(57)【要約】【課題】堆積物の堆積量の測定精度の向上を図る。【解決手段】遠心分離装置は、円筒形状に形成され、固体と液体との混合液を収容し、回動することで固体と液体とを遠心分離する回転体と、回転体の内周面に一部を露出した状態で、円筒形状の接線方向に離間して設けられた板状の複数の電極１２６と、電極と回転体の内壁とを絶縁する絶縁部１３０と、回転体と一体的に回転し、複数の電極間の電気抵抗に相当する検出結果を導出する測定ユニットと、を備え、電極は、接線方向の長さＷが、その接線方向に垂直な方向の長さＨより短い。【選択図】図５
2018103075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定面に一部を露出した状態で設けられた板状の複数の電極であって、前記電極同士の対向方向の長さが、その対向方向に垂直な方向の長さより短い電極と、
前記電極と前記測定面とを絶縁する絶縁部と、
前記複数の電極間の電気抵抗に相当する検出結果を導出する測定ユニットと、
を備える測定装置。
【請求項２】
前記電極同士の対向方向の長さに対する、その対向方向に垂直な方向の長さの比が３〜４０である請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記長さは、その方向における前記電極全体の長さの平均値、中央値、または、最長値のいずれかである請求項１または２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記電極の形状は、長方形、トラック形状、楕円形状のいずれかである請求項１から３のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
円筒形状に形成され、固体と液体との混合液を収容し、回動することで前記固体と前記液体とを遠心分離する回転体と、
前記回転体の内周面に一部を露出した状態で、前記円筒形状の接線方向に離間して設けられ、前記接線方向の長さが、その接線方向に垂直な方向の長さより短い板状の複数の電極と、
前記電極と前記回転体の内壁とを絶縁する絶縁部と、
前記回転体と一体的に回転し、前記複数の電極間の電気抵抗に相当する検出結果を導出する測定ユニットと、
を備える遠心分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の電極間の電気抵抗に相当する検出結果を導出する測定装置、および、固体と液体とを遠心分離する遠心分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
固体と液体との混合液に対し、両者を分離する固液分離処理として、例えば、固体と液体との質量密度（比重）差を利用し、固体（固形分）を沈降させて、上澄み液を分離液として取り出す処理が考えられる。また、その応用例として、回転体内で混合液を高速で回転させ、回転体に加わる径方向の遠心力により固体の沈降速度を高めることで固液分離を促進する、所謂、遠心分離処理も実現されている。
【０００３】
例えば、円筒形状の外胴ボウル内に混合液を収容して高速回転し、外胴ボウルの内周面に堆積された固体と、その径方向内側に位置する液体とに遠心分離し、さらに、固体を内胴スクリュウコンベアによって外胴ボウルの一端から吐出し、液体を清澄液として他端から排出するスクリュウデカンタ型遠心分離装置が利用されている（例えば、特許文献１）。また、このような遠心分離装置の異常を遠隔監視する技術も開示されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３２８５８０号公報
【特許文献２】特開２００７−４４５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献２等の技術を用いることで、遠心分離装置を外部から監視することは可能となる。しかし、遠心分離装置の内部状態、特に、円筒形状の回転体が回転している際の回転体への堆積物（混合液や固形物）の堆積量を監視するのは容易ではない。このような回転体への堆積物の堆積量を把握すべく、回転体の内面に複数の電極を配置し、堆積物の電気抵抗に基づいてその堆積量を導出することが考えられる。しかし、単に真円や正方形の電極を無作為に配するだけでは、電束密度を高めることができず、堆積量の測定精度の向上を図ることができない。
【０００６】
