(57)【要約】【課題】コンクリート基礎に十分な支柱支持強度を発揮させることができる基礎部材を提供する【解決手段】支柱Ｐの基端部に取り付けられて支柱Ｐの基端部とともにコンクリート基礎ＢＣに埋設される部材であって、支柱Ｐの側面に取り付けられる固定部材２と、固定部材２に両端が連結され、固定部材２との間に支柱Ｐを配置し得る収容空間が形成されるように両端間で曲げられた軸状の配筋部材３と、配筋部材３に取り付けられた抵抗部材５と、を備えており、抵抗部材５は、コンクリート基礎ＢＣに埋設された状態において、支柱Ｐの軸方向に加わる力に対して抵抗となる抵抗表面５ｆを有している。基礎部材１を支柱Ｐに固定してコンクリート基礎ＢＣなどに埋設すれば、支柱Ｐを傾けたり引き抜いたりする力に対して抵抗部材５が抵抗となるので、コンクリート基礎ＢＣに十分な支柱支持強度を発揮させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱の基端部に取り付けられて該支柱の基端部とともにコンクリート基礎に埋設される基礎部材であって、
前記支柱の側面に取り付けられる固定部材と、
該固定部材に両端が連結され、該固定部材との間に前記支柱を配置し得る収容空間が形成されるように両端間で曲げられた軸状の配筋部材と、
該配筋部材に取り付けられた抵抗部材と、を備えており、
該抵抗部材は、
コンクリート基礎に埋設された状態において、前記支柱の軸方向に加わる力に対して抵抗となる抵抗表面を有している
ことを特徴とする基礎部材。
【請求項２】
前記抵抗部材が、
前記配筋部材に連結される固定板と、
該固定板と連結されている前記抵抗表面を有する抵抗板と、を有する部材である
ことを特徴とする請求項１記載の基礎部材。
【請求項３】
前記抵抗部材が、
一枚の板材から形成された断面Ｌ字状の部材である
ことを特徴とする請求項１または２記載の基礎部材。
【請求項４】
前記抵抗部材の一端が前記支柱の基端部側の端縁と同一平面上に位置するように、前記固定部材が前記支柱に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の基礎部材。
【請求項５】
前記抵抗部材の一端が前記固定部材の一端と同一平面上に位置し、かつ、前記抵抗部材の一端および前記固定部材の一端が前記支柱の基端部側の端縁よりも突出した状態となるように、前記固定部材が前記支柱に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の基礎部材。
【請求項６】
前記配筋部材を複数本備えている
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の基礎部材。
【請求項７】
前記配筋部材に連結される構造配筋を備えている
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の基礎部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎部材に関する。さらに詳しくは、車庫やテラス等の支柱を設置する際に使用される基礎部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車庫やテラス等を設置する場合、支柱の基端部をコンクリート基礎に埋設して支柱をコンクリート基礎に固定する。具体的には、支柱を設置する場所の地面に支柱の基端部を埋設するための孔（以下基礎孔という）を形成し、この基礎孔に支柱を立てた状態で基礎孔にコンクリートを打設して支柱をコンクリート基礎に固定する。例えば、支柱が100ｍｍ×160ｍｍ程度であれば、基礎孔は700ｍｍ×700ｍｍ程度の大きさに形成され、支柱は基礎孔の中心部に配置される。なお、コンクリート基礎による支柱を支持する強度（以下、支柱支持強度という場合がある）を高くするために、必要に応じて基礎孔内には構造配筋も設置される。
【０００３】
車庫やテラス等の支柱は隣家との境界部分に設けることが多いが、その場合、支柱から隣家との境界までのスペースの有効活用が難しい。とくに、隣家の外壁などの近傍に車庫やテラス等の支柱を設ける場合には、支柱から隣家の外壁までの空間はデッドスペースとなってしまう。
【０００４】
