(57)【要約】【課題】従来の画像形成方法を用いたとしても、波打ちを低減し、かつ画像部の欠損の発生を低減させることはできないという課題がある。【解決手段】顔料、水、樹脂、及び有機溶剤を含む液体組成物を吸水性の記録媒体に付与して画像を形成する画像形成方法であって、前記液体組成物が付与された記録媒体をロール状に巻き取る巻取工程を有し、前記巻取工程において巻き取られた前記記録媒体上に形成された画像形成部の単位面積あたりの、画像部に含まれる有機溶剤の量Ｂ［ｍｇ／ｃｍ２］と、記録媒体に含まれる前記有機溶剤と、の総量Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］が、１．００×１０−３≦Ａ≦４．００×１０−１であるときに、前記総量Ａと、前記有機溶剤の量Ｂと、の比率Ｂ／Ａが、０．０１０≦Ｂ／Ａ≦０．１００である画像形成方法である。【選択図】図１
2018196989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、水、樹脂、及び有機溶剤を含む液体組成物を吸水性の記録媒体に付与して画像を形成する画像形成方法であって、
前記液体組成物が付与された記録媒体をロール状に巻き取る巻取工程を有し、
前記巻取工程において巻き取られた前記記録媒体上に形成された画像形成部の単位面積あたりの、画像部に含まれる有機溶剤の量Ｂ［ｍｇ／ｃｍ２］と、記録媒体に含まれる前記有機溶剤と、の総量Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］が、
１．００×１０−３≦Ａ≦４．００×１０−１
であるときに、前記総量Ａと、前記有機溶剤の量Ｂと、の比率Ｂ／Ａが
０．０１０≦Ｂ／Ａ≦０．１００
であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記巻取工程において、前記液体組成物が付与された記録媒体に対して、１．００×１０−３ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．００×１０ｋｇｆ／ｃｍ２以下の圧力が加わる請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記巻取工程において、前記液体組成物が付与された前記記録媒体に対して、５．００×１０−１ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．００×１０ｋｇｆ／ｃｍ２以下の圧力が加わる請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記記録媒体に形成された画像部の単位面積あたりに含まれる顔料、及び樹脂の総量は、２０［μｇ／ｃｍ２］以上２００［μｇ／ｃｍ２］以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記樹脂のガラス転移温度は、５０℃以上１４０℃以下である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記巻取工程において、３０℃以上６０℃以下の記録媒体に前記圧力を加える請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記液体組成物が付与された記録媒体に対して、１２０℃以上の温風を当てて、前記記録媒体を乾燥する乾燥工程を有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記液体組成物の２５℃における粘度は、６．０ｍＰａ・ｓ以上１０．０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記液体組成物の２５℃における粘度をη０とし、大気圧、５０℃の環境で揮発成分を揮発させて、揮発させる前の質量に対し６０質量％にした液体組成物の２５℃における粘度をη１とした場合に、η１／η０は、５．０以上３０．０以下である請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記吸水性の記録媒体の坪量は、７５［ｇ／ｍ２］以上１９０［ｇ／ｍ２］以下である請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記液体組成物は、イソプロピレングリコールを含む請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
顔料、水、樹脂、及び有機溶剤を含む液体組成物を吸水性の記録媒体に付与して画像部を形成する画像形成方法であって、
前記液体組成物が付与された記録媒体に対して、１．００×１０−３ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．００×１０ｋｇｆ／ｃｍ２以下の圧力が加わる工程を有し、
前記圧力が加わる工程において巻き取られた前記記録媒体上に形成された画像形成部の単位面積あたりの、画像部に含まれる有機溶剤の量Ｂ［ｍｇ／ｃｍ２］と、記録媒体に含まれる前記有機溶剤と、の総量Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］が、
１．００×１０−３≦Ａ≦４．００×１０−１
であるときに、前記総量Ａと、前記有機溶剤の量Ｂと、の比率Ｂ／Ａが
０．０１０≦Ｂ／Ａ≦０．１００
であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
前記圧力が加わる工程は、前記記録媒体を巻き取ることによる加圧、積層された前記記録媒体の自重による加圧、及び押圧ローラで前記記録媒体を押圧することによる加圧、のいずれかにより実施される請求項１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
顔料、水、樹脂、及び有機溶剤を含む液体組成物を吸水性の記録媒体に付与して画像部を形成する画像形成装置であって、
前記液体組成物を収容する収容手段と、
前記収容手段に収容された液体組成物を前記記録媒体に付与する付与手段と、
前記液体組成物が付与された記録媒体を巻き取る巻取手段と、を有し、
前記巻取手段に巻き取られた前記記録媒体上に形成された画像形成部の単位面積あたりの、画像部に含まれる有機溶剤の量Ｂ［ｍｇ／ｃｍ２］と、記録媒体に含まれる前記有機溶剤と、の総量Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］が、
１．００×１０−３≦Ａ≦４．００×１０−１
であるときに、前記総量Ａと、前記有機溶剤の量Ｂと、の比率Ｂ／Ａが
０．０１０≦Ｂ／Ａ≦０．１００
であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記巻取手段において、前記液体組成物が付与された記録媒体に対して、１．００×１０−３ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．００×１０ｋｇｆ／ｃｍ２以下の圧力が加わる請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、他の記録方式に比べてプロセスが簡単で、フルカラー化が容易であり、簡略な装置構成であっても、高解像度の画像が得られるという利点を有する。このため、インクジェット記録の用途は、パーソナルから、オフィス、商用印刷、又は工業印刷などの分野へと広がりつつある。商用印刷や工業印刷の分野では、記録媒体として、普通紙、コート紙、或いはアート紙などの吸水性の記録媒体を用いて、画像濃度及び光沢度が高い画像を形成することが要求される。
【０００３】
インクジェット記録用の水性インクとして、従来、水溶性の染料を含む染料インクが主に用いられていたが、近年では、耐水性及び耐光性に優れる点で、水不溶性の顔料を含む顔料インクも用いられている。水性インクを用いて吸水性の記録媒体に画像を形成すると、記録媒体に浸透した水は、記録媒体を変形させ、コックリングと呼ばれる用紙の波打ちを生じさせることがある。
【０００４】
用紙の波打ちを防ぐ方法として、特許文献１には、水性インクを用いて記録媒体上に画像を形成する描画工程と、記録媒体上の水性インクを乾燥する乾燥工程と、記録媒体上に形成された水性インクに加圧を行い定着する定着工程と、を有し、記録媒体は、水分量１ｇ／ｍ２に対する寸法変化が０．１％以下であり、定着工程直前の記録媒体の画像部と非画像部の水分量の差が、３．０ｇ／ｍ２以下になるように乾燥を行うことが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、顔料を含む液体組成物を用いて、普通紙、コート紙、アート紙などの吸水性の記録媒体に画像を形成するときに、液体組成物の浸透が多いと、波打ちが発生する。液体組成物の浸透が少ないと、転写や擦過による画像部の欠損が発生する。即ち、上記の画像形成方法を用いたとしても、波打ちを低減し、かつ画像部の欠損の発生を低減させることはできないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、顔料、水、樹脂、及び有機溶剤を含む液体組成物を吸水性の記録媒体に付与して画像を形成する画像形成方法であって、前記液体組成物が付与された記録媒体をロール状に巻き取る巻取工程を有し、前記巻取工程において巻き取られた前記記録媒体上に形成された画像形成部の単位面積あたりの、画像部に含まれる有機溶剤の量Ｂ［ｍｇ／ｃｍ２］と、記録媒体に含まれる前記有機溶剤と、の総量Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］が、１．００×１０−３≦Ａ≦４．００×１０−１であるときに、前記総量Ａと、前記有機溶剤の量Ｂと、の比率Ｂ／Ａが、０．０１０≦Ｂ／Ａ≦０．１００である画像形成方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、吸水性の記録媒体に顔料を含む液体組成物を用いて画像を形成するときに、記録媒体の波打ちの発生を低減し、かつ画像部の欠損の発生を低減させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
【図２】図２は、画像部が形成された記録媒体を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について説明するが、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
＜＜＜画像形成方法＞＞＞
本発明の一実施形態に係る画像形成方法は、顔料、水、樹脂、及び有機溶剤を含む液体組成物を吸水性の記録媒体に付与して画像を形成する画像形成方法であって、前記液体組成物が付与された記録媒体をロール状に巻き取る巻取工程を有し、前記巻取工程において巻き取られた前記記録媒体上に形成された画像形成部の単位面積あたりの、画像部に含まれる有機溶剤の量Ｂ［ｍｇ／ｃｍ２］と、記録媒体に含まれる前記有機溶剤と、の総量Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］が、１．００×１０−３≦Ａ≦４．００×１０−１であるときに、前記総量Ａと、前記有機溶剤の量Ｂと、の比率Ｂ／Ａが、０．０１０≦Ｂ／Ａ≦０．１００である。
【００１１】
