(57)【要約】【課題】保温性能を有するとともに、運搬・保管効率の向上を図ることのできる折畳み容器を提供する。【解決手段】折畳み容器１は、平面視略矩形板状をなす底壁構成部３と、底壁構成部３の各側辺部に対応して、底壁構成部３の各側辺部の上方に立設される起立位置と、底壁構成部の中央部側に畳まれる寝かせ位置との間を回動可能に設けられた側壁部７、８とを具備する容器本体２と、発泡合成樹脂により構成され、側壁部７、８の内面側に装着される側壁断熱部材５１とを備えている。底壁構成部３、及び、側壁部７、８は、非発泡合成樹脂により構成され、側壁部７、８は、側壁断熱部材５１を収容する側壁断熱収容部５３を備えている。また、側壁部７、８の内面側には、凸状の係止部６４が設けられ、側壁断熱部材５１には、係止部６４と係止される被係止部６６が設けられている。【選択図】      図４
2018115020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視略矩形板状をなす底壁構成部と、
前記底壁構成部の各側辺部に対応して、前記底壁構成部の各側辺部の上方に立設される起立位置と、前記底壁構成部の中央部側に畳まれる寝かせ位置との間を回動可能に設けられた側壁部とを具備する容器本体と、
発泡合成樹脂により構成され、前記側壁部の内面側に装着される側壁断熱部材と
を備える折畳み容器において、
前記底壁構成部、及び、前記側壁部は、非発泡合成樹脂により構成され、
前記側壁部は、当該側壁部の厚み方向において、前記側壁断熱部材の少なくとも一部を収容する側壁断熱収容部を備え、
前記側壁部に前記側壁断熱部材を装着した状態のまま、前記側壁部を前記起立位置と前記寝かせ位置とに変位可能に構成され、
前記側壁部の内面側には、凸状の係止部が設けられ、
前記側壁断熱部材には、前記係止部と係止される被係止部が設けられていることを特徴とする折畳み容器。
【請求項２】
前記被係止部は、前記側壁断熱部材の内面よりも前記容器本体の外周側に変位した位置に設けられ、
前記係止部は、前記側壁断熱部材の厚みの範囲内に収まるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の折畳み容器。
【請求項３】
前記側壁部の内面側には、前記側壁断熱収容部の外周を画定する囲繞リブと、前記囲繞リブよりも突出長の短い補助リブとが設けられ、
前記囲繞リブの内周側に前記側壁断熱部材が嵌入するとともに、
前記側壁断熱部材には、前記補助リブが相対的に挿入される補助溝部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の折畳み容器。
【請求項４】
前記補助リブは、前記側壁部の上辺部、及び、左右の側辺部の近傍において、前記側壁部の中央部、及び、前記側壁部の下辺部の近傍よりも密に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の折畳み容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の運搬等に使用される折畳み容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、温度管理を必要とする物品を収容する容器として、発泡合成樹脂により構成された容器が知られている。また、耐久性の向上を図るべく、箱型に一体形成された非発泡合成樹脂製の外容器の内側に、箱型に一体形成された発泡合成樹脂製の内容器を装着するといった技術がある（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の技術を採用する場合、外容器により容器の強度が確保され、内容器により保温性能が確保される。しかしながら、容器の厚みとしては、外容器の厚みと、内容器の厚みとを足した厚みとなってしまい、その分だけ、容器の外寸が大きくなって、容器の運搬・保管効率の低下を招く、或いは、内容積が小さくなって、物品の運搬・保管効率の低下を招くことが懸念される。また、側壁部を底壁部の上方に折畳み可能な折畳み式の容器に比べると、物品を収容していない状態における容器の運搬・保管効率が大きく劣ることが懸念される。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、保温性能を有するとともに、運搬・保管効率の向上を図ることのできる折畳み容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．平面視略矩形板状をなす底壁構成部と、
前記底壁構成部の各側辺部に対応して、前記底壁構成部の各側辺部の上方に立設される起立位置と、前記底壁構成部の中央部側に畳まれる寝かせ位置との間を回動可能に設けられた側壁部とを具備する容器本体と、
発泡合成樹脂により構成され、前記側壁部の内面側に装着される側壁断熱部材と
を備える折畳み容器において、
前記底壁構成部、及び、前記側壁部は、非発泡合成樹脂により構成され、
前記側壁部は、当該側壁部の厚み方向において、前記側壁断熱部材の少なくとも一部を収容する側壁断熱収容部を備え、
前記側壁部に前記側壁断熱部材を装着した状態のまま、前記側壁部を前記起立位置と前記寝かせ位置とに変位可能に構成され、
前記側壁部の内面側には、凸状の係止部が設けられ、
前記側壁断熱部材には、前記係止部と係止される被係止部が設けられていることを特徴とする折畳み容器。
【０００８】
手段１によれば、非発泡合成樹脂で構成される容器本体により、折畳み容器の強度を確保するとともに、発泡合成樹脂で構成される側壁断熱部材により、折畳み容器の断熱性・保温性を高めることができる。さらに、側壁部を起立位置と寝かせ位置とに変位可能な折畳み容器として構成されていることから、物品を収容していない非使用状態においては、全ての側壁部を寝かせ位置とした折畳み状態とすることで、非使用状態おける容器の運搬・保管効率を飛躍的に向上させることができる。特に、側壁部に側壁断熱部材を装着した状態のまま側壁部を寝かせ位置へと変位させることができるため、全ての側壁部を起立位置とした組立状態にある折畳み容器を折畳み状態とする場合に、側壁断熱部材を取外すといった作業をしなくても済む。このため、容器を組立てたり、折畳んだりする際の作業性の向上を図るとともに、折畳み容器を折畳み状態で保管する際の折畳み容器（側壁断熱部材）の管理を比較的容易なものとすることができる。
【０００９】
また、側壁部の内面側に側壁断熱収容部が設けられており、当該側壁部の厚み方向において、側壁断熱部材の少なくとも一部を収めることができる。このため、側壁部と側壁断熱部材とを含めた「折畳み容器の側壁」の厚みを極力薄くすることができる。従って、折畳み容器の側壁の厚みが厚くなることで、折畳み容器の外寸が大きくなって、折畳み容器の運搬・保管効率の低下を招いたり、或いは、折畳み容器の内容積が小さくなって、物品の運搬・保管効率の低下を招いたりしてしまうといった事態を抑制することができる。
【００１０】
さらに、折畳み容器の側壁の厚みが極力薄く構成されることにより、側壁部に側壁断熱部材を装着したままでも、側壁部を比較的スムースに（底壁構成部や別の側壁部と干渉することなく）寝かせ位置へと変位させることができる上、折畳み状態とされた折畳み容器の高さを極力低くすることができる。
【００１１】
また、本手段１によれば、側壁部に設けられた係止部と、側壁断熱部材に設けられた被係止部とを係止させることで、側壁断熱部材が側壁部に取付けられている。このため、側壁部に対し側壁断熱部材を比較的容易に着脱させることができ、側壁断熱部材の着脱作業性の向上を図ることができる。さらに、側壁断熱部材を比較的容易に着脱させることができることにより、側壁部のうち側壁断熱部材が装着される部位、及び、側壁断熱部材の清掃や、通気・乾燥させる等のメンテナンスや、側壁断熱部材の交換等を比較的容易に行うことができ、衛生面の向上、及び、利便性の向上等を図ることができる。また、側壁断熱部材の側壁部への固定に接着剤等を用いる必要がないことから、折畳み容器に食品を収容する場合に、食品を安全に運搬・保管することができる。
【００１２】
手段２．前記被係止部は、前記側壁断熱部材の内面よりも前記容器本体の外周側に変位した位置に設けられ、
前記係止部は、前記側壁断熱部材の厚みの範囲内に収まるように構成されていることを特徴とする手段１に記載の折畳み容器。
【００１３】
手段２によれば、係止部が側壁断熱部材の内面よりも折畳み容器の内周側に突出し、折畳み容器に収容された物品と接触してしまうといった事態を回避することができる。従って、収容された物品と、係止部とが接触し、物品及び係止部が損傷してしまうといった事態を防止することができる。
