(57)【要約】【課題】回転操作軸とアクチュエータの出力軸とを平行に連結する構成では、部品点数が多くなり、大型化やコストが増加するといった課題があった。【解決手段】本発明は、流体通路の開度を調整するバルブの回転操作軸３を回転駆動させるモータ部７を備える電動アクチュエータにおいて、前記モータ部７の出力軸１２と同軸上であって、前記電動アクチュエータの内部に、前記バルブの回転操作軸３が一体的に回転するように連結される連結部２３を配置したものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路の開度を調整するバルブの回転操作軸を回転駆動させるモータ部を備える電動アクチュエータにおいて、
前記モータ部の出力軸と同軸上であって、前記電動アクチュエータの内部に、前記バルブの回転操作軸が一体的に回転するように連結される連結部を配置したことを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記モータ部の回転を減速して前記回転操作軸に伝達する減速機を備え、
前記減速機は、前記モータ部の出力軸と同軸上に配置された出力軸を有し、
前記減速機の出力軸の内周に、前記連結部を前記モータ部の出力軸と同軸上に配置した請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記減速機を、トラクションドライブ式の遊星減速機とした請求項２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記連結部に断熱材を設けた請求項１から３のいずれか１項に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転操作軸を回転操作する駆動装置として、モータを備える電動アクチュエータが用いられている。
【０００３】
この種の電動アクチュエータとして、例えば、特許文献１（特開２００６−４６３１８号公報）には、バタフライバルブを回転操作して開度を調整するアクチュエータが記載されている。この構成では、バタフライバルブがアクチュエータの出力軸と平行に配置され、バタフライバルブのシャフト（回転操作軸）とアクチュエータの出力軸とがギヤを介して連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４６３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ギヤを介してバタフライバルブとアクチュエータの出力軸とを平行に連結する構成では、部品点数が多くなり、大型化やコストが増加するといった課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、部品点数を少なくし、小型化や低コスト化に有利な電動アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明は、流体通路の開度を調整するバルブの回転操作軸を回転駆動させるモータ部を備える電動アクチュエータにおいて、モータ部の出力軸と同軸上であって、電動アクチュエータの内部に、バルブの回転操作軸が一体的に回転するように連結される連結部を配置したことを特徴とする。
【０００８】
このように、本発明に係る電動アクチュエータにおいては、バルブの回転操作軸が一体的に回転するように連結される連結部が、モータ部の出力軸と同軸上であって、電動アクチュエータの内部に配置されていることで、従来のようなアクチュエータの出力軸とバルブ等の回転操作軸とを平行に配置した構成に比べて径方向の小型化および低コスト化を図れるようになる。
【０００９】
また、モータ部の回転を減速して回転操作軸に伝達する減速機を備える構成においては、減速機がモータ部の出力軸と同軸上に配置された出力軸を有することで、この減速機の出力軸の内周に、連結部をモータ部の出力軸と同軸上に配置することができる。
【００１０】
減速機として、トラクションドライブ式の遊星減速機を用いることで、バックラッシに起因するガタが少なく、回転方向の位置決め精度と低騒音性に優れる電動アクチュエータとすることができる。
【００１１】
また、連結部に断熱材を設けることで、回転操作軸側の冷気又は熱気による電動アクチュエータの温度変化を低減できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、部品点数を少なくし、電動アクチュエータの小型化や低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータをバタフライバルブの回転操作軸に連結した状態を示す外観図である。
