(57)【要約】【課題】通話機能を有する携帯端末及び電子機器の使用の状態に応じて、ユーザの意図に沿った機器で通話できるようにする。【解決手段】携帯端末１０は、自機と自機に近接した電子機器２０との間に無線の通信路を確立させる。携帯端末１０は、通話のための通信が行われている期間中において、自機と電子機器２０との距離が所定距離以上の場合は、自端末の音声入出力部を介して通話に係る音声の入出力を行うことで、ハンドセット通話を行う。一方、携帯端末１０は、通話のための通信が行われている期間中において、電子機器２０との距離が所定距離未満の場合は、通信路を介して通話に係る音声を示す音声データを送受信することで、ハンズフリー通話を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機と自機に近接した外部機器との間に、無線の通信路を確立させる第１通信部と、
通話のための通信を行う第２通信部と、
前記通話に係る音声の入出力を行う音声入出力部と、
前記通信が行われている期間中において、自機と前記外部機器との距離が所定距離以上の場合は、前記音声入出力部を介して前記通話に係る音声の入出力を行う第１状態とし、前記所定距離未満の場合は、前記通信路を介して前記通話に係る音声を示す音声データを送受信する第２状態とする通話制御部と
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記通話制御部は、
前記外部機器との距離が前記所定距離未満である場合に、所定の操作が受け付けられたこと又は自端末の状態に応じて、前記第１状態及び前記第２状態の一方から他方に切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記通話制御部は、
前記外部機器との距離が前記所定距離未満である場合に、前記外部機器に入力されたユーザの音声のレベルが所定レベル未満であるときは、前記第２状態から前記第１状態に切り替える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
自端末の姿勢又は変位を計測する計測部を備え、
前記通話制御部は、
前記通信が行われている期間中において、前記外部機器との距離が前記所定距離未満である場合に、前記姿勢の変化又は変位が所定の条件を満たした場合は、前記第１状態から前記第２状態に切り替える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記通話制御部は、
前記外部機器の周辺環境が決められた条件を満たす場合は、前記外部機器との距離が前記所定距離未満であっても、前記第１状態とする
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記通話制御部は、
前記外部機器が既に使用中である場合は、前記外部機器との距離が前記所定距離未満であっても、前記第１状態とする
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
通話のための通信を行う携帯端末が近接すると、自機と当該携帯端末との間に無線の通信路を確立する通信部と、
通話に係る音声の入出力を行う音声入出力部と、
前記携帯端末により前記通信が行われている期間中において、前記携帯端末との距離が所定距離未満である場合は、前記通信路を介して前記通話に係る音声を示す音声データの送受信を行い、前記所定距離以上である場合は、当該送受信を停止させる通話制御部と
を備える電子機器。
【請求項８】
自機と自機に近接した外部機器との間に、無線の通信路を確立させる第１通信部と、
通話のための通信を行う第２通信部と、
前記通話に係る音声の入出力を行う音声入出力部と
を備える携帯端末のコンピュータに、
前記通信が行われている期間中において、自機と前記外部機器との距離が所定距離以上の場合は、前記音声入出力部を介して前記通話に係る音声の入出力を行う第１状態とし、前記所定距離未満の場合は、前記通信路を介して前記通話に係る音声を示す音声データを送受信する第２状態とするステップ
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話に用いる機器の切り替えを行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンズフリー通話を行うための電子機器と、ユーザが手に持って通話する（つまり、ハンドセット通話を行う）ための携帯端末との両方を利用可能なユーザは、どちらを通話に使用するのかを、そのときどきの状況に応じて使い分けたい場合がある。例えば、特許文献１には、ハンドセット用スピーカーから所定の短距離以内の人体（耳）を感知した場合に、ハンドセット通話に切り替え、所定の短距離以内に人体を感知しない場合に、ハンズフリー通話に切り替えることが記載されている。特許文献２には、ハンズフリー装置を用いたハンズフリー通話を行っているときに、人体が携帯電話機のタッチセンサに触れたことを検出すると、ハンズフリー通話からハンドセット通話に切り替えることが記載されている。なお、特許文献３には、ヘッドホンでの音楽再生中に携帯電話に着信があった場合に、携帯電話をヘッドホンに近づけることにより、ヘッドホンへの音声出力を通話音声に切り替えることが記載されている。特許文献４には、通話着信時に外部から通知される発信元電話番号によって、ハンズフリー通話を行うか否かを選択することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１９２４５号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７１８３号公報
【特許文献３】特開２００８−２３６５８３号公報
