(57)【要約】【課題】印刷媒体の搬送部において、印刷媒体のニップを部分的に解除する。【解決手段】本発明に係るレリース部材は、印刷媒体に印刷する印刷部と、搬送ローラーと当該搬送ローラーに対向する加圧部材とが対になって前記印刷媒体をニップするニップ機構により前記印刷媒体を前記印刷部に搬送する搬送部と、切替部材と、を備え、前記切替部材の位置に応じて、前記加圧部材の位置が、前記搬送ローラーに当接する第１位置と前記搬送ローラーから離間する第２位置とに切り替えられる印刷装置において使用され、前記切替部材の位置に関わらず、前記加圧部材の位置を前記第２位置に保持することを特徴とする。【選択図】図５Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に印刷する印刷部と、搬送ローラーと当該搬送ローラーに対向する加圧部材とが対になって前記印刷媒体をニップするニップ機構と、前記ニップ機構により前記印刷媒体を前記印刷部に搬送する搬送部と、切替部材と、を備え、前記切替部材の位置に応じて、前記加圧部材の位置が、前記搬送ローラーに当接する第１位置および前記搬送ローラーから離間する第２位置のいずれか一方となる印刷装置において使用され、
前記切替部材の位置に関わらず、前記加圧部材の位置を前記第２位置に保持することを特徴とするレリース部材。
【請求項２】
請求項１において、
前記ニップ機構が、前記加圧部材を端部に保持して前記印刷装置のフレームに揺動可能に取り付けられる加圧部材保持レバーを含む構成の時、
前記フレームに係合する第１係合部と前記加圧部材保持レバーに係合する第２係合部とを有し、
前記第１係合部が前記フレームに係合すると共に前記第２係合部が前記加圧部材保持レバーに係合して前記加圧部材保持レバーの揺動を制約し、前記加圧部材の位置を前記第２位置に保持するレリース部材。
【請求項３】
請求項１において、
前記ニップ機構が、前記加圧部材を端部に保持して前記印刷装置のフレームに揺動可能に取り付けられる加圧部材保持レバーを含み、前記切替部材が前記加圧部材保持レバーに当接し、前記切替部材の移動によって前記加圧部材保持レバーが揺動され、前記加圧部材の位置が、前記第１位置と前記第２位置とに切り替えられる構成の時、
前記切替部材に係合する第３係合部と当接面とを有し、
前記第３係合部が前記切替部材に係合した時、前記当接面が、前記加圧部材保持レバーに当接して前記加圧部材の位置を前記第２位置に保持するように前記加圧部材保持レバーの揺動を制約するレリース部材。
【請求項４】
請求項３において、
前記切替部材が、回転中心を持つカムであり、前記加圧部材保持レバーに当接する外周面に、前記加圧部材の位置を前記第１位置に規定する第１外周面を有する第１切替部と、前記回転中心からの距離が前記第１外周面より大きく前記加圧部材の位置を前記第２位置に規定する第２外周面を有する第２切替部と、を備える場合、
前記第３係合部が前記切替部材に係合した時、前記当接面が、前記第１切替部に位置して前記第１切替部の前記外周面となり、前記第１切替部における前記外周面の前記回転中心からの距離と前記第２切替部における前記第２外周面の前記回転中心からの距離との差分を縮小し、前記第１切替部において前記加圧部材の位置を前記第２位置に規定するレリース部材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの項において、
前記印刷装置に着脱可能に構成されるレリース部材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかの項に記載のレリース部材が着脱可能な被係合部を有して構成されることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
印刷媒体に印刷する印刷部と、搬送ローラーと当該搬送ローラーに対向する加圧部材とが対になって前記印刷媒体をニップするニップ機構と、前記ニップ機構により前記印刷媒体を前記印刷部に搬送する搬送部と、切替部材と、前記加圧部材を端部に保持して印刷装置のフレームに揺動可能に取り付けられた加圧部材保持レバーと、を備え、前記切替部材の位置に応じて前記加圧部材保持レバーが揺動し、前記加圧部材の位置が、前記搬送ローラーに当接する第１位置および前記搬送ローラーから離間する第２位置のいずれか一方となる前記印刷装置におけるニップ解除状態の保持方法であって、
レリース部材の第１係合部を、前記フレームに係合させ、
前記レリース部材の第２係合部を、前記加圧部材保持レバーに係合させ、
前記切替部材の位置に関わらず、前記加圧部材保持レバーの揺動を制約し、前記加圧部材の位置を前記第２位置に規定することを特徴とするニップ解除状態の保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置の印刷媒体搬送機構における印刷媒体のニップ状態を解除状態に保持するレリース部材、レリース部材が着脱可能に構成される印刷装置、およびニップ状態を解除状態に保持するニップ解除状態の保持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンターなどの印刷装置における連続印刷媒体（例えば、連続紙）の搬送方法には、印刷媒体の搬送方向と直交する印刷媒体幅方向の端部にあけられたスプロケット穴に無限軌道のベルト上に立てられたピンを係合させて搬送する方法や、搬送ローラーと加圧部材とで印刷媒体をニップして（挟み込んで）印刷媒体が滑らないようにして、搬送ローラーの回転力で印刷媒体を搬送する方法などがある。
