(57)【要約】【課題】チャタリングの発生を抑制できる電磁継電器を提供する。【解決手段】固定接点２２が設けられている固定接点端子と、可動接点２１を固定接点２２に対して接離可能に支持している可動接点バネ２０と、可動接点２１の固定接点２２とは反対側に設けられ、可動接点２１の固定接点２２から離間する方向への移動を、一面５１ａに可動接点２１を当接させて規制する板状のストッパ５０と、を備え、ストッパ５０は、可動接点バネ２０の他端寄りで可動接点バネ２０と対向する一面５１ａの端部５１ｂよりも可動接点バネ２０の一端側で可動接点バネ２０と対向する一面５１ａの先端５ｃ側が鉄心１８から離間するように、鉄心１８の軸心Ｃ１に直交する方向に対して傾斜している。【選択図】図４
2018107085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルボビンを介してコイル線材が巻回されている鉄心と、
前記鉄心を支持し、且つ該鉄心と共に磁路を形成するヨークと、
固定接点が設けられている固定接点端子と、
前記固定接点の前記コイルボビンとは反対側に設けられ、前記固定接点に対向配置された可動接点と、
前記ヨークに一端が取付けられていると共に、他端に前記可動接点が設けられ、該可動接点を前記固定接点に対して接離可能に支持している可動接点バネと、
前記可動接点の前記固定接点とは反対側に設けられ、前記可動接点の前記固定接点から離間する方向への移動を、一面に前記可動接点を当接させて規制する板状のストッパと、
を備え、
前記ストッパは、前記可動接点バネの前記他端寄りで前記可動接点バネと対向する前記一面の他端側よりも前記可動接点バネの前記一端側で前記可動接点バネと対向する前記一面の一端側が前記鉄心から離間するように、前記鉄心の軸心に直交する方向に対して傾斜している
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記可動接点バネは、
前記鉄心の軸線方向に沿って延び前記一端を構成すると共に前記ヨークに取り付けられる取付座と、
前記取付座の前記一端とは反対側端から前記鉄心の軸心に直交する方向に屈曲延出するアーム部と、
前記アーム部の先端から該アーム部に対して前記鉄心から離間する方向に傾斜して延出する支持片と、
が一体成形されたものである
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記支持片の前記アーム部に対する角度θは、
θ＜８．７°
を満たすように設定されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両等に搭載される電磁継電器は、ベース部上に、接点部と鉄心を励消磁するコイルとが隣接して設けられている。接点部は、可動接点端子に接続されている可動接点と、固定接点端子に接続されている固定接点と、からなる。そして、コイルの消磁および励磁に基づいて、固定接点に対して可動接点が当接離反するようになっている。
【０００３】
具体的には、可動接点は板バネ状の可動接点バネの一端側に設けられており、可動接点バネの他端側は鉄心と共に磁路を形成するヨークに支持されている。また、可動接点バネには、鉄片が取り付けられている。さらに、ヨークには、可動接点端子の基端も取り付けられている。このように、可動接点バネ、およびヨークを介して可動接点と可動接点端子とが接続される。さらに、可動接点と固定接点は、互いに離反した状態で設けられている。
【０００４】
この状態でコイルに通電を行うと、コイルに発生する電磁力によって、鉄心に鉄片が吸引される。これに伴って、固定接点に可動接点が当接する。そして、可動接点と固定接点とが電気的に接続され、固定接点端子、および可動接点端子が通電される。
