(57)【要約】【課題】適切な範囲において検知対象を検知する技術を提供する。【解決手段】この情報処理システム１は、複数の移動端末１１、２１それぞれが備える送信部１３ａ、１３ｂと、情報処理装置３１が備える設定部３６と、情報処理装置３１及び上記複数の移動端末１１、２１それぞれの少なくともいずれかが備える検知部３９と、を含む。送信部１３ａ、１３ｂは、移動端末の位置を示す情報である位置情報を情報処理装置３１に送信する。設定部３６は、少なくとも上記位置情報の送信元の移動端末が位置する道路の属性に基づき検知対象エリアを設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置（３１）と、該情報処理装置と通信可能に構成された移動可能な複数の移動端末（１１、２１）と、を備える情報処理システム（１、５１）であって、
前記複数の移動端末それぞれは、当該移動端末の位置を示す情報である位置情報を前記情報処理装置に送信するように構成された送信部（１３ａ、２３ａ）を備え、
前記情報処理装置は、少なくとも前記位置情報の送信元の移動端末が位置する道路の属性に基づき、前記複数の移動端末の存在を検知する範囲である検知対象エリア（１０５、１０５ａ、２０５、３０１、３０３、３０４）を、前記位置情報の送信元の移動端末に設定するように構成された設定部（３６）を備え、
前記情報処理装置及び前記複数の移動端末それぞれの少なくともいずれかは、前記検知対象エリアに存在する前記複数の移動端末を検知するように構成された検知部（３９）を備える、情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記移動端末は、携帯端末である、情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記移動端末は、移動電話通信網、及び、無線によるコンピュータネットワークの少なくともいずれか一方による無線通信を利用して前記情報処理装置と通信を行うように構成されている、情報処理システム。
【請求項４】
移動可能な複数の移動端末（１１、２１）と通信可能に構成された情報処理装置（３１）であって、
前記複数の移動端末それぞれから、当該移動端末の位置を示す情報である位置情報を取得するように構成された取得部（３４）と、
少なくとも前記位置情報の送信元の移動端末が位置する道路の属性に基づき、前記複数の移動端末の存在を検知する範囲である検知対象エリア（１０５、１０５ａ、２０５、３０１、３０３、３０４）を、前記位置情報の送信元の移動端末に設定するように構成された設定部（３６）と、を備える、情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
さらに、前記設定部により設定された前記検知対象エリアに存在する前記複数の移動端末を検知するように構成された検知部（３９）を備える、情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
さらに、前記検知部により、前記検知対象エリアにおいて、前記複数の移動端末のうちの少なくとも１つが検知されたときに、該検知対象エリアが設定された移動端末に通知を行うように構成された通知部（３８）を備える、情報処理装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記設定部は、少なくとも、前記位置情報の送信元の移動端末が位置する道路の属性と、該移動端末の属性と、に基づいて前記検知対象エリアを設定するように構成されている、情報処理装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７までのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記設定部は、少なくとも、前記位置情報の送信元の移動端末が位置する道路の属性と、該移動端末の位置における天気と、に基づいて前記検知対象エリアを設定するように構成されている、情報処理装置。
【請求項９】
請求項４から請求項８までのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記設定部は、少なくとも、前記位置情報の送信元の移動端末が位置する道路の属性と、その時点での時刻と、に基づいて前記検知対象エリアを設定するように構成されている、情報処理装置。
【請求項１０】
移動可能な複数の移動端末（１１、２１）と通信可能に構成された情報処理装置（３１）を、
前記複数の移動端末それぞれから、当該移動端末の位置を示す情報である位置情報を取得するように構成された取得部（３４）と、
