(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易に暑熱順化の度合いを推定する。【解決手段】脈拍数を取得する取得部と、行動状態における脈拍数から安静状態における脈拍数に遷移するまでの時間長ＴＤ１を算出し、時間長ＴＤ１に基づいて、暑熱順化の度合いを判定する判定部と、を備える電子機器である。判定部は、行動状態における脈拍数から安静状態における脈拍数に遷移するまでの時間長ＴＤ１が所定の閾値以上である場合に暑熱順化の未完了を判定し、行動状態における脈拍数から安静状態における脈拍数に遷移するまでの時間長ＴＤ１が所定の閾値未満である場合に暑熱順化の完了を判定する。【選択図】図２
2018143442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈拍数を取得する取得部と、
行動状態における脈拍数から安静状態における脈拍数に遷移するまでの時間長を算出し、前記時間長に基づいて、暑熱順化の度合いを判定する判定部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記判定部は、前記時間長が所定の閾値以上である場合に暑熱順化の未完了を判定し、前記時間長が前記所定の閾値未満である場合に暑熱順化の完了を判定する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記判定部は、前記行動状態における脈拍数と前記安静状態における脈拍数との差分を前記時間長で割った値に基づいて、暑熱順化の度合いを判定する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記取得部は、運動状態を示す情報を検知する運動センサの検出値をさらに取得し、
前記判定部は、前記運動センサの検出値に基づいて、行動状態又は安静状態を判定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記判定部は、前記運動センサの検出値に基づく行動状態から安静状態への転換点の直前の第１の閾値以上である脈拍数が取得された時刻から、前記転換点の直後の前記第１の閾値より小さい第２の閾値未満である脈拍数が取得された時刻までの時間長を、前記行動状態における脈拍数から安静状態の脈拍数に遷移するまでの時間長とする、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記取得部は、環境状態を示す情報を取得する環境センサの検出値をさらに取得し、
前記判定部は、前記暑熱順化の度合いと前記環境センサの検出値とに基づいて、アラームの出力の要否を判定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
電子機器に、
脈拍数を取得させ、
行動状態における脈拍数から安静状態における脈拍数に遷移するまでの時間長を算出し、前記時間長に基づいて、暑熱順化の度合いを判定させる、
ための暑熱順化判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暑熱順化の度合いを推定する電子機器、及び、暑熱順化判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
暑さに対して徐々に慣れていくことを、暑熱順化という。暑熱順化は、例えば、１０日から２週間程度、暑熱環境において生活することで完了する。暑熱環境とは、例えば、高温多湿な環境のことである。例えば、脈拍数の統計値が所定の閾値未満であるか否かによって暑熱順化の完了を判定する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５４２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、脈拍数の統計値を取得するためには１日単位で時間を要する。脈拍数の統計値には、例えば、一日の脈拍数の平均値がある。暑熱順化についての判定をすぐに受けられないため、ユーザに不便さを感じさせてしまうことがある。
【０００５】
本発明は、簡易に暑熱順化の度合いを推定可能な電子機器、及び、暑熱順化判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様の一つは、脈拍数を取得する取得部と、行動状態における脈拍数から安静状態における脈拍数に遷移するまでの時間長を算出し、当該時間長に基づいて、暑熱順化の度合いを判定する判定部と、を備える電子機器である。
【発明の効果】
【０００７】
開示の電子機器、及び、暑熱順化判定プログラムによれば、簡易に暑熱順化の度合いを推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる身体負荷状態判定システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、暑熱順化が完了している場合の、脈拍数の遷移の一例を示す図である。
【図３】図３は、暑熱順化の完了前の、脈拍数の遷移の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るウェアラブル端末の一方向からの外観図の一例である。
【図５】図５は、ウェアラブル端末の他の方向からの外観図の一例である。
【図６】図６は、ウェアラブル端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、脈拍センサのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、ウェアラブル端末の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、サーバの判定部の暑熱順化判定処理のフローチャートの一例である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、サーバの判定部の暑熱順化判定処理のフローチャートの一例である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、サーバの判定部の暑熱順化判定処理のフローチャートの一例である。
【図１２】図１２は、サーバのアラーム出力判定部のアラーム判定処理のフローチャートの一例である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、変形例に係るサーバの判定部の暑熱順化判定処理のフローチャートの一例である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、変形例に係るサーバの判定部の暑熱順化判定処理のフローチャートの一例である。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係るウェアラブル端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態にかかる身体負荷状態判定システムのシステム構成の一例を示す図である。身体負荷状態判定システム１００は、サーバ３と、携帯端末２とウェアラブル端末１とを含む。サーバ３は、「電子機器」の一例である。