一方、コイルへの通電を遮断すると可動接点が設けられている可動接点バネの弾性作用（復元力）によって可動接点が固定接点から離反する。これにより、固定接点端子、および可動接点端子の通電が遮断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１８０７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の実施形態では、コイルへの通電遮断時に固定接点から勢いよく可動接点が離反し、この可動接点がベース部等に衝突して跳ね上がり、再び固定接点に接触してしまう、いわゆるチャタリングが生じてしまう可能性があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、チャタリングの発生を抑制できる電磁継電器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電磁継電器は、コイルボビンを介してコイル線材が巻回されている鉄心と、前記鉄心を支持し、且つ該鉄心と共に磁路を形成するヨークと、固定接点が設けられている固定接点端子と、前記固定接点の前記コイルボビンとは反対側に設けられ、前記固定接点に対向配置された可動接点と、前記ヨークに一端が取付けられていると共に、他端に前記可動接点が設けられ、該可動接点を前記固定接点に対して接離可能に支持している可動接点バネと、前記可動接点の前記固定接点とは反対側に設けられ、前記可動接点の前記固定接点から離間する方向への移動を、一面に前記可動接点を当接させて規制する板状のストッパと、を備え、前記ストッパは、前記可動接点バネの前記他端寄りで前記可動接点バネと対向する前記一面の他端側よりも前記可動接点バネの前記一端側で前記可動接点バネと対向する前記一面の一端側が前記鉄心から離間するように、前記鉄心の軸心に直交する方向に対して傾斜していることを特徴とする。
【０００９】
このように、可動接点の移動を規制するストッパを設け、さらに、このストッパを鉄心の軸心に直交する方向に対して傾斜させることにより、可動接点の移動量を抑えつつ、ストッパに可動接点が当接する際の衝撃をできる限り緩和できる。可動接点の移動量を抑えることにより、可動接点バネの変位量が減少するので、この分、可動接点バネにかかるバネ力を小さくできる。また、ストッパに可動接点が当接する際の衝撃を緩和することにより、ストッパに対する可動接点の跳ね上がりを抑制できる。このため、電磁継電器のチャタリングの発生をできる限り抑制できる。
【００１０】
本発明に係る電磁継電器において、前記可動接点バネは、前記鉄心の軸線方向に沿って延び前記一端を構成すると共に前記ヨークに取り付けられる取付座と、前記取付座の前記一端とは反対側端から前記鉄心の軸心に直交する方向に屈曲延出するアーム部と、前記アーム部の先端から該アーム部に対して前記鉄心から離間する方向に傾斜して延出する支持片と、が一体成形されたものであることを特徴とする。
【００１１】
このように構成することで、可動接点バネのバネ力に抗し、コイルへの通電時に、鉄心に向かって可動接点バネを変位させることができる。また、コイルへの通電遮断時に、可動接点バネのバネ力を効率よく発揮させ、鉄心から可動接点バネを離反させることができる。
【００１２】
本発明に係る電磁継電器において、前記支持片の前記アーム部に対する角度θは、
θ＜８．７°
を満たすように設定されていることを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、コイルへの通電遮断時に、可動接点バネのバネ力が大きくかかってしまうことを防止できる。このため、電磁継電器のチャタリングの発生をできる限り抑制できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、可動接点の移動を規制するストッパを設け、さらに、このストッパを鉄心の軸心に直交する方向に対して傾斜させることにより、可動接点の移動量を抑えつつ、ストッパに可動接点が当接する際の衝撃をできる限り緩和できる。可動接点の移動量を抑えることにより、可動接点バネの変位量が減少するので、この分、可動接点バネにかかるバネ力を小さくできる。また、ストッパに可動接点が当接する際の衝撃を緩和することにより、ストッパに対する可動接点の跳ね上がりを抑制できる。このため、電磁継電器のチャタリングの発生をできる限り抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における電磁継電器の側面図である。