近年、車庫やテラス等の支柱をできるだけ隣家の境界に近づけて設置することによってデッドスペースを少なくすることが行われている。具体的には、基礎孔は従来と同じ位置に形成するが、基礎孔内において支柱を設置する位置を中心部から隣家の境界側に大きくずらして設置することが行われている。
【０００５】
この方法の場合、支柱と隣家の外壁との間のデッドスペースは小さくできるが、コンクリート基礎において、隣家の外壁側の部分はコンクリートの量（いわゆるかぶり）が少なくなってしまう。すると、コンクリート基礎による支柱支持強度が低下してしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、基礎孔内において支柱を設置する位置を中心部からずらして（偏芯させて）設置しても、コンクリート基礎による支柱支持強度の低下を防ぐ技術が開発されている（特許文献１〜３）。
【０００７】
特許文献１には、支柱の偏芯側の面（基礎孔の中心から離れた面）に取り付けられる板状の第１金具と、第１金具との間に支柱を挟むように設けた板状の第２金具と、を使用する支柱の支持構造が開示されている。この支持構造では、第１および第２金具が支柱の側方まで張り出した部分を有しており、両金具の張り出し部の間に空間が形成されるようになっている。そして、特許文献１には、支柱に加わる荷重を張り出した部分で受けることができるから、支柱の立設強度（支柱支持強度）を高くできる旨が記載されている。
【０００８】
特許文献２には、支柱の偏芯側の面に取り付けられる板状の偏芯側縦部材と、偏芯側の面から離間した状態となるように設置される板状の反偏芯側縦部材と、この一対の縦部材を連結するバー部材と、を使用する支柱の支持構造が開示されている。また、バー部材に連結された支柱押え部材と偏芯側縦部材とによって支柱を挟んで一対の縦部材を支柱に固定する構成も開示されている。そして、特許文献２には、支柱に加わる荷重を反偏芯側縦部材で受けることができるから、支柱支持強度の低下を防止できる旨が記載されている。
【０００９】
しかし、特許文献１の構造では、第１および第２金具間の隙間が狭いので、この隙間にはコンクリートが流入しずらくなっており、コンクリートの充填が不十分になってしまう可能性がある。
【００１０】
また、特許文献２の構造では、バー部材や支柱押え部材、反偏芯側縦部材を有しており、これらの部材がコンクリートを流入する際の障害となるので、コンクリートの流入性はさらに悪くなる。そのため、コンクリートの打設に手間がかかるし、部材間にコンクリートを十分に流入させることができない虞がある。
【００１１】
コンクリート基礎では構造配筋を設けて、この構造配筋と支柱を連結することによってコンクリート基礎の支柱支持強度を高くする場合がある。しかし、特許文献１の構造では、第１、第２金具と構造配筋を連結することが困難であり、第１、第２金具の存在によって構造配筋と支柱との連結も困難になる。とくに、特許文献２の構造の場合には、縦部材が存在することによって基礎孔内に構造配筋を設置すること自体が困難になる。
【００１２】
一方、特許文献３には、支柱にＵボルトを連結して、Ｕボルトを配筋として機能させることによってコンクリート基礎の支柱支持強度を高くする技術が開示されている。この方法の場合には、Ｕボルトが設けられているだけであるので、コンクリートを打設する際の障害が少なくなるし、構造配筋の設置も可能と考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−１６７６６９号公報
【特許文献２】特開２００６−１５２５８６号公報
【特許文献３】特開２００６−８３６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、特許文献３の技術では、支柱の偏芯側側面ではなく、中心側の面に支柱とＵボルトを連結する鉄板を設けているため、支柱に対して偏芯側から加わる力に対して十分な支柱支持強度を発揮できないおそれがある。
【００１５】
しかも、特許文献３の構造の場合、支柱を仮設置する際には、支柱だけで自立させなければならず、仮設置した際に支柱を安定して立たせておくことが難しい。この点は特許文献１の構造でも同様である。
【００１６】
