(57)【要約】【課題】正常ではない使用をした際にも、電極体の正極板と負極板とが短絡するおそれを低減することができる蓄電素子を提供する。【解決手段】正極板と負極板とが積層された電極体と、電極体に接続される電極端子とを備える蓄電素子であって、正極板及び負極板の少なくとも一方は、本体部と、本体部の一端部から第一方向に延び且つ電極端子と接続される接続部とを有し、本体部は、第一方向の正極板と負極板とが重なる範囲において、第一方向と直交する第二方向における負極板と正極板との幅の差が、一端部と他端部との間の中間部よりも他端部の方が大きく形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板とが積層された電極体と、前記電極体に接続される電極端子とを備える蓄電素子であって、
前記正極板及び前記負極板の少なくとも一方は、本体部と、前記本体部の一端部から第一方向に延び且つ前記電極端子と接続される接続部とを有し、
前記本体部は、前記第一方向の前記正極板と前記負極板とが重なる範囲において、前記第一方向と直交する第二方向における前記負極板と前記正極板との幅の差が、前記一端部と他端部との間の中間部よりも前記他端部の方が大きく形成されている
蓄電素子。
【請求項２】
前記本体部は、前記正極板の本体部であり、
前記本体部は、前記第二方向における幅が前記中間部よりも前記他端部の方が小さく形成されている
請求項１の蓄電素子。
【請求項３】
前記本体部は、前記正極板の本体部であり、
前記負極板は、前記第二方向における幅が、前記本体部の中間部に対応する部分よりも前記本体部の他端部に対応する部分の方が大きく形成されている
請求項１または２の蓄電素子。
【請求項４】
前記本体部は、前記負極板の本体部であり、
前記本体部は、前記第二方向における幅が前記中間部よりも前記他端部の方が大きく形成されている
請求項１の蓄電素子。
【請求項５】
前記本体部は、前記負極板の本体部であり、
前記正極板は、前記第二方向における幅が、前記本体部の中間部に対応する部分よりも前記本体部の他端部に対応する部分の方が小さく形成されている
請求項１または４の蓄電素子。
【請求項６】
前記電極体は、さらに、前記正極板と前記負極板との間に配置されるセパレータを有し、
前記セパレータは、前記第二方向における幅が、前記本体部の中間部に対応する部分よりも前記本体部の他端部に対応する部分の方が大きく形成されている
請求項３または４の蓄電素子。
【請求項７】
前記中間部は、前記第二方向における前記負極板と前記正極板との幅の差が均一に形成されている
請求項１〜６のいずれか１項の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極板と負極板とが積層された電極体と、電極体に接続される電極端子とを備える蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
正極板と負極板とが積層された電極体を備える蓄電素子において、正極板と負極板との短絡を防止することが重要であり、従来、当該短絡の防止を図る構成が提案されている。例えば、特許文献１には、電極体の正極非塗工部側端部におけるセパレータの負極板からの突出量を、負極非塗工部側端部におけるセパレータの正極板からの突出量の２倍以上にする等により、過充電等によって電池が昇温しセパレータが熱収縮した場合でも短絡の防止を図ることができる蓄電素子（二次電池）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４３７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の蓄電素子のような構成では、正常ではない使用をした際に、場合によっては、電極体の正極板と負極板とが短絡する可能性がある。つまり、上記のような従来の蓄電素子において、正常ではない使用によって極板の位置がずれる場合があり、この場合には、正極板と負極板とが短絡してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、正常ではない使用をした際にも、電極体の正極板と負極板とが短絡するおそれをより低減することができる蓄電素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る蓄電素子は、正極板と負極板とが積層された電極体と、前記電極体に接続される電極端子とを備える蓄電素子であって、前記正極板及び前記負極板の少なくとも一方は、本体部と、前記本体部の一端部から第一方向に延び且つ前記電極端子と接続される接続部とを有し、前記本体部は、前記第一方向の前記正極板と前記負極板とが重なる範囲において、前記第一方向と直交する第二方向における前記負極板と前記正極板との幅の差が、前記一端部と他端部との間の中間部よりも前記他端部の方が大きく形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、正常ではない使用をした際にも、電極体の正極板と負極板とが短絡するおそれをより低減することができる蓄電素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係る蓄電素子の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る蓄電素子を分解して各構成要素を示す分解斜視図である。
【図３】実施の形態に係る蓄電素子の内部構成を示す断面図である。
【図４】実施の形態に係る電極体の構成を示す平面図である。
【図５】実施の形態の変形例１に係る電極体の構成を示す平面図である。
【図６】実施の形態の変形例２に係る電極体の構成を示す平面図である。
【図７】実施の形態の変形例３に係る電極体の構成を示す平面図である。
【図８】実施の形態の変形例４に係る電極体の構成を示す平面図である。
【図９】実施の形態の変形例５に係る電極体の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本願発明者は、上記特許文献１のような従来の蓄電素子においては、電極体の正極板及び負極板は電極端子に接続されているため、正常ではない使用をした際に正極板または負極板が電極端子との接続部分を中心に回転することがある点に着目した。そして、本願発明者は、このような場合には、正極板と負極板との相対的な位置がずれて、一方の極板が他方の極板からはみ出すことがあり、この場合、はみ出した極板の活物質中の金属イオンが析出し、正極板と負極板とを短絡させるおそれがあることを見出した。