【図２】本発明の実施形態における電磁継電器の正面図である。
【図３】本発明の実施形態における電磁継電器を各端子側からみた斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における接点部の概略構成図である。
【図５】本発明の実施形態に可動接点の軸心方向への変位量の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
（電磁継電器）
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、電磁継電器１の側面図である。図２は、電磁継電器１の正面図である。
電磁継電器１は、例えば車両に搭載されているランプ（Ｌａｍｐ）の点灯・消灯を行うために用いられるものである。
図１、図２に示すように、電磁継電器１は、ベース部２と、ベース部２の一面２ａ側に設けられたコイル４と、ベース部２とコイル４との間に設けられている接点部３と、ベース部２のコイル４とは反対側に突設されたコイル端子８、可動接点端子１０、および固定接点端子１２と、コイル端子８に接続されているレジスタ１６と、コイル４を覆う四角箱状のカバー１７と、を備えている。
【００１８】
レジスタ１６は、コイル４の逆起電圧を吸収するためのものである。レジスタ１６は、レジスタ本体６１とレジスタ本体６１から延びる一対のリード線６２と、を備えている。なお、以下の説明では、各端子８，１０，１２の突出方向を下側とし、これら端子８，１０，１２の突出方向とは反対側を上側として説明する場合がある。
【００１９】
（ベース部）
ベース部２は、絶縁性を有する樹脂により略長方形の平板形状に形成されている。ベース部２の長手方向一端側（図１における左側、図２における紙面手前側）には、短手方向両側に、それぞれベース部２の長手方向に沿って長いコイル端子用スリット７が形成されている。これらコイル端子用スリット７に、それぞれコイル端子８が挿入、または圧入される。
【００２０】
また、ベース部２には、長手方向他端側（図１における右側）側に、ベース部２の短手方向に沿って長い可動接点端子用スリット９が形成されている。この可動接点端子用スリット９に、可動接点端子１０が挿入、または圧入される。
さらに、ベース部２の長手方向略中央には、ベース部２の短手方向に沿って長い固定接点端子用スリット１１が形成されている。この固定接点端子用スリット１１に、固定接点端子１２が挿入、または圧入される。
この他、ベース部２の一面２ａ側には、レジスタ１６を収納するための凹部（不図示）が形成されている。
【００２１】
また、ベース部２の長手方向一端側には、第１支柱５が各端子８，１０，１２の突出方向とは反対側（上側）に向かって突設されている。さらに、ベース部２の長手方向他端側には、ベース部２の短手方向両側に、それぞれ第２支柱６が各端子８，１０，１２の突出方向とは反対側に向かって突設されている。これら第１支柱５、および第２支柱６には、断面略Ｌ字状に形成されたヨーク１９が支持されている。
【００２２】
（ヨーク）
図３は、電磁継電器１を各端子８，９，１０（コイル端子８、可動接点端子１０、固定接点端子１２）側からみた斜視図であって、一部の部品を取り外した状態を示している。
図１〜図３に示すように、ヨーク１９には磁路が形成されるようになっており、金属板にプレス加工を施して屈曲形成されている。すなわち、ヨーク１９は、ベース部２と所定の間隔をあけて対向する上壁１９ａと、上壁１９ａの第２支柱６側端から上壁１９ａに対して略垂直に屈曲延出する縦壁１９ｂと、を有している。さらに、ヨーク１９は、上壁１９ａと縦壁１９ｂとが連なる方向が長くなるように形成されている。
【００２３】
また、ヨーク１９の上壁１９ａには、ベース部２の第１支柱５側端に、この第１支柱５に支持される第１係合片１９ｃが屈曲延出されている。さらに、ヨーク１９の縦壁１９ｂには、上壁１９ａとは反対側の下端で、且つベース部２の２つの第２支柱６に対応する位置に、それぞれ第２支柱６に支持される第２係合片１９ｄが突出形成されている。