本発明によると、吸水性の記録媒体に顔料を含む液体組成物を用いて画像を形成するときに、記録媒体の波打ちの発生を低減し、画像濃度又は光沢度の低下を抑制し、かつ画像部の欠損の発生を低減させることができるという効果を奏する。
【００１２】
上記の巻取工程において、液体組成物が付与された記録媒体に対して、１．００×１０−３ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．００×１０ｋｇｆ／ｃｍ２以下の圧力が加わることが好ましく、液体組成物が付与された記録媒体に対して、５．００×１０−１ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．００×１０ｋｇｆ／ｃｍ２以下の圧力が加わることがより好ましい。
【００１３】
記録媒体に形成された画像部の単位面積あたりに含まれる顔料、及び樹脂の総量は、２０［μｇ／ｃｍ２］以上２００［μｇ／ｃｍ２］以下であることが好ましい。
【００１４】
上記の樹脂のガラス転移温度は、５０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。
【００１５】
上記の巻取工程において、３０℃以上６０℃以下の記録媒体に圧力が加わることが好ましい。
【００１６】
上記の画像形成方法は、液体組成物が付与された記録媒体に対して、１２０℃以上の温風を当てて、記録媒体を乾燥する乾燥工程を有することが好ましい。
【００１７】
上記の液体組成物の２５℃における粘度は、６．０ｍＰａ・ｓ以上１０．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００１８】
上記の液体組成物の２５℃における粘度をη０とし、大気圧、５０℃の環境で揮発成分を揮発させ、揮発させる前の質量に対し６０質量％にした液体組成物の２５℃における粘度をη１とした場合に、η１／η０は、５．０以上３０．０以下であることが好ましい。
【００１９】
上記の吸水性の記録媒体の坪量は、７５［ｇ／ｍ２］以上１９０［ｇ／ｍ２］以下であることが好ましい。
【００２０】
上記の液体組成物は、イソプロピレングリコールを含むことが好ましい。
【００２１】
本発明の二実施形態に係る画像形成方法は、顔料、水、樹脂、及び有機溶剤を含む液体組成物を吸水性の記録媒体に付与して画像部を形成する画像形成方法であって、前記液体組成物が付与された記録媒体に対して、１．００×１０−３ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．００×１０ｋｇｆ／ｃｍ２以下の圧力が加わる工程を有し、前記圧力が加わる工程において巻き取られた前記記録媒体上に形成された画像形成部の単位面積あたりの、画像部に含まれる有機溶剤の量Ｂ［ｍｇ／ｃｍ２］と、記録媒体に含まれる前記有機溶剤と、の総量Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］が、１．００×１０−３≦Ａ≦４．００×１０−１であるときに、前記総量Ａと、前記有機溶剤の量Ｂと、の比率Ｂ／Ａが、０．０１０≦Ｂ／Ａ≦０．１００である。
【００２２】
上記の圧力が加わる工程において、液体組成物が付与された記録媒体に対して、１．００×１０−３ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．００×１０ｋｇｆ／ｃｍ２以下の圧力が加わることが好ましく、液体組成物が付与された記録媒体に対して、５．００×１０−１ｋｇｆ／ｃｍ２以上１．００×１０ｋｇｆ／ｃｍ２以下の圧力が加わることがより好ましい。
【００２３】
上記の圧力が加わる工程は、前記記録媒体を巻き取ることによる加圧、積層された前記記録媒体の自重による加圧、及び押圧ローラで前記記録媒体を押圧することによる加圧、のいずれかにより実施されることが好ましい。
【００２４】
記録媒体の単位面積あたりに形成された画像部に含まれる顔料、及び樹脂の総量は、２０［μｇ／ｃｍ２］以上２００［μｇ／ｃｍ２］以下であることが好ましい。
【００２５】
上記の樹脂のガラス転移温度は、５０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。
【００２６】
上記の圧力が加わる工程において、３０℃以上６０℃以下の記録媒体に圧力が加わることが好ましい。
【００２７】
上記の画像形成方法は、液体組成物が付与された記録媒体に対して、１２０℃以上の温風を当てて、記録媒体を乾燥する乾燥工程を有することが好ましい。
【００２８】
上記の液体組成物の２５℃における粘度は、６．０ｍＰａ・ｓ以上１０．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００２９】
上記の液体組成物の２５℃における粘度をη０とし、大気圧、５０℃の環境で揮発成分を揮発させ、揮発させる前の質量に対し６０質量％にした液体組成物の２５℃における粘度をη１とした場合に、η１／η０は、５．０以上３０．０以下であることが好ましい。
【００３０】
上記の吸水性の記録媒体の坪量は、７５［ｇ／ｍ２］以上１９０［ｇ／ｍ２］以下であることが好ましい。
【００３１】
上記の液体組成物は、イソプロピレングリコールを含むことが好ましい。
【００３２】
＜＜液体組成物＞＞
上記の画像形成方法に用いられる液体組成物は、顔料、水、樹脂、及び有機溶剤を含み、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００３３】
＜顔料＞
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等が挙げられる。
【００３４】
上記の顔料の分散形態としては、顔料を水に分散させることができれば制限はないが、界面活性剤を用いる界面活性剤分散、樹脂を用いる樹脂分散、顔料の表面を樹脂で被覆することによる樹脂被覆分散、及び顔料の表面に親水基を導入する自己分散などが例示される。これらのうち、樹脂分散、樹脂被覆分散、又は自己分散は好ましく、樹脂分散がより好ましい。
【００３５】
上記の親水基としては、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＣＯＮＭ２、−ＳＯ３ＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｍ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３ＨＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３Ｍ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮＭ２、及び−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３ＮＭ２（Ｍはカウンターイオンを表す）が例示される。
【００３６】
カウンターイオンＭとしては、四級アンモニウムイオンが好ましい。これは、液体組成物における水分が蒸発し、有機溶剤の濃度が高くなった際にも、四級アンモニウムイオンを有する親水基により、顔料の分散が安定に保てるためであると推測される。これにより、液体組成物の経時保存安定性が向上し、粘度上昇が抑制される。
【００３７】
上記の四級アンモニウムイオンとして具体的には、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラプロピルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオン、ベンジルトリメチルアンモニウムイオン、ベンジルトリエチルアンモニウムイオン、及びテトラヘキシルアンモニウムイオンが例示される。これらのうち、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、及びベンジルトリメチルアンモニウムイオンが好ましく、及びテトラブチルアンモニウムイオンは好ましい。
【００３８】
樹脂被覆分散顔料としては、ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンが好ましい。ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンにおいて、顔料はポリマー微粒子中に封入されていても、ポリマー微粒子の表面に吸着されていてもよい。この場合、全ての顔料がポリマー微粒子に封入又は吸着されている必要はなく、一部の顔料は、ポリマーエマルジョン中に分散していてもよい。ポリマー微粒子におけるポリマーとしてはビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、及びポリウレタン系ポリマーなどが例示される。これらのうち、ビニル系ポリマー及びポリエステル系ポリマーは好ましい。ポリマー微粒子として、具体的には、特開２０００−５３８９７号公報、特開２００１−１３９８４９号公報に開示されたものが例示される。
【００３９】
また、顔料として、一般的な有機顔料、又は無機顔料の粒子を、有機顔料又はカーボンブラックで被覆した複合顔料を用いることもできる。複合顔料を作製する方法は、特に限定されないが、無機顔料の粒子の存在下で有機顔料を析出させる方法や、無機顔料と有機顔料とを機械的に混合摩砕するメカノケミカル法などが例示される。無機顔料と有機顔料との接着性を向上させるため、必要に応じて、ポリシロキサン、アルキルシランから生成されるオルガノシラン化合物の層を、無機顔料と有機顔料の中間に設けてもよい。
【００４０】
複合顔料における、無機顔料粒子と、色材としての有機顔料又はカーボンブラックとの質量比は、３：１〜１：３が好ましく、３：２〜１：２がより好ましい。上記の範囲よりも色材が少ないと発色性や着色力が低下することがあり、色材が多いと透明性や色調が低下することがある。なお、本実施形態において、「〜」はその前後に記載された値または比率を含む範囲を表す。
【００４１】
上記の複合顔料としては、戸田工業社製のシリカ／カーボンブラック複合材料、シリカ／フタロシアニンＰＢ１５：３複合材料、シリカ／ジスアゾイエロー複合材料、シリカ／キナクリドンＰＲ１２２複合材料などが、一次平均粒径が小さいので好適である。
【００４２】
ここで、２０ｎｍの一次粒子径を持つ無機顔料粒子を、例えば、２．５ｎｍの有機顔料で被覆した場合、複合顔料の一次粒子径は、２５ｎｍ程度になる。このような無機顔料粒子を適当な分散剤を用いて一次粒子まで分散すれば、分散粒子径が２５ｎｍの非常に微細な顔料分散インクとしての液体組成物が得られる。表面の有機顔料は、複合顔料の分散に寄与するだけでなく、２．５ｎｍの薄層を通して無機顔料は、複合顔料の分散に寄与する。このため、複合顔料に用いる分散剤としては、複合顔料における有機顔料及び無機顔料の両者を同時に分散安定化できるものであることが好ましい。
【００４３】
顔料のＢＥＴ比表面積は、好ましくは１０ｍ２／ｇ〜１５００ｍ２／ｇ、より好ましくは２０ｍ２／ｇ〜６００ｍ２／ｇ、更に好ましくは５０ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇである。比表面積を制御するため、顔料に対し、例えば、ボールミル粉砕、ジェットミル粉砕、及び超音波処理などの粉砕処理を施し、粒径を小さくしてもよい。
【００４４】
