(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる規格に準拠する２つの送電コイルにおける相互インダクタンスの影響を低減させて、充電効率の良い送電装置を提供する。【解決手段】送電装置は、電気信号を生成する送電回路４１と、送電回路が生成する電気信号により第１の伝送方式で電力を伝送する第１送電コイル１０と、送電回路が生成する電気信号により第２の伝送方式で電力を伝送する第２送電コイル２０と、第１送電コイルの位置をコイル面と垂直な方向に移動させる第１送電コイル位置移動部４７と、送電回路が第２送電コイルから電力を伝送するように電気信号を生成する場合に、第１送電コイル位置移動部４７を制御し、第１送電コイル１０を受電装置ＲＤから遠くなる方へ移動させる制御部４５とを備える。【選択図】図２
2018143063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置であって、
電気信号を生成する送電回路と、
前記送電回路が生成する電気信号により第１の伝送方式で電力を伝送する第１送電コイルと、
前記送電回路が生成する電気信号により第２の伝送方式で電力を伝送する第２送電コイルと、
前記第１送電コイルの位置をコイル面と垂直な方向に移動させる第１送電コイル位置移動部と、
前記送電回路が前記第２送電コイルから電力を伝送するように電気信号を生成する場合に、前記第１送電コイル位置移動部を制御し、前記第１送電コイルを前記受電装置から遠くなる方へ移動させる制御部と、を備える送電装置。
【請求項２】
前記第１送電コイルは、電磁誘導方式に対応したコイルであり、
前記第２送電コイルは、磁界共鳴方式に対応したコイルであることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置に関し、特に２種類の異なるコイルを共存させて非接触で電力を伝送する送電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置が提案されている。例えば、特許文献１は、２つの伝送方式に対応でき、且つ、送電装置から受電装置への伝送効率の低下を抑制できる無線電力伝送システムを開示する。この無線電力伝送システムは、送電コイルと受電コイルとの磁界結合を利用して、送電装置から受電装置に無線で電力を伝送する。送電装置は、送電用の電気信号を生成する送電回路と、第１の伝送方式に対応した第１送電コイルと、第２の伝送方式に対応した第２送電コイルと、第１送電コイルがその上に載置される第１磁性体と、第２送電コイルがその上に載置される第２磁性体と、受電装置がその上に載置される給電面と、を有する。そして、第１磁性体の第１取付面と第２磁性体の第２取付面とは、給電面の下側に位置し、給電面と平行な同一の平面上に配置されている。この送電装置では、第１送電コイルが発生させた磁束を第１磁性体の内部に集中させて、第１送電コイルと第２送電コイルとの磁界結合を抑制することができる。また、第２送電コイルが発生させた磁束を第２磁性体の内部に集中させて、第１送電コイルと第２送電コイルとの磁界結合を抑制することができる。
【０００３】
また、特許文献２は、電力伝送の効率を向上させた、送電装置から受電装置へ磁界共鳴による電力伝送が行われる磁界共鳴ワイヤレス送電システムを開示する。磁界共鳴ワイヤレス送電システムにおける磁界共鳴送電装置は、共振コイルと、共振コイルに電力を供給して磁界を発生させる電力供給部と、共振コイルが発生する磁界を変化させる磁性体と、共振コイルと磁性体との位置関係を調整する位置調整部とを備える。電力供給部は、共振コイルに伝送周波数と同じ周波数の交流電流を発生させる。測定した共振コイルに流れる電流や磁界が最大値でない場合、位置調整部は、それらが最大値となるように、位置調整ネジを回転させて磁界シールドの位置を調整する。このように調整することで、共振コイルの共振周波数を目的とする周波数に調整することが可能となる。
【０００４】
また、特許文献３は、筐体の給電コイルと携帯端末の受電コイルとの位置が自動的に調整される車両用非接触給電装置を開示する。この車両用非接触給電装置は、車両の車室内に設置され、携帯端末を支持することが可能である。車両用非接触給電装置は、携帯端末に給電する給電コイルを備える筐体と、ＥＣＵと、携帯端末を支持する左アーム及び右アームとを備えている。ＥＣＵは、給電コイルと左アーム及び右アームとの距離と、ＥＣＵが検知した携帯端末の形状に基づいて、携帯端末の受電コイルと携帯端末の一部との距離との差を検知する。そして、その距離の差が、所定の範囲内となるように左アーム及び右アームを移動させるように制御する。筐体の給電コイル部と携帯端末の受電コイル部の中心位置とが近接するように、左アーム及び右アームの位置が自動的に調整される。そのため、乗員が手動にて調整を行わなくても、車両用非接触給電装置は、携帯端末に対して効率良く給電することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１４４５０８号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１１／０７０６３７号公報