【００１４】
手段３．前記側壁部の内面側には、前記側壁断熱収容部の外周を画定する囲繞リブと、前記囲繞リブよりも突出長の短い補助リブとが設けられ、
前記囲繞リブの内周側に前記側壁断熱部材が嵌入するとともに、
前記側壁断熱部材には、前記補助リブが相対的に挿入される補助溝部が設けられていることを特徴とする手段１又は２に記載の折畳み容器。
【００１５】
手段３によれば、側壁部には、側壁断熱収容部の外周を画定する囲繞リブが設けられるとともに、側壁断熱部材には、側壁部の内面側に設けられた補助リブが挿入される補助溝部が設けられている。これにより、側壁断熱部材の位置ずれをより確実に防止することができ、側壁断熱部材をより確実に保持することができる。また、囲繞リブ、及び、補助リブにより、側壁部の強度の向上を図ることができる。さらに、補助リブの突出長を囲繞リブよりも短くすることにより、側壁断熱部材を補助リブにおいて分断させなくても済む。従って、各側壁部に装着される側壁断熱部材のピースの数を少なくする（例えば、１つのピースとする）ことができ、側壁断熱部材の着脱に際しての作業性の向上等を図ることができる。
【００１６】
手段４．前記補助リブは、前記側壁部の上辺部、及び、左右の側辺部の近傍において、前記側壁部の中央部、及び、前記側壁部の下辺部の近傍よりも密に設けられていることを特徴とする手段３に記載の折畳み容器。
【００１７】
手段４によれば、側壁部の変形を効果的に抑制することができ、ひいては、側壁部の変形に伴う側壁断熱部材の脱落のおそれをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】組立状態にある折畳み容器を上面側から見た斜視図である。
【図２】折畳み状態にある折畳み容器を上面側から見た斜視図である。
【図３】折畳み容器を折畳み状態から組立状態とする過程を説明するための斜視図である。
【図４】折畳み容器の一部断面を含む斜視図である。
【図５】長辺側側壁断熱部材が装着された長辺側側壁部の内面側を示す斜視図である。
【図６】長辺側側壁部の外面側を示す斜視図である。
【図７】長辺側側壁部の内面側を示す斜視図である。
【図８】長辺側側壁断熱部材の内面（折畳み容器の内側に露出する面）側を示す斜視図である。
【図９】長辺側側壁断熱部材の外面側を示す斜視図である。
【図１０】長辺側側壁部及び長辺側側壁断熱部材の一部断面を含む部分拡大斜視図である。
【図１１】長辺側側壁部の部分拡大斜視図である。
【図１２】短辺側側壁断熱部材が装着された短辺側側壁部の斜視図である。
【図１３】短辺側側壁部の外面側を示す斜視図である。
【図１４】短辺側側壁部の内面側を示す斜視図である。
【図１５】短辺側側壁断熱部材の内面（折畳み容器の内側に露出する面）側を示す斜視図である。
【図１６】短辺側側壁断熱部材の外面側を示す斜視図である。
【図１７】底壁断熱部材が装着された底壁構成部の斜視図である。
【図１８】底壁構成部の上面側を示す斜視図である。
【図１９】底壁構成部の下面側を示す斜視図である。
【図２０】底壁断熱部材の上面側を示す斜視図である。
【図２１】底壁断熱部材の下面側を示す斜視図である。
【図２２】底壁断熱部材の断面図である。
【図２３】寝かせ位置にある短辺側側壁部の上方位置で折畳み容器を水平方向に切断した場合の部分拡大断面図である。
【図２４】段積みされた折畳み容器を示す斜視図である。
【図２５】段積みされた折畳み容器を、各折畳み容器の長手方向に沿って上下に切断した場合の部分拡大断面図である。
【図２６】段積みされた折畳み容器を、各折畳み容器の短手方向に沿って上下に切断した場合の部分拡大断面図である。
【図２７】別の実施形態における折畳み容器の一部断面を含む斜視図である。
【図２８】長辺側側壁断熱部材が装着された長辺側側壁部の斜視図である。
【図２９】長辺側側壁部の内面側を示す斜視図である。
【図３０】長辺側側壁断熱部材の内面側を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１、図４等に示すように、折畳み容器１は、上方に開口する箱状に組立可能な容器本体２と、発泡ポリプロピレンにより構成され、容器本体２に装着される側壁断熱部材５１、及び、底壁断熱部材５２とを備えている。
【００２０】
容器本体２は、略矩形板状をなす底壁部４と、底壁部４の各長辺部に沿って底壁部４からそれぞれ上方に突出する長辺側土台部５と、底壁部４の各短辺部に沿って底壁部４からそれぞれ上方に突出する短辺側土台部６とを具備する底壁構成部３（図１８参照）と、各長辺側土台部５に対してそれぞれ回動可能に設けられた長辺側側壁部７と、各短辺側土台部６に対してそれぞれ回動可能に設けられた短辺側側壁部８とを備えている。底壁構成部３、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８は、非発泡（ソリッド）のポリプロピレンにより構成されている。
【００２１】
また、側壁断熱部材５１は、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の内面側に装着され、底壁断熱部材５２は、底壁構成部３の上面側に装着されている。
【００２２】
図１〜図３に示すように、長辺側側壁部７及び短辺側側壁部８は、それぞれ長辺側土台部５及び短辺側土台部６の上方に立設される起立位置と、底壁部４の上方に畳まれて、当該底壁部４とほぼ平行して延在する寝かせ位置との間を回動変位可能に構成されている。また、図１８等に示すように、長辺側土台部５の底壁部４からの突出長は、短辺側土台部６の底壁部４からの突出長よりも長くなっており、長辺側側壁部７を回動可能に支持するための長辺側軸受部９の形成位置も、短辺側側壁部８を回動可能に支持するための短辺側軸受部１０の形成位置よりも上方に位置している。さらに、各短辺側土台部６は、相対する一対の長辺側土台部５の内面同士を連結するようにして設けられている。加えて、図１、図３に示すように、長辺側側壁部７の横幅は、長辺側土台部５の長手方向の長さと同じに構成され、短辺側側壁部８の横幅は、短辺側土台部６の長手方向の長さと同じに構成されている。
【００２３】
このため、本実施形態では、全ての長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８が起立位置とされた組立状態にある折畳み容器１を、全ての長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８が寝かせ位置とされた折畳み状態とする場合に、一対の短辺側側壁部８を先に寝かせ位置へと変位させない限り、長辺側側壁部７を寝かせ位置側に変位させることが不可能になっている（図３参照）。そして、図２に示すように、折畳み容器１が折畳み状態とされた場合には、寝かせ位置とされた短辺側側壁部８が底壁部４の上方に重なる（対面する）とともに、寝かせ位置とされた長辺側側壁部７が短辺側側壁部８の上方に重なるようになっている。尚、図３では、便宜上、紙面手前側の長辺側側壁部７の図示を省略している。
【００２４】
図６、図７等に示すように、各長辺側側壁部７は、組立状態における折畳み容器１の外面（外周面の一部）を構成する略平板状の長辺側ベース板１１と、長辺側ベース板１１の上辺部に沿って、長辺側ベース板１１から内方（組立状態にある折畳み容器１の内周側）に突出して設けられる長辺側上枠部１２と、長辺側ベース板１１の下辺部から内方に突出する長辺側下辺リブ１３と、長辺側下辺リブ１３の下面から下方に突出し、長辺側軸受部９に軸支される略Ｔ字状の軸部としての長辺側ヒンジ部１４と、長辺側ベース板１１の側辺部から内方に突出する左右一対の長辺側側辺リブ１５と、長辺側側辺リブ１５の先端から側方に突出する長辺側サイドリブ１６とを備えている。
【００２５】
図７に示すように、長辺側上枠部１２は、長辺側ベース板１１の上辺部から内方に突出する長辺側上辺リブ１７と、長辺側上辺リブ１７から下方に所定距離を隔てて設けられた長辺側上枠下段リブ１８とを備えている。長辺側上辺リブ１７には、長辺側側壁部７の横幅方向の一端部近傍から他端部近傍にかけて、長辺側上辺リブ１７のうち内方側の部位が切欠かれるようにして形成された切欠き部１９が設けられている。当該切欠き部１９が設けられていることにより、長辺側上枠下段リブ１８の大部分が上方に露出している。さらに、長辺側上辺リブ１７の下面と、長辺側上枠下段リブ１８の上面との間を連結する長辺側上枠補強リブ２０が設けられている。本実施形態では、長辺側上枠下段リブ１８、長辺側下辺リブ１３、及び、長辺側側辺リブ１５の長辺側ベース板１１からの突出長は同じとなっている。
【００２６】