搬送ローラーと加圧部材とで印刷媒体をニップして搬送する方法に関しては、例えば特許文献１などに記載がある。特許文献１には、搬送ローラーに複数の従動ローラー（加圧部材）を押圧し、両者の間に記録紙（印刷媒体）をニップして印刷位置に搬送する技術、および記録紙の紙幅に応じて一部の従動ローラーの押圧力を変化させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０７５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
印刷装置では、例えば、周囲の温湿度などの影響で、ニップされた印刷媒体に皺が発生する場合がある。そのような場合には、従来の印刷装置は、いったん印刷媒体のニップを解除して発生した皺を解消した後、再び印刷媒体をニップして印刷を再開しなければならず、操作が煩雑で非効率であった。
一方、本願発明者は、搬送ローラーと複数の加圧部材とでニップされた印刷媒体において、一部の加圧部材によるニップを解除し、それ以外の加圧部材で印刷媒体をニップして搬送し印刷を行うことによって、皺の発生自体を抑制することができることを見出した。そのため、印刷媒体の状態に応じて、一部の加圧部材によるニップを解除して解除状態を保持する簡便な手段の実現が望まれていた。
特許文献１の技術に依れば、印刷装置は、紙幅取得部や押圧力切替部といった機構を備え、複数備えられた従動ローラーの押圧力を印刷媒体の幅に応じて変化させることができるが、印刷媒体の幅とは無関係に、かつ特別な機構を使わずに簡便な手段でニップ状態を解除して解除状態を保持することはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
（適用例１）
本発明に係るレリース部材は、印刷媒体に印刷する印刷部と、搬送ローラーと当該搬送ローラーに対向する加圧部材とが対になって前記印刷媒体をニップするニップ機構と、前記ニップ機構により前記印刷媒体を前記印刷部に搬送する搬送部と、切替部材と、を備え、前記切替部材の位置に応じて、前記加圧部材の位置が、前記搬送ローラーに当接する第１位置および前記搬送ローラーから離間する第２位置のいずれか一方となる印刷装置において使用され、前記切替部材の位置に関わらず、前記加圧部材の位置を前記第２位置に保持することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、レリース部材によって、加圧部材が搬送ローラーから離れた第２位置に保持される。そのため、印刷媒体のニップを解除させたいニップ機構に本発明のレリース部材が適用されることで、そのニップ機構の加圧部材が搬送ローラーから離間し、ニップの解除状態が保持される。
【０００８】
（適用例２）
上記適用例において、レリース部材は、前記ニップ機構が、前記加圧部材を端部に保持して前記印刷装置のフレームに揺動可能に取り付けられる加圧部材保持レバーを含む構成の時、前記フレームに係合する第１係合部と前記加圧部材保持レバーに係合する第２係合部とを有し、前記第１係合部が前記フレームに係合すると共に前記第２係合部が前記加圧部材保持レバーに係合して前記加圧部材保持レバーの揺動を制約し、前記加圧部材の位置を前記第２位置に保持することが望ましい。
【０００９】
この構成によれば、レリース部材が、第１係合部でフレームに係合し、第２係合部で加圧部材保持レバーに係合する。これにより、レリース部材が、加圧部材保持レバーの揺動を制約する。その結果、加圧部材の位置が第２位置に保持される。
【００１０】
（適用例３）
上記適用例において、レリース部材は、前記ニップ機構が、前記加圧部材を端部に保持して前記印刷装置のフレームに揺動可能に取り付けられる加圧部材保持レバーを含み、前記切替部材が前記加圧部材保持レバーに当接し、前記切替部材の移動によって前記加圧部材保持レバーが揺動され、前記加圧部材の位置が、前記第１位置と前記第２位置とに切り替えられる構成の時、前記切替部材に係合する第３係合部と当接面とを有し、前記第３係合部が前記切替部材に係合した時、前記当接面が、前記加圧部材保持レバーに当接して前記加圧部材の位置を前記第２位置に保持するように前記加圧部材保持レバーの揺動を制約することが望ましい。
【００１１】
この構成によれば、レリース部材は、当接面を有し、第３係合部により切替部材に係合する。切替部材は、加圧部材保持レバーを揺動させて加圧部材の位置を第１位置と第２位置とに切り替えるが、レリース部材は、切替部材と係合すると、当接面が、加圧部材保持レバーに当接して加圧部材保持レバーの揺動を制約し、加圧部材の位置を第２位置に保持する。そのため、レリース部材によって、加圧部材の位置を第２位置に保持できる。
【００１２】
（適用例４）
上記適用例において、レリース部材は、前記切替部材が、回転中心を持つカムであり、前記加圧部材保持レバーに当接する外周面に、前記加圧部材の位置を前記第１位置に規定する第１外周面を有する第１切替部と、前記回転中心からの距離が前記第１外周面より大きく前記加圧部材の位置を前記第２位置に規定する第２外周面を有する第２切替部と、を備える場合、前記第３係合部が前記切替部材に係合した時、前記当接面が、前記第１切替部に位置して前記第１切替部の前記外周面となり、前記第１切替部における前記外周面の前記回転中心からの距離と前記第２切替部における前記第２外周面の前記回転中心からの距離との差分を縮小し、前記第１切替部において前記加圧部材の位置を前記第２位置に規定することが望ましい。
【００１３】
この構成によれば、切替部材が、回転中心から所定の距離にある第１外周面を有する第１切替部と所定の距離より大きな距離にある第２外周面を有する第２切替部とを備えるカムである時、レリース部材が切替部材に係合すると、レリース部材の当接面が第１切替部に位置する。この時、第１切替部における当接面の回転中心からの距離が、第２切替部における第２外周面の距離と同等となって、切替部材が回転して外周面が第２切替部から第１切替部に移動しても、加圧部材保持レバーは揺動せず、加圧部材の位置は第２位置に保持されたままとなる。
