(57)【要約】【課題】テープロールから繰り出される粘着テープに対して適切な張力を付与する。【解決手段】レンズ成形面同士を所定の間隔で対向させた２枚のレンズ母型の外周面に粘着テープを当接させ、２枚のレンズ母型を回転させながら粘着テープを巻き付けるテープ巻き付け装置であって、所定の回転軸に固定され、かつ、回転軸の軸線周りに回転して粘着テープを繰り出すテープロールと、回転軸に固定され、かつ、テープロールとともに回転軸の軸線周りに回転する板状部材と、板状部材の一部に負荷を加えて、粘着テープのうちテープロールから繰り出される部分とレンズ母型に当接する部分との間における粘着テープの張力が所定の値となるように調整する張力調整機構と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ成形面同士を所定の間隔で対向させた２枚のレンズ母型の外周面に粘着テープを当接させ、２枚の前記レンズ母型を回転させながら前記粘着テープを巻き付けるテープ巻き付け装置であって、
所定の回転軸に固定され、かつ、前記回転軸の軸線周りに回転して前記粘着テープを繰り出すテープロールと、
前記回転軸に固定され、かつ、前記テープロールとともに前記回転軸の軸線周りに回転する板状部材と、
前記板状部材の一部に負荷を加えて、前記粘着テープのうち前記テープロールから繰り出される部分と前記レンズ母型に当接する部分との間における前記粘着テープの張力が所定の値となるように調整する張力調整機構と、を備えるテープ巻き付け装置。
【請求項２】
前記板状部材は、円板状である、請求項１に記載のテープ巻き付け装置。
【請求項３】
前記板状部材は、前記回転軸の軸受けを挟んで前記テープロールの反対側に配置される、請求項１または請求項２に記載のテープ巻き付け装置。
【請求項４】
前記張力調整機構は、前記板状部材の平面部の一部に押し付けるための当接部材を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のテープ巻き付け装置。
【請求項５】
前記当接部材は、前記平面部に当接する平面状の当接面を有する、請求項４に記載のテープ巻き付け装置。
【請求項６】
前記張力調整機構は、前記平面部に対して前記当接部材を押し付ける力を調整するシリンダ機構を有する、請求項４または請求項５に記載のテープ巻き付け装置。
【請求項７】
前記張力調整機構は、前記当接部材を前記回転軸の放射方向に移動させて、前記平面部に当接する位置を調整するスライド機構を有する、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載のテープ巻き付け装置。
【請求項８】
レンズ成形面同士を所定の間隔で対向させた２枚のレンズ母型の外周面に粘着テープを当接させ、２枚の前記レンズ母型を回転させながら前記粘着テープを巻き付けるテープ巻き付け方法であって、
所定の回転軸に固定され、かつ、前記粘着テープが巻かれたテープロールを前記回転軸の軸線周りに回転させて前記粘着テープを繰り出すことと、
前記回転軸に固定された板状部材を前記テープロールとともに回転させることと、
前記板状部材の一部に負荷を加えて、前記粘着テープのうち前記テープロールから繰り出される部分と前記レンズ母型に当接する部分との間における前記粘着テープの張力が所定の値となるように調整することと、を含むテープ巻き付け方法。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のテープ巻き付け装置を用いて、２枚の前記レンズ母型の外周面に前記粘着テープを巻き付ける工程と、
レンズ材料を、２枚の前記レンズ母型と前記粘着テープとで形成される空間に注入する工程と、
前記レンズ材料を重合させる工程と、を含む、レンズ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ巻き付け装置、テープ巻き付け方法、及びレンズ製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズを成型するための母型を組み立てる組み立て方法として、例えば、レンズ形成面同士を所定の間隔で対向させた２枚のレンズ母型の外周面に粘着テープを当接させ、２枚のレンズ母型を回転させながら粘着テープを巻き付けるテープ型組法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８４２４０号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明の第１態様に従えば、レンズ形成面同士を所定の間隔で対向させた２枚のレンズ母型の外周面に粘着テープを当接させ、２枚のレンズ母型を回転させながら粘着テープを巻き付けるテープ巻き付け装置であって、所定の回転軸に固定され、かつ、回転軸の軸線周りに回転して粘着テープを繰り出すテープロールと、回転軸に固定され、かつ、テープロールとともに回転軸の軸線周りに回転する板状部材と、板状部材の一部に負荷を加えて、粘着テープのうちテープロールから繰り出される部分とレンズ母型に当接する部分との間における粘着テープの張力が所定の値となるように調整する張力調整機構と、を備えるテープ巻き付け装置が提供される。
【０００５】
本発明の第２態様に従えば、レンズ形成面同士を所定の間隔で対向させた２枚のレンズ母型の外周面に粘着テープを当接させ、２枚のレンズ母型を回転させながら粘着テープを巻き付けるテープ巻き付け方法であって、所定の回転軸に固定され、かつ、粘着テープが巻かれたテープロールを回転軸の軸線周りに回転させて粘着テープを繰り出すことと、回転軸に固定された板状部材をテープロールとともに回転させることと、板状部材の一部に負荷を加えて、粘着テープのうちテープロールから繰り出される部分とレンズ母型に当接する部分との間における粘着テープの張力が所定の値となるように調整することと、を含むテープ巻き付け方法が提供される。
【０００６】
本発明の第３態様に従えば、上記した第１態様のテープ巻き付け装置を用いて、２枚のレンズ母型の外周面に粘着テープを巻き付ける工程と、レンズ材料を、２枚のレンズ母型と粘着テープとで形成される空間に注入する工程と、レンズ材料を重合させる工程と、方法を含むレンズ製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るテープ巻き付け装置の一例を示す側面図である。