加えて、長辺側側壁部７には、長辺側サイドリブ１６の内面の側部から突出する係止壁２１が設けられている。各係止壁２１には、長辺側側壁部７の横幅方向中央部側に開口する挿入穴部２２が、上下に所定間隔を隔てて４つ設けられている。尚、図６に示すように、長辺側側壁部７の両側部を補強するべく、長辺側サイドリブ１６の外面と、長辺側側辺リブ１５との間を連結するリブ等が設けられている。
【００２７】
また、図７、図１１に示すように、各長辺側側辺リブ１５と、長辺側上枠下段リブ１８との境界部の内角側には、長辺側上枠下段リブ１８の先端部から下方に突出する内壁部２３が設けられている。各内壁部２３は、長辺側ベース板１１と略平行して延び、長辺側サイドリブ１６と面一となるようにして連結されている。
【００２８】
さらに、本実施形態では、各内壁部２３から隣接する長辺側サイドリブ１６にかけての範囲において、内壁部２３及び長辺側サイドリブ１６に対して略コ字状のスリットを形成することによって、当該スリットで囲まれた部位により構成された係止片２４と、係止片２４の先端部から内方に突出する係止突起２５とが設けられている。各係止片２４は、長辺側側壁部７の横幅方向中央部側が内壁部２３と連結されている。また、図１０に示すように、係止片２４と、長辺側ベース板１１との間においては、長辺側側辺リブ１５が省略されている。このため、係止片２４は、長辺側側壁部７の厚み方向において弾性変形可能に構成されている。加えて、図１１に示すように、係止突起２５は、係止片２４の先端縁から内方に向けて略直交して突出する係止板２６と、係止板２６と、係止片２４との間を連結する三角板状の係止補強部２７とを備えている。
【００２９】
尚、図１０に示すように、係止片２４と、長辺側ベース板１１との間の空間は、側方に開口するように構成されている。その一方で、内壁部２３のうち、長辺側側壁部７の横幅方向中央部側の側辺部、及び、下辺部と、長辺側ベース板１１との間に関しては、壁部が設けられて閉塞されている。本実施形態では、長辺側ベース板１１が外壁部を構成する。
【００３０】
図１３、図１４等に示すように、各短辺側側壁部８は、組立状態における折畳み容器１の外面（外周面の一部）を構成する略平板状の短辺側ベース板３１と、短辺側ベース板３１の上辺部に沿って、短辺側ベース板３１から内方に突出して設けられる短辺側上枠部３２と、短辺側ベース板３１の下辺部から内方に突出する短辺側下辺リブ３３と、短辺側下辺リブ３３の下面から下方に突出し、短辺側軸受部１０に軸支される略Ｔ字状の軸部としての短辺側ヒンジ部３４と、短辺側ベース板３１の側辺部から内方に突出する左右一対の短辺側側辺リブ３５と、短辺側側辺リブ３５の先端から側方に突出する短辺側サイドリブ３６と、短辺側サイドリブ３６の先端から外方に突出する返しリブ３７とを備えている。
【００３１】
図１４に示すように、短辺側上枠部３２は、短辺側ベース板３１の上辺部から内方に突出する短辺側上辺リブ３８と、短辺側上辺リブ３８から下方に所定距離を隔てて設けられた短辺側上枠下段リブ３９とを備えている。また、短辺側上辺リブ３８の下面と、長辺側上枠下段リブ１８の上面との間を連結する短辺側上枠補強リブ４０が設けられている。本実施形態では、短辺側上枠下段リブ３９、短辺側下辺リブ３３、及び、短辺側側辺リブ３５の短辺側ベース板３１からの突出長は同じとなっている。加えて、図１３に示すように、返しリブ３７の短辺側サイドリブ３６からの突出長は、短辺側側辺リブ３５の短辺側ベース板３１からの突出長よりも短くなっている。
【００３２】
また、図１３に示すように、短辺側側壁部８には、前記長辺側側壁部７の係止壁２１に設けられた挿入穴部２２（図３等参照）に対応して、短辺側側壁部８の外面の両側部から突出する挿入突起４１が設けられている。各挿入突起４１は、返しリブ３７の一部を外方に延長させるようにして設けられた挿入基部４２と、前記返しリブ３７に隣接して短辺側サイドリブ３６から外方に延び、挿入基部４２のうち短辺側側壁部８の横幅方向中央部側の面に連結される挿入補助部４３とを備え、断面略コ字状をなしている。尚、短辺側側壁部８の両側部の強度の向上を図るべく、各挿入補助部４３と、短辺側側辺リブ３５、及び、短辺側サイドリブ３６との間を連結するリブ（短辺側サイドリブ３６からの突出長が返しリブ３７の突出長と同じ）が設けられている。
【００３３】
そして、図３のように長辺側側壁部７を起立させた後、図１のように短辺側側壁部８を起立させることで、挿入突起４１が挿入穴部２２に挿入されるとともに、挿入突起４１の周辺部（返しリブ３７や、挿入補助部４３と、短辺側側辺リブ３５との間を連結するリブ）が、挿入穴部２２の開口周縁部に支持されるようになっている。
【００３４】
さらに、短辺側側壁部８が起立位置とされる直前に、短辺側側壁部８の外面の側辺部（返しリブ３７；図１３参照）が長辺側側壁部７の係止突起２５の係止補強部２７（図４、図５参照）と接触するが、係止片２４が弾性変形することにより、短辺側側壁部８をそのまま起立位置へと変位させることができる。そして、短辺側側壁部８が係止突起２５を越えて起立位置へと変位することで、係止片２４が自身の弾性力で元の姿勢に復帰し、係止突起２５（係止板２６）が短辺側側壁部８（短辺側サイドリブ３６）の内面に略当接して、短辺側側壁部８を支持する（短辺側側壁部８の内倒れを防止する）ようになっている。
【００３５】
尚、一対の短辺側土台部６間の距離は、短辺側側壁部８（短辺側ベース板３１）の高さ（上下幅）の２倍の長さよりも長くなっている。このため、図３に示すように、一対の短辺側側壁部８の寝かせ位置の高さが揃うようになっている。さらに、一対の長辺側土台部５間の距離は、長辺側側壁部７（長辺側ベース板１１）の高さ（上下幅）の２倍の長さよりも若干長くなっている。このため、図２に示すように、一対の長辺側側壁部７の寝かせ位置の高さが揃うようになっている。また、長辺側土台部５の上辺部は、寝かせ位置にある長辺側側壁部７の上面よりも上方に位置している。
【００３６】
さて、本実施形態の長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の内面側には、側壁断熱部材５１を収容する側壁断熱収容部５３が設けられている。図７に示すように、長辺側側壁部７に関しては、長辺側ベース板１１の内面側であって、長辺側上枠部１２の長辺側上枠下段リブ１８と、長辺側下辺リブ１３と、左右一対の長辺側側辺リブ１５とで囲まれる領域が、側壁断熱収容部５３として構成されている。以下、長辺側側壁部７の側壁断熱収容部５３を「長辺側側壁断熱収容部５４」とも称し、長辺側側壁断熱収容部５４の外周を画定する長辺側上枠下段リブ１８、長辺側下辺リブ１３、及び、左右一対の長辺側側辺リブ１５を「長辺側囲繞リブ５５」とも称する。尚、内壁部２３と長辺側ベース板１１との間の空間と、長辺側側壁断熱収容部５４との間は、壁部（長辺側囲繞リブ５５の一部を構成する）によって仕切られており、図８に示すように、長辺側側壁部７に装着される側壁断熱部材５１（以下、「長辺側側壁断熱部材５６」とも称する）は、内壁部２３に対応する部位が切欠かれたような形状を成している。
【００３７】
また、図１４に示すように、短辺側側壁部８に関しては、短辺側ベース板３１の内面側であって、短辺側上枠部３２の短辺側上枠下段リブ３９と、短辺側下辺リブ３３と、左右一対の短辺側側辺リブ３５とで囲まれる領域が、側壁断熱収容部５３として構成されている。以下、短辺側側壁部８の側壁断熱収容部５３を「短辺側側壁断熱収容部５７」とも称し、短辺側側壁断熱収容部５７の外周を画定する短辺側上枠下段リブ３９、短辺側下辺リブ３３、及び、左右一対の短辺側側辺リブ３５を「短辺側囲繞リブ５８」とも称する。さらに、短辺側側壁部８に装着される側壁断熱部材５１を「短辺側側壁断熱部材５９」とも称する。
【００３８】
加えて、図６、図１３に示すように、長辺側ベース板１１、及び、短辺側ベース板３１は、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の厚み方向に貫通する孔部のない無孔板状に構成されている。つまり、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の内面側に設けられた長辺側側壁断熱収容部５４、及び、短辺側側壁断熱収容部５７と、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の外面側とが連通するような孔部は形成されないように構成されている。
【００３９】
