禁止」）が登録されるデータ項目である。以上が、保留電子メールリストのデータ構成の一例の説明である。
【０１０８】
図５の説明に戻る。ステップＳ５１０で保留すると決定された電子メールに関する情報を保留電子メールリスト８００に追加後、送信者に電子メールが保留された旨の通知を行う（ステップＳ５１１）。また、保留された電子メールの監査者として設定されたユーザに対しても、電子メールが保留された旨の通知を行う（ステップＳ５１２）。
【０１０９】
ステップＳ５０６の判定処理で、実行する処理が「送信禁止」であると判定した場合には、処理をステップＳ５１３に進め、当該電子メールの送信を禁止する。そして、電子メールの送信者に対して、電子メールの送信が禁止された旨の通知を行う（ステップＳ５１４）。
【０１１０】
ステップＳ５０９、Ｓ５１２、Ｓ５１４のいずれかの処理が終了後、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ５１５に処理を進め、中継制御結果を電子メールＤＢ７００中の当該電子メールの制御結果７１０に登録することになる。
【０１１１】
以上が、図３のステップＳ３０４のメールデータ中継制御処理の詳細である。
【０１１２】
次に、図６を参照して、図３のステップＳ３０６の保留メール監査処理の詳細について説明する。この処理は、監査者が使用するクライアント装置１０３から、プロキシサーバ１０１が提供する保留電子メールの監査を行うためのウェブページにアクセス要求があった場合に行われる処理である。
【０１１３】
プロキシサーバ１０１は、アクセス要求を行っていたクライアント装置１０３を操作するユーザの特定処理を行う（ステップＳ６０１）。例えば、ユーザＩＤ、パスワードの入力を受け付け、その情報が不図示のユーザ管理ＤＢに登録されている場合に、当該ユーザＩＤで特定されるユーザを電子メールの監査を行うユーザとして特定することになる。
【０１１４】
そして、ステップＳ６０１でユーザが特定された後に、保留電子メールリスト８００に当該ユーザが監査する保留電子メールが記憶されているかを判定する（ステップＳ６０２）。
【０１１５】
ステップＳ６０２の判定処理で、当該ユーザが監査すべき保留電子メールがない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ６０３に進め、監査対象の保留電子メールがない旨の通知を行う。
【０１１６】
一方、ステップＳ６０２の判定処理で当該ユーザが監査すべき保留電子メールがある（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ６０４に進め、保留電子メールリスト８００から当該ユーザが監査すべき保留電子メールを取得する（例えば、監査結果が登録されていない保留電子メールを取得する）。そして、監査対象の保留メール一覧を含む画面情報を生成し（ステップＳ６０５）、当該画面情報をクライアント装置１０３に送信する（ステップＳ６０６）。
【０１１７】
ここで、図１０を参照して、図６のステップＳ６０６で送信された画面情報を受信したクライアント装置１０３のディスプレイ装置に表示される保留電子メール一覧表示画面１０００の一例について説明する。
【０１１８】
図１０に示す通り、保留電子メール一覧表示画面１０００には、保留電子メール一覧表示部１００１、送信ボタン１００２、送信禁止ボタン１００３が設定されている。
【０１１９】
保留電子メール一覧表示部１００１は、保留電子メールの一覧を表示する表示部であって、監査対象メール選択チェックボックス１００１−１、メッセージＩＤ表示部１００１−２、送信日時表示部１００１−３、送信者・件名表示部１００１−４、添付ファイル有無表示部１００１−５、詳細ボタン１００１−６が設定されている。
【０１２０】
監査対象メール選択チェックボックス１００１−１は、まとめ監査の対象とする電子メールを選択するためのチェックボックスである。この監査対象メール選択チェックボックス１００１−１にチェックが入れられた電子メールデータに対して、送信ボタン１００２の押下指示を受け付けた場合には送信処理を、送信禁止ボタン１００３の押下指示を受け付けた場合には送信禁止処理を実行することになる。
【０１２１】
メッセージＩＤ１００１−２は、保留電子メールのメッセージＩＤを表示する表示部である。送信日時表示部１００１−３は、保留電子メールが送信された時刻情報を表示する表示部である。送信者・件名表示部１００１−４は当該保留電子メールの送信者情報及び件名情報を表示する表示部である。
【０１２２】
添付ファイル有無表示部１００１−５は、当該保留電子メールの添付ファイルの有無を表示する表示部である。詳細ボタン１００１−６は、電子メールの詳細データ要求をプロキシサーバ１０１に行うために用いられるボタンである。以上が、図１０の保留電子メール一覧表示画面１０００の一例の説明である。
【０１２３】
図６の説明に戻る。保留電子メール一覧画面を表示させるための画面情報を送信（ステップＳ６０６）後、クライアント装置１０３から保留電子メールの詳細データ要求を受け付けた場合には（ステップＳ６０７でＹＥＳ）、処理をステップＳ６０８に進め、電子メールＤＢ７００から詳細データを要求された電子メールデータを取得し、その電子メールデータを用いて保留電子メールの詳細データを含む画面情報を生成する。そして、画面情報を、要求を行ってきたクライアント装置１０３に対して送信する（ステップＳ６０９）。
