(57)【要約】【課題】静粛性および耐久性に優れたインホイールモータ駆動装置を提供する。【解決手段】モータ部Ａ、減速部Ｂおよび車輪用軸受部Ｃを保持するケーシング２２を備え、モータ部Ａが、ケーシング２２に固定されたステータ２３ａと、転がり軸受３６，３６を介してケーシング２２に回転自在に支持されるモータ回転軸２４と、モータ回転軸２４に装着されたロータ２３ｂとを有するインホイールモータ駆動装置２１において、転がり軸受３６は、モータ部Ａへの組込み前のラジアル内部すきまδが８〜２５μｍに設定されている。【選択図】図５
2018173173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ部、減速部および車輪用軸受部を保持するケーシングを備え、前記モータ部が、前記ケーシングに固定されたステータと、転がり軸受を介して前記ケーシングに回転自在に支持されるモータ回転軸と、このモータ回転軸に装着されたロータとを有し、前記減速部が、前記モータ回転軸により回転駆動される減速機入力軸と、減速された前記減速機入力軸の回転を前記車輪用軸受部に伝達する減速機出力軸とを有するインホイールモータ駆動装置において、
前記転がり軸受は、組込み前のラジアル内部すきまが８〜２５μｍであることを特徴とするインホイールモータ駆動装置。
【請求項２】
前記転がり軸受に軸方向の予圧が付与されていることを特徴とする請求項１に記載のインホイールモータ駆動装置。
【請求項３】
前記軸方向の予圧が、軸方向に弾性変形可能な弾性部材により付与されていることを特徴とする請求項２に記載のインホイールモータ駆動装置。
【請求項４】
前記転がり軸受を構成する転動体がセラミックボールであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のインホイールモータ駆動装置。
【請求項５】
前記転がり軸受を構成する保持器が樹脂製であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のインホイールモータ駆動装置。
【請求項６】
前記モータ部に潤滑油を供給する潤滑機構をさらに有することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のインホイールモータ駆動装置。
【請求項７】
前記減速部は、前記減速機入力軸と、この減速機入力軸の偏心部に回転自在に保持され、前記減速機入力軸の回転に伴ってその回転軸心を中心とする公転運動を行う公転部材と、この公転部材の外周部に係合して公転部材に自転運動を生じさせる外周係合部材と、前記公転部材の自転運動を、前記減速機入力軸の回転軸心を中心とする回転運動に変換して前記減速機出力軸に伝達する運動変換機構とを備えた請求項１〜６の何れか一項に記載のインホイールモータ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インホイールモータ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のインホイールモータ駆動装置が、例えば下記の特許文献１に開示されている。インホイールモータ駆動装置は、装置全体をホイールの内部に収容する必要があることに加え、その重量や大きさが車両のばね下重量（走行性能）や客室スペースの広さに影響を及ぼすことから、装置全体をできるだけ軽量・コンパクト化する必要がある。そこで、特許文献１のインホイールモータ駆動装置では、駆動力を発生させるモータ部と、車輪に接続される車輪用軸受部との間に、モータ部の回転を減速して車輪用軸受部に伝達する減速部を設けることにより、モータ部、ひいては装置全体の小型化を図るようにしている。上記のモータ部、車輪用軸受部および減速部はケーシングに保持されており、ケーシングは図示しない懸架装置（サスペンション）を介して車体に取り付けられる。
【０００３】
さらに、上記のインホイールモータ駆動装置では、軽量・コンパクト化を推進しつつ、車輪用軸受部で必要とされる大きなトルクを得るために、モータ部に低トルクで高回転型（例えば１５０００ｍｉｎ-1程度）のモータを採用すると共に、減速部にコンパクトで高い減速比が得られるサイクロイド減速機を採用している。
【０００４】
モータ部には、ケーシングに固定されたステータと、ステータの内側に径方向の隙間を介して対向配置されるロータと、外周にロータを装着し、ロータと一体回転するモータ回転軸とを備えるラジアルギャップモータが採用される。モータ回転軸は中空構造をなしており、転がり軸受によってケーシングに対して回転自在に支持されている。モータ回転軸は減速機入力軸とトルク伝達可能に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４８７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、インホイールモータ駆動装置を搭載した車両（自動車）の速度は、０ｋｍ／ｈから１００ｋｍ／ｈ以上の高速域まで変化する。そのため、懸架装置周辺の共振周波数Ｒとｎ次強制振動成分や（ｎ＋α）次強制振動成分が交差するポイントＳ，Ｓ’（図７参照）では、可聴域の振動および車内騒音を引き起こし、乗員に不快感を与える可能性がある。従って、インホイールモータ駆動装置を搭載した車両の静粛性（ＮＶＨ特性）を向上するためには、全ての振動の由来となる回転１次強制振動成分を抑制することが重要である。しかしながら、従来のインホイールモータ駆動装置では回転１次強制振動成分をはじめとする振動の抑制対策について十分に検討されておらず、改善の余地を残している。
【０００７】
また、インホイールモータ駆動装置の耐久性を向上し、その信頼性を高めることも求められている。
【０００８】
上記の実情に鑑み、本発明は、静粛性および耐久性に優れたインホイールモータ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の目的を達成するために、インホイールモータ駆動装置のうち、特にモータ部に着目して鋭意検討を重ねた結果見出された以下の知見に基づいている。
【００１０】