また、図５、図１２、図２５、図２６に示すように、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の厚み方向における長辺側側壁断熱収容部５４、及び、短辺側側壁断熱収容部５７の深さ（長辺側囲繞リブ５５、及び、短辺側囲繞リブ５８の長辺側ベース板１１、及び、短辺側ベース板３１からの突出長）は、それぞれ長辺側側壁断熱部材５６、及び、短辺側側壁断熱部材５９の厚みとほぼ同じ、又は、それよりも若干深く（長く）構成されている。つまり、長辺側側壁断熱部材５６、及び、短辺側側壁断熱部材５９は、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の厚みの範囲に収まるように構成されている。本実施形態では、長辺側側壁断熱部材５６、及び、短辺側側壁断熱部材５９を長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８に装着した状態のまま、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８を起立位置と寝かせ位置とに変位可能に構成されている。
【００４０】
また、図７、図１４に示すように、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の内面側には、長辺側囲繞リブ５５、及び、短辺側囲繞リブ５８よりも突出長の短い補助リブ６０が設けられている。これに対し、図９、図１６に示すように、長辺側側壁断熱部材５６、及び、短辺側側壁断熱部材５９には、補助リブ６０が相対的に挿入される補助溝部６１が設けられている。
【００４１】
図７、図１４に示すように、補助リブ６０としては、左右方向に延びるもの、及び、上下方向に延びるものが複数本ずつ存在する。本実施形態では、補助リブ６０は、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の上辺部（長辺側上枠部１２、及び、短辺側上枠部３２）、及び、左右の側辺部（長辺側側辺リブ１５、及び、短辺側側辺リブ３５）の近傍において、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の中央部や下辺部近傍よりも密に設けられている。
【００４２】
また、上下に延びる補助リブ６０には、長辺側下辺リブ１３、及び、短辺側下辺リブ３３において下面側に長辺側ヒンジ部１４、及び、短辺側ヒンジ部３４が設けられている部位の上面と連結されているものもある。さらに、長辺側下辺リブ１３、及び、短辺側下辺リブ３３において下面側に長辺側ヒンジ部１４、及び、短辺側ヒンジ部３４が設けられている部位のうち、上面側に２本の補助リブ６０が連結されていない部位に関しては、補助リブ６０の代わりに、長辺側下辺リブ１３、及び、短辺側下辺リブ３３と、長辺側ベース板１１、及び、短辺側ベース板３１との間を斜めに連結する補強片６２が設けられている。これに対し、図９、図１６に示すように、長辺側側壁断熱部材５６、及び、短辺側側壁断熱部材５９には、補強片６２を挿入可能とする挿入溝部６３が設けられている。
【００４３】
長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の内面側には、凸状の係止部６４が設けられている。図７に示すように、長辺側側壁部７に関しては、係止部６４は、長辺側上枠部１２に沿って設けられた左右に延びる複数の補助リブ６０のうち一番下側の補助リブ６０と、上下に延びる複数の補助リブ６０のうち長辺側側壁部７の横幅方向中央部に近い左右一対の補助リブ６０と、長辺側下辺リブ１３と、内壁部２３とにそれぞれ設けられている。図１４に示すように、短辺側側壁部８に関しては、係止部６４は、短辺側上枠部３２に沿って設けられた左右に延びる複数の補助リブ６０のうち一番下側の補助リブ６０と、上下に延びる複数の補助リブ６０のうち短辺側側壁部８の横幅方向中央部に近い左右一対の補助リブ６０と、短辺側下辺リブ３３とにそれぞれ設けられている。
【００４４】
長辺側下辺リブ１３、及び、短辺側下辺リブ３３の係止部６４は、長辺側下辺リブ１３、及び、短辺側下辺リブ３３の上面のうち先端部（内側端部）から上方に突出し、内壁部２３の係止部６４は、内壁部２３の下辺部から下方に突出している。これに対し、補助リブ６０は、上記のように、長辺側囲繞リブ５５、及び、短辺側囲繞リブ５８よりも突出長が短い。このため、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の厚み方向において、補助リブ６０の係止部６４と、その他の係止部６４との位置を揃えるべく、補助リブ６０の係止部６４は、補助リブ６０の先端部の一部を延長させるようにして設けられた延出部６５の先端部に設けられている。
【００４５】
その一方で、図８、図１５に示すように、側壁断熱部材５１（長辺側側壁断熱部材５６、及び、短辺側側壁断熱部材５９）には、係止部６４と係止される被係止部６６が設けられている。より具体的には、側壁断熱部材５１には、補助リブ６０の係止部６４（延出部６５）と対応する部位において、側壁断熱部材５１の厚み方向に貫通する係止孔６７が設けられている。図４、図２６等に示すように、側壁断熱部材５１の長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８への装着状態においては、延出部６５が係止孔６７に挿通されるように構成されている。
【００４６】
さらに、長辺側側壁断熱部材５６に関しては、図８に示すように、長辺側側壁断熱部材５６の内側面において、係止孔６７、内壁部２３、及び、長辺側下辺リブ１３にそれぞれ隣接する位置に設けられた凹部（段差部）により被係止部６６が構成されている。また、短辺側側壁断熱部材５９に関しては、図１５に示すように、短辺側側壁断熱部材５９の内側面において、係止孔６７、及び、短辺側下辺リブ３３にそれぞれ隣接する位置に設けられた凹部（段差部）により被係止部６６が構成されている。これにより、係止部６４が、側壁断熱収容部５３の深さの範囲内に設けられ、かつ、側壁断熱部材５１の厚みが側壁断熱収容部５３の深さとほぼ同じに構成されていても、係止部６４と被係止部６６とを確実に係止状態とすることが可能となっている。
【００４７】
また、図示は省略するが、長辺側側壁部７において、係止片２４が設けられた内壁部２３と、長辺側ベース板１１との空間６８（図１０参照）には、側壁断熱部材５１と同様に発泡ポリプロピレンにより構成された間隙断熱部材が装着されている。間隙断熱部材は、前記空間に通じる側方の開口部から圧入されることにより長辺側側壁部７に装着されている。
【００４８】
図１８に示すように、底壁構成部３の底壁部４の上面には、格子状の底面リブ７１が設けられている。また、各長辺側土台部５は、底壁構成部３の内周側に開口し、長辺側土台部５の厚み方向において土台対応部７８を収容する土台断熱収容部７２を備えている。さらに、各長辺側土台部５のうち、その長手方向において長辺側軸受部９に対応する部位、及び、長辺側土台部５の長手方向両側部は、土台断熱収容部７２が設けられていない内壁残存部７３として構成されている。本実施形態の各長辺側土台部５には、長辺側土台部５の長手方向において互いに所定距離を隔てつつ５箇所に長辺側軸受部９が設けられており、各内壁残存部７３の間、及び、長辺側土台部５の両側部と、内壁残存部７３との間において６箇所に土台断熱収容部７２が設けられている。加えて、土台断熱収容部７２のうち底壁構成部３の内周側を向く面には、内方に突出し、上下に延びる土台リブ７４が設けられている。
【００４９】
また、図１９に示すように、底壁構成部３の下面側には、折畳み容器１を床面に設置した場合に床面に当接して支持される内周支持部７５と、組立状態にある折畳み容器１同士を図２４のように積み重ねた（段積みした）場合に、下側の折畳み容器１の側壁部７、８の上辺部（長辺側上辺リブ１７、短辺側上辺リブ３８）に当接して支持される外周支持部７６とが設けられている。外周支持部７６は、底壁構成部３のうち上面側において長辺側土台部５、及び、短辺側土台部６が設けられている範囲に設けられ、外周支持部７６よりも底壁構成部３の内周側の部位が内周支持部７５として構成されている。このため、内周支持部７５は、組立状態にある折畳み容器１を段積みした場合に、下側の折畳み容器１の側壁部７、８の内周側に挿入されるとともに、側壁部７、８の内面（長辺側上枠部１２及び短辺側上枠部３２の内側端縁等）に当接、又は、近接するように構成されている。
【００５０】
図１７、図２０、図２１に示すように、底壁断熱部材５２は、底壁部４の上面側に装着される底壁対応部７７と、長辺側土台部５の内面側に装着される土台対応部７８とを備え、底壁対応部７７と、土台対応部７８とが一体的に形成されている。
【００５１】
