(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信機能を有しない電子機器であっても、当該電子機器が生成した情報を無線通信によって転送させることができる電子機器、情報システム及びプログラムを提供する。【解決手段】電子機器（ドライブレコーダ機能を備えたレーダー探知機）は、メモリカード１４を接続するメモリカードリーダ１３と、メモリカード１４のフラッシュメモリに対してＪＰＥＧファイル形式のファイルを記憶させる制御を行う制御部１８とを備える。制御部１８は、当該レーダー探知機の生成する情報をＪＰＥＧファイル形式のファイルに埋め込む機能を有する。メモリカード１４は、フラッシュメモリに記録されたＪＰＥＧファイル形式のファイルを無線ＬＡＮ接続によって、予め設定されたサーバへ転送する。【選択図】図２
2018173982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサからの信号に基づく測定結果を所定のファイル形式のファイルに記録する電子機器であって、
前記測定結果を所定の表示態様で当該電子機器の表示部に表示する機能を備え、
前記所定のファイル形式はパソコンで表示可能な画像ファイルであり、
前記画像ファイルの画像をパソコンで表示させた場合に、当該電子機器の表示部に表示したものと同様の表示態様で表示されるとともに、当該電子機器の表示部以外の当該電子機器の部分を含む画像として表示されるよう前記画像ファイルを生成すること
を特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記画像ファイルをパソコンで表示した際に、当該電子機器の表示部に表示したものと同様の表示態様で表示されるよう生成する当該画像ファイルは、当該電子機器の表示部の画面のスクリーンショットの画像ファイルとしたこと
を特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記測定結果は、複数の項目からなり、
前記所定の表示態様は、当該複数の項目の項目名と当該項目名に対応する測定結果とをその対応関係を視認可能な表示態様としたこと
を特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の電子機器の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生成したデータを記録する機能を有する電子機器、記録したデータを処理する情報システム及びこれらのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
データを生成して記録する機能を有する電子機器が存在する。例えば、センサー等によって取得したデータをＳＤカード等の着脱自在な不揮発性メモリ等の媒体に記録する電子機器が存在する。また、例えば、ＧＰＳからの電波を受信して現在位置に関する情報を媒体に記録するＧＰＳロガー等の電子機器や、カメラで撮影した映像データとともに、車両の加速度等の車両状態を媒体に記録するドライブレコーダ等の電子機器や、ボールの速度やバットやゴルフクラブのスイング速度を測定して媒体に記録する速度測定装置等の電子機器がある。これらの媒体に記録したデータは、その電子機器から取り外して、パソコンのある場所まで持っていき、パソコンと接続して、パソコンにデータをコピーしたり参照したりすることで、パソコン上での処理を行い、例えば、記録したデータを数値やグラフ等で表示させたり、データ解析させたりすることができる。
【０００３】
しかしながら、ＳＤカード等の媒体を電子機器から外してパソコンのところまで持っていき、パソコンに挿してデータを転送するのに手間がかかったり、ＳＤカード等の媒体をパソコンに刺したままにして、電子機器に戻すのを忘れたりして、肝心なときに利用できなかったりするという問題がある。
【０００４】
この問題を解決するため、無線通信機能を電子機器に内蔵し、パソコン等と無線通信によってデータを転送する構成が考えられるが、無線通信機能の分のコストが電子機器自体に上乗せされてしまい、製品価格が高くなってしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、デジタルカメラにおいては、この問題を解決するため、パソコンとの接続をしなくても、媒体と同一の形状と電気的特性を有し、媒体と同様に記録手段を備えるとともに、デジタルカメラからこの記憶手段に格納された写真データを、無線ＬＡＮ経由で自動的にパソコンに転送できるEye-Fi（登録商標）カードという製品が存在する（非特許文献１）。Eye-Fi（登録商標）カードはインターネットに接続するための無線ＬＡＮ機能が内蔵されているＳＤメモリカードである。デジタルカメラにセットするだけで、撮影した写真データは自動的に無線ＬＡＮアクセスポイントを経由して、あらかじめ設定したパソコンや各種オンライン写真サービスに自動的に写真を転送する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】高橋  史忠，「デジカメ新時代」，日経エレクトロニクス 日経ＢＰ社，２００９年６月１５日，第１００６号，ｐ.５１−６０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、Eye-Fi（登録商標）カードのようなデータ転送装置は、記憶したファイルのうち所定のファイル形式のファイルを無線通信により送信し、所定のファイル形式以外のファイルは無線通信による送信を行わない構成となっている。例えば、画像ファイル形式の一つであるｊｐｇ形式のデータや、動画ファイル形式の１つであるｍｐｇ形式のファイルのみを転送するように構成されている。
【０００８】
そのため、これ以外のファイル形式で記録している従来の電子機器に、このようなデータ転送機能を有する装置（媒体）をセットしても、そのデータを無線通信によって転送させることができないという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、係る問題を解決するためになされたもので、無線通信機能を有しない電子機器であっても、当該電子機器が生成した情報を無線通信によって転送させることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、（１）記憶手段を備え前記記憶手段に記憶したファイルのうち所定のファイル形式のファイルを無線通信により送信する機能を備えたデータ転送装置を接続可能な電子機器であって、前記データ転送装置を接続する接続手段と、前記データ転送装置の前記記憶手段に対して前記所定のファイル形式のファイルを記憶させる制御手段とを備え、前記制御手段は、当該電子機器の生成する情報を前記所定のファイル形式のファイルに埋め込む機能を有することを特徴とする。
【００１１】
このようにすれば、当該電子機器の生成する情報は、前記所定のファイル形式のファイルに埋め込まれているので、データ転送装置は所定のファイル形式であると判断して、そのファイルを無線通信により送信することとなる。したがって、無線通信機能を有しない電子機器であっても、当該電子機器が生成した情報を無線通信によって情報システムへ転送させることができる。なお、データ転送装置は、所定のファイル形式以外のファイル形式のファイルを転送する機能を備えるようにしてもよく、すべてのファイル形式のファイルを転送するものでも、本発明は適用できる。
【００１２】