【００１４】
（適用例５）
上記適用例において、レリース部材は、前記印刷装置に着脱可能に構成されることが望ましい。
【００１５】
この構成によれば、レリース部材は、印刷装置に着脱可能に構成される。そのため、印刷装置のユーザーは、例えば複数のニップ機構が備えられた印刷装置において、所望のニップ機構にレリース部材を適用して第２位置を保持させることができ、さらにニップ機構からレリース部材を取り外して第１位置と第２位置とを切替部材により遷移させることができる。
【００１６】
（適用例６）
本発明に係る印刷装置は、上記適用例に記載のレリース部材が着脱可能な被係合部を有して構成されることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、印刷装置は、レリース部材を着脱可能に構成される。そのため、印刷装置のユーザーは、例えば複数のニップ機構が備えられた印刷装置において、所望のニップ機構にレリース部材を適用して第２位置を保持させることができ、さらにニップ機構からレリース部材を取り外して第１位置と第２位置とを切替部材により遷移させることができる。
【００１８】
（適用例７）
本発明に係るニップ解除状態の保持方法は、印刷媒体に印刷する印刷部と、搬送ローラーと当該搬送ローラーに対向する加圧部材とが対になって前記印刷媒体をニップするニップ機構と、前記ニップ機構により前記印刷媒体を前記印刷部に搬送する搬送部と、切替部材と、前記加圧部材を端部に保持して印刷装置のフレームに揺動可能に取り付けられた加圧部材保持レバーと、を備え、前記切替部材の位置に応じて前記加圧部材保持レバーが揺動し、前記加圧部材の位置が、前記搬送ローラーに当接する第１位置および前記搬送ローラーから離間する第２位置のいずれか一方となる前記印刷装置におけるニップ解除状態の保持方法であって、レリース部材の第１係合部を、前記フレームに係合させ、前記レリース部材の第２係合部を、前記加圧部材保持レバーに係合させ、前記切替部材の位置に関わらず、前記加圧部材保持レバーの揺動を制約し、前記加圧部材の位置を前記第２位置に規定することを特徴とする。
【００１９】
この方法によれば、レリース部材が、第１係合部でフレームに係合され、さらに第２係合部で加圧部材保持レバーに係合されて、端部に加圧部材を保持する加圧部材保持レバーの揺動が制約される。そのため、加圧部材の位置が搬送ローラーから離間した第２位置に規定され、ニップの解除状態が保持される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が適用される印刷装置の一例を示す外観斜視図。
【図２】印刷装置の断面図。
【図３】搬送部の構造を示す斜視図。
【図４Ａ】ニップ状態を説明する図。
【図４Ｂ】ニップ解除状態を説明する図。
【図５Ａ】レリース部材の一例を示す斜視図。
【図５Ｂ】装着されたレリース部材を示す斜視図。
【図５Ｃ】装着されたレリース部材を示す側面図。
【図６Ａ】レリース部材の一例を示す斜視図。
【図６Ｂ】装着されたレリース部材を示す側面図。
【図７Ａ】レリース部材の一例を示す斜視図。
【図７Ｂ】装着されたレリース部材を示す斜視図。
【図７Ｃ】装着されたレリース部材を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。第１実施形態では、本発明を適用した印刷装置１０として、ポスター、サイン（看板や案内図など）、横断幕・懸垂幕、タペストリーなどの印刷に使用される大判プリンター（ＬＦＰ：Large Format Printer）を例に挙げて説明する。
なお、図中に、説明の便宜上、互いに直交する三軸として、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸を図示する。各軸の方向を示す矢印の先端側を「＋側」、基端側を「−側」といい、Ｘ軸に平行な方向を「Ｘ軸方向」、Ｙ軸に平行な方向を「Ｙ軸方向」、Ｚ軸に平行な方向を「Ｚ軸方向」という。本実施形態においては、重力方向に沿う上下方向をＺ軸とし＋Ｚ軸側を「上」とする。Ｚ軸方向と交差する外装ケース１１（図１参照）の長手方向（左右方向）をＸ軸とし＋Ｘ軸側を「左」とする。また、Ｚ軸方向及びＸ軸方向の双方と交差する方向（前後方向）をＹ軸とし＋Ｙ軸側を「前」とする。また、印刷媒体Ｍの搬送方向に沿う位置関係を「上流側」、「下流側」ともいう。本実施形態では、印刷媒体Ｍは、−Ｙ軸側である後側から＋Ｙ軸側である前側に搬送されるので、−Ｙ軸側が上流側、＋Ｙ軸側が下流側である。
また、以下の説明で参照する図面では、説明および図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺を実際のものとは異なるように表す場合がある。さらに、説明に必要な構成要素以外は、図示を省略する場合がある。
【００２２】
（印刷装置）
まず、本発明に係るレリース部材７０，８０，９０が適用される印刷装置１０について説明する。図１は、印刷装置１０の一例を示す外観斜視図である。図２は、印刷装置１０をＸ軸に直交する面から見た断面図である。印刷装置１０は、一般的にオフィスで使用される事務用単票紙（Ａ４サイズ、Ａ３サイズなど）より印刷幅の広いポスター、サイン、横断幕・懸垂幕、タペストリーなどといった連続体の印刷媒体Ｍを印刷するＬＦＰである。印刷媒体Ｍは、例えば、上質紙、コート紙、フィルム（Polyethylene terephthalate、Polypropyleneなど）、布地などである。
【００２３】