さらに、特許文献１〜３の構造では、いずれも支柱に対して引き抜く方向（支柱の軸方向）に力が加わった場合にその力に対して抵抗となる部材が無い。したがって、特許文献１〜３の構造では、支柱を引き抜くような力に対する十分な支柱支持強度をコンクリート基礎に発揮させることは難しい。
【００１７】
本発明は上記事情に鑑み、コンクリート基礎に十分な支柱支持強度を発揮させることができる基礎部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
第１発明の基礎部材は、支柱の基端部に取り付けられて該支柱の基端部とともにコンクリート基礎に埋設される基礎部材であって、前記支柱の側面に取り付けられる固定部材と、該固定部材に両端が連結され、該固定部材との間に前記支柱を配置し得る収容空間が形成されるように両端間で曲げられた軸状の配筋部材と、該配筋部材に取り付けられた抵抗部材と、を備えており、該抵抗部材は、コンクリート基礎に埋設された状態において、前記支柱の軸方向に加わる力に対して抵抗となる抵抗表面を有していることを特徴とする。
第２発明の基礎部材は、第１発明において、前記抵抗部材が、前記配筋部材に連結される固定板と、該固定板と連結されている前記抵抗表面を有する抵抗板と、を有する部材であることを特徴とする。
第３発明の基礎部材は、第１または第２発明において、前記抵抗部材が、一枚の板材から形成された断面Ｌ字状の部材であることを特徴とする。
第４発明の基礎部材は、第１、第２または第３発明において、前記抵抗部材の一端が前記支柱の基端部側の端縁と同一平面上に位置するように、前記固定部材が前記支柱に取り付けられることを特徴とする。
第５発明の基礎部材は、第１、第２または第３発明において、前記抵抗部材の一端が前記固定部材の一端と同一平面上に位置し、かつ、前記抵抗部材の一端および前記固定部材の一端が前記支柱の基端部側の端縁よりも突出した状態となるように、前記固定部材が前記支柱に取り付けられることを特徴とする。
第６発明の基礎部材は、第１、第２、第３、第４または第５発明において、前記配筋部材を複数本備えていることを特徴とする。
第７発明の基礎部材は、第１、第２、第３、第４、第５または第６発明において、前記配筋部材に連結される構造配筋を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
第１発明によれば、基礎部材を取り付けた支柱の基端部をコンクリート基礎などに埋設すれば、支柱を傾けたり引き抜いたりする力に対して抵抗部材が抵抗となるので、コンクリート基礎に十分な支柱支持強度を発揮させることができる。しかも、配筋部材が軸状の部材（軸材）を曲げて形成したものでありコンクリートを打設する際に障害となりにくいので、コンクリート基礎を適切に形成することができる。
第２、第３発明によれば、配筋部材と抵抗部材とをしっかりと連結できるので、支柱支持強度を高くすることができる。
第４発明によれば、支柱を立てた際に、抵抗部材を脚のように機能させることができるので、支柱を仮設置した際に安定して立てておくことができる。
第５発明によれば、固定部材と抵抗部材を脚として支柱を立てることができる。しかも、支柱の基端部側の端縁にコンクリートのかぶりを十分に設けることができるので、コンクリート基礎の強度を高めることができる。
第６、第７発明によれば、支柱とコンクリート基礎との連結強度を高くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は支柱Ｐの基端部に本実施形態の基礎部材１を取り付けた（設置した）状態の概略斜視図であり、（Ｂ）は本実施形態の基礎部材１を基礎孔ＢＨに配置した状態の概略正面図である。
【図２】本実施形態の基礎部材１を基礎孔ＢＨに配置した状態の概略説明図であって、（Ａ）は（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図３】本実施形態の基礎部材１を使用してコンクリート基礎ＢＣに支柱Ｐを立設した車庫Ｃの概略説明図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図４】構造配筋２０を備えた基礎部材１を基礎孔ＢＨに配置した状態の概略説明図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図５】他の実施形態の基礎部材１の概略説明図である。