【００１１】
ウェアラブル端末１は、加速度センサ、脈拍センサを備え、加速度、ウェアラブル端末１の装着者の脈拍数等を検出する。ウェアラブル端末１は、所定の周期で、加速度から取得される運動情報とウェアラブル端末１の装着者の脈拍数等を、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）による通信で携帯端末２に送信する。運動情報と脈拍数との送信周期は、例えば、１秒等の秒オーダーで設定される。運動情報は、加速度から取得されるウェアラブル端末１の運動に関する情報であって、第１実施形態では運動強度と歩数である。携帯端末２は、ウェアラブル端末１から、運動情報と脈拍数等を受信すると、例えば、無線ＬＡＮによる通信で、サーバ３に送信する。携帯端末２とサーバ３との間の無線通信は、無線ＬＡＮに限定されず、例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership
Project）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ-ａｄｖａｎｃｅｄ等のキャリア網を用いたものであってもよい。
【００１２】
サーバ３は、携帯端末２から受信する運動情報と脈拍数等を監視し、ウェアラブル端末１の装着者の暑熱順化の度合いを推定する。第１実施形態では、暑熱順化完了、暑熱順化未完了が推定される。サーバ３は、例えば、暑熱順化の度合いの推定結果に応じて、環境が人間に負荷を与える状態であることのアラームの出力の要否の判定を行う。環境が人間に負荷を与える状態とは、例えば、高温多湿な状態で、熱中症の発症の危険性が高い状態であることである。
【００１３】
具体的には、第１実施形態では、サーバ３は、行動状態における脈拍数から安静状態における脈拍数に遷移するまでの時間長に基づいて、暑熱順化の度合いの推定を行う。行動状態とは、ウェアラブル端末１の装着者が、移動の有無にかかわらず、動いている状態である。安静状態とは、ウェアラブル端末１の装着者が安静にしている状態である。行動状態及び安静状態をまとめて運動状態と称する。
【００１４】
人間の体は、暑熱環境にさらされると、脳や内臓などの体の深部の温度の上昇を抑制するために、熱を体外へ放出しようとする。熱を放出するために血流が増え、皮膚面の温度
が上昇し、外気との接触を通じて又は赤外線として、体内の熱が放出される。暑熱順化が完了した状態では、体内の熱を放出しようとする動きが暑熱順化の完了前よりも早く始まるようになり、体の深部の体温が上昇しづらくなる。
【００１５】
反対に、暑熱順化の完了前では、体内の熱を放出しようとする動きの始まりが遅い。そのために、暑熱順化の完了前は、暑熱順化の完了後よりも、深部の体温が上昇しやすく、また、低下するまでに時間がかかる。深部の体温が低下するまでの時間が長くなることは、血流が増える時間が長くなることである。血流は心拍によって発生するので、血流が増える時間が長くなることは、脈拍数が高い状態が長く続くことになる。すなわち、暑熱順化の完了前は、暑熱順化の完了後よりも、行動状態から安静状態へ遷移した場合の脈拍数が高い状態が続く時間が長くなることになる。
【００１６】
本発明者は、この点に着目し、暑熱順化の完了前では、行動状態から安静状態へと遷移しても、血流に載せて放熱することに時間がかかるため、脈拍数が高い状態が所定時間続くことを見出している。暑熱順化の完了前において、行動状態から安静状態へと遷移した場合の脈拍数が高い状態が続く時間は、例えば、２分である。
【００１７】
第１実施形態では、ウェアラブル端末１の装着者の脈拍数が行動状態における脈拍数から安静状態における脈拍数に遷移するまでの時間長が上記所定時間未満である場合に、当該装着者の暑熱順化の完了が推定される。これによって、ウェアラブル端末１の装着者の暑熱順化の度合いを、脈拍数と運動状態とから、比較的短時間（分又は時間単位）で、簡易に推定することができる。
【００１８】
図２は、暑熱順化が完了している場合の、脈拍数の遷移の一例を示す図である。図２に示される例は、暑さ指数（ＷＢＧＴ：Wet Bulb Globe Temperature）が閾値以上の場合の脈拍数を１分周期で測定した結果がプロットされたものである。暑さ指数は、熱中症予防のために用いられる指標である。暑さ指数は、例えば、温度を縦軸、湿度を横軸とした換算表を用いて算出される。暑さ指数の単位は、℃である。図２に示される例では、暑さ指数３０℃以上の場合の脈拍数が示されている。
【００１９】
第１実施形態では、ウェアラブル端末１の加速度センサの検出値から得られる運動情報によって、ウェアラブル端末１の装着者の運動状態が判定される。運動状態には、例えば、行動状態、安静状態がある。加速度センサの検出値から得られる運動情報は、例えば、運動強度、歩数等である。第１実施形態では、運動情報に基づいて行動状態から安静状態へと転換していると判定される時刻を、時刻Ｐとする。時刻Ｐは、「転換点」の一例である。
【００２０】
第１実施形態では、行動状態は、例えば、運動強度が閾値以上である場合に判定される。安静状態は、例えば、加速度センサの検出値に基づいて得られる運動強度が閾値未満であり、且つ、歩数が０である場合に判定される。運動強度は、安静時における酸素摂取量を１メッツ（ＭＥＴｓ）とし、安静時の酸素摂取量の何倍であるかで運動の強度を示した尺度である。第１実施形態では、運動強度は、加速度センサの検出値に所定の係数を乗じて算出される。行動状態と判定される運動強度の閾値は、例えば、１．５ＭＥＴｓである。
【００２１】
活動時脈拍数は、行動状態において計測される脈拍数の統計値である。活動時脈拍数は、例えば、１００ｂｐｍである。安静時脈拍数は、例えば、安静状態における脈拍数の測定値の平均値である。活動時脈拍数以上の脈拍数は、「行動状態における脈拍数」の一例である。安静時脈拍数未満の脈拍数は、「安静状態における脈拍数」の一例である。
【００２２】
転換点である時刻Ｐからさかのぼって直近の、活動時脈拍数以上の脈拍数が測定された時刻を、時刻Ｔ１とする。時刻Ｐの直後の、安静時脈拍数未満の脈拍数が測定された時刻を、時刻Ｔ２とする。時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの時間長ＴＤとする。時間長ＴＤは、「行動状態における脈拍数から安静状態の脈拍数に遷移するまでの時間長」の一例である。
【００２３】
図２に示される例の、活動時脈拍数以上の脈拍数の取得時刻Ｔ１から安静時脈拍数未満の脈拍数の取得時刻Ｔ２までの時間長を、ＴＤ１とする。図２に示されている例は、暑熱順化が完了している場合の例であるので、時間長ＴＤ１は、暑熱順化の完了前において行動状態から安静状態へと遷移した場合の脈拍数が高い状態が続く時間（例えば、２分）よりも短くなる。
【００２４】
図３は、暑熱順化の完了前の、脈拍数の遷移の一例を示す図である。図３に示される例における時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの時間長は、時間長ＴＤ２と記載されている。図３に示される例は、暑熱順化の完了前の例であるので、時間長ＴＤ２は、暑熱順化の完了前において行動状態から安静状態へと遷移した場合の脈拍数が高い状態が続く時間（例えば、２分）よりも長くなる。