図１および図２に示すように、印刷装置１０は、印刷媒体Ｍを搬送方向に搬送させる搬送部３０、ロール体Ｒの印刷媒体Ｍを搬送部３０に供給するための印刷媒体供給部２０、搬送される印刷媒体Ｍに印刷を行う印刷部５０、を備える。搬送部３０および印刷部５０は、略直方体状の外装ケース１１内に設けられる（図２参照）。これらの各構成要素は、床面ＦＬに接する車輪１２が下端に取り付けられた一対の脚部１３に支持される。
【００２４】
外装ケース１１の後側（−Ｙ軸側）には、外装ケース１１の内部に備えられた印刷部５０へ印刷媒体Ｍを供給するための供給口１８が形成される。また、外装ケース１１の前側（＋Ｙ軸側）には、印刷部５０で印刷された印刷媒体Ｍを排出するための排出口１９が形成される。
【００２５】
印刷媒体供給部２０は、外装ケース１１の後側（−Ｙ軸方向）に設けられる。印刷媒体供給部２０には、未使用の印刷媒体Ｍが円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒが、印刷媒体支持部２２に備えられた回転部材２３によって保持される。印刷媒体供給部２０には、印刷媒体Ｍの幅（Ｘ軸方向の長さ）や巻き数の異なる複数サイズのロール体Ｒが交換可能に装填される。また、ロール体Ｒは印刷媒体供給部２０に装填されたときのＸ軸方向の長さ（印刷媒体Ｍの幅）が何れのサイズであっても、常に同じ状態で印刷媒体供給部２０に装填されることが好ましい。具体的には、ロール体Ｒは、常に、右側（−Ｘ軸側）の端部に寄せられた状態、あるいは左側（＋Ｘ軸側）の端部に寄せられた状態、あるいは印刷媒体Ｍの中央を印刷媒体供給部２０の中央に合わせられた状態といったように一定の状態で印刷媒体供給部２０に装填される。印刷媒体供給部２０に装填されたロール体Ｒが図２において反時計方向に回転されることで、ロール体Ｒから印刷媒体Ｍが巻き解かれて印刷部５０へ給送される。なお、本実施形態のロール体Ｒは、印刷媒体Ｍに印刷される印刷面が外側に向くように巻かれている。
【００２６】
印刷装置１０は、搬送される印刷媒体Ｍを下方（−Ｚ軸側）から支持する搬送路３３を備える。搬送路３３は、外装ケース１１の後側（−Ｙ軸側）から印刷部５０を経由して前側（＋Ｙ軸側）にかけて設けられる。搬送路３３は、印刷媒体供給部２０から供給される印刷媒体Ｍを搬送部３０に備えられるニップ機構４０（詳細は、後述）に案内し、さらに、搬送部３０によって搬送される印刷媒体Ｍを印刷部５０に案内する。印刷部５０には、キャリッジ５２に搭載されたインク吐出部５３と対向する位置に搬送部３０に沿ってプラテン３４が設けられ、プラテン３４は、印刷中の印刷媒体Ｍを支持する。搬送路３３の前側（＋Ｙ軸側）部分は、印刷された印刷媒体Ｍをプラテン３４から排出口１９へ案内する。
なお、図示はしないが、プラテン３４は、内部の気体を外部に排出させるファンが設けられた箱状の圧力室を有し、ファンが稼働して圧力室内が負圧に保たれることで、印刷媒体Ｍをプラテン３４上に吸着して印刷媒体Ｍに付いた巻き癖による浮き上がりが矯正されるようにしてもよい。これにより、印刷部５０における印刷媒体Ｍへの印刷が安定して高品質の印刷結果が得られる。
【００２７】
印刷部５０は、プラテン３４の配置位置に対して上方（＋Ｚ軸側）に配置され、印刷媒体Ｍの幅方向に移動可能に設けられる。印刷媒体Ｍは、印刷媒体供給部２０から給送され搬送路３３およびプラテン３４に沿って印刷部５０に搬送される。印刷部５０は、印刷媒体Ｍに対してインクを吐出するインク吐出部５３、インク吐出部５３が搭載されるキャリッジ５２、キャリッジ５２を搬送方向と交差する主走査方向（Ｘ軸方向）に移動させるヘッド移動部（図示せず）などを有する。
【００２８】
ヘッド移動部は、主走査方向にキャリッジ５２（インク吐出部５３）を移動させる。キャリッジ５２は、Ｘ軸方向に沿って配置されたガイド軸５１に支持され、ヘッド移動部によって±Ｘ軸方向に往復移動可能に構成される。ヘッド移動部の機構としては、例えば、ボールねじとボールナットとを組み合わせた機構や、リニアガイド機構などを採用することができる。さらに、ヘッド移動部には、キャリッジ５２をＸ軸方向に沿って移動させるための動力源として、モーター（図示せず）が設けられる。後述の制御部６６（図１参照）の制御によりモーターが駆動されると、インク吐出部５３は、キャリッジ５２と共にＸ軸方向に沿って往復移動する。
【００２９】
外装ケース１１の上部には、印刷条件設定画面等が表示される表示部６４と、印刷条件等の入力及び各種指示を与える際に操作される操作部６３と、印刷媒体Ｍのニップ状態を手動で切り替えるためのニップハンドル６２（後述）と、が備えられる。また、外装ケース１１の前側右方向には、インクを収容するインクカートリッジを装着可能なインク装着部６５が設けられる。インク装着部６５には、インクの種類や色に対応して、複数のインクカートリッジが装着される。さらに、外装ケース１１内には、印刷装置１０の各部に備えられる装置の動作を制御する制御部６６が設けられる。
【００３０】
次に、搬送部３０およびニップ機構４０について、図２および図３を参照して詳細に説明する。図３は、搬送部３０の構造を示す斜視図である。
搬送部３０は、印刷媒体Ｍの搬送方向と交差する方向（Ｘ軸方向）に延在し、印刷部５０と供給口１８との間に設けられる。搬送部３０は、印刷媒体Ｍを搬送する搬送ローラー対を備える。搬送ローラー対は、搬送路３３の下側に配置されて回転駆動する搬送ローラー４１と、この搬送ローラー４１の上側に配置され、搬送ローラー４１の回転に従動して回転する従動ローラー４２（加圧部材）とで構成される。従動ローラー４２は、搬送ローラー４１に対して当接または離間するように移動可能に構成される。従動ローラー４２が搬送ローラー４１と加圧されて当接した状態（以下、圧接という）において、搬送部３０（搬送ローラー対）は、印刷媒体Ｍを挟持（ニップ）しつつ搬送方向（＋Ｙ軸方向）の印刷部５０に送り出す。外装ケース１１内には、搬送ローラー４１に回転動力を出力する動力源としての搬送モーター３１が設けられる。搬送モーター３１が駆動されて搬送ローラー４１が回転駆動することで、従動ローラー４２と搬送ローラー４１との間にニップされた印刷媒体Ｍが搬送方向（＋Ｙ軸方向）へ搬送される。