インホイールモータ駆動装置において、回転１次強制振動成分は、ロータを装着したモータ回転軸（以下、モータロータともいう）の回転に伴って生じる振動であり、１回転に１回の振動成分である。そのため、モータロータを回転自在に支持する転がり軸受の運転すきまを適正範囲に管理することが、モータロータの回転に伴う振動を抑制する上で、さらには転がり軸受の耐久寿命、ひいてはモータ部の耐久寿命を確保する上で有効であると考えられる。
【００１１】
ここで、転がり軸受は、その運転すきまを数μｍ程度の負すきまに管理した状態で運転することがその音響性能を高める（異音・振動の発生量を抑える）上で、また、その耐久寿命を確保する上で有利とされている。しかしながら、インホイールモータ駆動装置の駆動時においては、モータロータが上記のように高速回転する関係上、モータロータの回転を支持する転がり軸受の温度上昇量や、当該転がり軸受を構成する内外輪間の温度差が予想以上に大きくなり、これらの温度要因によって転がり軸受の運転すきまが大きく減少し易いことが判明した。運転すきまが大きく減少し、負すきまの程度が大きくなった状態で転がり軸受が継続使用されると、転がり軸受が早期に焼き付き、モータ部、ひいてはインホイールモータ駆動装置が早期に使用不能となる。
【００１２】
そこで、本願発明者らは鋭意検討を重ねた結果、モータロータを支持する転がり軸受は、運転すきまが数μｍ程度の正すきまとなるようにモータ部に組み込まれていることが、転がり軸受、ひいてはインホイールモータ駆動装置の静粛性向上（異音・振動の抑制）と耐久寿命の向上とを両立させる上で好ましいことを見出し、さらに、上記範囲の運転すきまを確保するためには、モータ部への組込み前のラジアル内部すきまを８〜２５μｍに設定すれば良いことを見出すに至った。
【００１３】
すなわち、上記の目的を達成するために創案された本発明は、モータ部、減速部および車輪用軸受部を保持するケーシングを備え、モータ部が、ケーシングに固定されたステータと、転がり軸受を介してケーシングに回転自在に支持されるモータ回転軸と、このモータ回転軸に装着されたロータとを有し、減速部が、モータ回転軸により回転駆動される減速機入力軸と、減速された減速機入力軸の回転を車輪用軸受部に伝達する減速機出力軸とを有するインホイールモータ駆動装置において、転がり軸受は、組込み前のラジアル内部すきまが８〜２５μｍであることを特徴とする。
【００１４】
上記のように、モータ回転軸を支持する転がり軸受の組込み前（モータ部への組込み前）のラジアル内部すきまが８μｍ以上であれば、運転時の温度上昇量（運転時における各部材の熱膨張量）を考慮しても転がり軸受の運転すきまが負すきまとなることがなくなり、運転すきまが常に正すきまとなるので、所望の耐久寿命を確保することができる。また、組込み前のラジアル内部すきまが２５μｍ以下であれば、運転すきまが過剰に大きくなることを防止して、運転すきまを適正範囲に維持することができる。従って、モータロータの振れ回りに伴う回転１次強制振動成分の発生を効果的に抑制できることに加え、モータロータの軸方向の移動量を抑制できて、モータロータの軸方向移動に伴う異音や振動の発生を可及的に防止することができる。従って、本発明によれば、モータ回転軸を支持する転がり軸受の耐久性確保やモータ回転軸の振れ回り防止等を通じて、耐久性および静粛性に優れたインホイールモータ駆動装置を実現することができる。
【００１５】
上記の転がり軸受に軸方向の予圧を付与しておけば、予圧量に応じて運転すきまを適正範囲に維持し易くなるので、モータ回転軸（モータロータ）の振れ回り等に起因した振動の発生を一層効果的に抑制することができる。また、モータ回転軸は減速機入力軸を回転駆動する（モータ回転軸と減速機入力軸とはスプライン嵌合等によってトルク伝達可能に連結されている）ことから、モータ回転軸が回転するのに伴ってモータ回転軸に振動が生じると、モータ回転軸と減速機入力軸の連結部（スプライン嵌合部）でも歯面同士の摺動接触に伴う振動が生じるが、転がり軸受に軸方向の予圧を付与すれば、上記二軸の連結部における振動発生を可及的に防止することができる。
【００１６】
軸方向の予圧を、軸方向に弾性変形可能な弾性部材により付与するようにすれば、上記の軸方向の予圧をいわゆる定圧予圧とすることができる。定圧予圧は、例えばモータ回転軸と転がり軸受を保持する部材の材質が異なり、両者の熱膨張量に差がある場合であっても予圧量が変化せず、従って、転がり軸受の運転すきまを確実に適正範囲に維持することができるため、好適である。なお、採用可能な弾性部材としては、例えば、コイルスプリング、ウェーブスプリング、板バネ等を挙げることができる。
【００１７】
上記の転がり軸受を構成する転動体としては、セラミックボールを採用するのが好ましい。セラミックボールは、金属製のボールよりも軽量であることから、高速回転に伴う摩擦モーメント（発熱量）の増大を効果的に抑制し得ることに加え、転がり軸受、ひいてはインホイールモータ駆動装置の軽量化を図る上で有利となるからである。また、転動体としてセラミックボールを採用することにより、インホイールモータ駆動装置のような電気機器に使用する転がり軸受で問題となる磁界による損傷モードに対する耐性が向上する。
【００１８】
また、上記の転がり軸受を構成する保持器としては、樹脂製の保持器を採用するのが好ましい。これにより、転がり軸受、ひいてはインホイールモータ駆動装置を一層軽量化することができる。
【００１９】
モータ部に潤滑油を供給する潤滑機構を設けておけば、上記の転がり軸受を含め、モータ部の各所を適切に潤滑・冷却することができる。
【００２０】
以上の構成において、減速部は、減速機入力軸と、この減速機入力軸の偏心部に回転自在に保持され、減速機入力軸の回転に伴ってその回転軸心を中心とする公転運動を行う公転部材と、この公転部材の外周部に係合して公転部材に自転運動を生じさせる外周係合部材と、公転部材の自転運動を、減速機入力軸の回転軸心を中心とする回転運動に変換して減速機出力軸に伝達する運動変換機構とを備えたものを採用できる。
【発明の効果】
【００２１】
以上より、本発明によれば、軽量・コンパクトでありながら、静粛性および耐久性に優れたインホイールモータ駆動装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るインホイールモータ駆動装置を示す図である。
【図２】図１のＯ−Ｏ線矢視断面図である
【図３】図１の曲線板に作用する荷重を示す説明図である。
【図４】図１の回転ポンプの横断面図である。