そこで本開示は、このような課題に鑑み、堆積量の測定精度の向上を図ることが可能な測定装置および遠心分離装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示の一態様にかかる測定装置は、測定面に一部を露出した状態で設けられた板状の複数の電極であって、電極同士の対向方向の長さが、その対向方向に垂直な方向の長さより短い電極と、電極と測定面とを絶縁する絶縁部と、複数の電極間の電気抵抗に相当する検出結果を導出する測定ユニットと、を備える。
【０００８】
電極同士の対向方向の長さに対する、その対向方向に垂直な方向の長さの比が３〜４０であってもよい。
【０００９】
長さは、その方向における電極全体の長さの平均値、中央値、または、最長値のいずれかであってもよい。
【００１０】
電極の形状は、長方形、トラック形状、楕円形状のいずれかであってもよい。
【００１１】
上記課題を解決するために、本開示の一態様にかかる遠心分離装置は、円筒形状に形成され、固体と液体との混合液を収容し、回動することで固体と液体とを遠心分離する回転体と、回転体の内周面に一部を露出した状態で、円筒形状の接線方向に離間して設けられ、接線方向の長さが、その接線方向に垂直な方向の長さより短い板状の複数の電極と、電極と回転体の内壁とを絶縁する絶縁部と、回転体と一体的に回転し、複数の電極間の電気抵抗に相当する検出結果を導出する測定ユニットと、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、堆積物の堆積量の測定精度の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】スクリュウデカンタ型遠心分離装置の概略的な構成を示した斜視図である。
【図２】スクリュウデカンタ型遠心分離装置の概略的な構成を示した縦断面図である。
【図３】遠心分離機構を説明するための説明図である。
【図４】電極および測定ユニットの概略的な構成を説明するための説明図である。
【図５】電極の形状を説明するための説明図である。
【図６】アスペクト比と測定感度との関係を示した説明図である。
【図７】アスペクト比と必要電力との関係を示した説明図である。
【図８】堆積物の堆積厚と電極間電位差との関係を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本開示を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本開示に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
固体と液体との混合液に対し、両者を分離する固液分離処理として、回転体内で混合液（原液）を高速で回転させ、回転体に加わる径方向の遠心力により固体の沈降速度を高めることで固液分離を促進する、所謂、遠心分離処理が用いられる。ここでは、遠心分離処理を実現する遠心分離装置として、スクリュウデカンタ型遠心分離装置を例に挙げて説明する。
【００１６】
（スクリュウデカンタ型遠心分離装置１００）
図１は、スクリュウデカンタ型遠心分離装置１００の概略的な構成を示した斜視図であり、図２は、スクリュウデカンタ型遠心分離装置１００の概略的な構成を示した縦断面図である。説明の便宜上、図１では、主たる内部構造も示している。スクリュウデカンタ型遠心分離装置（遠心分離装置）１００は、外胴ボウル（回転体）１１０と、ケーシング１１２と、軸受１１４と、本体駆動用モータ１１６と、フィートパイプ１１８と、内胴スクリュウコンベア１２０と、差速制動機１２２と、ギヤボックス１２４と、電極１２６と、測定ユニット１２８と、絶縁部１３０とを含んで構成される。スクリュウデカンタ型遠心分離装置１００は、例えば、食品、飲料水、薬品、化学製品、鉄鋼製品等の製造プロセスや、屎尿処理、下水処理、スラリー処理、工場排水処理等の水処理といった様々な分野において、固液分離に利用される。
【００１７】
外胴ボウル１１０は、スクリュウデカンタ型遠心分離装置１００の長手方向に延びる円筒形状の中空ボウルで形成され、ケーシング１１２内において両端が軸受１１４により回転自在に軸支される。そして、外胴ボウル１１０は、フィートパイプ１１８から供給された、固体と液体との混合液を中空ボウル内に収容し、本体駆動用モータ１１６を動力として回動し、固体と液体とを遠心分離する。
【００１８】