【００２４】
また、ヨーク１９の上壁１９ａには、中央に磁性材料により棒状に形成された鉄心１８が固定されている。鉄心１８は、ヨーク１９の上壁１９ａからベース部２に向かって垂設されている。すなわち、鉄心１８は、軸心Ｃ１が縦壁１９ｂの延出方向に沿うように設けられている。このような鉄心１８に、コイル４が外嵌固定されている。また、鉄心１８の先端には、フランジ部１８ａが形成されており、鉄心１８からのコイル４の抜けが防止される。ここで、フランジ部１８ａの下端面１８ｂは、鉄心１８の軸心Ｃ１に対して直交する方向に面している。
【００２５】
（コイル）
コイル４は、鉄心１８に外嵌固定されているコイルボビン１４と、コイルボビン１４に巻回されたコイル線材１５と、により構成されている。
コイルボビン１４は、樹脂等の絶縁性を有する材料により形成されている。コイルボビン１４は、鉄心１８に外嵌された円筒状のボビン本体（不図示）と、ボビン本体の軸方向両端に設けられ、径方向外側に張り出すように形成された２つの外フランジ部７２，７３（上外フランジ部７２、下外フランジ部７３）と、が一体成形されたものである。
【００２６】
不図示のボビン本体の外周面に、コイル線材１５が巻回される。２つの外フランジ部７２，７３は、コイル線材１５の巻崩れを防止する役割を有している。
また、２つの外フランジ部７２，７３のうち、ベース部２側に配置された下外フランジ部７３には、ベース部２に形成されているコイル端子用スリット７に対応する位置に、それぞれコイル端子支持部７４が一体成形されている。コイル端子支持部７４は、略四角筒状に形成され、且つコイル端子８の基端が圧入可能なようにベース部２側に向かって突出形成されている。
【００２７】
また、下外フランジ部７３には、規制部７５が一体成形されている。規制部７５は、略四角柱状に形成され、且つベース部２に向かって突出形成されている。規制部７５は、ベース部２に収納されているレジスタ１６の浮き上がりを防止するためのものである。換言すれば、規制部７５は、レジスタ１６のコイル４側への変位を規制するためのものである。
【００２８】
さらに、下外フランジ部７３のコイル端子支持部７４の近傍には、導出溝７６が形成されている。導出溝７６は、下外フランジ部７３の外周縁からコイル線材１５が巻回されている領域に至るまで形成されている。すなわち、導出溝７６は、一部が鉄心１８（コイルボビン１４）の軸方向からみてコイル線材１５の巻回領域と重なるように形成されている。このように形成された導出溝７６は、コイルボビン１４に巻回されたコイル線材１５の端末部を、コイル端子８側へと導出するためのものである。
【００２９】
（コイル端子）
コイル端子８は、略長板状に形成されている。また、コイル端子８は、ベース部２の面方向と直交する方向、つまり、鉄心１８（コイルボビン１４）の軸心Ｃ１方向に沿って延出されている。さらに、コイル端子８は、ベース部２の面方向に沿う断面形状がコイル端子用スリット７の延在方向（ベース部２の長手方向）に沿うように形成されている。そして、コイル端子８は、ベース部２のコイル端子用スリット７に挿通されている。
【００３０】
コイル端子８の基端には、支持片８１が一体成形されている。この支持片８１が、コイルボビン１４に一体成形されているコイル端子支持部７４に圧入される。また、コイル端子８の基端には、固定接点端子１２側に向かって延出する接続片８２が一体成形されている。接続片８２は、固定接点端子１２の近傍に至るまで延出されている。
このような接続片８２に、導出溝７６を介して導出されたコイル線材１５の端末部１５ａが係止され、例えばヒュージングにより固定されている。これにより、コイル線材１５とコイル端子８とが接続される。また、接続片８２に、レジスタ１６が例えばヒュージングにより固定されている。
【００３１】
（接点部）
図４は、接点部３の概略構成図である。