【図６】支柱Ｐの基端部側の端縁を基礎孔ＢＨの内底面から浮かして設置した状態の概略説明図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の基礎部材は、支柱の基端部をコンクリート基礎に埋設して設置する際に使用される基礎部材であって、コンクリート基礎による支柱支持強度を高めることができる構造としたことに特徴を有している。
【００２２】
本発明の基礎部材が使用される支柱はとくに限定されない。例えば、車庫やテラス等の支柱のように、屋根部材等を片持ちで支持する構造を有する構造物の支柱に採用することができる。とくに、コンクリート基礎に対して偏った位置に支柱を設置する（支柱を偏芯させて設置する）際に、支柱の基端部（支柱においてコンクリート基礎に埋設される部分）に取り付けられる部材として適している。
【００２３】
とくに、地面に形成された基礎孔に支柱の基端部を配置してコンクリート基礎に支柱の基端部を埋設させる場合において（図２参照）、基礎孔の中心から支柱を偏芯させて設置する場合に、支柱支持強度を高めるために使用できる。
【００２４】
以下では、代表として、屋根部材が片持ちで支柱によって支持されている車庫において、その支柱を基礎孔の中心から偏芯させて設置する場合を説明する。
【００２５】
（車庫Ｃについて）
図３において、符号Ｐは車庫Ｃの支柱を示している。この車庫Ｃは、複数本の支柱Ｐによって支えられた屋根部材Ｒを備えており、屋根部材Ｒの一端縁に複数本の支柱Ｐの上端が連結されている。つまり、車庫Ｃは、屋根部材Ｒが複数本の支柱Ｐによって片持ちで支持されている。
【００２６】
この複数本の支柱Ｐは、その基端部がコンクリート基礎ＢＣに埋設されている。より詳しくは、複数本の支柱Ｐは、その基端部に本実施形態の基礎部材１が取り付けられており、その基端部がコンクリート基礎ＢＣに埋設されている。つまり、複数本の支柱Ｐは、その基端部が本実施形態の基礎部材１とともにコンクリート基礎ＢＣに埋設されている。
【００２７】
本実施形態の基礎部材１は、後述するような抵抗部材５を備えている。すると、風などの外力に起因して、図３（Ｂ）に矢印Ｆ１，Ｆ３で示す方向の力や、矢印Ｆ２で示す支柱Ｐを引き抜くような力が支柱Ｐに加わった場合に、その力に対して抵抗部材５が抵抗となる。具体的には、矢印Ｆ１〜Ｆ３に示すような力が支柱Ｐに加わった場合、これらの力Ｆ１〜Ｆ３に起因して、支柱Ｐには、その軸方向に加わる力（より詳しくいえば、支柱Ｐの軸方向の分力、図１、２では上下方向の力）が作用する。しかし、後述するような抵抗部材５が設けられていれば、その力に対して抵抗部材５が抵抗となる。したがって、支柱Ｐに本実施形態の基礎部材１を取り付けておけば、コンクリート基礎ＢＣに十分な支柱支持強度を発揮させることができる。
【００２８】
（本実施形態の基礎部材１）
以下に、本実施形態の基礎部材１の構造を詳細に説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態の基礎部材１は、固定部材２と、この固定部材２に連結された２本の配筋部材３と、２本の配筋部材３のうち下方の配筋部材３に取り付けられた抵抗部材５と、を備えている。
【００２９】
（固定部材２）
図１および図２に示すように、固定部材２は支柱Ｐの側面に取り付けられる部材であり、その幅が支柱Ｐの幅より長くなるように形成されている。具体的には、固定部材２は、板状の部材を曲げてその一面（支柱Ｐと対向する面２ａ、以下対向面２ａという）から凹んだ溝状の凹み部２ｓを有するように形成された部材である。この凹み部２ｓは支柱Ｐが配置される部分であり、その幅が支柱Ｐの幅と同等または同等以上となるように形成されている。
【００３０】
なお、支柱Ｐの側面のうち、固定部材２が取り付けられる側面はとくに限定されない。しかし、上述したように、地面Ｇに形成された基礎孔ＢＨの中心から支柱Ｐを偏芯させて設置する場合には、基礎孔ＢＨの中心から遠い側の側面（つまり支柱の偏芯側の側面、図２では右側の側面）に取り付けることが望ましい。
【００３１】
また、固定部材２を支柱Ｐの側面に取り付ける方法はとくに限定されない。例えば、図２（Ａ）に示すようにボルトｂ等によって固定部材２を支柱Ｐの側面に取り付けてもよいし、溶接等の方法によって固定部材２を支柱Ｐの側面に固定してもよい。