顔料の体積平均粒径（Ｄ５０）としては、液体組成物中において１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましい。液体組成物中の顔料の含有量は、固形分で１質量％〜１５質量％が好ましく、２質量％〜１０質量％がより好ましい。含有量が１質量％以上であれば、発色性及び画像濃度が向上し、１５質量％以下であれば、液体組成物の増粘が抑制され、吐出が安定し、更に経済的にも好ましい。なお、本実施形態において、色調調整などの目的で染料を併用してもよいが、耐候性を劣化させない範囲内で使用することが好ましい。
【００４５】
＜水＞
水としては、特に制限はないが、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水などの純水又は超純水などが例示される。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
＜樹脂＞
上記の樹脂としては、水分散性の樹脂が好適に用いられる。水分散性の樹脂は、水に分散する樹脂からなり、樹脂被覆顔料における樹脂とは区別される。水分散性の樹脂としては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、樹脂自身は自己分散性を持たず界面活性剤や親水基を持つ他の樹脂により分散性を付与したものなどが例示される。水分散性の樹脂としては、造膜性、即ち、画像形成性に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を有するものが、高耐水性で高画像濃度、高発色性の画像を形成できる点で有用である。このような水分散性の樹脂としては、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などが例示される。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
縮合系合成樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが例示される。付加系合成樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、及び不飽和カルボン酸系樹脂などが例示される。天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、及び天然ゴムなどが例示される。これらの中でも、アクリル−シリコーン樹脂及びフッ素系樹脂は好ましい。
【００４８】
また、樹脂として、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂のアイオノマーや、不飽和単量体の乳化重合及び懸濁重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンを好適に用いることができる。不飽和単量体の乳化重合は、不飽和単量体、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、キレート試薬、及びｐＨ調整剤などを添加した水中で重合して得られる。このため、容易に水分散性樹脂が得られ、樹脂構成を変更しやすく、目的の性質を作りやすい点で好ましい。
【００４９】
樹脂のｐＨは、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解などの分子鎖の断裂が引き起こされるため、４以上１２以下が好ましく、水分散性の顔料との混和性の点から、６以上１１以下がより好ましく、７以上１０以下が更に好ましい。
【００５０】
樹脂の体積累積平均粒径（Ｄ５０）は、分散液の粘度と関係しており、組成及び固形分が同じ樹脂では体積累積平均粒径が小さくなるほど粘度が大きくなる。液体組成物の高粘度化を防止する点から、樹脂の体積累積平均粒径（Ｄ５０）は、５０ｎｍ以上が好ましい。また、樹脂の体積累積平均粒径が数十μｍを超えると、インクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくても粒径の大きな樹脂の粒子が液体組成物中に存在すると吐出性を低下させる傾向にある。そこで、液体組成物の吐出を安定化するため、樹脂の体積累積平均粒径（Ｄ５０）は、２００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましい。なお、体積累積平均粒径（Ｄ５０）は、例えば、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて測定することができる。
【００５１】
また、樹脂は、吐出後に常温で被膜化して、顔料の記録媒体表面への定着性を向上させる。そのため、樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）としては、３０℃以下が好ましい。また、樹脂のガラス転移温度としては、５０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が、５０℃以上であると画像濃度が向上し、ガラス転移温度が、１４０℃以下であるとコックリングが生じにくくなり、画像品質が向上する。
【００５２】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
【００５３】
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオールなどの多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどの多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどの多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトンなどの含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドなどのアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミンなどのアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノールなどの含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンなどが挙げられる。これらのうち、湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。また、前記有機溶剤としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンなども用いることができる。
【００５４】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
【００５５】
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどの多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどの多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００５６】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００５７】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００５８】
本発明で用いる有機溶剤としては、特にイソプロピレングリコールを含むことが好ましい。有機溶剤としてイソプロピレングリコールを含むと、ブロッキングが起こりにくくなり画像品質が向上する。
【００５９】
＜その他の成分＞
上記のその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択され、界面活性剤、水分散性樹脂、消泡剤、防腐防黴剤、ｐＨ調整剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、及び光安定化剤などが例示される。
【００６０】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
【００６１】
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物などが挙げられる。
【００６２】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩などが挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩などが挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩などが挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【００６３】
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
【００６４】
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００６５】
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
【００６６】
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
【００６８】
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
【００６９】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００７０】
【化１】
2018196989.tif 000003
【００７１】
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
【００７２】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００７３】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
【００７４】
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００７５】
【化２】
2018196989.tif 000004
【００７６】
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００７７】
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
一般式（Ｆ−２）
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
【００７８】
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００７９】
前記界面活性剤の含有量としては、液体組成物全量に対して、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．５質量％以上３質量％以下がより好ましい。前記含有量が、０．００１質量％以上５質量％以下であると、普通紙や商業印刷用紙への浸透性と濡れ性を向上でき、また、定着性を向上させることができる。