【特許文献３】特開２０１６−００５３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、スマートフォンなどの携帯端末が普及する中で、非接触で充電を行うための規格が複数登場してきている。たとえば、Ｑｉ規格、ＰＭＡ規格、Ａ４ＷＰ規格などであり、互いに、ハード・ソフト両面において互換性のあるものとないものがある。Ｑｉ規格とＰＭＡ規格は、電磁誘導方式を採用しており、ハード（送電コイル）を共用することが可能である。一方、Ａ４ＷＰ規格は、磁界共鳴方式を採用しており、送電コイルにおいてＱｉ規格等とは互換性がなく、専用の送電コイルが必要になる。使用者の使いやすさを考慮した場合、１台の非接触充電器にて複数の規格に対応できることが好まれる。
【０００７】
しかし、Ｑｉ規格／ＰＭＡ規格に準拠した送電コイルとＡ４ＷＰ規格に準拠した送電コイルの両方を小型化された機器の中で配置すると、相互インダクタンスの影響でコイルが互いに干渉し合うことで、インダクタンス値が変動し、充電の性能を低下させる原因となる。この性能低下は、Ａ４ＷＰ規格のような磁界共鳴方式の場合に顕著に表れることが判っている。
【０００８】
本発明は、かかる事情を鑑みて考案されたものであり、異なる規格に準拠する２つの送電コイルにおける相互インダクタンスの影響を低減させて、充電効率の良い送電装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置であって、電気信号を生成する送電回路と、送電回路が生成する電気信号により第１の伝送方式で電力を伝送する第１送電コイルと、送電回路が生成する電気信号により第２の伝送方式で電力を伝送する第２送電コイルと、第１送電コイルの位置をコイル面と垂直な方向に移動させる第１送電コイル位置移動部と、送電回路が第２送電コイルから電力を伝送するように電気信号を生成する場合に、第１送電コイル位置移動部を制御し、第１送電コイルを受電装置から遠くなる方へ移動させる制御部と、を備える送電装置が提供される。
これによれば、一方の送電コイルから電力を伝送する場合に、他方のコイルを受電装置から遠くなる方へ移動させることで、相互インダクタンスの影響を低減させて、充電効率の良い送電装置を提供することができる。
【００１０】
さらに、第１送電コイルは、電磁誘導方式に対応したコイルであり、第２送電コイルは、磁界共鳴方式に対応したコイルであることを特徴としてもよい。
これによれば、磁界共鳴方式および電磁誘導方式の両方の規格に準拠した充電装置において、磁界共鳴方式の送電コイルから電力を伝送する場合に、電磁誘導方式の送電コイルを受電装置から遠くなる方へ移動させることで、相互インダクタンスの影響を低減させて、磁界共鳴方式の送電コイルによる充電において充電効率の良い送電装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、異なる規格に準拠する２つの充電用コイルにおける相互インダクタンスの影響を低減させて、充電効率の良い送電装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る第一実施例の送電装置の、（Ａ）平面図（給電面を含むケースを除く）、（Ｂ）側面図（ケースは給電面のみを示す）。
【図２】本発明に係る第一実施例の送電装置の、（Ａ）電磁誘導方式のコイルから電力を伝送する場合の側面図（ケースは給電面のみを示す）、（Ｂ）磁界共鳴方式のコイルから電力を伝送する場合の側面図（ケースは給電面のみを示す）。
【図３】本発明に係る第一実施例の送電装置における制御方法を示すフローチャート。
【図４】従来技術の送電装置における、（Ａ）磁界共鳴コイルが発生させた磁束により電磁誘導コイルに電流が流れることを示す模式図、（Ｂ）電磁誘導コイルに電流が流れることにより受電装置との間に結合が発生することを示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、図面を参照しながら、本発明に係る実施例について説明する。まず、図４を参照して、従来技術の送電装置１００Ｚについて説明する。なお、本図では、送電装置１００Ｚの筐体を図示せず、筐体の内部に収納されるコイル等を中心に図示したものである。送電装置１００Ｚは、スマートフォン等の受電装置ＲＤへ無線で電力を伝送する送電装置である。受電装置ＲＤは、内部に送電装置１００Ｚの伝送方式に適用可能な受電機能を有しており、送電装置１００Ｚの筐体の給電面６０に載置されることで、送電装置１００Ｚから給電を受けて充電される。