【図５】モータ回転軸を支持する転がり軸受の概略断面図である。
【図６】ウェーブスプリングの縦断面図である。
【図７】共振周波数と強制振動成分との関係を示す説明図である。
【図８】電気自動車の概略平面図である。
【図９】図８の電気自動車を後方から見た概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図８および図９に基づいてインホイールモータ駆動装置を搭載した電気自動車１１の概要を説明する。図８に示すように、電気自動車１１は、シャーシ１２と、操舵輪として機能する一対の前輪１３と、駆動輪として機能する一対の後輪１４と、左右の後輪１４のそれぞれを駆動するインホイールモータ駆動装置２１とを備える。図９に示すように、後輪１４は、シャーシ１２のホイールハウジング１２ａの内部に収容され、懸架装置（サスペンション）１２ｂを介してシャーシ１２の下部に固定されている。
【００２４】
懸架装置１２ｂは、左右に延びるサスペンションアームによって後輪１４を支持すると共に、コイルスプリングとショックアブソーバとを含むストラットによって、後輪１４が路面から受ける振動を吸収してシャーシ１２の振動を抑制する。さらに、左右のサスペンションアームの連結部分には、旋回時等の車体の傾きを抑制するスタビライザが設けられる。懸架装置１２ｂは、路面の凹凸に対する追従性を向上し、後輪１４の駆動力を効率よく路面に伝達するために、左右の車輪を独立して上下させることができる独立懸架式とするのが望ましい。
【００２５】
この電気自動車１１では、左右のホイールハウジング１２ａの内部に、左右の後輪１４それぞれを回転駆動させるインホイールモータ駆動装置２１が組み込まれるので、シャーシ１２上にモータ、ドライブシャフトおよびデファレンシャルギヤ機構等を設ける必要がなくなる。そのため、客室スペースを広く確保でき、しかも、左右の後輪１４の回転をそれぞれ制御することができるという利点を備えている。
【００２６】
電気自動車１１の走行安定性およびＮＶＨ特性を向上するためには、ばね下重量を抑える必要がある。また、電気自動車１１の客室スペースを拡大するためには、インホイールモータ駆動装置２１を小型化する必要がある。そこで、図１に示すように、本発明の一実施形態に係るインホイールモータ駆動装置２１を採用する。
【００２７】
本発明の一実施形態に係るインホイールモータ駆動装置２１を図１〜図６に基づいて説明する。図１に示すように、インホイールモータ駆動装置２１は、駆動力を発生させるモータ部Ａと、モータ部Ａの回転を減速して出力する減速部Ｂと、減速部Ｂからの出力を後輪１４に伝達する車輪用軸受部Ｃとを備え、これらはケーシング２２に保持されている。また、詳細は後述するが、このインホイールモータ駆動装置２１は、モータ部Ａおよび減速部Ｂの各所に潤滑油を供給する潤滑機構を有する。モータ部Ａと減速部Ｂはケーシング２２に収納された状態で電気自動車１１のホイールハウジング１２ａ（図９参照）内に取り付けられる。本実施形態のケーシング２２は、モータ部Ａを収納した部分と、減速部Ｂを収納した部分とをボルトで締結したものであり、ボルトを取り外せば両部分は分割（分離）可能である。
【００２８】
モータ部Ａは、ケーシング２２に固定されているステータ２３ａと、ステータ２３ａの内側に径方向の隙間を介して対向配置されるロータ２３ｂと、中空構造をなし、外周にロータ２３ｂを装着したモータ回転軸２４とを備えるラジアルギャップモータである。
【００２９】
モータ回転軸２４は、その軸方向一方側（図１の右側であり、以下「インボード側」ともいう）および他方側（図１の左側であり、以下「アウトボード側」ともいう）の端部にそれぞれ配置された転がり軸受３６，３６によってケーシング２２に対して回転自在に支持されている。転がり軸受３６は、いわゆる深溝玉軸受であり、図５に概略構造を示すように、ケーシング２２（インボード側の転がり軸受３６は、厳密に言うとカバー７１）の内径面に嵌合固定される外輪３６ａと、モータ回転軸２４の外径面に嵌合固定される内輪３６ｂと、外輪３６ａと内輪３６ｂとの間に配置された複数のボール３６ｃと、複数のボール３６ｃを周方向に離間した状態で保持する保持器（図示せず）とを備える。
【００３０】
モータ回転軸２４は、例えばＳＣＭ４１５やＳＣＭ４２０等の肌焼き鋼からなり、浸炭焼入れ焼戻しが施されることにより形成された硬化層を有する。詳細な図示は省略するが、硬化層は、モータ回転軸２４のうち、少なくともロータ２３ｂや転がり軸受３６の内輪３６ｂが嵌合固定される部位に形成される。これにより、ロータ２３ｂや転がり軸受３６の組み付けに伴うモータ回転軸２４の変形や摩耗・損傷等が可及的に防止される。なお、モータ回転軸２４のうち、硬化層が形成された部分の硬度はＨＲＣ６２〜６６．５程度とされ、芯部の硬度はＨＲＣ２９〜３８程度とされる。このように、モータ回転軸２４は、その芯部が靱性を有するので、高速回転時の変形にも耐えることができる。
【００３１】
減速部Ｂは、モータ回転軸２４により回転駆動される減速機入力軸２５と、減速機入力軸２５の回転を減速した上で車輪用軸受部Ｃに伝達する減速機出力軸２８とを有する。減速機入力軸２５は、その軸方向略中央部およびアウトボード側の端部が、それぞれ、転がり軸受３７ａ，３７ｂによって減速機出力軸２８に対して回転自在に支持されている。減速機入力軸２５は偏心部２５ａ，２５ｂを有する。２つの偏心部２５ａ，２５ｂは、偏心運動による遠心力を互いに打ち消し合うために、位相を１８０°異ならせるようにして設けられている。
【００３２】
モータ回転軸２４と減速機入力軸２５とはスプライン（セレーションを含む。以下同じ。）嵌合によって連結され、モータ部Ａの駆動力が減速部Ｂに伝達される。モータ回転軸２４と減速機入力軸２５の連結部（スプライン嵌合部）は、減速機入力軸２５がある程度傾いても、モータ回転軸２４への影響を抑制するように構成されている。
【００３３】
減速部Ｂは、さらに、減速機入力軸２５の偏心部２５ａ，２５ｂに回転自在に保持される公転部材としての曲線板２６ａ，２６ｂと、ケーシング２２上の固定位置に保持され、曲線板２６ａ，２６ｂの外周部と係合する外周係合部材としての複数の外ピン２７と、曲線板２６ａ，２６ｂの自転運動を減速機出力軸２８の回転運動に変換する運動変換機構と、偏心部２５ａ，２５ｂの軸方向外側に隣接配置されたカウンタウェイト２９，２９とを備える。