【００３１】
ニップ機構４０は、搬送ローラー対と支持部４３１によって印刷装置１０のフレーム３５に揺動可能に取り付けられた加圧部材保持レバー４３とを備える。加圧部材保持レバー４３は、一方の端部に従動ローラー４２を保持し、他方の端部に切替部材としてのカム４４に当接する当接部４３２を備え、コイルばねなどの弾性部材（図示せず）によって、従動ローラー４２が搬送ローラー４１に向けて加圧される方向に付勢される。また、加圧部材保持レバー４３は、搬送部３０において、印刷媒体Ｍの搬送方向（＋Ｙ軸方向）と交差するＸ軸方向に複数個並べられて配設され、個別に揺動する。本実施形態においては、図３に示すように、１つの加圧部材保持レバー４３が、一方の端部に３つの従動ローラー４２を保持する。
【００３２】
詳細は、図４Ａおよび図４Ｂを参照して説明するが、カム４４は、Ｘ軸方向に沿って外周面に一律に第１切替部４４３および第２切替部４４４が形成され、回転中心４４０を軸にして回転する円筒形状のカムである。カム４４は、フレーム３５によって位置決めされて搬送部３０の全域に渡ってＸ軸方向に延在し、カム４４の第１切替部４４３または第２切替部４４４が、Ｘ軸方向に複数個並べられた加圧部材保持レバー４３のそれぞれの当接部４３２の位置に来るように回転する。
カム４４が回転して、第１切替部４４３が加圧部材保持レバー４３の当接部４３２に位置する時、当接部４３２がカム４４の回転中心４４０に近づく方向に移動（揺動）するため、加圧部材保持レバー４３の支持部４３１を挟んで対向する端部に保持された従動ローラー４２は、搬送ローラー４１に当接して印刷媒体Ｍを挟み込んでニップする位置となる。一方、カム４４が回転して、第２切替部４４４が当接部４３２に位置する時、当接部４３２がカム４４の第２外周面４４２（図４Ｂ参照）と当接してカム４４の回転中心４４０から離れる方向に移動（揺動）するため、従動ローラー４２は、搬送ローラー４１から離間して印刷媒体Ｍのニップが解除された位置となる。
【００３３】
カム４４は、印刷装置１０のニップハンドル６２（図１参照）と連結され、オペレーターがニップハンドル６２を操作することによって回転されて、印刷媒体Ｍのニップ状態が切り替えられる。具体的には、例えば、オペレーターは、ニップハンドル６２を操作してカム４４を回転させ、加圧部材保持レバー４３の当接部４３２と当接するカム４４の位置が第２切替部４４４になるようにカム４４を移動させて搬送ローラー対のニップを解除し、搬送路３３およびニップ機構４０に印刷媒体Ｍを送り込む。次に、当接部４３２と当接するカム４４の位置が第１切替部４４３になるようにカム４４を移動させて搬送ローラー対に印刷媒体Ｍをニップさせ、印刷装置１０に印刷媒体Ｍをセットする。印刷媒体Ｍのセットが完了した後、印刷装置１０に印刷を開始させる。
【００３４】
次に、図４Ａおよび図４Ｂを参照して、ニップ機構４０について詳述する。図４Ａは、印刷媒体Ｍのニップ状態を説明する図であり、図４Ｂは、ニップの解除状態を説明する図である。図４Ａおよび図４Ｂに示すように、カム４４は、印刷媒体Ｍの搬送方向と交差する方向（Ｘ軸方向）においてフレーム３５に離散的に配置されたガイド部材３９によってガイドされる。
【００３５】
図４Ａにおいて、カム４４の第１切替部４４３は、加圧部材保持レバー４３の当接部４３２に位置する。第１切替部４４３の第１外周面４４１は、カム４４の第２外周面４４２に比べて回転中心４４０に近い位置にある。そのため、この状態においては、当接部４３２が第２外周面４４２から外れて回転中心４４０に近接することによって、加圧部材保持レバー４３が第２外周面４４２に規制されないフリー状態となる。その結果、支持部４３１を挟んで当接部４３２と対向する端部にある従動ローラー４２が、弾性部材によって搬送ローラー４１の方向に近づけられて搬送ローラー４１に圧接された第１位置Ｐ１となり、印刷媒体Ｍがニップされる。
【００３６】
一方、図４Ｂに示すように、カム４４の第２切替部４４４が当接部４３２に位置して、当接部４３２が第２外周面４４２に当接すると、当接部４３２が第１切替部４４３に位置する時に比べて、回転中心４４０から離れた位置に規制される。その結果、加圧部材保持レバー４３に保持された従動ローラー４２は、弾性部材の付勢力に打ち勝って、搬送ローラー４１から離間した第２位置Ｐ２となり印刷媒体Ｍのニップが解除される。
【００３７】
カム４４は、前述したように、印刷媒体Ｍの搬送方向と交差する方向（Ｘ軸方向）に延在する円筒形状のカムであり、外周面に一律に形成された第１切替部４４３および第２切替部４４４が、Ｘ軸方向に複数個並べられた加圧部材保持レバー４３のそれぞれの当接部４３２の位置に来るように回転する。そのため、ニップハンドル６２が操作されると、複数個並べられて配設された加圧部材保持レバー４３は、カム４４の回転位置に対応して一斉に移動される。その結果、上述の通り、移動される加圧部材保持レバー４３に保持される従動ローラー４２は、搬送ローラー４１と圧接して印刷媒体Ｍをニップする第１位置Ｐ１、または搬送ローラー４１と離間して印刷媒体Ｍのニップを解除する第２位置Ｐ２となる。
【００３８】
（レリース部材）
次に、レリース部材７０について図５Ａから図５Ｃを参照して説明する。図５Ａは、レリース部材７０の外観を示す斜視図であり、図５Ｂは、ニップ機構４０に装着されたレリース部材７０を示す斜視図であり、図５Ｃは、ニップ機構４０に装着されたレリース部材７０を示す側面図である。