【特許文献４】特開２００８−２１９２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯端末はユーザの身体の部位に保持された状態（手で持たれた状態）で使用される。一方、ハンズフリー通話を行うための電子機器は、そのような態様で使用されるとは限らない。例えば、当該電子機器は置かれた状態で使用されることがある。
そこで、本発明は、通話機能を有する携帯端末及び電子機器の使用の状態に応じて、ユーザの意図に沿った機器で通話できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の携帯端末は、自機と自機に近接した外部機器との間に、無線の通信路を確立させる第１通信部と、通話のための通信を行う第２通信部と、前記通話に係る音声の入出力を行う音声入出力部と、前記通信が行われている期間中において、自機と前記外部機器との距離が所定距離以上の場合は、前記音声入出力部を介して前記通話に係る音声の入出力を行う第１状態とし、前記所定距離未満の場合は、前記通信路を介して前記通話に係る音声を示す音声データを送受信する第２状態とする通話制御部とを備える。
【０００６】
本発明の携帯端末において、前記通話制御部は、前記外部機器との距離が前記所定距離未満である場合に、所定の操作が受け付けられたこと又は自端末の状態に応じて、前記第１状態及び前記第２状態の一方から他方に切り替えてもよい。
【０００７】
本発明の携帯端末において、前記通話制御部は、前記外部機器との距離が前記所定距離未満である場合に、前記外部機器に入力されたユーザの音声のレベルが所定レベル未満であるときは、前記第２状態から前記第１状態に切り替えてもよい。
【０００８】
本発明の携帯端末において、自端末の姿勢又は変位を計測する計測部を備え、前記通話制御部は、前記通信が行われている期間中において、前記外部機器との距離が前記所定距離未満である場合に、前記姿勢の変化又は変位が所定の条件を満たした場合は、前記第１状態から前記第２状態に切り替えてもよい。
【０００９】
本発明の携帯端末において、前記通話制御部は、前記外部機器の周辺環境が決められた条件を満たす場合は、前記外部機器との距離が前記所定距離未満であっても、前記第１状態としてもよい。
【００１０】
本発明の携帯端末において、前記通話制御部は、前記外部機器が既に使用中である場合は、前記外部機器との距離が前記所定距離未満であっても、前記第１状態としてもよい。
【００１１】
本発明の電子機器は、通話のための通信を行う携帯端末が近接すると、自機と当該携帯端末との間に無線の通信路を確立する通信部と、通話に係る音声の入出力を行う音声入出力部と、前記携帯端末により前記通信が行われている期間中において、前記携帯端末との距離が所定距離未満である場合は、前記通信路を介して前記通話に係る音声を示す音声データの送受信を行い、前記所定距離以上である場合は、当該送受信を停止させる通話制御部とを備える。
【００１２】
本発明のプログラムは、自機と自機に近接した外部機器との間に、無線の通信路を確立させる第１通信部と、通話のための通信を行う第２通信部と、前記通話に係る音声の入出力を行う音声入出力部とを備える携帯端末のコンピュータに、前記通信が行われている期間中において、自機と前記外部機器との距離が所定距離以上の場合は、前記音声入出力部を介して前記通話に係る音声の入出力を行う第１状態とし、前記所定距離未満の場合は、前記通信路を介して前記通話に係る音声を示す音声データを送受信する第２状態とするステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通話機能を有する携帯端末及び電子機器の使用の状態に応じて、ユーザの意図に沿った機器で通話できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る携帯端末、及び電子機器のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る携帯端末のプロセッサ、及び電子機器のプロセッサの機能構成の一例を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係る通信システムで実行される通話中の制御の流れを示すシーケンス図。
【図５】図４に続く制御の流れを示すシーケンス図。
【図６】同実施形態に係る携帯端末、及び電子機器の通話機能のオン／オフの状態の説明図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る通信システムで実行される通話機能のオン／オフの切り替えに関する制御（制御例１）の流れを示すシーケンス図。
【図８】同実施形態に係る通信システムで実行される通話機能のオン／オフの切り替えに関する制御（制御例２）の流れを示すシーケンス図。
【図９】同実施形態に係る通信システムで実行される通話機能のオン／オフの切り替えに関する制御（制御例３）の流れを示すシーケンス図。
【図１０】同実施形態に係る通信システムで実行される通話機能のオン／オフの切り替えに関する制御（制御例４）の流れを示すシーケンス図。
【図１１】同実施形態に係る通信システムで実行される通話機能のオン／オフの切り替えに関する制御（制御例５）の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システム１の全体構成を示す図である。通信システム１は、携帯端末１０と、電子機器２０を備える。携帯端末１０、及び電子機器２０を使用するユーザを、「ユーザＵ」とする。通信システム１に含まれる各装置の台数は、１台でもよいし、複数台でもよい。携帯端末１０は、ネットワークＮＷと通信する機能を有する。ネットワークＮＷは、電話回線を含む。携帯端末１０は、ネットワークＮＷ経由で通話のための通信を行う。通話は、例えば音声通話で、少なくとも音声データの送受信を伴う。
【００１６】