【００２５】
図２に示される例の時間長ＴＤ１と図３に示される例の時間長ＴＤ２を比較すると、ＴＤ１＜ＴＤ２である。したがって、暑熱順化の完了状態では、暑熱順化の未完了状態よりも、時間長ＴＤは短くなることが示される。第１実施形態では、時間長ＴＤが閾値未満である場合に、暑熱順化の完了が判定される。時間長ＴＤが閾値以上である場合には、暑熱順化の未完了が判定される。
【００２６】
＜装置構成＞
図４は、第１実施形態に係るウェアラブル端末１の一方向からの外観図の一例である。図４に示される例は、ウェアラブル端末１の表面が示されている。ウェアラブル端末１の表面とは、ウェアラブル端末１が装着された場合に表出する面である。ウェアラブル端末１は、センサを備え、装着するユーザの運動強度、脈拍数、温度、湿度等を検知する。
【００２７】
ウェアラブル端末１は、例えば、腕時計型の形状である。ウェアラブル端末１は、本体１０とバンド２０とから形成される。ウェアラブル端末１は、ユーザの腕にバンド２０を巻き付けて着用される。ウェアラブル端末１の本体１０の表面には、温湿度センサ孔１０Ａが含まれている。温湿度センサ孔１０Ａは、温湿度センサが外気と接触するための通気口である。
【００２８】
ウェアラブル端末１の本体１０の側面には、状態表示ＬＥＤ（Light Emitting Diode）１０８が備えられている。状態表示ＬＥＤ  １０８は、アラームを報知する際に発光する。
【００２９】
図５は、ウェアラブル端末１の他の方向からの外観図の一例である。図５に示される例は、ウェアラブル端末１の裏面が示されている。ウェアラブル端末１の本体１０の裏面とは、装着者の皮膚に接触する面である。ウェアラブル端末１の裏面には、脈拍センサ１０５が備えられている。ウェアラブル端末１を装着することによって、脈拍センサ１０５が装着者の皮膚に接触し、脈波が検出される。
【００３０】
図６は、ウェアラブル端末１のハードウェア構成の一例を示す図である。図６に示されるウェアラブル端末１は、専用の電子機器である。ウェアラブル端末１は、汎用の電子機器であってもよい。ウェアラブル端末１は、ハードウェア構成要素として、プロセッサ１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１０３、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）無線通信部１０４、脈拍センサ１０５、加速度センサ１０
６、温湿度センサ１０７、ＬＥＤ  １０８を備える。
【００３１】
ＲＡＭ  １０２は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ  １０２は、プロセッサ１０１に作業領域を提供する。
【００３２】
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１０３は、不揮発性のメモリである。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１０３は、ＯＳ（Operating System）、情報送信プログラム、その他様々なプログラム、各プログラムの実行に際してプロセッサ１０１が使用するデータを格納する。情報送信プログラムは、ウェアラブル端末１が備えるセンサの検出値又はセンサの検出値に基づく情報を送信するためのプログラムである。
【００３３】
プロセッサ１０１は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１０３に保持されたＯＳや様々なアプリケーションプログラムをＲＡＭ  １０２にロードして実行することによって、様々な処理を実行する。プロセッサ１０１は、１つに限られず、複数備えられてもよい。
【００３４】
ＢＬＥ無線通信部１０４は、ネットワークインタフェースの一つである。ＢＬＥ無線通信部１０４は、ＢＬＥに係る無線処理を行う。ＢＬＥ無線通信部１０４は、プロセッサ１０１からデータの入力を受け、データを電気信号を経て無線信号へ変換し、無線信号を出力する。
【００３５】
加速度センサ１０６は、ウェアラブル端末１にかかる加速度を検知する。加速度センサ１０６は、例えば、３軸加速度センサである。加速度センサ１０６は、ウェアラブル端末１を装着者の運動状態を検出するために用いられるセンサの一つである。検知された加速度（ｍＧ）は、プロセッサ１０１に出力され、プロセッサ１０１によってＲＡＭ  １０２内の所定の共有の記憶領域に書き出される。ＲＡＭ  １０２内の共有の記憶領域は、複数のプロセスがアクセス可能な領域である。ＲＡＭ  １０２内の共有の記憶領域を、以降、共有メモリと称する。加速度センサ１０６は、「運動センサ」の一例である。加速度センサ１０６の検出値である加速度は、「運動状態を示す情報」の一例である。
【００３６】
温湿度センサ１０７は、温度と湿度とを検知する。温湿度センサ１０７は、例えば、１〜１０００ｍｓｅｃの周期で温度及び湿度を検知する。温湿度センサ１０７は、ウェアラブル端末１の周辺環境の変化を検出するために用いられるセンサの一つである。検知された温度（℃）及び湿度（％ＲＨ）は、プロセッサ１０１に出力され、プロセッサ１０１によって共有メモリに書き出される。温湿度センサ１０７は、「環境センサ」の一例である。温湿度センサ１０７の検出値である温度及び湿度は、それぞれ、「環境状態を示す情報」の一例である。ウェアラブル端末１は、温湿度センサ１０７の代わりに、温度センサと湿度センサとを備えてもよい。
【００３７】
ＬＥＤ  １０８は、プロセッサ１０１からの発光指示にしたがって、発光する。ＬＥＤ
１０８への発光指示は、例えば、アラームの出力が判定された場合に発生する。
【００３８】
なお、図６に示されるウェアラブル端末１のハードウェア構成は、一例であり、上記に限られず、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。例えば、ウェアラブル端末１は、ディスプレイとタッチパネルとを備えてもよい。例えば、可搬記録媒体駆動装置を備え、可搬記録媒体に記録されたプログラムを実行してもよい。可搬記録媒体は、例えば、ｍｉｎｉＳＤカード、ｍｉｃｒｏＳＤカードのような記録媒体である。
【００３９】
図７は、脈拍センサ１０５のハードウェア構成の一例を示す図である。脈拍センサ１０５は、ＬＥＤ  １０５Ａ、光検出センサ１０５Ｂ、制御ＩＣ（Integrated Circuit）１０
５Ｃを備える。
【００４０】
ＬＥＤ  １０５Ａは、ウェアラブル端末１の装着者の生体に向けて光を照射する。光検出センサ１０５Ｂは、ウェアラブル端末１の装着者の生体を反射する光を受光する。光検出センサ１０５Ｂは、所定の周期で、ウェアラブル端末１の装着者の生体の反射光量を計測し、計測した反射光量を制御ＩＣ  １０５Ｃに出力する。動脈を流れる血液中に存在するヘモグロビンは、入射光を吸収する特性がある為、時系列で反射光量をセンシングすることにより、脈の波形（脈波）を取得することができる。光検出センサ１０５Ｂの反射光量の測定周期は、例えば、１００ミリ秒〜５００ミリ秒である。
【００４１】