図３、図４に示すように、ベース部２とコイル４との間に設けられている接点部３は、固定接点端子１２に接続されている固定接点２２と、固定接点２２と鉄心１８の軸心Ｃ１方向で対向するように配置されている可動接点２１と、固定接点２２に対して可動接点２１を接離可能に支持する可動接点バネ２０と、可動接点２１の移動を規制するストッパ５０と、を主構成としている。
【００３２】
ベース部２の固定接点端子用スリット１１に挿通される固定接点端子１２は、ベース部２の面方向と直交する方向、つまり、鉄心１８（コイルボビン１４）の軸方向に沿って延出されている。また、固定接点端子１２は、ベース部２の面方向に沿う断面形状が固定接点端子用スリット１１の延在方向（ベース部２の短手方向）に沿うように形成されている。このような固定接点端子１２は、ベース部２の固定接点端子用スリット１１に挿通されている。そして、固定接点端子１２は、基端部を除く大部分がベース部２からコイル４とは反対側に向かって突出している。
【００３３】
固定接点端子１２の基端には、内部接点部３６が一体成形されている。内部接点部３６は、板状の金属板をコイル４側（上方）に向かってクランク状に屈曲形成している。すなわち、内部接点部３６は、固定接点端子１２の基端からベース部２の面方向に沿って、且つコイル端子８側（図１における左側）に向かって延出する第１延出部３６ａと、第１延出部３６ａの先端からコイル４側に向かって立ち上がる立設部３６ｂと、立設部３６ｂの先端からベース部２の面方向に沿って、且つコイル端子８側に向かってさらに延出する第２延出部３６ｃと、により構成されている。
そして、第２延出部３６ｃの先端側に、固定接点２２が取付けられている。また、立設部３６ｂの大部分には、開口部３７が形成されている。この開口部３７には、可動接点バネ２０が挿通されている。
【００３４】
可動接点バネ２０は、導電性を有する板バネ材で断面略Ｌ字状に形成されており、ヨーク１９の縦壁１９ｂに取り付けられている。より具体的には、可動接点バネ２０は、ヨーク１９の縦壁１９ｂ（鉄心１８の軸心Ｃ１）に沿って僅かに屈曲しながら延び、この縦壁１９ｂに取り付けられる取付座３１と、取付座３１の下端から鉄心１８の軸心Ｃ１に直交する方向に屈曲延出するアーム部３２と、アーム部３２の先端からこのアーム部３２に対して鉄心１８から離間する方向に傾斜して延出する支持片３３と、が一体成形されたものである。
【００３５】
取付座３１は、ヨーク１９の縦壁１９ｂにおける中央の大部分に形成され、且つ平面視略コの字状に形成されている。つまり、取付座３１は、長手方向に延在し、短手方向で対向する一対の垂設部３１ａと、これら垂設部３１ａのベース部２とは反対側端同士に跨るように延在し、両垂設部３１ａを連結する連結部３１ｂと、により構成されている。
連結部３１ｂは、各垂設部３１ａとの接続部分になる両端が、それぞれカシメ、または溶接により、ヨーク１９の縦壁１９ｂに固定されている。また、一対の垂設部３１ａは僅かに屈曲しながら延び、その先端がアーム部３２に接続される。
【００３６】
アーム部３２も、取付座３１の一対の垂設部３１ａに連続するように一対で構成されている。一対のアーム部３２は、ヨーク１９の縦壁１９ｂの下端に設けられた２つの第２係合片１９ｄの間を通って延出されている。
支持片３３は、その短手方向の幅が一対のアーム部３２に跨る幅に形成されている。そして、支持片３３は、アーム部３２の先端から斜め下方に延出されている。また、支持片３３が、内部接点部３６の開口部３７に挿通されている。支持片３３の先端側は、内部接点部３６の第２延出部３６ｃとベース部２の一面２ａとの間に介在されている。
このような支持片３３の先端側に、可動接点２１が取付けられている。これにより、可動接点２１は、固定接点２２に対して所定間隔をあけて対向配置される。
【００３７】
また、支持片３３のコイル４側の面には、鉄片２５が設けられている。鉄片２５は、支持片３３の延在方向に沿って長い板状のものである。鉄片２５は、支持片３３の内部接点部３６における立設部３６ｂの手前からヨーク１９における縦壁１９ｂの下端に至る間に延在されている。そして、鉄片２５の大部分が、鉄心１８のフランジ部１８ａと軸心Ｃ１方向で所定間隔をあけて対向している。また、鉄片２５の縦壁１９ｂ側の端部は、この縦壁１９ｂの下端に接触している。