（２）前記データ転送装置はメモリカード規格と互換性のある構成としており、前記接続手段は、当該メモリカード規格のメモリカードを接続するためのものであり、前記制御手段は、前記所定のファイル形式のファイルとして画像ファイルまたは動画ファイルを生成し、前記電子機器の生成する情報として前記画像ファイルまたは動画ファイルのファイル形式の規格で定められていない情報を生成し、前記所定のファイル形式のファイルに埋め込んで、前記記憶手段に記憶させる構成とするとよい。
【００１３】
このようにすれば、メモリカードの代わりにデータ転送装置を接続できる。
【００１４】
（３）前記所定のファイル形式は、所定の拡張子のファイル形式である構成とするとよい。
（４）例えば（３）の構成として、前記所定の拡張子は、jpg,jpeg,bmp,tiff,mov,wmv,aviのいずれか１つである構成とするとよい。
【００１５】
このようにすれば、静止画や動画として、情報システムで再生・表示でき、そのファイルに含まれる前記電子機器の生成する情報を容易に確認できる。
【００１６】
（５）前記データ転送装置は、特定のフォルダ内のファイルのみを前記無線通信による送信の対象とするものであり、前記無線通信によって送信済みのファイルを前記記憶手段から削除する機能を備え、前記制御手段は、前記特定のフォルダ内に前記所定のファイル形式のファイルを記憶させるとともに、当該記憶させたファイルのバックアップとなるファイルを前記特定のフォルダ以外のフォルダに格納する構成とするとよい。
【００１７】
このようにすれば、例えば、データ転送装置によってデータ転送装置内の記憶手段から削除されたファイルに埋め込んだ当該電子機器の生成した情報を、当該電子機器が再度処理に利用しようとした場合に、バックアップとなるファイルを参照して、処理に利用することができる。また、例えばデータ転送装置から無線通信によって取得したファイルを格納した記録媒体を紛失したり、当該ファイルを記録媒体から削除等したりしてしまったとしても、接続手段を備えた情報システムに前記データ転送装置を接続して、前記データ転送装置の前記特定のフォルダ以外のフォルダから、当該電子機器の生成した情報を取得しなおすことができる。
【００１８】
なお、バックアップとなるファイルは、前記電子機器の生成した情報を含むファイルであればよく、このファイルは、１のファイルであっても、複数のファイルであってもよい。またこのファイルは、既存のファイルに追記する構成としてもよいし、新規にファイルを作成する構成としてもよい。また、例えば、前記特定のフォルダ内に記憶させた前記電子機器の生成した情報を含む前記所定のファイル形式のファイルそのものとしてもよい。また、電子機器の生成した情報のすべてを含むファイルとしてもよいし、そのうちの重要な一部の情報のみを含むファイルとしてもよい。
【００１９】
（６）前記特定のフォルダ内に所定のファイル形式のファイルを記憶させる際に前記埋め込みを行うとともに、前記バックアップとなるファイルを前記特定のフォルダ以外のフォルダに格納するか否かの決定を行う構成とするとよい。すなわち、必ずしもすべての前記所定のファイル形式のファイルに対応するバックアップファイルを作成する必要はなく、例えば、電子機器の生成した情報のうち必要なもののみバックアップとなるファイルを作成するとよい。例えば、電子機器が車載用のドライブレコーダである場合、衝突時の衝撃に相当する加速度情報を含む所定のファイル形式のファイルを記憶させたときのみ、バックアップとなるファイルを作成するようにしてもよい。
【００２０】
（７）前記所定のファイル形式のファイルは、当該所定のファイル形式のファイルであるか否かを識別するためのファイル形式識別領域を備え、前記電子機器の生成する情報を前記所定のファイル形式のファイルに埋め込む機能は、前記ファイル形式識別領域以外の領域に前記電子機器の生成する情報を格納する構成とするとよい。
【００２１】
データ転送装置はファイル形式識別領域を参照して所定のファイル形式のファイルであるか否かを識別するため、電子機器の生成する情報の影響を受けずに、所定のファイル形式であると判断して、そのファイルを無線通信により送信することとなる。したがって、無線通信機能を有しない電子機器であっても、当該電子機器が生成した情報を無線通信によって転送させることができる。
【００２２】
（８）前記所定のファイル形式は、可視化可能な情報を格納するファイル形式であって、前記制御手段は、前記電子機器の生成する情報を前記所定のファイル形式のファイルに埋め込むとともに、前記電子機器の生成する情報を前記可視化可能な情報としても生成する構成とするとよい。
【００２３】
このようにすれば、例えば、情報システムで可視化可能な情報として電子機器の生成する情報を表示させることができる。例えば、可視化可能な情報を格納するファイル形式として画像ファイル形式のファイルに前記電子機器の生成する情報を埋め込むとともに、前記画像データとしても前記電子機器の生成する情報を生成することで、転送先のパソコン等の画像ビューアソフトで画像を表示させれば、その画像の中に可視化可能な情報として前記電子機器の生成する情報が含まれるので、その画像を見るだけで、そのファイルに含まれる前記電子機器の生成する情報を確認することができる。例えば、転送先のパソコン、携帯電話、デジタルカメラ等で、画像をサムネイル表示させたり、スライドショー表示させたりして、必要な情報が含まれるファイルがどのファイルであるかを確認することも容易にできるようになる。
【００２４】
（９）（８）の構成を前提として、前記可視化可能な情報として、前記電子機器の生成する情報を文字列情報及び二次元コードとして生成する構成とするとよい。
【００２５】
このようにすれば、例えば、情報システムで、可視化可能な情報として文字列情報を表示させることができ、そのファイルに含まれる電子機器の生成する情報を文字列によって確認することができるとともに、例えば、二次元コードを携帯機器等で読み取って、携帯機器等に電子機器の生成する情報の少なくとも一部を転送することなども容易にできる。
【００２６】
（１０）（８）または（９）の構成を前提として、表示手段を備え、前記制御手段は、前記表示手段に表示した情報の少なくとも一部を、前記可視化可能な情報として生成する構成とするとよい。
【００２７】
このようにすれば、情報システムのビューアー等で当該ファイルを開くだけで、電子機器の表示手段に表示された情報の少なくとも一部の情報が可視化可能な情報として表示される。したがって、電子機器の表示手段に表示された情報を、サムネイル表示等を見て容易に想起することができ、どのときに記録された情報が含まれるものかが容易に特定できる。
【００２８】
（１１）特に（１０）の構成を前提として前記可視化可能な情報は、当該可視化可能な情報を可視化した際、前記表示手段に表示されていたのと同様の表示態様で表示される情報として生成する構成とするとよい。例えば、表示手段に表示されていた画面のスクリーンショットの画像を可視化可能な情報として生成するとよい。特に、表示手段はセグメント表示を行うものであり、制御手段は、前記可視化可能な情報として当該セグメント表示と視認される画像データを生成する構成とするとよい。
【００２９】
（１２）（８）から（１１）の構成を前提として、前記電子機器の生成する情報は、時間の経過にしたがって変化する情報であり、前記所定のファイル形式は、動画ファイル形式であって、前記可視化可能な情報として、時間の経過にしたがって変化する情報を前記動画ファイルの時間の経過と同期させて、前記可視化可能な情報として生成する構成とするとよい。