【図２】本実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図である。
【図３】図２のＹ−Ｙ線矢視断面図である。
【図４】磁気センサが出力する正弦波の出力信号および余弦波の出力信号の波形図である。
【図５】正弦波の出力信号および余弦波の出力信号から算出される逆正接の波形図である。
【図６】モータ部の出力軸の軸方向外側に連結部を配置した電動アクチュエータの縦断面図である。
【図７】減速機の出力軸の外側に連結部を配置した電動アクチュエータの縦断面図である。
【図８】減速機を備えていない電動アクチュエータの縦断面図である。
【図９】シリーズ化に適した電動アクチュエータの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付の図面に基づき、本発明に係る電動アクチュエータの実施の一形態として、バタフライバルブ用のアクチュエータに適用した場合を例に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る電動アクチュエータにバタフライバルブを連結した状態の外観図である。
図１に示すように、バタフライバルブ１は、回転操作対象物としての円盤状の弁体２と、弁体２の直径部分に設けられた回転操作軸３とで構成されている。回転操作軸３は、流体通路４が形成されたハウジング５に回転可能に取り付けられ、弁体２は流体通路４内に配置されている。また、回転操作軸３の一端部は電動アクチュエータ６に連結されており、電動アクチュエータ６によって回転操作軸３が回転操作されることで、弁体２が回転し、流体通路４の開口面積が調整される。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図である。
図２に示すように、本実施形態に係る電動アクチュエータ６は、回転操作軸３を回転駆動させる駆動源としてのモータ部７と、モータ部７の回転を減速して回転操作軸３に伝達する減速機８とを主要な構成要素とする。
【００１７】
モータ部７は、ケーシング９に固定されたステータ１０と、ステータ１０の半径方向内側に隙間をもって対向するように配置されたロータ１１と、ロータ１１の内周面に固定された円筒状の出力軸１２とを備える電動モータで構成される。この出力軸１２のロータ１１が固定された部分の軸方向両側における外周面には、それぞれ軸受１３，１４が固定されており、これらの軸受１３，１４によって出力軸１２がケーシング９に対して回転可能に支持されている。軸受１３，１４としては、ラジアル荷重とスラスト荷重の双方を支持できる転がり軸受、例えば深溝玉軸受を使用することができる。
【００１８】
ケーシング９は、組み立ての都合上、軸方向の一箇所もしくは複数箇所で分割される。本実施形態では、ケーシング９を、有底円筒状の底部９１と、両端を開口した筒部９２と、蓋部９３とに分割している。筒部９２の軸方向一方側に蓋部９３が配置され、筒部９２の軸方向他方側に底部９１が配置される。底部９１、筒部９２、および蓋部９３は、ボルト等の締結手段を用いて一体化される。モータ部７の出力軸１２を支持する軸受１３，１４のうち、軸方向一方側の軸受１３は筒部９２の内周面に固定され、軸方向他方側の軸受１４は底部９１の内周面に固定される。
【００１９】
続いて、図２、および図２のＹ−Ｙ線矢視断面図である図３に基づき、減速機８の構成について説明する。
減速機８は、太陽ローラ１５と、外側リング１６と、複数の遊星ローラ１７と、キャリア１８とを備える、トラクションドライブ式の遊星減速機である。本実施形態では、太陽ローラ１５をモータ部７の出力軸１２の軸方向一端部に一体に設けている。遊星ローラ１７は、中空軸１９の外周に装着された転がり軸受２０（例えば、深溝玉軸受）によってキャリア１８に対して回転可能に取り付けられている。中空軸１９は、その軸方向の一端部（図２における右側の端部）が加締められることで、他端部に設けられたフランジ部との間に転がり軸受２０の内輪とキャリア１８を挟んで固定されている。
【００２０】
遊星ローラ１７には、外側リング１６によって内径方向のトラクション（予圧）が付与されている。詳しくは、外側リング１６を所定の締め代でケーシング９（筒部９２）内に圧入又は焼嵌めすることにより外側リング１６を縮径させ、外側リング１６と遊星ローラ１７との接触部、および遊星ローラ１７と太陽ローラ１５との接触部にトラクションが付与される。
【００２１】