【図２】本実施形態に係るテープ巻き付け装置の一例を示す平面図である。
【図３】本実施形態に係るテープ巻き付け装置の一例を示す正面図である。
【図４】本実施形態に係るテープ巻き付け装置の一部の構成を拡大して示す斜視図である。
【図５】当接部材と板状部材との位置関係を示す図である。
【図６】本実施形態に係るテープ巻き付け方法の一例を示すフローチャートである。
【図７】板状部材に負荷を加える形態の一例であって、粘着テープの残量が多い場合を示す図である。
【図８】板状部材に負荷を加える形態の一例であって、粘着テープの残量が少ない場合を示す図である。
【図９】本実施形態に係るレンズ製造方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
粘着テープを２枚のレンズ母型に適切に巻き付けるためには、粘着テープに所定の張力を付与することが必要である。特許文献１に記載のテープ型組法では、抵抗付与部によりテープロールの最外面を一定の力で押し付け、テープロールに回転抵抗を与えることにより、テープロールの惰性回転を抑制して粘着テープを繰り出す際の張力を調整している。しかしながら、粘着テープを消費することによりテープロールの外径が小さくなるため、特許文献１のような最外面を押す構成では、繰り出される粘着テープの張力が変動しやすく、巻き付けに際して適切な粘着テープの張力を付与できない場合があることが分かった。
【０００９】
そこで本実施形態では、テープロールの粘着テープの消費量にかかわらず、テープロールから繰り出される粘着テープに対して適切な張力を付与することができ、２枚のレンズ母型に対する粘着テープの巻き付けを長期にわたって安定して行うことが可能なテープ巻き付け装置について説明する。
【００１０】
＜テープ巻き付け装置及びテープ巻き付け方法＞
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本発明はこれに限定されない。また、図面においては実施形態を説明するため、一部分を大きくまたは強調して記載するなど適宜縮尺を変更して表現している。  図１から図３は、本実施形態に係るテープ巻き付け装置１００の一例を示す図である。図１は側面図、図２は平面図、図３は正面図である。図１から図３に示すように、テープ巻き付け装置１００は、フレーム１０と、テープ供給機構２０と、レンズ母型駆動機構３０と、張力調整機構４０と、制御部５０とを備える。
【００１１】
フレーム１０は、板状に形成され、テープ供給機構２０、レンズ母型駆動機構３０及び張力調整機構４０を支持する。フレーム１０は、設備の床面に設置されてもよいし、テーブル上に設置されてもよい。
【００１２】
テープ供給機構２０は、回転軸２１と、軸受２２と、テープロール２３と、テープ案内部２４と、テープ押圧部２５（図２及び図３参照）と、を有する。回転軸２１は、例えば円筒状又は円柱状に形成され、軸線ＡＸの軸線周り方向に回転可能に設けられる。回転軸２１は、所定の径Ｒ１（図４参照）に形成される。回転軸２１は、軸線ＡＸの軸線方向にフレーム１０を貫通して配置される。回転軸２１は、フレーム１０の第１面１０ａ側に突出する第１突出部２１ａと、フレーム１０の第２面１０ｂ側に突出する第２突出部２１ｂとを有する。
【００１３】
回転軸２１の第１突出部２１ａには、テープロール２３が固定部材によって取り外し可能に固定される。回転軸２１の第２突出部２１ｂにはネジ部が形成されており、このネジ部に固定用ナットをネジ結合させることにより、第２突出部２１ｂに後述の板状部材２６が固定される。軸受２２は、例えば、ボールベアリングあるいはローラベアリング等が用いられ、フレーム１０に設けられる。軸受２２は、回転軸２１を回転可能に支持する。
【００１４】
テープロール２３は、粘着テープ６０が巻き付けられた状態で用意される。テープロール２３は、巻き付けられた粘着テープ６０を繰り出してレンズ母型駆動機構３０に供給する。テープロール２３は、芯部材２３ａと、テープ挟持板２３ｂ、２３ｃとを有する。芯部材２３ａは、回転軸２１の第１突出部２１ａに対して交換可能に装着される。芯部材２３ａは、回転軸２１に装着された状態において、回転軸２１と一体となって軸線ＡＸの軸線周り方向に回転可能である。芯部材２３ａは、例えば粘着テープ６０が未使用の状態で所定の径Ｒ２（図４参照）まで巻かれた状態となっている。
【００１５】
粘着テープ６０は、接着層が形成された接着面６０ａ（図３参照）が内側に配置されるように芯部材２３ａに巻かれている。なお、テープロール２３は、不図示の逆回転規制機構を有してもよい。逆回転規制機構は、粘着テープ６０を繰り出す方向とは反対向きの回転方向にテープロール２３が回転することを規制する。
【００１６】
テープ挟持板２３ｂ、２３ｃは、それぞれ円板状の部材が用いられ、芯部材２３ａに対して軸線ＡＸの軸線方向の両側に配置される。テープ挟持板２３ｂ、２３ｃは、芯部材２３ａ及び粘着テープ６０を軸線ＡＸの軸線方向に挟んで保持する。テープ挟持板２３ｂ、２３ｃは、粘着テープ６０の径Ｒ２よりも大きい径Ｒ３（図４参照）を有する。なお、テープ挟持板２３ｂ、２３ｃは、金属製あるいは樹脂製で形成され、透明または半透明の部材が用いられてもよい。
【００１７】
テープ案内部２４は、テープロール２３から繰り出される粘着テープ６０をテープ押圧部２５に案内する。テープ案内部２４は、案内ローラ２４ａ、２４ｂ、２４ｃを有する。各案内ローラ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ（図３参照）は、それぞれ、フレーム１０に支持され、軸線ＡＸの軸線方向に平行な軸周りに回転可能に配置される。案内ローラ２４ａ、２４ｂ、２４ｃは、粘着テープ６０のうち接着面６０ａとは反対側の非接着面６０ｂ（図３参照）を支持する。テープ案内部２４により、粘着テープ６０は、テープロール２３から繰り出される繰り出し部分６１と、テープ押圧部２５に支持されてレンズ母型に当接される巻き付け部分６２との間が張り渡された状態で案内される。なお、案内ローラ２４ａ、２４ｂ、２４ｃの形状、個数、または配置は任意であり、本実施形態に示した形態に限定されない。