携帯端末１０は、ネットワークＮＷ経由で通話のための通信を行う通話機能を有する。携帯端末１０は、ここではスマートフォンであるが、フィーチャーフォン、又はタブレット型コンピュータ等の携帯端末であってもよい。携帯端末１０は、ユーザの手に持たれた状態で使用される。即ち、携帯端末１０は、ハンドセット通話を行う機能を有する。本実施形態では、携帯端末１０の通話相手を、携帯端末３０とする。
【００１７】
電子機器２０は、ユーザの自宅等の場所に置かれた状態で使用される。電子機器２０は、通話のための通信を行う通話機能を有する。電子機器２０の通話機能は、携帯端末１０とのデータの送受信により実現される。電子機器２０は、ネットワークＮＷと直接に通信する機能を有さず、携帯端末１０経由で通話のための通信を行うからである。電子機器２０の通話機能がオンした場合、電子機器２０は、携帯端末１０とペアリングして、携帯端末１０と通話のためのデータの送受信を行う。ペアリングは、本実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により無線の通信路を確立させる処理である。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ以外の規格（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））に従って通信路が確立されてもよいが、携帯端末１０と電子機器２０との間の通信路は、携帯端末１０と電子機器２０とが近接した場合に確立されるものとする。
【００１８】
図２は、携帯端末１０、及び電子機器２０のハードウェア構成の一例を示す図である。携帯端末１０は、物理的には、プロセッサ１１、メモリ１２、ストレージ１３、通信装置１４、入出力装置１５、バス１６等を含むコンピュータ装置として構成される。電子機器２０は、物理的には、プロセッサ２１、メモリ２２、ストレージ２３、通信装置２４、入出力装置２５、バス２６等を含むコンピュータ装置として構成される。図２では、電子機器２０のハードウェア要素の符号を括弧書きで表している。
なお、以下の説明では、「機器」、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。携帯端末１０、及び電子機器２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００１９】
プロセッサ１１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
また、プロセッサ１１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１３及び／又は通信装置１４からメモリ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。各種処理は、１つのプロセッサ１１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介して受信されてもよい。
【００２０】
メモリ１２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。
【００２１】
ストレージ１３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１２及び／又はストレージ１３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００２２】
通信装置１４は、コンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えば通信モジュール等ともいう。
【００２３】
入出力装置１５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）、及び外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプ等）である。なお、入出力装置１５は、タッチパネルのように、入力デバイスと出力デバイスとが一体となった構成を含んでもよい。
【００２４】
また、プロセッサ１１やメモリ１２等の各装置は、情報を通信するためのバス１６で接続される。バス１６は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００２５】
また、携帯端末１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
携帯端末１０における各機能は、プロセッサ１１、メモリ１２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１１が演算を行い、通信装置１４による通信や、メモリ１２及びストレージ１３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００２６】
電子機器２０の各ハードウェアの説明は、プロセッサ１１、メモリ１２、ストレージ１３、通信装置１４、入出力装置１５、及びバス１６を、それぞれプロセッサ２１、メモリ２２、ストレージ２３、通信装置２４、入出力装置２５、及びバス２６に読み替えた構成と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２７】
図３は、携帯端末１０のプロセッサ１１、及び電子機器２０のプロセッサ２１の機能構成の一例を示すブロック図である。