【００１０】
この問題を解決するため、本発明の一態様に係る蓄電素子は、正極板と負極板とが積層された電極体と、前記電極体に接続される電極端子とを備える蓄電素子であって、前記正極板及び前記負極板の少なくとも一方は、本体部と、前記本体部の一端部から第一方向に延び且つ前記電極端子と接続される接続部とを有し、前記本体部は、前記第一方向の前記正極板と前記負極板とが重なる範囲において、前記第一方向と直交する第二方向における前記負極板と前記正極板との幅の差が、前記一端部と他端部との間の中間部よりも前記他端部の方が大きく形成されている。
【００１１】
これによれば、蓄電素子において、電極体の正極板及び負極板の少なくとも一方の極板は、本体部の一端部側の接続部で電極端子に接続されており、当該接続部を中心に回転するおそれがある。このため、極板の本体部において、正極板と負極板との幅の差を中間部よりも他端部の方を大きく形成することで、極板が接続部を中心に回転した場合でも、本体部の他端部が他方の極板からはみ出すのを抑制することができる。これにより、当該蓄電素子において、正常ではない使用をした際にも、電極体の正極板と負極板とが短絡するおそれを低減することができる。
【００１２】
また、前記本体部は、前記正極板の本体部であり、前記本体部は、前記第二方向における幅が前記中間部よりも前記他端部の方が小さく形成されていることにしてもよい。
【００１３】
これによれば、蓄電素子において、電極体の正極板の本体部の幅が、中間部よりも他端部の方が小さく形成されていることで、他端部側の負極板と正極板との幅の差を大きくすることができる。このため、正極板が接続部を中心に回転した場合でも、正極板が負極板からはみ出すのを抑制することができ、正常ではない使用をした際にも、電極体の正極板と負極板とが短絡するおそれを低減することができる。
【００１４】
また、前記本体部は、前記正極板の本体部であり、前記負極板は、前記第二方向における幅が、前記本体部の中間部に対応する部分よりも前記本体部の他端部に対応する部分の方が大きく形成されていることにしてもよい。
【００１５】
これによれば、蓄電素子において、電極体の負極板の幅が、正極板の中間部側よりも他端部側の方が大きく形成されていることで、他端部側の負極板と正極板との幅の差を大きくすることができる。このため、正極板が接続部を中心に回転した場合でも、正極板が負極板からはみ出すのを抑制することができ、正常ではない使用をした際にも、電極体の正極板と負極板とが短絡するおそれを低減することができる。
【００１６】
また、前記本体部は、前記負極板の本体部であり、前記本体部は、前記第二方向における幅が前記中間部よりも前記他端部の方が大きく形成されていることにしてもよい。
【００１７】
これによれば、蓄電素子において、電極体の負極板の本体部の幅が、中間部よりも他端部の方が大きく形成されていることで、他端部側の負極板と正極板との幅の差を大きくすることができる。このため、負極板が接続部を中心に回転した場合でも、正極板が負極板からはみ出すのを抑制することができ、正常ではない使用をした際にも、電極体の正極板と負極板とが短絡するおそれを低減することができる。
【００１８】
また、前記本体部は、前記負極板の本体部であり、前記正極板は、前記第二方向における幅が、前記本体部の中間部に対応する部分よりも前記本体部の他端部に対応する部分の方が小さく形成されていることにしてもよい。
【００１９】
これによれば、蓄電素子において、電極体の正極板の幅が、負極板の中間部側よりも他端部側の方が小さく形成されていることで、他端部側の負極板と正極板との幅の差を大きくすることができる。このため、負極板が接続部を中心に回転した場合でも、正極板が負極板からはみ出すのを抑制することができ、正常ではない使用をした際にも、電極体の正極板と負極板とが短絡するおそれを低減することができる。
【００２０】
また、前記電極体は、さらに、前記正極板と前記負極板との間に配置されるセパレータを有し、前記セパレータは、前記第二方向における幅が、前記本体部の中間部に対応する部分よりも前記本体部の他端部に対応する部分の方が大きく形成されていることにしてもよい。
【００２１】
これによれば、蓄電素子において、電極体のセパレータの幅が、負極板の形状に対応して、中間部側よりも他端部側の方が大きく形成されている。このため、セパレータが、正極板と負極板とを絶縁するのに必要以上に大きな形状となっておらず、ガス排出弁開放時にガス排出の妨げになったり、電解液注液時に注液性を低下させたりするのを抑制することができる。
【００２２】
また、前記中間部は、前記第二方向における前記負極板と前記正極板との幅の差が均一に形成されていることにしてもよい。
【００２３】
これによれば、蓄電素子において、電極体の負極板と正極板との幅の差が均一の中間部によって、正極板及び負極板の配置時の位置決めを容易に行うことができる。
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態及びその変形例に係る蓄電素子について説明する。なお、以下で説明する実施の形態及びその変形例は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態及びその変形例で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態及びその変形例における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図において、寸法等は厳密に図示したものではない。
【００２５】
また、以下の説明及び図面中において、容器の長側面の対向方向、容器の短側面の短手方向、容器の厚さ方向、または、電極体の極板の積層方向をＸ軸方向と定義する。また、蓄電素子が有する一対の集電体の並び方向、一対の電極端子の並び方向、一対の電極体のタブ群の並び方向、電極体の短手方向、または、容器の短側面の対向方向をＹ軸方向（または第二方向）と定義する。また、蓄電素子の上下方向（容器の蓋を上方に向けて設置した状態での重力の作用する方向）、電極体の長手方向、容器の長側面の長手方向、または、容器の短側面の長手方向をＺ軸方向（または第一方向）と定義する。これらＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向は、互いに交差（本実施の形態では直交）する方向である。なお、使用態様によってはＺ軸方向が上下方向にならない場合も考えられるが、以下では説明の便宜のため、Ｚ軸方向を上下方向として説明する。また、以下の説明において、例えば、Ｘ軸方向プラス側とは、Ｘ軸の矢印方向側を示し、Ｘ軸方向マイナス側とは、Ｘ軸方向プラス側とは反対側を示す。Ｙ軸方向やＺ軸方向についても同様である。