【００３４】
減速機出力軸２８は、フランジ部２８ａと軸部２８ｂとを有する。フランジ部２８ａの端面には、減速機出力軸２８の回転軸心を中心とする円周上に等間隔に内ピン３１を固定する孔が形成されている。軸部２８ｂは、車輪用軸受部Ｃのハブ輪３２にスプライン嵌合によって連結され、減速部Ｂの出力を後輪１４（図８，９参照）に伝達する。
【００３５】
図２に示すように、曲線板２６ａは、その外周部にエピトロコイド等のトロコイド系曲線で構成される複数の波形を有する。また、曲線板２６ａは、その両端面に開口する軸方向の貫通孔３０ａ，３０ｂを有する。貫通孔３０ａは、曲線板２６ａの自転軸心を中心とする円周上に等間隔で複数設けられており、後述する内ピン３１を１本ずつ受け入れる。貫通孔３０ｂは、曲線板２６ａの中心に設けられており、減速機入力軸２５の偏心部２５ａに嵌合する。
【００３６】
曲線板２６ａは、転がり軸受４１によって偏心部２５ａに対して回転自在に支持されている。転がり軸受４１は、外径面に内側軌道面４２ａを有し、偏心部２５ａの外径面に嵌合した内輪４２と、曲線板２６ａの貫通孔３０ｂの内径面に直接形成された外側軌道面４３と、内側軌道面４２ａと外側軌道面４３の間に配置される複数の円筒ころ４４と、円筒ころ４４を保持する保持器（図示せず）とを備える円筒ころ軸受である。内輪４２は、内側軌道面４２ａの軸方向両端部から径方向外側に突出する鍔部４２ｂを有する。本実施形態の転がり軸受４１では、偏心部２５ａとは別体に設けた内輪４２に内側軌道面４２ａを形成しているが、偏心部２５ａの外径面に内側軌道面を直接形成することで内輪４２を省略してもよい。詳細な図示および説明は省略するが、曲線板２６ｂは、曲線板２６ａと同様の構造を有しており、曲線板２６ａを支持する転がり軸受４１と同様の構造を有する転がり軸受によって偏心部２５ｂに対して回転自在に支持されている。
【００３７】
図２に示すように、外ピン２７は、減速機入力軸２５の回転軸心を中心とする円周上に等間隔に設けられている。曲線板２６ａ，２６ｂが公転運動すると、曲線板２６ａ，２６ｂの外周部に形成した曲線形状の波形と外ピン２７とが周方向で係合し、曲線板２６ａ，２６ｂに自転運動を生じさせる。各外ピン２７は、図１に示すように、そのインボード側およびアウトボード側の端部に配された転がり軸受（針状ころ軸受）６１、および針状ころ軸受６１を内周に保持した外ピンハウジング６０を介してケーシング２２に回転自在に支持されている。かかる構成により、外ピン２７と曲線板２６ａ，２６ｂとの間の接触抵抗が低減される。
【００３８】
詳細な図示は省略しているが、外ピンハウジング６０は、弾性支持機能を有する回り止め手段（図示せず）によってケーシング２２に対してフローティング状態に支持されている。これは、車両の旋回や急加減速等によって生じる大きなラジアル荷重やモーメント荷重を吸収して、曲線板２６ａ，２６ｂの自転運動を減速機出力軸２８の回転運動に変換する運動変換機構の構成部品（曲線板２６ａ，２６ｂや外ピン２７等）の破損を防止するためである。
【００３９】
カウンタウェイト２９は、略扇形状で、減速機入力軸２５と嵌合する貫通孔を有し、曲線板２６ａ，２６ｂの回転によって生じる不釣合い慣性偶力を打ち消すために、各偏心部２５ａ，２５ｂと軸方向に隣接する位置に偏心部２５ａ，２５ｂと１８０°位相を変えて配置される。
【００４０】
図１に示すように、運動変換機構は、減速機出力軸２８に保持された複数の内ピン３１と、曲線板２６ａ，２６ｂに設けられた貫通孔３０ａとで構成される。図２に示すように、内ピン３１は、減速機出力軸２８の回転軸心を中心とする円周上に等間隔に設けられており、そのアウトボード側の端部が減速機出力軸２８に固定されている。減速機出力軸２８は減速機入力軸２５と同軸上に配置されているので、曲線板２６ａ，２６ｂの自転運動を、減速機入力軸２５の回転軸心を中心とする回転運動に変換して減速機出力軸２８に伝達する。また、内ピン３１と曲線板２６ａ，２６ｂとの摩擦抵抗を低減するために、曲線板２６ａ，２６ｂの貫通孔３０ａの内周に針状ころ軸受３１ａが設けられている。
【００４１】
減速部Ｂには、スタビライザ３１ｂが設けられている。スタビライザ３１ｂは、円環形状の円環部３１ｃと、円環部３１ｃの内径面から軸方向に延びる円筒部３１ｄとを含み、各内ピン３１のインボード側の端部は、円環部３１ｃに固定されている。これにより、曲線板２６ａ，２６ｂから一部の内ピン３１に負荷される荷重はスタビライザ３１ｂを介して全ての内ピン３１によって支持されるため、内ピン３１に作用する応力を低減させ、耐久性を向上させることができる。
【００４２】
図２に示すように、貫通孔３０ａは、複数の内ピン３１それぞれに対応する位置に設けられ、貫通孔３０ａの内径寸法は、内ピン３１の外径寸法（「針状ころ軸受３１ａを含む最大外径」を指す。以下同じ。）よりも所定寸法大きく設定されている。
【００４３】
ここで、モータ部Ａの駆動時に曲線板２６ａ、２６ｂに作用する荷重の状態を図３に基づいて説明する。
【００４４】
減速機入力軸２５に設けられた偏心部２５ａの軸心Ｏ2は、減速機入力軸２５の軸心Ｏから偏心量ｅだけ偏心している。偏心部２５ａの外周には曲線板２６ａが取り付けられ、偏心部２５ａは曲線板２６ａを回転自在に支持するので、軸心Ｏ2は曲線板２６ａの軸心でもある。曲線板２６ａの外周部は波形曲線で形成され、径方向に窪んだ凹部３４を周方向等間隔に有する。曲線板２６ａの周囲には、凹部３４と係合する外ピン２７が、軸心Ｏを中心として周方向に複数配設されている。
【００４５】
図３において、減速機入力軸２５が紙面上で反時計周りに回転すると、偏心部２５ａは軸心Ｏを中心とする公転運動を行うので、曲線板２６ａの凹部３４が外ピン２７と周方向に順次当接する。この結果、曲線板２６ａは、複数の外ピン２７から図中矢印で示すような荷重Ｆｉを受けて、時計回りに自転する。
【００４６】
また、曲線板２６ａには貫通孔３０ａが軸心Ｏ2を中心として周方向に複数配設されている。各貫通孔３０ａには、軸心Ｏと同軸に配置された減速機出力軸２８と結合する内ピン３１が挿通されている。貫通孔３０ａの内径は内ピン３１の外径よりも所定寸法大きいため、内ピン３１は、曲線板２６ａの公転運動の障害とはならず、曲線板２６ａの自転運動を取り出して減速機出力軸２８を回転させる。このとき、減速機出力軸２８は、減速機入力軸２５よりも高トルクかつ低回転数になり、曲線板２６ａは、複数の内ピン３１から図中矢印で示すような荷重Ｆｊを受ける。これらの複数の荷重Ｆｉ、Ｆｊの合力Ｆｓが減速機入力軸２５にかかる。