レリース部材７０は、ニップ機構４０に装着されることによって、カム４４の回転位置に関わらず、一斉に第１位置Ｐ１または第２位置Ｐ２となる複数の従動ローラー４２の位置を加圧部材保持レバー４３毎に個別に第２位置Ｐ２に保持する。
【００３９】
図５Ａに示す通り、レリース部材７０は、本体部７３と、本体部７３のそれぞれの一端に形成される第１係合部７１および第２係合部７２と、を備える。第１係合部７１は、平面部７１０と２つの突起部７１１とで構成され、印刷装置１０のフレーム３５と係合するよう形成される。第２係合部７２は、加圧部材保持レバー４３と係合するように形成される。本体部７３は、第１係合部７１と第２係合部７２との距離を規定する凹凸のない板状の部材である。
【００４０】
レリース部材７０は、例えば、１枚の平板の金属板からレリース部材７０の外形とＵ字部７４とを型抜きして、その後、型抜きされた金属板に曲げ加工を施すことによって製作される。あるいは、プラスチック系材料を使用し射出成形などによって製作されてもよい。
【００４１】
レリース部材７０は、図５Ｂおよび図５Ｃに示すように、第１係合部７１の平面部７１０がフレーム３５の平面部３６と対面して接触し、第１係合部７１の突起部７１１がフレーム３５の外形および切欠部３７に嵌合して、フレーム３５に固定され係合される。さらに、第２係合部７２が、例えば、加圧部材保持レバー４３の溝で位置決めされて加圧部材保持レバー４３に係合される。このようにして、レリース部材７０は、フレーム３５と加圧部材保持レバー４３との間に取り付けられる。
なお、第１係合部７１は、フレーム３５に係合可能であるとともに取り外すことができるように構成される。また、第２係合部７２は、加圧部材保持レバー４３に係合可能であるとともに取り外すことができるように構成される。また、印刷装置１０は、フレーム３５および加圧部材保持レバー４３が、それぞれ第１係合部７１および第２係合部７２と着脱可能となる被係合部（例えば、フレーム３５の外形および切欠部３７、加圧部材保持レバー４３の溝）を有して構成される。したがって、レリース部材７０と印刷装置１０とは、互いに着脱可能である。
【００４２】
加圧部材保持レバー４３は、図示しない弾性部材によって、従動ローラー４２が搬送ローラー４１に向けて加圧される方向に付勢されているため、支持部４３１を挟んで従動ローラー４２と対向する端部は、フレーム３５の方向に付勢される。この付勢によってフレーム３５に近づこうとする加圧部材保持レバー４３とフレーム３５との距離が、両者の間に取り付けられたレリース部材７０によって規定されて、加圧部材保持レバー４３の揺動が規制（制約）される。ここで、レリース部材７０の本体部７３の長さ（第１係合部７１と第２係合部７２との距離）は、図５Ｃに示すように、従動ローラー４２が第２位置Ｐ２に保持される加圧部材保持レバー４３の位置になる長さに作られる。
したがって、レリース部材７０は、フレーム３５と加圧部材保持レバー４３との間に取り付けられることによって、従動ローラー（加圧部材）４２の位置を第２位置Ｐ２に保持する。
【００４３】
（ニップ解除状態の保持方法）
つまり、ニップ解除状態の保持方法は、レリース部材７０の第１係合部７１をフレーム３５に係合させ、第２係合部７２を加圧部材保持レバー４３に係合させて、レリース部材７０の本体部７３の長さによってフレーム３５に対する加圧部材保持レバー４３の位置を規定して加圧部材保持レバー４３の揺動を制約し、カム４４（切替部材）の位置に関わらず、従動ローラー（加圧部材）４２の位置を搬送ローラー４１から離間する第２位置Ｐ２に規定する。
【００４４】
（作用効果）
上述のように、第１実施形態によれば、レリース部材７０が取り付けられたニップ機構４０においては、従動ローラー４２の位置を搬送ローラー４１から離間した第２位置Ｐ２に保持できる。そのため、カム４４の位置に関わらず（カム４４が、従動ローラー４２と搬送ローラー４１とを圧接させる位置になっても）、常時従動ローラー４２の位置を第２位置Ｐ２に保持できる。つまり、オペレーターは、Ｘ軸方向に複数個並べられて配設された加圧部材保持レバー４３の内所望のニップ機構４０にレリース部材７０を取り付けることによって、印刷および搬送時の印刷媒体Ｍのニップを部分的に解除して、その解除状態を保持できる。その結果、印刷媒体Ｍにおける皺の発生を抑制することができる。
また、レリース部材７０は印刷装置１０に対して着脱可能なため、オペレーターは、印刷時の印刷媒体Ｍの状態に応じて、適宜ニップ解除状態を調整することができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、本発明を適用したレリース部材８０について図６Ａおよび図６Ｂを参照して説明する。図６Ａは、レリース部材８０の外観を示す斜視図であり、図６Ｂは、ニップ機構４０に装着されたレリース部材８０を示す側面図である。
レリース部材８０は、ニップ機構４０に装着されることによって、カム４４の回転位置に関わらず、一斉に第１位置Ｐ１または第２位置Ｐ２となる複数の従動ローラー４２の位置を加圧部材保持レバー４３毎に個別に第２位置Ｐ２に保持する。
【００４６】
図６Ａに示す通り、レリース部材８０は、本体部８３と、本体部８３のそれぞれの一端に形成される第１係合部８１および第２係合部８２と、を備える。さらに、本体部８３には、本体部８３の一部が切り込まれ凸状に折り曲げられた突起部８２１と、本体部８３の端部が突起部８２１の凸方向と同じ方向に折り曲げられた立上り部８２２とを有する。