【００３０】
このようにすれば、動画ファイルを情報システムで再生させるだけで、そのファイルに含まれるその時点での前記電子機器の生成する情報を把握することが可能となる。
【００３１】
（１３）前記所定のファイル形式は、可聴化可能な情報を格納するファイル形式であって、前記制御手段は、前記電子機器の生成する情報を前記所定のファイル形式のファイルに埋め込むとともに、前記電子機器の生成する情報を前記可聴化可能な情報としても生成する構成とするとよい。
【００３２】
このようにすれば、例えば、情報システムで可聴化可能な情報として電子機器の生成する情報を再生させることができる。例えば、可聴化可能な情報を格納するファイル形式として音声ファイル形式のファイルに前記電子機器の生成する情報を埋め込むとともに、前記音声データとしても前記電子機器の生成する情報を生成することで、転送先のパソコン等の音声再生ソフトで音声を再生させれば、その音声の中に可聴化可能な情報として電子機器の生成する情報が含まれ、その音声を聞くだけで、そのファイルに含まれる前記電子機器の生成する情報を確認することができる。
【００３３】
（１４）前記所定のファイル形式は位置情報を格納可能な形式であり、前記データ転送装置から、前記無線通信により送信された前記所定のファイル形式のファイルを処理する情報システムを備え、前記データ転送装置は、前記ファイルを記憶した時点の位置を特定するための情報である位置特定用情報を前記無線の受信状態に基づいて取得し、その取得した位置特定用情報を当該ファイルと対応づけて記憶し無線通信により送信する機能を備えており、当該電子機器は、現在位置を検出する位置検出手段を備え、前記制御手段は、前記電子機器の生成する情報として、前記位置検出手段によって検出された位置の位置情報を生成するものであり、前記情報システムは、前記所定のファイル形式のファイルに対応付けられた位置特定用情報に基づき特定した位置情報と、前記位置検出手段によって検出され前記電子機器の生成する情報として前記所定のファイル形式のファイルに埋め込まれた位置情報とに基づき、前記所定のファイル形式に格納する位置情報を決定することを特徴とする位置情報付与システムとするとよい。
【００３４】
このようにすれば、データ転送装置によって取得された位置特定用情報に基づき特定した位置情報と、電子機器の位置検出手段によって検出され当該電子機器の生成する情報として前記所定のファイル形式のファイルに埋め込まれた位置情報の双方の位置情報に基づいて前記所定のファイル形式に格納する位置情報を決定することとなるため、最終的に所定のファイル形式のファイルに埋め込まれた位置情報は、従来よりも位置精度の高い位置情報とすることが可能となる。なお、複数の位置情報から精度の高い位置情報を算出する方法は例えば従来から知られる手法を用いることができる。
【００３５】
（１５）（１）〜（１３）のいずれかに記載の電子機器における制御手段の機能は、コンピュータに実現させるためのプログラムとして構成することができる。
【００３６】
（１６）また、情報システムは、前記データ転送装置から無線通信により送信された前記所定のファイル形式のファイルを処理する情報システムであって、前記所定形式のファイルから、埋め込まれた前記電子機器の生成した情報を取り出して、別ファイルとして格納する機能を備えることを特徴とする構成とするとよい。
【００３７】
このようにすれば、前記電子機器の生成する情報を別ファイルとして記録することができる。別ファイルは、当該電子機器固有のファイル形式とすることも可能となる。例えば、従来から当該電子機器によって利用されてきたファイル形式のファイルとするとよい。このようにすれば、情報システムでのプログラムを従来のものと変えることなく、無線通信によって当該ファイルを取得することが可能となる。
【００３８】
（１７）前記所定のファイル形式のファイルに埋め込む情報として、当該ファイルの転送先の情報を含み、当該転送先の情報を読み出して、当該ファイルまたは前記別ファイルの少なくともいずれか一方を当該転送先へ転送する機能を備える構成とするとよい。
【００３９】
このようにすれば、前記電子機器の生成する情報を所定の転送先へ転送させることができる。例えば、転送装置における転送先が所定の転送先に固定されている場合であっても、その所定の転送先以外の転送先に、当該ファイルを転送させることができる。この構成とする場合には、例えば、電子機器の制御手段は、前記所定のファイル形式のファイルに埋め込む情報として、当該ファイルの転送先の情報を含んで埋め込む処理を行うようにすればよい。
【００４０】
（１８）（１３）（１５）（１６）の情報システムとしての機能は、コンピュータに実現させるためのプログラムとして構成することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、無線通信機能を有しない電子機器であっても、当該電子機器が生成した情報を無線通信によって転送させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の好適な一実施形態であるレーダー探知機の構成を示す図である。
【図２】レーダー探知機のブロック図である。
【図３】待ち受け画面・レーダースコープ・ＧＰＳ警報の表示例を示す図である。
【図４】レーダー波警報機能における警報画面の表示例を示す図である。
【図５】メモリカードの構成を示すブロック図である。
【図６】運行ログデータ画像化処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】表示部への表示例を示す図である。
【図８】電子機器の別実施形態を示す図である。
【図９】別実施形態の表示部への表示例を示す図である。
【図１０】さらに別の実施形態の表示部への表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１，図２は、本発明の電子機器として好適な一実施形態であるドライブレコーダ機能を有するレーダー探知機の構成を示している。本レーダー探知機はその底面に球面を有するボールジョイント部３１を備え、台座３３の上部に有するボールジョイント受け部３３ａに有する前記球面を受ける球面受け部との間の摩擦抵抗によって、手で力を加えればボールジョイント部３１の可動範囲内で動き、手で力を加えていない状態では固定される。すなわち、ボールジョイント受け部３３ａの球面受け部の内径をボールジョイント部３１の球面の外径よりも前記摩擦抵抗が得られる程度に小さくしておく。台座３３は、板状の固定部３３ｂの上部にボールジョイント受け部３３ａを備え、固定部３３ｂの底面をダッシュボード上に貼り付けることで、ダッシュボード上に固定される。
【００４４】
本レーダー探知機は、図１に示すように、ケース本体１の上面にソーラーパネル２並びにスイッチ部３を配置している。ケース本体１の前面側（車両前方へ配置される側（フロントガラス側））には、車両の前方へ赤外線を照射するための赤外線プロジェクタ２１と車両の前方を撮影するための車外撮影カメラ２３を備える。前面側の内部には速度測定装置の発する周波数帯のマイクロ波を検知するマイクロ波受信器４を配置している。ケース本体１の後面側（車両後方へ配置される側（ユーザ側（ドライバー側））には、表示部５と警報ランプ６と赤外線通信機７とリモコン受信器１６を備える。また、ケース本体１の内部の上面側には、ＧＰＳ受信器８を備え、ケース本体１の内部の下面側には、バッテリを備える。さらに、ケース本体１の一方の側面内部にはメモリカードリーダ１３を備え、そのメモリカードリーダ１３へメモリカード１４を挿入するためのメモリカードスロット３０をケース本体１の一方の側面に備える。また、他方の側面には電源スイッチ１０並びに図示省略するＤＣジャックを備える。ケース本体１内には、スピーカ２０と加速度センサ２５も内蔵している。加速度センサ２５は、前後方向の加速度を検出するように設置している。