プロセッサ１１の機能に関わる構成として、携帯端末１０の通信装置１４は、近距離無線通信部１４１、及びネットワーク通信部１４２を含むものとする。近距離無線通信部１４１は、本発明の第１通信部の一例で、本実施形態ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈの規格に準拠した近距離無線通信を行う。ネットワーク通信部１４２は、本発明の第２通信部の一例で、ネットワークＮＷ経由で通信を行う。メモリ１２は、フラグＦ１を記憶する。フラグＦ１は、通話の状態（モード）を識別するデータである。フラグＦ１が「０」の場合、携帯端末１０を用いたハンドセット通話が行われる状態となる。フラグＦ１が「１」の場合、電子機器２０を用いたハンズフリー通話が行われる状態となる。フラグＦ１が「０」の状態は本発明の第１状態に相当し、フラグＦ１が「１」の状態は本発明の第２状態に相当する。
【００２８】
また、入出力装置１５は、音声入出力部１５１と、センサ部１５２とを含む。音声入出力部１５１は、例えばマイク及びスピーカーを含み、音声の入出力を行う。この音声は、通話に係る音声を含む。通話に係る音声のうち、音声入出力部１５１に入力されるユーザＵの音声は送話音声、音声入出力部１５１から出力される通話相手からの音声は受話音声となる。センサ部１５２は、１又は複数のセンサを含んで構成される。センサ部１５２は、例えば、携帯端末１０の姿勢又は変位を計測するセンサを含む。このセンサは、本発明の計測部の一例で、例えば加速度センサ、又はジャイロセンサである。ただし、具体的なセンサの種類は問わない。
なお、本実施形態では、携帯端末１０がセンサ部１５２を備えない構成であってもよい。
【００２９】
プロセッサ１１は、通話制御部１１１を含む。通話制御部１１１は、通話に関する制御を司る。例えば、通話制御部１１１は、通話のための通信が行われている期間中において、携帯端末１０と電子機器２０との距離が所定距離以上の場合は、フラグＦ１を「０」とし、音声入出力部１５１を介して通話に係る音声の入出力を行う。一方、通話制御部１１１は、この距離が所定距離未満の場合は、フラグＦ１を「１」とし、電子機器２０との間に確立した通信路を介して通話に係る音声を示す音声データを送受信する。
【００３０】
プロセッサ２１の機能に関わる構成として、電子機器２０の通信装置２４は、近距離無線通信部２４１を含むものとする。近距離無線通信部２４１は、本発明の通信部の一例で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの規格に準拠した近距離無線通信を行う。メモリ２２は、フラグＦ２を記憶する。フラグＦ２は、フラグＦ１と同様、通話の状態を識別するデータである。フラグＦ２が「０」の場合、携帯端末１０を用いたハンドセット通話が行われる状態となる。フラグＦ２が「１」の場合、電子機器２０を用いたハンズフリー通話が行われる状態となる。フラグＦ２が「０」の状態は本発明の第１状態に相当し、フラグＦ２が「１」の状態は本発明の第２状態に相当する。
【００３１】
また、入出力装置２５は、音声入出力部２５１を含む。音声入出力部２５１は、例えばマイク及びスピーカーを含み、音声の入出力を行う。音声入出力部２５１は、ハンズフリー通話を行い得るように構成されている。通話に係る音声のうち、音声入出力部２５１に入力されるユーザＵの音声は送話音声、音声入出力部２５１から出力される通話相手からの音声は受話音声となる。
【００３２】
プロセッサ２１は、通話制御部２１１を含む。通話制御部２１１は、通話に関する制御を司る。例えば、通話制御部２１１は、通話のための通信が行われている期間中において、携帯端末１０と電子機器２０との距離が所定距離以上の場合は、フラグＦ２を「０」とし、携帯端末１０との通話に係る音声を示す音声データの送受信を停止する。この際、通話制御部２１１は、音声入出力部２５１を介した音声の入出力を停止する。通話制御部２１１は、この距離が所定距離未満の場合は、フラグＦ２を「１」とし、携帯端末１０との通話に係る音声を示す音声データの送受信を行う。この際、通話制御部２１１は、音声入出力部２５１を介した音声の入出力を行う。
【００３３】
図４、及び図５は、通信システム１で実行される通話中の制御の流れを示すシーケンス図である。
携帯端末１０は、近接した電子機器２０とペアリングする（ステップＳ１）。携帯端末１０の通話制御部１１１は、電子機器２０が近距離無線通信が可能な距離以内に近接したことを契機にペアリングを許可してもよいし、ユーザＵの操作等に応じてペアリングを許可してもよい。
【００３４】
次に、通話制御部１１１は、通話を開始するかどうかを判断する（ステップＳ２）。この通話は、携帯端末１０が通話の着信を受け付け、この着信に応答したことをもって開始されてもよいし、携帯端末１０が発信し、携帯端末３０がこの着信に応答したことをもって開始されてもよい。
【００３５】
通話が開始されると（ステップＳ２；ＹＥＳ）、通話制御部１１１は、携帯端末１０と電子機器２０との距離を特定する（ステップＳ３）。通話制御部１１１は、近距離無線通信部１４１が受信する近距離無線通信に係る電波の受信電界強度に基づいて、電子機器２０との距離を特定する。ステップＳ３では、距離の値が実際に計算されてもよいし、計算されなくてもよい。ステップＳ３では、少なくとも、携帯端末１０と電子機器２０との距離が所定距離以上（未満）かどうかが特定されればよい。
【００３６】
次に、通話制御部１１１は、特定した携帯端末１０と電子機器２０との距離が所定距離以上かどうかを判断する（ステップＳ４）。所定距離は、予め決められた距離である。当該距離は、例えば、携帯端末１０の位置にユーザＵが居た場合に電子機器２０を用いたハンズフリー通話を行うことが可能な距離に基づいて、決められている。
【００３７】
ステップＳ４で「ＹＥＳ」と判断した場合、つまり、携帯端末１０と電子機器２０との距離が所定距離以上と判断した場合、通話制御部１１１は、フラグＦ１を「０」にセットする（ステップＳ５）。即ち、通話制御部１１１は、携帯端末１０をハンドセット通話を行う状態とする。図６の上段に示すように、携帯端末１０と電子機器２０との距離が比較的大きい場合、携帯端末１０の位置にユーザＵが居るとすれば、電子機器２０を用いたハンズフリー通話を行うことが不可能又は困難である。このような場合、ユーザＵが電子機器２０を用いたハンズフリー通話を行おうとしている可能性は低く、ハンドセット通話を行おうとしていると推察される。