第１係合部８１は、本体部８３が突起部８２１の凸方向と反対方法に折り曲げられて形成され、折り曲げられて外側に位置する面が印刷装置１０のフレーム３５と係合する。第２係合部８２は、本体部８３の平面部８２０、突起部８２１、および立上り部８２２を含んで構成され、加圧部材保持レバー４３と係合するように形成される。
【００４７】
レリース部材８０は、例えば、１枚の平板の金属板からレリース部材８０の外形と突起部８２１とを型抜きして、その後突起部８２１と立上り部８２２とに曲げ加工を施すことによって製作される。あるいは、プラスチック系材料を使用し射出成形などによって製作されてもよい。
【００４８】
レリース部材８０は、図６Ｂに示すように、第１係合部８１がフレーム３５の一部と対面して接触し、第２係合部８２（８２０，８２１，８２２）が加圧部材保持レバー４３に接触するように取り付けられる。この時、第１係合部８１と第２係合部８２としての平面部８２０とが、フレーム３５と加圧部材保持レバー４３との隙間に入り込むことによって両者の間隔を押し広げて固定し、従動ローラー４２（加圧部材）の位置を搬送ローラー４１から離間する第２位置Ｐ２に規定する。第２係合部８２としての突起部８２１および立上り部８２２は、加圧部材保持レバー４３の溝および端部で位置決めされて加圧部材保持レバー４３に係合される。
なお、第１係合部８１および第２係合部８２がフレーム３５および加圧部材保持レバー４３に接触して係合されたレリース部材８０は、取り外すことも可能である。また、印刷装置１０は、フレーム３５および加圧部材保持レバー４３が、それぞれ第１係合部８１および第２係合部８２と着脱可能となる被係合部（例えば、前述の隙間を形成するフレーム３５および加圧部材保持レバー４３におけるそれぞれの対峙面）を有して構成される。したがって、レリース部材８０と印刷装置１０とは、互いに着脱可能である。
【００４９】
加圧部材保持レバー４３は、図示しない弾性部材によって、従動ローラー４２が搬送ローラー４１に向けて加圧される方向に付勢されているため、支持部４３１を挟んで従動ローラー４２と対向する端部は、フレーム３５の方向に付勢されている。この付勢によってフレーム３５に近づこうとする加圧部材保持レバー４３とフレーム３５とが、両者の隙間に取り付けられたレリース部材８０によって規定されて、加圧部材保持レバー４３の揺動が規制（制約）される。
【００５０】
（作用効果）
上述のように、第２実施形態によれば、レリース部材８０が取り付けられたニップ機構４０においては、従動ローラー４２の位置を搬送ローラー４１から離間した第２位置Ｐ２に保持できる。そのため、カム４４の位置に関わらず（カム４４が、従動ローラー４２と搬送ローラー４１とを圧接させる位置になっても）、常時従動ローラー４２の位置を第２位置Ｐ２に保持できる。つまり、オペレーターは、Ｘ軸方向に複数個並べられて配設された加圧部材保持レバー４３の内所望のニップ機構４０にレリース部材８０を取り付けることによって、印刷および搬送時の印刷媒体Ｍのニップを部分的に解除して、その解除状態を保持できる。その結果、印刷媒体Ｍにおける皺の発生を抑制することができる。
また、レリース部材８０は印刷装置１０に対して着脱可能なため、オペレーターは、印刷時の印刷媒体Ｍの状態に応じて、適宜ニップ解除状態を調整することができる。
【００５１】
（第３実施形態）
次に、本発明を適用したレリース部材９０について図７Ａから図７Ｃを参照して説明する。図７Ａは、レリース部材９０の外観を示す斜視図であり、図７Ｂは、ニップ機構４０のカム４４に装着されたレリース部材９０を示す斜視図であり、図７Ｃは、ニップ機構４０のカム４４に装着されたレリース部材９０を示す側面図である。
レリース部材９０は、ニップ機構４０のカム４４に装着されることによって、カム４４の回転位置に関わらず、一斉に第１位置Ｐ１または第２位置Ｐ２となる複数の従動ローラー４２の位置を加圧部材保持レバー４３毎に個別に第２位置Ｐ２に保持する。
【００５２】
図７Ａに示す通り、レリース部材９０は、円弧形状の本体部９３と、本体部９３の一部を曲げて形成された当接面９２と、を備える。円弧形状の本体部９３は、切替部材としてのカム４４に係合するための第３係合部９１として機能し、円弧の径はカム４４の径よりも若干小さく形成され、カム４４の外周部に嵌合されて取り付けられる。本体部９３は弾力性のある部材で製作され、円弧の内径がカム４４の外径よりも若干小さいため、円弧の開口部が少し押し広げられてカム４４の外周に密着してずれないように取り付けられる。
なお、第３係合部９１（本体部９３）によりカム４４に係合されたレリース部材９０は、円弧の開口部を押し広げて取り外すことも可能である。つまり、レリース部材９０と印刷装置１０とは、互いに着脱可能に構成される。
【００５３】
当接面９２は、レリース部材９０がカム４４の外周部に嵌合された時、カム４４の第１切替部４４３に位置するように形成される。このようにすれば、レリース部材９０がカム４４の外周部に嵌合された時、当接面９２が、疑似的に、カム４４の第１切替部４４３における外周面となる。当接面９２は、好ましくは、本体部９３の円弧形状が延長された架空の線上の同一円弧の一部となるように形成される。そのため、第１切替部４４３における外周面としての当接面９２の回転中心４４０からの距離と第２切替部４４４における外周面（第２外周面４４２）の回転中心４４０からの距離とが同等になる。
【００５４】
レリース部材９０は、例えば、１枚の平板の金属板に曲げ加工を施すことによって製作される。あるいは、プラスチック系材料を使用し射出成形などによって製作されてもよい。
【００５５】