【００４７】
合力Ｆｓの方向は、曲線板２６ａの波形形状や凹部３４の数などの幾何学的条件の他、遠心力の影響により変化する。具体的には、自転軸心Ｏ2と軸心Ｏとを結ぶ直線Ｙと直角であって自転軸心Ｏ2を通過する基準線Ｘと、合力Ｆｓとの角度αは概ね３０°〜６０°で変動する。上記の複数の荷重Ｆｉ、Ｆｊは、減速機入力軸２５が１回転する間に荷重の方向や大きさが変化し、その結果、減速機入力軸２５に作用する合力Ｆｓも荷重の方向や大きさが変動する。そして、減速機入力軸２５が１回転すると、曲線板２６ａの凹部３４が減速されて１ピッチ時計回りに回転し、図３の状態になり、これを繰り返す。
【００４８】
図１に示すように、車輪用軸受部Ｃは、減速機出力軸２８に連結されたハブ輪３２と、ハブ輪３２をケーシング２２に対して回転自在に支持する車輪用軸受３３とを備える。ハブ輪３２は、円筒状の中空部３２ａとフランジ部３２ｂとを有する。フランジ部３２ｂにはボルト３２ｃによって後輪１４（図８，９参照）が連結固定される。減速機出力軸２８の軸部２８ｂとハブ輪３２の中空部３２ａとはスプライン嵌合により連結され、これにより、減速機出力軸２８の出力がハブ輪３２に伝達される。
【００４９】
車輪用軸受３３は、ハブ輪３２の外径面に直接形成された内側軌道面３３ｆおよび外径面の小径段部に嵌合された内輪３３ａを有する内方部材と、ケーシング２２の内径面に嵌合固定された外輪３３ｂと、内方部材と外輪３３ｂの間に配置された複数の転動体（ボール）３３ｃと、ボール３３ｃを周方向に離間した状態で保持する保持器３３ｄと、車輪用軸受３３の軸方向両端部を密封するシール部材３３ｅとを備えた複列アンギュラ玉軸受である。
【００５０】
次に潤滑機構を説明する。潤滑機構は、モータ部Ａおよび減速部Ｂの各所に潤滑油を供給するものであって、図１に示すように、モータ回転軸２４に設けた潤滑油路２４ａおよび潤滑油供給口２４ｂと、減速機入力軸２５に設けた潤滑油路２５ｃおよび潤滑油供給口２５ｄ，２５ｅ，２５ｆと、スタビライザ３１ｂに設けた潤滑油路３１ｅと、内ピン３１に設けた潤滑油路３１ｆと、ケーシング２２に設けた潤滑油排出口２２ｂ、潤滑油貯留部２２ｄ、潤滑油路２２ｅおよび潤滑油路４５（４５ａ〜４５ｃ）と、回転ポンプ５１とを主な構成とする。図１中に示した白抜き矢印は潤滑油の流れる方向を示している。
【００５１】
潤滑油路２４ａは、モータ回転軸２４の内部を軸方向に沿って延びており、この潤滑油路２４ａには、減速機入力軸２５の内部を軸方向に沿って延びた潤滑油路２５ｃが接続されている。潤滑油供給口２５ｄ，２５ｅは、潤滑油路２５ｃから減速機入力軸２５の外径面に向かって径方向に延び、潤滑油供給口２５ｆは、潤滑油路２５ｃから減速機入力軸２５の外端面に向かって軸方向に延びている。
【００５２】
ケーシング２２に設けられた潤滑油排出口２２ｂは、減速部Ｂ内部の潤滑油を排出するものであって、減速部Ｂの位置におけるケーシング２２の少なくとも１箇所に設けられている。潤滑油排出口２２ｂとモータ回転軸２４の潤滑油路２４ａとは、潤滑油貯留部２２ｄ、潤滑油路２２ｅおよび潤滑油路４５を介して接続されている。そのため、潤滑油排出口２２ｂから排出された潤滑油は、潤滑油路２２ｅや循環油路４５等を経由してモータ回転軸２４の潤滑油路２４ａに還流する。なお、潤滑油吐出口２２ｂと循環油路２２ｅとの間に設けられた潤滑油貯留部２２ｄは、潤滑油を一時的に貯留する機能を有する。
【００５３】
図１に示すように、ケーシング２２に設けた循環油路４５は、ケーシング２２の内部を軸方向に延びる軸方向油路４５ａと、軸方向油路４５ａのインボード側の端部に接続されて径方向に延びる径方向油路４５ｃと、軸方向油路４５ａのアウトボード側の端部に接続されて径方向に延びる径方向油路４５ｂとで構成される。径方向油路４５ｂは回転ポンプ５１から圧送された潤滑油を軸方向油路４５ａに供給し、軸方向油路４５ａに供給された潤滑油は径方向油路４５ｃを介してモータ回転軸２４の潤滑油路２４ａ、さらには減速機入力軸２５の潤滑油路２５ｃに供給される。
【００５４】
回転ポンプ５１は、潤滑油貯留部２２ｄの下流側に接続された潤滑油路２２ｅと循環油路４５との間に設けられており、潤滑油を強制的に循環させている。回転ポンプ５１をケーシング２２内に配置することによって、インホイールモータ駆動装置２１全体としての大型化を防止することができる。
【００５５】
図４に示すように、回転ポンプ５１は、減速機出力軸２８の回転を利用して回転するインナーロータ５２と、インナーロータ５２の回転に伴って従動回転するアウターロータ５３と、両ロータ５２，５３間の空間に設けられた複数のポンプ室５４と、潤滑油路２２ｅに連通する吸入口５５と、循環油路４５の径方向油路４５ｂに連通する吐出口５６とを備えるサイクロイドポンプである。
【００５６】
インナーロータ５２は、回転中心ｃ1を中心として回転し、アウターロータ５３は、インナーロータ５２の回転中心ｃ1と異なる回転中心ｃ2を中心として回転する。このように、インナーロータ５２およびアウターロータ５３はそれぞれ異なる回転中心ｃ1、ｃ2を中心として回転するので、ポンプ室５４の容積は連続的に変化する。これにより、吸入口５５からポンプ室５４に流入した潤滑油は吐出口５６から径方向油路４５ｂに圧送される。
【００５７】
潤滑機構は、主に以上の構成を有しており、以下のようにしてモータ部Ａおよび減速部Ｂの各所に潤滑油を供給することにより、モータ部Ａおよび減速部Ｂの各所を潤滑・冷却する。
【００５８】
まず、モータ部Ａのうち、ロータ２３ｂおよびステータ２３ａへの潤滑油の供給は、主に、ケーシング２２の循環油路４５を介してモータ回転軸２４の潤滑油路２４ａに供給された潤滑油の一部が、モータ回転軸２４の回転に伴って生じる遠心力の影響を受けて潤滑油供給口２４ｂから吐出されることにより行われる。すなわち、潤滑油供給口２４ｂから吐出された潤滑油はロータ２３ｂに供給され、その後、ステータ２３ａに供給される。また、モータ回転軸２４のインボード側の端部を支持する転がり軸受３６は、主に、循環油路４５を流れる潤滑油の一部がケーシング２２とモータ回転軸２４との間から滲み出ることにより潤滑される。さらに、モータ回転軸２４のアウトボード側の端部を支持する転がり軸受３６は、主に、回転ポンプ５１とケーシング２２の間から滲み出た潤滑油により潤滑される。
