(57)【要約】【課題】クランプ孔を形成してクランプ固定することが適切でない取付対象に対しても、車両組立時に簡易にワイヤーハーネスを固定することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネスの固定構造１は、板状部材１２を含み車両に内装される内装部材１０と、前記板状部材１２に沿って配設された電線２２と、前記電線２２が縫付又は溶着によって固定されたシート材３０とを含むワイヤーハーネス２０と、を備える。前記シート材３０が展開した状態で前記内装部材１０に対して前記ワイヤーハーネス２０が固定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材を含み車両に内装される内装部材と、
前記板状部材に沿って配設された電線と、前記電線が縫付又は溶着によって固定されたシート材とを含むワイヤーハーネスと、
を備え、
前記シート材が展開した状態で前記内装部材に対して前記ワイヤーハーネスが固定されている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記シート材と前記内装部材との間に介在する両面粘着テープをさらに備える、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記シート材と前記内装部材との間に介在する面ファスナをさらに備える、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記面ファスナは、前記シート材に固定され、前記板状部材に向けて突出する鉤部を有するオス部材を含み、
前記板状部材における表面層は、前記鉤部が引っ掛かる性状を有する素材で形成されている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記内装部材は、前記電線を横断する態様で前記板状部材に組み込まれた取付部材を含み、
前記シート材が前記電線と共に、前記板状部材と前記取付部材との間に挟み込まれることによって前記ワイヤーハーネスが前記内装部材に固定されている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記板状部材及び前記取付部材の少なくとも一方における前記電線を挟む部分に、前記電線が収まる窪みが形成されている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記シート材は、前記電線の経路に沿って延びている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを取付対象に固定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスを取付対象に固定する技術が、例えば、特許文献１、２に記載されている。特許文献１は、クランプ（クリップなどとも言う）を用いてワイヤーハーネスを取付対象に固定する技術を開示している。また特許文献２は、ルーフライニング（ヘッドライニング、ルーフトリムなどとも言う）にルーフハーネスを固定する技術を開示している。
【０００３】
ここで、特許文献１のようにクランプを用いてワイヤーハーネスを固定する場合、取付対象にクランプ固定用の孔を形成する必要が有る。しかしながら、ワイヤーハーネスの取付対象が特許文献２に記載のルーフライニングなどのように室内に露出する部材である場合、当該部材にクランプ固定用の孔を形成し、その孔にクランプを挿入係止させると、係るクランプが室内に露出する恐れがある。このように、取付対象によっては、クランプ固定用の孔を形成してクランプを固定する技術を適用することが適切でない場合もある。
【０００４】
このため特許文献２では、片面粘着テープ又はホットメルト等の接着剤によってルーフハーネスをルーフライニングに固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３５３２９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここでルーフハーネスはルーフライニングとの接触面積が小さいために、両面粘着テープ等の単位面積当たりの接着力が比較的強くない物であって、接着面積を大きく取ることが難しいものを用いてルーフハーネスを固定することは困難であった。つまりルーフハーネスとルーフライニングとの固定に上述したようにホットメルト接着剤又は片面粘着テープが用いられているのは、単位面積当たりの接着力が比較的強いため、又は接着面積を大きく取ることができるためである。
【０００７】
しかしながら、片面粘着テープ又はホットメルト等の接着剤による固定方法では、車両組立時の作業工数が増える恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、クランプ孔を形成してクランプ固定することが適切でない取付対象に対しても、車両組立時に簡易にワイヤーハーネスを固定することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、板状部材を含み車両に内装される内装部材と、前記板状部材に沿って配設された電線と、前記電線が縫付又は溶着によって固定されたシート材とを含むワイヤーハーネスと、を備え、前記シート材が展開した状態で前記内装部材に対して前記ワイヤーハーネスが固定されている。