キャリア１８は、回転操作軸３が一体的に回転するように連結されると共に、モータ部７からの回転を回転操作軸３へ減速して出力する出力軸として機能する。キャリア１８は、半径方向に延び、上記中空軸１９を介して転がり軸受２０や遊星ローラ１７が取り付けられる円盤部１８１と、円盤部１８１の中央部からモータ部７の出力軸１２側に延び、出力軸１２の内周に配置された内方筒部１８２と、円盤部１８１の中央部からモータ部７の出力軸１２側とは反対側に延び、出力軸１２の軸方向外側に配置された外側筒部１８３とを有する。内方筒部１８２の外周面には転がり軸受２２（例えば、深溝玉軸受）が固定され、この転がり軸受２２によってキャリア１８はモータ部７の出力軸１２に対して回転可能に支持されている。外側筒部１８３の外周面には環状のシール部材２１が装着され、シール部材２１によって外側筒部１８３とケーシング９（蓋部９３）との間が封止されている。
【００２２】
内方筒部１８２と外側筒部１８３とは、互いに同じ外径、同じ内径に形成され、モータ部７の出力軸１２と同軸上に配置されている。これらの内周には筒状の断熱材２４が挿入されており、この断熱材２４を介して回転操作軸３が内方筒部１８２および外側筒部１８３と連結される。従って、内方筒部１８２および外側筒部１８３の内周には、回転操作軸３が一体的に回転するように連結される連結部２３がモータ部７の出力軸１２と同軸上に配置されている。断熱材２４は、内方筒部１８２および外側筒部１８３のそれぞれの内周面に対してスプライン（又はセレーション）嵌合により連結され、回転操作軸３も、断熱材２４の内周面に対してスプライン（又はセレーション）嵌合により連結される（図３参照）。断熱材２４は、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）にＧＦ（ガラス繊維）を混合した耐熱性合成樹脂で構成されており、冷気や熱気が通ることで変化するバルブの温度が回転操作軸３を介して電動アクチュエータ６に与える影響を抑制するために設けられている。
【００２３】
上記の如く構成された減速機８を備える電動アクチュエータ６においては、モータ部７の出力軸１２が回転すると、出力軸１２と一体の太陽ローラ１５が回転することで、複数の遊星ローラ１７が自転しながら外側リング１６に沿って公転する。そして、この遊星ローラ１７の公転運動によりキャリア１８が回転することで、回転が減速されて回転操作軸３に伝達される。
【００２４】
また、図２に示すように、本実施形態に係る電動アクチュエータ６においては、モータ部７の回転角度を検出する回転角度検出装置３０が設けられている。回転角度検出装置３０は、回転方向にＳ極とＮ極の異なる磁極に着磁された一対の磁石３１，３２と、各磁石３１，３２の磁束を検出する磁気センサ３３とを有する。各磁石３１，３２は、磁石保持部材３４に保持され、磁石保持部材３４は円盤状の取付部材３５を介してモータ部の出力軸１２の内周面に取り付けられている。これに対し、磁気センサ３３は、各磁石３１，３２に対して間隔をあけて対向するようにケーシング９（底部９１）に固定されている。
【００２５】
モータ部７が駆動して出力軸１２が回転すると、各磁石３１，３２が出力軸１２と一体的に回転し、各磁石３１，３２の磁束を磁気センサ３３が検出する。磁気センサ３３は、回転方向に所定の位相差（例えば、９０°）を設けて配置された２つの磁気検出素子を有しており、これらによって検出された磁束から図４に示すような正弦波αの出力信号と余弦波βの出力信号が得られる。そして、これらの出力信号の大小関係から場合分けをして、回転角度を算出する。詳しくは、図４に示す正弦波αの出力信号と余弦波βの出力信号から逆正接Arctanθ（＝tan-1(sinθ／cosθ)）を算出する。この逆正接Arctanθは、図５に示すように、実角度に対する算出角度の波形γが直線性を有する特性を有することから、これを用いて角度演算を行うことで、出力軸１２の回転角度を把握することができる。これにより、モータ部７の出力軸１２を所定角度回転させて、バタフライバルブの開度を適切な度合いに調整することができる。
【００２６】
以上のように構成された本実施形態に係る電動アクチュエータ６においては、連結部２３がモータ部７の出力軸１２と同軸上に配置されていることで、回転操作軸３をモータ部７の出力軸１２と同軸上に連結することができる。これにより、従来のようなアクチュエータの出力軸とバルブ等の回転操作軸とを平行に配置した構成に比べて、径方向の小型化および低コスト化を図れるようになる。
【００２７】
また、本実施形態に係る電動アクチュエータ６においては、連結部２３が電動アクチュエータ６の内部に配置されている。すなわち、キャリア１８の少なくとも一部（内方筒部１８２）を、モータ部７の出力軸１２の内周に同軸上に配置し、この部分（内方筒部１８２）の内周に連結部２３を配置することで、連結部２３を電動アクチュエータ６の内部（この場合、モータ部７の出力軸１２の内周）に配置している。このように、連結部２３を電動アクチュエータ６の内部に配置し、電動アクチュエータ６内の空間を連結部２３の配置スペースとして有効活用することで、電動アクチュエータの小型化を実現できる。