【００１４】
送電装置１００Ｚは、電磁誘導方式で電力を伝送する第１送電コイル１０と、磁界共鳴方式で電力を伝送する第２送電コイル２０とを備える。電磁誘導方式とは、送電側のコイルが発生させる磁場の変化に伴って生ずる電磁誘導により、受電側のコイルに起電力を発生させて電力を伝送する方式である。磁界共鳴方式とは、送電側のコイルの周波数と受電側のコイルの周波数を合わせて、送電側のコイルに電流が流れることにより発生した磁場の振動が同じ周波数で共振する受電側の共振回路に伝わることにより、電力を伝送する方式である。
【００１５】
電磁誘導方式は、磁束の大きさが電力の伝送効率に大きく影響し、送電側と受電側のコイルの結合係数の大きさが送電電力の大小を決めることになる。結合係数の大きさは、両コイル間の距離やコイル中心位置の一致度などにより影響を受ける。磁界共鳴方式は、磁束が小さくてもよく、その代わり送電側と受電側のコイル（アンテナ）におけるピーキー性能（所定の周波数に対して鋭敏に反応する性質）の高さが伝送効率に大きく影響する。磁界共鳴方式では、磁束の大きさは伝送効率にあまり関係がないため、送電側のコイルと受電側のコイルが離れていても送電が可能であるとの特徴がある一方で、周囲のコイルや磁束の影響を受け易い。すなわち、磁界共鳴方式の伝送効率においては、送電側のコイルの共振周波数と受電側のコイルの共振周波数をどれだけ一致させることができるかが重要となる。
【００１６】
特に、送電装置１００Ｚのような、電磁誘導方式の第１送電コイル１０と磁界共鳴方式の第２送電コイル２０とを備える送電装置では、送電側のコイルと受電側のコイルの相互インダクタンスの影響を受けることとなる。すなわち、磁界共鳴方式の第２送電コイル２０の近傍には、自身の電磁誘導方式の第１送電コイル１０と共に、電磁誘導方式における伝送効率を高めるために近傍に接近した受電装置ＲＤの受電コイルも存在するからである。
【００１７】
本図に示すように、送電装置１００Ｚにおいて、電磁誘導方式の第１送電コイル１０と磁界共鳴方式の第２送電コイル２０は、給電面６０の近傍すなわち受電装置ＲＤの近傍に位置し、受電装置ＲＤの受電側のコイルからの距離は、両者とも概ね同じ距離である。本図（Ａ）は、磁界共鳴方式の第２送電コイル２０に電流を流すことにより、上向きの磁束ＭＬが発生したことを示す。そうすると、この磁束ＭＬが電磁誘導方式の第１送電コイル１０に鎖交し、この鎖交した分だけ電磁誘導方式の第１送電コイル１０に電流ＣＲが流れてしまう。
【００１８】
そうすると、本図（Ｂ）に示すように、電磁誘導方式の第１送電コイル１０と受電装置ＲＤの受電側のコイルの間に結合が発生する。かかる結合が発生すると、相互インダクタンスが変化し、受電側のコイルの共振周波数が変動してしまうため、ピーキー性能が高いが故、磁界共鳴方式の第２送電コイル２０における伝送効率が低下することとなる。また、受電装置ＲＤのスマートフォンなどが、給電面６０で移動するなどし、第１送電コイル１０／第２送電コイル２０と受電側のコイルの距離が変動することでも相互インダクタンスは変動することがある。上述したような相互インダクタンスの変動が生ずると、受電装置ＲＤに対する送電装置１００Ｚの充電の性能を低下させる原因となる。
【００１９】
＜第一実施例＞
図１を参照し、本実施例における送電装置１００を説明する。なお、図１（Ａ）は、送電装置１００のケースを図示せず、内部のコイル等のみを示す。また、図１（Ｂ）は、当該ケースでは給電面６０のみを示す。送電装置１００は、携帯端末などの受電装置ＲＤに無線で電力を伝送する装置であり、受電装置ＲＤを載置する給電面６０を有する。送電装置１００は、携帯端末などの受電装置ＲＤに対して無線で給電する所謂ワイヤレス充電方式として、数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ付近の周波数の電磁波を使用した電磁誘導方式と、数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ付近の周波数の電磁波を使用した磁界共鳴方式の両方を含む。
【００２０】