【０１２４】
ここで、図１１を参照して、図６のステップＳ６０９で送信された画面情報を受信したクライアント装置１０３のディスプレイ装置に表示される保留電子メール詳細確認画面１１００の一例について説明する。
【０１２５】
図１１に示すように、保留電子メール詳細確認画面１１００には、送信者（ＦＲＯＭ）情報表示欄１１０１、ＴＯ情報表示欄１１０２、ＣＣ情報表示欄１１０３、ＢＣＣ情報表示欄１１０４、件名情報表示欄１１０５、本文情報表示欄１１０６、添付ファイル表示欄１１０７、監査入力欄１１０８、決定ボタン１１０９が設定されている。
【０１２６】
送信者（ＦＲＯＭ）情報表示欄１１０１は、保留電子メールの送信者の情報を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００の送信者（ＦＲＯＭ）７０３に登録されている情報を表示する表示欄である。
【０１２７】
ＴＯ情報表示欄１１０２は、保留電子メールの送信先（ＴＯ）情報を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００のＴＯ７０４−１に登録されている情報を表示する表示欄である。
【０１２８】
ＣＣ情報表示欄１１０３は、保留電子メールの送信先（ＣＣ）情報を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００のＣＣ７０４−２に登録されている情報を表示する表示欄である。
【０１２９】
ＢＣＣ情報表示欄１１０４は、保留電子メールの送信先（ＢＣＣ）情報を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００のＢＣＣ７０４−３に登録されている情報を表示する表示欄である。
【０１３０】
件名情報表示欄１１０５は、保留電子メールの件名を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００の件名７０５に登録されている情報を表示する表示欄である。
【０１３１】
本文情報表示欄１１０６は、保留電子メールの本文を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００の本文７０６に登録されている情報を表示する表示欄である。
【０１３２】
添付ファイル表示欄１１０７は、当該保留電子メールに添付ファイルが設定されている場合に、そのファイル形式に応じてアイコンを表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００の添付７０７に登録されている情報を表示する表示欄である。この添付ファイル表示欄１１０７に表示されているアイコンに対するダブルクリック処理を行うと、ファイルの内容を確認することが可能である。
【０１３３】
監査入力欄１１０８は、保留電子メールに対する監査情報（「送信」または「送信禁止」）の入力を受け付ける入力欄である。決定ボタン１１０９は、当該保留電子メールに対して監査入力欄１１０８で指定された処理を実行させるために用いられるボタンである。
【０１３４】
以上が図１１の保留電子メール詳細確認画面１１００の一例の説明である。
【０１３５】
図６の説明に戻る。プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０３から保留電子メールに対する監査結果を受け付けると（ステップＳ６１０でＹＥＳ）、処理をステップＳ６１１に進め、受付けた監査結果が「送信」であるかそれとも「送信禁止」であるかを判定する。
【０１３６】
この判定処理で「送信」であると判定した場合には（ステップＳ６１１で「送信」）、保留電子メールの送信処理を行う（ステップＳ６１２）。
【０１３７】
この時、保留電子メールがサイズ分割メールの結合メールであった場合には、再度分割処理を行って電子メールの送信を行うことになる。一方、「送信禁止」であると判定した場合には（ステップＳ６１１で「送信禁止」）、当該保留電子メールの送信を禁止する（ステップＳ６１３）。
【０１３８】
ステップＳ６１２またはＳ６１３の処理終了後、保留電子メールの送信者に当該保留電子メールに対して処理が行われた旨の通知を行う。
【０１３９】
この時、当該保留電子メールが送信されたか、それとも送信を禁止されたかがわかるような形での通知が行われることになる。
【０１４０】
その後、この監査結果に従って、当該保留電子メールに対応する電子メールＤＢ７００中のデータの制御結果７１０を更新する（ステップＳ６１５）。
【０１４１】
送信の監査結果入力がされた場合には「保留→送信」、送信禁止の監査結果入力がされた場合には「保留→送信禁止」と当該データ項目の情報を変更することになる。
【０１４２】
そして上記の処理をステップＳ６１６で本処理を終了する（ＹＥＳ）と判定するまで行うことになる。以上が図３のステップＳ３０６の保留電子メール監査処理の詳細な説明である。
【０１４３】
次に、図１２に示すフローチャートを用いて、電子メール一時ＤＢ１４００に登録されたデータを削除する処理について説明を行う。
【０１４４】