【００４５】
表示部５は３インチの横３２０ドット、縦２４０ドットのカラードットマトリクス液晶ディスプレイであり、ケース本体１の後面側（車両後方へ配置される側（ユーザ側（ドライバー側））を表示面としている。表示部５を実装するケース本体１の後方側の高さＨは、その他の部位の高さＨ０よりも大きくしている。
図２に示すように、赤外線通信機７は携帯電話機１２等の赤外線通信機を内蔵した通信装置との間でデータの送受を行なう。
【００４６】
メモリカードリーダ１３は、メモリカードリーダ１３に装着されたメモリカード１４に格納されたデータを内部に取り込んだり、データベース１９や制御部１８のメモリの内容をメモリカード１４に書き込んだりする。より具体的には、メモリカード１４に格納されたデータに、新規な目標物の情報（経度・緯度を含む位置情報，種別情報等）や注意を要する車両の道路標識に関する情報、新規の地図データなどの更新情報がある場合、その更新情報を制御部１８が装置に内蔵されるデータベース１９に格納（ダウンロード）し、データベース１９のデータを更新する。
【００４７】
データベース１９は、制御部１８のマイコン内あるいはマイコンに外付けした不揮発性メモリ（たとえばＥＥＰＲＯＭ）である。データベース１９には、出荷時に一定の目標物に関するデータと地図データを登録しており、その後に追加された目標物についてのデータや地図データ等を上記のようにしてデータ更新することができる。また、データ更新は、赤外線通信機７を介して行なうこともできる。
【００４８】
ＤＣジャックは、図示省略のシガープラグコードを接続するためのもので、そのシガープラグコードを介して車両のシガーソケットに接続して電源供給を受ける。ＤＣジャックから供給される電源及びソーラーパネル２から供給される電源は、バッテリに供給されて充電されるとともに、ＤＣジャックから供給される電源、ソーラーパネル２から供給される電源、バッテリから供給される電源は、図１、図２に示す電子回路の各部に供給される。
【００４９】
無線受信器１５は、飛来する所定周波数の無線を受信する。リモコン受信器１６は、赤外線によりリモコン（携帯機：子機）１７とデータ通信をし、装置に対する各種の設定を行なう。また、スイッチ部３も制御部１８に接続され（図示省略）、リモコン１７と同様の設定を行えるようになっている。リモコン１７には、再生ボタン、待受切替ボタン、設定ボタン、選択ボタン、キャンセルボタン、決定ボタンと、上下左右の十字ボタンを備えている。
【００５０】
車外撮影カメラ２３は、可視光線及び赤外線の帯域での撮影が可能なＣＣＤカメラであり、制御部１８のマイコンに備えるＵＳＢポートに内部接続されている。車外撮影カメラ２３は、ＣＣＤカメラで撮影した映像をＡ／Ｄ変換して映像データとして制御部１８へ送る機能を備える。この機能は、いわゆるＵＳＢカメラと同様の構成である。制御部１８は、道路標識上の読み取りに必要な照度が不足するか否かをＣＣＤカメラで撮影した映像の映像データの明さから判定し、照度が不足する場合には、赤外線プロジェクタ２１をオンにし、車両の前方へ赤外線を照射する。
【００５１】
制御部１８は、メインＣＰＵ、サブＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ等を備えるマイコンであり、図２に示すように上述した各部と接続され、上記の各部から入力される情報に基づき所定の処理を実行し、上記の各部を制御して所定の警報・メッセージや情報を出力する。なお、これらの基本構成は、基本的に従来のものと同様のものを用いることができる。本実施形態においては、特段の記載がない処理はメインＣＰＵで行う。
【００５２】
本実施形態のレーダー探知機における機能は、制御部１８に有するコンピュータが実行するプログラムとして制御部１８のＥＥＰＲＯＭ上に格納され、これを制御部１８に有するコンピュータが実行することで実現される。また、不揮発性メモリには、フォントデータを格納しており、制御部１８は、文字コードに対応するフォントを展開して、表示部５の任意の位置の表示させる機能を有する。
【００５３】
制御部１８の有するプログラムによってコンピュータが実現する機能としては、待ち受け画面表示機能、レーダースコープ表示機能、ＧＰＳ警報機能、レーダー波警報機能、無線警報機能、映像表示機能、映像記録機能、映像再生機能、運行ログ機能などがある。
待ち受け画面表示機能は、図３（ａ）に示すように、ＧＰＳ受信器８によって検出した自車両の速度、緯度、経度、高度を表示部５に表示する機能である。
【００５４】
レーダースコープ表示機能は、図３（ｂ）に示すように、ＧＰＳ受信器８によって検出した現在位置から所定の範囲内（例えば約１ｋｍの範囲内）にある目標物をデータベース１９に記憶された位置情報から検索し、自車位置と目標物の位置との相対的な位置関係を表示部５に表示させる機能である。図３（ｂ）中の左側の「Ｗ」が西、右側の「Ｅ」が東、上側の「Ｎ」が北の方角を示し、「Ｗ」と「Ｅ」を結ぶ左右方向の線と「Ｎ」から下へ伸びる上下方向の線との交点にあるアイコンが自車位置を示している。また「Ｌ」「ＲＤ」「Ｐ」「Ｎ」等の文字を有するアイコンが目標物の種類と位置を示す。
【００５５】
図３（ａ）に示すような待ち受け画面表示機能実行中にリモコン１７に設けた待受切替ボタンの押下が検出された場合、図３（ｂ）に示すようなレーダースコープ表示機能に切り替える。また、レーダースコープ表示機能実行中にリモコン１７に設けた待受切替ボタンの押下が検出された場合、映像表示機能に切り替える。また、映像表示機能の実行中にリモコン１７に設けた待受切替ボタンの押下が検出された場合、待ち受け画面表示機能に切り替える処理を行う。
【００５６】
制御部１８は、映像表示機能、待ち受け画面表示機能またはレーダースコープ表示機能（以下これらの機能を総称して待受機能と称する）の実行中に、発生したイベントに応じて、ＧＰＳ警報機能、レーダー波警報機能、無線警報機能等の各機能を実現する処理を実行する。各機能の優先度は、高いほうから、レーダー波警報機能、無線警報機能、ＧＰＳ警報機能の順に設定している。
【００５７】
ＧＰＳ警報機能は、制御部１８に有するタイマーからのイベントにより所定時間間隔（１秒間隔）で実行される処理であり、データベース１９に記憶された目標物の緯度経度とＧＰＳ受信器８によって検出した現在位置の緯度経度から両者の距離を求め、求めた距離が所定の接近距離（例えば５００ｍ以内）になった場合に、表示部５にその旨を表示し、スピーカ２０からその旨を示す接近警告の音声を出力する処理である。
【００５８】
こうした目標物としては、居眠り運転事故地点、レーダー、制限速度切替りポイント、取締エリア、検問エリア、駐禁監視エリア、Ｎシステム、交通監視システム、交差点監視ポイント、信号無視抑止システム、警察署、事故多発エリア、車上狙い多発エリア、急／連続カーブ（高速道）、分岐／合流ポイント（高速道）、ＥＴＣレーン事前案内（高速道）、サービスエリア（高速道）、パーキングエリア（高速道）、ハイウェイオアシス（高速道）、スマートインターチェンジ（高速道）、ＰＡ／ＳＡ内 ガソリンスタンド（高速道）、トンネル（高速道）、ハイウェイラジオ受信エリア（高速道）、県境告知、道の駅、ビューポイントパーキング等があり、これらの目標物の種別情報とその位置を示す緯度経度情報と表示部５に表示する模式図または写真のデータと音声データとを対応付けてデータベース１９に記憶している。