図２１、図２２に示すように、底壁対応部７７の下面側には、底面リブ７１が嵌入する底溝部７９が設けられている。また、図２０等に示すように、土台対応部７８の外面側には、土台リブ７４が嵌入する土台溝部８０が設けられている。そして、図４等に示すように、底壁対応部７７の底溝部７９に底面リブ７１を挿入させ、土台対応部７８の土台溝部８０に土台リブ７４を挿入させるようにして、底壁対応部７７を底壁部４の上方、かつ、長辺側土台部５及び短辺側土台部６で囲まれる領域に設置し、土台対応部７８を土台断熱収容部７２に収容させることで、底壁断熱部材５２が底壁対応部７７に装着されている。図４、図１７、図２６に示すように、長辺側土台部５の厚み方向における土台断熱収容部７２の深さは、土台対応部７８の厚みよりも深く構成されており、土台対応部７８は、基本的に、内壁残存部７３よりも底壁構成部３の内周側に突出しないように構成されている。
【００５２】
さらに、本実施形態では、図３、図２３に示すように、短辺側側壁部８の両側辺部に対応して設けられた４つの挿入突起４１のうち、最も上側に配置され、短辺側側壁部８の側辺部の上端部近傍に設けられた挿入突起４１は、短辺側側壁部８が寝かせ位置とされた状態において、５つの長辺側軸受部９のうち、真ん中の長辺側軸受部９の隣の長辺側軸受部９に対応する内壁残存部７３と当接又は近接するようにして配置されている。
【００５３】
また、図２１、図２２に示すように、底壁対応部７７と、土台対応部７８との連結部分に関し、外周支持部７６の上方に配置される土台対応部７８の下面は、内周支持部７５の上方に配置される底壁対応部７７の下面よりも上方、かつ、底壁対応部７７の上面よりも下方に位置しており、底壁対応部７７の外周面と、土台対応部７８の内面とが連結されている。さらに、底壁断熱部材５２は、底壁対応部７７の外周面を、土台対応部７８の下方に対応する部位において、土台対応部７８の内面よりも底壁構成部３の外周側に張出させるようにして設けられた下部張出部８１（図２２の散点模様を付した部位）を備えている。
【００５４】
これに対し、図２６に示すように、底壁構成部３は、その上面側において下部張出部８１を収容する張出収容部８２を備えている。また、図１９、図２６に示すように、底壁構成部３は、張出収容部８２を設けることにより、底壁構成部３の下面側において、内周支持部７５から外周支持部７６側に突出するようにして副次的に設けられた下部凸部８３を備えている。
【００５５】
その一方で、上記のように、本実施形態では、図４、図５等に示すように、長辺側側壁部７の長辺側上枠部１２の長辺側上辺リブ１７に切欠き部１９が設けられることによって、長辺側側壁部７の上辺部と内面との境界部（長辺側上辺リブ１７の内方、かつ、長辺側上枠下段リブ１８の上方）に凹部（以下、「許容凹部８４」と称する）が形成されるような格好となっている。そして、図２６に示すように、組立状態にある折畳み容器１を段積みした場合に、上側の折畳み容器１の下部凸部８３が、下側の折畳み容器１の許容凹部８４に収容されるように構成されている。
【００５６】
また、図１７等に示すように、底壁構成部３の外周面のうち各短辺部の中央下部には、それぞれ凹状の持ち手部８５が設けられている。さらに、図１３等に示すように、各短辺側側壁部８の外面のうち上辺部中央には、介助凹部８６が設けられている。図２４、図２５に示すように、組立状態にある折畳み容器１を段積みした場合には、上側の折畳み容器１の持ち手部８５と、下側の折畳み容器１の介助凹部８６とが上下に隣接するように構成されている。当該構成により、持ち手部８５、及び、介助凹部８６の上下幅をそれぞれ短くしても、持ち手部８５と、介助凹部８６とが連なって、指先を挿入可能な程度の隙間を確保することが可能となる。従って、持ち手部８５、及び、介助凹部８６を介して、上側の折畳み容器１の底壁構成部３の下面側に指を掛けて上側の折畳み容器１を持ち上げることが可能となる。
【００５７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の内面側に側壁断熱部材５１が装着されるとともに、底壁構成部３の上面側に底壁断熱部材５２が装着されており、これらの断熱部材５１、５２が装着された状態のまま、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８を起立位置と寝かせ位置とに変位可能に構成されている。このため、非発泡のポリプロピレンで構成される容器本体２により、折畳み容器１の強度を確保するとともに、発泡ポリプロピレンで構成される側壁断熱部材５１、及び、底壁断熱部材５２により、折畳み容器１の断熱性・保温性を高めることができる。さらに、側壁部７、８を起立位置と寝かせ位置とに変位可能な折畳み容器１として構成されていることから、物品を収容していない非使用状態においては折畳み状態とすることで、非使用状態おける折畳み容器１の運搬・保管効率を飛躍的に向上させることができる。特に、断熱部材５１、５２を装着したまま側壁部７、８を寝かせ位置へと変位させることができるため、組立状態にある折畳み容器１を折畳み状態とする場合に、断熱部材５１、５２を取外すといった作業をしなくても済む。このため、折畳み容器１を組立てたり、折畳んだりする際の作業性の向上を図るとともに、折畳み容器１を折畳み状態で保管する際の折畳み容器１（断熱部材５１、５２）の管理を比較的容易なものとすることができる。
【００５８】
また、側壁部７、８の内面側に側壁断熱部材５１を収容可能な側壁断熱収容部５３が設けられている。特に、本実施形態では、側壁部７、８の厚み方向における側壁断熱収容部５３の深さが、側壁断熱部材５１の厚みよりも深く構成され、側壁部７、８の厚みの範囲内に、側壁断熱部材５１の全体が収まるようになっている。このため、側壁部７、８と側壁断熱部材５１とを含めた「折畳み容器１の側壁」の厚みを極力薄くすることができる。従って、折畳み容器１の側壁の厚みが厚くなることで、折畳み容器１の外寸が大きくなって、折畳み容器１の運搬・保管効率の低下を招いたり、或いは、折畳み容器１の内容積が小さくなって、物品の運搬・保管効率の低下を招いたりしてしまうといった事態を抑制することができる。
【００５９】
さらに、折畳み容器１の側壁の厚みが極力薄く構成されることにより、側壁部７、８に側壁断熱部材５１を装着したままでも、側壁部７、８を比較的スムースに（底壁構成部３や別の側壁部７、８と干渉することなく）寝かせ位置へと変位させることができる上、折畳み状態とされた折畳み容器１の高さを極力低くすることができる。
【００６０】
加えて、側壁断熱収容部５３が、側壁部７、８の内面よりも内方に突出しないことによって、折畳み容器１を折畳んだり組み立てたりする作業に際し、組立に際しては先に起立位置とされ、折畳みに際しては後から寝かせ位置とされる長辺側側壁部７の長辺側側壁断熱部材５６が、起立位置と寝かせ位置との間を変位する短辺側側壁部８に接触してしまい、長辺側側壁断熱部材５６が損傷したり、折畳み、及び、組立ての作業性の低下を招いたりしてしまうといった事態を抑制することができる。
【００６１】
また、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８のうち折畳み容器１の外周面を構成する長辺側ベース板１１、及び、短辺側ベース板３１は、無孔板状に構成されている。このため、例えば、長辺側側壁断熱収容部５４、及び、短辺側側壁断熱収容部５７において長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の厚み方向に貫通する孔部が設けられることで、折畳み容器１の側壁の断熱性が低下したり、前記孔部の内周や側壁断熱部材５１の裏側に異物が堆積して衛生面が悪化したりするといった事態を回避することができる。
【００６２】
加えて、本実施形態の側壁部７、８は、当該側壁部７、８に厚みを形成するとともに、当該側壁部７、８の強度の向上を図るための各種リブが、長辺側ベース板１１、及び、短辺側ベース板３１の内面から内方に突出している。つまり、長辺側ベース板１１から内方に突出する長辺側上枠下段リブ１８、長辺側下辺リブ１３、及び、一対の長辺側側辺リブ１５により、長辺側側壁断熱収容部５４の外周を画定する長辺側囲繞リブ５５を構成することができ、短辺側ベース板３１から内方に突出する短辺側上枠下段リブ３９、短辺側下辺リブ３３、及び、一対の短辺側側辺リブ３５により、短辺側側壁断熱収容部５７の外周を画定する短辺側囲繞リブ５８を構成することができる。
【００６３】