少なくとも前記位置情報の送信元の移動端末が位置する道路の属性に基づき、前記複数の移動端末の存在を検知する範囲である検知対象エリア（１０５、１０５ａ、２０５、３０１、３０３、３０４）を、前記位置情報の送信元の移動端末に設定するように構成された設定部（３６）と、して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置と、情報処理装置と通信可能に構成された複数の移動端末と、を備える情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両などにおいて用いられ、歩行者等の存在を検出するシステムが検討されている。例えば、特許文献１では、複数の携帯端末の位置と移動速度とから衝突を予測する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０４７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の端末同士の存在を監視する上で、網羅的にエリアを監視していては、必要な情報量や処理負荷が膨大なものとなってしまう。
本開示は、適切な範囲において検知対象を検知する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の１つの態様は、情報処理装置（３１）と、該情報処理装置と通信可能に構成された移動可能な複数の移動端末（１１、２１）と、を備える情報処理システム（１、５１）である。この情報処理システムは、複数の移動端末それぞれが備える送信部（１３ａ、１３ｂ）と、情報処理装置が備える設定部（３６）と、情報処理装置及び上記複数の移動端末それぞれの少なくともいずれかが備える検知部（３９）と、を含む。
【０００６】
送信部は、当該移動端末の位置を示す情報である位置情報を上記情報処理装置に送信するように構成されている。
設定部は、少なくとも上記位置情報の送信元の移動端末が位置する道路の属性に基づき、複数の移動端末の存在を検知する範囲である検知対象エリアを、上記位置情報の送信元の移動端末に設定するように構成されている。
【０００７】
また検知部は、検知対象エリアに存在する複数の移動端末を検知するように構成されている。
このような構成によれば、１つの移動端末に設定される検知対象エリアを、その移動端末の位置する道路の属性に応じて設定することができる。よって、検知対象エリアを道路に応じた適切な範囲とすることが可能となり、このような検知対象エリアを用いることで、適切な範囲で、検知対象である移動端末の存在を検知することができる。
【０００８】
また本開示の他の１つの態様は、移動可能な複数の移動端末（１１、２１）と通信可能に構成された情報処理装置（３１）である。この情報処理装置は、取得部（３４）と、設定部（３６）とを備える。取得部は、複数の移動端末それぞれから、当該移動端末の位置を示す情報である位置情報を取得するように構成されている。
【０００９】
また設定部は、少なくとも上記位置情報の送信元の移動端末が位置する道路の属性に基づき、上記複数の移動端末の存在を検知する範囲である検知対象エリアを、上記位置情報の送信元の移動端末に設定するように構成されている。
【００１０】
このような構成であれば、上述した情報処理システムと同様に、検知対象エリアを道路に応じた適切な範囲とすることが可能となり、このような検知対象エリアを用いることで、適切な範囲で、検知対象である移動端末の存在を検知することができる。
【００１１】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】検知処理のフローチャートである。
【図３】検知対象エリアの設定方法の例を説明する図である。
【図４】検知対象エリアの設定方法の例を説明する図である。
【図５】第２実施形態の情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】検知対象エリアの設定方法を説明する図である。
【図７】検知対象エリアの設定方法の例を説明する図である。
【図８】検知対象エリアの設定方法の例を説明する図である。
【図９】検知対象エリアの設定方法の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す情報処理システム１は、車載装置１１と、携帯端末２１と、サーバ３１と、を備えるシステムである。車載装置１１及び携帯端末２１は、サーバ３１と通信可能に構成されており、サーバ３１に対して多数存在し得る。なお、サーバ３１が情報処理装置に相当する。また、移動可能な通信端末である車載装置１１及び携帯端末２１が、移動端末に相当する。以下、車載装置１１及び携帯端末２１をまとめて移動端末と記載する。