【００５９】
地図データとしては、カーナビゲーションに用いる地図データと同じデータを格納している。すなわち、緯度経度に対応付けた道路ネットワークデータ、地名データ等である。
【００６０】
レーダー波警報機能は、マイクロ波受信器４によって速度測定装置（移動式レーダー等（以下、単に「レーダー」と称する））から発せられる周波数帯のマイクロ波に対応する信号が検出された場合に、表示部５に対して警報画面を表示するとともに、スピーカ２０から警報音を出力する警報機能である。例えば、レーダーの発するマイクロ波の周波数帯のマイクロ波がマイクロ波受信器４によって検出された場合に、図４に示すように、データベース１９に記憶されたレーダーの模式図または写真を表示部５に警報画面として表示するとともに、データベース１９に記憶された音声データを読み出して「レーダーです。スピード注意」という音声をスピーカ２０から出力する。音声出力中は、警報ランプ６を点燈させる。
【００６１】
無線警報機能は、無線受信器１５によって、緊急車両等の発する無線電波を受信した場合に、その走行等の妨げとならないよう、警報を発する機能である。無線警報機能においては、取締無線、カーロケ無線、デジタル無線、特小無線、署活系無線、警察電話、警察活動無線、レッカー無線、ヘリテレ無線、消防ヘリテレ無線、消防無線、救急無線、高速道路無線、警備無線等の周波数をスキャンし、スキャンした周波数で、無線を受信した場合には、データベース１９に無線種別ごとに記憶されたその周波数に対応する無線を受信した旨の模式図を警報画面として表示部５に表示するとともに、データベース１９に無線種別ごとに記憶された音声データを読み出して、スピーカ２０からその無線の種別を示す警報音声を出力する。たとえば、取締無線を受信した場合には「取締無線です。スピード注意」のように音声を出力する。音声出力中は、警報ランプ６を点燈させる。
映像表示機能は、制御部１８が車外撮影カメラ２３から受け取った映像データを表示部５に表示させる機能である。
【００６２】
映像記録機能は、制御部１８が車外撮影カメラ２３から受け取った映像データをメモリカード１４に記録する機能である。制御部１８は、ＤＣジャックからの電源供給の有無を検出し、ＤＣジャックからの電源供給が開始されたときに映像記録を開始し、ＤＣジャックからの電源供給が終了されたときに映像記録を終了する。この処理は、制御部１８に備えるサブＣＰＵによって実行される。この映像データは、ＭＰＥＧ形式に圧縮してメモリカード１４の「DCIM」フォルダ内に、映像の記録開始の日時をファイル名として拡張子を「.MPG」としたファイルに記録していく。ＤＣジャックに電源の供給が開始されるのは、一般的な車両では、車両のキーがＯＦＦからＡＣＣとなったときであり、ＤＣジャックへの電源の供給が終了するのは車両のキーがＡＣＣからＯＦＦになったときである。この区間を、車両の走行区間と定義すると、車両の１つの走行区間につき１つの映像ファイルが作成されることとなる。
【００６３】
運行ログ機能は、加速度センサ２５から得た加速度及びＧＰＳ受信器８から得た現在位置、現在時刻、速度（車速）からなる車両状態データをメモリカード１４に設けた「運行記録」フォルダ内に運行ログファイルの各行として記録する機能である。この処理は、制御部１８に備えるサブＣＰＵによって実行される。この運行ログファイルは、ＣＳＶファイル形式でメモリカード１４の「運行記録」フォルダ内に、運行ログの記録開始の日時をファイル名として車両の１つの走行区間につき１つの運行ログファイルを生成する。
映像再生機能は、制御部１８がメモリカード１４に記録された映像データを、表示部５に展開して表示する機能である。
【００６４】
メモリカード１４は、図５（ａ）に示すＳＤＨＣメモリカードとその電気的特性・構造について互換性を有するメモリカードであるが、さらに無線ＬＡＮ機能を備えるものである。具体的には、例えばEye-Fi（登録商標）カードとして商品化されているものなどを用いることができる。
【００６５】
メモリカード１４は、その内部に、マイコンからなる制御部４８を備え、制御部４８には、メモリカードインターフェース４２、記憶手段としてのフラッシュメモリ４４、無線ＬＡＮモジュール４６が接続されている。メモリカード１４が、メモリカードスロット３０に挿入されると、メモリカードインターフェース４２はメモリカードリーダ１３と接続される。制御部１８によってメモリカードリーダ１３が制御され、ファイルの書き込み制御がなされると、制御部４８はメモリカードインターフェース４２を介してそのファイルのデータを受け取り、フラッシュメモリ４４にファイルを格納する。また、制御部４８は、無線ＬＡＮモジュール４６を制御し、接続可能な無線ＬＡＮアクセスポイントを検索し、接続可能な無線ＬＡＮアクセスポイントがある場合にはそのアクセスポイントへ接続する。そして、無線ＬＡＮアクセスポイントを介してインターネット上の画像サーバへアクセスし、その画像サーバに、フラッシュメモリ４４の「DCIM」フォルダ内及び「DCIM」フォルダ内に設けたフォルダ内のjpg,jpeg,bmp,tiff,mov,wmv,avi,mpg,mpeg.mp4,flv,mpoの拡張子を有するファイルのうち未だ転送されていないファイルを転送する機能を有する。「DCIM」フォルダ外に記憶されたファイルや、jpg,jpeg,bmp,tiff,mov,wmv,avi,mpg,mpeg.mp4,flv,mpoといった画像（映像を含む）の拡張子（特定の拡張子）を持たないファイルは転送を行わない。そして、インターネットに接続されたサーバのアドレス、ＩＤ、パスワードを予め所定の設定ファイルにパソコンから設定し記憶させておき、ファイルの転送先はその設定ファイルに記憶されたサーバのアドレス、ＩＤ、パスワードによってログインされたファイル蓄積サービスのサーバのディスクとする。
【００６６】
このようにして、映像記録機能によってメモリカード１４の「DCIM」フォルダ内に記録された映像ファイルが、パソコンで予め設定されたファイル蓄積サービスのサーバのディスクに無線転送されることとなる。
【００６７】
そして、本実施形態のドライブレコーダ機能を有するレーダー探知機では、ＤＣジャックからの電源供給が終了されたときに、バッテリによる動作を開始する。このバッテリによる動作は１時間行う。すなわちこのバッテリによる動作の開始の１時間後に電源を遮断する。この１時間という時間は、エンジン停止後、メモリカード１４の「DCIM」フォルダ内に記録された映像ファイル等が無線転送されるのに必要な時間を考慮して決定している。
【００６８】
ＤＣジャックからの電源供給が終了された場合、図６に示す運行ログデータ画像化処理を行う。この処理のなかで、運行ログ機能によってメモリカード１４に設けた「運行記録」フォルダ内に記録された加速度センサ２５から得た加速度及びＧＰＳ受信器８から得た現在位置、現在時刻、速度（車速）からなる車両状態データを画像データに組み込んで「DCIM」フォルダ内に記録する運行ログデータ画像化機能を実現する。
制御部１８が運行ログデータ画像化機能を実現する処理の流れを、図６を参照して説明する。
【００６９】