【００２６】
（実施の形態）
まず、図１〜図３を用いて、本実施の形態における蓄電素子１０の全般的な説明を行う。図１は、本実施の形態に係る蓄電素子１０の外観を示す斜視図である。また、図２は、本実施の形態に係る蓄電素子１０を分解して各構成要素を示す分解斜視図である。また、図３は、本実施の形態に係る蓄電素子１０の内部構成を示す断面図である。なお、図３は、図１に示した蓄電素子１０をＩＩＩ−ＩＩＩ線を含むＸＺ平面に平行な面で切断した場合の正極端子２１０まわりの構成を示す断面図である。
【００２７】
蓄電素子１０は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる二次電池であり、具体的には、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池である。蓄電素子１０は、例えば、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）またはプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）等の自動車用電源や、電子機器用電源、電力貯蔵用電源などに使用される。なお、蓄電素子１０は、非水電解質二次電池には限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよいし、キャパシタであってもよく、さらに、一次電池であってもよい。
【００２８】
図１に示すように、蓄電素子１０は、容器１００と、正極端子２１０と、負極端子２２０と、正極上部ガスケット３１０と、負極上部ガスケット３２０とを備えている。また、図２に示すように、容器１００内方には、正極下部ガスケット４１０、負極下部ガスケット４２０、正極集電体５１０、負極集電体５２０、及び電極体６００が収容されている。また、容器１００の内部には電解液（非水電解質）が封入されているが、図示は省略する。なお、容器１００に封入される電解液としては、蓄電素子１０の性能を損なうものでなければその種類に特に制限はなく、様々なものを選択することができる。
【００２９】
容器１００は、矩形筒状で底を備える容器本体１１０と、容器本体１１０の開口を閉塞する板状部材である蓋体１２０とで構成されている。また、容器１００は、電極体６００等を内部に収容後、蓋体１２０と容器本体１１０とが溶接等されることにより、内部を密封することができるものとなっている。また、容器１００は、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金などの溶接可能な金属で形成されている。なお、蓋体１２０には、容器１００内部に電解液を注入するための注液部や、容器１００の内圧が上昇したときに容器１００内部のガスを排出するガス排出弁が配置されているが、これらの詳細な説明は省略する。
【００３０】
正極端子２１０は、正極集電体５１０を介して、電極体６００の正極板に電気的に接続された電極端子である。負極端子２２０は、負極集電体５２０を介して、電極体６００の負極板に電気的に接続された電極端子である。つまり、正極端子２１０及び負極端子２２０は、電極体６００に蓄えられている電気を蓄電素子１０の外部空間に導出し、また、電極体６００に電気を蓄えるために蓄電素子１０の内部空間に電気を導入するための金属製の電極端子である。図３に示すように、正極端子２１０及び負極端子２２０は、かしめなどによって正極集電体５１０及び負極集電体５２０に接続されている。なお、正極端子２１０及び負極端子２２０は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などで形成されている。
【００３１】
電極体６００は、正極板と負極板とセパレータとを備え、電気を蓄えることができる蓄電要素（発電要素）である。具体的には、電極体６００は、正極板と負極板との間にセパレータが挟み込まれるように層状に配置されて形成されている。これにより、電極体６００において、正極板のタブ６１２が積層され、負極板のタブ６２２が積層される。この電極体６００の構成の詳細な説明については、後述する。
【００３２】
正極集電体５１０及び負極集電体５２０は、電極体６００と容器１００の蓋体１２０との間に配置され、電極体６００と正極端子２１０及び負極端子２２０とを電気的に接続する側面視Ｕ字状の板状部材である。図３に示すように、正極集電体５１０は、電極体６００の正極側の積層された複数のタブ６１２と溶接等により接合され、負極集電体５２０は、電極体６００の負極側の積層された複数のタブ６２２と溶接等により接合されている。なお、正極集電体５１０は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などで形成され、負極集電体５２０は、銅または銅合金などで形成されている。
【００３３】
正極上部ガスケット３１０及び負極上部ガスケット３２０は、容器１００の蓋体１２０と正極端子２１０及び負極端子２２０との間に配置された、絶縁性の封止部材である。正極上部ガスケット３１０及び負極上部ガスケット３２０は、それぞれ、正極端子２１０及び負極端子２２０の下部及び側部を覆うように形成されている。また、正極下部ガスケット４１０及び負極下部ガスケット４２０は、蓋体１２０と正極集電体５１０及び負極集電体５２０との間に配置された、平板状の絶縁性の封止部材である。これらのガスケットは、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、または、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等によって形成されている。
【００３４】
次に、電極体６００の構成について、詳細に説明する。図４は、本実施の形態に係る電極体６００の構成を示す平面図である。具体的には、同図は、図２に示した電極体６００を、Ｘ軸方向プラス側から見た図である。
【００３５】
図４に示すように、電極体６００は、正極板６１０と、負極板６２０と、セパレータ６３０とを有し、これらが交互に積層されることで形成されている。つまり、電極体６００は、正極板６１０と負極板６２０とが交互に配置される際に、正極板６１０と負極板６２０との間にセパレータ６３０が配置されて形成されている。また、正極板６１０よりも負極板６２０の方が大きく、また、負極板６２０よりもセパレータ６３０の方が大きく形成されている。