さらに、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の内面側には、長辺側囲繞リブ５５、及び、短辺側囲繞リブ５８よりも突出長の短い補助リブ６０が設けられている。これに対し、側壁断熱部材５１には、補助リブ６０が相対的に挿入される補助溝部６１が設けられている。そして、側壁断熱部材５１を側壁部７、８に装着することで、側壁断熱部材５１が長辺側囲繞リブ５５及び短辺側囲繞リブ５８の内周側に嵌着され、補助溝部６１に補助リブ６０が挿入される。従って、長辺側囲繞リブ５５、短辺側囲繞リブ５８、及び、補助リブ６０により、側壁断熱部材５１の変位（折畳み容器１の内周側以外の方向への変位）をより確実に防止することができ、側壁断熱部材５１をより確実に保持することができる。
【００６４】
また、補助リブ６０の突出長が囲繞リブ５５、５８よりも短く構成されることにより、側壁断熱部材５１を補助リブ６０において分断させなくても済む。従って、各側壁部７、８に装着される側壁断熱部材５１のピースの数を少なくする（本例では、１つのピースとなっている）ことができ、側壁断熱部材５１の着脱に際しての作業性の向上等を図ることができる。
【００６５】
加えて、補助リブ６０は、側壁部７、８の上辺部、及び、左右の側辺部の近傍において、側壁部７、８の中央部、及び、側壁部７、８の下辺部の近傍よりも密に設けられている。このため、側壁部７、８の変形を効果的に抑制することができ、ひいては、側壁部７、８の変形に伴う側壁断熱部材５１の脱落のおそれをより確実に防止することができる。
【００６６】
また、長辺側囲繞リブ５５、短辺側囲繞リブ５８、及び、補助リブ６０は、長辺側ベース板１１、及び、短辺側ベース板３１の内面から内方に突出して設けられている。これにより、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の外面側に各種リブを設ける必要がなくなることから、長辺側側壁部７、及び、短辺側側壁部８の外面を略平坦面とすることができる。従って、側壁部７、８の外面側に異物が堆積することを抑止したり、側壁部７、８の外面側に設けられるリブが損傷するといった事態を回避したりすることができる。さらに、折畳み容器１の側壁の内面に関しても、側壁断熱部材５１が装着されることによって、ほぼ平坦面とすることができ、物品の出し入れに際して物品が側壁部７、８の各種リブに引っ掛かることを防止したり、運搬に際して折畳み容器１が若干傾いた場合に物品を折畳み容器１の側壁で安定して支持したりすることができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、側壁部７、８に設けられた係止部６４と、側壁断熱部材５１に設けられた被係止部６６とを係止させることで、側壁断熱部材５１が側壁部７、８に取付けられている。このため、側壁部７、８に対し側壁断熱部材５１を比較的容易に着脱させることができ、側壁断熱部材５１の着脱作業性の向上を図ることができる。さらに、側壁断熱部材５１を比較的容易に着脱させることができることにより、側壁部７、８のうち側壁断熱部材５１が装着される部位、及び、側壁断熱部材５１の清掃や、通気・乾燥させる等のメンテナンスや、側壁断熱部材５１の交換等を比較的容易に行うことができ、衛生面の向上、及び、利便性の向上等を図ることができる。また、側壁断熱部材５１の側壁部７、８への固定に接着剤等を用いる必要がないことから、折畳み容器１に食品を収容する場合に、食品を安全に運搬・保管することができる。
【００６８】
さらに、被係止部６６は、側壁断熱部材５１の内面側に凹部（段差部）を形成することにより構成され、係止部６４は、側壁部７、８に装着された側壁断熱部材５１の厚みの範囲内に収まるように構成されている。このため、係止部６４が側壁断熱部材５１の内面よりも折畳み容器１の内周側に突出し、折畳み容器１に収容された物品と接触してしまうといった事態を回避することができる。従って、収容された物品と、係止部６４とが接触し、物品及び係止部６４が損傷してしまうといった事態を防止することができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、底壁構成部３において、底壁部４の上面側に底壁断熱部材５２（底壁対応部７７）を装着するだけでなく、底壁部４から上方に突出する長辺側土台部５の内面側に対しても底壁断熱部材５２（土台対応部７８）を装着することとしている。このため、短辺側土台部６よりも上方に大きく突出する長辺側土台部５において断熱性が低下するといった事態を抑制することができ、折畳み容器１の保温性の向上を図ることができる。
【００７０】
さらに、底壁対応部７７と、土台対応部７８とが一体的に形成されていることから、例えば、別々で構成される場合に比べ、底壁構成部３に対する底壁断熱部材５２の着脱作業性の向上を図ることができる。加えて、折畳み容器１の製造過程で容器本体２に装着される前の底壁断熱部材５２を保管する際の管理を比較的容易なものとすることができる。
【００７１】
加えて、底壁対応部７７の端部に対して上方に捲れるような力が作用した（例えば、収容されていた物品にくっついて持ち上がる等する）場合には、底壁対応部７７と一体的に形成された土台対応部７８が、当該土台対応部７８の側方に位置する長辺側土台部５や、土台対応部７８の上方に位置する長辺側側壁部７の下辺部に当接して支持される。これにより、底壁部４に対して底壁対応部７７の上方への変位を規制する係止手段等を設けなくても、底壁対応部７７の上方への変位を抑制することができる。また、例えば、底壁部４に対して底壁対応部７７の上方への変位を規制する係止手段が設けられ、底壁対応部７７に対して前記係止手段に係止される被係止手段が設けられる場合に、折畳み容器１に収容された物品と、前記係止手段とが直接的又は間接的に干渉して損傷したり、底壁断熱部材５２の装着に際して、前記係止手段や底壁断熱部材５２が損傷したりするといった事態を回避することができる。さらに、底壁構成部３を成形する金型の複雑化を抑制しつつ、底壁構成部３及び底壁断熱部材５２の製造作業性の向上を図ることができる。
【００７２】
また、底面リブ７１により、底壁構成部３の強度の向上を図ることができる。さらに、底壁断熱部材５２の底壁対応部７７において底面リブ７１が挿入される底溝部７９が設けられることにより、底壁構成部３に対する底壁断熱部材５２の位置ずれ等をより確実に防止することができる。
【００７３】
また、底壁対応部７７と、土台対応部７８との連結部分において、底壁対応部７７の外周面を土台対応部７８の下方に張出させるようにして構成された下部張出部８１を設けることにより、前記連結部分の強度を向上させることができ、特に、底壁断熱部材５２の底壁構成部３への装着時や、底壁断熱部材５２単体での保管時等において前記連結部分の損傷等を防止することができる。
【００７４】
さらに、底壁構成部３には、底壁断熱部材５２の下部張出部８１の設置を許容するための張出収容部８２が設けられるとともに、底壁構成部３の下面側には、底壁構成部３の上面側に張出収容部８２が設けられることによって副次的に形成された下部凸部８３が設けられている。当該下部凸部８３は、内周支持部７５から外周支持部７６側に突出するようにして設けられており、組立状態における折畳み容器１を段積みした場合に、上側の折畳み容器１の下部凸部８３が、下側の折畳み容器１の長辺側側壁部７の上辺部と干渉することが懸念される。
【００７５】
この点、本実施形態では、長辺側側壁部７の上辺部において、組立状態における折畳み容器１の段積み時に、上側の折畳み容器１の下部凸部８３を収容する許容凹部８４（切欠き部１９）が設けられている。従って、組立状態における折畳み容器１を確実に安定して段積みすることができる。
【００７６】
加えて、長辺側土台部５の厚み方向における土台断熱収容部７２の深さは、土台対応部７８の厚みよりも深く構成され、土台対応部７８の全体が、長辺側土台部５の厚みの範囲内に収まるように構成されている。このため、折畳み容器１の折畳みや組立てに際し、変位する短辺側側壁部８が土台対応部７８に接触するといった事態を抑制することができる。従って、折畳み容器１の折畳みや組立てに際しての作業性の向上を図るとともに、土台対応部７８の損傷を抑制することができる。
【００７７】
また、例えば、折畳み状態にある折畳み容器１を組立て状態とする場合に、長辺側側壁部７を起立位置とさせてから、短辺側側壁部８を起立位置とさせることとなるが、長辺側側壁部７が完全に起立位置とされていない状態で、短辺側側壁部８を起立位置側に変位させる場合、短辺側側壁部８の側辺部の上端部、又は、その近傍部位（本実施形態では、一番上側の挿入突起４１）が、長辺側側壁部７の内面側に装着された側壁断熱部材５１（長辺側側壁断熱部材５６）に接触してしまうことが懸念される。
【００７８】