【００８０】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００８１】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００８２】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００８３】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、液体組成物への影響を及ぼさずにｐＨを、４以上１２以下、好ましくは７以上１１以下に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ｐＨが、４以上１２以下であると、インクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が多くなったり、インクの変質や漏洩、吐出不良が発生したりすることを防ぐことができる。
【００８４】
ｐＨ調整剤としては、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、及びアルカリ金属の炭酸塩などが例示される。
【００８５】
アルコールアミン類としては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及び２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオールなどが例示される。アルカリ金属元素の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムなどが例示される。
【００８６】
アンモニウムの水酸化物としては、水酸化アンモニウム、及び第四級アンモニウム水酸化物などが例示される。ホスホニウム水酸化物としては、第四級ホスホニウム水酸化物などが例示される。アルカリ金属の炭酸塩としては、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムなどが例示される。
【００８７】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含むフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、及びリン系酸化防止剤などが例示される。
【００８８】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、及びニッケル錯塩系紫外線吸収剤などが例示される。
【００８９】
＜液体組成物の製造方法＞
液体組成物は、各顔料、樹脂、有機溶剤、水、及び必要に応じてその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて撹拌混合して製造される。撹拌混合には、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシェイカー、超音波分散機、通常の撹拌羽を用いた撹拌機、マグネチックスターラー、及び高速の分散機などが用いられる。
【００９０】
＜液体組成物の粘度＞
上記の液体組成物の粘度は、例えば、粘度計（ＲＥ８０Ｌ、東機産業社製）を用いて測定される。液体組成物の２５℃における粘度は、６．０ｍＰａ・ｓ以上１０．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。粘度が６．０ｍＰａ・ｓ以上であるとコックリングが生じにくく、画像品質が向上し、１０．０ｍＰａ・ｓ以下であると、画像濃度が向上し、ブロッキングが起こりにくく、画像品質が向上する。
【００９１】
上記の液体組成物の２５℃における粘度をη０［ｍＰａ・ｓ］とし、大気圧５０℃の環境で揮発成分を揮発させ、揮発前の初期の質量に対し６０質量％まで減少させた液体組成物の２５℃における粘度をη１［ｍＰａ・ｓ］としたとき、η１／η０は、５．０以上３０．０以下であることが好ましい。η１／η０が、５．０以上であると、画像濃度が向上し、η１／η０が、３０．０以下であると、ブロッキングが起こりにくくなり、画像品質が向上する。液体組成物の質量を初期の６０質量％まで減少させる方法としては、直径３０ｍｍのガラスシャーレに、液体組成物を５．０ｇ投入し、温度を５０℃に調節した恒温槽内に一定時間放置する処理が例示される。
【００９２】
＜吸水性の記録媒体＞
記録媒体は、液体組成物が一時的にでも付着するものを意味する。吸水性の記録媒体とは、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の記録媒体への転移量が０．１ｍＬ／ｍ２以上である記録媒体を指す。純水の転移量は、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて測定することができる。接触時間１００ｍｓにおける転移量は、それぞれ接触時間の近隣接触時間における転移量の測定値から補間して求めることができる。
【００９３】
吸水性の記録媒体は、普通紙及び商業印刷用紙を含む。ここでいう商業印刷用紙とは、支持体の少なくとも一方の面上に塗工層を有する印刷用紙のことである。塗工層の材料としては、炭酸カルシウムやカオリンなどのフィラーが例示される。商業印刷用紙の一例である印刷コート紙において、塗工層は、クレー（カオリン）や炭酸カルシウムなどの白色顔料と、デンプンなどの接着剤（バインダー）とを含む。
【００９４】
普通紙としては、マイペーパー（株式会社リコー製）、ＸＥＲＯＸ４２００（富士ゼロックス株式会社製）、ＮｐｉフォームＮＥＸＴ−ＩＪ（日本製紙株式会社製）、ｎｐｉ上質（日本製紙株式会社製）、及び金菱（三菱製紙株式会社製）などが例示される。また、商業印刷用紙としては、ＰＯＤグロスコート、ＯＫトップコート＋、ＯＫ金藤＋、ＳＡ金藤＋（王子製紙株式会社製）、スーパーＭＩダル、オーロラコート、スペースＤＸ（日本製紙株式会社製）、αマット、ミューコート（北越紀州製紙株式会社製）、雷鳥アート、雷鳥スーパーアート（中越パルプ工業株式会社製）、及びパールコートＮ（三菱製紙株式会社製）などが例示される。
【００９５】
吸水性の記録媒体の坪量としては、７５［ｇ／ｍ２］以上１９０［ｇ／ｍ２］以下であることが好ましい。坪量が７５［ｇ／ｍ２］以上であると、コックリングが生じにくくなり画像品質が向上し、坪量が１９０［ｇ／ｍ２］以下であると、ブロッキングが起こりにくくなり画像品質が向上する。
【００９６】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、顔料、水、樹脂、及び有機溶剤を含む液体組成物を吸水性の記録媒体に付与して画像部を形成する画像形成装置であって、前記液体組成物を収容する収容手段と、前記収容手段に収容された液体組成物を前記記録媒体に付与する付与手段と、前記液体組成物が付与された記録媒体を巻き取る巻取手段と、を有し、前記巻取手段に巻き取られた前記記録媒体上に形成された画像形成部の単位面積あたりの、画像部に含まれる有機溶剤の量Ｂ［ｍｇ／ｃｍ２］と、記録媒体に含まれる前記有機溶剤と、の総量Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］が、１．００×１０−３≦Ａ≦４．００×１０−１であるときに、前記総量Ａと、前記有機溶剤の量Ｂと、の比率Ｂ／Ａが、０．０１０≦Ｂ／Ａ≦０．１００である。
【００９７】
図１に示す画像形成装置１は、記録媒体２に上記の液体組成物を付与することで記録媒体２に画像部を形成する装置である。画像形成装置１は、給紙手段３と、液体付与手段４と、加熱手段５と、巻取手段６と、を備える。
【００９８】
給紙手段３は、液体付与手段４が液体組成物を付与する位置に記録媒体２を給紙する手段である。図１に示す例では、記録媒体２として連続紙を用いている。連続紙とは、画像形成の際の搬送方向に連続しており、搬送方向におけるプリント単位（１ページ）の長さよりも長い記録媒体である。連続紙としては、例えば、ロール状に丸められたロール紙を用いることができる。図１に示す例では、給紙手段３は、給紙ローラであり、ロール状に丸められた記録媒体２が給紙手段３にセットされている。
【００９９】
液体付与手段４は、給紙された記録媒体２に対して液体組成物を付与して画像を形成する手段である。液体付与手段４としては、インクジェット記録方式で付与する手段が好ましい。インクジェット記録方式で付与する手段の場合、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）に対応する４つの吐出ヘッドを有していることが好ましい。液体組成物を付与する手段として、インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いる手段がある。
【０１００】
インクジェット記録方式は、液体組成物に、刺激を印加し、液体組成物を吐出させる方法である。刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光、などが例示される。刺激は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に使用される。
【０１０１】
液体組成物に用いられる液体組成物の吐出の態様としては、例えば、液体組成物流路内の液体組成物を加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いて液体組成物流路の壁面を形成する振動板を変形させて液体組成物流路内容積を変化させて液体組成物滴を吐出させる、いわゆるピエゾ方式；発熱抵抗体を用いて液体組成物流路内で液体組成物を加熱して気泡を発生させる、いわゆるサーマル方式；液体組成物流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、液体組成物流路内容積を変化させて液体組成物滴を吐出させる静電方式などが挙げられる。
【０１０２】
吐出させる液体組成物の液滴の大きさとしては、例えば、３ｐＬ以上４０ｐＬ以下が好ましく、その吐出噴射の速さとしては、５ｍ／ｓ以上２０ｍ／ｓ以下が好ましく、その駆動周波数としては、１ｋＨｚ以上が好ましく、その解像度としては、３００ｄｐｉ以上が好ましい。
【０１０３】
上記の吐出ヘッドには、それぞれ液体組成物を収容するサブタンク等の収容体（収容手段の一例）が設けられていてもよい。吐出ヘッドに収容される液体組成物は、メインタンクとしての他の収容体から、それぞれ供給されたものであってもよい。他の収容体としては、液体組成物を収容し、樹脂等でケーシングされたカートリッジや、ボトル等が例示される。カートリッジにおいて、液体組成物は、内袋がポリエチレン等の樹脂製のアルミパウチに収容されていてもよい。
【０１０４】
図１の画像形成装置１には、加熱手段５として、第一の加熱装置５−１と第二の加熱装置５−２とが設けられている。第一の加熱装置５−１としては、記録媒体２における液体組成物が付与された側の面を加熱するものであれば特に限定はなく、記録媒体２に温風を当てる温風装置、又は赤外線を照射する赤外線照射装置などが例示される。第二の加熱装置５−２としては、記録媒体２における液体組成物が付与された側の対向面を加熱するものであれば特に限定はなく、加熱ローラが例示される。加熱ローラは、ローラ部にヒータが設けられていても、ローラ部の外部にローラ部を加熱するヒータが設けられていてもよい。