【００１０】
第２の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記シート材と前記内装部材との間に介在する両面粘着テープをさらに備える。
【００１１】
第３の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記シート材と前記内装部材との間に介在する面ファスナをさらに備える。
【００１２】
第４の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第３の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記面ファスナは、前記シート材に固定され、前記板状部材に向けて突出する鉤部を有するオス部材を含み、前記板状部材における表面層は、前記鉤部が引っ掛かる性状を有する素材で形成されている。
【００１３】
第５の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記内装部材は、前記電線を横断する態様で前記板状部材に組み込まれた取付部材を含み、前記シート材が前記電線と共に、前記板状部材と前記取付部材との間に挟み込まれることによって前記ワイヤーハーネスが前記内装部材に固定されている。
【００１４】
第６の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第５の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記板状部材及び前記取付部材の少なくとも一方における前記電線を挟む部分に、前記電線が収まる窪みが形成されている。
【００１５】
第７の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記シート材は、前記電線の経路に沿って延びている。
【発明の効果】
【００１６】
第１から第７の態様によると、ワイヤーハーネスと内装部材との接触面積を大きくすることができることによって単位面積当たりの固定に係る力が弱くても、内装部材に対してワイヤーハーネスを固定できる。このため、ワイヤーハーネスに予め固定部材を設けておくなどによっても、内装部材に対してワイヤーハーネスを固定できる。これにより、クランプ孔を形成してクランプ固定することが適切でない取付対象に対しても、車両組立時に簡易にワイヤーハーネスを固定することができる。
【００１７】
特に、第２の態様によると、両面粘着テープを用いて簡易にワイヤーハーネスを固定できる。
【００１８】
特に、第３の態様によると、面ファスナを用いて簡易にワイヤーハーネスを固定できる。
【００１９】
特に、第４の態様によると、ワイヤーハーネスに設けられたオス部材を用いてワイヤーハーネスを板状部材に固定できる。この際、板状部材における表面層が、鉤部が引っ掛かる性状を有する素材で形成されているため、板状部材のどの位置にもオス部材を引掛け可能となる。
【００２０】
特に、第５の態様によると、板状部材と取付部材とを用いて簡易にワイヤーハーネスを固定できる。
【００２１】
特に、第６の態様によると、電線が強い力で挟持されることを抑制できる。
【００２２】
特に、第７の態様によると、シート材の面積を小さくできることによってシート材を設けることによる重量増加を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造及びその組付対象を示す概略分解斜視図である。
【図２】実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造を示す概略平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した断面図である。
【図５】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図６】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図７】ワイヤーハーネスの変形例を示す概略斜視図である。
【図８】ワイヤーハーネスの固定構造の第１変形例を示す概略断面図である。
【図９】ワイヤーハーネスの固定構造の第２変形例を示す概略断面図である。
【図１０】ワイヤーハーネスの固定構造の第３変形例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造について説明する。図１は、実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１及びその組付対象を示す概略分解斜視図である。図２は、実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１を示す概略平面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した断面図である。