【００１８】
テープガイド８０は、粘着テープ６０を押圧ローラ２５ａとレンズ母型７０の外周面との間に差し込む際に、粘着テープ６０を導くためのガイドであり、ガイド面には粘着テープ６０の非接着面６０ｂを真空吸着するための穴が設けられている。この穴は、不図示の吸引装置等に接続されている。
【００１９】
テープ押圧部２５は、図２及び図３に示すように、テープ案内部２４によって案内された粘着テープ６０の接着面６０ａを母型に押圧する。テープ押圧部２５は、押圧ローラ２５ａと、支持部材２５ｂとを有する。押圧ローラ２５ａは、上記した軸線ＡＸの軸線方向に平行な軸周りに回転可能に支持される。支持部材２５ｂは、ブラケット等を介してフレーム１０に支持され、押圧ローラ２５ａを回転可能に支持する。なお、テープ押圧部２５は、押圧ローラ２５ａをレンズ母型７０に向けて移動させる駆動機構を有してもよい。このような駆動機構としては、例えばエアシリンダ機構等のアクチュエータを用いることができる。さらに、レンズ母型７０およびレンズ母型駆動機構３０を除くテープ巻き付け装置１００全体は、水平方向（図３中、Ｘ方向）および垂直方向（図３中、Ｙ方向）に移動する駆動機構を有してもよい。駆動機構としては、例えば、電動モータ等の駆動源が用いられてもよい。
【００２０】
板状部材２６は、回転軸２１の第２突出部２１ｂに固定される。したがって、板状部材２６は、軸線ＡＸの軸線方向において、軸受２２を挟んでテープロール２３とは反対側の位置に配置される。これにより、板状部材２６と、後述する当接部材４１とが当接して生じる微粉末等がテープロール２３の方に飛散して粘着テープ６０の接着面６０ａに付着するのを抑制することができる。
【００２１】
また、板状部材２６は、例えば金属や樹脂などの材料により、剛性を付与可能な材質で形成される。板状部材２６は、回転軸２１と一体となって軸線ＡＸの軸線方向に回転する。板状部材２６は、例えば円板状であり、中心が軸線ＡＸに一致した状態で配置される。板状部材２６は、回転軸２１の径Ｒ１よりも大きい径Ｒ４（図４参照）を有する。板状部材２６の径Ｒ４は、例えば粘着テープ６０の径Ｒ２とほぼ等しい値に設定することができる。なお、板状部材２６の径Ｒ４は、粘着テープ６０の径Ｒ２とは無関係に設定してもよい。
【００２２】
板状部材２６は、第１平面部２６ａ及び第２平面部２６ｂを有する。第１平面部２６ａは、フレーム１０の第２面１０ｂと対向して配置される。第２平面部２６ｂは、第１平面部２６ａの裏面側である。板状部材２６は、回転軸２１の第２突出部２１ｂの長手方向に対して垂直に配置される。これにより、第１平面部２６ａ及び第２平面部２６ｂのそれぞれは、軸線ＡＸの軸線方向に対して垂直となる。
【００２３】
レンズ母型駆動機構３０は、粘着テープ６０を巻き付ける対象であるレンズ母型７０を支持し、かつ、レンズ母型７０を回転させる。レンズ母型７０は、２つのレンズ母型７１及びレンズ母型７２を有する。レンズ母型７１は、レンズ形成面７１ａと、非形成面７１ｂとを有する。同様に、レンズ母型７２は、レンズ形成面７２ａと、非形成面７２ｂとを有する。レンズ形成面７１ａ、７２ａは、眼鏡レンズ等のレンズブランク（丸玉）の表面及び裏面を形成する面である。なお、レンズ母型７１及びレンズ母型７２は、外径がほぼ同一に形成されており、それぞれが所定の肉厚を有している。
【００２４】
レンズ母型駆動機構３０は、吸着部３１、３２と、回転部材３３、３４と、駆動部３５とを有する。吸着部３１は、レンズ母型７１の非形成面７１ｂのほぼ中央部分に吸着する。吸着部３２は、レンズ母型７２の非形成面７２ｂのほぼ中央部分に吸着する。吸着部３１及び吸着部３２は、吸着口同士が対向した状態で配置される。これにより、吸着部３１がレンズ母型７１の非形成面７１ｂに吸着し、吸着部３２がレンズ母型７２の非形成面７２ｂに吸着した場合、レンズ母型７１のレンズ形成面７１ａとレンズ母型７２のレンズ形成面７２ａとが対向した状態で配置される。
【００２５】
回転部材３３は、吸着部３１に連結される。回転部材３３は、駆動部３５により、上記した軸線ＡＸに平行な回転軸の軸線周りに回転可能である。回転部材３３が回転することにより、吸着部３１が回転部材３３と一体となって回転する。回転部材３４は、吸着部３２に連結される。回転部材３４は、不図示の回転駆動伝達系により駆動部３５の駆動力が伝達され、上記した軸線ＡＸに平行な軸線周りに回転可能である。回転部材３４が回転することにより、吸着部３２が回転部材３４と一体となって回転する。回転部材３３、３４は、同一の軸線周りに回転し、同一の回転数（回転速度）によって同期して回転する。したがって、駆動部３５による回転部材３３、３４の回転により、レンズ母型７１、７２は、同期して回転する。
【００２６】
レンズ母型駆動機構３０は、吸着部３１、３２がレンズ母型７１、７２に吸着した状態で回転部材３３、３４を回転させることで、レンズ母型７０を軸線周りに回転させる。なお、レンズ母型駆動機構３０は、回転部材３３、３４で別の駆動源が用いられてもよい。この場合、回転部材３３、３４の回転数（回転速度）で回転させることにより、レンズ母型７１とレンズ母型７２とを同期して回転させることが可能である。
【００２７】
回転部材３３、３４は、回転軸の軸線方向に移動可能に設けられる。回転部材３３、３４を回転軸の軸線方向に移動させることにより、レンズ母型７１のレンズ形成面７１ａとレンズ母型７２のレンズ形成面７２ａとの間隔を調整することが可能となっている。回転部材３３、３４の軸線方向への移動（すなわち、レンズ形成面７１ａとレンズ形成面７２ａとの間隔の調整）は、電動モータ、油圧シリンダ装置またはエアシリンダ装置などの駆動源を用いてもよいし、作業者が手作業で設定してもよい。
【００２８】
張力調整機構４０は、粘着テープ６０のうち繰り出し部分６１と巻き付け部分６２との間の張力が所定の値となるように調整する。繰り出し部分６１と巻き付け部分６２との間の張力が調整されることにより、粘着テープ６０のたるみ等が解消され、レンズ母型７０に対して粘着テープ６０を適切に巻き付けることが可能となる。図４は、テープ巻き付け装置１００の一部の構成を示す斜視図である。図４は、張力調整機構４０側から板状部材２６を見た場合の一例を示す図である。