【００３８】
ここで、可動接点バネ２０は、アーム部３２に対する支持片３３の角度θ１、つまり、鉄心１８の軸心Ｃ１に直交する方向に対する支持片３３の角度θ１が、
θ１＜８．７°  ・・・（１）
を満たすように形成されている。
このような構成のもと、可動接点バネ２０によって、可動接点２１は、固定接点２２に対して軸心Ｃ１方向に沿って当接離反する。
【００３９】
可動接点２１の移動を規制するストッパ５０は、可動接点２１を挟んで固定接点２２とは反対側、つまり、可動接点２１の下方に配置されており、ベース部２の一面２ａに取り付けられている。
ストッパ５０は、金属板にプレス加工を施してＬ字状に形成されている。すなわち、ストッパ５０は、可動接点２１の下方に所定間隔をあけて配置されているストッパ本体５１と、ストッパ本体５１におけるヨーク１９の縦壁１９ｂ側端（図４における右側端）からベース部２側に向かって屈曲延出する固定部５２と、が一体成形されたものである。この固定部５２がベース部２に差し込まれ、ベース部２にストッパ５０が固定される。
【００４０】
ここで、ストッパ本体５１は、固定部５２側の端部５１ｂよりもこの固定部５２とは反対側の先端５１ｃが固定接点２２から離間するように、傾斜している。すなわち、ストッパ本体５１は、可動接点２１側の一面５１ａが、可動接点バネ２０の傾斜に対応するように、軸心Ｃ１に直交する方向に対して傾斜している。
さらに具体的には、鉄心１８の軸心Ｃ１に直交する平面を仮想平面Ｐ１としたとき、この仮想平面Ｐ１に対するストッパ本体５１の一面５１ａの角度θ２は、
θ２＝１°  ・・・（２）
を満たすように設定されている。
【００４１】
また、図３に詳示するように、ヨーク１９の縦壁１９ｂには、可動接点端子１０の基端に設けられ、縦壁１９ｂに沿って延出する取付バー３４が取付けられている。取付バー３４は、可動接点バネ２０を構成する取付座３１の２つの垂設部３１ａを避けるように配置されている。そして、取付バー３４の先端が、それぞれカシメ、または溶接により、ヨーク１９の縦壁１９ｂに固定されている。ここで、可動接点端子１０の取付バー３４の固定位置と、可動接点バネ２０の取付座３１の固定位置は、軸心Ｃ１に直交する方向に沿って並んで配置されている。
【００４２】
可動接点端子１０は、略長板状に形成されており、ベース部２の面方向と直交する方向、つまり、鉄心１８（コイルボビン１４）の軸心Ｃ１方向に沿って延出されている。また、可動接点端子１０は、ベース部２の面方向に沿う断面形状が可動接点端子用スリット９の延在方向（ベース部２の短手方向）に沿うように形成されている。このような可動接点端子１０は、ベース部２の可動接点端子用スリット９に挿通されている。そして、可動接点端子１０は、基端部を除く大部分がベース部２からコイル４とは反対側に向かって突出している。
【００４３】
（電磁継電器の動作）
次に、電磁継電器１の動作について説明する。
コイル４のコイル線材１５に通電を行っていない状態では、接点部３を構成している可動接点２１と固定接点２２とが離反している（以下、可動接点２１の離反状態という）。電磁継電器１の起動前における可動接点２１の離反状態では、可動接点２１は、固定接点２２に離反していると共に、ストッパ５０とも離反している。
これに対し、コイル端子８に電流を供給すると（以下、コイル端子８に供給される電流を一次電流という）、このコイル端子８を介してコイル線材１５に電流が流れ、鉄心１８が励磁される。
【００４４】
鉄心１８が励磁されると、可動接点バネ２０に設けられている鉄片２５に、鉄心１８側に向かう吸引力が作用する。このため、可動接点バネ２０が弾性変形し、鉄心１８に鉄片２５が吸着されると共に、可動接点２１が固定接点２２に当接する（以下、可動接点２１の接続状態という）。すると、これら可動接点２１、および固定接点２２を介し、可動接点バネ２０と固定接点端子１２とが電気的に接続される。