内胴スクリュウコンベア１２０は、径方向外方に突出したスクリュウ羽根１２０ａを胴体１２０ｂの外周に螺旋状に巻回して構成され、両端が軸受（図示せず）により外胴ボウル１１０と同芯に回転自在に軸支される。したがって、内胴スクリュウコンベア１２０は、外胴ボウル１１０に囲繞されることとなる。そして、内胴スクリュウコンベア１２０は、差速制動機１２２の動力とギヤボックス１２４の遊星歯車機構によって、外胴ボウル１１０と同方向に高速回転するとともに、外胴ボウル１１０と相対的な回転速度差を有して回動する。こうして、内胴スクリュウコンベア１２０は、外胴ボウル１１０の内周面に堆積された固体（堆積物）をスクリュウ羽根１２０ａによって外胴ボウル１１０外に吐出する。スキミング機構（図示せず）は、遠心力を利用して、外胴ボウル１１０で分離された液体に気泡が生じるのを抑制しつつ、液体を外部に排出する。また、液体排出口（図示せず）の構造を変えることで、液体の質量密度差により、さらに、液体を水分と油分とに分離することもできる。測定ユニット１２８は、外胴ボウル１１０の内部状態を測定する。
【００１９】
以下、外胴ボウル１１０と内胴スクリュウコンベア１２０とによる遠心分離機構および測定ユニット１２８について詳述する。
【００２０】
（遠心分離機構）
図３は、遠心分離機構を説明するための説明図である。図３において、白抜き矢印は混合液、固体、液体それぞれの流動方向を示し、黒点は固体１５０、ハッチングした領域は液体１５２を示している。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、混合液は、フィートパイプ１１８および内胴スクリュウコンベア１２０を通じて外胴ボウル１１０に供給される。外胴ボウル１１０と内胴スクリュウコンベア１２０とは、実線の矢印で示したように、同方向に高速回転（例えば２，０００〜６，０００ｒｐｍ）し、その回転を通じた径方向外方への遠心力によって、外胴ボウル１１０内周面の径方向外側に質量密度の高い固体１５０を堆積させ、径方向内側に位置する質量密度の低い液体１５２と分離する。
【００２２】
液体１５２は、新たに外胴ボウル１１０に供給された混合液により押圧され、清澄液として外胴ボウル１１０の大径側の側板１１０ａに設けられた液体排出口１１０ｂから排出される。このとき、液体排出口１１０ｂは、外胴ボウル１１０の外径より径方向内側に形成されるので、遠心力によって外胴ボウル１１０の内周面に押しつけられた固体１５０が、側板１１０ａを越えて液体排出口１１０ｂから排出されることはほぼない。
【００２３】
また、図３（ｂ）に示すように、内胴スクリュウコンベア１２０には、胴体１２０ｂの外周に沿って螺旋状にスクリュウ羽根１２０ａが形成されている。そして、上述したように、差速制動機１２２の動力とギヤボックス１２４の遊星歯車機構によって、内胴スクリュウコンベア１２０と外胴ボウル１１０とは相対的な回転速度差が生じるように構成されており、内胴スクリュウコンベア１２０は外胴ボウル１１０に対して相対的に回転（例えば＋１０〜＋６０ｒｐｍ）する。したがって、外胴ボウル１１０の内周面に堆積された固体１５０は、スクリュウ羽根１２０ａによるスクリュウコンベアの作用を通じて、図３（ｂ）中、右側に移動する。
【００２４】
ここで、外胴ボウル１１０は、図３（ｂ）中、右側に推移するに連れ、断面が漸減する円錐形状となっており、スクリュウ羽根１２０ａによって移動させられた固体１５０は、脱水された状態で、外胴ボウル１１０の小径側に設けられた固体吐出口１１０ｃから吐出される。
【００２５】
ここでは、外胴ボウル１１０と内胴スクリュウコンベア１２０とが回転している状態で、フィートパイプ１１８から混合液を連続的に供給することで、分離された固体１５０と液体１５２とを連続的に回収することが可能となる。
【００２６】
（測定ユニット１２８）
このようなスクリュウデカンタ型遠心分離装置１００の外胴ボウル１１０では、径方向に固体１５０や液体１５２を漏出しない構造になっているので、外胴ボウル１１０の内部状態を外部から把握するのは困難であり、その異常を適切に判断することができなかった。また、外胴ボウル１１０が収容する混合液の量や性質に拘わらず、回転速度が一定となる運転が為されるので、負荷に応じた最適な運転条件で回動することができず、必要以上の動力を費やすこともあった。そこで、本実施形態では、電極１２６や測定ユニット１２８を設けることで、外胴ボウル１１０の内部状態を適切かつリアルタイムに確認し、異常判断や、適切な動力設定に用いる。
【００２７】
図４は、電極１２６および測定ユニット１２８の概略的な構成を説明するための説明図であり、図４中に、図３（ａ）のＡＡ’断面を示す。かかる図４中の断面にハッチングで示したように、外胴ボウル１１０には、外胴ボウル１１０の内周面に金属（例えばステンレス）の一部を露出した状態で、板（平板）状の複数（ここでは２つ）の電極１２６が設けられている。