【００３８】
ハンドセット通話を行う場合の制御を説明する。
通話制御部１１１は、音声入出力部１５１を介してユーザＵの音声（送話音声）が入力されると（ステップＳ６）、送話音声を示す送話音声データを、ネットワーク通信部１４２を介して、ネットワークＮＷに送信する（ステップＳ７）。また、通話制御部１１１は、ネットワーク通信部１４２を介して、ネットワークＮＷから受話音声データを受信すると（ステップＳ８）、この受話音声データが示す受話音声を、音声入出力部１５１を介して出力する（ステップＳ９）。
携帯端末１０においては、通話のための通信が行われている期間は、ステップＳ６〜Ｓ９の処理が逐次行われる。
【００３９】
ステップＳ４で「ＮＯ」と判断した場合、つまり、携帯端末１０と電子機器２０との距離が所定距離未満と判断した場合、通話制御部１１１は、フラグＦ１を「１」にセットする（ステップＳ１０）。即ち、通話制御部１１１は、ハンズフリー通話を行う状態とする。図６の下段に示すように、携帯端末１０と電子機器２０との距離が比較的小さい場合、携帯端末１０の位置にユーザＵが居るとすれば、電子機器２０を用いたハンズフリー通話を行うことができる。このような場合、ユーザＵが、通話中に携帯端末１０を手に持ち続けなくてもよいハンズフリー通話を行おうとしている可能性があると推察される。
【００４０】
フラグＦ１を「１」にセットすると、通話制御部１１１は、近距離無線通信部１４１を介して、通話機能をオンするように、電子機器２０に要求する（ステップＳ１１）。電子機器２０において通話制御部２１１は、近距離無線通信部２４１を介してこの要求を受け付けると、フラグＦ２を「１」にセットする（ステップＳ１２）。つまり、通話制御部２１１は、電子機器２０の通話機能をオンし、ハンズフリー通話を行う状態とする。
【００４１】
ハンズフリー通話を行う場合の制御を説明する。
通話制御部２１１は、音声入出力部２５１を介してユーザＵの音声（送話音声）が入力されると（ステップＳ１３）、送話音声を示す送話音声データを、近距離無線通信部２４１を介して、携帯端末１０に送信する（ステップＳ１４）。携帯端末１０において、通話制御部１１１は、近距離無線通信部１４１を介して送話音声データを受信すると、この送話音声データを、ネットワークＮＷに送信する（ステップＳ１５）。また、通話制御部１１１は、ネットワーク通信部１４２を介して、ネットワークＮＷから受話音声データを受信すると（ステップＳ１６）、この受話音声データを、近距離無線通信部１４１を介して、電子機器２０に送信する（ステップＳ１７）。電子機器２０において、通話制御部２１１は、近距離無線通信部２４１を介して受話音声データを受信すると、この受話音声データが示す受話音声を、音声入出力部２５１を介して出力する（ステップＳ１８）。
携帯端末１０、及び電子機器２０においては、通話のための通信が行われている期間は、ステップＳ１３〜Ｓ１８の処理が逐次行われる。
【００４２】
携帯端末１０の通話制御部１１１は、通話のための通信が行われている期間中も、携帯端末１０と電子機器２０との距離を逐次特定し、距離が所定距離以上かどうかを判断してもよい。そして、通話制御部１１１は、この距離が所定距離以上かどうかに応じて、ハンドセット通話を行う状態と、ハンズフリー通話を行う状態とを切り替える。通話制御部１１１は、ハンズフリー通話を行う状態からハンドセット通話を行う状態に切り替える場合は、通話機能をオフするように、近距離無線通信部１４１を介して電子機器２０に要求する。電子機器２０の通話制御部２１１は、この要求を近距離無線通信部２４１を介して受信すると、フラグＦ２を「０」にセットして、通話機能をオフする。
これにより、ハンズフリー通話を行おうとするユーザＵは、携帯端末１０を所持したまま電子機器２０に近づくだけでよい。また、携帯端末１０を所持するユーザＵと電子機器２０との距離が大きく、電子機器２０に声が届きにくいような場合には、ハンドセット通話が行われる。
【００４３】
このように、ユーザＵは、ハンズフリー通話とハンドセット通話とのどちらを行うかを明示的に指示しなくてもよい。また、携帯端末１０と電子機器２０との距離から把握されるユーザＵの状況にあった方法で、通話機能のオン／オフが切り替わる。よって、通話機能を有する携帯端末１０、及び電子機器２０の使用の状態に応じて、ユーザＵの意図に沿った機器で通話できる。
【００４４】
［第２実施形態］
第２実施形態では、携帯端末１０は、通話のための通話が行われている期間中において、携帯端末１０と電子機器２０との距離に加え、それとは別の条件に基づいて、通話の状態を切り替える制御を行う。この制御例として、以下の（制御例１）〜（制御例５）を説明する。以下の説明において、上述した第１実施形態と同じ要素については、上述した第１実施形態と同じ符号を付して表す。
【００４５】
（制御例１）
図７は、通信システム１で実行される通話機能のオン／オフの切り替えに関する制御（制御例１）の流れを示すシーケンス図である。以下の動作の開始前においては、ハンズフリー通話が行われているものとする。
携帯端末１０の通話制御部１１１は、ハンドセット通話の開始を指示する操作を、入出力装置１５を介して受け付けたかどうかを判断する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１で「ＮＯ」と判断した場合は、通話制御部１１１はハンズフリー通話を継続させる。
【００４６】