【００３２】
（配筋部材３）
図１に示すように、２本の配筋部材３は、鉄筋や棒鋼などの軸状の部材（以下、軸材という場合がある）をその両端間で曲げて形成された部材である。２本の配筋部材３は、固定部材２の凹み部２ｓの軸方向（図１、図２（Ｂ）では上下方向）に沿って並ぶように配設されており、その両端が固定部材２の対向面２ａに連結されている。しかも、２本の配筋部材３は、その両端が凹み部２ｓの両側に位置するように、固定部材２の対向面２ａに連結されている。かかる形状となっているので、配筋部材３と固定部材２との間に支柱Ｐを配置し得る収容空間３ｈが形成される。さらに、２本の配筋部材３は、収容空間３ｈに配置された支柱Ｐと配筋部材３との間に隙間ができる大きさに形成されている。
【００３３】
（抵抗部材５）
図１および図２に示すように、抵抗部材５は、例えばアングル材のような一枚の板材を曲げて形成された部材である。この抵抗部材５は、配筋部材３に連結される固定板５ａと、固定板５ａと略直交するように連結された抵抗板５ｂと、を有している。つまり、抵抗部材５は、断面Ｌ字状に形成された部材である。
【００３４】
この抵抗部材５の固定板５ａには、配筋部材３を挿通する一対の孔５ｈ，５ｈが形成されている。具体的には、一対の孔５ｈ，５ｈに配筋部材３を挿通すれば、配筋部材３に固定板５ａが取り付けられ、固定部材２の対向面２ａおよび固定部材２の凹み部２ｓの軸方向と抵抗板５ｂの表面、つまり、抵抗表面５ｆとが略直交するように一対の孔５ｈ，５ｈが形成されている。なお、略直交とは、直交する場合と、直交する状態よりも若干傾いた状態をも含む概念である。
【００３５】
（本実施形態の基礎部材１の使用方法）
上記のごとき構成を有する本実施形態の基礎部材１は、以下のように使用することができる。
【００３６】
まず、固定部材２の凹み部２ｓに支柱Ｐの基端部を配置して、ボルトｂ等によって固定部材２を支柱Ｐの側面に取り付ける。
【００３７】
ついで、２本の配筋部材３のうち、一方の配筋部材３を抵抗部材５の一対の孔５ｈ，５ｈに挿通させ、配筋部材３に抵抗部材５を取り付ける。
【００３８】
そして、２本の配筋部材３の両端を固定部材２に連結すれば、固定部材２と２本の配筋部材３とによって支柱Ｐが囲まれた状態となる。しかも、抵抗部材５の抵抗表面５ｆが、固定部材２の対向面２ａおよび凹み部２ｓの軸方向と略直交するように配置される。言い換えれば、抵抗部材５は、その抵抗表面５ｆが、支柱Ｐの軸方向（図１、図２（Ｂ）では上下方向）と交差するように配置される。
【００３９】
本実施形態の基礎部材１が支柱Ｐに取り付けられると、この支柱Ｐを基礎孔ＢＨに立てて配置する。なお、基礎孔ＢＨの内底面には、その表面が平坦かつ水平になるように下地コンクリートＳＢが設けられているので、支柱Ｐはほぼ鉛直状態に配置される。
【００４０】
支柱Ｐが基礎孔ＢＨに立てて配置されると、基礎孔ＢＨにコンクリートが打設される。すると、コンクリート基礎ＢＣが形成され、このコンクリート基礎ＢＣに支柱Ｐの基端部とともに本実施形態の基礎部材１が埋設される。なお、コンクリート基礎ＢＣが打設されると、通常は、地面Ｇおよびコンクリート基礎ＢＣを隠すように土間コンクリートＤが打設される。
【００４１】
上記のように、本実施形態の基礎部材１では配筋部材３が軸材を曲げて形成されており、かつ、支柱Ｐと配筋部材３との間に隙間があることで、基礎孔ＢＨにコンクリートを打設したときに、コンクリートが流入する際の障害となりにくい。すると、基礎孔ＢＨ内に空隙などができないようにコンクリートを打設できるので、コンクリート基礎ＢＣを適切に形成することができる。つまり、基礎孔ＢＨ内にコンクリートが十分に充填されたコンクリート基礎ＢＣを形成することができる。
【００４２】
しかも、抵抗部材５の抵抗表面５ｆが支柱Ｐの軸方向と交差するように配置されているので、支柱Ｐを傾けたり引き抜いたりする力（図３の矢印Ｆ１〜Ｆ３の力）に対して、抵抗部材５が抵抗となる。具体的には、支柱Ｐに軸方向の力が加わっても、抵抗部材５がその力と直交する抵抗表面５ｆを有するので、支柱Ｐの軸方向に加わる力に対して抵抗部材５の抵抗表面５ｆが大きな抵抗となる。したがって、本実施形態の基礎部材１を支柱Ｐの基端部に取り付け支柱Ｐとともにコンクリート基礎ＢＣに埋設すれば、コンクリート基礎ＢＣに十分な支柱支持強度を発揮させることができる。