【００２９】
図４に示すように、張力調整機構４０は、当接部材４１と、シリンダ機構４２と、スライド機構４３とを有する。当接部材４１は、例えばポリアセタール等の樹脂材料を用いて例えば円柱状に形成される。なお、当接部材４１を形成する材料としては、上記に限定されず、他の樹脂、または金属、木材、などの材料を用いて形成されてもよい。当接部材４１は、板状部材２６の第２平面部２６ｂに対向して配置される。当接部材４１は、軸線ＡＸに平行な軸線方向に移動することで、板状部材２６に押し付け可能に設けられる。
【００３０】
当接部材４１は、軸線ＡＸに平行な軸線方向に移動することにより、板状部材２６の第２平面部２６ｂに対して垂直に当接する。当接部材４１は、板状部材２６の第２平面部２６ｂに当接される当接面４１ａを有する。当接面４１ａは、軸線ＡＸに垂直な平面に形成され、第２平面部２６ｂに平行に配置される。したがって、当接部材４１の当接面４１ａと第２平面部２６ｂとは、面同士で当接するようになっている。
【００３１】
また、当接部材４１の当接面４１ａの周縁部は、丸みを持たせて形成される（図５参照）。この形状により、当接部材４１を板状部材２６の第２平面部２６ｂに当接させる際、当接面４１ａの角部が第２平面部２６ｂに引っ掛かって、板状部材２６に対して過度の抵抗を与えることを抑制できる。また、当接面４１ａの形状は任意に設定可能である。例えば、当接面４１ａとして曲面であってもよいし、球面であってもよい。また、当接部材４１は、シリンダ機構４２に取り外し可能な状態で固定されており、他の当接部材４１に交換可能である。また、当接面４１ａの形状が異なる複数種類の当接部材４１を用意しておき、いずれかを選択してシリンダ機構４２に取り付けてもよい。
【００３２】
シリンダ機構４２は、シリンダ４２ａと、可動部材４２ｂとを有する。シリンダ機構４２としては、例えば、油圧シリンダ機構またはエアシリンダ機構等が用いられる。シリンダ４２ａは、空気あるいは油等の流体の供給量を調整することにより、可動部材４２ｂを軸線ＡＸに平行な軸線方向に往復移動させる。可動部材４２ｂは、シリンダ４２ａによって往復移動することにより、当接部材４１を軸線ＡＸに平行な軸線方向に移動させ、当接部材４１の当接面４１ａを板状部材２６の第２平面部２６ｂに対して押し付けることが可能である。
【００３３】
また、シリンダ機構４２は、シリンダ４２ａに供給する空気等の流体の供給量を調整することで、板状部材２６の第２平面部２６ｂに対して当接部材４１を押し付ける力を調整可能である。なお、シリンダ機構４２としてエアシリンダ機構が用いられる場合、例えば、工場等の建屋内にエアの供給源が設置された環境においては、エアの供給設備を別途設けることなく、容易にシリンダ機構４２を駆動させることができる。なお、当接部材４１の駆動源としては、シリンダ機構４２に限定するものではなく、電動モータ等の駆動源が用いられてもよい。
【００３４】
スライド機構４３は、シリンダ機構４２を軸線ＡＸの放射方向に移動させる。スライド機構４３は、不図示の駆動源により、シリンダ機構４２を軸線ＡＸの放射方向に移動させることにより、当接部材４１を移動させる。当接部材４１の移動により、板状部材２６に対する当接部材４１の当接位置を軸線ＡＸの放射方向、つまり、板状部材２６の径方向に変化させることが可能である。これにより、当接部材４１を一定の力で板状部材２６に押し付けながら、軸線ＡＸから当接部材４１の距離を変化させることにより、板状部材２６に対する抵抗を変化させることが可能となる。ただし、このようなスライド機構４３を設けるか否かは任意であり、スライド機構４３はなくてもよい。
【００３５】
張力調整機構４０は、当接部材４１の当接面４１ａを回転する板状部材２６の第２平面部２６ｂに一定の力で押し付けることにより、当接面４１ａと第２平面部２６ｂとの間に板状部材２６の回転方向とは逆方向の摩擦力を生じさせる。つまり、張力調整機構４０は、当接面４１ａを第２平面部２６ｂに押し付けることにより、板状部材２６に負荷を加えることができる。
【００３６】
張力調整機構４０は、この負荷により、テープロール２３の自由な回転を抑制し、粘着テープ６０の繰り出しに抵抗を加えることにより、粘着テープ６０の繰り出し部分６１と巻き付け部分６２との間に張力を付与する。したがって、張力調整機構４０は、板状部材２６に対する負荷の大きさを調整すること（すなわち当接部材４１による板状部材２６への押し付け力の調整）により、粘着テープ６０の繰り出し部分６１と巻き付け部分６２との間の張力を所定の値に調整可能である。
【００３７】
また、張力調整機構４０は、回転軸２１よりも径が大きい板状部材２６に対して当接部材４１を押し付けることにより、回転軸２１に直接当接部材４１を当接させる構成に比べて、小さな力で適切な負荷を与えることができ、さらに、押し付け力を変えることで高精度に負荷を調整すること可能となっている。このため、張力調整機構４０は、粘着テープ６０に与える張力を微調整することが可能である。例えば、粘着テープ６０の消費によってテープロール２３の外径が変化するが、当接部材４１による板状部材２６への押し付け力を調整することにより長期にわたって粘着テープ６０の張力を一定に維持することが可能となる。
【００３８】
図５は、当接部材４１と板状部材２６との位置関係を示す図である。図５に示すように、張力調整機構４０は、シリンダ機構４２により、第２平面部２６ｂに対する当接部材４１の押し付け力を変更可能である。また、張力調整機構４０は、スライド機構４３により当接部材４１の当接位置を板状部材２６の径方向に変化させることにより、軸線ＡＸと当接部材４１との距離Ｌ１、Ｌ２等に応じて板状部材２６に対する負荷を変化させることが可能である。張力調整機構４０は、当接部材４１の押し付け力及び当接位置のうち少なくとも一方を変更することで、板状部材２６に対する負荷の大きさを変更可能であり、これにより粘着テープ６０の繰り出し部分６１と巻き付け部分６２との間の張力を変更可能である。
【００３９】