【００５９】
次に、モータ回転軸２４の潤滑油路２４ａを経由して減速機入力軸２５の潤滑油路２５ｃに流入した潤滑油は、減速機入力軸２５の回転に伴う遠心力および圧力の影響を受けて潤滑油供給口２５ｄ，２５ｅ，２５ｆから減速部Ｂに吐出され、その後、次のように流れてゆく。
【００６０】
潤滑油供給口２５ｅ，２５ｆから吐出された潤滑油は、遠心力の作用により、減速機入力軸２５を支持する転がり軸受３７ａ，３７ｂに供給される。さらに、潤滑油供給口２５ｅから流出した潤滑油は、スタビライザ３１ｂ内の潤滑油路３１ｅへ導かれて内ピン３１内の潤滑油路３１ｆへ至り、この潤滑油路３１ｆから内ピン３１を支持する転がり軸受（針状ころ軸受）３１ａに供給される。さらに、遠心力により、曲線板２６ａ，２６ｂと内ピン３１との当接部分、曲線板２６ａ，２６ｂと外ピン２７との当接部分、外ピン２７を支持する転がり軸受６１、減速機出力軸２８を支持する転がり軸受４６などを潤滑しながら径方向外側に移動する。
【００６１】
一方、潤滑油供給口２５ｄから吐出された潤滑油は、曲線板２６ａ，２６ｂを支持する転がり軸受４１（図２参照）に供給される。さらに、潤滑油供給口２５ｅ，２５ｆから吐出された潤滑油と同様に、遠心力により、曲線板２６ａ，２６ｂと内ピン３１との当接部分や、曲線板２６ａ，２６ｂと外ピン２７との当接部分等を潤滑しながら径方向外側に移動する。
【００６２】
以上のような潤滑油の流れによって、減速部Ｂ内の各所が潤滑される。そして、ケーシング２２の内壁面に到達した潤滑油は、潤滑油排出口２２ｂから排出されて潤滑油貯留部２２ｄに貯留される。このように、潤滑油排出口２２ｂと回転ポンプ５１に接続された潤滑油路２２ｅとの間に潤滑油貯留部２２ｄが設けられているので、特に高速回転時などに回転ポンプ５１によって排出しきれない潤滑油が一時的に発生しても、その潤滑油を潤滑油貯留部２２ｄに貯留しておくことができる。その結果、減速部Ｂの各所における発熱やトルク損失の増加を防止することができる。一方、特に低速回転時などには、潤滑油排出口２２ｂに到達する潤滑油量が少なくなるが、このような場合であっても、潤滑油貯留部２２ｄに貯留されている潤滑油を潤滑油路２４ａ，２５ｃに還流することができるので、モータ部Ａおよび減速部Ｂに安定して潤滑油を供給することができる。
【００６３】
なお、減速部Ｂ内部の潤滑油は、遠心力に加え、重力によっても外側に移動する。したがって、このインホイールモータ駆動装置２１は、潤滑油貯留部２２ｄがインホイールモータ駆動装置２１の下部に位置するように、電気自動車１１に取り付けるのが望ましい。
【００６４】
インホイールモータ駆動装置２１の全体構造は前述したとおりであり、本実施形態のインホイールモータ駆動装置２１は、以下に示すような特徴的な構成を有する。
【００６５】
まず、モータ部Ａにおいて、モータ回転軸２４をケーシング２２に対して回転自在に支持する転がり軸受（深溝玉軸受）３６，３６は、組込み前のラジアル内部すきまδ（図５参照）が８〜２５μｍに設定された上で、モータ部Ａのケーシング２２に組み込まれている。このように、転がり軸受３６の組込み前のラジアル内部すきまδが８μｍ以上であれば、運転時の温度上昇量を考慮しても転がり軸受３６の運転すきまが負すきまとなることがなくなり、運転すきまが常に正すきまとなる。また、組込み前のラジアル内部すきまδが２５μｍ以下であれば、運転すきまが過剰に大きくなることが防止される。従って、上記構成を採用すれば、転がり軸受３６，３６の運転すきまを正すきまの範囲で適正値に維持することができるので、転がり軸受３６に所望の耐久寿命を確保しつつ、ロータ２３ｂを装着したモータ回転軸２４の振れ回りに伴う回転１次強制振動成分の発生を効果的に抑制できる。さらには、モータ回転軸２４の軸方向の移動量を抑制できて、モータ回転軸２４の軸方向移動に伴う異音や振動の発生を可及的に防止することができる。
【００６６】
ここで、組込み前のラジアル内部すきまδについて詳述する。このラジアル内部すきまδとは、図５に示すように、転がり軸受（深溝玉軸受）３６をモータ回転軸２４又はケーシング２２に組み込む前の状態で、外輪３６ａ又は内輪３６ｂの何れか一方を固定し、他方をラジアル方向に移動させたときの移動量を意味する。つまり、外輪３６ａの外側軌道面にボール３６ｃを当接させた状態で内輪３６ｂの内側軌道面とボール３６ｃとの間に形成されるすきま、あるいは、内輪３６ｂの内側軌道面にボール３６ｃを当接させた状態で外輪３６ａの外側軌道面とボール３６ｃとの間に形成されるすきまを意味する。図５は後者の様子を模式的に示している。
【００６７】
さらに、本実施形態では、転がり軸受３６，３６に予め軸方向の荷重（予圧）を与える。この場合、適当な予圧量を付与すれば、転がり軸受３６の運転すきまを適正範囲内に維持し易くなるので、モータロータの振れ回り等に起因した振動の発生を一層効果的に抑制することができる。また、モータ回転軸２４と減速機入力軸２５とはスプライン嵌合によってトルク伝達可能に連結されていることから、モータ回転軸２４の回転に伴ってモータ回転軸２４に振動が生じると、モータ回転軸２４と減速機入力軸２５の連結部（スプライン嵌合部）でも歯面同士の摺動接触等に伴う振動が生じる可能性があるが、転がり軸受３６，３６に軸方向の予圧を付与すれば、上記二軸２４，２５の連結部における振動発生も可及的に防止することができる。
【００６８】
予圧を与える方法は、定位置予圧と定圧予圧に大別される。例えば、機械的に位置決めする方法は定位置予圧に属し、コイルスプリング、ウェーブスプリング、板バネ等の軸方向に弾性変形可能な弾性部材を用いる方法は定圧予圧に属する。モータ回転軸２４の材質とケーシング２２の材質が異なる場合に機械的に位置決めする方法を採用すると、モータ回転軸２４とケーシング２２の熱膨張差により予圧量、すなわち転がり軸受３６の運転すきまが大きく変化する可能性があり、好ましくない。このため、本実施形態では、熱膨張差による軸方向変位の変動の影響を受けにくい定圧予圧を採用する。定圧予圧は、上述のような弾性部材を用いることで実現することができ、本実施形態では、図６に拡大して示すようなウェーブスプリング７０を用いている。また、定圧予圧は、一般的な予圧量が好ましく、転がり軸受３６の内輪３６ｂが外嵌されるモータ回転軸２４の軸径をｄとした場合、予圧量を４ｄ〜１０ｄ〔Ｎ〕の範囲に設定する。