【００３６】
正極板６１０は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などからなる平板状の集電箔である正極基材層の表面に、正極活物質層が形成された電極板である。また、負極板６２０は、銅または銅合金などからなる平板状の集電箔である負極基材層の表面に、負極活物質層が形成された電極板である。なお、上記集電箔として、ニッケル、鉄、ステンレス鋼、チタン、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラス、Ａｌ−Ｃｄ合金など、適宜公知の材料を用いることもできる。また、セパレータ６３０は、例えば樹脂からなる微多孔性のシートである。なお、セパレータ６３０の素材としては、不織布など、蓄電素子１０の性能を損なうものでなければ、適宜公知の材料を使用できる。
【００３７】
また、正極活物質層に用いられる正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。例えば、正極活物質として、ＬｉＭＰＯ４、ＬｉＭＳｉＯ４、ＬｉＭＢＯ３（ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ等から選択される１種または２種以上の遷移金属元素）等のポリアニオン化合物、チタン酸リチウム、ＬｉＭｎ２Ｏ４やＬｉＭｎ１．５Ｎｉ０．５Ｏ４等のスピネル型リチウムマンガン酸化物、ＬｉＭＯ２（ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ等から選択される１種または２種以上の遷移金属元素）等のリチウム遷移金属酸化物等を用いることができる。
【００３８】
また、負極活物質層に用いられる負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。例えば、負極活物質として、リチウム金属、リチウム合金（リチウム−ケイ素、リチウム−アルミニウム、リチウム−鉛、リチウム−錫、リチウム−アルミニウム−錫、リチウム−ガリウム、及びウッド合金等のリチウム金属含有合金）の他、リチウムを吸蔵・放出可能な合金、炭素材料（例えば黒鉛、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、低温焼成炭素、非晶質カーボン等）、ケイ素酸化物、金属酸化物、リチウム金属酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２等）、ポリリン酸化合物、あるいは、一般にコンバージョン負極と呼ばれる、Ｃｏ３Ｏ４やＦｅ２Ｐ等の、遷移金属と第１４族乃至第１６族元素との化合物などが挙げられる。
【００３９】
ここで、正極板６１０は、本体部６１１と、タブ６１２とを有している。本体部６１１は、正極板６１０の正極活物質層が形成された略矩形状の部位である。ここで、本体部６１１のＺ軸方向プラス側の端部を一端部６１１ａとし、Ｚ軸方向マイナス側の端部を他端部６１１ｂとし、一端部６１１ａと他端部６１１ｂとの間の部位を中間部６１１ｃとする。例えば、本体部６１１のＺ軸方向における部分のうち、本体部６１１のＺ軸方向プラス側の２〜３割程度の部分を一端部６１１ａとし、Ｚ軸方向マイナス側の２〜３割程度の部分を他端部６１１ｂとし、中間位置の４〜６割程度の部分を中間部６１１ｃとする。なお、この一端部６１１ａ、他端部６１１ｂ及び中間部６１１ｃの分け方は、上記には限定されない。
【００４０】
また、タブ６１２は、正極板６１０の正極活物質層が形成されず正極基材層が露出した矩形状の部位であり、本体部６１１の一端部６１１ａから第一方向（Ｚ軸方向）に突出して延びている。具体的には、タブ６１２は、本体部６１１から、正極端子２１０、正極上部ガスケット３１０、正極下部ガスケット４１０、正極集電体５１０、または、容器１００の蓋体１２０に向かう方向（Ｚ軸方向プラス側）に突出した突出部である。
【００４１】
また、同様に、負極板６２０は、本体部６２１と、タブ６２２とを有している。本体部６２１は、負極板６２０の負極活物質層が形成された略矩形状の部位である。ここで、本体部６２１のＺ軸方向プラス側の端部を一端部６２１ａとし、Ｚ軸方向マイナス側の端部を他端部６２１ｂとし、一端部６２１ａと他端部６２１ｂとの間の部位を中間部６２１ｃとする。例えば、本体部６２１のＺ軸方向における部分のうち、本体部６２１のＺ軸方向プラス側の２〜３割程度の部分を一端部６２１ａとし、Ｚ軸方向マイナス側の２〜３割程度の部分を他端部６２１ｂとし、中間位置の４〜６割程度の部分を中間部６２１ｃとする。なお、この一端部６２１ａ、他端部６２１ｂ及び中間部６２１ｃの分け方は、上記には限定されない。
【００４２】
また、タブ６２２は、負極板６２０の負極活物質層が形成されず負極基材層が露出した矩形状の部位であり、本体部６２１の一端部６２１ａから第一方向（Ｚ軸方向）に突出して延びている。具体的には、タブ６２２は、本体部６２１から、負極端子２２０、負極上部ガスケット３２０、負極下部ガスケット４２０、負極集電体５２０、または、容器１００の蓋体１２０に向かう方向（Ｚ軸方向プラス側）に突出した突出部である。
【００４３】
そして、複数の正極板６１０と複数の負極板６２０とが積層されることにより、複数のタブ６１２が積層され且つ複数のタブ６２２が積層される。その結果、電極体６００には、複数のタブ６１２からなる正極側のタブ群と、複数のタブ６２２からなる負極側のタブ群とが形成される。この正極側のタブ群及び負極側のタブ群は、正極集電体５１０及び負極集電体５２０と溶接等により接合されて、正極端子２１０及び負極端子２２０と電気的に接続される。
【００４４】
このように、正極板６１０及び負極板６２０の少なくとも一方（本実施の形態では両方）は、本体部と、本体部の一端部から第一方向に延び且つ電極端子と接続される接続部としてのタブとを有している。
【００４５】
また、当該本体部は、第一方向の正極板６１０と負極板６２０とが重なる範囲において、第一方向と直交する第二方向における負極板６２０と正極板６１０との幅の差が、中間部よりも他端部の方が大きく形成されている。なお、第一方向の正極板６１０と負極板６２０とが重なる範囲とは、第一方向において、正極板６１０の本体部６１１と負極板６２０の本体部６２１とが重なっている部分の一端から他端までに亘る範囲である。本実施の形態では、正極板６１０の本体部６１１が負極板６２０の本体部６２１よりも小さいため、第一方向の正極板６１０と負極板６２０とが重なる範囲とは、正極板６１０の本体部６１１の一端部６１１ａから他端部６１１ｂまでに亘る範囲である。また、第二方向は、本実施の形態ではＹ軸方向である。なお、第二方向は、正極板６１０の本体部６１１や負極板６２０の本体部６２１が広がる面内（ＹＺ平面内）において第一方向と直交する方向、または、正極板６１０の本体部６１１や負極板６２０の本体部６２１に沿い且つ第一方向と直交する方向とも定義できる。