可動接点バネ２０は、ヨーク１９の縦壁１９ｂを介して可動接点端子１０と電気的に接続されているので、可動接点端子１０と固定接点端子１２とが電気的に接続される。これにより、外部電源（不図示）の電流が負荷（不図示、例えばランプ）に供給される。なお、以下の説明において、可動接点端子１０、および固定接点端子１２に供給される電流を二次電流という。
【００４５】
そして、再び一次電流の供給が停止すると、鉄心１８が消磁される。すると、鉄片２５が可動接点バネ２０の弾性作用によって鉄心１８から離反する。これに伴い、固定接点２２から可動接点２１が離反する。これにより、可動接点端子１０と固定接点端子１２とが電気的に遮断され、二次電流の供給が停止する。
ここで、可動接点２１が接続状態から離反状態へと移行する際、可動接点バネ２０のバネ力の勢いで、ストッパ本体５１の一面５１ａに可動接点２１が当接する。これにより、可動接点２１がベース部２に接触することなく、可動接点２１の移動が規制される。また、可動接点２１の移動が規制されるので、可動接点バネ２０の弾性変形が大きくなりすぎることも防止できる。
【００４６】
さらに、可動接点バネ２０は、アーム部３２に対する支持片３３の角度θ１、つまり、鉄心１８の軸心Ｃ１に直交する方向に対する支持片３３の角度θ１が、上記式（１）を満たすように形成されている。このようにアーム部３２と支持片３３との屈曲角度を緩くすることにより、可動接点２１が接続状態から離反状態へと移行する際、可動接点バネ２０に作用するバネ力が必要以上に大きくなってしまうことを防止できる。
また、ストッパ５０は、ストッパ本体５１の一面５１ａが可動接点バネ２０の傾斜に対応するように、傾斜されている。つまり、ストッパ５０は、鉄心１８の軸心Ｃ１に直交する仮想平面Ｐ１に対するストッパ本体５１の一面５１ａの角度θ２が、上記式（２）を満たすように形成されている。このため、可動接点２１が接続状態から離反状態へと移行する際、ストッパ本体５１の一面５１ａに当接する可動接点２１の衝撃が緩和される。
したがって、ストッパ本体５１の一面５１ａに可動接点２１が当接した際のバウンドが抑制され、チャタリングの発生が防止される。以下、より具体的に説明する。
【００４７】
図５は、縦軸を可動接点２１の軸心Ｃ１方向への変位量とし、横軸を、可動接点２１が接続状態から離反状態へ移行した後の時間経過としたときの可動接点２１の軸心Ｃ１方向への変位量の変化を示すグラフであり、条件を変化させて比較している。
ここで、図５中、（１）〜（４）で示す各グラフの条件について、以下に詳述する。
（１）の条件：可動接点バネ２０の形状が上記式（１）を満たすように形成されておらず、且つストッパ５０の形状が上記式（２）を満たすように形成されていない。
（２）の条件：可動接点バネ２０の形状が上記式（１）を満たすように形成されておらず、且つストッパ５０の形状が上記式（２）を満たすように形成されている。
（３）の条件：可動接点バネ２０の形状が上記式（１）を満たすように形成されており、且つストッパ５０の形状が上記式（２）を満たすように形成されていない。ここで、角度θ１は、θ１＝６．２５°に設定されている。
（４）の条件：可動接点バネ２０の形状が上記式（１）を満たすように形成されており、且つストッパ５０の形状が上記式（２）を満たすように形成されている。ここで、角度θ１は、θ１＝６．２５°に設定されている。
【００４８】
同図に示すように、（１）の条件と比較して、（２）〜（４）の条件では、可動接点２１の変位量、つまり、ストッパ本体５１の一面５１ａに可動接点２１が当接した際のバウンドが抑制されていることが確認できる。とりわけ、（４）の条件では、可動接点２１の変位量が著しく減少していることが確認できる。
【００４９】
このように、上述の電磁継電器１は、可動接点２１を挟んで固定接点２２とは反対側、つまり、可動接点２１の下方に、ストッパ５０が設けられている。このストッパ５０におけるストッパ本体５１の一面５１ａは、固定部５２側の端部よりもこの固定部５２とは反対側の先端が固定接点２２から離間するように、傾斜している。すなわち、ストッパ本体５１の一面５１ａは、可動接点バネ２０の傾斜に対応するように、傾斜している。より具体的には、ストッパ５０は、鉄心１８の軸心Ｃ１に直交する仮想平面Ｐ１に対するストッパ本体５１の一面５１ａの角度θ２が、上記式（２）を満たすように形成されている。