【００２５】
実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１は、内装部材１０と、内装部材１０に固定されるワイヤーハーネス２０とを備える。
【００２６】
内装部材１０は、車両に内装される部材である。具体的には、内装部材１０は、板状部材１２を含む。さらにここでは内装部材１０は、板状部材１２に組み込まれる取付部材１６を含む。
【００２７】
より詳細には、ここでは、板状部材１２がルーフライニングであるものとして説明する。従って板状部材１２は車体８０における天井部８２の内面に取付けられる。もっとも、板状部材１２は、ドアトリム等の他の車両に内装される部材であることも考えられる。この際、ワイヤーハーネスの固定構造１は、板状部材１２の一方表面が室内に露出するような場合に好適である。
【００２８】
係るルーフライニングとしては、例えば、吸音又は断熱等を目的とした発泡樹脂層と、当該発泡樹脂層の両面にそれぞれ設けられて発泡樹脂層を補強する補強層とを備えるものが知られている。係る補強層としては、発泡樹脂層とは別に設けられた板材を、発泡樹脂層を構成する板材に接合させるものであることが考えられる。この場合、補強層を構成する板材としては、例えば、樹脂製の板材のほか、ガラス繊維、炭素繊維、バサルト繊維、天然繊維、有機繊維等製の板材、又は不織布など考えられる。
【００２９】
なお、板状部材１２がルーフライニングである場合、補強層の外面に対して表皮層が積層されることが考えられる。表皮層は、例えば、不織布、織布、編布等を材料として形成される。以下では、板状部材１２における車体８０側表面を裏面と称することがある。
【００３０】
取付部材１６は、板状部材１２の裏面に配設される。取付部材１６は、電線２２を横断する態様で板状部材１２に組み込まれている。かかる取付部材１６としては、例えば、エアコンのダクト等が考えられる。このダクトは、例えば、合成樹脂、特に発泡樹脂等を材料としてブロー成形又は射出成形等によって形成された成形品であることが考えられる。ダクトは、例えば、ホットメルト等の接着剤によって板状部材１２に固定される。ダクトは、例えば、ルーフライニングの外方に延びる部分を備える。ダクトのうちルーフライニングの外方に延びる部分は、例えばピラーに沿って車体８０下方に延び、車両に組み込まれるエアコンに接続される。このときダクト内に供給されるエアは、ルーフライニングに形成される吹出口１４を通して室内側に送風される。
【００３１】
図５は、実施形態に係るワイヤーハーネス２０を示す概略斜視図である。図６は、実施形態に係るワイヤーハーネス２０を示す概略平面図である。図６は、図５とは別の位置におけるワイヤーハーネス２０を示す図である。
【００３２】
ワイヤーハーネス２０は、板状部材１２の裏面に配設される。ワイヤーハーネス２０は、電線２２と、シート材３０とを含む。電線２２はシート材３０に固定されている。ここでは電線２２は、糸３８によってシート材３０に縫い付けられることによってシート材３０に固定されているものとして説明する。
【００３３】
電線２２は、板状部材１２に沿って配設されている。より詳細には、電線２２は、長手方向に沿った少なくとも一部の領域で板状部材１２に重なるように配設されている。ここでは、電線２２における長手方向端部を含む領域で板状部材１２に重なるように配設されている。ここでは、電線２２として芯線と芯線を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線が採用されているものとして説明する。芯線は、銅又はアルミニウム等の導電性材料によって形成される。芯線は単線であってもよいし、撚線であってもよい。絶縁被覆は、樹脂等が芯線の外周に押出成形されて形成されたものであってもよいし、芯線の外周に塗布されたワニス等が焼き付けられて形成されたものであってもよい。もっとも電線２２として裸芯線が採用されていてもよい。
【００３４】
電線２２は、少なくとも１本含まれていればよい。ここでは、電線２２は複数含まれている。複数の電線２２は板状部材１２に対してフラットな状態に配設される。本実施形態に示す例では、複数の電線２２は、束となった状態で板状部材１２の外側から板状部材１２に向けて延びる。そして、複数の電線２２は、板状部材１２上または板状部材１２よりも手前の位置で、束となった状態からフラットな状態にされつつシート材３０に固定される。なお、複数の電線２２が束にされている部分は、結束部材２８によって結束されているとよい。係る結束部材２８としては、片面粘着テープ又は結束バンド等を用いることができる。
【００３５】
この際、複数の電線２２は、板状部材１２上において途中で分岐して板状部材１２における複数の接続箇所に向けてそれぞれ延びる。このとき複数の電線２２は、なるべく共通経路を形成しつつ延びている。これにより、電線２２が固定されるシート材３０を共用できる。この際、板状部材１２上において電線２２は、曲がる部分における前後の方向のなす角がなるべく直角に近くなるように配設されている。もっとも、電線２２の経路は上記したものに限られない。例えば、複数の電線２２は、板状部材１２の縁部に近い位置において分岐し、開口部１３、吹出口１４等の電線２２を配線するのに不適合な箇所等を避けつつ各接続相手となる相手側部材９０の位置までなるべく最短経路を通って延びるように配設されることも考えられる。この場合、束となった部分より先の電線２２が相手側部材９０まで一直線状に配設されていてもよい。また電線２２は、相手側部材９０が共通である単位ごとに異なるシート材３０に配設されていてもよい。