【００４６】
具体的には、正極板６１０は、第二方向における幅が、負極板６２０の本体部６２１の中間部６２１ｃに対応する部分よりも本体部６２１の他端部６２１ｂに対応する部分の方が小さく形成されている。つまり、正極板６１０の本体部６１１は、第二方向における幅が中間部６１１ｃよりも他端部６１１ｂの方が小さく形成されている。なお、本実施の形態では、本体部６１１は、第二方向における幅が、一端部６１１ａ及び中間部６１１ｃよりも他端部６１１ｂの方が小さく形成されている。
【００４７】
さらに、具体的には、正極板６１０の本体部６１１において、一端部６１１ａは、第二方向における幅が中間部６１１ｃと同じ一定の値であり、他端部６１１ｂは、中間部６１１ｃからＹ軸方向両側が直線状に傾斜して（テーパ状に連続的に変化して）幅が小さくなっている。つまり、他端部６１１ｂは、本体部６１１のＺ軸方向マイナス側の角部を、三角形状に切り欠いたような形状を有している。このように、他端部６１１ｂは、複数の角部を有する形状となっているが、セパレータ６３０または負極板６２０を損傷させるのを防ぐために、当該複数の角部は丸められてＲ部となっている。また、負極板６２０の本体部６２１においては、一端部６２１ａ、中間部６２１ｃ及び他端部６２１ｂともに、第二方向における幅が同じ一定の値である。
【００４８】
このため、正極板６１０の本体部６１１は、第二方向における負極板６２０と正極板６１０との幅の差（負極板６２０の幅から正極板６１０の幅を差し引いた値）が、一端部６１１ａ及び中間部６１１ｃよりも他端部６１１ｂの方が大きく形成されている。言い換えれば、負極板６２０の本体部６２１は、第二方向における負極板６２０と正極板６１０との幅の差（負極板６２０の幅から正極板６１０の幅を差し引いた値）が、一端部６２１ａ及び中間部６２１ｃよりも他端部６２１ｂの方が大きく形成されている。また、中間部６１１ｃ及び中間部６２１ｃは、第二方向における負極板６２０と正極板６１０との幅の差が均一の部位である。
【００４９】
また、セパレータ６３０は、Ｚ軸方向プラス側の端部である一端部６３１ａと、Ｚ軸方向マイナス側の端部である他端部６３１ｂと、一端部６３１ａ及び他端部６３１ｂの間に配置される中間部６３１ｃとを有している。セパレータ６３０は、負極板６２０の本体部６２１を覆うように本体部６２１よりも大きく、かつ、一端部６３１ａ、他端部６３１ｂ及び中間部６３１ｃが、第二方向における幅が同じ一定の値で形成されている。なお、この一端部６３１ａ、他端部６３１ｂ及び中間部６３１ｃの分け方は、正極板６１０及び負極板６２０での分け方と同様である。
【００５０】
以上のように、本発明の実施の形態に係る蓄電素子１０によれば、電極体６００の正極板６１０及び負極板６２０の少なくとも一方の極板は、本体部の一端部側のタブで電極端子に接続されており、当該タブを中心に回転するおそれがある。そして、当該極板がタブを中心に回転した場合には、正極板６１０が負極板６２０からはみ出すおそれがある。正極板６１０が負極板６２０からはみ出した場合、正極板６１０に負極板６２０と対向しない部分が生じる。この場合、この正極板６１０の負極板６２０と対向しない部分において、正極板６１０の正極活物質中のリチウムイオンの行き先がなくなり、当該リチウムイオンが負極板６２０や容器１００などに析出する。これにより、正極板６１０と負極板６２０とが短絡するおそれが生ずる。
【００５１】
これに対し、蓄電素子１０によれば、極板の本体部において、正極板６１０と負極板６２０との幅の差を中間部よりも他端部の方を大きく形成することで、極板がタブを中心に回転した場合でも、本体部の他端部が他方の極板からはみ出すのを抑制することができる。これにより、蓄電素子１０において、正常ではない使用をした際にも、電極体６００の正極板６１０と負極板６２０とが短絡するおそれを低減することができる。
【００５２】
具体的には、蓄電素子１０において、電極体６００の正極板６１０の本体部６１１の幅が、中間部６１１ｃよりも他端部６１１ｂの方が小さく形成されていることで、他端部６１１ｂ側の負極板６２０と正極板６１０との幅の差を大きくすることができる。このため、正極板６１０がタブ６１２を中心に回転（図４の回転Ａ１）した場合でも、正極板６１０が負極板６２０からはみ出すのを抑制することができ、正常ではない使用をした際にも、電極体６００の正極板６１０と負極板６２０とが短絡するおそれを低減することができる。
【００５３】
また、蓄電素子１０において、電極体６００の正極板６１０の幅が、負極板６２０の中間部６２１ｃ側よりも他端部６２１ｂ側の方が小さく形成されていることで、他端部６２１ｂ側の負極板６２０と正極板６１０との幅の差を大きくすることができる。このため、負極板６２０がタブ６２２を中心に回転（図４の回転Ｂ１）した場合でも、正極板６１０が負極板６２０からはみ出すのを抑制することができ、正常ではない使用をした際にも、電極体６００の正極板６１０と負極板６２０とが短絡するおそれを低減することができる。
【００５４】
なお、Ｚ軸方向において、負極板６２０の本体部６２１の一端部６２１ａが正極板６１０の本体部６１１の一端部６１１ａからはみ出している長さと、他端部６２１ｂが他端部６１１ｂからはみ出している長さとの関係は、特に限定されない。ただし、正極板６１０がタブ６１２を中心に回転した場合、または、負極板６２０がタブ６２２を中心に回転した場合を考慮すると、他端部６２１ｂが他端部６１１ｂからはみ出している長さの方が、一端部６２１ａが一端部６１１ａからはみ出している長さよりも長いのが好ましい。
【００５５】
また、蓄電素子１０において、電極体６００の負極板６２０と正極板６１０との幅の差が均一の中間部６１１ｃ及び中間部６２１ｃによって、正極板６１０及び負極板６２０の配置時の位置決めを容易に行うことができる。
【００５６】
（変形例１）
次に、上記実施の形態の変形例１について、説明する。図５は、本実施の形態の変形例１に係る電極体６０１の構成を示す平面図である。具体的には、同図は、図４に対応する図である。
【００５７】