制御ＩＣ  １０５Ｃは、プロセッサ１０１からの指示に従って、ＬＥＤ  １０５Ａの発光の開始及び停止、光検出センサ１０５Ｂの起動及び停止を制御する。制御ＩＣ  １０５Ｃは、光検出センサ１０５Ｂから反射光量の入力を受け、プロセッサ１０１に出力する。
【００４２】
プロセッサ１０１は、脈拍センサ１０５から脈波形の入力を受け、所定の周期で、現在時刻から単位時間さかのぼった範囲に含まれる脈波形のピーク数を計数して、脈拍数を取得する。脈拍数が取得される周期は、例えば、１秒等の秒オーダーである。脈拍数を計数する単位時間は、例えば、１分である。
【００４３】
図８は、ウェアラブル端末１の機能構成の一例を示す図である。ウェアラブル端末１は、機能構成要素として、脈拍センサ制御部１１、温湿度センサ制御部１２、加速度センサ制御部１３、脈拍数算出部１４、身体熱環境指数算出部１５、運動強度算出部１６、歩数算出部１７、送信部１８を備える。これらの機能構成要素は、ウェアラブル端末１のプロセッサ１０１が情報送信プログラムを実行することによって達成される。
【００４４】
脈拍センサ制御部１１は、脈拍センサ１０５から所定の周期で出力される脈拍センサ１０５の検出値を取得する。脈拍センサ１０５の検出値は反射光量である。脈拍センサ１０５の検出値を、以降、脈拍センサ値と称する。
【００４５】
例えば、脈拍センサ１０５から、脈拍センサ値がプロセッサ１０１に出力され、プロセッサ１０１によって脈拍センサ値が共有メモリに書き出される。脈拍センサ制御部１１は、所定の周期で、当該所定の周期の１周期中に共有メモリに書き込まれた脈拍センサ値を取得する。脈拍センサ制御部１１が共有メモリにアクセスする周期は、例えば、１秒である。脈拍センサ制御部１１は、取得した脈拍センサ値を脈拍数算出部１４に出力する。
【００４６】
脈拍数算出部１４は、脈拍センサ制御部１１から、脈拍センサ値の入力を受ける。例えば、脈拍数算出部１４が脈拍センサ制御部１１から入力を受ける周期は、脈拍センサ制御部１１が共有メモリにアクセスする周期と同じ周期である。
【００４７】
脈拍数算出部１４は、例えば、所定の周期で、脈拍数を求める。具体的には、脈拍数算出部１４は、最新の脈拍センサ値からさかのぼって単位時間当たりの脈拍センサ値を時系列に並べて脈波形を求める。脈拍数算出部１４は、求めた脈波形のピークの数をカウントし、脈拍数を求める。脈拍数算出部１４の脈拍数の算出周期は、例えば、１秒等の秒オーダーである。脈拍数算出部１４は、算出した脈拍数を共有メモリに書き込む。共有メモリに書き込まれる際に、脈拍数には算出時刻がタイムスタンプとして付与される。
【００４８】
温湿度センサ制御部１２は、例えば、所定の周期で、温湿度センサ１０７の検出値を取得する。温湿度センサ１０７の検出値は温度及び湿度である。温湿度センサ１０７の検出値である温度の値を、以降、温度センサ値と称する。温湿度センサ１０７の検出値である湿度の値を、以降、湿度センサ値と称する。例えば、温湿度センサ１０７の温度センサ値
及び湿度センサ値は、共有メモリから読み出される。温湿度センサ制御部１２の共有メモリへのアクセスの周期は、例えば、１秒等の秒オーダーである。温湿度センサ制御部１２は、取得した温度センサ値及び湿度センサ値を身体熱環境指数算出部１５に出力する。
【００４９】
身体熱環境指数算出部１５は、所定の周期で、温湿度センサ制御部１２から、温度センサ値及び湿度センサ値を取得して暑さ指数を算出する。暑さ指数の算出周期は、例えば、１秒等の秒オーダーである。身体熱環境指数算出部１５は、取得した暑さ指数を共有メモリに書き込む。共有メモリに書き込まれる際に、暑さ指数には算出時刻がタイムスタンプとして付与される。
【００５０】
加速度センサ制御部１３は、例えば、所定の周期で、加速度センサ１０６の検出値を取得する。加速度センサ１０６の検出値は加速度である。加速度センサ１０６の検出値を、以降、加速度センサ値と称する。例えば、加速度センサ１０６の加速度センサ値は、共有メモリから読み出される。加速度センサ制御部１３の共有メモリへのアクセスの周期は、例えば、１秒等の秒オーダーである。加速度センサ制御部１３は、取得した加速度センサ値を、運動強度算出部１６又は歩数算出部１７に出力する。
【００５１】
運動強度算出部１６は、所定の周期で、加速度センサ制御部１３から入力される加速度センサ値から運動強度を算出する。第１実施形態では、運動強度は、加速度センサ値に所定の係数を乗じて算出される。運動強度の算出周期は、例えば、１秒等の秒オーダーである。運動強度算出部１６は、取得した運動強度を共有メモリに書き込む。共有メモリに書き込まれる際に、運動強度には算出時刻がタイムスタンプとして付与される。
【００５２】
歩数算出部１７は、所定の周期で、加速度センサ制御部１３から入力される加速度センサ値から歩数を算出する。具体的には、歩数算出部１７には、加速度センサ制御部１３から、加速度センサ制御部１３の共有メモリへのアクセスの１周期中に相当する加速度センサ値が入力される。歩数算出部１７は、加速度センサ値を積分し、積分して得られた値が所定の閾値以上である場合に、一歩を検出し、歩数をカウントアップする。歩数算出部１７は、歩数を更新すると、更新した歩数を共有メモリに書き込む。共有メモリに書き込まれる際に、歩数には更新時刻がタイムスタンプとして付与される。
【００５３】
送信部１８は、所定の周期で、共有メモリから、最新の脈拍数、暑さ指数、運動強度、歩数を読み出す。送信部１８の共有メモリへのアクセス周期は、例えば、１秒等の秒オーダーである。送信部１８は、共有メモリから読み出した、脈拍数、暑さ指数、運動強度、歩数と、それぞれのタイムスタンプとを、例えば、ＢＬＥ無線通信部１０４を通じて、携帯端末２に送信する。その後、脈拍数、暑さ指数、運動強度、歩数は、携帯端末２からサーバ３に送信される。
【００５４】
図９は、サーバ３のハードウェア構成の一例を示す図である。サーバ３は、例えば、専用のコンピュータである。サーバ３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、主
記憶装置３０２、入力装置３０３、出力装置３０４、補助記憶装置３０５、ネットワークインタフェース３０７を備える。また、これらはバス３０９により互いに接続されている。
【００５５】
入力装置３０３は、例えば、キーボード、マウス、操作ボタン、タッチパネル、キーパッド等である。出力装置３０４は、例えば、ディスプレイ、プリンタ等である。
【００５６】
補助記憶装置３０５は、ＯＳ、様々なプログラムや、各プログラムの実行に際してＣＰＵ  ３０１が使用するデータを格納する。補助記憶装置３０５は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、フラッシュメモリ、又はハードディスクドライブ（Hard 
Disk Drive）等の不揮発性のメモリである。補助記憶装置３０５は、例えば、アラーム出力判定プログラム３０５Ｐを記憶する。アラーム出力判定プログラム３０５Ｐは、環境が体に負荷をかける状態である場合にアラームを出力するためのプログラムである。
【００５７】