図１に戻り、制御部５０は、テープ巻き付け装置１００の各部の動作を統括的に制御する。制御部５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算処理装置と、主記憶装置及び補助記憶装置などの記憶装置と、を有している。また、制御部５０は、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置、及びディスプレイ等の出力装置を備える構成であってもよい。このような制御部５０としては、例えば、デスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータや、タブレット型携帯端末等を用いることができる。
【００４０】
制御部５０は、レンズ母型制御部５１と、張力制御部５２と、演算部５３と、を有する。レンズ母型制御部５１は、レンズ母型駆動機構３０の動作を制御することで、２枚のレンズ母型７１、７２の位置及び回転を制御する。レンズ母型駆動機構３０の動作を制御するための制御プログラム及びデータ等については、例えば、制御部５０の記憶装置に予め記憶されている。
【００４１】
張力制御部５２は、張力調整機構４０の動作を制御することにより、当接部材４１の圧力及び当接位置を制御する。張力制御部５２の動作を制御するための制御プログラム及びデータ等については、例えば、制御部５０の記憶装置に予め記憶されている。例えば、粘着テープ６０の繰り出し部分６１と巻き付け部分６２との間の張力を所定の目標値に調整する場合、当接部材４１の圧力と当接位置との関係を示すデータテーブル等が記憶装置に記憶されており、張力制御部５２は、張力が所定の目標値となるようにデータテーブルから当接部材４１の圧力及び当接位置を選択して、張力調整機構４０を制御する。このように、張力制御部５２は、データテーブル等に基づき、張力の目標値に応じて当接部材４１の押し付け力及び当接位置を調整するので、粘着テープ６０の張力を容易かつ確実に設定することができる。
【００４２】
演算部５３は、上記各種制御における演算処理を行う。演算部５３は、例えば、レンズ母型制御部５１の回転量と、予め記憶していたテープロール２３における粘着テープ６０の初期長さに基づいて、粘着テープ６０の残量を算出可能である。演算部５３は、粘着テープ６０の残量に応じて、繰り出し部分６１と巻き付け部分６２との間の張力を維持するように、当接部材４１の押し付け力及び当接位置を算出可能である。例えば、予め実験やシミュレーションによって粘着テープ６０の残量と当接部材４１の押し付け力及び当接位置との関係式を求めておき、制御部５０の記憶装置に記憶させておく。演算部５３は、算出した粘着テープ６０の残量と関係式とにより適正な張力を算出してもよい。
【００４３】
また、例えば、予め実験やシミュレーションによって粘着テープ６０の残量と当接部材４１の押し付け力及び当接位置との関係をデータテーブルとして制御部５０の記憶装置に記憶させておき、演算部５３は、制御部５０に記憶されたデータテーブルに基づいて、粘着テープ６０の残量に応じた当接部材４１の押し付け力及び当接位置を選択してもよい。なお、演算部５３が用いるデータテーブルは、上記したように予め実験やシミュレーションによって形成されてもよいし、作業者が粘着テープ６０の巻き付け作業を行った結果を蓄積して形成されてもよい。演算部５３によって算出された（選択された）結果に基づいて、張力制御部５２は、当接部材４１の押し付け力及び当接位置を調整する。これにより、長期にわたって粘着テープ６０の張力を一定に維持することができる。
【００４４】
また、制御部５０は、レンズ母型７０に対する粘着テープ６０の張力を巻き付け途中で変更することができる。例えば、レンズ母型７０に対して粘着テープ６０を複数回巻き付ける場合、最初の巻き付けについては張力を弱く設定して巻き付けを行い、一周巻き付けた以降の巻き付けについては当初の張力より強い張力を粘着テープ６０に付与して巻き付けを行ってもよい。
【００４５】
次に、上記のように構成されたテープ巻き付け装置１００によるテープ巻き付け方法の一例を説明する。図６は、テープ巻き付け方法の一例を示すフローチャートである。図６のフローチャートを説明するに際して、適宜図１から図５を参照する場合がある。図６に示すように、まず、２枚のレンズ母型７１、７２を配置する（ステップＳ０１）。
【００４６】
ステップＳ０１では、まず、吸着部３１にレンズ母型７１の非形成面７１ｂを吸着させ、吸着部３２にレンズ母型７２の非形成面７２ｂを吸着させる。これにより、レンズ母型７１のレンズ形成面７１ａとレンズ母型７２のレンズ形成面７２ａとが対向配置される。その後、回転部材３３、３４を回転軸の軸線方向に交差する方向に移動させ、レンズ母型７１とレンズ母型７２との間の位置合わせを行う。これにより、２枚のレンズ母型７１、７２（レンズ母型７０）の配置が完了する。
【００４７】
次に、板状部材２６の第２平面部２６ｂに対して所定の押し付け力で当接部材４１を当接させる（ステップＳ０２）。ステップＳ０２において、張力制御部５２は、シリンダ機構４２のシリンダ４２ａに空気を供給し、可動部材４２ｂを板状部材２６側に移動させる。可動部材４２ｂの移動により、当接部材４１が一体となって移動し、当接面４１ａが板状部材２６の第２平面部２６ｂに当接される。このとき、張力制御部５２は、第２平面部２６ｂに対して当接部材４１を所定の押し付け力で押し付ける。
【００４８】
次に、レンズ母型７０の外周面に粘着テープ６０を当接させる（ステップＳ０３）。ステップＳ０３では、まず、テープロール２３から粘着テープ６０が繰り出され、案内ローラ２４ａ、２４ｂ、２４ｃに支持され、テープガイド８０によって粘着テープ６０の非接着面６０ｂが吸引固定され、かつテープの先端部分が所定位置で切断された初期状態が再現される。次いで、レンズ母型７０およびレンズ母型駆動機構３０を除くテープ巻き付け装置１００全体が移動（図３のＸ（＋）方向、及びＹ（−）方向））して粘着テープ６０の先端部をテープ押圧部２５に配置し、レンズ母型７０の外周部に当接させる。粘着テープ６０の先端部分は押圧ローラ２５ａによりレンズ母型７０の端面に押しつけられ接着された状態となる。
【００４９】