【００６９】
図６は、ウェーブスプリング７０の縦断面図である。このウェーブスプリング７０は、板ばねをコイル状に巻いたもので、軸方向の中央部にウェーブ状に湾曲したばね部７０ａを有し、軸方向の両端部に平坦な座面７０ｂを有する。図１に示すように、このウェーブスプリング７０を圧縮状態でケーシング２２（センタープラグ７３）とインボード側の転がり軸受３６との間に介在させることにより、転がり軸受３６，３６に軸方向の予圧（定圧予圧）を与える。
【００７０】
ここで、図１を参照しながら、ウェーブスプリング７０を用いて一対の転がり軸受３６，３６に軸方向の定圧予圧を付与する方法を説明する。定圧予圧は、モータ部Ａの組立が完了するのと同時に付与されるので、以下、モータ部Ａの組立手順の概要を説明する。なお、モータ部Ａの組立は、減速部Ｂのケーシング２２とモータ部Ａのケーシング２２とを分離した状態で行われる。
【００７１】
まず、カバー７１が取り外された状態のモータ部Ａのケーシング２２の内周にステータ２３ａを固定してから、アウトボード側（図１では左側）の転がり軸受３６をケーシング２２に組み込む。次いで、ロータ２３ｂおよび回転センサ７２のロータ７２ａを装着したモータ回転軸２４をケーシング２２の内周に挿入し、モータ回転軸２４のアウトボード側の端部をケーシング２２に予め組み込まれている転がり軸受３６の内輪３６ｂの内径に固定する。次いで、回転センサ７２を装着したカバー７１をケーシング２２に組み付けてから、カバー７１の内径面とモータ回転軸２４の外径面との間にインボード側の転がり軸受３６を組み込む。
【００７２】
そして、ウェーブスプリング７０を装着したセンタープラグ７３をカバー７１に固定すると、モータ部Ａの組立が完了する。このとき、ウェーブスプリング７０のばね部７０ａは転がり軸受３６の外輪３６ａとセンタープラグ７３との間で軸方向に圧縮変形しているので、ばね部７０ａの弾性復元力によりインボード側の転がり軸受３６の外輪３６ａがアウトボード側に押圧される。これにより、モータ回転軸２４を支持する一対の転がり軸受３６，３６に軸方向の予圧（定圧予圧）が付与される。そのため、適当な弾性復元力を具備するウェーブスプリング７０を選択使用すれば、モータ回転軸２４を支持する転がり軸受３６，３６の運転すきまを適正範囲に維持・管理することができ、モータ回転軸２４の振れ回りを抑制することができる。
【００７３】
モータ部Ａの組立性を考慮した場合、本実施形態のようにインボード側にウェーブスプリング７０を配置し、モータ部Ａの組立の最終段階において予圧を付与する組立手順の方が、モータ回転軸２４の動きを確認する上で好ましい。アウトボード側（図１の左側）にウェーブスプリング７０を配置した場合、モータ部Ａの組立時にウェーブスプリング７０がロータ２３ｂの陰に隠れてしまい、ウェーブスプリング７０が所定態様で配置されているか否か（予圧が適切に付与されているか否か）の確認が難しいからである。
【００７４】
また、本実施形態では、転がり軸受３６を構成するボール３６ｃとしてセラミックボールを採用する。セラミックボールは、金属製のボールよりも軽量であることから、モータ回転軸２４の高速回転に伴う摩擦モーメント（発熱量）の増大を効果的に抑制し得ることに加え、転がり軸受３６、ひいてはインホイールモータ駆動装置２１の軽量化を図る上で有利となる。また、セラミックボールを採用することにより、モータ部Ａ（インホイールモータ駆動装置２１）のような電気機器に使用する転がり軸受３６で問題となる磁界による損傷モードに対する耐性が向上する。
【００７５】
さらに、転がり軸受３６を構成する保持器として樹脂製の保持器を採用する。これにより、転がり軸受３６、ひいてはインホイールモータ駆動装置２１を一層軽量化することができる。なお、インホイールモータ駆動装置２１の駆動時には、上記のように、モータ回転軸２４が１５０００ｍｉｎ-1程度で高速回転する関係上、転がり軸受３６の構成部材も大きく昇温する。従って、転がり軸受３６を構成する樹脂保持器としては、耐熱性に優れた樹脂を主成分とする樹脂材料で作製したものを選択使用するのが好ましく、具体的にはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミド（ＰＡ）等を主成分としたものを好ましく採用することができる。以上で例示した樹脂の中でも、ポリアミド４６（ＰＡ４６）やポリアミド６６（ＰＡ６６）等に代表されるポリアミド（ＰＡ）は、安価でありながら、比較的高い耐熱性を具備するため、特に好ましい。
【００７６】
もちろん、転がり軸受３６の保持器として、樹脂保持器に替えて金属製の保持器（例えば、鉄製の保持器）を採用することも可能である。
【００７７】
以上の構成を有するインホイールモータ駆動装置２１の全体的な作動原理を、図１および図２を参照しながら説明する。
【００７８】
モータ部Ａでは、例えば、ステータ２３ａのコイルに交流電流を供給することによって生じる電磁力を受けて、永久磁石又は磁性体によって構成されるロータ２３ｂが回転する。これに伴って、モータ回転軸２４に連結された減速機入力軸２５が回転すると、曲線板２６ａ、２６ｂは減速機入力軸２５の回転軸心を中心として公転運動する。このとき、外ピン２７は、曲線板２６ａ，２６ｂの外周部に設けられた曲線形状の波形と係合し、曲線板２６ａ、２６ｂを減速機入力軸２５の回転とは逆向きに自転回転させる。
【００７９】
貫通孔３０ａに挿通された内ピン３１は、曲線板２６ａ，２６ｂの自転運動に伴って貫通孔３０ａの内壁面と当接する。これにより、曲線板２６ａ，２６ｂの公転運動が内ピン３１に伝わらず、曲線板２６ａ，２６ｂの自転運動のみが減速機出力軸２８を介して車輪用軸受部Ｃに伝達される。このとき、減速機入力軸２５の回転が減速部Ｂによって減速されて減速機出力軸２８に伝達されるので、低トルク、高回転型のモータ部Ａを採用した場合でも、駆動輪（後輪）１４に必要なトルクを伝達することが可能となる。
【００８０】
上記構成の減速部Ｂの減速比は、外ピン２７の数をＺA、曲線板２６ａ，２６ｂの外周部に設けた波形の数をＺBとすると、（ＺA−ＺB）／ＺBで算出される。図２に示す実施形態では、ＺA＝１２、ＺB＝１１であるので、減速比は１／１１と非常に大きな減速比を得ることができる。