図５に示すように、電極体６０１は、上記実施の形態における負極板６２０に代えて、負極板６２０ａを有している。また、負極板６２０ａは、上記実施の形態における本体部６２１の一端部６２１ａから上方に突出するタブ６２２に代えて、本体部６２１の他端部６２１ｂから下方に突出するタブ６２２ａを有している。この構成においても、上記実施の形態と同様に、正極板６１０の本体部６１１は、第二方向（Ｙ軸方向）における幅が一端部６１１ａ及び中間部６１１ｃよりも他端部６１１ｂの方が小さく形成されている。
【００５８】
以上のように、本変形例に係る蓄電素子によれば、上記実施の形態と同様に、電極体６０１の正極板６１０の本体部６１１の幅が、中間部６１１ｃよりも他端部６１１ｂの方が小さく形成されていることで、他端部６１１ｂ側の負極板６２０ａと正極板６１０との幅の差を大きくすることができる。このため、正極板６１０がタブ６１２を中心に回転（図５の回転Ａ１）した場合でも、正極板６１０が負極板６２０ａからはみ出すのを抑制することができ、正常ではない使用をした際にも、電極体６０１の正極板６１０と負極板６２０ａとが短絡するおそれを低減することができる。
【００５９】
なお、本変形例において、正極板６１０の一端部６１１ａが、他端部６１１ｂと同様の形状を有していてもよい。つまり、正極板６１０の本体部６１１は、第二方向（Ｙ軸方向）における幅が、中間部６１１ｃよりも一端部６１１ａの方が小さく形成されていてもよい。これにより、負極板６２０ａがタブ６２２ａを中心に回転した場合でも、正極板６１０が負極板６２０ａからはみ出すのを抑制することができ、正常ではない使用をした際にも、電極体６０１の正極板６１０と負極板６２０ａとが短絡するおそれを低減することができる。
【００６０】
（変形例２）
次に、上記実施の形態の変形例２について、説明する。図６は、本実施の形態の変形例２に係る電極体６０２の構成を示す平面図である。具体的には、同図は、図４に対応する図である。
【００６１】
図６に示すように、電極体６０２は、上記実施の形態における正極板６１０に代えて、正極板６１０ａを有している。また、正極板６１０ａは、上記実施の形態における本体部６１１の一端部６１１ａから上方に突出するタブ６１２に代えて、本体部６１１の他端部６１１ｂから下方に突出するタブ６１２ａを有している。この構成においても、上記実施の形態と同様に、正極板６１０ａは、第二方向（Ｙ軸方向）における幅が、負極板６２０の本体部６２１の一端部６２１ａ及び中間部６２１ｃに対応する部分よりも本体部６２１の他端部６２１ｂに対応する部分の方が小さく形成されている。
【００６２】
以上のように、本変形例に係る蓄電素子によれば、上記実施の形態と同様に、電極体６０２の正極板６１０ａの幅が、負極板６２０の中間部６２１ｃ側よりも他端部６２１ｂ側の方が小さく形成されていることで、他端部６２１ｂ側の負極板６２０と正極板６１０ａとの幅の差を大きくすることができる。このため、負極板６２０がタブ６２２を中心に回転（図６の回転Ｂ１）した場合でも、正極板６１０ａが負極板６２０からはみ出すのを抑制することができ、正常ではない使用をした際にも、電極体６０２の正極板６１０ａと負極板６２０とが短絡するおそれを低減することができる。
【００６３】
なお、本変形例において、正極板６１０ａの一端部６１１ａが、他端部６１１ｂと同様の形状を有していてもよい。つまり、正極板６１０ａの本体部６１１は、第二方向（Ｙ軸方向）における幅が、中間部６１１ｃよりも一端部６１１ａの方が小さく形成されていてもよい。これにより、正極板６１０ａがタブ６１２ａを中心に回転した場合でも、正極板６１０ａが負極板６２０からはみ出すのを抑制することができ、正常ではない使用をした際にも、電極体６０２の正極板６１０ａと負極板６２０とが短絡するおそれを低減することができる。
【００６４】
（変形例３）
次に、上記実施の形態の変形例３について、説明する。図７は、本実施の形態の変形例３に係る電極体６０３の構成を示す平面図である。具体的には、同図は、図４に対応する図である。
【００６５】
図７に示すように、電極体６０３は、上記実施の形態における正極板６１０、負極板６２０及びセパレータ６３０に代えて、正極板６１０ｂ、負極板６２０ｂ及びセパレータ６３０ａを有している。また、正極板６１０ｂ、負極板６２０ｂ及びセパレータ６３０ａは、上記実施の形態における他端部６１１ｂ、他端部６２１ｂ及び他端部６３１ｂに代えて、他端部６１１ｄ、他端部６２１ｄ及び他端部６３１ｄを有している。
【００６６】
正極板６１０ｂの他端部６１１ｄは、第二方向（Ｙ軸方向）における幅が、一端部６１１ａ及び中間部６１１ｃと同じ一定の値に形成されている。また、負極板６２０ｂは、第二方向（Ｙ軸方向）における幅が、正極板６１０ｂの本体部６１１の一端部６１１ａ及び中間部６１１ｃに対応する部分よりも本体部６１１の他端部６１１ｄに対応する部分の方が大きく形成されている。つまり、負極板６２０ｂの本体部６２１は、第二方向における幅が一端部６２１ａ及び中間部６２１ｃよりも他端部６２１ｄの方が大きく形成されている。
【００６７】
具体的には、負極板６２０ｂの他端部６２１ｄは、中間部６２１ｃからＹ軸方向両側が直線状に傾斜して幅が大きくなっている。つまり、他端部６２１ｄは、本体部６２１のＺ軸方向マイナス側の角部を、Ｙ軸方向両側に略矩形状に突出させたような形状を有している。このように、他端部６２１ｄは、複数の角部を有する形状となっているが、セパレータ６３０ａを損傷させるのを防ぐために、当該複数の角部は丸められてＲ部となっている。
【００６８】
また、セパレータ６３０ａは、第二方向における幅が、本体部６１１及び本体部６２１の一端部６１１ａ、中間部６１１ｃ及び一端部６２１ａ、中間部６２１ｃに対応する部分よりも、本体部６１１及び本体部６２１の他端部６１１ｄ及び他端部６２１ｄに対応する部分の方が大きく形成されている。つまり、セパレータ６３０ａは、第二方向における幅が一端部６３１ａ及び中間部６３１ｃよりも他端部６３１ｄの方が大きく形成されている。具体的には、セパレータ６３０ａの他端部６３１ｄは、中間部６３１ｃからＹ軸方向両側が直線状に傾斜して幅が大きくなっている。つまり、他端部６３１ｄは、セパレータ６３０ａのＺ軸方向マイナス側の角部を、Ｙ軸方向両側に略矩形状に突出させたような形状を有している。
【００６９】