次に、テープガイド８０による粘着テープ６０の真空吸着を解除し、レンズ母型７０及びテープロール２３を回転させる（ステップＳ０４）。ステップＳ０４において、レンズ母型制御部５１は、レンズ母型駆動機構３０を駆動させて回転部材３３、３４を回転させることにより、レンズ母型７０を所定の回転速度で回転させる。粘着テープ６０の端部（巻き付け部分６２）がレンズ母型７０の外周面に当接された状態でレンズ母型７０が回転することにより、レンズ母型７０の外周面に粘着テープ６０が巻かれていく。
【００５０】
このとき、テープ押圧部２５が粘着テープ６０をレンズ母型７０に押し付けることにより、粘着テープ６０は、レンズ母型７０に押し付けられながら巻き付けられる。また、レンズ母型７０の回転によって粘着テープ６０が引っ張られ、テープロール２３が回転して繰り出し部分６１から粘着テープ６０が順次繰り出される。
【００５１】
テープロール２３の回転により、板状部材２６がテープロール２３とともに回転する（ステップＳ０５）。板状部材２６には、張力調整機構４０によって当接部材４１の当接面４１ａが予め設定されている力で第２平面部２６ｂに押し付けられている。したがって、板状部材２６の回転により、第２平面部２６ｂには当接部材４１との当接部分において回転方向とは逆方向の摩擦力が生じる。この摩擦力が負荷となって板状部材２６の回転に抵抗が生じ、板状部材２６と一体で回転するテープロール２３の回転にも抵抗が生じる、その結果、粘着テープ６０の自由な繰り出しが規制されて、繰り出し部分６１と巻き付け部分６２との間に張力が生じる。
【００５２】
張力制御部５２は、当接部材４１の圧力を制御することにより、粘着テープ６０の張力を所定の値に制御する（ステップＳ０６）。ステップＳ０６において、張力制御部５２は、例えば、粘着テープ６０の残量に応じて板状部材２６に加える負荷を調整する。図７及び図８は、板状部材２６に負荷を加える形態の一例を示す図である。図７では、粘着テープ６０の残量が多い場合について示している。図８では、粘着テープ６０の残量が少ない場合について示している。
【００５３】
図７及び図８に示すように、レンズ母型７０に粘着テープ６０を巻き付けるに従って、テープロール２３の粘着テープ６０の残量が減少する。図７に示すように、粘着テープ６０の残量が多い場合、粘着テープ６０の繰り出し部分６１の位置がテープロール２３の径方向の外側に配置される。このため、レンズ母型７０の回転により粘着テープ６０が引っ張られた場合、テープロール２３を強く回転させることになる。この状態でテープロール２３の回転の規制が少ないと、テープロール２３が惰性で回転する場合があり、繰り出された粘着テープ６０の張力が小さくなって緩んだ状態となってしまう。
【００５４】
そこで、張力制御部５２は、板状部材２６の第２平面部２６ｂのうち径方向の外側部分（軸線ＡＸから遠い部分）に当接部材４１を所定の力で押し付ける。これにより、板状部材２６の回転に与える負荷が大きくなり、テープロール２３の惰性による回転が規制され、繰り出される粘着テープ６０に張力を付与することができ、レンズ母型７０に粘着テープ６０を安定して巻き付けることができる。
【００５５】
一方、図８に示すように、粘着テープ６０の残量が少ない場合、粘着テープ６０の繰り出し部分６１の位置がテープロール２３の径方向の内側に配置される。このため、レンズ母型７０の回転により粘着テープ６０が引っ張られた場合、テープロール２３を回転させる力が図７の場合に比べて弱くなる。この状態でテープロール２３の回転を強く規制すると、粘着テープ６０に対して大きな張力を付与することになり、レンズ母型７０に対して適切に粘着テープ６０を巻き付けることができない場合がある。また、粘着テープ６０に付与する張力が大きいと、粘着テープ６０の破断を招く場合もある。
【００５６】
そこで、張力制御部５２は、図８に示すように、例えば、当接部材４１の押し付け力については変化させることなく、当接部材４１の当接位置を第２平面部２６ｂの径方向の内側に移動させる。これにより、板状部材２６の回転に与える負荷が小さくなるため、テープロール２３の回転の抵抗が小さくなる。その結果、繰り出される粘着テープ６０に張力を過度に大きくなることを防止でき、粘着テープ６０に付与する張力を長期にわたって一定またはほぼ一定に維持することが可能となり、レンズ母型７０に対して粘着テープ６０を安定して巻き付けることが可能となる。
【００５７】
なお、上記したステップＳ０６では、板状部材２６の第２平面部２６ｂに対する当接部材４１の位置を変更することにより、板状部材２６の回転に与える負荷を調整しているが、これに限定されない。例えば、当接部材４１の位置を変更することなく、板状部材２６への押し付け力を変更することにより、板状部材２６の回転に与える負荷を調整してもよいし、当接部材４１の位置を変更と押し付け力の変更との双方を用いて板状部材２６の回転に与える負荷を調整してもよい。
【００５８】
このようにレンズ母型７０を回転させ、粘着テープ６０がレンズ母型７０の外周面に１周巻き付けられるとともに、テープロール２３が回転して粘着テープ６０が順次繰り出される。その後、レンズ母型７０およびレンズ母型駆動機構３０を除くテープ巻き付け装置１００全体が再度移動（図３のＸ（−）方向）する。ここでもテープロール２３が回転して粘着テープ６０が順次繰り出される。ただし、テープ押圧部２５は押圧ローラ２５ａが粘着テープを挟んでレンズ母型７０を押圧している状態を保っており、テープ押圧部２５は装置本体からＸ（＋）方向に移動することになる。次に、テープガイド８０により粘着テープ６０を真空吸着で再度固定し、巻き付け部６２から一定距離離れた位置において、粘着テープ６０をカッター（不図示）により切断する。さらにレンズ母型７０を回転させ、切断後のレンズ母型側のテープ端を巻き付ける。最後に、テープ押圧部２５はＸ（−）方向に移動し、かつ、レンズ母型７０およびレンズ母型駆動機構３０を除くテープ巻き付け装置１００全体がＹ（＋）方向に移動して元の位置に戻り、粘着テープ６０の巻き付け動作を完了する（ステップＳ０７）。レンズ母型７０に粘着テープ６０を巻き付けた後、粘着テープ６０の一部を捲って隙間を形成し、この隙間からレンズ母型７０の内部にレンズ材料を注入する。レンズ材料を注入した後、粘着テープ６０を元の状態に戻して隙間を塞ぐ。レンズ材料は、２枚のレンズ母型７１、７２と粘着テープ６０とで形成される空間に保持される。