主記憶装置３０２は、ＣＰＵ  ３０１に、補助記憶装置３０５に格納されているプログラムをロードする記憶領域および作業領域を提供したり、バッファとして用いられたりする記憶装置である。主記憶装置３０２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭのような半導体メモリを含む。
【００５８】
ＣＰＵ  ３０１は、補助記憶装置３０５に保持されたＯＳや様々なアプリケーションプログラムを主記憶装置３０２にロードして実行することによって、様々な処理を実行する。ＣＰＵ  ３０１は、１つに限られず、複数備えられてもよい。第１実施形態において、ＣＰＵ  ３０１は、「判定部」の一例である。
【００５９】
ネットワークインタフェース３０７は、ネットワークとの情報の入出力を行うインタフェースである。ネットワークインタフェース３０７は、例えば、無線ＬＡＮに対応するインタフェースである。ただし、ネットワークインタフェース３０７接続するネットワークは、無線ＬＡＮに限定されず、キャリアの３Ｇ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄのネットワークであってもよい。また、ネットワークインタフェース３０７は、有線のネットワークに接続するインタフェースであってもよい。第１実施形態において、ネットワークインタフェースは、「取得部」の一例である。
【００６０】
なお、図９に示されるサーバ３のハードウェア構成は一例であり、上記に限られず、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。例えば、サーバ３は、可搬記録媒体駆動装置を備え、可搬記録媒体に記録されたプログラムを実行してもよい。可搬記録媒体は、例えば、ＳＤカード、ｍｉｎｉＳＤカード、ｍｉｃｒｏＳＤカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）フラッシュメモリ、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ、又はフラッシュメモリカードのような記録媒体である。
【００６１】
図１０は、サーバ３の機能構成の一例を示す図である。サーバ３は、機能構成要素として、受信部３１、判定部３２、アラーム出力判定部３３、アラーム出力部３４を備える。これらの機能構成要素は、サーバ３のＣＰＵ  ３０１が補助記憶装置３０５に格納されているアラーム出力判定プログラム３０５Ｐを実行することによって達成される。
【００６２】
受信部３１は、携帯端末２から、ウェアラブル端末１によって取得された脈拍数、暑さ指数、運動強度、歩数を受信する。受信部３１は、判定部３２に、受信した脈拍数、暑さ指数、運動強度、歩数を出力する。また、受信部３１は、暑さ指数と脈拍数とをアラーム出力判定部３３に出力する。
【００６３】
判定部３２は、受信部３１から脈拍数、暑さ指数、運動強度、歩数の入力を受けて、ウェアラブル端末１の装着者の暑熱順化の度合いを判定する。第１実施形態では、判定部３２は、暑熱順化の完了又は未完了を判定する。判定部３２の処理の詳細は後述される。判定部３２は、暑熱順化の度合いの判定結果を、アラーム出力判定部３３に出力する。
【００６４】
アラーム出力判定部３３は、受信部３１から暑さ指数及び脈拍数と、判定部３２から暑熱順化の度合いの判定結果との入力を受ける。アラーム出力判定部３３は、脈拍数から身体負荷率を算出し、暑熱順化の度合いの判定結果に応じて身体負荷率を補正し、補正した身体負荷率に基づいて、アラーム出力要否の判定を行う。アラーム出力要と判定された場合には、アラーム出力判定部３３は、アラーム出力部３４にアラーム出力指示を出力する
。アラーム出力判定部３３の処理の詳細は後述される。
【００６５】
アラーム出力部３４は、アラーム出力判定部３３からアラーム出力指示の入力を受けると、アラームを出力する。アラームは、例えば、ウェアラブル端末１の装着者に通知するために携帯端末２に送信されてもよいし、サーバ３のディスプレイにウェアラブル端末１の装着者のユーザ名等が表示されてもよい。
【００６６】
＜処理の流れ＞
図１１Ａ、図１１Ｂ、及び、図１１Ｃは、サーバ３の判定部３２の暑熱順化判定処理のフローチャートの一例である。図１１Ａ〜図１１Ｃに示される処理は、例えば、サーバ３が携帯端末２からウェアラブル端末１の装着者の脈拍数、暑さ指数、運動強度、歩数等を受信する度に実行される。以下、対象データと称する場合には、脈拍数を示すこととする。また、図１１Ａ〜図１１Ｃに示される処理の実行主体は、サーバ３のＣＰＵ  ３０１であるが、便宜上、機能構成の判定部３２を主体として説明する。
【００６７】
ＯＰ１では、判定部３２は、受信部３１から、ウェアラブル端末１の装着者の脈拍数、運動強度、歩数、暑さ指数の入力を受ける。
【００６８】
ＯＰ２では、判定部３２は、暑さ指数が閾値以上であるか否かを判定する。暑さ指数の閾値は、例えば、３０℃である。暑さ指数が閾値以上である場合には（ＯＰ２：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３に進む。暑さ指数が閾値未満である場合には（ＯＰ２：ＮＯ）、処理がＯＰ８に進む。
【００６９】
ＯＰ８では、判定部３２は、転換フラグを０に設定する。その後、図１１Ａに示される処理が終了する。転換フラグは、運動状態が「行動状態」から「安静状態」へと転換するイベントが発生していることを示すフラグである。例えば、転換フラグが１である場合には、運動状態が「行動状態」から「安静状態」へと転換するイベントが発生していることが示される。転換フラグは初期状態では０である。
【００７０】
ＯＰ３では、判定部３２は、入力された運動強度が閾値未満であるか否かを判定する。運動強度の閾値は、例えば、１．５ＭＥＴｓである。入力された運動強度が閾値未満である場合には（ＯＰ３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ４に進む。入力された運動強度が閾値以上である場合には（ＯＰ３：ＮＯ）、処理がＯＰ６に進む。
【００７１】
ＯＰ４では、判定部３２は、入力された歩数と直前の歩数との変化量を求め、歩数の変化量が０であるか否かを判定する。入力された歩数の変化量が０である場合には（ＯＰ４：ＹＥＳ）、処理がＯＰ５に進む。入力された歩数の変化量が０でない場合には（ＯＰ４：ＮＯ）、処理がＯＰ６に進む。
【００７２】
ＯＰ５では、判定部３２は、運動強度が閾値未満、且つ、歩数の変化量が０であるので、運動状態を「安静状態」と判定する。ＯＰ６では、判定部３２は、運動強度が閾値以上、又は、歩数の変化量が０でないので、運動状態を「行動状態」と判定する。
【００７３】
ＯＰ７では、判定部３２は、主記憶装置３０２内の所定の記憶領域に、ＯＰ１において入力された歩数等のデータとタイムスタンプと運動状態とを記録する。
【００７４】
図１１ＢのＯＰ１１では、判定部３２は、転換フラグが１であるか否かを判定する。例えば、転換フラグが１である場合には、運動状態が「行動状態」から「安静状態」へと転換するイベントが発生していることが示される。転換フラグが１である場合には（ＯＰ１１：ＹＥＳ）、処理が図１１ＣのＯＰ２１に進む。転換フラグが０である場合には（ＯＰ
１１：ＮＯ）、処理がＯＰ１２に進む。
【００７５】