【００４３】
なお、本実施形態の基礎部材１では、抵抗部材５だけでなく固定部材２も支柱Ｐを傾ける力に対して抵抗となるので、コンクリート基礎ＢＣに十分な支柱支持強度を発揮させやすくなる。つまり、支柱Ｐの側方から加わる力（図３の矢印Ｆ１、Ｆ３の力）に対して、固定部材２も抵抗として機能させることができる。地面Ｇに形成された基礎孔ＢＨの中心から支柱Ｐを偏芯させて設置する場合には、基礎孔ＢＨの中心から遠い側の側面（つまり偏芯側の側面、図２では右側の側面）に固定部材２を取り付ければ、支柱Ｐの側方から加わるＦ３の力に対して、固定部材２が抵抗として機能しやすくなる。
【００４４】
また、本実施形態の基礎部材１を支柱Ｐに取り付ける場合は、抵抗部材５の一端（以下、抵抗部材５における抵抗板５ｂの下面５ｇという場合がある）が支柱Ｐの基端部側の端縁（図１、図２では支柱Ｐの下端）とほぼ同一平面上に位置するように固定部材２を支柱Ｐに取り付けることが望ましい。かかる構成とすれば、支柱Ｐを立てる際に抵抗部材５を脚として機能させることができる。つまり、図２に示すように、支柱Ｐを基礎孔ＢＨに仮設置した際に、支柱Ｐを安定して立てておくことができる。
【００４５】
（支柱Ｐを浮かして設置する例）
なお、本実施形態の基礎部材１を抵抗部材５における抵抗板５ｂの下面５ｇが支柱Ｐの基端部側の端縁（以下、支柱Ｐの下端という場合がある）とほぼ同一平面上に位置するように支柱Ｐに取り付けた場合、支柱Ｐの下端は基礎孔ＢＨの内底面に接触するように配置される。この場合、支柱Ｐは安定して立てておくことができるが、支柱Ｐの下端におけるコンクリートのかぶりが少なくなる。
【００４６】
しかし、本実施形態の基礎部材１を使用した場合、支柱Ｐの下端を基礎孔ＢＨの内底面から浮かすことによって、支柱Ｐの下端に充填されるコンクリートの量（いわゆるかぶり）を多くすることができる。
【００４７】
具体的には、図６に示すように、抵抗部材５における抵抗板５ｂの下面５ｇと固定部材２の一端（以下、固定部材２の下端という場合がある）とが同一平面上に位置するように、固定部材を支柱Ｐに取り付ける。しかも、抵抗部材５における抵抗板５ｂの下面５ｇおよび固定部材２の下端が支柱Ｐの下端から突出した状態になるようにする。このように本実施形態の基礎部材１を支柱Ｐに取り付け、抵抗部材５における抵抗板５ｂの下面５ｇと固定部材２の下端を基礎孔ＢＨの内底面に接触させれば、下端を基礎孔ＢＨの内底面から浮かした状態で支柱Ｐを立てることができる。すると、支柱Ｐの下端と基礎孔ＢＨの内底面との間に隙間ＢＳが形成され、その部分にコンクリートを流入させることができるので、支柱Ｐの下端におけるコンクリートのかぶりを多くすることができる。そのため、コンクリート基礎ＢＣの強度を高くすることができる。なお、本実施形態の基礎部材１によって支柱Ｐの下端を浮かせる場合、浮かせる高さが支柱Ｐの幅以上となっていることが望ましい。例えば、支柱Ｐが１００ｍｍ×１６０ｍｍの断面を有する場合には、支柱Ｐの下端を浮かせる高さを１６０ｍｍ以上とすれば十分なかぶりを設けることができる。
【００４８】
（抵抗部材５について）
抵抗部材５は、配筋部材３に取り付けた際に、抵抗表面５ｆを有する抵抗板５ｂが上記のごとき機能を発揮するようになっていればよく、固定板５ａと抵抗板５ｂとの連結の方法はとくに限定されない。例えば、上述のとおり、一枚の板材を曲げて断面Ｌ字状に形成したものでもよいし、２枚の板材を溶接やボルト止め等の公知の方法で連結して断面Ｌ字状に形成してもよい。
【００４９】
また、抵抗部材５の断面形状も、断面Ｌ字状に限られない。例えば、抵抗板５ｂを固定板５ａの上下方向の中間に設けて断面略Ｔ字状の抵抗部材５としてもよい。
【００５０】
また、抵抗部材５は、鉄やステンレス等で形成されたものを使用できるが、その素材はとくに限定されない。しかし、強度やコンクリートとの親和性の点では、鉄製の抵抗部材５が好ましい。
【００５１】