【００２８】
かかる複数の電極１２６は離間して設けられ、図４の例では、円周方向に１８０°離間した位置に配されている。ただし、電極１２６の数は、かかる場合に限らず、３つ以上の任意の数でもよく、電極１２６の配置も、かかる場合に限らず、任意の角度離間した位置に配すことができる。
【００２９】
また、電極１２６と外胴ボウル（回転体）１１０の内壁（測定面）との間には、外胴ボウル１１０の電気伝導の影響を受けないように、絶縁材料で形成される絶縁部１３０が設けられる。このような絶縁部１３０の内周面における占有面積を大きくすることで、電極１２６間の電束密度の低下を防止することが可能となる。また、電極１２６の金属が露出している部位以外の外胴ボウル１１０の内周面についても、外胴ボウル１１０の電気伝導の影響を受けないように、例えば、絶縁材料によるコーティングがなされている。
【００３０】
測定ユニット１２８は、信号出力回路１２８ａ、固定抵抗１２８ｂ、整流回路１２８ｃ、フィルタ１２８ｄ、信号入力回路１２８ｅ、送信回路１２８ｆを含んで構成され、外胴ボウル１１０の外面より径方向外側に固定されて外胴ボウル１１０と一体的に回転する。
【００３１】
信号出力回路１２８ａは、モータドライバ等で構成され、所定周波数（例えば１０ｋＨｚ）の矩形波（交流）の電気信号を出力する。かかる電気信号は、固定抵抗１２８ｂを通じて電極１２６に伝達され、外胴ボウル１１０中の堆積物（混合液や固形物）に伝導される。したがって、電極１２６間では、２つの固定抵抗１２８ｂと堆積物の電気抵抗との抵抗分割による交流電圧が生じる。
【００３２】
ここで、電気信号として、矩形波等の交流信号を採用しているのは、電極１２６の劣化を抑制するためである。すなわち、直流信号を用いた場合、液体１５２（ここでは食塩水を採用）の電極１２６付近において、電気分解が作用し、ガスが連続的に発生して、これが、電極１２６自体を酸化させる原因となる。
【００３３】
一方、交流信号を用いた場合、陰極と陽極との高周波の逆転現象により、連続的なガスの発生が抑えられる。ひいては、電極１２６自体の劣化を抑制することが可能となる。
【００３４】
また、ここでは、信号出力回路１２８ａのコストや占有体積を抑えるべく、モータドライバを用い、矩形波の電気信号を出力するとしたが、交流信号であれば、例えば、サイン波や台形波の電気信号を出力してもよい。
【００３５】
このように電極１２６間に生じた交流電圧は、整流回路１２８ｃにより整流され、フィルタ１２８ｄにより平滑化されて、Ａ／Ｄコンバータや演算回路（ＣＰＵ、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等）で構成される信号入力回路１２８ｅに取り込まれる。したがって、信号入力回路１２８ｅでは、電極１２６間の電気抵抗に相当する検出結果、ここでは、電極１２６間の電圧を得ることができる。かかる検出結果は、送信回路１２８ｆから無線通信を通じて外部の受信回路１３２に伝達される。
【００３６】
なお、ここでは、２つの固定抵抗１２８ｂと堆積物の電気抵抗との抵抗分割による交流電圧によって、電極１２６間の電気抵抗に相当する検出結果を得ているが、かかる場合に限らず、単に電極１２６間の電圧と電流を測定する等、既存の様々な電気回路を用いて、電極１２６間の電気抵抗に相当する検出結果を得ることができる。
【００３７】
（電極１２６）
上記のように、電極１２６と測定ユニット１２８によって、堆積物の堆積量を導出することが可能となる。しかし、単に真円や正方形の電極を無作為に配するだけでは、電束密度を高めることができず、堆積量の測定精度の向上を図ることができない。そこで、本実施形態では、電極１２６自体の配置や形状を工夫することで、堆積量の測定精度の向上を図る。
【００３８】
まず、電極１２６の表面が外胴ボウル１１０の内周面（測定面）と等しい面（湾曲面）を形成するように、すなわち、面一になるように電極１２６を配置する。かかる構成により、スクリュウデカンタ型遠心分離装置１００に非侵襲性を与えることができ、堆積物の流動性や分布性、および、運転性能に影響を与えることなく、適切に堆積物の堆積量を測定することが可能となる。
【００３９】
図５は、電極１２６の形状を説明するための説明図である。図５のように、電極１２６は、外胴ボウル１１０の円筒形状の接線方向の長さＷが、その接線方向に垂直な方向（軸方向）の長さＨより短い。よって、接線方向の長さＷを分母、接線方向に垂直な方向の長さＨを分子としたアスペクト比は、１より大きくなる。換言すれば、電極１２６は、電極１２６同士の対向方向の長さが、その対向方向に垂直な方向の長さより短いこととなる。