【００１４】
情報処理システム１は、１つ以上の特定の移動端末について、当該移動端末の周辺に位置する他の移動端末を検知する。この特定の移動端末を、特定移動端末と記載する。
車載装置１１及び携帯端末２１は、当該システムの機能を発揮するための専用の装置であってもよいし、他の機能も有する装置の一部として組み込まれていてもよい。例えば、車載装置１１はナビゲーション機能やオーディオ機能を有する装置に組み込むことが考えられる。また携帯端末２１は、例えば、携帯電話、スマートフォン、腕時計、眼鏡などのように、使用者が持ち歩く装置や、身体に着脱可能な装置とすることができる。
【００１５】
車載装置１１は、通信部１２、制御部１３、ＧＮＳＳ測位部１４、報知部１５、信号入力部１６などを備える。
通信部１２は、サーバ３１との通信を実現するための無線通信デバイスである。通信の方式、規格等は何ら限定されない。例えば、セルラー網などの公衆の移動電話通信網を利用した無線通信や、無線ＬＡＮを介したインターネットによる通信のような、コンピュータネットワークを利用した無線通信によりサーバ３１と通信を行うことが考えられる。また、車載装置１１がサーバ３１と直接通信を行う構成であってもよい。通信部３２はいずれか１つの通信方式による通信が可能に構成されていてもよいし、複数の通信方式による通信が可能に構成されていてもよい。
【００１６】
制御部１３は、ＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部１３の各種機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリが、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムの実行により、プログラムに対応する方法が実行される。なお、制御部１３を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。
【００１７】
ＧＮＳＳ測位部１４は、全地球航法衛星システムの人工衛星から出力された信号を図示しないアンテナで取得し、車載装置１１の現在位置を算出して制御部１３に出力する。なお、上記信号に基づいて時刻情報も取得できる。
【００１８】
報知部１５は、ディスプレイ及びスピーカーの少なくともいずれか一方を備えている。報知部１５は、制御部１３からの指令に基づいて、ディスプレイに画像を表示したりスピーカーにより音声を出力したりすることで、車両の搭乗者に後述する報知制御を行う。
【００１９】
信号入力部１６は、車載装置１１とは別に車両に搭載されている速度センサ１７、カメラ１８などから信号を入力し、制御部１３に出力する。なお、速度センサ１７は車両の走行速度に応じた信号を出力するセンサである。またカメラ１８は、車両の外部を撮影するカメラ１８であって、車両の外部を撮影した映像信号を制御部１３に出力する。
【００２０】
上述した制御部１３は、ＣＰＵがプログラムを実行することで実現される機能の構成として、送信部１３ａを備える。送信部１３ａを実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素について、一つあるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、又はアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００２１】
送信部１３ａは、少なくとも当該車載装置１１の位置を示す情報である位置情報をサーバ３１に送信するように構成されている。位置情報には、上述したＧＮＳＳ測位部１４により取得されたものである。なお位置情報に加えて、後述する検知対象エリアの設定に用いることのできる位置情報以外の情報も送信し得る。
【００２２】
携帯端末２１は、通信部２２、制御部２３、ＧＮＳＳ測位部２４、報知部２５、信号入力部２６などを備える。これらの機能は、上述した車載装置１１の備える通信部１２、制御部１３、ＧＮＳＳ測位部１４、報知部１５、信号入力部１６と基本的に同様である。よって、車載装置１１の各部と同様の構成の変更が可能である。
【００２３】
通信部２２は、サーバ３１との通信を実現するための無線通信デバイスであり、例えば、通信部１２と同様の構成とすることができる。
制御部２３は、ＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。
【００２４】
ＧＮＳＳ測位部２４は、全地球航法衛星システムの人工衛星から出力された信号を図示しないアンテナで取得し、携帯端末２１の現在位置を算出して制御部２３に出力する。