抵抗部材５は、抵抗板５ｂを固定板５ａの下端だけでなく、固定板５ａの上端に設けてもよい（図５（Ａ）の抵抗部材５Ａ参照）。つまり、抵抗部材５として、固定板５ａと一対の抵抗板５ｂ，５ｂによって断面が略コ字状に形成されたものを使用してもよい。かかる構造の抵抗部材５Ａでも、上述した断面Ｌ字状の抵抗部材５と同等の機能を発揮させることができる。
【００５２】
さらに、抵抗部材５は、下方の配筋部材３に取り付けると、抵抗部材５の一端（抵抗部材５の下端）が固定部材２の一端（固定部材２の下端）とほぼ同一平面上に位置するように形成されていることが望ましい（図１（Ｂ）、図２（Ｂ）参照）。かかる構成の場合、抵抗部材５の下端が支柱Ｐの基端部側の端縁（支柱Ｐの下端）とほぼ同一平面上に位置するように本実施形態の基礎部材１を支柱Ｐに取り付ければ、固定部材２の下端、支柱Ｐの下端、抵抗部材５の下端をほぼ同一平面上に配置することができる。すると、支柱Ｐを基礎孔ＢＨに仮設置した際に、より安定した状態で支柱Ｐを立てておくことができる。例えば、図１に示すような断面Ｌ字状の抵抗部材５の場合、抵抗部材５の下端（抵抗板５ｂの下面５ｇ）が固定部材２の下端とほぼ同一平面上に位置するようにすればよい。とくに、抵抗板５ｂの下面５ｇが基礎孔ＢＨの内底面を面接触するようにすれば、支柱Ｐを立てた際の安定性を高くできる。
【００５３】
なお、抵抗部材５を連結する配筋部材３は、最下段の配筋部材３に限られない。つまり、抵抗部材５の一端が支柱Ｐの下端と同じ高さでなく、かつ、基礎孔ＢＨの内底面に接触してない状態としてもよい。この場合には、抵抗部材５は脚としては機能しないが、支柱Ｐの軸方向に加わる力に対する抵抗として機能させることはできる（図５（Ａ）参照）。
【００５４】
そして、抵抗部材５を支柱Ｐの軸方向に加わる力に対する抵抗として機能させるだけであれば、抵抗部材５は単なる板状の部材で形成してもよい。例えば、図５（Ｂ）に示すように、板状の抵抗部材５ｐであっても、その抵抗表面５ｆが支柱Ｐの軸方向と交差するように配設されていれば、抵抗部材５を支柱Ｐの軸方向に加わる力に対する抵抗として機能させることができる。
【００５５】
なお、抵抗部材５は、鉄やステンレス等で形成されたものを使用できるが、その素材はとくに限定されない。しかし、強度やコンクリートとの親和性の点では、鉄製の抵抗部材５が好ましい。
【００５６】
また、上記説明では、抵抗部材５が板状の部材で形成されている場合を説明した。しかし、抵抗部材５は、その全体またはその一部が板状でなくてもよい。その場合でも、上述したような抵抗表面を有するようになっていれば、板状の部材で形成された抵抗部材５と同様に、支柱Ｐの軸方向に加わる力に対する抵抗として機能させることはできる。
【００５７】
（固定部材２について）
上記例では、固定部材２として、対向面２ａに支柱Ｐを配置する凹み部２ｓを有する場合を説明したが、対向面２ａに凹み部２ｓは必ずしも設けなくてもよい。固定部材２として、凹み部２ｓを設けない部材、つまり、単なる平板を固定部材２として使用してもよい。しかし、固定部材２として、対向面２ａに凹み部２ｓを設けた部材を使用すれば、固定部材２を支柱Ｐに安定して連結でき、かつ、対向面２ａと基礎孔ＢＨの内面との間の隙間に充填されるコンクリートの量（かぶり）を多くできるので、コンクリート基礎ＢＣに支柱Ｐの基端部を埋設した際に、コンクリート基礎ＢＣに十分な支柱支持強度を発揮させやすくなる。
【００５８】
また、固定部材２の幅（図１では、左右方向の長さ）は支柱Ｐの幅よりも広くなっていればよく、固定部材２の幅はとくに限定されない。固定部材２の幅が支柱Ｐの幅よりも広ければ、固定部材２において支柱Ｐからはみ出している部分を支柱Ｐに加わる力に対する抵抗として機能させることができるという利点が得られる。一方、固定部材２の幅が広すぎると、基礎部材１が支柱Ｐの設置に際して邪魔になる場合がある。したがって、固定部材２の幅は、支柱Ｐの幅に対して約１．５〜５倍程度が望ましい。例えば、支柱Ｐの幅１００ｍｍであれば、固定部材の幅３００ｍｍ程度とすれば、固定部材２を支柱Ｐに加わる力に対する抵抗として機能させつつ、基礎部材１が支柱Ｐの設置に際して邪魔になることがない。
【００５９】