【０１０５】
巻取手段６は、給紙手段３によって給紙され、液体付与手段４によって液体組成物が付与され、加熱手段５によって加熱された記録媒体２を巻き取る手段である。巻取手段６が、記録媒体２を巻き取ることで、記録媒体２は図１の矢印で示す搬送方向に搬送される。
【０１０６】
図１に示す画像形成装置において、巻取手段６は、記録媒体２に形成された画像部に圧力を加える加圧手段としても機能する。すなわち、巻取手段６は、画像部が形成された後の記録媒体２をロール状に巻き取るが、このロール状に巻き取る過程において、記録媒体２には圧力が加わる。特に、巻取手段６の回転軸付近においては、記録媒体２の自重により大きな圧力が加わる。
【０１０７】
また、図１に示すように、巻取手段６が給紙手段３から給紙された記録媒体２を巻き取る際、記録媒体２に張力をかけることで、巻取手段６の外縁においても記録媒体２に圧力が加わる。この場合は、記録媒体２に働く張力を調整することで、記録媒体２に加わる圧力を調整することができる。例えば、給紙手段３と巻取手段６の回転速度をそれぞれ調整することで、記録媒体２に働く張力を調整することができる。なお、図１に示した例では、記録媒体としてロール紙を用いた場合を示したが、本発明において用いられる記録媒体はこれに限定されない。
【０１０８】
画像部が形成された記録媒体を加圧する他の方法としては、特に制限はないが、重ねた記録媒体の自重を用いる方法、金属製などの重りを記録媒体に載せる方法、又は記録媒体を冶具で挟みバネやポンプを用いて圧力を加える方法などが例示される。記録媒体に加えられた圧力は、面圧分布測定システム（Ｉ−ＳＣＡＮ、ニッタ株式会社製）などにより求めることができる。
【０１０９】
また、記録媒体として、例えば、所定間隔毎に折り曲げられた連帳紙、切断可能なミシン目が所定間隔で形成された連続帳票等のロール状に巻かれていない連続紙を用いてもよい。このように、ロール紙以外の記録媒体を用いる場合は記録媒体を巻き取る必要がないので、図１に示した巻取手段６は省略することができる。
【０１１０】
つまり、連帳紙、連続帳票等の連続紙を記録媒体として用いた場合は、画像形成後の記録媒体を折り目やミシン目に沿って折り曲げて積層させることができる。この場合は、積層された記録媒体の自重によって画像に圧力が加わる。このように、自重によって画像に圧力が加わる場合は、画像形成装置において自重が発生する位置を加圧手段として定義する。例えば、記録媒体が排出される排紙トレイなどの排出部において連長紙が積層され、自重によって画像に圧力が加わるのであれば、排出部は加圧手段に相当する。
【０１１１】
また、本実施の形態にかかる画像形成装置では、連続紙に限らずカット紙を記録媒体として用いてもよい。カット紙とは、画像形成の際の搬送方向におけるプリント単位（１ページ）ごとに独立した記録媒体である。カット紙を用いる場合も、画像形成後の記録媒体（カット紙）を積層させることで、記録媒体に形成された画像に圧力を加えることができる。
【０１１２】
画像に加えられた圧力の測定方法について、（１）巻き取りによる加圧、（２）積層された記録媒体の自重による加圧、（３）押圧ローラで記録媒体を挟むことによる加圧の３つの場合について具体的に説明する。
（１）巻き取りによる加圧：ロール状に連続紙を巻き取ることで、画像部が形成された記録媒体に圧力を加える場合の圧力については、連続紙の横幅方向（巻き取り時の回転軸方向）の中心位置であり、連続紙の積層方向に２０ｃｍ以上の厚みがある箇所に圧力計測用のセンサーシートを配置し、さらに連続紙の巻き取りを継続した時のセンサーシートが読み取った値とする。
（２）積層された記録媒体の自重による加圧：積層された記録媒体の自重により、画像部が形成された記録媒体に圧力を加える場合の圧力については、画像部が形成された記録媒体の中心位置に圧力計測用のセンサーシートを配置し、その上に、５ｃｍ以上記録媒体を積み重ねた時にセンサーシートが読み取った値とする。
（３）押圧ローラ：押圧ローラにより、画像部が形成された記録媒体に圧力を加える場合の圧力については、画像部が形成された記録媒体の中央に圧力計測用のセンサーシートを配置し、それを押圧ローラに通した時のセンサーシートが読み取った値とする。
【０１１３】
なお、本実施の形態にかかる画像形成装置では、記録媒体に形成された画像に圧力を加えるための加圧手段を別途設けてもよい。例えば記録媒体の上面側および下面側のそれぞれにローラを設け、これらのローラを用いて画像形成後の記録媒体を挟みつつ搬送することで、記録媒体に形成された画像に圧力を加えてもよい。
【０１１４】
画像形成装置１は、上記の各手段だけでなく、その他、画像部が形成される前の記録媒体に前処理液などにより前処理を施す前処理装置、画像部が形成された後の記録媒体に後処理液などにより後処理を施す後処理装置などを備えてもよい。
【０１１５】
また、液体付与手段４や巻取手段６などの各手段が、単一の装置である画像形成装置１に設けられている場合に限らず、例えば、液体付与手段４や巻取手段６などの各手段が別々の装置に分散して存在してもよい。
画像形成装置は、記録媒体に対して上記の液体組成物、及び必要に応じて任意の処理液を吐出することで記録部に画像部を形成するものであれば制限はない。画像形成装置としては、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファクシミリ／複写装置の複合機、立体造形装置などが例示される。
【０１１６】
（画像形成方法）
続いて、画像形成方法の一例として、画像形成装置１を用いた画像形成方法について説明する。この画像形成方法は、液体付与工程と、乾燥工程と、巻取工程とを含む。
【０１１７】
＜液体付与工程＞
液体付与工程は、給紙された記録媒体２に対して、液体付与手段４により液体組成物を付与して画像を形成する工程である。形成される画像は、文字、図形などの有意なものに限定されず、例えば、幾何学模様などのパターン、３次元像なども含まれる。
【０１１８】
＜乾燥工程＞
乾燥工程は、加熱手段５により、液体組成物が付与された記録媒体２を加熱して記録媒体２を乾燥させる工程である。記録媒体２を乾燥させる方法としては、特に制限はないが、液体組成物が付与された記録媒体に温風などの加熱された流体を接触させる方法、液体組成物が付与された記録媒体と加熱された物体とを接触させ伝熱により加熱する方法、赤外線や遠赤外線といったエネルギー線により液体組成物が付与された記録媒体を加熱する方法などがある。
【０１１９】
これらのうち、液体組成物が付与された記録媒体に温風を当てる方法、又は赤外線を照射する方法は好ましい。温風の温度は、１２０℃以上であると、ブロッキングが起こりにくくなり画像品質が向上するので好ましい。温風の発生手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、市販の温風ドライヤー、熱風発生装置などが例示される。本実施形態では、コックリング及びブロッキングを防ぎ、良好な画像濃度及び光沢を得るため、記録媒体の単位面積あたりに含まれる有機溶剤と、この記録媒体に形成された画像部の単位面積あたりに含まれる有機溶剤との総量Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］が、１．００×１０−３≦Ａ≦４．００×１０−１になるように乾燥工程で記録媒体を乾燥させることが好ましい。
【０１２０】
＜巻取工程＞
巻取工程は、前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る工程である。
巻取手段は、前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る手段である。
前記巻取工程は、前記巻取手段により好適に実施することができる。
前記巻取手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｒｅｗｉｎｄｉｎｇ  ｍｏｄｕｌｅ  ＲＷ６（Ｈｕｎｋｅｌｅｒ社製）などを用いることができる。
【０１２１】
前記ロール状の連続紙にかかる圧力としては、例えば、ロール状の連続紙の写真や情報等から、ロール状の連続紙の直径、高さ、質量を参考にして算出することができる。
前記圧力としては、前記記録媒体が、連続紙である場合に、前記インクを付与した後の前記連続紙をロール状に巻くことにより生じることが好ましい。巻取り装置を用いて前記連続紙をロール状に巻き取る巻取工程において、前記巻取り装置が前記連続紙を巻き取るテンションにより、前記連続紙上の画像に圧力が加わることが好ましい。前記連続紙を巻き取る巻取工程において、前記連続紙にかかるテンションによりかかる画像への圧力があれば、本発明の効果を得ることができる。
【０１２２】
前記圧力が加わる工程の前記圧力としては、前記連続紙をロール状に巻くこと以外であっても、前記記録媒体に圧力を加えることができればよく、その方法としては能動的であっても、受動的であってもよい。例えば、１つ又は複数の押圧ローラを用いて前記記録媒体を押圧する方法などが用いられる。
【０１２３】
巻取工程は、画像部が形成された後の記録媒体２を、巻取手段６によりロール状に巻き取ることで、記録媒体２に圧力を加える工程である。なお、加圧する方法は、用いる画像形成装置に応じて適宜変更してもよい。巻取工程において、記録媒体２に加える圧力は、１．００×１０−３ｋｇｆ／ｃｍ２以上、１．００×１０ｋｇｆ／ｃｍ２以下、好ましくは、５．００×１０−１ｋｇｆ／ｃｍ２以上、１．００×１０ｋｇｆ／ｃｍ２以下である。圧力がこの範囲であると、画像濃度、光沢度の点で好ましい。
【０１２４】
巻取工程において圧力を加えるときの記録媒体の温度としては、３０℃以上６０℃以下が好ましい。記録媒体の温度が３０℃以上であると、コックリングが生じにくく、画像品質が向上し、６０℃以下であると、ブロッキングが起こりにくく、画像品質が向上する。
記録媒体の温度の測定方法としては、特に制限はないが、熱電対やサーミスターのような接触式の温度計、赤外線温度計のような非接触式の温度計などを用いる方法が例示される。
【０１２５】
巻取工程における記録媒体の温度の制御方法としては、特に制限はないが、あらかじめ記録媒体の温度を調節する方法、圧力を加えるときに記録媒体の温度を調節する方法のいずれも用いることができる。あらかじめ記録媒体の温度を調節する方法としては、温度を調節した気体を記録媒体へ当てる方法、赤外線を記録媒体に照射する方法、記録媒体をヒートローラへの接触させる方法などが挙げられる。
【０１２６】
圧力を加えるときの記録媒体の温度を調節する方法としては、加圧手段の加圧面の温度を調節する方法、加圧手段ごと記録媒体を恒温槽といった温度が調節できる環境に収容する方法などが例示される。
【０１２７】
＜記録媒体及び画像部に含まれる有機溶剤＞
上記の巻取工程後において、記録媒体の単位面積あたりに含まれる有機溶剤と、この記録媒体に形成された画像部の単位面積あたりに含まれる有機溶剤との総量Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］が、１．００×１０−３≦Ａ≦４．００×１０−１であるときに、総量Ａと、記録媒体に形成された画像部の単位面積あたりに含まれる有機溶剤の量Ｂ［ｍｇ／ｃｍ２］と、の比率Ｂ／Ａは０．０１０≦Ｂ／Ａ≦０．１００である。比率Ｂ／Ａを上記の所定の範囲内にすることで、加圧による画像欠陥が起こらず、コックリングの矯正や、光沢度や画像濃度の高い画像形成が可能である。なお、液体組成物に対して１．００質量％未満の有機溶剤については、総量Ａ、量Ｂを算出する際に考慮しなくてもよい。