報知部２５は、ディスプレイ及びスピーカーの少なくともいずれか一方を備えている。これらは携帯端末２１の他の機能を発揮するためのものと共通でもよい。またディスプレイ及びスピーカーと共に、又はそれらに変えて、振動を発生させるバイブレータやヒーターのように、人の触覚、痛覚、温度覚などを刺激する装置を備えていてもよい。報知部２５は、上述した装置により携帯端末２１の所有者に後述する報知制御を行う。
【００２５】
信号入力部２６は、携帯端末２１に搭載されている加速度センサ２７、カメラ２８などから信号を入力し、制御部２３に出力する。なお、加速度センサ２７は携帯端末２１に加わる加速度を取得するセンサである。制御部２３は、取得した加速度と現在位置の変化とに基づいて、携帯端末２１の移動速度を推定する。なお、現在位置の変化のみ、又は、加速度のみに基づいて速度を算出してもよい。またカメラ２８は、画像を撮影可能なカメラであり、撮影された画像を制御部２３に出力する。
【００２６】
上述した制御部２３は、ＣＰＵがプログラムを実行することで実現される機能の構成として、送信部２３ａを備える。送信部２３ａは、少なくとも当該携帯端末２１の位置を示す情報である位置情報をサーバ３１に送信するように構成されている。なお位置情報に加えて、後述する検知対象エリアの設定に用いることのできる位置情報以外の情報も送信し得る。
【００２７】
サーバ３１は、複数の移動端末と通信可能に構成されており、通信部３２と、制御部３３と、を備える。
通信部３２は、インターネット等のコンピュータネットワーク、セルラー網などを利用して車載装置１１及び携帯端末２１との通信を実現するための通信デバイスを備える。なお、通信部１２及び通信部２２と直接通信を行うように構成されていてもよい。
【００２８】
制御部３３は、ＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部３３の各種機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリが、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムの実行により、プログラムに対応する方法が実行される。なお、制御部３３を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。
【００２９】
サーバ３１は、地図データベース（以下、地図ＤＢ）４１から地図情報を取得可能に構成されている。この地図ＤＢ４１には、地図のほか、道路形状情報と制限速度情報とが記憶されている。
【００３０】
道路形状情報とは、道路の形状等を示す情報である。具体的には、直線、カーブ及びその特徴、交差点及びその特徴、合流、道路の幅、歩道の有無、運転者の視界を阻害する遮蔽物の有無などが該当する。カーブの特徴とは曲がる方向及び曲率半径などを含む。交差点の特徴とは、交差する道路の角度、方向などを含む。また制限速度情報とは、道路の制限速度の情報である。
【００３１】
地図ＤＢ４１に含まれる地図において、道路は細分化され、かつ、それぞれが識別可能となっている。具体的には、道路は交差点や所定の長さにて区切られ、識別番号が付けられている。そしてその細分化された道路それぞれに、道路形状情報と制限速度情報とが対応付けて記憶されている。
【００３２】
道路形状情報及び制限速度情報により示される道路の特徴が、道路の属性に相当する。なお、特定移動端末が位置する道路の属性、とは、その特定移動端末が存在する細分化された道路のみの道路形状情報及び制限速度情報に限らず、その周辺の道路の情報も含む。言い換えると、特定移動端末が位置する道路の属性、とは、特定移動端末の周辺のある程度の範囲に存在する道路の形状や制限速度などの情報が含まれる。
【００３３】
制御部３３は、ＣＰＵがプログラムを実行することで実現される機能の構成として、取得部３４、マッピング部３５、設定部３６、判別部３７、及び通知部３８を備える。制御部３３の備えるこれらの機能を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素について、一つあるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、又はアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００３４】
取得部３４は、複数の移動端末それぞれから、少なくとも当該移動端末の位置を示す情報である位置情報を取得する。
マッピング部３５は、複数の移動端末から取得した位置情報に基づいて、各移動端末の位置を地図上にマッピングする。