【００２８】
さらに、本実施形態では、キャリア１８を支持する転がり軸受２２を、モータ部７の出力軸１２の内周に配置していることで、出力軸１２内の空間を有効活用している。これにより、転がり軸受２０を配置するスペースをモータ部７の出力軸１２の軸方向外側の領域に確保しなくてもよいので、電動アクチュエータの軸方向の小型化も図れるようになる。
【００２９】
また、本実施形態では、連結部２３をスプライン嵌合構造にしているが、断熱材２４内に回転操作軸３を挿入する際、回転操作軸３の外周面に予め形成されたスプライン形状の凸部によって断熱材２４の内周面を切削しながら圧入することで、断熱材２４と回転操作軸３と間で高い密着性が得られる。断熱材２４の内周面は、凹凸の無い均一な円筒状の面であってもよいし、回転操作軸３に形成されたスプライン状の凸部に対して締め代を有するスプライン形状の凹部が予め形成されていてもよい。このように、密着性の高いスプライン嵌合構造とすることで、断熱材２４と回転操作軸３との間で回転方向のガタを高度に低減することができるため、バタフライバルブの回転方向の位置決め精度を向上させることができる。また、同様に、キャリア１８（内方筒部１８２および外側筒部１８３）に対する断熱材２４の嵌合も、予めスプライン状の凸部が内周面に形成されたキャリア１８内に断熱材２４を圧入することで、凸部によって断熱材２４の外周面を切削して、密着性の高いスプライン嵌合構造を得ることが可能である。
【００３０】
本実施形態では、モータ部７として、ケーシング９に固定されたステータ１０と、ステータ１０の半径方向内側に隙間をもって対向するように配置されたロータ１１とを備えるラジアルギャップ型の電動モータを例示したが、任意の構成のモータを採用することができる。例えば、ケーシングに固定されたステータと、ステータの軸方向内側に隙間をもって対向するように配置されたロータとを備えるアキシャルギャップ型の電動モータであってもよい。
【００３１】
また、本実施形態では、バックラッシに起因するガタが少なく、回転方向の位置決め精度と低騒音性に優れる減速機として、トラクションドライブ式の遊星減速機を採用しているが、これに限らずギヤを用いた遊星ギヤ減速機を使用することもできる。また、遊星減速機以外の構成を有する減速機を使用してもよい。
【００３２】
また、本実施形態では、トラクションドライブ式の遊星減速機にトラクションを与える手法として、外側リング１６をケーシング９の内周面に所定の締め代で圧入又は焼嵌めすることにより、外側リング１６を縮径させる手法を例に挙げたが、これに限らず任意の手法を採用することができる。例えば、外側リング１６に軸方向の圧力をかけて外側リング１６を内径側に撓むように弾性変形させることで、トラクションを付与することも可能である。なお、圧入又は焼嵌めにより外側リング１６を縮径させる手法は、外側リング１６を撓みやすく形成しなくてもよいため、断面がブロック状又は中実の外側リング１６（図２参照）を採用することができ、外側リング１６の強度を向上させることができる。
【００３３】
本実施形態では、電動アクチュエータの小型化を図るために、キャリア１８の一部（内方筒部１８２）をモータ部７の出力軸１２内に進入させるように構成しているが、図６に示す構成のように、キャリア１８をモータ部７の出力軸１２内に進入させない（内方筒部１８２を有しない）構成としてもよい。この場合、回転操作軸３は、キャリア１８の外側筒部１８３のみに挿入されて連結されている。また、キャリア１８を支持する転がり軸受２２は、外側筒部１８３の外周面に固定され、モータ部７の出力軸１２の軸方向外側に配置されている。このため、図１〜図３に示す実施形態に比べて、電動アクチュエータ６の軸方向寸法が大きくなる。しかしながら、この構成においても、連結部２３がモータ部７の出力軸１２と同軸上であって、電動アクチュエータ６の内部（この場合、キャリア１８の外側筒部１８３内）にあることで、従来のようなアクチュエータの出力軸とバルブ等の回転操作軸とを平行に配置した構成に比べて、径方向の小型化および低コスト化が可能である。なお、図６に示す構成において、上記説明した部分以外の構成は、図１〜３と同様の機能を有する部材に同一の符号を付すことで説明を省略する。
【００３４】