以上のように、本変形例に係る蓄電素子によれば、電極体６０３の負極板６２０ｂの幅が、正極板６１０ｂの中間部６１１ｃ側よりも他端部６１１ｄ側の方が大きく形成されていることで、他端部６１１ｄ側の負極板６２０ｂと正極板６１０ｂとの幅の差を大きくすることができる。このため、正極板６１０ｂがタブ６１２を中心に回転（図７の回転Ａ２）した場合でも、正極板６１０ｂが負極板６２０ｂからはみ出すのを抑制することができ、正常ではない使用をした際にも、電極体６０３の正極板６１０ｂと負極板６２０ｂとが短絡するおそれを低減することができる。
【００７０】
また、電極体６０３の負極板６２０ｂの本体部６２１の幅が、中間部６２１ｃよりも他端部６２１ｄの方が大きく形成されていることで、他端部６２１ｄ側の負極板６２０ｂと正極板６１０ｂとの幅の差を大きくすることができる。このため、負極板６２０ｂがタブ６２２を中心に回転（図７の回転Ｂ２）した場合でも、正極板６１０ｂが負極板６２０ｂからはみ出すのを抑制することができ、正常ではない使用をした際にも、電極体６０３の正極板６１０ｂと負極板６２０ｂとが短絡するおそれを低減することができる。
【００７１】
また、電極体６０３のセパレータ６３０ａの幅が、負極板６２０ｂの形状に対応して、中間部６３１ｃ側よりも他端部６３１ｄ側の方が大きく形成されている。このため、セパレータ６３０ａが、正極板６１０ｂと負極板６２０ｂとを絶縁するのに必要以上に大きな形状となっておらず、ガス排出弁開放時にガス排出の妨げになったり、電解液注液時に注液性を低下させたりするのを抑制することができる。
【００７２】
なお、本変形例において、正極板６１０ｂの他端部６１１ｄが、上記実施の形態の他端部６１１ｂと同様の形状を有していてもよい。
【００７３】
（変形例４）
次に、上記実施の形態の変形例４について、説明する。図８は、本実施の形態の変形例４に係る電極体６０４の構成を示す平面図である。具体的には、同図は、図４に対応する図である。
【００７４】
図８に示すように、電極体６０４は、上記変形例３における負極板６２０ｂに代えて、負極板６２０ｃを有している。また、負極板６２０ｃは、上記変形例３における本体部６２１の一端部６２１ａから上方に突出するタブ６２２に代えて、本体部６２１の他端部６２１ｄから下方に突出するタブ６２２ａを有している。この構成においても、上記変形例３と同様に、負極板６２０ｃは、第二方向（Ｙ軸方向）における幅が、正極板６１０ｂの本体部６１１の一端部６１１ａ及び中間部６１１ｃに対応する部分よりも本体部６１１の他端部６１１ｄに対応する部分の方が大きく形成されている。
【００７５】
以上のように、本変形例に係る蓄電素子によれば、上記変形例３と同様に、電極体６０４の負極板６２０ｃの幅が、正極板６１０ｂの中間部６１１ｃ側よりも他端部６１１ｄ側の方が大きく形成されていることで、他端部６１１ｄ側の負極板６２０ｃと正極板６１０ｂとの幅の差を大きくすることができる。このため、正極板６１０ｂがタブ６１２を中心に回転（図８の回転Ａ２）した場合でも、正極板６１０ｂが負極板６２０ｃからはみ出すのを抑制することができ、正常ではない使用をした際にも、電極体６０４の正極板６１０ｂと負極板６２０ｃとが短絡するおそれを低減することができる。
【００７６】
なお、本変形例において、負極板６２０ｃの一端部６２１ａが他端部６２１ｄと同様の形状を有していてもよい。つまり、負極板６２０ｃの本体部６２１は、第二方向（Ｙ軸方向）における幅が、中間部６２１ｃよりも一端部６２１ａの方が大きく形成されていてもよい。または、正極板６１０ｂの一端部６１１ａが、上記実施の形態の他端部６１１ｂと同様の形状を有していてもよい。これらにより、負極板６２０ｃがタブ６２２ａを中心に回転した場合でも、正極板６１０ｂが負極板６２０ｃからはみ出すのを抑制することができ、正常ではない使用をした際にも、電極体６０４の正極板６１０ｂと負極板６２０ｃとが短絡するおそれを低減することができる。また、正極板６１０ｂの他端部６１１ｄが、上記実施の形態の他端部６１１ｂと同様の形状を有していてもよい。
【００７７】
（変形例５）
次に、上記実施の形態の変形例５について、説明する。図９は、本実施の形態の変形例５に係る電極体６０５の構成を示す平面図である。具体的には、同図は、図４に対応する図である。
【００７８】
図９に示すように、電極体６０５は、上記変形例３における正極板６１０ｂに代えて、正極板６１０ｃを有している。また、正極板６１０ｃは、上記変形例３における本体部６１１の一端部６１１ａから上方に突出するタブ６１２に代えて、本体部６１１の他端部６１１ｄから下方に突出するタブ６１２ａを有している。この構成においても、上記変形例３と同様に、負極板６２０ｂの本体部６２１は、第二方向（Ｙ軸方向）における幅が一端部６２１ａ及び中間部６２１ｃよりも他端部６２１ｄの方が大きく形成されている。
【００７９】
以上のように、本変形例に係る蓄電素子によれば、上記変形例３と同様に、電極体６０５の負極板６２０ｂの本体部６２１の幅が、中間部６２１ｃよりも他端部６２１ｄの方が大きく形成されていることで、他端部６２１ｄ側の負極板６２０ｂと正極板６１０ｃとの幅の差を大きくすることができる。このため、負極板６２０ｂがタブ６２２を中心に回転（図９の回転Ｂ２）した場合でも、正極板６１０ｃが負極板６２０ｂからはみ出すのを抑制することができ、正常ではない使用をした際にも、電極体６０５の正極板６１０ｃと負極板６２０ｂとが短絡するおそれを低減することができる。
【００８０】
なお、本変形例において、負極板６２０ｂの一端部６２１ａが他端部６２１ｄと同様の形状を有していてもよい。つまり、負極板６２０ｂの本体部６２１は、第二方向（Ｙ軸方向）における幅が、中間部６２１ｃよりも一端部６２１ａの方が大きく形成されていてもよい。または、正極板６１０ｃの一端部６１１ａが、上記実施の形態の他端部６１１ｂと同様の形状を有していてもよい。これらにより、正極板６１０ｃがタブ６１２ａを中心に回転した場合でも、正極板６１０ｃが負極板６２０ｂからはみ出すのを抑制することができ、正常ではない使用をした際にも、電極体６０５の正極板６１０ｃと負極板６２０ｂとが短絡するおそれを低減することができる。また、正極板６１０ｃの他端部６１１ｄが、上記実施の形態の他端部６１１ｂと同様の形状を有していてもよい。
【００８１】
以上、本発明の実施の形態及びその変形例に係る蓄電素子について説明したが、本発明は、この実施の形態及びその変形例に限定されるものではない。つまり、今回開示された実施の形態及びその変形例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００８２】