ＯＰ１２では、判定部３２は、運動状態が「行動状態」から「安静状態」へと転換しているか否かを判定する。具体的には、判定部３２は、対象データの取得時刻における運動状態が「安静状態」であり、且つ、直前のデータの取得時刻における運動状態が「行動状態」であるか否かを判定する。運動状態が「行動状態」から「安静状態」へ転換している場合には（ＯＰ１２：ＹＥＳ）、処理がＯＰ１３に進む。運動状態が「行動状態」から「安静状態」へと転換していない場合には（ＯＰ１２：ＮＯ）、処理がＯＰ１５に進む。
【００７６】
ＯＰ１３では、判定部３２は、転換フラグに１を設定する。また、判定部３２は、対象データの取得時刻を転換ポイントに設定する。対象データの取得時刻は、タイムスタンプとして対象データに付与されている。
【００７７】
ＯＰ１４では、判定部３２は、転換ポイントからさかのぼって直近の、脈拍数が活動時脈拍数を超えている時刻Ｔ１を検索する。活動時脈拍数は、「第１の閾値」の一例である。
【００７８】
ＯＰ１５の処理は、運動状態が「行動状態」から「安静状態」へと転換していない場合の処理である。ＯＰ１５では、判定部３２は、対象データの取得時刻における運動状態が「安静状態」であるか否かを判定する。対象データの取得時刻における運動状態が「安静状態」である場合には（ＯＰ１５：ＹＥＳ）、処理がＯＰ１６に進む。対象データの取得時刻における運動状態が「行動状態」である場合には（ＯＰ１５：ＮＯ）、図１１Ｂに示される処理が終了する。
【００７９】
ＯＰ１６では、判定部３２は、安静時脈拍数を更新する。安静時脈拍数は、第１実施形態では、運動状態が「安静状態」である場合の脈拍数の平均値である。その後、図１１Ｂに示される処理が終了し、次のデータについて、処理が行われる。
【００８０】
図１１Ｃに示される処理は、転換フラグが１である場合の処理である。ＯＰ２１では、判定部３２は、対象データの取得時刻における運動状態は「安静状態」であるか否かを判定する。対象データの取得時刻における運動状態が「安静状態」である場合には（ＯＰ２１：ＹＥＳ）、処理がＯＰ２３に進む。対象データの取得時刻における運動状態が「運動状態」である場合には（ＯＰ２１：ＮＯ）、処理がＯＰ２２に進む。
【００８１】
ＯＰ２２では、運動状態が「行動状態」から「安静状態」に遷移し、さらに脈拍数が安静時脈拍数脈拍を下回る前に運動状態が「行動状態」に遷移したので、判定部３２は、転換フラグを０に設定する。その後、図１１Ｃに示される処理が終了し、次のデータについて処理が行われる。
【００８２】
ＯＰ２３では、判定部３２は、対象データの脈拍数が安静時脈拍数未満であるか否かを判定する。対象データの脈拍数が安静時脈拍数未満である場合には（ＯＰ２３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ２４に進む。対象データの脈拍数が安静時脈拍数以上である場合には（ＯＰ２３：ＮＯ）、処理が図１１ＢのＯＰ１６に進む。安静時脈拍数は、「第２の閾値」の一例である。
【００８３】
ＯＰ２４では、判定部３２は、対象データの取得時刻を時刻Ｔ２に設定する。ＯＰ２５では、判定部３２は、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの時間長ＴＤを求める。
【００８４】
ＯＰ２６では、判定部３２は、時間長ＴＤが脈拍数安定時間未満であるか否かを判定する。脈拍数安定時間は、行動状態における脈拍数から安静状態における脈拍数に遷移する
までにかかる時間の、暑熱順化の完了状態を判定するための閾値である。時間長ＴＤが脈拍数安定時間未満である場合には（ＯＰ２６：ＹＥＳ）、処理がＯＰ２７に進む。時間長ＴＤが脈拍数安定時間以上である場合には（ＯＰ２６：ＮＯ）、処理がＯＰ２８に進む。
【００８５】
ＯＰ２７では、判定部３２は、暑熱順化の完了を判定する。ＯＰ２８では、判定部３２は、暑熱順化の未完了を判定する。
【００８６】
ＯＰ２９では、判定部３２は、転換フラグを０に設定する。その後、処理が図１１ＢのＯＰ１６に進む。
【００８７】
図１１Ａ〜図１１Ｃに示される処理が、携帯端末２を通じてウェアラブル端末１から歩数等のデータを受信する度に実行される場合について説明されたが、これに限定されない。例えば、図１１Ａ〜図１１Ｃに示される処理は、所定時間分蓄積されたデータに対して順に実行されてもよい。
【００８８】
図１２は、サーバ３のアラーム出力判定部３３のアラーム判定処理のフローチャートの一例である。図１２に示される処理は、所定の周期で実行される。図１２に示されるアラーム判定処理の実行周期は、例えば、ウェアラブル端末１が脈拍数等を送信する送信周期と同じであり、１秒等の秒オーダである。図１２に示される処理の実行主体は、サーバ３のＣＰＵ  ３０１であるが、便宜上、機能構成要素であるアラーム出力判定部３３を主体として説明する。
【００８９】
ＯＰ３１では、アラーム出力判定部３３は、受信部３１から、ウェアラブル端末１の装着者の脈拍数、暑さ指数の入力を受ける。
【００９０】
ＯＰ３２では、アラーム出力判定部３３は、暑さ指数が閾値以上であるか否かを判定する。暑さ指数の閾値は、例えば、３０℃である。暑さ指数が閾値以上である場合には（ＯＰ３２：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３３に進む。暑さ指数が閾値未満である場合には（ＯＰ３２：ＮＯ）、図１２に示される処理が終了する。
【００９１】
ＯＰ３３では、アラーム出力判定部３３は、身体負荷率を算出する。身体負荷率は、例えば、脈拍数とカルボーネンの式とを用いて算出される。カルボーネンの式は、例えば、（心拍数−安静時心拍数）÷（最大心拍数−安静時心拍数）×１００である。
【００９２】
ＯＰ３４では、アラーム出力判定部３３は、ウェアラブル端末１の装着者が暑熱順化完了状態であるか否かを判定する。この判定は、判定部３２の判定結果に基づいて行われる。ウェアラブル端末１の装着者が暑熱順化完了状態である場合には（ＯＰ３４：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３６に進む。ウェアラブル端末１の装着者が暑熱順化未完了状態である場合には（ＯＰ３４：ＮＯ）、処理がＯＰ３５に進む。
【００９３】
ＯＰ３５では、アラーム出力判定部３３は、ＯＰ３１において算出した身体負荷率に１５％加算する。暑さ指数が閾値以上の環境において、ウェアラブル端末１の装着者が暑熱順化未完了の状態である場合には、身体にかかる負荷が暑熱順化完了の状態よりも大きくなる傾向がある。そのため、暑熱順化が未完了である場合に身体負荷率を補正することで、ウェアラブル端末１の装着者の身体にかかる負荷を当該装着者の状態に応じた値に近づけることができる。
【００９４】
ＯＰ３６では、アラーム出力判定部３３は、身体負荷率が７０％以上であるか否かを判定する。身体負荷率が７０％以上である場合には（ＯＰ３６：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３７に進む。身体負荷率が７０％未満である場合には（ＯＰ３６：ＮＯ）、処理がＯＰ３８に
進む。
【００９５】
ＯＰ３７では、アラーム出力判定部３３は、アラームを通知することを判定し、アラーム出力部３４にアラーム出力指示を出力する。その後、図１２に示される処理が終了する。