【００３５】
設定部３６は、複数の移動端末の存在を検知する範囲である検知対象エリアを設定する。この検知対象エリアは、検知対象エリアの設定を行うべき対象となる移動端末である特定移動端末に対し、少なくとも特定移動端末が位置する道路の属性に基づいて設定される。この特定移動端末が、検知対象エリアの設定を行うべき、位置情報の送信元の移動端末に相当する。
【００３６】
判別部３７は、マッピング部３５によるマッピングの結果、及び、設定部３６により特定移動端末に設定された検知対象エリアから、当該検知対象エリア存在する移動端末を判別する。マッピング部３５及び判別部３７が、当該検知対象エリアに存在する複数の移動端末を検知する検知部３９となる。
【００３７】
通知部３８は、検知部３９により、検知対象エリアにおいて複数の移動端末のうちの少なくとも１つが検知されたときに、検知対象エリアが設定された特定移動端末に通知を行う。
【００３８】
［１−２．処理］
次に、情報処理システム１が実行する検知処理について、図２のフローチャートを用いて説明する。図２では、車載装置１１ａを特定移動端末として検知対象エリアを設定し、周囲の移動端末を検出する場合について説明する。
【００３９】
まずＳ１では、車載装置１１ａの制御部１３は、当該車載装置１１ａの位置を示す位置情報をサーバ３１に送信する。この位置情報の送信は、１００ｍｓ間隔で行われる。
Ｓ２では、検知対象となる車載装置１１ｂの制御部１３、及び、検知対象となる携帯端末２１の制御部２３は、当該車載装置１１ｂ及び携帯端末２１の位置を示す位置情報をサーバ３１に送信する。この位置情報の送信は、１００ｍｓ間隔で行われる。
【００４０】
このＳ１及びＳ２の送信処理が、送信部１３ａ及び送信部２３ａによる処理の例である。またサーバ３１において送信された信号を受信する処理が取得部３４による処理の例である。
【００４１】
Ｓ３では、サーバ３１の制御部３３は、Ｓ１、Ｓ２にて取得した移動端末の位置を、地図上の位置に対応付けるマッピングを行う。この処理は、マッピング部３５による処理の例である。
【００４２】
Ｓ４では、サーバ３１の制御部３３は、車載装置１１ａに対応する検知対象エリアを、車載装置１１ａの位置する道路の属性に基づいて設定する。
具体的な設定方針の例を挙げる。例えば、（ｉ）車両がある道路を走行中に、ビル等の遮蔽物が存在すれば運転者の視認が阻害される他の道路の領域が存在する場合、特定移動端末がその走行中の道路に位置するときには、上記領域が検知対象エリアとなる。
【００４３】
また、（ｉｉ）車両がある道路を走行中に、道路形状に起因して運転者による視認が困難なである当該道路又は他の道路の領域が存在する場合、特定移動端末がその道路に位置するときには、上記領域が検知対象エリアとなる。
【００４４】
また、検知対象エリアの広さ、検知対象エリアの位置、設定の要否などを、走行速度に応じて設定することができる。設定の具体的な例を以下に説明する。
＜検知対象エリアの設定例１＞
検知対象エリアの設定方法の具体的な一例を、図３を用いて説明する。
【００４５】
図３に示される道路１０１と道路１０２は、第１地点１１１にて交差する道路であり、遮蔽物となるビル１０３が交差点の角に存在する。実施形態の車載装置１１ａを搭載した車両１０４は、道路１０１を第１地点１１１に向かって走行している。車両１０４から見て、遮蔽物１０３は交差点の左手前に位置している。
【００４６】
サーバ３１は、車両１０４が道路１０１上の第２地点１１２に到達したことをトリガとして、検知対象エリア１０５を設定する。検知対象エリア１０５は、上方から見て、第１地点１１１と、第２地点１１２と、道路１０２上の第３地点１１３と、を頂点とする三角形となる。第２地点１１２は第１地点１１１から距離Ｌ１離れており、第３地点１１３は第１地点１１１から距離Ｌ２離れている。なお、上述した各地点は道路のどの部分に存在していてもよい。例えば道路の中心線上に存在していてもよいし、道路の端線上に存在していてもよい。
【００４７】
第２地点１１２の設定方法を説明する。距離Ｌ１は、車両１０４のそのときの走行速度に応じた距離であり、運転者が危険を感じてからブレーキ操作を行い、停止するまでの距離である。例えば、車両１０４が４０ｋｍ／ｈにて走行しているとき、空走距離を１１ｍとし、加速度０．２Ｇで減速したとすると制動距離が１１ｍとなるため、距離Ｌ１は２２ｍとなる。もちろん、空走距離を算出するための制動開始までの時間や減速の加速度は変更可能である。距離Ｌ１は走行速度が大きくなるほど大きくなる。
【００４８】