レリース部材９０は、図７Ｂおよび図７Ｃに示すように、第３係合部９１としての円弧形状の本体部９３が、カム４４の第２切替部４４４（第２外周面４４２）に嵌合し、当接面９２がカム４４の第１切替部４４３に位置して取り付けられる。このように、レリース部材９０がカム４４に取り付けられることによって、第１切替部４４３における外周面は、疑似的に、第１外周面４４１から当接面９２に変更される。上述の通り、回転中心４４０から当接面９２までの距離と第２外周面４４２までの距離とは同等であるため、カム４４の外周面は、全周に渡って第２切替部４４４における第２外周面４４２相当となる。その結果、カム４４が回転して加圧部材保持レバー４３の当接部４３２の位置に第１切替部４４３が来ても、加圧部材保持レバー４３は、第２外周面４４２に当接部４３２が当接している状態から揺動することなく（つまり、加圧部材保持レバー４３の揺動が制約されて）、従動ローラー（加圧部材）４２の位置が、搬送ローラー４１から離間した第２位置Ｐ２に規定されて保持される。
なお、当接面９２は、レリース部材９０がカム４４に取り付けられた時に、回転中心４４０からの距離が第２外周面４４２と必ずしも同一でなくてよい。つまり、第１切替部４４３における外周面としての当接面９２の回転中心４４０からの距離と第２外周面４４２の回転中心４４０からの距離との差分が縮小されることによって、カム４４が回転して、第１切替部４４３が、第２切替部４４４に代わって加圧部材保持レバー４３の当接部４３２の位置に移動した時に、従動ローラー４２の位置が搬送ローラー４１から離間した第２位置Ｐ２に保持されるように当接面９２が形成されればよい。
【００５６】
（作用効果）
上述のように、第３実施形態によれば、レリース部材９０が取り付けられたカム４４を備えるニップ機構４０においては、従動ローラー４２の位置を搬送ローラー４１から離間した第２位置Ｐ２に保持できる。そのため、カム４４の位置に関わらず（カム４４が、従動ローラー４２と搬送ローラー４１とを圧接させる位置に移動しても）、常時従動ローラー４２の位置を第２位置Ｐ２に保持できる。つまり、オペレーターは、Ｘ軸方向に複数個並べられて配設された加圧部材保持レバー４３の内所望のニップ機構４０のカム４４にレリース部材９０を取り付けることによって、印刷および搬送時の印刷媒体Ｍのニップを部分的に解除して、その解除状態を保持できる。その結果、印刷媒体Ｍにおける皺の発生を抑制することができる。
また、レリース部材９０は印刷装置１０に対して着脱可能なため、オペレーターは、印刷時の印刷媒体Ｍの状態に応じて、適宜ニップ解除状態を調整することができる。
【００５７】
以上、本発明に係るレリース部材７０，８０，９０、印刷装置１０、およびニップ解除状態の保持方法について説明したが、本発明は、前述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、実施形態中の技術的特徴は、前述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、前述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【００５８】
なお、所望のニップ機構４０にレリース部材７０，８０，９０が取り付けられた場合においても、レリース部材７０，８０，９０が取り付けられていないニップ機構４０においては、ニップハンドル６２の操作によるカム４４の回転に応じて、従動ローラー４２の第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の変位が可能である。すなわち、レリース部材７０，８０，９０は、取り付けられたニップ機構４０以外のニップ機構４０の動作を妨げない。
また、第１実施形態、第２実施形態、および第３実施形態において、加圧部材を従動ローラー４２として説明したが、加圧部材はこれに限られず、例えば、印刷媒体Ｍが接触した時に滑らかに摺動可能な材料（例えば、低摩擦抵抗材料）で形成された部材であってもよい。あるいは、搬送ローラー４１の回転に従動して回転する従動ローラー４２に代えて、駆動源により搬送ローラー４１の回転に同期して駆動される自走ローラーであってもよい。
また、本発明に係るレリース部材７０，８０，９０は、ＬＦＰに限らず、独立する複数のニップ機構が備えられた印刷装置（例えば、A４，Ａ３サイズ対応のプリンター）においても有効である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…印刷装置、３０…搬送部、３３…搬送路、３５…フレーム、４０…ニップ機構、４１…搬送ローラー、４２…従動ローラー（加圧部材）、４３…加圧部材保持レバー、４３１…支持部、４３２…当接部、４４…カム（切替部材）、４４０…回転中心、４４１…第１外周面、４４２…第２外周面、４４３…第１切替部、４４４…第２切替部、５０…印刷部、６２…ニップハンドル、６６…制御部、７０…レリース部材、７１…第１係合部、７２…第２係合部、７３…本体部、８０…レリース部材、８１…第１係合部、８２…第２係合部、８３…本体部、９０…レリース部材、９１…第３係合部（本体部）、９２…当接面、９３…本体部、Ｐ１…第１位置、Ｐ２…第２位置。
【図１】
2018103476.tif 000003
【図２】
2018103476.tif 000004
【図３】
2018103476.tif 000005
【図４Ａ】
2018103476.tif 000006
【図４Ｂ】
2018103476.tif 000007
【図５Ａ】
2018103476.tif 000008
【図５Ｂ】
2018103476.tif 000009
【図５Ｃ】
2018103476.tif 000010
【図６Ａ】
2018103476.tif 000011
【図６Ｂ】
2018103476.tif 000012
【図７Ａ】
2018103476.tif 000013
【図７Ｂ】
2018103476.tif 000014
【図７Ｃ】
2018103476.tif 000015