【００５０】
このため、可動接点２１の移動量を抑えつつ、可動接点２１が接続状態から離反状態へと移行する際のストッパ本体５１の一面５１ａに当接する可動接点２１の衝撃をできる限り緩和できる。可動接点２１の移動量を抑えることにより、可動接点バネ２０の変位量が減少するので、この分、可動接点バネ２０にかかるバネ力を小さくできる。また、ストッパ５０に可動接点２１が当接する際の衝撃を緩和することにより、ストッパ５０に対する可動接点２１の跳ね上がりを抑制できる。
このため、電磁継電器１のチャタリングの発生をできる限り抑制できる。
さらに、ストッパ５０を設けることにより、可動接点２１が接続状態から離反状態へと移行する際、ベース部２の一面２ａに可動接点２１が接触してしまうことも防止できる。このため、可動接点２１やベース部２が損傷してしまうことを防止できる。
【００５１】
また、可動接点バネ２０は、ヨーク１９の縦壁１９ｂ（鉄心１８の軸心Ｃ１）に沿って僅かに屈曲しながら延び、この縦壁１９ｂに取り付けられる取付座３１と、取付座３１の下端から鉄心１８の軸心Ｃ１に直交する方向に屈曲延出するアーム部３２と、アーム部３２の先端からこのアーム部３２に対して鉄心１８から離間する方向に傾斜して延出する支持片３３と、により構成されている。このため、可動接点バネ２０のバネ力に抗し、コイル４への通電時に、鉄心１８に向かって可動接点バネ２０を変位させることができる。また、コイル４への通電遮断時に、可動接点バネ２０のバネ力を効率よく発揮させ、鉄心１８から可動接点バネ２０を離反させることができる。
【００５２】
しかも、可動接点バネ２０は、アーム部３２に対する支持片３３の角度θ１、つまり、鉄心１８の軸心Ｃ１に直交する方向に対する支持片３３の角度θ１が、上記式（１）を満たすように形成されている。このようにアーム部３２と支持片３３との屈曲角度を緩くすることにより、可動接点２１が接続状態から離反状態へと移行する際、可動接点バネ２０に作用するバネ力が必要以上に大きくなってしまうことを防止できる。よって、電磁継電器１のチャタリングの発生をできる限り抑制できる。
【００５３】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、電磁継電器１は、車両に搭載されているランプ（Ｌａｍｐ）の点灯・消灯を行うために用いられるものである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな電機機器に電磁継電器１を採用することが可能である。
【００５４】
また、上述の実施形態では、ストッパ本体５１の一面５１ａは、鉄心１８の軸心Ｃ１に直交する仮想平面Ｐ１に対する角度θ２が上記式（２）を満たすように設定されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ストッパ本体５１は、固定部５２側の端部５１ｂよりもこの固定部５２とは反対側の先端５１ｃが固定接点２２から離間するように、軸心Ｃ１に直交する方向に対して傾斜していればよい。ストッパ本体５１の一面５１ａを傾斜させることにより、可動接点バネ２０の支持片３３にストッパ本体５１の一面５１ａを沿わせることができる。このため、可動接点２１の移動量を抑えつつ、可動接点２１が接続状態から離反状態へと移行する際のストッパ本体５１に当接する可動接点２１の衝撃を緩和できる。
【符号の説明】
【００５５】
１…電磁継電器、１２…固定接点端子、１４…コイルボビン、１５…コイル線材、１８…鉄心、１９…ヨーク、２０…可動接点バネ、２１…可動接点、２２…固定接点、３１…取付座（一端）、３２…アーム部、３３…支持片、５０…ストッパ、５１…ストッパ本体、５１ａ…一面、５１ｂ…端部（他端）、５１ｃ…先端（一端）、Ｃ１…軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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