例えば、上記実施の形態及びその変形例では、電極体の正極板及び負極板のタブは、正極集電体５１０及び負極集電体５２０と接続されることで、正極端子２１０及び負極端子２２０と接続されることとした。しかし、電極体の正極及び負極のタブは、正極集電体５１０及び負極集電体５２０を介することなく、正極端子２１０及び負極端子２２０と直接接続されることにしてもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態及びその変形例では、電極体は、負極板の本体部の方が正極板の本体部よりも大きいこととしたが、正極板の本体部の方が負極板の本体部よりも大きい構成でもかまわない。この場合、負極板と正極板との幅の差とは、正極板の幅から負極板の幅を差し引いた値となる。
【００８４】
また、上記実施の形態及びその変形例では、電極体の正極板及び負極板の本体部は、略矩形状の部位であり、負極板と正極板との幅の差が一端部よりも他端部の方が大きく形成されていることとした。しかし、正極板及び負極板の本体部の形状は特に限定されず、例えば、矩形状以外の多角形状や、円形状、長円形状、楕円形状などであって、負極板と正極板との幅の差が一端部よりも他端部の方が大きく形成されている構成でもかまわない。
【００８５】
また、上記実施の形態及びその変形例では、電極体の正極板及び負極板の本体部には、活物質層が形成されていることとしたが、当該本体部の全てに活物質層が形成されていなくともよく、少なくとも一部に活物質層が形成されていればよい。
【００８６】
また、上記実施の形態及びその変形例では、電極体の正極板及び負極板は、電極端子と接続される接続部として、矩形状のタブを有していることとした。しかし、タブの形状は特に限定されず、矩形状以外の多角形状や、半円形状、半長円形状、半楕円形状など、どのような形状でもかまわない。また、正極板及び負極板は、突出状のタブではなく、極板の端部全体を当該接続部として有していることにしてもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態及びその変形例１、２では、正極板の本体部６１１において、他端部６１１ｂは、中間部６１１ｃからＹ軸方向両側が直線状に傾斜した形状を有していることとした。しかし、他端部６１１ｂは、中間部６１１ｃからＺ軸方向マイナス側へ向けて、Ｙ軸方向両側が曲線状に傾斜または段差状に凹んで幅が小さくなる形状を有していてもよい。なお、凹んだ形状よりも傾斜した形状の方が、蓄電素子の容量低下を抑制することができるため、好ましい。また、他端部６１１ｂが有する角部は、上記実施の形態と同様に、丸められてＲ部となっているのが好ましい。また、中間部６１１ｃについても、Ｚ軸方向マイナス側へ向けて幅が小さくなる形状を有していてもよい。
【００８８】
また、上記変形例３〜５では、負極板の本体部６２１において、他端部６２１ｄは、中間部６２１ｃからＹ軸方向両側が直線状に傾斜した形状を有していることとした。しかし、他端部６２１ｄは、中間部６２１ｃからＺ軸方向マイナス側へ向けて、Ｙ軸方向両側が曲線状に傾斜または段差状に突出して幅が大きくなる形状を有していてもよい。また、中間部６２１ｃも、Ｚ軸方向マイナス側へ向けて幅が大きくなる形状を有していてもよい。セパレータ６３０ａについても同様である。
【００８９】
また、上記実施の形態及びその変形例では、正極板の中間部６１１ｃ及び負極板の中間部６２１ｃは、第二方向における幅の差が、正極板の一端部６１１ａと負極板の一端部６２１ａとの幅の差と同じになっていることとした。しかし、正極板の中間部６１１ｃ及び負極板の中間部６２１ｃは、第二方向における幅の差が、正極板の一端部６１１ａと負極板の一端部６２１ａとの幅の差よりも小さい、または大きいように形成されていてもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態及びその変形例では、正極板の中間部６１１ｃ及び負極板の中間部６２１ｃは、第二方向における負極板と正極板との幅の差が均一の部位であることとした。しかし、中間部６１１ｃ及び中間部６２１ｃは、上記には限定されず、例えば、第二方向における負極板と正極板との幅の差が、Ｚ軸方向マイナス側へ向けて大きくなるように形成されていてもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態及びその変形例では、セパレータは、負極板の本体部の形状に対応して、負極板の本体部よりも一回り大きく形成されていることとした。しかし、セパレータは、負極板の本体部の形状に対応することなく、負極板の本体部よりも大きく形成されていてもよい。または、セパレータは、正極板の本体部よりも大きく且つ負極板の本体部よりも小さく形成されていてもかまわない。この場合、セパレータは、正極板の本体部の形状に対応して一回り大きく形成されていてもよいし、正極板の本体部の形状に対応することなく大きく形成されていてもよい。
【００９２】
なお、上記実施の形態及び上記変形例を任意に組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【００９３】
また、本発明は、このような蓄電素子として実現することができるだけでなく、当該蓄電素子が備える電極体（正極板または負極板）としても実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子等に適用できる。
【符号の説明】
【００９５】
１０  蓄電素子
２１０  正極端子
２２０  負極端子
６００、６０１、６０２、６０３、６０４、６０５  電極体
６１０、６１０ａ、６１０ｂ、６１０ｃ  正極板
６１１、６２１  本体部
６１１ａ、６２１ａ、６３１ａ  一端部
６１１ｂ、６１１ｄ、６２１ｂ、６２１ｄ、６３１ｂ、６３１ｄ  他端部
６１１ｃ、６２１ｃ、６３１ｃ  中間部
６１２、６１２ａ、６２２、６２２ａ  タブ（接続部）
６２０、６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｃ  負極板
６３０、６３０ａ  セパレータ
【図１】
2018056099.tif 000003
【図２】
2018056099.tif 000004
【図３】
2018056099.tif 000005
【図４】
2018056099.tif 000006
【図５】
2018056099.tif 000007
【図６】
2018056099.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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