【００８１】
このように、多段構成とすることなく大きな減速比を得ることができる減速部Ｂを採用することにより、コンパクトで高減速比のインホイールモータ駆動装置２１を得ることができる。また、外ピン２７および内ピン３１を回転自在に支持する転がり軸受（針状ころ軸受）６１，３１ａを設けたことにより、曲線板２６ａ，２６ｂと外ピン２７および内ピン３１との間の摩擦抵抗が低減されるので、減速部Ｂの伝達効率が向上する。
【００８２】
以上の構成により、軽量・コンパクトでありながら、静粛性（ＮＶＨ特性）および耐久性に優れたインホイールモータ駆動装置２１を実現することができる。従って、本実施形態のインホイールモータ装置２１を電気自動車１１に搭載すれば、ばね下重量を抑えることができる。その結果、走行安定性およびＮＶＨ特性に優れた電気自動車１１を実現することができる。
【００８３】
以上、本発明の一実施形態に係るインホイールモータ駆動装置２１について説明を行ったが、インホイールモータ駆動装置２１には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことが可能である。
【００８４】
例えば、以上で説明した実施形態においては、潤滑油供給口２５ｄを偏心部２５ａ，２５ｂに設け、潤滑油供給口２５ｅ，２５ｆを減速機入力軸２５の軸方向途中位置および軸端に設けた例を示したが、これに限ることなく、減速機入力軸２５の任意の位置に設けることができる。
【００８５】
また、以上では、回転ポンプ５１としてサイクロイドポンプを採用したが、これに限ることなく、減速機出力軸２８の回転を利用して駆動するあらゆる回転型ポンプを採用することができる。さらには、回転ポンプ５１を省略して、遠心力のみによって潤滑油を循環させるようにしてもよい。
【００８６】
また、減速部Ｂの曲線板２６ａ，２６ｂを１８０°位相を変えて２枚設けた例を示したが、曲線板の枚数は任意に設定することができる。例えば、曲線板を３枚設ける場合は、１２０°位相を変えて設けるとよい。
【００８７】
また、以上では、減速機出力軸２８に固定した内ピン３１と、曲線板２６ａ，２６ｂに設けた貫通孔３０ａとで運動変換機構を構成したが、運動変換機構は、減速部Ｂの回転をハブ輪３２に伝達可能な任意の構成とすることができる。例えば、曲線板に固定された内ピンと減速機出力軸に形成された穴とで運動変換機構を構成してもよい。
【００８８】
本実施形態における作動の説明は、各部材の回転に着目して行ったが、実際にはトルクを含む動力がモータ部Ａから後輪１４に伝達される。したがって、上述のように減速された動力は高トルクに変換されたものとなっている。
【００８９】
また、モータ部Ａに電力を供給してモータ部を駆動させ、モータ部Ａからの動力を後輪１４に伝達させる場合を示したが、これとは逆に、車両が減速したり坂を下ったりするようなときは、後輪１４側からの動力を減速部Ｂで高回転低トルクの回転に変換してモータ部Ａに伝達し、モータ部Ａで発電してもよい。さらに、ここで発電した電力は、バッテリーに蓄電しておき、モータ部Ａの駆動用電力や、車両に備えられた他の電動機器の作動用電力として活用することもできる。
【００９０】
また、インホイールモータ駆動装置２１にはブレーキを追加することもできる。例えば、図１の構成において、ケーシング２２を軸方向に延長してロータ２３ｂの車幅方向内側に空間を形成し、この空間にロータ２３ｂと一体的に回転する回転部材と、ケーシング２２に回転不能にかつ軸方向に移動可能なピストンと、このピストンを作動させるシリンダとを配置すれば、車両停止時にピストンと回転部材とによってロータ２３ｂをロックするパーキングブレーキとすることができる。また、ブレーキは、上記回転部材の一部に形成されたフランジおよびケーシング２２側に設置された摩擦板をケーシング２２側に設置されたシリンダで挟むディスクブレーキとすることもできるし、上記回転部材の一部にドラムを形成すると共に、ケーシング２２側にブレーキシューを固定し、摩擦係合およびセルフエンゲージ作用で回転部材をロックするドラムブレーキとすることもできる。
【００９１】
また、以上では、モータ部Ａにラジアルギャップモータを採用した構成に本発明を適用したが、本発明は、モータ部Ａに、ステータとロータとを軸方向の隙間を介して対向させるアキシャルギャップモータを採用した場合にも好ましく適用できる。
【００９２】
さらに、本発明に係るインホイールモータ駆動装置は、後輪１４を駆動輪とした後輪駆動タイプの電気自動車１１のみならず、前輪１３を駆動輪とした前輪駆動タイプの電気自動車や、前輪１３および後輪１４を駆動輪とした４輪駆動タイプの電気自動車に適用することもできる。なお、本明細書中で「電気自動車」とは、電力から駆動力を得る全ての自動車を含む概念であり、例えば、ハイブリッドカー等をも含む。
【００９３】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々の形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００９４】
１１        電気自動車
２１        インホイールモータ駆動装置
２２        ケーシング
２３ａ      ステータ
２３ｂ      ロータ
２４        モータ回転軸
２５        減速機入力軸
２８        減速機出力軸
３６        転がり軸受
３６ａ      外輪
３６ｂ      内輪
３６ｃ      ボール（転動体）
７０        ウェーブスプリング（弾性部材）
Ａ          モータ部
Ｂ          減速部
Ｃ          車輪用軸受部
δ          組込み前のラジアル内部すきま
【図１】
2018173173.tif 000003
【図２】
2018173173.tif 000004
【図３】
2018173173.tif 000005
【図４】
2018173173.tif 000006
【図５】
2018173173.tif 000007
【図６】
2018173173.tif 000008
【図７】
2018173173.tif 000009
【図８】
2018173173.tif 000010
【図９】
2018173173.tif 000011