【００４０】
このようなアスペクト比が１より大きくなる例として、図５（ａ）では電極１２６が長方形となる例を挙げる。ただし、図５（ｂ）のように、長方形の角を丸めたものも長方形に含む。また、図５（ｃ）のように、長方形の角が半円となるまで丸めたトラック形状や、図５（ｄ）のような楕円形状を電極１２６として用いることもできる。
【００４１】
また、このような長方形、トラック形状、楕円形状に拘わらず、アスペクト比が１より大きい様々な形状を含むことができる。例えば、図５の例では、電極１２６全体に対する接線方向の長さＷの最長値が、電極１２６全体に対する接線方向に垂直な方向の長さＨの最長値より短い例を挙げているが、かかる場合に限らず、電極１２６全体に対する接線方向の長さＷの平均値、または、中央値のいずれかが、電極１２６全体に対する接線方向に垂直な方向の長さＨより短くてもよい。
【００４２】
以下、測定環境を模擬した電場解析に基づいて、アスペクト比の最適な範囲を説明する。
【００４３】
図６は、アスペクト比と測定感度との関係を示した説明図である。ここでは、電極１２６の形状による測定性能への影響を評価するため、実際の測定環境を模擬した電場解析を行っている。なお、電場解析では、印加電流密度（電極単位面積あたりの電流）ｉ＝０．３１２５（ｍＡ／ｍｍ２）、液相導電率σＬ＝２．５（Ｓ／ｍ）、固相導電率σＳ＝∞（Ｓ／ｍ）を解析条件としている。
【００４４】
ここでは、条件１〜条件６として、６段階のアスペクト比（１、３、５、１２．５、２０、４０）に対し電場解析を行う。各条件における印加電流は、０．３１２５（ｍＡ／ｍｍ２）に電極１２６の面積を積算して、図６（ａ）のようになる。このような条件下において、堆積厚を５ｍｍとした場合、および、堆積厚を１０ｍｍとした場合、電極間電位差は、それぞれ図６（ａ）のようになる。そして、堆積厚５ｍｍのときの電極間電位差から堆積厚１０ｍｍのときの電極間電位差への変化は、すなわち、堆積厚１０ｍｍのときの電極間電位差から堆積厚５ｍｍのときの電極間電位差を減算したときの差分は、図６（ａ）のようになる。そして、測定感度（％）を、電極間電位差の変化を堆積厚１０ｍｍのときの電極間電位差で除算して求める。
【００４５】
このように導出された測定感度を、アスペクト比に対してプロットすると、図６（ｂ）のようになる。実際の測定においては、例えば、マルチメータなどをはじめとする電圧測定器の使用が想定されており、測定器の最小分解能は測定レンジによって決まるため、このような測定感度が重要となる。測定器の測定精度を考慮すると、少なくとも測定感度が１．０％以上、すなわち、アスペクト比が３以上であることが望ましく、さらに、測定感度が２．０％以上、すなわち、アスペクト比が５以上であることがより望ましい。
【００４６】
図７は、アスペクト比と必要電力との関係を示した説明図である。図７（ａ）に示した電極間電位差の変化までの計算は図６（ａ）と等しいので、ここでは、その詳細な説明を省略する。ここで、必要電力は、堆積物の堆積厚が５ｍｍから１０ｍｍに変化した際に、電極間電位差を少なくとも５ｍＶ変化させるために必要な電力を示している。
【００４７】
このように導出された必要電力を、アスペクト比に対してプロットすると、図７（ｂ）のようになる。図６を用いて説明したように、アスペクト比が大きければ大きいほど測定感度は高くなる。一方で、図７（ｂ）に示すように、アスペクト比が大きすぎると、その電極１２６の面積が大きくなるため、必要電力が増加してしまう。ここで、図６を参照すると、測定感度は、アスペクト比が２０のところでほぼ飽和している。したがって、測定感度が飽和することを考慮すると、必要電力は、アスペクト比が２０の場合のほぼ２倍の必要電力を要する、アスペクト比４０までとするのが望ましい。
【００４８】
以上のことから、アスペクト比は、３〜４０とするのが望ましく、さらに、５〜４０とするのがより望ましい。
【００４９】
図８は、堆積物の堆積厚と電極間電位差との関係を示した説明図である。ここでは、代表的に図６および図７の条件１のアスペクト比「１」の例を「△」で、条件６のアスペクト比「４０」の例を「×」で示している。アスペクト比「４０」は、アスペクト比「１」と比べ、全体的に電極間電位差が高いことが理解できる。
【００５０】