次に、第３地点１１３の設定方法を説明する。距離Ｌ２は、道路１０２を制限速度で走行中の車両が、上述した車両１０４の停止に必要な時間中に走行する距離である。例えば、上述したような４０ｋｍ／ｈで走行する車両１０４が上述した条件で停止するために必要な時間は５．６秒である。また道路１０２は、制限速度が５０ｋｍ／ｈに設定されている。このとき、距離Ｌ２は、５．６秒×５０ｋｍ／ｈ＝７７．２ｍとなる。
【００４９】
このようにして算出された第２地点１１２及び第３地点１１３を用いて、検知対象エリア１０５を設定する。上述した距離Ｌ１、Ｌ２は、その都度算出してもよいし、走行速度と制限速度との関係を示したデータテーブルを準備してそこから取得してもよい。
【００５０】
検知対象エリア１０５は、車両１０４の運転者の視界がビル１０３によって遮られていたとしても、その範囲内で検知対象を検出すれば、運転者が停止動作を行うことにより車両などとの接触する危険を低減することができる範囲である。
【００５１】
車両が道路１０１を走行中に取得される道路の属性は、交差する道路である道路１０２の情報を含む。また、視界を遮る遮蔽物となるビル１０３の情報を含んでいてもよい。位置情報により車両１０４が道路１０１に位置していると判断できるため、対応する道路形状情報、制限速度情報を取得することで、車両１０４の走行速度に応じた検知対象エリア１０５が設定される。
【００５２】
＜検知対象エリアの設定例２＞
検知対象エリアの設定方法の他の例を、図４を用いて説明する。
図４に示される道路２０１は、直進する道路２０２に合流する道路である。道路２０２は例えば高速自動車国道である。また道路２０１と道路２０２の合流地点の前には遮蔽物２０３が存在しており、道路２０１を走行する車両２０４の運転手からは道路２０２が見づらくなっている。道路２０１を仮想的に延長した直線と道路２０２との交点を第１地点２１１とする。
【００５３】
サーバ３１は、車両２０４が道路２０１上の第２地点２１２に到達したことをトリガとして、検知対象エリア２０５を設定する。検知対象エリア２０５は、上方から見て、第１地点２１１と、第２地点２１２と、道路２０２上の点である第３地点２１３と、を頂点とする三角形となる。
【００５４】
第１地点２１１と第２地点２１２とは距離Ｌ１離れている。第３地点２１３は、第１地点２１１から距離Ｌ２離れている。なお、上述した各地点は道路のどの部分に存在していてもよい。例えば道路の中心線上に存在していてもよいし、道路の端線上に存在していてもよい。
【００５５】
第２地点２１２の設定方法を説明する。距離Ｌ１は、上述した検知対象エリアの設定例１のＬ１と同様に、車両２０４のそのときの走行速度に応じた距離であり、走行速度が大きくなるほど大きくなる。また、車両２０４が４０ｋｍ／ｈにて走行しているとき、停止までの条件が同じであれば距離Ｌ１は２２ｍとなる。
【００５６】
次に、第３地点２１３の設定方法を説明する。距離Ｌ４は、道路２０２を制限速度で走行中の車両が、上述した車両２０４の停止に必要な時間中に走行する距離である。例えば、上述したような４０ｋｍ／ｈで走行する車両２０４が上述した条件で停止するために必要な時間は５．６秒である。また道路２０２は、制限速度が１００ｋｍ／ｈに設定されている。このとき、距離Ｌ４は、５．６秒×１００ｋｍ／ｈ＝１４４．４ｍとなる。
【００５７】
このようにして算出された第２地点２１２及び第３地点２１３を用いて、検知対象エリア２０５を設定する。
検知対象エリア２０５は、車両２０４の運転者の視界が遮蔽物２０３によって遮られていたとしても、その範囲内で検知対象を検出すれば、運転者が停止動作を行うことにより車両などとの接触する危険を低減することができる範囲である。
【００５８】
車両が道路２０１を走行中に取得される道路の属性は、交差する道路である道路２０２の情報を含む。また、視界を遮る遮蔽物２０３の情報を含んでいてもよい。位置情報により車両２０４が道路２０１に位置していると判断できるため、対応する道路形状情報、制限速度情報を取得することで、車両２０４の走行速度に応じた検知対象エリア２０５が設定される。
【００５９】
説明を図２に戻る。
Ｓ４では、例えば上述した手法で検知対象エリアを設定することができる。なおＳ４の処理が、設定部３６による処理の例である。
【００６０】
Ｓ５では、サーバ３１は、検知対象が検知対象エリア内にいるか否かを判定する。具体的には、Ｓ３にて行ったマッピングの結果と、Ｓ４にて設定された検知対象エリアと、を比較し、検知対象エリアに存在する検知対象の移動端末を検知する。この検知の処理が、検知部３９による処理の例である。検知対象が検知対象エリアにて検知されなかった場合、サーバ３１の処理は終了する。一方、検知対象が検知対象エリアにて検知された場合、処理がＳ６に移行する。
【００６１】