送電装置１００は、かかる２種類のワイヤレス充電方式に対応するため、電磁誘導方式（第１の伝送方式）で電力を伝送する第１送電コイル１０と、磁界共鳴方式（第２の伝送方式）で電力を伝送する第２送電コイル２０とを備える。送電装置１００は、より具体的には、平面視矩形の制御基板４０と、制御基板４０上に矩形板状に磁界を強めるための磁性体３０と、磁性体３０の給電面６０側に積層するようにして設けられた第１送電コイル１０と、制御基板４０と平行に対向して設けられ、制御基板４０と電気的に接続された第２送電コイル基板２１と、第２送電コイル基板２１上に設けられた第２送電コイル２０と、制御基板４０を移動させる第１送電コイル位置移動部４７と、第１送電コイル位置移動部４７を制御する制御部４５とを備える。
【００２１】
第１送電コイル１０は、第２送電コイル基板２１の開口部２２の中に嵌るように配置される。したがって、第１送電コイル１０の給電面６０からの距離は、第２送電コイル２０の給電面６０からの距離とほぼ同距離の位置に配置されると共に、第１送電コイル１０は、第２送電コイル２０のコイル中心側に位置する。なお、磁性体３０は、フェライトなどの透磁率１以上の材料から構成され、方形板状をなし、その平面視形状は、第２送電コイル基板２１の開口部２２の矩形の形状とほぼ同じであり、開口部２２に一致するように配置されている。第１送電コイル１０は、制御基板４０上に形成された導体の配線パターンにより方形環状に巻回されたスパイラルコイルである。
【００２２】
第２送電コイル２０は、第２送電コイル基板２１の開口部２２と外周部に挟まれた枠部に設けられる。第２送電コイル２０は、第２送電コイル基板２１上に形成された導体の配線パターンにより方形に形成されたアンテナであり、磁束の強さで結合する第１送電コイル１０とは異なり、磁界共鳴のため必ずしも何回も巻回する必要はない。第２送電コイル２０は、自分のインダクタンスと浮遊容量とによって、所定の周波数で共振するようになっている。
【００２３】
図２に示すように、第２送電コイル２０が設けられた第２送電コイル基板２１は、第２送電コイル支持部４６によって支持され固定されている。一方、第１送電コイル１０が形成された制御基板４０は、第１送電コイル位置移動部４７に支持されると共に、第１送電コイル位置移動部４７が伸縮することで制御基板４０をコイル面と垂直な方向であって給電面６０から遠くなる方向（図視下方向）および近くなる方向（図視上方向）に移動させる。第１送電コイル位置移動部４７は、本実施例では、制御基板４０を支える軸方向に伸縮することで、制御基板４０を上下方向に移動させるものであるが、制御基板４０をコイル面と垂直な方向に移動することのできる公知のいかなる技術／機構であってもよい。たとえば、第１送電コイル位置移動部４７は、制御基板４０を側面から支持し、制御基板４０の基板面と垂直な方向に動かす機構であってもよい。
【００２４】
制御部４５は、送電回路４１が電磁誘導方式の第１送電コイル１０から電力を伝送するように電気信号を生成する場合には、受電装置ＲＤに対して強い磁束を与える方が好ましいため、本図（Ａ）のように、給電面６０に比較的近い位置に第１送電コイル１０を配置する。一方、送電回路４１が磁界共鳴方式の第２送電コイル２０から電力を伝送するように電気信号を生成する場合には、制御部４５は、第１送電コイル位置移動部４７を制御し、第１送電コイル１０をコイル面と垂直な方向であって受電装置ＲＤや給電面６０から遠くなる方へ移動させる。上述したように、第２送電コイル２０から電力を伝送する場合には、電磁誘導方式の第１送電コイル１０と受電装置ＲＤの受電側のコイルが近くにあると両者の間に結合が発生し、相互インダクタンスが変化し、伝送効率が低下することとなるからである。
【００２５】
図２（Ａ）は、第１送電コイル１０から電力を伝送する場合に、第１送電コイル１０は、第２送電コイル２０および給電面６０と比較的近い位置にある状態を示す。図２（Ｂ）は、第２送電コイル２０から電力を伝送する場合に、第１送電コイル位置移動部４７が制御基板４０を給電面６０から遠くなるように（図視下方へ）移動させて、第１送電コイル１０が、給電面６０から遠い位置にある状態を示す。このように、磁界共鳴方式および電磁誘導方式の両方の規格に準拠した充電装置において、磁界共鳴方式の第２送電コイル２０から電力を伝送する場合に、電磁誘導方式の第１送電コイル１０を受電装置ＲＤから遠くなる方へ移動させることで、相互インダクタンスの影響を低減させて、磁界共鳴方式の第２送電コイル２０による充電において充電効率の良い送電装置１００を提供することができる。
【００２６】