ステップＳ２１で「ＹＥＳ」と判断した場合、通話制御部１１１は、フラグＦ１を「０」にセットすることで、ハンドセット通話を開始させる（ステップＳ２２）。更に、通話制御部１１１は、通話機能をオフするように、近距離無線通信部１４１を介して電子機器２０に要求する（ステップＳ２３）。電子機器２０の通話制御部２１１は、この要求を近距離無線通信部２４１を介して受信すると、フラグＦ２を「０」にセットして、通話機能をオフする（ステップＳ２４）。このように、ハンズフリー通話が行われているときに、携帯端末１０が所定の操作を受け付けた場合は、ユーザＵが携帯端末１０で通話したいという意思表示をしたとし、ハンズフリー通話からハンドセット通話に切り替える。
【００４７】
ハンドセット通話が行われている期間中においては、通話制御部１１１は、携帯端末１０が所定の時間無操作状態になったかどうかを判断する（ステップＳ２５）。無操作状態は、携帯端末１０がユーザＵからの操作を受け付けない状態が所定時間継続した状態をいう。ステップＳ２５で「ＹＥＳ」と判断した場合、通話制御部１１１は、電子機器２０とペアリング中かどうかを判断する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７で「ＹＥＳ」と判断すると、通話制御部１１１は、フラグＦ１を「１」にセットする（ステップＳ２８）。通話制御部１１１は、近距離無線通信部１４１を介して、通話機能をオンするように、電子機器２０に要求する（ステップＳ２９）。電子機器２０において、通話制御部２１１は、近距離無線通信部２４１を介してこの要求を受け付けると、フラグＦ２を「１」にセットする（ステップＳ３０）。つまり、通話制御部２１１は、電子機器２０をハンズフリー通話を行う状態とする。
携帯端末１０が所定の時間無操作状態になった場合、ユーザＵがその携帯端末を手に持った状態でない可能性がある。このような場合、ハンズフリー通話にした方がユーザＵにとって通話しやすいと考えられる。
【００４８】
ステップＳ２５で「ＮＯ」と判断した場合、通話制御部１１１は携帯端末１０がロック状態に遷移したかどうかを判断する（ステップＳ２６）。ロック状態とは、携帯端末１０の一部の機能の利用が制限された状態をいう。例えば、ロック状態のときには、携帯端末１０の画面表示が行われない。このような場合、ユーザＵが携帯端末１０を手に持った状態でない可能性がある。よって、ハンズフリー通話にした方がユーザＵにとって便利な可能性がある。このため、ステップＳ２６で「ＹＥＳ」と判断した場合、通話制御部１１１は、ステップＳ２７に進んでペアリング中かどうかを判断し、ペアリング中であれば（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、フラグＦ１を「１」にセットする（ステップＳ２８）。そして、通話制御部１１１は、近距離無線通信部１４１を介して、通話機能をオンするように、電子機器２０に要求する（ステップＳ２９）。電子機器２０において、通話制御部２１１は、近距離無線通信部２４１を介してこの要求を受け付けると、フラグＦ２を「１」にセットして、ハンズフリー通話を行う状態とする（ステップＳ３０）。
なお、ステップＳ２６，Ｓ２７で「ＮＯ」と判断された場合は、ハンドセット通話が継続する。
【００４９】
以上説明した（制御例１）によれば、携帯端末１０に対するユーザＵの操作、又は携帯端末１０の状態に応じて、ハンズフリー通話を行う状態とハンドセット通話を行う状態とを切り替えることができる。
【００５０】
（制御例２）
図８は、通信システム１で実行される通話機能のオン／オフの切り替えに関する制御（制御例２）の流れを示すシーケンス図である。以下の動作の開始前においては、ハンズフリー通話が行われているものとする。
【００５１】
携帯端末１０において、通話制御部１１１は、電子機器２０から送話音声データを受信すると、送話音声データに基づいて、送話音声のレベルを特定する（ステップＳ３１，Ｓ３２）。このレベルは、所定の周波数帯域（例えば、音声帯域）に属する周波数の音圧レベルであってもよいし、音量（ボリューム）であってもよい。このレベルは、ユーザＵの声が十分に電子機器２０に届いているかどうかの指標となる。
【００５２】
通話制御部１１１は、特定した音声のレベルが閾値未満かどうかを判断する（ステップＳ３３）。通話制御部１１１は、ユーザＵの音声のレベルが閾値以上と判断した場合は（ステップＳ３３；ＮＯ）、そのままハンズフリー通話を継続させる。この場合、ハンズフリー通話が可能な程度にユーザＵが電子機器２０の近くに居て、十分な送話音声のレベルが確保できているからである。
【００５３】
通話制御部１１１は、特定した音声のレベルが閾値未満と判断した場合は（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、フラグＦ１を「０」にセットすることで、ハンドセット通話を開始させる（ステップＳ３４）。例えば、音声のレベルが閾値未満の状態が所定時間継続した場合に、ステップＳ３３で「ＹＥＳ」と判定されるものとする。
【００５４】
更に、通話制御部１１１は、通話機能をオフするように、近距離無線通信部１４１を介して電子機器２０に要求する（ステップＳ３５）。電子機器２０の通話制御部２１１は、この要求を近距離無線通信部２４１を介して受け付けると、フラグＦ２を「０」にセットして、通話機能をオフする（ステップＳ３６）。このように、電子機器２０に入力される音声のレベルが閾値未満になった場合は、ユーザＵが電子機器２０から遠ざかり、ハンズフリー通話が困難になる可能性がある。また、このような場合、ユーザＵがハンドセット通話をしようとしていると推察される。よって、通話制御部１１１は、ハンズフリー通話からハンドセット通話に切り替える。
【００５５】
以上説明した（制御例２）では、ユーザＵの音声のレベルから、ユーザＵの明示的な指示なしにハンズフリー通話とハンドセット通話を切り替えられる。携帯端末１０は、電子機器２０とのペアリング中に、音声のレベルが閾値以上になると、ハンドセット通話からハンズフリー通話に切り替えてもよい。
【００５６】
（制御例３）