【００５９】
レンズ母型７０にレンズ材料を注入した後、レンズ材料を重合（硬化）させる。レンズ材料に応じて紫外線硬化あるいは熱硬化により、レンズ材料を硬化させる。重合に伴う体積変動などに留意しながら、重合を完了させる。レンズ材料を重合させることにより、レンズブランクが形成される。レンズブランクを形成した後、レンズ母型７０からレンズブランクを分離させる。レンズ母型７０から分離されたレンズブランクは、レンズ形成面７１ａ、７２ａに対応するレンズ面が形成される。
【００６０】
以上のように、本実施形態に係るテープ巻き付け装置１００は、回転軸２１に固定され、かつ、軸線ＡＸの軸線周りに回転して粘着テープ６０を繰り出すテープロール２３と、回転軸２１に固定され、かつ、テープロール２３とともに軸線ＡＸの軸線周りに回転する板状部材２６と、板状部材２６の一部に負荷を加えて、粘着テープ６０の繰り出し部分６１と巻き付け部分６２との間の張力が所定の値となるように調整する張力調整機構４０と、を備える。この構成により、２枚のレンズ母型７１、７２に対する粘着テープ６０の巻き付けにおいて、粘着テープ６０の消費量にかかわらず、テープロール２３から繰り出される粘着テープ６０に対して適切な張力を付与することが可能となる。
【００６１】
＜レンズ製造方法＞
次に、本実施形態に係るレンズ製造方法について説明する。図９は、本実施形態に係るレンズ製造方法の一例を示すフローチャートである。本実施形態におけるレンズは、眼鏡レンズを示している。また、以下に説明するレンズ製造方法は、一例であって、これに限定されるものではない。なお、図９では眼鏡レンズの製造方法の一例として、累進焦点レンズの製造方法について示している。
【００６２】
図９に示すように、先ず、レンズブランクが形成される（ステップＳ１１）。レンズブランクは、上記したように、図６のステップＳ０７の後、粘着テープ６０が巻かれたレンズ母型７０にレンズ材料を注入して硬化させ、レンズ母型７０をレンズブランクから分離させることによりが形成される。なお、形成されるレンズブランクは、一般的に外面（凸面）が光学面として成形されているセミフィニッシュレンズである。
【００６３】
また、眼鏡レンズの製造に際して、製品情報、フレーム情報、処方情報およびフィッティング情報などの必要な各種情報を取得する。この各種情報は、例えば、発注側コンピュータから管理サーバを介して工場サーバに送られる。工場サーバは、例えば、カーブジェネレーション加工（以下、ＣＧ加工と略記する）、研磨により形成する内面の面形状データを計算するとともに、各工程に必要なデータを各工程の専用端末コンピュータに送る。
【００６４】
続いて、内面のＣＧ加工のため、ステップＳ１１で形成されたレンズブランク（あるいはセミフィニッシュレンズ、以下同様である）にブロッキングが行なわれる（ステップＳ１２）。ブロッキングは、例えば、ヤトイと呼ばれるレンズの保持体をレンズブランクに接合させる工程である。レンズブランクがセミフィニッシュレンズである場合、ブロッキングは、例えば、光学面として完成しているセミフィニッシュレンズの外面（凸面）に対してあらかじめ保護フィルムを密着させておき、その上に専用の装置によってヤトイとセミフィニッシュレンズとを、接合剤を介して接合させる。接合剤としては、例えばアロイと呼ばれる低融点合金が一般的に使用される。
【００６５】
続いて、ヤトイに接合されたレンズブランクは、ＣＧ加工機に取り付けられ、内面（凹面）が、計算された面形状へ切削加工される（ステップＳ１３）。続いて、研磨装置によって内面（凹面）が研磨されることにより、所望の面形状に仕上げられる（ステップＳ１４）。ステップＳ１４の研磨加工が終了した中間レンズは、マーキングが行われる（ステップＳ１５）。
【００６６】
ステップＳ１５のマーキングでは、中間レンズに対して、例えばレーザ加工などにより隠しマークが形成される。隠しマークは、眼鏡レンズの種類に応じた固有の識別マークである。隠しマークとしては、例えば、アライメント基準マーク、製品情報マーク、加入度マーク、屈折率マーク、累進帯長マーク、表面処理マーク、製造者マーク、及びインセット量マークなどがある。なお、アライメント基準マークは、例えば、レンズブランク（セミフィニッシュレンズ）の成形時に母型からの転写で形成されてもよい。
【００６７】
続いて、中間レンズの染色のオーダーがあるものに対して中間レンズの染色が行われる（ステップＳ１６）。なお、中間レンズの染色のオーダーがないものについては、ステップＳ１６を行わずにステップＳ１７を行う。続いて、中間レンズにハードコート膜や反射防止膜等の各種薄膜を形成する表面処理が行われる（ステップＳ１７）。続いて、レイアウトマーク形成装置等によりレイアウトマークを形成する（ステップＳ１８）。レイアウトマークは、例えば、水平基準線、左右表示マーク、度数測定位置マークなどであり、先に形成されているレイアウト基準マークを基準とした位置に印刷等により形成される。
【００６８】
続いて、玉型加工のオーダーがある場合は、玉型加工機により玉型加工を行う（ステップＳ１９）。これにより、眼鏡フレームの形状に対応した眼鏡レンズ（玉型レンズ）が製造される。玉型加工のオーダーがない場合は、玉型加工を行わずにステップＳ２０を行う。続いて、玉型加工のオーダーがあるものは眼鏡レンズ（玉型レンズ）のレイアウトマークが除去された後、最終出荷検査が行われ（ステップＳ２０）、出荷される（ステップＳ２１）。玉型加工のオーダーがないものは、最終出荷検査（ステップＳ２０）の後、丸玉でレイアウトマークが印刷された状態の眼鏡レンズ（丸玉レンズ）で出荷される（ステップＳ２１）。
【００６９】
なお、本実施形態に係る眼鏡レンズの製造方法は、外面（凸面）および内面（凹面）の両方の光学面が成形により形成される単焦点レンズにも適用が可能である。この場合、形成されるレンズブランクはキャストフィニッシュレンズと呼ばれる。眼鏡レンズがキャストフィニッシュレンズから製造される単焦点レンズであっても、累進焦点レンズと同様に、注文を受けてから加工を行う特注レンズがあるが、その場合の生産工程は、図９における内面（凹面）ＣＧ加工（ステップＳ１３）および内面（凹面）研磨加工（ステップＳ１４）は不要となる。さらに、眼鏡レンズが、販売店もしくは製造メーカで在庫しておく常備レンズの場合、図９における内面（凹面）ＣＧ加工（ステップＳ１３）、内面（凹面）研磨加工（ステップＳ１４）に加えて、染色加工（ステップＳ１６）、レイアウトマーク形成（ステップＳ１８）および玉型加工（ステップＳ１９）も不要となる。常備レンズの製造工程においては、マーキング加工が表面処理後に行われる場合もある。