【００３６】
なお、図２に示す例では、すべての電線２２の末端部が板状部材１２上で相手側部材９０に接続されているが、一部の電線が板状部材１２を通過して車両後方に延びることもあり得る。なお、相手側部材９０としては、照明部材のほかに、例えば、センサ、アンテナ等である場合が考えられる。
【００３７】
シート材３０は、電線２２が固定される部材である。シート材３０は、電線２２を固定可能であればよく、素材および製法等は特に限定されるものではない。例えばシート材３０は合成樹脂製であってもよいし、金属製であってもよいし、毛又は綿等の天然繊維製であってもよいし、これらを組み合わせたものであってもよい。また例えばシート材３０は、不織布、織布、編物等であることが考えられる。また例えばシート材３０は、合成樹脂製である場合に、押出成形等によって一様な断面を有するように成形されたものであることも考えられる。また例えばシート材３０が金属製である場合に、圧延等されて箔状に成形されたものであることも考えられる。
【００３８】
また図２に示す例では、シート材３０は、電線２２の経路に沿って延びている。この際、シート材３０は、第１部分３２と、第２部分３４とを含む。第１部分３２は、図２の左右方向に延びる部分である。第１部分３２は、複数の電線２２における幹線部が固定される部分である。第２部分３４は、図２の上下方向に延びる部分である。第２部分３４は、複数の電線２２における枝線部が固定される部分である。第２部分３４は、各枝線部の末端部に近い位置まで延びている。例えばシート材３０は、１枚で第１部分３２と第２部分３４とをカバーするように設けられていてもよい。また例えばシート材３０は、第１部分３２と第２部分３４とが別体で構成されていてもよい。つまりシート材３０は、電線２２の配設形態に応じた形状に形成されていることが好ましい。
【００３９】
もっともシート材３０は、板状部材１２の形状に応じた長方形状に形成されて、板状部材１２のほぼ全面をカバーできるように構成されていてもよい。この場合、車種またはグレード等の違いによって電線２２の配線経路が異なる場合にも同じ種類のシート材３０を適用できる。
【００４０】
またシート材３０は、電線２２を固定すること、および固定された電線２２を板状部材１２に支持させること以外の用途を持っていることも考えられる。係る用途としては、例えば、保護、放熱、防音、テンションメンバ等などが考えられる。
【００４１】
ここで図２に示す例では、束になった状態からフラットな状態にされた複数の電線２２が全てシート材３０に固定されている。もっとも、ワイヤーハーネス２０に電線２２が複数含まれる場合、シート材３０に固定されていない電線２２が含まれていてもよい。
【００４２】
また図２に示す例では、シート材３０上で複数の電線２２に分岐が形成されている。この場合、シート材３０上の分岐位置において、他の電線２２を横切る電線２２が存在するように複数の電線２２が配設されていてもよい。
【００４３】
また図５に示す例では、電線２２はシート材３０に対して幅方向中央に近い位置に配設されている。もっとも、シート材３０に対して電線２２が配設される位置は上記したものに限られない。例えば電線２２は、シート材３０に対して幅方向端部に寄った位置に配設されていてもよい。また例えば、電線２２はシート材３０に対して斜めに延在するものであってもよい。
【００４４】
上記電線２２の端部は、コネクタ２４に組込まれる。そして、本ワイヤーハーネス２０が車両等における配設対象箇所に配設された状態で、コネクタ２４が車両等に搭載された各種電気機器側のコネクタ２４に接続される。これにより、本ワイヤーハーネス２０は、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続する配線として用いられる。
【００４５】
係るコネクタ２４は、シート材３０に固定されていてもよいし、固定されていなくてもよい。コネクタ２４がシート材３０に固定されない場合、図５に示すようにコネクタ２４がシート材３０から延出した電線２２の端部に設けられることによってコネクタ２４をシート材３０に固定しえない場合に加えて、コネクタ２４の一部がシート材３０の縁部に重なりつつもコネクタ２４がシート材３０に固定されていない場合もあり得る。
【００４６】
図５に示す例では、電線２２は、シート材３０の一方の主面側に配設されている。そして、シート材３０は、電線２２が配設されていない主面を板状部材１２側に向けている。もっとも、シート材３０は、電線２２が配設されている主面を板状部材１２側に向けるものであってもよい。この場合、電線２２は、シート材３０と板状部材１２とに挟み込まれる。また、電線２２は、途中でシート材３０の一方の主面側から他方の主面側に移るように配設されていてもよい。
【００４７】