この点、本実施形態によれば、寝かせ位置にある短辺側側壁部８の側辺部に設けられた挿入突起４１のうち一番上側の挿入突起４１（以下、「上側の挿入突起４１」とも称する）と、長辺側土台部５の長辺側軸受部９の下方に位置する内壁残存部７３とが、当接、又は、近接するように構成されている。当該構成により、寝かせ位置にある短辺側側壁部８を起立位置へと変位させる場合、短辺側側壁部８の「上側の挿入突起４１」は、内壁残存部７３、及び、長辺側軸受部９の側方を通過することになる。このため、例えば、長辺側側壁部７が完全に起立位置になく、若干、内側に傾倒した状態とされている場合に、短辺側側壁部８を起立位置側に変位させると、短辺側側壁部８の「上側の挿入突起４１」は、（長辺側軸受部９に連結され、当該長辺側軸受部９から内方に突出するようにして傾いている）長辺側ヒンジ部１４に接触することとなる。従って、短辺側側壁部８をそのまま起立位置側に変位させた場合、長辺側側壁部７は、長辺側ヒンジ部１４において、短辺側側壁部８（上側の挿入突起４１）により、起立位置側に押圧されるような格好となる。そして、短辺側側壁部８の「上側の挿入突起４１」が、長辺側側壁部７の長辺側ヒンジ部１４の側方を通過する段階では、長辺側側壁部７が完全に起立位置とされることとなる。結果として、折畳み容器１の組立て作業時に、短辺側側壁部８の側辺部の上端部、又は、「上側の挿入突起４１」が長辺側側壁断熱部材５６に接触するといった事態を回避することができ、長辺側側壁断熱部材５６の損傷を防止するとともに、組立て作業性の向上を図ることができる。
【００７９】
尚、例えば、折畳み容器１が折畳み状態にある場合に、或いは、寝かせ位置にある短辺側側壁部８を起立位置とする際に、短辺側側壁部８が一方の長辺側土台部５側に傾倒するようにして変位し得る場合には、短辺側側壁部８の側辺部の上端部、又は、その近傍部位が、底壁断熱部材５２の土台対応部７８に接触することが懸念される。この点、本実施形態では、当該短辺側側壁部８の傾倒変位を、寝かせ位置にある短辺側側壁部８の側辺部の上端部又はその近傍部位と当接可能に配置された内壁残存部７３によって規制することができる。このため、折畳み容器１を組立状態とする際に、寝かせ位置から起立位置側に変位させようとした短辺側側壁部８の側辺部の上端部が、土台対応部７８に対し突き刺さるようにして接触する（引っ掛かる）といった事態を防止することができる。また、折畳み状態の折畳み容器１を運搬する際に、折畳み容器１の振動等により、寝かせ位置とされた短辺側側壁部８の側辺部の上端部が土台対応部７８に接触するといった事態を防止することができる。従って、折畳み容器１の組立て作業性の向上を図るとともに、土台対応部７８の損傷を抑制することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、起立位置とされた短辺側側壁部８が内側へ傾倒することを防止する構成（以下、「ロック機構」とも称する）が、長辺側側壁部７に設けられた係止片２４及び係止突起２５により構成されている。このため、例えば、短辺側側壁部８の外面側に対し、短辺側側壁部８の側辺部から出没するロックバーを具備するようなロック機構を設ける場合に比べ、ロック機構の簡素化、及び、コンパクト化を図ることができる。従って、短辺側側壁部８、及び、長辺側側壁部７のうち、ロック機構を設けるために使用される面積を極力低減させ、その代わりに、側壁断熱部材５１が装着される面積を極力広く確保することができる。結果として、断熱性の飛躍的な向上を図ることができる。
【００８１】
さらに、係止片２４は、長辺側ベース板１１から所定距離内方に離間して長辺側ベース板１１と略平行して延びる内壁部２３に設けられた略コ字状のスリットで囲まれた部位により構成されている。このため、係止片２４の構成の簡素化等を図ることができる。その一方で、内壁部２３を貫通するスリットが形成されてしまうことにより、断熱性の低下を招くことが懸念される。これに対し、本実施形態では、内壁部２３の外方には長辺側ベース板１１が設けられており、スリットと、折畳み容器１の外側空間との間に、内壁部２３と長辺側ベース板１１とで囲まれる領域（部屋）を形成することができる。従って、折畳み容器１の内側空間と、折畳み容器１の外側空間とが、スリットを介して直接連通してしまうといった事態を回避することができ、断熱性の低下を抑制することができる。また、長辺側ベース板１１により係止片２４の保護を図ることができる。
【００８２】
特に、本実施形態では、係止片２４が設けられた内壁部２３と、長辺側ベース板１１との空間６８には、発泡ポリプロピレンにより構成される間隙断熱部材が装着されている。このため、内壁部２３と長辺側ベース板１１とで囲まれる領域の断熱性を飛躍的に向上させることができ、係止片２４を設けることで、その周辺部における断熱性が低下するといった懸念を払拭することができる。
【００８３】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００８４】
（ａ）上記実施形態では特に言及していないが、折畳み容器１は、図２に示すような折畳み状態においても段積みすることが可能に構成されている。折畳み状態にある折畳み容器１を段積みした場合、上側の折畳み容器１の外周支持部７６（図１９参照）が、下側の折畳み容器１の長辺側土台部５の上面に当接して支持されるとともに、上側の折畳み容器１の内周支持部７５が、下側の折畳み容器１の一対の長辺側土台部５の間、かつ、寝かせ位置にある長辺側側壁部７の上方の空間に配置される。このとき、上側の折畳み容器１の下部凸部８３が、下側の折畳み容器１の土台断熱収容部７２に挿入されることとなる。
【００８５】
従って、底壁断熱部材５２の土台対応部７８が、土台断熱収容部７２の上端部近傍にまで収容されるような構成としてしまうと、上記のような折畳み状態にある折畳み容器１の段積みが阻害されてしまうとともに、下側の折畳み容器１の土台対応部７８が、上側の折畳み容器１の下部凸部８３によって押し潰され、塑性変形等してしまうことが懸念される。
【００８６】
この点、図２、図１７に示すように、底壁断熱部材５２の土台対応部７８の上辺部が、長辺側土台部５の上辺部（土台断熱収容部７２の上端部）よりも下方に位置するように構成することで、上側の折畳み容器１の下部凸部８３と、下側の折畳み容器１の土台対応部７８との干渉を回避することが可能となる。
【００８７】
但し、土台断熱収容部７２において土台対応部７８の上方に隙間を形成してしまうと、図４、図２６に示すように、折畳み容器１を組立状態とした場合に、土台対応部７８（の上辺部）と、長辺側側壁部７（の下辺部）との間に隙間が形成され、当該隙間において断熱性が低下してしまうことが懸念される。
【００８８】
これに対し、例えば、図２７〜図２９に示すように、長辺側側壁部７の下辺部から下方に膨出し、長辺側側壁部７が起立位置とされた場合に、長辺側土台部５の土台断熱収容部７２（長辺側土台部５の上辺部よりも下方かつ土台対応部７８の上方の範囲）に挿入される隙間塞ぎ突部９１を設けることとしてもよい。さらに、この場合、図２７、図２８、図３０に示すように、側壁断熱部材５１（長辺側側壁断熱部材５６）には、隙間塞ぎ突部９１の内側に挿入される膨出部９２を設けることとする。このような構成を採用することで、折畳み容器１の組立状態において、底壁断熱部材５２の土台対応部７８と、側壁断熱部材５１（膨出部９２）とをより近接させることができ、底壁断熱部材５２と、側壁断熱部材５１との間の断熱部材が設けられていない部位からの熱損失が大きくなってしまうといった事態を抑制することができる。
【００８９】
（ｂ）上記実施形態では特に言及していないが、折畳み容器１に蓋部材を被せて、折畳み容器１の上方の開口部を閉塞可能としてもよい。また、蓋部材は、平面視略矩形状の蓋本体と、蓋本体の下面側に装着される蓋断熱部材とを備えることとしてもよい。例えば、蓋本体は、組立状態にある折畳み容器１に被せた場合に、側壁部７、８の上辺部に当接して支持される蓋下面外周部と、組立状態にある折畳み容器１に被せた場合に、側壁部７、８の内周側に挿入されるとともに、側壁部７、８の内面に当接、又は、近接する蓋下面内周部とを備えることとしてもよい。また、蓋下面内周部において、蓋断熱部材を収容可能な蓋断熱収容部を設け、蓋部材を組立状態にある折畳み容器１に被せた場合に、蓋断熱部材の下面が、側壁部７、８の上辺部、さらには、側壁断熱部材５１の上辺部よりも下方に位置するように構成してもよい。この場合、側壁断熱部材５１と、蓋断熱部材とを極力近接させることができ、断熱部材が設けられていない部位からの熱損失が大きくなってしまうといった事態を抑制することができる。
【００９０】