図９は、通信システム１で実行される通話機能のオン／オフの切り替えに関する制御（制御例３）の流れを示すシーケンス図である。以下の動作の開始前においては、ハンドセット通話が行われているものとする。また、携帯端末１０と電子機器２０とはペアリング中であるものとする。
【００５７】
通話制御部１１１は、携帯端末１０と電子機器２０との距離を特定する（ステップＳ４１）。次に、通話制御部１１１は、携帯端末１０と電子機器２０との距離が所定距離以上かどうかを判断する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２で「ＹＥＳ」と判断すると、通話制御部１１１は、ステップＳ４１に戻り、そのままハンドセット通話を継続させる。
【００５８】
ステップＳ４２で「ＮＯ」と判断した場合、通話制御部１１１は、センサ部１５２から、携帯端末１０の姿勢又は／及び変位を示すデータを取得し、このデータに基づいて、携帯端末１０の姿勢又は／及び変位を特定する（ステップＳ４３）。そして、通話制御部１１１は、携帯端末１０が静止状態かどうかを判断する（ステップＳ４４）。静止状態とは、携帯端末１０が静止している状態が所定時間継続した状態をいう。ステップＳ４４で「ＮＯ」と判断した場合、通話制御部１１１は、ステップＳ４１に戻り、そのままハンドセット通話を継続させる。
【００５９】
ステップＳ４４「ＹＥＳ」と判断した場合、通話制御部１１１は、フラグＦ１を「１」にセットする（ステップＳ４５）。そして、通話制御部１１１は、近距離無線通信部１４１を介して、通話機能をオンするように、電子機器２０に要求する（ステップＳ４６）。電子機器２０において通話制御部２１１は、近距離無線通信部２４１を介してこの要求を受け付けると、フラグＦ２を「１」にセットして、電子機器２０をハンズフリー通話を行う状態とする（ステップＳ４７）。
【００６０】
ハンドセット通話が行われている場合において、携帯端末１０がユーザＵの手で持たれているときには、何らかの姿勢の変化又は変位があり、静止状態になる可能性は低い。一方、携帯端末１０が静止状態になった場合、ユーザＵが携帯端末１０を机に置く等、手から離したと推察される。この場合、ハンズフリー通話に切り替えることをユーザＵが望んでいると推察される。よって、携帯端末１０は、ハンドセット通話からハンズフリー通話に切り替える。携帯端末１０は、ハンズフリー通話への切り替え後、姿勢の変化又は／及び変位があった場合、又は静止状態でなくなった場合は、ハンドセット通話に切り替えてもよい。
以上説明した（制御例３）によれば、携帯端末１０が静止状態か否かに応じて、ハンズフリー通話とハンドセット通話とを切り替えることができる。
【００６１】
（制御例４）
図１０は、通信システム１で実行される通話機能のオン／オフの切り替えに関する制御（制御例４）の流れを示すシーケンス図である。以下の動作の開始前においては、ハンドセット通話が行われているものとする。また、携帯端末１０と電子機器２０とはペアリング中であるものとする。
【００６２】
通話制御部１１１は、携帯端末１０と電子機器２０との距離を特定する（ステップＳ５１）。次に、通話制御部１１１は、携帯端末１０と電子機器２０との距離が所定距離以上かどうかを判断する（ステップＳ５２）。ステップＳ５２で「ＹＥＳ」と判断すると、通話制御部１１１は、ステップＳ５１に戻り、そのままハンドセット通話を継続させる。
【００６３】
ステップＳ５２で「ＮＯ」と判断した場合、通話制御部１１１は、電子機器２０から、近距離無線通信部１４１を介して周辺環境データを取得する（ステップＳ５３）。周辺環境データは、電子機器２０の周辺環境を示すデータである。周辺環境データとして、電子機器２０の周辺に他人が存在するかを示すデータがある。この周辺環境データは、例えば、電子機器２０の場所における騒音のレベルを示すデータ、又は人感センサ（例えば赤外線センサ）により計測されたデータがある。
【００６４】
そして、通話制御部１１１は、周辺環境を示すデータに基づいて、電子機器２０の周辺に他人が存在するかどうかを判断する（ステップＳ５４）。例えば、騒音レベルが閾値以上である場合、又は人感センサにより人の存在が検出された場合、通話制御部１１１は、ステップＳ５４で「ＹＥＳ」と判断する。この場合、通話制御部１１１は、ステップＳ５１に戻り、そのままハンドセット通話を継続させる。電子機器２０の周辺に他人が居ると、通話の内容が聞かれてしまったり、ユーザＵが通話しにくかったりする可能性があるからである。
【００６５】
ステップＳ５４「ＮＯ」と判断した場合、通話制御部１１１は、フラグＦ１を「１」にセットする（ステップＳ５５）。そして、通話制御部１１１は、近距離無線通信部１４１を介して、通話機能をオンするように、電子機器２０に要求する（ステップＳ５６）。電子機器２０において、通話制御部２１１は、近距離無線通信部２４１を介してこの要求を受け付けると、フラグＦ２を「１」にセットして、電子機器２０をハンズフリー通話を行う状態とする（ステップＳ５７）。
以上説明した（制御例４）によれば、電子機器２０の周辺状況に応じて、ハンズフリー通話を行う状態とハンドセット通話を行う状態とを切り替えることができる。
【００６６】
（制御例５）
図１１は、通信システム１で実行される通話機能のオン／オフの切り替えに関する制御（制御例５）の流れを示すシーケンス図である。以下の動作の開始前においては、ハンドセット通話が行われているものとする。また、携帯端末１０と電子機器２０とはペアリング中であるものとする。
【００６７】
通話制御部１１１は、携帯端末１０と電子機器２０との距離を特定する（ステップＳ６１）。次に、通話制御部１１１は、携帯端末１０と電子機器２０との距離が所定距離以上かどうかを判断する（ステップＳ６２）。ステップＳ６２で「ＹＥＳ」と判断すると、通話制御部１１１は、ステップＳ６１に戻り、そのままハンドセット通話を継続させる。
【００６８】