さらに、固定部材２は板材に限られずブロック状でもよい。つまり、固定部材２は、支柱Ｐに固定でき、配筋部材３を連結できるような構成を有していればよい。しかし、固定部材２を板材とすれば、基礎孔ＢＨに埋設されるコンクリートの量を多くできる。とくに、基礎孔ＢＨに対して支柱Ｐを偏芯させた場合、偏芯させた側において、固定部材２と基礎孔ＢＨの内面との間の隙間（図２のＫＳの部分）に充填されるコンクリートの量（いわゆるかぶり）を多くできる。すると、基礎孔ＢＨに対して支柱Ｐを偏芯させた場合でも、コンクリート基礎ＢＣに十分な支柱支持強度を発揮させやすくなる。
【００６０】
なお、固定部材２は、鉄やステンレス等で形成されたものを使用できるが、その素材はとくに限定されない。しかし、強度やコンクリートとの親和性の点では、鉄製の固定部材２が好ましい。
【００６１】
（配筋部材３について）
上記例では、配筋部材３が２本の場合を説明したが、配筋部材３を設ける本数はとくに限定されない。１本でもよいし、３本以上でもよい。
【００６２】
また、配筋部材３の太さもとくに限定されず、一般的な構造配筋に使用される鉄筋と同等程度の太さ（６〜１６ｍｍ）とすることができる。例えば、配筋部材３として、１２ｍｍの鉄筋を曲げて形成したものを使用することもできる。また、市販されている適切な軸径や大きさのＵボルトを使用することもできる。
【００６３】
さらに、上記例では、配筋部材３がＵ字状、つまり、一対の平行な軸部とその軸部の端部間に位置する弧状の曲線部と、を有する形状とした場合を説明した。しかし、配筋部材３の形状はとくに限定されず、配筋部材３と固定部材２との間に支柱Ｐを配置することができ、かつ、支柱Ｐと配筋部材３との間に隙間が形成できる構造を有していればよい。例えば、一対の平行な軸部とその軸部の端部間を繋ぐ直線状の軸部とからなる略コの字状の配筋部材３を使用することができる。また、配筋部材３全体が弧状となったものを使用することもできる。
【００６４】
なお、配筋部材３は、鉄やステンレス等で形成された棒材や軸材を使用できるが、その素材はとくに限定されない。しかし、強度やコンクリートとの親和性の点では、鉄製の配筋部材３が好ましい。
【００６５】
（構造配筋２０を備えた基礎部材１）
また、図４に示すように、基礎部材１は、配筋部材３に連結してコンクリート基礎ＢＣに埋設される構造配筋２０を備えていてもよい。例えば、鉄筋が格子状に組み合わされた構造配筋２０を配筋部材３と連結して配置し、この構造配筋２０を基礎部材１とともにコンクリート基礎ＢＣに埋設する。すると、基礎部材１だけでなく構造配筋２０もコンクリート基礎ＢＣと支柱Ｐとを連結する機能を発揮するので、コンクリート基礎ＢＣと支柱Ｐとの結合が強くなる。しかも、支柱Ｐに加わる力をコンクリート基礎ＢＣに均一に加えることができるので、コンクリート基礎ＢＣに十分な支柱支持強度を発揮させることができる。
【００６６】
なお、構造配筋２０の鉄筋間の隙間や鉄筋の密度はとくに限定されない。コンクリートを打設する際に、コンクリートの流れが悪くならない程度の密度であればよい。つまり、コンクリートを打設してコンクリートが固化した際に、コンクリート基礎ＢＣに空洞などが形成されないように構造配筋２０が構成されていればよい。
【００６７】
（他の実施形態の基礎部材１）
上記例では、抵抗部材５が脚のように機能する場合を説明したが、配筋部材３を屈曲して、屈曲した部分を脚のように機能させてもよい（図５（Ｃ））。この場合でも、図３における矢印Ｆ３の方向への力が加わった際には、支柱Ｐを支持する脚として配筋部材３が機能するので、コンクリート基礎ＢＣによる支柱支持強度を高くすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の基礎部材は、車庫やテラス、駐輪場、バス停、遊歩道等に設置される雨除け構築物等の支柱とコンクリート基礎との結合強度を高くする部材として適している。
【符号の説明】
【００６９】
１    基礎部材
２    固定部材
３    配筋部材
３ｈ  収容空間
５    抵抗部材
５ａ  固定板
５ｂ  抵抗板
５ｆ  抵抗表面
２０  構造配筋
Ｃ    車庫
Ｐ    支柱
Ｒ    屋根部材
ＢＣ  コンクリート基礎
ＢＨ  基礎孔
【図１】
2018115515.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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