Ｓ６では、サーバ３１の制御部３３は、車載装置１１ａに、検知対象エリアに検知対象が存在する旨の通知である危険通知を行う。この処理が通知部３８による処理の例である。
【００６２】
Ｓ７では、車載装置１１ａの制御部１３は、報知部１５により上述した報知制御を行わせ、検知対象エリアに検知対象が存在することを搭乗者に報知する。その後、本処理を終了する。
【００６３】
［１−３．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）情報処理システム１では、特定移動端末に設定される検知対象エリアを、その特定移動端末の位置する道路の属性に応じて設定することができる。よって、検知対象エリアを道路に応じた適切な範囲とすることが可能となる。そのため、適切な範囲で、検知対象である移動端末の存在を検知することができ、対象範囲が大きくなりすぎることによる処理負荷の増大や、検知の対象とすべき範囲での検知が行われないことによる危険性の増大、検知の対象とすべきでない範囲での検知に基づく搭乗者への通知を繰り返すことによる通知効果の希釈などを抑制することができる。
【００６４】
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００６５】
第２実施形態では、天気情報を用いて検知対象エリアを設定する点で、第１実施形態と相違する。
図５に示す情報処理システム５１では、サーバ３１は天気データベース（以下天気ＤＢ）４２から天気情報を取得する。天気ＤＢ４２はサーバ３１の外部に配置されており、サードパーティＡＰＩの使用により該当する地域の天気情報を取得する。
【００６６】
サーバ３１は、天気に応じた天気係数を記憶しており、図３の距離Ｌ１、図４の距離Ｌ１のような車両の停止距離を算出するにあたって、制動距離に天気係数を乗ずる。
例として、晴れのときの天気係数を１．０、雨のときを１．１、雪のときを２．０とする。仮に、時速４０ｋｍ／ｈで走行中における停止距離を、空走距離１１ｍ＋制動距離１１ｍ＝２２ｍとすると、晴れの場合は２２ｍ、雨の場合は制動距離に１．１を乗じて約２３ｍ、雪の場合は制動距離に２．０を乗じて３３ｍとなる。
【００６７】
図６に示すように、雨の場合の距離Ｌ１ａは、晴れの場合の距離Ｌ１と比較して大きくなる。また、停止するまでに必要な時間も大きくなる。そのため、停止までの時間と制限速度とを乗じて求められる距離Ｌ２ａも、晴れの場合のＬ２より大きくなる。よって、第１地点１１１、第２地点１１２、第３地点１１３が晴れの場合よりも離れることとなり、雨の場合の検知対象エリア１０５ａも晴れの場合の検知対象エリア１０５より大きくなる。
【００６８】
このように、天気に応じて、検知対象エリアの大きさも変化する。
なお、天気の情報は天気ＤＢ４２以外から取得してもよい。例えば、カメラ１８の撮影画像から天気を判断してもよい。
【００６９】
［２−２．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）を奏し、さらに、以下の効果が得られる。
【００７０】
（２ａ）本実施形態の情報処理システム５１では、天気に応じて、制動距離が大きくなると予想される場合ほど検知対象エリアが大きくなるため、検知対象エリアを接触事故の危険性に応じた適切な範囲とすることができる。
【００７１】
［３．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００７２】
（３ａ）上記実施形態では、サーバ３１に検知部３９が設けられる構成、言い換えるとサーバ３１にマッピング部３５及び判別部３７が設けられる構成を例示したが、移動端末側、即ち車載装置１１又は携帯端末２１に検知部３９が設けられていてもよい。
【００７３】
（３ｂ）上記実施形態では、道路の属性として、道路形状情報及び制限速度情報を例示したが、これら以外の性質を道路の属性とし、検知対象エリアの設定に用いてもよい。例えば、法令，機能，構造，又は任意の基準により分類される道路の種類、道路の存在する地域、交通量、などを属性とし、検知対象エリアの設定に用いてもよい。具体的には、接触事故が生じ易い属性の道路では、検知対象エリアの設定範囲を広くしたり、早期に設定したりすることが考えられる。
【００７４】
（３ｃ）上記実施形態では、検知対象エリアは特定移動端末の存在する位置を含むように設定される構成を例示したが、図７に示されるように、特定移動端末である車載装置１１から離れた位置に検知対象エリア３０１が設定されるように構成されていてもよい。
【００７５】