【０１２８】
図２の（Ａ）は、巻取工程後の画像部が形成された記録媒体を示す概念図である。図２の（Ｂ）は、図２の（Ａ）の画像部が形成された記録媒体の一側面図である。画像部ＩＭは、液体組成物に含まれる顔料や樹脂などの固形分により形成される領域である。単位面積は、記録媒体２における画像が形成された面の１ｃｍ四方の領域である。単位面積は、例えば、図２の（Ａ）の領域ＩＭ１，ＩＭ２のように、画像部ＩＭを含む任意の場所に設定することができる。ただし、総量Ａ、量Ｂを測定において、複数の単位面積の領域を設定する場合には、誤差を小さくするため、それぞれが、ベタ画像、等密度のドット、あるいは等幅のストライプであるなど、同じパターンであることが好ましい。
【０１２９】
総量Ａは、液体組成物が記録媒体に付与され、加圧された後の記録媒体２の単位面積の領域において、記録媒体２に浸透した有機溶剤と記録媒体表面の画像部に残存する有機溶剤との合計を表す。また、量Ｂは、液体組成物が記録媒体に付与され、加圧された後の記録媒体２の単位面積の領域において、記録媒体２に浸透せず、記録媒体表面の画像部に残存した有機溶剤の量を表す。
【０１３０】
有機溶剤の量は、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）により測定することができる。以下、総量Ａ、量Ｂの測定方法の具体例を示す。
【０１３１】
同じ条件で印刷された同一の画像部を有する記録媒体を２つ用意し、それぞれから総量Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］、及び量Ｂ［ｍｇ／ｃｍ２］を、以下のようにして測定する。画像部が形成された記録媒体を、画像部を含めて１ｃｍ四方に切り出す。切り出した記録媒体を、テトラヒドロフラン（試薬特級、東京化成工業株式会社製）が２．００ｇ投入された９ｍｌ容量のバイアル瓶に投入し、１２時間浸漬して、画像部及び記録媒体に含まれる残留溶剤をテトラヒドロフランに抽出する。このテトラヒドロフラン中に含まれる残留溶剤の濃度をＧＳＭＳ−ＴＱ８０５０、ＧＣ−２０１０ｐｌｕｓＡＦ／ＡＯＣ（株式会社島津製作所製）などのＧＣ−ＭＳにより定量する。
【０１３２】
この場合、定量対象となる有機溶剤が所定の濃度となるように調整した検量用のテトラヒドロフラン溶液を作製し、それをＧＣ−ＭＳにて測定する。有機溶剤の濃度とＧＣスペクトル上のピーク面積の関係から検量線を引き、この検量線を元に、テトラヒドロフランに抽出された残留溶剤の濃度Ｍ［ｍｇ／（ｇ・ｃｍ２）］を求める。得られた濃度と抽出液の量から、以下の式を用いて、総量Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］を求める。
Ｍ［ｍｇ／（ｇ・ｃｍ２）］×２．００［ｇ］
【０１３３】
また、画像部が形成された記録媒体について、画像部のある１ｃｍ四方の部分を、テトラヒドロフランを染み込ませたベンコットにてふき取り、ふき取ったベンコットをテトラヒドロフラン（試薬特級、東京化成工業製）が４．０ｇ投入された９ｍｌ容量のバイアル瓶に投入し、画像部のみに含まれる残留溶剤をテトラヒドロフランに抽出する。この後は、総量Ａを求めた時と同様にして、量Ｂ［ｍｇ／ｃｍ２］を求める。
【０１３４】
上記のふき取りについては、画像部のふき取りの前の画像濃度をＸ、画像部のふき取り
後の画像濃度をＹとしたときに、Ｙ／Ｘ≦０．１０となるようにする。このときの画像濃度については、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（エックスライト社製）により測色する。
【０１３５】
記録媒体に形成された画像部の単位面積あたりに含まれる有機溶剤の総量Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］と、記録媒体に形成された画像部の単位面積あたりに含まれる有機溶剤の量Ｂ［ｍｇ／ｃｍ２］と、の比率Ｂ／Ａは、液体組成物組成、液体組成物付着量、加圧時紙温度、乾燥方式、乾燥温度、液体組成物粘度、液体組成物粘度上昇率、記録媒体種類、記録媒体坪量を調整することで制御できる。例えば、液体組成物の浸透性を界面活性剤・有機溶剤などで調整することで、比率Ｂ／Ａを調整してもよい。液体組成物の付着量を増減させることで、比率Ｂ／Ａを調整してもよい。液体組成物の水分蒸発時における粘度上昇率を調整することで、比率Ｂ／Ａを調整してもよい。画像部が形成された記録媒体の乾燥温度を調整することで、比率Ｂ／Ａを調整してもよい。あるいは、記録媒体の坪量により吸水性を制御することで、比率Ｂ／Ａを調整してもよい。
【０１３６】
本発明のような制御を行わずに印字を行った場合、記録媒体に形成された画像部の単位面積あたりに含まれる有機溶剤の総量Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］は、Ａ＝４．２０×１０−１となり、乾燥の温度や温風の風速のみを上げることで、Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］は、１．００×１０−３≦Ａ≦４．００×１０−１の範囲に調整することがはできるが、その時の比率Ｂ／Ａは０．０１０未満となる。
【０１３７】
＜画像部の単位面積あたりに含まれる顔料と樹脂の総量＞
画像部の単位面積あたりに含まれる顔料と樹脂の総量は、２０［μｇ／ｃｍ２］以上２００［μｇ／ｃｍ２］以下が好ましい。２０［μｇ／ｃｍ２］以上であると、画像濃度が向上し、２００［μｇ／ｃｍ２］以下であると、コックリングが生じにくくなり画像品質が向上する。画像部の単位面積あたりに含まれる顔料と樹脂の総量は、印字チャートのドットの数及びヘッドから吐出される液体組成物の吐出量を変化させることで調整することができる。
ここで、記録媒体に形成された画像部の単位面積あたりに含まれる顔料、及び樹脂の総量の求め方は、以下のとおりである。
（１）１ｃｍ２の記録媒体に形成された画像部を、記録媒体を含めて以下の材料と混合し、ジューサーミキサーＭｅｔａｌＬｉｎｅ＿ＴＭ８１００（テスコム社製）にて１分間撹拌する。
・３０℃高純水：１００ｇ
・３．７５質量％の水酸化ナトリウム水溶液：０．２ｍＬ
・１．５質量％のＤＩ−７０２０（花王株式会社製）水溶液：０．２ｍＬ
（２）３００ｍＬのガラスビーカーに撹拌後の液体を投入し、そこへ、エアーポンプ  ノンノイズＳ−１００（日本動物薬品株式会社製）にて、空気を１．０Ｌ／分の流量で１２時間吹き込み続ける。
（３）エアーを吹き込んだ液を、１０６μｍ目開きの篩にて濾過し、濾液を採取する。
（４）得られた濾液に１．０ｍｏｌ／Ｌの塩酸を５０ｍＬ投入し、濾液に含まれる炭酸カルシウムを溶解させる。
（５）（４）で得られた液を下記の条件で遠心分離し、沈殿物（インク由来の樹脂及び顔料）を採取する。
・遠心分離装置：ＣＳ１５０ＧＸ（日立工機株式会社製）
・アングルローター：Ｓ１５０ＡＴ
・チューブ：ＰＡシールチューブ（材質：ポリプロピレンコポリマー）
・遠心分離回転数：１５０，０００ｒｐｍ
・遠心分離時間：１５分
（６）得られた沈殿物全量を直径１２ｃｍのガラスシャーレに入れ、恒温乾燥機ＤＮＦ３０１（ヤマト科学株式会社製）において１２０℃で１２時間乾燥させる。乾燥後に得られた沈殿物の重量が、記録媒体に形成された画像部の１ｃｍ２あたりに含まれる顔料と樹脂の総量となる。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例のインクは、上記実施形態の液体組成物の具体例である。
【０１３９】
（共重合体の合成例）
＜モノマーの合成＞
６２．０ｇ（５２５ｍｍｏｌ）の１，６−ヘキサンジオール（東京化成工業株式会社製）を７００ｍＬの塩化メチレン中に溶解させた溶液に、２０．７ｇ（２６２ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。この溶液に、５０．０ｇ（２６２ｍｍｏｌ）の２−ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成工業株式会社製）が１００ｍＬの塩化メチレンに溶解している溶液を、撹拌しながら２時間かけて滴下し、室温（２５℃）で６時間撹拌した。さらに、この溶液を水洗した後、有機相を単離した。次に、溶液を硫酸マグネシウムで乾燥させた後、溶媒を留去した。さらに、溶離液として、塩化メチレン／メタノール（体積比：９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ガラスカラム（内径：１００ｍｍ×カラム長：５００ｍｍ）、球状シリカゲル６０Ｎ（中性、関東化学株式会社製））により精製し、５２．５ｇの２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシエチルエステルを得た。
【０１４０】
４２．１ｇ（１５５ｍｍｏｌ）の２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシエチルエステルを８０ｍＬの乾燥メチルエチルケトン中に溶解させた後、６０℃まで昇温した。この溶液に、２４．０ｇ（１５５ｍｍｏｌ）の２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（商品名：カレンズＭＯＩ、昭和電工株式会社製）が２０ｍＬの乾燥メチルエチルケトン中に溶解されている溶液を、撹拌しながら１時間かけて滴下した後、７０℃で１２時間撹拌した。さらに、溶液を室温まで冷却した後、溶媒を留去した。次に、溶離液として、塩化メチレン／メタノール（体積比：９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、５７．０ｇの下記構造式（１）で表されるモノマーＭ−１を得た。
【０１４１】
【化３】
2018196989.tif 000005
【０１４２】
＜共重合体Ｒ−１の合成＞
３．８０ｇ（５２．７ｍｍｏｌ）のアクリル酸（シグマアルドリッチ社製）、及び１１．２６ｇ（２６．３ｍｍｏｌ）の［モノマーＭ−１］を７５ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．５９ｇ（３．６１ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル、東京化成工業株式会社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で４時間撹拌した。この溶液を、室温（２５℃）まで冷却し、反応溶液を得た。得られた反応溶液をヘキサンに投下した。これにより、析出した共重合体をろ別し、減圧乾燥して、１４．５５ｇの共重合体Ｒ−１（重量平均分子量（Ｍｗ）：３０，０００）を得た。
【０１４３】
得られた共重合体Ｒ−１を５．００ｇ（カルボキシル基量：１７．５ｍｍｏｌ）秤取して、これに、３５質量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（東京化成工業株式会社製）７．３６ｇ（テトラエチルアンモニウムイオン含有量：１７．５ｍｍｏｌ）とイオン交換水３７．６４ｇとを加えて、混合・撹拌し、共重合体Ｒ−１の１０質量％水溶液を調製した。