【００９６】
ＯＰ３８では、アラーム出力判定部３３は、アラームを通知しないことを判定する。その後、図１２に示される処理が終了する。
【００９７】
図１２に示される例では、暑熱順化未完了の状態である場合には、身体負荷率が１５％加算されるが、暑熱順化未完了の状態である場合の身体負荷率の補正は１５％加算することに限定されない。例えば、温度や湿度等に応じて、身体負荷率への加算量を加減してもよい。
【００９８】
＜第１実施形態の作用効果＞
第１実施形態では、行動状態から安静状態に遷移した場合に、行動状態における脈拍数から安静状態における脈拍数に遷移するまでの時間長ＴＤに基づいて、暑熱順化の度合いが判定される。ユーザは、少なくとも脈拍センサ１０５と加速度センサ１０６とを備えるウェアラブル端末１を装着していれば良い。また、暑熱順化が完了している場合の行動状態における脈拍数から安静状態における脈拍数に遷移するまでの時間長は、約２分程度である。ウェアラブル端末１の装着者の暑熱順化の度合いを、数分程度で判定することができる。したがって、第１実施形態によれば、簡易に暑熱順化の度合いを推定することができる。
【００９９】
第１実施形態では、行動状態における脈拍数から安静状態における脈拍数に遷移するまでの時間長ＴＤが閾値未満である場合には、暑熱順化の完了が判定される。したがって、第１実施形態では、閾値との比較という簡易な処理によって、暑熱順化の完了を判定することができる。
【０１００】
第１実施形態では、ウェアラブル端末１に備えられる加速度センサ１０６の検出値から取得される運動強度及び歩数を用いて、ウェアラブル端末１の運動状態が行動状態から安静状態に遷移したことが判定される。これによって、より正確にウェアラブル端末１の装着者の運動状態を推定することができ、行動状態における脈拍数から安静状態における脈拍数に遷移するまでの時間長ＴＤをより正確に取得することができる。ひいては、暑熱順化の度合いの判定制度を向上させることができる。
【０１０１】
第１実施形態では、行動状態から安静状態へと転換する転換ポイントの直前の活動時脈拍数を超える脈拍数の取得時刻を時刻Ｔ１とし、転換ポイントの直後の安静時脈拍数を下回る脈拍数の取得時刻を時刻Ｔ２とする。時間長ＴＤは、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の時間差として求められる。これによって、行動状態における脈拍数から安静状態における脈拍数に遷移するまでの時間長ＴＤをより正確に求めることができる。
【０１０２】
第１実施形態では、暑熱順化判定処理の結果を、身体負荷率に基づくアラームの出力要否判定に用いる。より具体的には、アラームの出力要否の判定要素である身体負荷率が、暑熱順化未完了の場合に所定量増加される。これによって、暑熱順化の度合いがアラームの出力要否判定に反映されるので、ウェアラブル端末１の装着者の状態に応じてアラームを出力することができる。
【０１０３】
＜第１実施形態の変形例＞
第１実施形態では、サーバ３の判定部３２は、暑熱順化の完了又は未完了のいずれかを
判定している。変形例では、サーバ３の判定部３２は、暑熱順化のレベル判定を行う。
【０１０４】
変形例では、第１実施形態とシステム構成、ウェアラブル端末１のハードウェア及び機能構成、サーバ３のハードウェア及び機能構成は同様である。
【０１０５】
変形例では、サーバ３の判定部３２は、時刻Ｔ１における脈拍数と時刻Ｔ２における脈拍数との差分を時間長ＴＤで割った値に基づいて、暑熱順化のレベル判定を行う。アラーム出力判定部３３は、例えば、暑熱順化のレベルに応じて、身体負荷率への加算量を増減させる。
【０１０６】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、変形例に係るサーバ３の判定部３２の暑熱順化判定処理のフローチャートの一例である。変形例に係る判定部３２の暑熱順化判定処理では、第１実施形態と、図１１Ａ、図１１Ｂの処理は共通している。図１３Ａに示される処理は、図１１ＢのＯＰ１１において転換フラグが１であると判定された後に続く処理である。
【０１０７】
ＯＰ４１からＯＰ４５の処理は、図１１ＣのＯＰ２１からＯＰ２５の処理と同様である。すなわち、対象データの取得時刻における運動状態が「安静状態」であり（ＯＰ４１：ＹＥＳ）、対象データの脈拍数が安静時脈拍数未満である場合には（ＯＰ４３：ＹＥＳ）、対象データの取得時刻を時刻Ｔ２とし（ＯＰ４４）、時間長ＴＤが求められる（ＯＰ４５）。対象データの取得時刻における運動状態が「運動状態」である場合には（ＯＰ４１：ＮＯ）、転換フラグが０に設定され（ＯＰ４２）、図１３Ａに示される処理が終了する。
【０１０８】
ＯＰ４６では、判定部３２は、時刻Ｔ１における脈拍数Ｐ１と時刻Ｔ２における脈拍数Ｐ２との差分脈拍数ＰＤを求める。ＯＰ４７では、判定部３２は、差分脈拍数ＰＤを時間長ＴＤで割った値を傾きＧとして算出する。
【０１０９】
図１３ＢのＯＰ４８では、判定部３２は、傾きＧが閾値１以上であるか否かを判定する。傾きＧが閾値１以上である場合には（ＯＰ４８：ＹＥＳ）、処理がＯＰ５０に進む。傾きＧが閾値１未満である場合には（ＯＰ４８：ＮＯ）、処理がＯＰ４９に進む。ＯＰ４９では、判定部３２は、暑熱順化レベルをレベル１と判定する。その後、処理がＯＰ５３に進む。
【０１１０】
ＯＰ５０では、判定部３２は、傾きＧが閾値２以上であるか否かを判定する。閾値２＞閾値１である。傾きＧが閾値２以上である場合には（ＯＰ５０：ＹＥＳ）、処理がＯＰ５２に進む。傾きＧが閾値２未満である場合には（ＯＰ５０：ＮＯ）、処理がＯＰ５１に進む。ＯＰ５１では、判定部３２は、暑熱順化レベルをレベル２と判定する。レベル１＜レベル２で暑熱順化の度合いが高いこととする。その後、処理がＯＰ５３に進む。
【０１１１】
ＯＰ５２では、判定部３２は、暑熱順化レベルをレベル３と判定する。レベル１＜レベル２＜レベル３で暑熱順化の度合いが高いこととする。レベル３は、例えば、暑熱順化完了を示す。その後、図１３Ｂに示される処理が終了する。
【０１１２】
変形例では、行動状態における脈拍数Ｐ１と安静状態における脈拍数Ｐ２との差分脈拍数ＰＤを時間長ＴＤで割った値に応じて、暑熱順化のレベルを判定する。これによって、暑熱順化の度合いをより細かく推定することができる。行動状態における脈拍数Ｐ１と安静状態における脈拍数Ｐ２との差分脈拍数ＰＤを時間長ＴＤで割った値を用いることによって、時間長ＴＤや脈拍数の個人差を吸収することができ、暑熱順化のレベル判定の精度を向上させることができる。
【０１１３】
なお、変形例では、暑熱順化のレベル判定に、行動状態における脈拍数Ｐ１と安静状態における脈拍数Ｐ２との差分脈拍数ＰＤを時間長ＴＤで割った値が用いられているが、暑熱順化のレベル判定の要素は、これに限定されない。例えば、行動状態における脈拍数Ｐ１と安静状態における脈拍数Ｐ２との差分脈拍数ＰＤを時間長ＴＤで割った値に加えて、温度や湿度が用いられてもよい。
【０１１４】
また、第１実施形態では、時間長ＴＤに基づいて、暑熱順化の完了又は未完了が判定されるが、行動状態における脈拍数Ｐ１と安静状態における脈拍数Ｐ２との差分脈拍数ＰＤを時間長ＴＤで割った値に基づいて、暑熱順化の完了又は未完了が判定されてもよい。