（３ｄ）また上記実施形態では、所定の条件を満たしたときに初めて検知対象エリアが設定される構成を例示したが、図８に示されるように、特定移動端末を搭載する車両３０２の位置に応じて検知対象エリア３０３の大きさが変化するように構成されていてもよい。また、図９に示されるように、車両３０２の位置に応じて検知対象エリア３０４の含む道路が変化するように構成されていてもよい。
【００７６】
（３ｅ）通知部３８は、検知対象エリア内に検知対象となる移動端末が存在する場合に特定移動端末に対して危険通知を行う構成を例示したが、検知された移動端末の事故の危険度などを判断し、所定の条件を満たす場合にのみ通知を行うように構成されていてもよい。例えば、相手方の移動端末の種別、相手方の移動端末の移動速度、特定移動端末との接触の可能性などに基づいて判断するように構成することができる。
【００７７】
（３ｆ）上記実施形態では、車載装置１１が特定移動端末である構成を例示したが、携帯端末２１が特定移動端末であってもよい。
また特定移動端末の属性に応じて、検知対象エリアの設定方法を変化させてもよい。つまり、設定部３６は、少なくとも、位置情報の送信元の移動端末が位置する道路の属性と、移動端末の属性と、に基づいて検知対象エリアを設定するように構成されていてもよい。移動端末の属性とは、例えば車載装置、携帯端末というような移動端末の種類とすることができる。属性の取得方法は特に限定されないが、例えば移動端末が位置情報と共にサーバ３１に送信することができる。また、サーバ３１が予め移動端末の属性を記憶していてもよい。
【００７８】
歩行者又は自転車は、同じ速度で移動している場合の車両と比較して制動力が劣る場合がある。そこで、例えば特定移動端末が携帯端末である場合は、車載装置の場合よりも検知対象エリアを広く設定することができる。また、歩行者及び自転車は歩道や道路脇を移動するなど、車両とは移動する道路上の範囲が異なる場合がある。そこで、特定移動端末が携帯端末の場合と車載装置の場合とで設定する検知対象エリアを異ならせてもよい。
【００７９】
また、特定移動端末が携帯端末であって、携帯端末が所定の速度以上、例えば、２５ｋｍ／ｈ以上で移動している場合には、車載装置と同様の検知対象エリアとなるように、検知対象エリアの設定方法の切り替えを行うように構成されていてもよい。
【００８０】
（３ｇ）時刻に応じて、検知対象エリアの設定方法を変化させてもよい。つまり、設定部３６は、少なくとも、位置情報の送信元の移動端末が位置する道路の属性と、その時点での時刻と、に基づいて検知対象エリアを設定するように構成されていてもよい。例えば、時刻に応じた夜係数を乗じて、検知対象エリアの大きさを、例えば大きくなるように変更することが考えられる。時刻情報は、サーバ３１が取得する構成であってもよいし、位置情報と共に送信される構成であってもよい。また、閾値となる時刻は、例えば１８：００〜５：００というように固定されていてもよいし、日出、日入時刻のように変動する時刻であっても良い。
【００８１】
また、特定移動端末の周囲の明るさを考慮して検知対象エリアを設定するように構成されていてもよい。明るさの情報は、移動端末が輝度センサ等により取得した情報をサーバ３１が取得するように構成することができる。
【００８２】
（３ｈ）上記実施形態においては、車両が位置する道路の属性と、車両の走行速度と、に基づいて検知対象エリアを設定する構成を例示したが、少なくとも車両が位置する道路の属性に基づいて検知対象エリアを設定するならば、その具体的な構成は特に限定されない。例えば、車両の走行速度を考慮せずに、車載装置が位置する道路のみに基づいて検知対象エリアが設定されるように構成されていてもよいし、走行速度以外の情報を利用して検知対象エリアが設定されるように構成されていてもよい。
【００８３】
（３ｉ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００８４】
（３ｊ）上述したサーバ３１の他、当該サーバ３１を構成要素とする情報処理システム１、情報処理システム５１、当該サーバ３１としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、検知対象エリア設定方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００８５】
１…情報処理システム、１１…車載装置、１３ａ…送信部、２１…携帯端末、２３ａ…送信部、３６…設定部、３９…検知部、５１…情報処理システム、１０５，１０５ａ，２０５，３０１，３０３，３０４…検知対象エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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