ステップＳ１２０１では、電子メール一時ＤＢ１４００から１レコードを読込み、ステップＳ１２０２では、当該レコードの到着日時が現在時刻より一定時間以上前であるか否かを判定し、一定時間以上前であると判定した場合、処理をステップＳ１２０３へ進め、一定時間以上前であると判定しない場合、処理をステップＳ１２０４へ進める。
【０１４５】
ステップＳ１２０３では、電子メール一時ＤＢ１４００から当該レコードを削除し、ステップＳ１２０４では、電子メール一時ＤＢ１４００に対して全レコードに関して処理を行ったか否かを判定し、処理を行ったと判定した場合は、処理をステップＳ１２０５へ進め、処理を行ったと判定しない場合は、処理をステップＳ１２０１へ進める。ステップＳ１２０５では、本処理を停止し、一定時間経過後、ステップＳ１２０１から処理を実行するように待機する。
【０１４６】
次に、図１３に示すフローチャートを用いて、電子メールＤＢ７００に登録されている電子メールデータの結合にかかる処理を行う。
【０１４７】
ステップＳ１３０１では、電子メールＤＢ７００から１レコードを読込み、ステップＳ１３０２では、当該レコードの宛先結合フラグ７１３がクローズ済みであるか否かを判定し、クローズ済みであると判定した場合は、処理をステップＳ１３０６へ進め、クローズ済みであると判定しない場合は、処理をステップＳ１３０３へ進める。
【０１４８】
ステップＳ１３０３では、当該レコードの送信元のメールサーバ１０２に関して、結合待機時間を宛先分割メールサーバＤＢ１５００の結合待機時間１５０２から取得し、当該レコードの到着日時が、現在時刻より結合待機時間以上前であるか否かを判定し、結合待機時間以上前であると判定した場合は、処理をステップＳ１３０５へ進め、結合待機時間以上前であると判定しない場合は、処理をステップＳ１３０６へ進める。
【０１４９】
ステップＳ１３０５では、当該レコードの宛先結合フラグ７１３をクローズ済みとし、ステップＳ１３０６では、電子メールＤＢ７００に対して全レコードに関して処理を行ったか否かを判定し、処理を行ったと判定した場合は、処理をステップＳ１３０７へ進め、処理を行ったと判定しない場合は、処理をステップＳ１３０１へ進める。ステップＳ１３０７では、本処理を停止し、一定時間経過後（例えば、１分経過後）、実行するように待機する。
【０１５０】
尚、宛先分割メールに関してクローズ済みにした後、同じメッセージＩＤを有する宛先分割メールを受信する場合がある。
【０１５１】
この場合、監査者は、極力、同じ宛先分割メールを参照するほうが、監査上好ましいこともあることから、ステップＳ６０４において保留電子メールリスト８００から当該ユーザが監査すべき保留電子メールを取得する際に、監査結果が登録されていても、同じメッセージＩＤを有する保留電子メールも合わせて取得する。
【０１５２】
そして、図１６に示すように、保留電子メール一覧表示画面１０００のステータス１００１−７に監査結果、つまり「送信」であるかそれとも「送信禁止」を表示しても良い。
【０１５３】
本発明では、以上のような構成をとることにより、宛先ごとにエンベロープ情報が分割されてしまった電子メールであっても、もともと設定されていた宛先情報に従って電子メールの中継制御を行うことが可能となる。特に、電子メールのヘッダー情報には存在しないＢＣＣなどの宛先を条件とした真の宛先条件に対して中継制御を行う場合に効果的である。
【０１５４】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体（または記憶媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１５５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５７】
本発明を上記記録媒体に適用する場合、その記録媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【符号の説明】
【０１５８】
１０１  プロキシサーバ
１０２  メールサーバ
１０３−１〜１０３−３  クライアント装置
１０４  ＬＡＮ
１０５  広域ネットワーク
１０６−１、１０６−２  外部メールサーバ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）コントローラ
２０９  入力装置
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
【図１】
2018107486.tif 000003
【図２】
2018107486.tif 000004
【図３】
2018107486.tif 000005
【図４】
2018107486.tif 000006
【図５】
2018107486.tif 000007
【図６】
2018107486.tif 000008
【図７】
2018107486.tif 000009
【図８】
2018107486.tif 000010
【図９】
2018107486.tif 000011
【図１０】
2018107486.tif 000012
【図１１】
2018107486.tif 000013
【図１２】
2018107486.tif 000014
【図１３】
2018107486.tif 000015
【図１４】
2018107486.tif 000016
【図１５】
2018107486.tif 000017
【図１６】
2018107486.tif 000018