【００７０】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、上述した説明に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、上記した実施形態では、粘着テープ６０の残量などに基づき、適正な張力を算出し、当接部材の押しつけ力、あるいは当接位置を自動制御する例を挙げて説明したが、当接部材の押しつけ力、あるいは当接位置を、予め行った実験結果などに基づき、手動で制御しても良い。
【００７１】
例えば一般的な工業用粘着テープで使用されているテープロールの巻芯径（芯部材２３ａの外径）は７６ｍｍであるが、テープ全長が３５ｍもしくは５０ｍの場合、テープ使用開始時のテープロールの最大径（図４のＲ２）は、８５〜１００ｍｍである。このような場合、テープ使用開始時と終了時のテープロール径の差は大きくない。そのため、当接部材の押しつけ力、あるいは当接位置を、予め行った実験結果などに基づき、手動で一定値に調整することでテープの張力をほぼ一定に保つことが可能であり、複雑な制御は必要としない。
【００７２】
上記した実施形態では、回転軸２１に板状部材２６を固定させて、この板状部材２６に当接部材４１を当接させることでテープロール２３の回転に負荷を加える構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、テープ挟持板２３ｂまたは２３ｃを板状部材として用い、当接部材４１を板状部材であるテープ挟持板２３ｂまたは２３ｃに当接させることによりでテープロール２３の回転に負荷を加える構成であってもよい。
【００７３】
また、上記した実施形態では、張力調整機構４０が１つの当接部材４１が板状部材２６の第２平面部２６ｂに当接させる構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、張力調整機構４０が複数の当接部材４１を備えてもよい。この場合、各当接部材４１をそれぞれ駆動する複数のシリンダ機構４２を備え、板状部材２６の第２平面部２６ｂに当接させる当接部材４１の個数を変更することによって板状部材２６の回転に与える負荷を調整してもよい。これにより、シリンダ機構４２は、当接部材４１の押圧力を調整する必要がなく、シリンダ機構４２の制御が容易となる。また、複数の当接部材４１を用いる場合、軸線ＡＸを中心とした周回方向に等間隔に当接部材４１が配置されてもよい。これにより、板状部材２６に対して押圧力をバランスよく与えることができる。
【００７４】
また、上記した実施形態では、板状部材２６の第２平面部２６ｂが平面状である構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、第２平面部２６ｂが曲面状または球面状であってもよい。この場合、当接部材４１の当接面４１ａは、第２平面部２６ｂの形状に合わせて曲面または凹面に形成されてもよい。また、当接面４１ａ及び第２平面部２６ｂの一方または双方は鏡面に形成されてもよく、また、両者間の摩擦力を確保するため、当接面４１ａ及び第２平面部２６ｂの一方または双方は粗面に形成されてもよい。
【００７５】
また、上記した実施形態では、張力調整機構４０が当接部材４１を第２平面部２６ｂに押し付ける構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、張力調整機構４０は、当接部材４１に代えて、例えば、第２平面部２６ｂの一部を吸引する吸引部を有いてもよい。この場合、吸引部による吸引力を変えることにより板状部材２６の回転に与える負荷を調整する構成であってもよい。
【００７６】
また、上記した実施形態では、板状部材２６の第２平面部２６ｂに当接部材４１を押し付ける構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、板状部材２６の第１平面部２６ａに当接部材４１が押し付けられる構成であってもよいし、第１平面部２６ａと第２平面部２６ｂとの双方に当接部材４１が押し付けられる構成であってもよい。また、当接部材４１に代えて、例えば、板状部材２６の一部を挟むような挟持部材が用いられる構成であってもよい。
【００７７】
また、上記した実施形態では、板状部材２６が軸受２２を挟んでテープロール２３の反対側に配置された構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、板状部材２６が軸受２２に対してテープロール２３と同一側に配置された構成であってもよい。この場合、板状部材２６は、例えば、テープロール２３の外側（軸受２２に対してテープロール２３より遠い部分）に配置されてもよいし、テープロール２３の外側のテープ挟持板２３ｃに固定されてもよい。板状部材２６がテープ挟持板２３ｃに固定される場合、板状部材２６は、テープ挟持板２３ｃ（テープロール２３）を介して回転軸２１に固定される。
【符号の説明】
【００７８】
ＡＸ・・・軸線、１０・・・フレーム、２０・・・テープ供給機構、２１・・・回転軸、２３・・・テープロール、２４・・・テープ案内部、２５・・・テープ押圧部、２６・・・板状部材、２６ａ・・・第１平面部、２６ｂ・・・第２平面部、３０・・・レンズ母型駆動機構、４０・・・張力調整機構、４１・・・当接部材、４２・・・シリンダ機構、４３・・・スライド機構、５０・・・制御部、６０・・・粘着テープ、７０、７１、７２・・・レンズ母型、７１ａ、７２ａ・・・レンズ形成面、８０・・・テープガイド、１００・・・テープ巻き付け装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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