【０１１５】
また、第１実施形態、変形例において、暑熱順化判定処理で用いられる閾値は固定値であるが、当該閾値は可変値であってもよい。暑熱順化判定処理で用いられる閾値は、例えば、ウェアラブル端末１の装着者の性別、年齢、身長、体重等に基づいて設定されてもよい。または、暑熱順化判定処理で用いられる閾値は、例えば、温度や湿度に基づいて調整されてもよい。
【０１１６】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、ウェアラブル端末１に備えられるセンサの検出値がサーバ３に送信され、サーバ３が暑熱順化の判定を行う。第２実施形態では、ウェアラブル端末１自身が暑熱順化の判定を行う。第２実施形態では、第１実施形態と共通する説明は省略される。
【０１１７】
第２実施形態に係るウェアラブル端末１のハードウェア構成は、第１実施形態と同様である。第２実施形態では、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１０３に、暑熱順化判定プログラムが格納されている。暑熱順化判定プログラムは、ウェアラブル端末１が装着者の暑熱順化の度合いを判定するためのプログラムである。第２実施形態において、ウェアラブル端末１は、「電子機器」の一例である。また、第２実施形態において、脈拍センサ１０５は、「取得部」の一例である。また、第２実施形態において、ウェアラブル端末１のプロセッサ１０１は、「判定部」の一例である。
【０１１８】
図１４は、第２実施形態に係るウェアラブル端末１の機能構成の一例を示す図である。第２実施形態では、ウェアラブル端末１は、機能構成要素として、脈拍センサ制御部１１、温湿度センサ制御部１２、加速度センサ制御部１３、脈拍数算出部１４、身体熱環境指数算出部１５、運動強度算出部１６、歩数算出部１７、判定部１９を備える。これらのウェアラブル端末１の機能構成要素は、ウェアラブル端末１のプロセッサ１０１がＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１０３内の暑熱順化判定プログラムを実行することによって達成される。
【０１１９】
脈拍センサ制御部１１、温湿度センサ制御部１２、加速度センサ制御部１３、脈拍数算出部１４、身体熱環境指数算出部１５、運動強度算出部１６、歩数算出部１７の処理は、第１実施形態と同様である。
【０１２０】
判定部１９は、第１実施形態に係るサーバ３の判定部３２とほぼ同様の処理を行う。具体的には、判定部１９は、所定の周期で共有メモリから、脈拍数、暑さ指数、運動強度、歩数を読み出し、例えば、図１１Ａ〜図１１Ｃに示される処理を行う。判定部１９の共有メモリへのアクセス周期は、例えば、１秒等の秒オーダで設定される。
【０１２１】
判定部１９による暑熱順化の完了又は未完了の判定結果は、携帯端末２を通じてサーバ３に送信されてもよいし、ウェアラブル端末１がディスプレイを備える場合にはディスプレイに出力されてもよい。
【０１２２】
第２実施形態によれば、ウェアラブル端末１自身が暑熱判定処理を行うので、サーバ３と通信できない環境下でも暑熱判定処理を実行することができる。
【０１２３】
なお、第２実施形態では、ウェアラブル端末１は、暑熱判定処理までを行うが、これに限られず、ウェアラブル端末１が第１実施形態に係るサーバ３のアラーム出力判定部３３の処理を行い、アラームを出力してもよい。
【０１２４】
＜プロセッサ＞
ＣＰＵは、ＭＰＵ（Microprocessor）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵは、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成を有していても良い。上記各部の少なくとも一部の処理は、ＣＰＵ以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor(DSP)、Graphics Processing Unit（GPU）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。また、上記各部の少なくとも一部の処理は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路であっても良い。また、上記各部の少なくとも一部にアナログ回路が含まれても良い。集積回路は、ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ASIC），プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）
を含む。ＰＬＤは、例えば、Field-Programmable Gate Array(FPGA)を含む。上記各部は
、プロセッサと集積回路との組み合わせであっても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラ（ＭＣＵ），ＳｏＣ（System-on-a-chip），システムＬＳＩ，チップセットなどと呼ばれる。
【０１２５】
＜記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１２６】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる非一時的な記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスク、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。さらに、ＳＳＤ（Solid State Drive）は、コンピュータ等から取り外し可能な記録媒体としても、コ
ンピュータ等に固定された記録媒体としても利用可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１        ウェアラブル端末
２        携帯端末
３        サーバ
１１      脈拍センサ制御部
１２      温湿度センサ制御部
１３      加速度センサ制御部
１４      脈拍数算出部
１５      身体熱環境指数算出部
１６      運動強度算出部
１７      歩数算出部
１８      送信部
１９、３２      判定部
３１      受信部
３３      アラーム出力判定部
３４      アラーム出力部
１０１    プロセッサ
１０２    ＲＡＭ
１０３    ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ
１０４    ＢＬＥ無線通信部
１０５    脈拍センサ
１０６    加速度センサ
１０７    温湿度センサ
１０８    ＬＥＤ
３０１    ＣＰＵ
３０２    主記憶装置
３０５    補助記憶装置
３０７    ネットワークインタフェース
【図１】
2018143442.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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