シート材３０に対して糸３８を用いて電線２２を縫い付ける方法としては、ミシンを使って縫い付けるものであってもよいし、もちろん手で縫い付けるものであってもよい。ミシンを使って縫い付ける場合、例えば、ミシンにおける上糸及び下糸を、電線２２とは別に用意する場合、又はミシンにおける上糸及び下糸の一方に電線２２を用いる場合などが考えられる。
【００４８】
もっとも、シート材３０に対する電線２２の固定方法は、縫付に限られるものではない。例えば、図７に示すワイヤーハーネス１２０のように電線２２は、シート材３０に対して溶着によって固定されていてもよい。電線２２における絶縁被覆がシート材３０に溶着されることが考えられる。この場合、シート材３０は、電線２２を溶着可能なものであればよい。係る溶着方法としては、超音波溶着、レーザー溶着のほか熱溶着等であってもよい。
【００４９】
ワイヤーハーネス２０は、シート材３０が展開した状態で内装部材１０に対して固定されている。固定方法として、例えば以下の固定方法が考えられる。
【００５０】
まず、両面粘着テープ４０を用いる方法である。図３に示す例では、シート材３０と内装部材１０との間に介在する両面粘着テープ４０によって、シート材３０が内装部材１０に固定されている。この場合、例えば、以下のようにして、ワイヤーハーネス２０を内装部材１０に固定するとよい。すなわち、ワイヤーハーネス２０に対して予め両面粘着テープ４０を貼り付けておく。両面粘着テープ４０が貼り付けられたワイヤーハーネス２０が車両の組立工場に搬送される。当該組立工場において両面粘着テープ４０の剥離紙が剥がされる。その後、ワイヤーハーネス２０における両面粘着テープ４０を有する部分が内装部材１０に貼り付けられる。このように、両面粘着テープ４０を予めワイヤーハーネス２０に貼り付けておくことによって、車両の組立工場における工数削減を図ることができる。
【００５１】
次に、挟み込みを用いる方法である。図４に示す例では、シート材３０が電線２２と共に、板状部材１２と取付部材１６との間に挟み込まれることによってワイヤーハーネス２０が内装部材１０に固定されている。この場合、シート材３０がクッション性を有するものであるとよい。これにより、電線２２に大きな力がかかることを抑制できる。
【００５２】
さらにこの場合、板状部材１２及び取付部材１６の少なくとも一方における電線２２を挟む部分に、電線２２が収まる窪み１５が形成されているとよい。図４に示す例では、板状部材１２に窪み１５が形成されている。当該窪み１５は、例えば、板状部材１２がプレスされることによって形成される。このプレスは、平坦な板状部材１２を天井部８２に合わせた形状に曲げ変形させるためのプレスと併せて行われてもよい。当該窪み１５が形成されることによっても、電線２２に大きな力がかかることを抑制できる。係る窪み１５の底と板状部材１２又は取付部材１６における当該底に対向する面との間隔は、板状部材１２及び取付部材１６によってシート材３０及び電線２２を挟み込み可能な寸法に設定される。例えば、窪み１５の底と板状部材１２又は取付部材１６における当該底に対向する面との間隔は、シート材３０の厚み寸法と電線２２径との和よりも小さく設定される。
【００５３】
図４に示す例では、シート材３０において電線２２が配設されない側の主面が板状部材１２側を向いているが、このことは必須ではない。図８に示すように、シート材３０において電線２２が配設されない側の主面が取付部材１６側を向いていてもよい。
【００５４】
次に、面ファスナ５０を用いる方法である。図９に示す例では、シート材３０と内装部材１０との間に介在する面ファスナ５０によって、シート材３０が内装部材１０に固定されている。この場合、両面粘着テープ４０を用いる場合と同様に、ワイヤーハーネス２０に予め面ファスナ５０を設けておくことによって、車両の組立工場における工数削減を図ることができる。
【００５５】
面ファスナ５０を用いる場合、シート材３０と内装部材１０とのうち一方に鉤部５３を有するオス部材５２を設け、他方に鉤部５３が引っ掛かるループを有するメス部材５６を設けることが考えられる。図９に示す例では、シート材３０にオス部材５２を設け、内装部材１０にメス部材５６を設けているが、逆であってもよい。
【００５６】
ここで、メス部材５６としては、オス部材５２の引掛りを容易とするためにループ部５７が起毛された専用のものが知られている。また、専用にループ部５７が起毛されたものでない場合でも、不織布、または織布等のように鉤部５３が引っ掛かる性状を有する素材もメス部材５６として用いることができることが知られている。
【００５７】
ここで板状部材１２としては、上述したように補強層又は表皮として不織布又は織布が用いられる場合もあり得る。このように板状部材１２における裏面の表層が、鉤部５３が引っ掛かる性状を有する素材で形成されている場合、係る板状部材１２の裏面の表層を面ファスナ５０におけるメス部材５６として用いることができる。すなわち、図１０に示すように、ワイヤーハーネス２０におけるシート材３０に板状部材１２に向けて鉤部５３が突出するようにオス部材５２を設けておくことによって、板状部材１２側には特に専用のメス部材５６を設けずとも、オス部材５２を板状部材１２に直接引掛けることができる。また、この場合、板状部材１２のどの位置にもオス部材５２を引掛け可能となる。