尚、蓋下面内周部は、蓋断熱収容部の外周を画定する蓋囲繞部と、蓋囲繞部の内周側に設けられ、蓋囲繞部よりも下方への突出長の短い蓋補助リブと、凸状の蓋係止部とを備え、蓋断熱部材は、蓋補助リブが挿入される蓋溝部と、蓋係止部と係止される蓋被係止部とを備えていることとしてもよい。蓋囲繞部により蓋断熱部材の保護を図ることができ、例えば、折畳み容器１と蓋部材とが水平方向に位置ずれするような力が作用した場合に蓋断熱部材が損傷してしまうといった事態を防止することができる。また、蓋部材の着脱に際して、例えば、側壁断熱部材５１と、蓋断熱部材とが摺接するような構成に比べ、作業性の向上を図るとともに、蓋断熱部材の損傷を抑制することができる。
【００９１】
また、蓋部材を被せた状態の折畳み容器１同士を段積み可能（蓋部材の上面側に対し、容器本体２の内周支持部７５、及び、下部凸部８３を収容可能な蓋凹部を設ける）に構成してもよいし、蓋部材同士を段積み可能としてもよいし、折畳み状態にある折畳み容器１に蓋部材を位置ずれなく重ねることができるように（蓋部材の下面側に対し、底壁構成部３の下部凸部８３のように、土台断熱収容部７２の上部に挿入される部位を設ける）構成してもよい。
【００９２】
尚、蓋部材の構成は特に限定されるものではなく、適宜設計可能である。さらに、蓋部材の外周面のうち、折畳み容器１に被せた状態において短辺側側壁部８の介助凹部８６の上方に隣接する部位に対して持ち手凹部を設けることとしてもよい。この場合、介助凹部８６及び持ち手凹部の上下幅をそれぞれ短くしても、介助凹部８６と、持ち手凹部とが連なって、指先を挿入可能な程度の隙間を確保することが可能となる。従って、介助凹部８６及び持ち手凹部を介して、蓋部材の下面側に指を掛けて蓋部材を持ち上げることが可能となる。
【００９３】
（ｃ）上記実施形態では、一対の短辺側側壁部８が底壁構成部３の上方に寝かせ位置とされた後、当該寝かせ位置とされた一対の短辺側側壁部８の上方に対し一対の長辺側側壁部７を寝かせ位置することが可能に構成されているが、先に一対の長辺側側壁部７を底壁構成部３の上方に寝かせ位置とした後、一対の短辺側側壁部８を寝かせ位置とすることができるように構成してもよい。また、上記実施形態では、折畳み容器１の折畳み状態において、短辺側側壁部８同士が上下に重なったり、長辺側側壁部７同士が上下に重なったりすることのないように構成されているが、重なるように構成してもよい。
【００９４】
（ｄ）上記実施形態では、側壁断熱部材５１の厚みが、側壁断熱収容部５３の深さとほぼ同じ（若干薄い）であり、側壁断熱部材５１の厚み全体が側壁部７、８の厚みに収まるように構成されているが、側壁断熱部材５１の厚みを側壁断熱収容部５３の深さよりも厚くしたり、薄くしたりしてもよい。この場合にも、断熱性を極力向上させ、かつ、折畳み容器１の側壁の厚みを極力薄くすることができる。但し、側壁断熱部材５１の厚みと、側壁断熱収容部５３の深さとをほぼ同じとすることで、かかる作用効果がより一層奏される上、側壁断熱部材５１の全体が側壁断熱収容部５３の内側に収まることで、側壁断熱部材５１の損傷をより一層抑制することができる。
【００９５】
（ｅ）上記実施形態では、側壁部７、８に対し側壁断熱部材５１が、係止部６４と被係止部６６とを係止させることにより取付けられているが、その他の方法で取付けることとしてもよい。例えば、側壁部７、８に設けられた係止手段と係止可能な被係止手段を備えた（例えば、傘状やバンド状の）取付部材を側壁部７、８に取付けることで、側壁部７、８と、取付部材との間に側壁断熱部材５１が挟持固定されるように構成してもよい。また、接着剤を用いて、側壁部７、８と側壁断熱部材５１とを固定してもよい。
【００９６】
加えて、上記実施形態では、側壁断熱部材５１の内面側に凹部が形成されることにより被係止部６６が設けられているが、凹部を省略することとしてもよい。この場合、係止部６４が側壁断熱部材５１を圧縮して側壁断熱部材５１にめり込むような格好で係止されることとなる。尚、側壁部７、８の厚み方向において、係止部６４の係止面が側壁断熱部材５１の内面と同じ位置となるように構成することも可能であるが、係止部６４が側壁断熱部材５１の内面や側壁部７、８の内面よりも折畳み容器１の内周側に突出する場合、折畳み容器１に収容された物品と、係止部６４とが接触して、物品及び係止部６４が損傷するおそれが高まることから、係止部６４は、側壁断熱部材５１の厚みの範囲、かつ、側壁断熱収容部５３の内側に収めることが望ましい。
【００９７】
尚、側壁断熱部材５１には、補助リブ６０と係止部６４との間を連結する延出部６５を挿通させるための係止孔６７（開口）が設けられているが、係止孔６７の代わりにスリットを設けることとしてもよい。この場合、スリットを押し広げるようにして延出部６５が挿通され、係止部６４が被係止部６６に係止されることとなる。
【００９８】
（ｆ）上記実施形態では、短辺側側壁部８の内倒れを防止するための構成（ロック機構）として、長辺側側壁部７に対し、係止片２４、及び、係止突起２５が設けられているが、ロック機構の構成は特に限定されるものではなく、適宜設計可能である。但し、ロック機構の設置に要する面積を極力小さくし、側壁断熱部材５１を設置可能な面積を極力大きく確保することが望ましい。
【００９９】
また、係止片２４が設けられた内壁部２３と、長辺側ベース壁１１との間の空間６８に装着される間隙断熱部材に関し、係止片２４が変位し得る部位に対応して凹部を設けることとしてもよいし、側壁断熱部材５１、及び、底壁断熱部材５２よりも柔らかい素材により構成してもよい。尚、間隙断熱部材を省略することも可能である。
【０１００】
（ｇ）上記実施形態では、底壁構成部３において短辺側土台部６の底壁部４からの突出長が短いことから、短辺側土台部６には底壁断熱部材５２が設けられていない構成とされているが、短辺側土台部６の突出長がより長く構成される場合（例えば、寝かせ位置にある短辺側側壁部８同士が上下に重ねられるような構成）には、短辺側土台部６にも土台断熱収容部７２を設けて、底壁断熱部材５２（土台対応部７８）を装着することとしてもよい。
【０１０１】
また、長辺側土台部５のうち長辺側軸受部９の下方部位に対しても、断熱部材を装着するように構成してもよい。例えば、内壁残存部７３に凹部を設けるような格好で長辺側軸受部９の下方部位にも土台断熱収容部を設けるとともに、当該土台断熱収容部に収容される断熱部材を、上記実施形態の底壁対応部７７、及び、土台対応部７８の少なくとも一方に連結するようにして設けることとしてもよい。また、例えば、上記実施形態の内壁残存部７３と、長辺側土台部５の外壁との間の空間に対し、底壁構成部３の下面側から別部材の断熱部材を挿入する等して、長辺側軸受部９の下方部位にも断熱部材を装着することとしてもよい。
【０１０２】
尚、上記実施形態では、底壁構成部３の上面側に底壁断熱部材５２が装着されているが、例えば、断熱部材の上に折畳み容器１を載置して運搬等を行うことを想定している場合において、底壁断熱部材５２の装着されない折畳み容器１に具体化することも可能である。
【０１０３】
（ｈ）上記実施形態では、容器本体２はソリッドのポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。また、側壁断熱部材５１、及び、底壁断熱部材５２は、発泡ポリプロピレンにより構成されているが、発泡ポリエチレン、発泡スチロール、発泡ポリウレタン等その他の発泡樹脂材料により構成されることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１…折畳み容器、２…容器本体、３…底壁構成部、４…底壁部、５…長辺側土台部、６…短辺側土台部、７…長辺側側壁部、８…短辺側側壁部、９…長辺側軸受部、１０…短辺側軸受部、１１…長辺側ベース板、１３…長辺側上辺リブ、１８…長辺側ヒンジ部、２３…内壁部、２４…係止片、２５…係止突起、５１…側壁断熱部材、５２…底壁断熱部材、５３…側壁断熱収容部、５４…長辺側側壁断熱収容部、５５…長辺側囲繞リブ、５６…長辺側側壁断熱部材、５７…短辺側側壁断熱部材、５８…短辺側囲繞リブ、５９…短辺側側壁断熱部材、６０…補助リブ、６１…補助溝部、６４…係止部、６６…被係止部、７１…底面リブ、７２…土台断熱収容部、７３…内壁残存部、７５…内周支持部、７６…外周支持部、７７…底壁対応部、７８…土台対応部、７９…底溝部、８１…下部張出部、８２…下部収容部、８３…下部凸部、８４…収容凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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