ステップＳ６２で「ＮＯ」と判断した場合、通話制御部１１１は、電子機器２０から、近距離無線通信部１４１を介して使用状況データを取得する（ステップＳ６３）。使用状況データは、電子機器２０の使用状況を示すデータである。使用状況データとして、電子機器２０が既にハンズフリー通話に使用されているか否かを示すデータ、又は電子機器２０が既に別の用途で使用されているか否かを示すデータがある。
【００６９】
そして、通話制御部１１１は、電子機器２０が他人による使用中かどうかを判断する（ステップＳ６４）。通話制御部１１１は、電子機器２０が他人による使用中と判断した場合（ステップＳ６４；ＹＥＳ）、ステップＳ６１に戻り、そのままハンドセット通話を継続させる。電子機器２０が他人の使用中であると、ハンズフリー通話を利用できない、又はこのハンズフリー通話を行うことで他人が電子機器２０を利用できなくなってしまう不都合があるからである。
【００７０】
ステップＳ６４「ＮＯ」と判断した場合、通話制御部１１１は、フラグＦ１を「１」にセットする（ステップＳ６５）。そして、通話制御部１１１は、近距離無線通信部１４１を介して、通話機能をオンするように、電子機器２０に要求する（ステップＳ６６）。電子機器２０において、通話制御部２１１は、近距離無線通信部２４１を介してこの要求を受け付けると、フラグＦ２を「１」にセットして、ハンズフリー通話を行う状態とする（ステップＳ６７）。
以上説明した（制御例５）によれば、電子機器２０の使用状況に応じて、ハンズフリー通話を行う状態とハンドセット通話を行う状態とを切り替えることができる。
なお、通信システム１にあっては、上述した（制御例１）〜（制御例５）の全ての制御を行ってもよいし、一部の制御のみを行ってもよい。
【００７１】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施してもよい。また、以下に示す変形例は、各々を組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した実施形態の閾値又は所定時間は、固定値に限られず、可変値とすることもできる。
例えば、上述した（制御例２）において、通話制御部１１１は、音声の入力レベルから、ユーザＵの音声のレベルを検出し、検出したレベルに応じた閾値を設定してもよい。これにより、ユーザＵの声の大きさ、又は電子機器２０が使用される場所の環境に合った閾値を自動で設定できる。また、閾値は、ユーザ毎に設定してもよい。
【００７２】
（変形例２）
通話制御部１１１は、通話機能をオンする機器を切り替える操作の履歴を蓄積し、その蓄積した結果に応じた切り替えをしてもよい。例えば、携帯端末１０に代わって電子機器２０の通話機能がオンしたにも関わらず、携帯端末１０の操作によって携帯端末１０の通話機能をオンするように戻された場合には、その履歴を学習する。この履歴が蓄積されると、携帯端末１０は、以降、携帯端末に代わって電子機器２０の通話機能がオンすることはしない等の制御を行う。
【００７３】
（変形例３）
上述した実施形態では、フラグＦ１，Ｆ２のセットにより、ハンドセット通話を行う状態と、ハンズフリー通話を行う状態とが切り替えられていたが、この切り替えのための処理はフラグのセット以外の処理であってもよい。
【００７４】
（変形例４）
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７５】
（変形例５）
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７６】
（変形例６）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７７】
（変形例７）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。また、ソフトウェア、命令等は、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）等の有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波等の無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８０】
本明細書で説明した情報、信号等は、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップ等は、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００８２】
明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータ等は、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００８４】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等した事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８６】
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８７】
（変形例８）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０…携帯端末、２０…電子機器、１１，２１…プロセッサ、１１１，２１１…通話制御部、１２，２２…メモリ、１３，２３…ストレージ、１４，２４…通信装置、１５，２５…入出力装置、１６，２６…バス、２０…電子機器、３０…携帯端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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