【００５８】
なお、板状部材１２にオス部材５２が設けられ、シート材３０にメス部材５６が設けられる場合、シート材３０にループ部５７が起毛された専用のメス部材５６が別途取付けられる場合が考えられる。さらに、シート材３０が、鉤部５３が引っ掛かる性状を有する素材で形成されることによって、シート材３０そのものがメス部材５６として用いられることも考えられる。
【００５９】
両面粘着テープ４０を設ける領域としては、シート材３０における全領域であってもよいし、一部の領域のみであってもよい。両面粘着テープ４０を設ける領域がシート材３０の一部の領域のみである場合、その領域としては、例えば、電線２２をカバーする部分の端部を含む領域（図２領域Ａ参照）、電線２２の分岐部分又は曲げ部分をカバーする部分を含む領域（図２領域Ｂ参照）、シート材３０の縁部を含む領域（図３領域Ｃ参照）等が考えられる。面ファスナ５０を設ける領域についても同様である。
【００６０】
また、両面粘着テープ４０を設ける場合、図３に示すように、電線２２が配設される主面とは反対側の面に設けられていてもよいし、電線２２が配設される主面に設けられていてもよい。電線２２が配設される主面に両面粘着テープ４０が設けられる場合、両面粘着テープ４０の貼付面積を増やすため、シート材３０には電線２２が配設される部分の側方に電線２２が配設されないフランジ部が形成されるとよい。面ファスナ５０を設ける場合についても同様である。
【００６１】
上記態様によると、ワイヤーハーネス２０と内装部材１０との接触面積を大きくすることができることによって単位面積当たりの固定に係る力が弱くても、内装部材１０に対してワイヤーハーネス２０を固定できる。このため、ワイヤーハーネス２０に予め固定部材を設けておくなどによっても、内装部材１０に対してワイヤーハーネス２０を固定できる。これにより、クランプ孔を形成してクランプ固定することが適切でない取付対象に対しても、車両組立時に簡易にワイヤーハーネス２０を固定することができる。
【００６２】
また、両面粘着テープ４０を用いて簡易にワイヤーハーネス２０を固定できる。
【００６３】
また、板状部材１２と取付部材１６との間にシート材３０及び電線２２を挟み込むことによっても簡易にワイヤーハーネス２０を固定できる。この際、板状部材１２及び取付部材１６の少なくとも一方における電線２２を挟む部分に、電線２２が収まる窪み１５が形成されているため、電線２２が強い力で挟持されることを抑制できる。
【００６４】
また、面ファスナ５０を用いることによっても簡易にワイヤーハーネス２０を固定できる。この際、ワイヤーハーネス２０に設けられたオス部材５２を用いてワイヤーハーネス２０を板状部材１２に固定できる。この場合、板状部材１２における表面層が、鉤部５３が引っ掛かる性状を有する素材で形成されていると、板状部材１２そのものをメス部材５６として使用でき、板状部材１２のどの位置にもオス部材５２を引掛け可能となる。
【００６５】
また、シート材３０が、電線２２の経路に沿って延びているため、シート材３０の面積を小さくできる。これによりシート材３０を設けることによる重量増加を抑制できる。
【００６６】
｛変形例｝
図２に示す例では、ダクトの流路が電線２２を横切るように設定されているが、このことは必須の構成ではない。ダクトの流路が電線２２と平行である場合もあり得る。この場合、ダクトは幅方向（流路の延在方向と直交する方向）に電線２２を横切るものであればよい。この際、ダクトの幅寸法がフラットとされた複数の電線２２のうち最も外側に位置する２つの電線２２の間隔よりも大きく設定されているとよい。これにより、ダクトが板状部材１２との間にダクトに平行な電線２２をすべて挟み込むことができる。
【００６７】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、１つのワイヤーハーネス２０を内装部材１０に固定するにあたり、両面粘着テープ４０を用いた固定構造、面ファスナ５０を用いた固定構造、及び板状部材１２及び取付部材１６による挟み込みを用いた固定構造との上記３つの固定構造が用いられていてもよい。さらに、両面粘着テープ４０又は面ファスナ５０を用いた固定構造と、板状部材１２及び取付部材１６による挟み込みを用いた固定構造とがワイヤーハーネス２０における同じ位置の固定構造に同時に採用されていてもよい。
【００６８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６９】
１  ワイヤーハーネスの固定構造
１０  内装部材
１２  板状部材
１５  窪み
１６  取付部材
２０  ワイヤーハーネス
２２  電線
２４  コネクタ
３０  シート材
３８  糸
４０  両面粘着テープ
５０  面ファスナ
５２  オス部材
５３  鉤部
５６  メス部材
５７  ループ部
８０  車体
８２  天井部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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