また、アスペクト比「１」の場合、堆積厚が０ｍｍ〜５ｍｍの間で電極間電位差が変化するが、１０ｍｍ付近では、電極間電位差が飽和し、変化が小さくなっている。これに対し、アスペクト比「４０」の場合、堆積厚が０ｍｍ〜１５ｍｍの間で電極間電位差が変化しているのが理解できる。したがって、アスペクト比が高いほど、広い範囲の堆積厚に対して電極間電位差が変化するので、測定感度が高まることとなる。これは、アスペクト比が大きいほど、電流線が電極１２６間を直線的に進み（放射状に進まなくなり）、電束密度が高くなって、電流損失を抑制できるからである。
【００５１】
上述したように、本実施形態のスクリュウデカンタ型遠心分離装置１００では、固体１５０と液体１５２との混合液が遠心力により外胴ボウル１１０内周面の径方向外側に堆積する。ここで、固体１５０と液体１５２との導電率が把握されていれば、図８を用いて説明したように、固体１５０と液体１５２それぞれの径方向の堆積厚に応じて、総合的な導電率（電気抵抗）が一意に決まる。換言すれば、固体１５０と液体１５２それぞれの径方向の堆積厚によって、電極１２６間の電圧（交流電圧）も一意に決定されることになる。
【００５２】
例えば、外胴ボウル１１０内において、固体１５０と液体１５２とを合わせた径方向の堆積厚が等しい場合、固体１５０と液体１５２との厚みの比率によって電極１２６間の電圧が異なることとなる。この特性を利用すると、図８のように、電極１２６間の電圧から固体１５０の厚みを一意に特定することが可能となる。ここで、電圧と固体１５０の厚みの関係が漸増二次曲線となるのは、固体１５０の導電率が液体１５２の導電率より極めて低いことに起因している。
【００５３】
また、上述した固定抵抗１２８ｂは、測定対象となる固体１５０や液体１５２の導電率（電気抵抗）に応じて、切り換えることもできる。これは、測定感度を高めるには、２つの固定抵抗１２８ｂの和と電極１２６間の抵抗とが同等となるのが好ましく、例えば、電極１２６間の抵抗の変化幅の中央値を固定抵抗１２８ｂの合成抵抗とすることが望ましいからである。
【００５４】
以上、説明したように、本実施形態のスクリュウデカンタ型遠心分離装置１００では、電極１２６の配置を外胴ボウル１１０の内周面（測定面）と面一とすることで、非侵襲性を持たせることができ、堆積物の流動性や分布および運転性能に影響を与えることなく、適切に測定を行うことが可能となる。また、電極１２６のアスペクト比を１より大きくすることで、堆積量の測定精度の向上を図ることが可能となる。
【００５５】
また、無線通信を通じて検出結果を送信する構成により、外胴ボウル１１０の内周面に堆積した固体１５０や液体１５２の厚さを適切かつリアルタイムに把握でき、外胴ボウル１１０内の異常を迅速に確認することが可能となる。
【００５６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について説明したが、本開示はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５７】
例えば、上述した実施形態においては、電極１２６、測定ユニット１２８、絶縁部１３０からなる測定装置を、スクリュウデカンタ型遠心分離装置１００に適用する例を挙げて説明したが、かかる場合に限らず、測定面に堆積した堆積物の厚さを測定する様々なアプリケーションに適用することができる。
【００５８】
また、上述した実施形態では、測定ユニット１２８を外胴ボウル１１０と一体的に形成し、送信回路１２８ｆから受信回路１３２に無線通信を通じて検出結果を伝達する例を挙げて説明したが、かかる場合に限らず、測定ユニット１２８が外部と非接触であれば足り、例えば、フォトカプラ等の光学的な通信手段によって検出結果を伝達するとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本開示は、複数の電極間の電気抵抗に相当する検出結果を導出する測定装置、および、固体と液体とを遠心分離する遠心分離装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１００  スクリュウデカンタ型遠心分離装置（測定装置、遠心分離装置）
１１０  外胴ボウル（回転体）
１２０  内胴スクリュウコンベア
１２６  電極
１２８  測定ユニット
１３０  絶縁部
１５０  固体
１５２  液体
【図１】
2018103075.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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