送電装置１００は、さらに、制御基板４０上に、第１送電コイル１０および第２送電コイル２０に対して電気信号を生成する送電回路４１を備える。送電回路４１は、内部に、インバータ回路等の回路で構成された、第１送電コイル１０に対応した第１送電回路と第２送電コイル２０に対応した第２送電回路とを有している。第１送電回路は、電磁誘導方式に対応した送電用の電気信号を発生させる。電磁誘導方式に対応した電気信号としては、通常、数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ付近の周波数の交流の電気信号が用いられる。第２送電回路は、磁気共鳴方式に対応した送電用の電気信号を発生させる。磁気共鳴方式に対応した電気信号としては、通常、数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ付近の周波数の交流の電気信号が用いられる。
【００２７】
尚、制御基板４０は、送電回路４１以外にも検波回路、制御回路、スイッチ等（図示せず）を有しており、所定の制御信号や操作に基づいて、電磁誘導方式と磁気共鳴方式とのうちのどちらの伝送方式で伝送を行うかを選択できるようになっている。送電回路４１は、発生させた電気信号を、選択された方式の第１送電コイル１０または第２送電コイル２０に印加する。なお、検波回路は、給電面６０付近に設置され、受電装置ＲＤの信号を検波することで、受電装置ＲＤが電磁誘導方式の受電装置なのか磁界共鳴方式の受電装置なのかを、たとえば受信した信号の周波数により判別する。また、送電回路４１は、必要に応じて、第１送電コイル１０および第２送電コイル２０に同時に印加することができる。
【００２８】
図３を参照して、送電回路４１が第１送電コイル１０および第２送電コイル２０に対して電気信号を生成する際の制御方法について説明する。なお、なお、フローチャートにおけるＳはステップを意味する。本図は、磁界共鳴方式の受電装置ＲＤに対して充電を行う場合について説明する。送電装置１００は、Ｓ１００において、検波回路によりいずれの方式の受電装置ＲＤが給電面６０に接近したのかを検知し、周波数等から磁界共鳴方式の受電装置ＲＤが接近したことを検知する。
【００２９】
送電装置１００の制御部４５は、Ｓ１０２において、電磁誘導方式の第１送電コイル１０と受電装置ＲＤのコイルとの結合が発生しないように、第１送電コイル位置移動部４７を制御し、第１送電コイル１０の位置を給電面６０から遠くなる方向へ移動させる。送電装置１００の送電回路４１は、Ｓ１０４において、磁界共鳴方式の受電装置ＲＤに電力を伝送するため、第２送電コイル２０に対して磁界共鳴方式に対応した周波数の電気信号を生成して印加する。これにより、送電装置１００は、磁界共鳴方式の第２送電コイル２０により送電を開始する。
【００３０】
送電装置１００は、Ｓ１０６において、磁界共鳴方式の送電が終了するか否か検査する。たとえば、受電装置ＲＤから満充電の信号を受信したり、受電装置ＲＤが給電面６０から離されて検知できなくなったような場合を検出する。送電装置１００は、送電が終了するまで送電を継続し、送電終了を検知した場合には、磁界共鳴方式の第２送電コイル２０からの送電を終了する。
【００３１】
制御部４５は、Ｓ１０８において、第１送電コイル位置移動部４７を制御し、第１送電コイル１０の位置を給電面６０に近くなる方向へ移動させ、元の位置に戻す。このように、送電装置１００は、電磁誘導方式の第１送電コイル１０で電力を送電する場合には、受電装置ＲＤに近い位置で送電し、磁界共鳴方式の第２送電コイル２０で電力を送電する場合には、第１送電コイル１０を受電装置ＲＤから遠くなる方向へ移動し結合が発生しないようにして送電する。これにより、異なる規格に準拠する２つの充電用コイルにおける相互インダクタンスの影響を低減させて、充電効率の良い送電装置１００を提供できる。
【００３２】
なお、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【符号の説明】
【００３３】
ＲＤ      受電装置（携帯端末）
１００    送電装置
１０      第１送電コイル（電磁誘導方式コイル）
２０      第２送電コイル（磁界共鳴方式コイル）
２１      第２送電コイル基板
２２      開口部
３０      磁性体
４０      制御基板
４１      送電回路
４５      制御部
４６      第２送電コイル支持部
４７      第１送電コイル位置移動部
６０      給電面
ＭＬ      磁力線
【図１】
2018143063.tif 000003
【図２】
2018143063.tif 000004
【図３】
2018143063.tif 000005
【図４】
2018143063.tif 000006