まずステップ（以下Ｓと称する）１１０では、運行記録フォルダ内にファイルがあるか否かを判定する。ファイルがない場合には（Ｓ１１０：Ｎ）、この処理を終了する。エンジンを始動してすぐにオフした場合などには運行ログデータ画像化機能を実行せずに終了するためである。運行記録フォルダ内にファイルがある場合には（Ｓ１１０：Ｙ）、Ｓ１２０へ移行する。
【００７０】
Ｓ１２０では、今回の走行区間の運行ログファイルを選択して、そのファイル中の運行ログの特徴的内容を含む画像を生成する。運行ログの特徴的内容として、出発日時、出発場所、到着日時、到着場所を含む画像を生成する。例えば図７に示すように、タイトル「運行ログ」、出発日時「２０１０／０１／１０  １０：３０：２５」、出発場所「愛知県名古屋市名東区」、到着日時「２０１０／０１／１０  １１：２５：１３」、到着場所「愛知県豊田市トヨタ町」といった具合に不揮発性メモリに記憶されたフォントを展開して表示する。タイトルの下には、左右方向の区切り線を描画している。
【００７１】
なお、出発日時は運行ログファイルの先頭行に記録された日時とし、出発場所は運行ログファイルの先頭行から順に探索し現在位置のデータが最初に記録されている行から取得した緯度経度データの対応する地名をデータベース１９の地図データに基づいて特定して表示する。ＧＰＳ受信器８からは、出発後すぐに位置情報を取得できない場合があるためである。到着日時は運行ログファイルの最終行に記録された日時とし、到着場所は運行ログファイルの最終行から取得した緯度経度データの対応する地名をデータベース１９の地図データに基づいて特定して表示する。
【００７２】
続くＳ１３０では、表示部５にＳ１２０で表示した画像データをＪＰＥＧ形式の画像ファイルにエンコードし、そのエンコードしたＪＰＥＧ形式の画像ファイルに対して、さらに、今回の走行区間の運行ログファイルを埋め込んだ、埋め込み画像ファイルを生成する。このファイルの埋込みは、インプラントＪＰＥＧ形式で行っている。すなわち、ＪＰＥＧファイルのビューアソフトで本ＪＰＥＧファイルを読み込んで表示する際に、ＪＰＥＧ画像フォーマットの画像の展開及び表示に影響のでないデータ領域に、運行ログファイルを埋め込んでいる。
続くＳ１４０では、Ｓ１３０で生成した埋め込み画像ファイルを「DCIM」フォルダ内へ移動して格納する。
【００７３】
続くＳ１５０では、「画像生成済み」フォルダへ、今回の運行データファイルを移動して、本処理を終了する。
このようにして、「DCIM」フォルダ内へ格納された画像ファイルは、パソコンで予め設定されたファイル蓄積サービスのサーバのディスクに無線転送されることとなる。
【００７４】
このようにして、転送されたデータは、インターネットに接続されたパソコンのブラウザにサーバのアドレスを入力し、ＩＤ、パスワードを入力して、このサーバへアクセスすることで、一覧がサムネイル表示され、参照することができる。表示された一覧のサムネイル表示の中から、自己のパソコンへダウンロードするファイルをチェックボックスにチェックを入れて選択して、ダウンロードする。
【００７５】
このように、サムネイルとして表示される際に、例えば、図７のようにサムネイル画像中に、出発日時・出発場所・到着日時・到着場所が表示されることとなるため、自己が必要なデータがどのデータかを画像のサムネイルを見て確認し、選択することができる。
チェックされたファイルをダウンロードして自己のパソコンの「マイピクチャ」フォルダに格納する。例えば、図７のファイルを格納する。
【００７６】
すると、自己のパソコンのファイラー（例えばWindows（登録商標）ではエクスプローラ、Ｍａｃであればファインダと呼ばれる標準のファイラー）によって「マイピクチャ」フォルダの中のファイルをサムネイル表示させるだけで、どのファイルがどの運行ログを内部に埋め込んでいるものかが分かる。
【００７７】
自己のパソコンには、インプラントＪＰＥＧファイルから、埋め込まれたファイルを抽出するプログラムを記憶している。このプログラムを実行すると、ＪＰＥＧファイルの選択画面が表示され、選択されたＪＰＥＧファイルの中に埋め込まれたファイルを抽出して、新たなファイルとして選択されたフォルダ（ディレクトリ）内に記憶する処理が行われる。
【００７８】
例えば、図７のサムネイル画像が表示されるファイルを選択した場合、このファイルに埋め込まれた運行ファイルが抽出され、ユーザが指定した「抽出された運行データ」フォルダに記憶される。
【００７９】
以上のように、フラッシュメモリ４４を備え、フラッシュメモリ４４に記憶したファイルのうちＪＰＥＧファイル形式のファイルを無線通信により送信する機能を備えたメモリカード１４を接続可能なレーダー探知機であって、メモリカード１４を接続するメモリカードリーダ１３と、メモリカード１４のフラッシュメモリ４４に対してＪＰＥＧファイル形式のファイルを記憶させる制御を行う制御部１８とを備え、制御部１８は、当該レーダー探知機の生成する情報をＪＰＥＧファイル形式のファイルに埋め込む機能を有する。そのため、レーダー探知機の生成する情報は、ＪＰＥＧファイル形式のファイルに埋め込まれているので、メモリカード１４の制御部４８はＪＰＥＧファイル形式であると判断して、そのファイルを無線通信により無線ＬＡＮモジュール４６から送信することとなる。したがって、無線通信機能を有しないレーダー探知機であっても、当該レーダー探知機が生成した情報を無線通信によってサーバやパソコンなどの情報システムへ転送させることができる。
【００８０】
メモリカード１４は、ＳＤＨＣメモリカードとその電気的特性・構造について互換性を有するメモリカードとしており、メモリカードリーダ１３は、ＳＤＨＣメモリカード規格のメモリカードを接続するためのものであり、制御部１８は、ＪＰＥＧファイル形式のファイルとして画像ファイルを生成し、レーダー探知機の生成する情報としてＪＰＥＧ画像ファイルのファイル形式の規格で定められていない運行ログ情報を生成し、ＪＰＥＧファイル形式のファイルに埋め込んで、フラッシュメモリ４４に記憶させる構成としている。
【００８１】
このようにすれば、通常の単なる記憶機能を有するＳＤＨＣメモリカードの代わりに無線ＬＡＮ接続機能を有するメモリカード１４を接続することができる。ＪＰＥＧファイル形式は、「.JPG」の拡張子を有するファイルとして記録する。また映像データはＭＰＥＧ形式で「.MPG」の拡張子を有するファイルとして記録する。そのため、静止画や動画として、情報システムで再生・表示でき、そのファイルに含まれるレーダー探知機の生成する情報を容易に確認できる。
【００８２】
なお、メモリカード１４は、「DCIM」フォルダ内のファイルのみを無線通信による送信の対象とするものであり、無線通信によって送信済みのファイルを記憶手段から削除する機能を備えるものとしてもよい。制御部１８は、「DCIM」フォルダ内にＪＰＥＧファイル形式のファイルを記憶させるとともに、当該記憶させたファイルのバックアップとなるファイルを「DCIM」フォルダ以外のフォルダに格納する構成としてもよい。例えば、図６のＳ１４０では、Ｓ１３０で生成した埋め込み画像ファイルを「backup」フォルダ内にコピーしてから「DCIM」フォルダ内へ移動して格納するようにするとよい。このようにすれば、例えば、メモリカード１４の制御部４８によってメモリカード１４内のフラッシュメモリ４４から削除されたファイルに埋め込んだ当該レーダー探知機の生成した情報を、当該レーダー探知機が再度処理に利用しようとした場合に、「backup」フォルダ内のバックアップとなるファイルを参照して、処理に利用することができる。例えば、次にエンジンがオンになったときに、前回の運行ログの内容を表示させることもできる。例えば、今回のエンジンオンが、図７の表示がなされた運行の後のエンジンオンである場合、「backup」フォルダに格納された最新の画像である図７の画像を２０秒間表示部５に表示させる。このようにすることで、前回の運行ログの取得状況を次ぎの運行の開始時に、再度確認することができる。もちろん、これに限定されることなく、各種の処理に利用できる。また、例えば、メモリカード１４から無線通信によって取得したファイルを格納した記録媒体を紛失したり、当該ファイルを記録媒体から削除等したりしてしまったとしても、メモリカードリーダを備えた情報システム（例えばパソコンなど）にメモリカード１４を接続して、メモリカード１４の「backup」フォルダから、レーダー探知機の生成した情報を取得しなおすことができる。