【０１４４】
（顔料分散体の調製例１）
＜カーボンブラック分散体ＰＤ−１の調製＞
３７．５質量部の共重合体Ｒ−１の１０質量％水溶液に、３０．０質量部のカーボンブラック（商品名：ＮＩＰＥＸ１６０、エボニックジャパン株式会社製）及び３２．５質量部のイオン交換水を加えて１２時間撹拌した。撹拌後の液体を、ディスクタイプのビーズミルＫＤＬ型（株式会社シンマルエンタープライゼス製）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散させた。このとき、メディアとして、直径が０．３ｍｍのジルコニアボールを使用した。さらに、平均孔径が１．２μｍのメンブレンフィルター（商品名：ミニザルト、ザルトリウス・ジャパン株式会社製）で循環分散後の液体をろ過し、顔料濃度が３０質量％になるようにイオン交換水を加えて、カーボンブラック分散体ＰＤ−１を得た。
【０１４５】
（顔料分散体の調製例２）
＜カーボンブラック分散体ＰＤ−２の調製＞
特開２０１２−２０７２０２号公報の〔顔料表面改質処理〕の方法Ａに記載の方法と同様にして、自己分散型顔料分散体を作製した。
【０１４６】
カーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１６０、ｄｅｇｕｓｓａ社製、ＢＥＴ比表面積１５０ｍ２／ｇ、平均一次粒径２０ｎｍ、ｐＨ４．０、ＤＢＰ吸油量６２０ｇ／１００ｇ）２０ｇ、下記構造式（２）で表される化合物２０ｍｍｏｌ、及びイオン交換高純水２００ｍＬを、室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合した。得られたスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸２０ミリモルを添加した。３０分間後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（２０ミリモル）を上記スラリーにゆっくりと添加した。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応することで、カーボンブラックに下記構造式（２）で表される化合物が付加された改質顔料を得た。
【０１４７】
次に、ｐＨをＮａＯＨ水溶液により１０に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体を得た。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸ナトリウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に超音波分散を行って顔料固形分濃度３０質量％となる親水性官能基としてビスホスホン酸基を有する自己分散型ブラック顔料分散体ＰＤ−２を得た。
【０１４８】
【化４】
2018196989.tif 000006
【０１４９】
（顔料分散体の調製例３）
＜シアン顔料分散体ＰＤ−３の調製＞
顔料分散体の調製例１において、カーボンブラックをピグメントブルー１５：３（商品名：クロモファインブルー、大日精化工業株式会社製）に変更した以外は、顔料分散体の調製例１と同様にして、顔料濃度が３０質量％のシアン顔料分散体ＰＤ−３を得た。
【０１５０】
（顔料分散体の調製例４）
＜マゼンタ顔料分散体ＰＤ−４の調製＞
顔料分散体の調製例１において、カーボンブラックをピグメントレッド１２２（商品名：トナーマゼンタＥＯ０２、クラリアントジャパン株式会社製）に変更した以外は、顔料分散体の調製例１と同様にして、顔料濃度が３０質量％のマゼンタ顔料分散体ＰＤ−４を得た。
【０１５１】
（顔料分散体の調製例５）
＜イエロー顔料分散体ＰＤ−５の調製＞
顔料分散体の調製例１において、カーボンブラックをピグメントイエロー７４（商品名：ファーストイエロー５３１、大日精化工業株式会社製）に変更した以外は、顔料分散体の調製例１と同様にして、顔料濃度が３０質量％のイエロー顔料分散体ＰＤ−５を得た。
【０１５２】
（水分散性樹脂分散体の調製例１）
＜ガラス転移点（Ｔｇ）７３℃のアクリル−シリコーンポリマー粒子分散体ＲＤ−１の調製＞
機械式撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、イオン交換水３５０ｇに、８．０ｇのラテムルＳ−１８０（花王株式会社製、反応性陰イオン性界面活性剤）を加えて混合し、６５℃に昇温した。混合後の液体に、反応開始剤のｔ−ブチルパーオキソベンゾエート３．０ｇ、イソアスコルビン酸ナトリウム１．０ｇを加え、５分間後にメタクリル酸メチル６５ｇ、メタクリル酸−２−エチルヘキシル１３５ｇ、アクリル酸５ｇ、メタクリル酸ブチル４５ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル３０ｇ、ビニルトリエトキシシラン１５ｇ、ラテムルＳ−１８０  ８．０ｇ、及びイオン交換水３４０ｇの混合物を、３時間かけて滴下した。次いで、８０℃で２時間加熱熟成した後、常温（２５℃）まで冷却し、水酸化ナトリウムでｐＨを７〜８に調整した。次いでエバポレータによりエタノールを留去し、水分調節をして、固形分濃度が４０質量％であるアクリル−シリコーンポリマー粒子分散体７３０ｇを得た。分散体中のポリマー粒子の体積累積平均粒径（Ｄ５０）を、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて測定したところ、１１１ｎｍであった。また、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）をＴｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ２高感度示差走査熱量計ＤＳＣ８２３１（株式会社リガク製）を用いて測定したところ、７３℃であった。
【０１５３】
（水分散性樹脂分散体の調製例２）
＜ガラス転移点（Ｔｇ）３２℃のアクリル−シリコーンポリマー粒子分散体ＲＤ−２の調製＞
水分散性樹脂分散体の調製例１において、メタクリル酸メチル６５ｇを２０ｇに、メタクリル酸−２−エチルヘキシル１３５ｇを１８０ｇに変更した以外は、水分散性樹脂分散体の調製例１と同様にして、固形分濃度が４０質量％、Ｄ５０が１２０ｎｍ、Ｔｇが３２℃の水分散性樹脂分散体ＲＤ−２を得た。
【０１５４】
（水分散性樹脂分散体の調製例３）
＜ガラス転移点（Ｔｇ）５０℃のアクリル−シリコーンポリマー粒子分散体ＲＤ−３の調製＞
水分散性樹脂分散体の調製例１において、メタクリル酸メチル６５ｇを４２ｇに、メタクリル酸−２−エチルヘキシル１３５ｇを１５８ｇに変更した以外は、水分散性樹脂分散体の調製例１と同様にして、固形分濃度が４０質量％、Ｄ５０が１１５ｎｍ、Ｔｇが５０℃の水分散性樹脂分散体ＲＤ−３を得た。
【０１５５】
（水分散性樹脂分散体の調製例４）
＜ガラス転移点（Ｔｇ）１４０℃のアクリル−シリコーンポリマー粒子分散体ＲＤ−４の調製＞
水分散性樹脂分散体の調製例１において、メタクリル酸メチル６５ｇを８１ｇに、メタクリル酸−２−エチルヘキシル１３５ｇを１１９ｇに変更した以外は、水分散性樹脂分散体の調製例１と同様にして、固形分濃度が４０質量％、Ｄ５０が１０１ｎｍ、Ｔｇが１４０℃の水分散性樹脂分散体ＲＤ−４を得た。
【０１５６】
（水分散性樹脂分散体の調製例５）
＜ガラス転移点（Ｔｇ）１５４℃のアクリル−シリコーンポリマー粒子分散体ＲＤ−５の調製＞
水分散性樹脂分散体の調製例１において、メタクリル酸メチル６５ｇを１１５ｇに、メタクリル酸−２−エチルヘキシル１３５ｇを８５ｇに変更した以外は、水分散性樹脂分散体の調製例１と同様にして、固形分濃度が４０質量％、Ｄ５０が１２４ｎｍ、Ｔｇが１５４℃の水分散性樹脂分散体ＲＤ−５を得た。
【０１５７】
（ブラックインクの調製例１）
＜ブラックインク１（ＩＫ−１）の調製＞
撹拌機を備えた容器に、イソプロピレングリコール２５．０質量部、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン５．０質量部、グリセリン１．０質量部、及びシリコーン系界面活性剤１（ポリエーテル変性シロキサンコポリマー、商品名：ＴＥＧＯ  ＷＥＴ  ２７０、エボニックジャパン株式会社製）２．０質量部を入れ、３０分間混合撹拌した。次いで、カーボンブラック分散体ＰＤ−１  ２０．０質量部、及びイオン交換水５８．３質量部を加え、６０分間混合撹拌した。さらにアクリル−シリコーンポリマー粒子分散体ＲＤ−１  ５．０質量部を添加し、３０分間混合撹拌して混合物を得た。得られた混合物を、平均孔径が１．２μｍのメンブレンフィルター（商品名：ミニザルト、ザルトリウス・ジャパン株式会社製）で加圧濾過し、粗大粒子及びごみを除去して、ブラックインク１を得た。
【０１５８】
（ブラックインクの調製例２〜１７（ＩＫ−２〜１７）、比較調製例（ＲＩＫ−１〜４）、シアンインクの調製例１（ＩＣ−１）、マゼンタインクの調製例１（ＩＭ−１）、イエローインクの調製例１（ＩＹ−１））
＜ＩＫ−２〜１７、ＲＩＫ−１〜４、ＩＣ−１、ＩＭ−１、ＩＹ−１の調製＞
ブラックインクの調製例１において、組成を下記表１〜４に示すように変更した以外は、ブラックインクの調製例１と同様にして、ブラックインクＩＫ−２〜１７、ＲＩＫ−１〜４、シアンインクＩＣ−１、マゼンタインクＩＭ−１、イエローインクＩＹ−１を得た。なお、表１〜４における配合量の単位は質量部である。
【０１５９】
【表１】
2018196989.tif 000007
【０１６０】
【表２】
2018196989.tif 000008
【０１６１】
【表３】
2018196989.tif 000009
【０１６２】
【表４】
2018196989.tif 000010
【０１６３】
表１〜４中の成分において、商品名、及び製造会社名については下記の通りである。
・イソプロピレングリコール：東京化成工業株式会社製
・１，２−プロパンジオール：東京化成工業株式会社製
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン：宇部興産株式会社製
・グリセリン：東京化成工業株式会社製
・シリコーン系界面活性剤１：エボニック社製、商品名：ＴＥＧＯ  ＷＥＴ  ２７０、ポリエーテル変性シロキサンコポリマー
・シリコーン系界面活性剤２：日信化学工業株式会社製、商品名：シルフェイス  ＳＡＧ５０３Ａ、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤
・水分散性ウレタン樹脂分散体：第一工業製薬株式会社製、商品名：スーパーフレックス１２６
【０１６４】
次に、得られた各インクの２５℃における粘度η０と、質量が初期の６０質量％まで減少したインクの２５℃における粘度η１を測定した。粘度は、粘度計（ＲＥ８０Ｌ、東機産業社製）を用いて、サンプル量１．２ｍＬで測定した。質量が初期の６０質量％まで減少したインクについては、直径３０ｍｍのガラス製シャーレに、作製したインクを５．０ｇ投入し、大気圧下、温度を５０℃に調節した恒温槽内（卓上型恒温恒湿器、ＬＨ−１１４、エスペック社製）に放置することで作製した。ここで、得られたη０とη１からη１／η０を求めた。結果を表５に示す。