上述の本実施形態では、連結部２３をモータ部７の出力軸１２と同軸上に配置する構成として、減速機８の出力軸（内方筒部１８２又は外側筒部１８３）の内周に連結部２３を配置する構成としているが、減速機８の出力軸の外周に連結部２３を配置してもよい。
【００３５】
例えば、図７に示すように、キャリア１８の外側筒部１８３の外周にフランジ部１８４を設け、このフランジ部１８４を回転操作軸３が連結される連結部２３としてもよい。図７に示す構成では、キャリア１８のフランジ部１８４に対して回転操作軸３に設けられたフランジ部３ａが断熱材２４を介してボルト等の締結手段（図示省略）を用いて締結されている。斯かる構成においても、連結部２３が、モータ部７の出力軸１２と同軸上に配置されていることで、回転操作軸３を電動アクチュエータに対してモータ部７の出力軸１２と同軸上に直結することが可能となり、径方向の小型化および低コスト化を図れる。なお、図７に示す実施形態について、上記説明した構成以外は図１〜図３に示す電動アクチュエータ６と同様である。
【００３６】
また、本発明は、減速機を備える電動アクチュエータに限らず、減速機を備えていないものにも適用可能である。
【００３７】
図８は、減速機を備えていない電動アクチュエータに本発明を適用した実施形態を示す図である。
図８に示す電動アクチュエータ６においては、上記のような減速機８が設けられていないため、回転操作軸３は、断熱材２４を介してモータ部７の出力軸１２の内周面に対して同軸上に連結される。すなわち、この場合も、連結部２３がモータ部７の出力軸１２に対して同軸上であって、電動アクチュエータ６の内部（この場合、モータ部７の出力軸１２内）に配置されていることで、径方向の小型化および低コスト化が可能である。なお、図８に示す電動アクチュエータ６において、減速機８のほか、減速機８を支持する上記転がり軸受２２、上記ケーシング９の蓋部９３、蓋部９３の内周に配置される上記シール部材２１も設けられていない。それ以外は上記図１〜図３に示す電動アクチュエータ６と同様の構成である。
【００３８】
また、図９に示す例は、減速機８を備える電動アクチュエータ６であるが、ここでは、キャリア１８の外側筒部１８３を内方筒部１８２よりも径方向に大きく形成している。そして、外側筒部１８３の内径φＡ１および外径φＢ１を、モータ部７の出力軸１２の太陽ローラ１５側の部分（図９における右端部）の内径φＡ２および外径φＢ２と同じ大きさにしている（φＡ１＝φＡ２、φＢ１＝φＢ２）。また、この構成においては、内方筒部１８２内には断熱材２４が挿入されておらず、外側筒部１８３内に挿入された断熱材２４を介して回転操作軸３が連結される。それ以外は、図１〜３に示す上記実施形態と基本的に同様の構成である。
【００３９】
このような構成とすることで、外側筒部１８３の外周面又は内周面に嵌合させる部材を、モータ部７の出力軸１２の外周面又は内周面にも嵌合させることができるようになり、減速機８を備える場合と備えない場合とで共通の部材を使用することができる。例えば、図８に示す減速機８を備えないタイプと、図９に示す減速機８を備えるタイプとで、モータ部７の出力軸１２内に嵌合させる断熱材２４（図８）と、キャリア１８の外側筒部１８３内に嵌合させる断熱材２４（図９）に、同じ外径の断熱材２４を用いることができるようになる。特に、このような構成は、電動アクチュエータを種々の用途に応じて多品種展開する場合に、多くの共通部品を換えることなくシリーズ化することができるので好ましい。
【００４０】
なお、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことである。本発明に係る電動アクチュエータは、内燃機関の排気再循環システムに用いられるＥＧＲバルブや、エンジン出力を制御するために燃焼機関への吸気量を調整するスロットルバルブ、さらには、バタフライバルブ以外のボールバルブ等に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
３      回転操作軸
６      電動アクチュエータ
７      モータ部
８      減速機
１２    出力軸（モータ部の出力軸）
１８    キャリア（減速機の出力軸）
２３    連結部
２４    断熱材
【図１】
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【図２】
2018173024.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018173024.tif 000008
【図７】
2018173024.tif 000009
【図８】
2018173024.tif 000010
【図９】
2018173024.tif 000011