【００８３】
なお、バックアップとなるファイルは、本レーダー探知機によって生成した情報を含むファイルであればよく、このファイルは、１のファイルであっても、複数のファイルであってもよい。またこのファイルは、既存のファイルに追記する構成としてもよいし、新規にファイルを作成する構成としてもよい。
【００８４】
また「DCIM」フォルダ内にＪＰＥＧファイル形式のファイルを記憶させる際に前述した埋め込みを行うとともに、バックアップとなるファイルを「backup」フォルダに格納するか否かの決定を行う構成とするとよい。すなわち、必ずしもすべてのＪＰＥＧファイル形式のファイルに対応するバックアップファイルを作成する必要はなく、例えば、レーダー探知機の生成した情報のうち必要なもののみバックアップとなるファイルを作成するとよい。例えば、本レーダー探知機が、衝突時の衝撃に相当する加速度である０．３Ｇ以上の前後方向の加速度を加速度センサ２５から検出した際に、図７の画面と同様に、表示部５の画面のタイトル部に「急減速注意」を表示し、その下に急減速を検出した日時と場所を表示した画面を表示して、さらにこれらの情報をテキストファイルとして埋め込んだＪＰＥＧファイル形式のファイルを生成して、「DCIM」フォルダ内に記憶し、「backup」フォルダ内に、バックアップとなるファイルを作成するようにする一方、図６のＳ１４０での「backup」フォルダへのコピーは行わないようにしてもよい。
【００８５】
本実施形態のＪＰＥＧファイル形式のファイルはＪＰＥＧファイル形式のファイルであるか否かを識別するためのファイル形式識別領域を備え、本レーダー探知機の生成する情報をＪＰＥＧファイル形式のファイルに埋め込む機能はファイル形式識別領域以外の領域に本レーダー探知機の生成する情報（運行ログ情報）を格納するインプラントＪＰＥＧ形式で埋め込む構成としている。また拡張子を「.JPG」としている
メモリカード１４はファイル形式識別領域を参照してＪＰＥＧファイル形式のファイルであるか否かを識別するため、レーダー探知機の生成する運行ログ情報の影響を受けずに、ＪＰＥＧファイル形式であると判断して、そのＪＰＥＧファイルを無線通信により送信することとなる。したがって、無線通信機能を有しないレーダー探知機であっても、当該レーダー探知機が生成した情報を無線通信によって転送させることができる。
【００８６】
ＪＰＥＧファイル形式は、可視化可能な情報を格納するファイル形式であって、制御部１８は、レーダー探知機の生成するログ情報をＪＰＥＧファイル形式のファイルに埋め込むとともに、レーダー探知機の生成する情報を可視化可能な情報としても生成する構成としている。そのため、パソコン等の情報システムで可視化可能な情報としてレーダー探知機の生成する運行ログ情報を表示させることができる。例えば、転送先のパソコン等の画像ビューアソフトでこのＪＰＥＧファイルの画像を表示させれば、その画像の中に可視化可能な情報としてレーダー探知機の生成する情報が含まれるので、その画像を見るだけで、そのファイルに含まれるレーダー探知機の生成する情報を確認することができる。例えば、転送先のパソコン等で、画像をサムネイル表示させたり、スライドショー表示させたりして、必要な情報が含まれるファイルがどのファイルであるかを確認することも容易にできるようになる。
【００８７】
また、本実施形態では、可視化可能な情報として、レーダー探知機の生成する情報を文字列情報として生成する構成としたが、二次元コードとして生成する構成としてもよい。例えば、図８のように表示した文字列とともに、その文字列の内容を二次元コード内に入れて表示して、ＪＰＥＧファイルにも埋め込むようにするとよい。このようにすれば、例えば、パソコン等の情報システムで、可視化可能な情報として文字列情報を表示させることができ、そのファイルに含まれるレーダー探知機の生成する情報を文字列によって確認することができるとともに、例えば、二次元コードを携帯機器等で読み取って、携帯機器等にレーダー探知機の生成する情報の少なくとも一部を転送することなども容易にできる。
【００８８】
また、本実施形態では、表示部５を備え、制御部１８は、表示部５に表示した情報の少なくとも一部を、可視化可能な情報として生成する構成としている。そのため、パソコン等の情報システムのビューアー等で当該ファイルを開くだけで、レーダー探知機の表示部５に表示された情報の少なくとも一部の情報が可視化可能な情報として表示される。また例えば携帯電話やデジタルカメラ等のパソコン以外の端末でもレーダー探知機の表示部５に表示された情報の少なくとも一部の情報を可視化可能な情報として表示させることができる。したがって、レーダー探知機の表示部５に表示された情報を、サムネイル表示等を見て容易に想起することができ、どのときに記録された情報が含まれるものかが容易に、さまざまな機器で特定することが可能となる。
【００８９】
本実施形態では、可視化可能な情報は、当該可視化可能な情報を可視化した際、表示部５に表示されていたのと同様の表示態様で表示される情報として生成する構成としている。すなわち、表示部５に表示されていた画面のスクリーンショットの画像を可視化可能な情報として生成している。
【００９０】
また、電子機器の生成する情報は、時間の経過にしたがって変化する情報であり、前記所定のファイル形式は、動画ファイル形式であって、前記可視化可能な情報として、時間の経過にしたがって変化する情報を前記動画ファイルの時間の経過と同期させて、前記可視化可能な情報として生成する構成としてもよい。例えば、図１〜７に示して説明した実施形態における映像データに、運行ログファイルに記録する項目を表示させる構成としてもよい。例えば、前後方向の加速度を映像中に表示してもよい。このようにすれば、動画ファイルを情報システムで再生させるだけで、そのファイルに含まれるその時点での電子機器の生成する情報を把握することが可能となる。
【００９１】
さらに、映像データには、可聴化可能な情報を格納するようにしてもよい。例えば、本レーダー探知機にさらにマイクを備え、マイクからその音声を制御部１８が取り込んで、映像データ内に格納するようにしてもよい。制御部１８は、レーダー探知機の生成する運行ログ情報を映像データのファイル形式のファイルに埋め込むとともに、レーダー探知機の生成する運行ログ情報を音声合成にて読み上げてその映像データ内に可聴化可能な情報としても生成する構成とするとよい。例えば加速度が所定値を超えた場合に、その加速度を音声合成で読み上げてその映像データ内に可聴化可能な情報としても生成する。このようにすれば、例えば、パソコン等の情報システムで可聴化可能な情報としてレーダー探知機の生成する映像データの中の加速度についての音声を再生させることができる。