【０１６５】
【表５】
2018196989.tif 000011
【０１６６】
［評価チャートの作成］
得られた各インクを用いて、１ｃｍ四方のベタ画像の評価チャートを作成した。具体的には、２３℃で５０％ＲＨの環境下において、ノズル口径が２２μｍ、ノズル数１，２８０のシャトルヘッド方式のピエゾ型記録ヘッドを用いて、記録解像度が１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉの評価チャートを記録媒体の片面に印字した。なお、ここでいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を意味する。各インクを用いて、残留溶剤の総量Ａ評価用、残留溶剤の量Ｂ評価用、画像濃度／コックリング／耐ブロッキング性（１）、ブロッキング性（２）評価用に複数のチャートを作製した。評価チャートについては、画像部の単位面積が含有する顔料と樹脂の合計が下記表６に示す付着量になるように、１滴あたりの滴量とドットの数を調整した。また、評価チャートを作製するのに用いた記録媒体を、下記表６に記載した。
【０１６７】
【表６】
2018196989.tif 000012
【０１６８】
各記録媒体の詳細を以下に示す。
・ｎｐｉ上質（普通紙、日本製紙株式会社製）
・ルミアートグロス（コート紙、ＭＯＮＤＩ社製）
・ＯＫトップコート＋（コート紙、王子製紙株式会社製）
・オーロラコート（コート紙、日本製紙株式会社製）
【０１６９】
印字終了後、５秒間以内に、ドライヤーの温風を２秒間当てた。このときのドライヤーの風速は２０ｍ／ｓ、温風の温度は、１４０℃であった。ドライヤーの温風を当て終わった後、すぐに印字部の上に未印字の紙（画像部が形成されている記録媒体と同じ種類の紙）を１枚（３．０ｃｍ×３．０ｃｍ）を重ね、その上に縦３ｃｍ×横３ｃｍ×厚み０．２ｃｍのゴムシートを配置して、ゴムシートから評価チャートにかかる圧力が、５．００ｋｇｆ／ｃｍ２となるようにゴムシートの上に重りを載せ、４５℃、湿度１０％ＲＨの環境下で１２時間放置した。この時の記録媒体の温度についてはＫ型熱電対（先端溶接タイプ、線径：０．２ｍｍ、株式会社スリーハイ製）を接触させることにより測定して、環境の温度と一致していることを確認した。放置後重りを外し、重ねていたゴムシートと未印字の紙を取り外した。
面圧分布測定システムＩ−ＳＣＡＮ（ニッタ株式会社製）；センサーシートとしてＩ−ＳＣＡＮ＃５０２７（ニッタ株式会社製）を用いて、記録媒体にかかる圧力を測定した。
なお、本実施例は重りを用いて実施しているが、同様に圧力が加わる限りは、巻取装置等を用いた場合においても同様の結果が得られる。代替実験として実施している。
【０１７０】
このようにして得られた画像部を含む記録媒体について、記録媒体の単位面積あたりに含まれる前記有機溶剤、及び該記録媒体に形成された画像部の単位面積あたりに含まれる前記有機溶剤の総量Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］及び記録媒体に形成された画像部の単位面積あたりに含まれる有機溶剤の量Ｂ［ｍｇ／ｃｍ２］を、以下のようにして測定した。
【０１７１】
画像部が形成された記録媒体を、画像部を含めて１ｃｍ四方に切り出し、切り出した記録媒体をテトラヒドロフラン（試薬特級、東京化成工業株式会社製）が２．０ｇ投入された９ｍＬ容量のバイアル瓶に投入し、１２時間浸漬して、画像部及び記録媒体に含まれる残留溶剤をテトラヒドロフランに抽出した。このテトラヒドロフラン中に含まれる残留溶剤の濃度をＧＣ−２０１０ｐｌｕｓＡＦ／ＡＯＣ（株式会社島津製作所製）により定量した。定量によって得られた濃度と抽出液の量から、総量Ａ［ｍｇ／ｃｍ２］を求めた。
【０１７２】
また、画像部が形成された記録媒体について、画像部のある１ｃｍ四方の部分を、テトラヒドロフランを染み込ませたベンコットにてふき取り、ふき取ったベンコットをテトラヒドロフラン（試薬特級、東京化成工業株式会社製）が４．０ｇ投入された９ｍｌ容量のバイアル瓶に投入し、画像部のみに含まれる残留溶剤をテトラヒドロフランに抽出した。このテトラヒドロフラン中に含まれる残留溶剤の濃度を、実施形態に記載の方法により、ＧＳＭＳ−ＴＱ８０５０（株式会社島津製作所製）により定量した。定量によって得られた濃度と抽出液の量から、量Ｂ［ｍｇ／ｃｍ２］を求めた。
【０１７３】
ふき取りについては、画像部のふき取りの前の画像濃度をＸ、画像部のふき取り後の画像濃度をＹとした時に、Ｙ／Ｘ≦０．１０となるようにふき取りを行った。このときの画像濃度については、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（エックスライト社製）により測色した。なお、残留溶剤の量に含める有機溶剤としては、液体組成物全量に対して１．００質量％以上含有されているものを対象とした。
【０１７４】
さらに、評価用記録媒体、乾燥方式、ドライヤーによる温風の温度、評価チャートに加える圧力、加圧時の紙（記録媒体）温度を下記表７のように変更し、各条件で評価チャートの作製と総量Ａ、量Ｂの測定を行った。なお、赤外線の照射による乾燥を行う場合については、印字終了後、５秒間以内に、印字面から４ｃｍ上方から熱源温度を８００℃に設定しておいた、高出力カーボンヒーター（メトロ電機工業株式会社製）により赤外線を１秒間照射して、評価チャートの乾燥を行った。表７に総量Ａ、量Ｂ及びＢ／Ａについても記載した。なお、表７において、１０±ｘは、Ｅ±ｘと表されており、表７中の乾燥方式が「−」の部分は「加熱乾燥無し」を意味する。
【０１７５】
【表７】
2018196989.tif 000013
【０１７６】
次に、得られた評価チャートについて、以下のようにして、「画像濃度」、「ブロッキング」、及び「コックリング」を評価した。結果を下記表８に示す。
【０１７７】
（画像濃度）
評価チャートの画像部の画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ９３８（エックスライト社製）を用いて測定し、下記評価基準により評価した。なお、画像濃度については、重りを取りはずした直後と、２５℃で５０％ＲＨの環境下、１週間放置した後のそれぞれの状態で評価を行った。
【０１７８】
＜普通紙＞
−ブラックインクの評価基準−
ＡＡ：１．２０以上
Ａ：１．１０以上１．２０未満
Ｂ：１．００以上１．１０未満
Ｃ：１．００未満
−シアンインクの評価基準−
ＡＡ：１．００以上
Ａ：０．９０以上１．００未満
Ｂ：０．８０以上０．９０未満
Ｃ：０．８０未満
−マゼンタインクの評価基準−
ＡＡ：０．９０以上
Ａ：０．８０以上０．９０未満
Ｂ：０．７０以上０．８０未満
Ｃ：０．７０未満
−イエローインクの評価基準−
ＡＡ：０．７５以上
Ａ：０．７０以上０．７５未満
Ｂ：０．６５以上０．７０未満
Ｃ：０．６５未満
【０１７９】
＜コート紙＞
−ブラックインクの評価基準−
ＡＡ：２．００以上
Ａ：１．９０以上２．００未満
Ｂ：１．８０以上１．９０未満
Ｃ：１．８０未満
−シアンインクの評価基準−
ＡＡ：２．００以上
Ａ：１．９０以上２．００未満
Ｂ：１．８０以上１．９０未満
Ｃ：１．８０未満
−マゼンタインクの評価基準−
ＡＡ：１．９０以上
Ａ：１．８０以上１．９０未満
Ｂ：１．７０以上１．８０未満
Ｃ：１．７０未満
−イエローインクの評価基準−
ＡＡ：１．００以上
Ａ：０．９０以上１．００未満
Ｂ：０．８０以上０．９０未満
Ｃ：０．８０未満
【０１８０】
（光沢度）
評価チャートの画像部について、ハンディ光沢計ＰＣ−ＩＩＭ型（日本電色工業株式会社製）を用いて、６０°光沢度を測定し、下記評価基準により評価した。
【０１８１】
＜普通紙＞
ＡＡ：光沢度１０以上
Ａ：光沢度７以上１０未満
Ｂ：光沢度５以上７未満
Ｃ：光沢度５未満
【０１８２】
＜コート紙＞
ＡＡ：光沢度３０以上
Ａ：光沢度２５以上３０未満
Ｂ：光沢度２０以上２５未満
Ｃ：光沢度２０未満
【０１８３】
（コックリング）
評価チャートの画像部及びその輪郭部を目視観察し、コックリングの度合いを下記の評価基準により評価した。なお、コックリングについては、重りを取りはずした直後と、２５℃で５０％ＲＨの環境下において１時間放置した後、及び２５℃で５０％ＲＨの環境下において１週間放置した後の３つの条件にて評価を行った。
［評価基準］
ＡＡ：画像部及び輪郭部にコックリング(シワ)は全く認められない。
Ａ：画像部または画像部の輪郭部のいずれか一方にごくわずかにコックリングが認められるが実用上問題ないレベル。
Ｂ：画像部及び画像部の輪郭部の両方にごくわずかにコックリングが認められるが実用上問題ないレベル。
Ｃ：画像部または画像部の輪郭部に明確なコックリングが認められる。
【０１８４】
（耐ブロッキング性（１））
耐ブロッキング性（１）については、評価チャート作製時の放置後重りを外し、重ねていたゴムシートと未印字の紙を取り外した時の
・未印字の紙の画像部側の面への顔料の転写度合い
・画像部の顔料の剥がれ度合い
のそれぞれについて下記評価基準により評価を行った。
【０１８５】
・未印字の紙の画像部側の面への顔料の転写度合い
ＡＡ：顔料の転写は全く見られない。
Ａ：ごくわずかに紙への顔料の転写が見られる（紙全体の１％未満の面積の転写）が、実用上問題のないレベル。
Ｂ：わずかに紙への顔料の転写が見られる（紙全体の１％以上１０％未満の面積の転写）が実用上問題のないレベル。
Ｃ：明確な紙への顔料の転写が見られる（紙全体の１０％以上の面積の転写）
【０１８６】
・画像部の顔料の剥がれ度合い
ＡＡ：画像部の顔料の剥がれは全く見られない。
Ａ：ごくわずかに画像部に顔料の剥がれがみられる（画像部全体の０．５％未満の剥がれ）が、実用上問題のないレベル。 
Ｂ：わずかに画像部の顔料の剥がれが見られる（（画像部全体の０．５％以上５％未満の剥がれ）が、実用上問題のないレベル。
Ｃ：明確な画像部の顔料の剥がれが見られる（紙全体の５％以上の面積の剥がれ）
【０１８７】
（耐ブロッキング性（２））
耐ブロッキング性（２）目視評価用チャートは、印字、乾燥後、加圧する際に、印字部同士を重ね合わせたものを用いた。耐ブロッキング性（２）については、耐ブロッキング性（１）目視評価用チャート作製時の放置後重りを外し、重ねていたゴムシートと印字された一方の紙とを取り外した時の画像部ともう一方の画像部の顔料の剥がれ具合と記録媒体の張り付き具合を下記の評価基準により評価した。
［評価基準］
ＡＡ：画像部の顔料の剥がれはほとんどみられず、紙同士の貼りつきもない。
Ａ：画像部の顔料の剥がれはほとんどみられないが、紙同士の貼りつきがある。
Ｂ：画像部の顔料の剥がれが見られる。（画像部全体の２．０％未満の剥がれ）
Ｃ：明確な画像部の顔料の剥がれが見られる。（画像部全体の２．０％以上の剥がれ）
【０１８８】
【表８】
2018196989.tif 000014
【符号の説明】
【０１８９】
１      画像形成装置
２      記録媒体
３      給紙手段
４      液体付与手段
５      加熱手段
６      巻取手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９０】
【特許文献１】特開２０１０−２０８２９９号公報
【図１】
2018196989.tif 000015
【図２】
2018196989.tif 000016