【００９２】
また、可聴化可能な情報を格納するファイル形式として音声ファイル形式のファイルに運行ログ情報を埋め込むとともに、音声データとしてもレーダー探知機の生成するログ情報を生成するようにしてもよい。このようにすれば、転送先のパソコン等の音声再生ソフトで音声を再生させれば、その音声の中に可聴化可能な情報としてレーダー探知機の生成する情報が含まれ、その音声を聞くだけで、そのファイルに含まれるレーダー探知機の生成する運行ログ情報を確認することができる。
【００９３】
さらに、所定のファイル形式は位置情報を格納可能なＪＰＥＧ形式であり、メモリカード１４から、無線通信により送信されたＪＰＥＧファイル形式のファイルを処理する情報システム（サーバ）を備え、メモリカード１４は、このファイルを記憶した時点の位置を特定するための情報である位置特定用情報を無線ＬＡＮモジュール４６の無線の受信状態（ＳＳＩＤの取得状況とＳＳＩＤの分布地図）に基づいて取得し、その取得した位置特定用情報を当該ファイルと対応づけて記憶し無線通信により送信する機能を備えるとよい。そしてレーダー探知機は、現在位置を検出するＧＰＳ受信器８を備え、制御部１８は、レーダー探知機の生成する情報として、ＧＰＳ受信器８によって検出された位置の位置情報を生成するものであり、前記情報システム（サーバ）は、ＪＰＥＧファイル形式のファイルに対応付けられた位置特定用情報に基づき特定した位置情報と、ＧＰＳ受信器８によって検出されレーダー探知機の生成する情報としてＪＰＥＧファイル形式のファイルに埋め込まれた位置情報とに基づき、ＪＰＥＧファイル形式に格納する位置情報を決定する構成とするとよい。このようにすれば、メモリカード１４によって取得された位置特定用情報（ＳＳＩＤ）に基づき特定した位置情報と、レーダー探知機のＧＰＳ受信器８によって検出され当該レーダー探知機の生成する情報としてＪＰＥＧファイル形式のファイルに埋め込まれた位置情報の双方の位置情報に基づいてＪＰＥＧファイル形式に格納する位置情報を決定することとなるため、最終的にＪＰＥＧファイル形式のファイルに埋め込まれた位置情報は、従来よりも位置精度の高い位置情報とすることが可能となる。なお、複数の位置情報から精度の高い位置情報を算出する方法は例えば従来から知られる手法を用いることができる。
【００９４】
本実施形態のパソコンは、メモリカード１４から無線通信によりサーバに送信されたＪＰＥＧファイル形式のファイルを、サーバから取得して処理する情報システムであって、ＪＰＥＧ形式のファイルから、埋め込まれたレーダー探知機の生成した運行ログ情報を取り出して、別ファイルとして格納する機能を備える。そのため、レーダー探知機の生成する運行ログ情報をＪＰＥＧ形式のファイルとは別のファイルとしてパソコン内に記録することができる。この別ファイルは、そのレーダー探知機に固有のファイル形式とすることも可能となる。例えば、従来からこのレーダー探知機によって利用されてきたファイル形式のファイルとしてもよい。このようにすれば、情報システムでのプログラムを従来のものと変えることなく、無線通信によって当該ファイルを取得することが可能となる。
【００９５】
ＪＰＥＧファイル形式のファイルに埋め込む情報として、当該ファイルの転送先の情報を含み、当該転送先の情報を読み出して、当該ファイルまたは前記別ファイルの少なくともいずれか一方を当該転送先へ転送する機能を備える構成としてもよい。このようにすれば、レーダー探知機の生成する情報を所定の転送先へ転送させることができる。例えば、転送装置における転送先が所定の転送先に固定されている場合であっても、その所定の転送先以外の転送先に、当該ファイルを転送させることができる。この構成とする場合には、例えば、レーダー探知機の制御部１８は、ＪＰＥＧファイル形式のファイルに埋め込む情報として、当該ファイルの転送先の情報を含んで埋め込む処理を行うようにすればよい。
【００９６】
なお、本実施形態では、電子機器の例としてドライブレコーダ機能付のレーダー探知機を用いて説明したが、これに限らず、ＳＤＨＣメモリカードスロットを有する各種の電子機器に適用できる。またＳＤＨＣ以外のメモリカード規格に対応し、画像データ以外のデータを記録する機能を有する各種の電子機器にも適用可能である。
【００９７】
例えば、図８、図９は、本発明をスピード測定器に適用した例である。このスピード測定器は、発射したマイクロ波のドップラー効果によって、ゴルフのクラブのヘッドスピードとボールスピードを測定し、これらと設定されたクラブの情報（図中「１Ｗ」は１番ウッドを示す）からボールの推定飛距離、ミート率を表示するものである。測定結果は、測定日、測定時刻、ヘッドスピード、推定飛距離、ボールスピード、ミート率、クラブ種別の順のテキストのＣＳＶ形式の測定日ごとのファイルとして、ＳＤＨＣメモリカードスロットに装着されたメモリカードに記録される。例えば、図８、図９の例であれば「2011/08/10,10:00,48.9,252,68.9,1.41,1W」というデータがＳＤＨＣメモリカードの「DATA」フォルダ内のファイル名「20110810」のファイルに新たな行として記録される。図８のスピード測定器は、図９の部分が表示部であり、カラードットマトリックス液晶ディスプレイで構成されている。上記のように、測定されたデータをＣＳＶファイルに追記する際に、図９のようなＪＰＥＧ形式の画像データを生成して、この画像データに「2011/08/10,10:00,48.9,252,68.9,1.41,1W」といった測定データを埋め込んで、「DCIM」フォルダにファイル名「201108101000.jpg」として保存する。このようにすることで、ファイル名「201108101000.jpg」のファイルがサーバに無線転送される。サーバに転送されたこのファイルをパソコンで取得して開くと、図９のような画像が表示される。またこのファイルの埋め込み領域から測定データを抽出すると「2011/08/10,10:00,48.9,252,68.9,1.41,1W」という測定データが抽出できる。
【００９８】
なお、ＪＰＥＧ形式の画像データとする画像としては、図９のように表示部に表示した内容としてもよいし、図８のように、表示部の周辺の表示部以外の本体を含む画像としてもよい。本体を含む画像とすれば、どのような機器で保存されたデータが埋め込まれているのかその画像をみて容易に判断できる。
【００９９】
また、表示部の表示は、ドットマトリックスへの表示ではなく、図１０に示すようなセグメントタイプの表示画面として、生成する画像データは、このセグメントを模した画像として生成するようにしてもよい。
【０１００】
本実施形態では、埋込み画像ファイルは、インプラントＪＰＥＧ方式によって生成することとしたが、電子透かし、ステガノグラフィといった手法で画像自体に埋め込む方法をとってもよい。その他、例えば、「特許庁  標準技術集  電気  平成１４年度  電子透かしhttp://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijutsu/denshi_sukashi/index.htm」などに記載の公知の方法を用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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