(57)【要約】【課題】高精度な検波器が不要であり送信出力の遅延を抑え得るとともに、出力電力の誤差を抑え得る、出力調整装置等の提供。【解決手段】出力調整装置は、送信用信号を生成する生成部の近傍又は前記生成部の内部の温度である近傍等温度を表す温度情報を出力する温度出力部と、所定の複数の前記近傍等温度の各々について予め定められた、少なくとも前記送信用信号の周波数帯域を含む第一の周波数範囲についての、複数の増幅率の周波数変化から、前記温度情報に対応する増幅率である適用増幅率を表す情報を導出し、出力する制御部と、前記適用増幅率により、前記送信用信号の増幅を行い、前記増幅の後の信号を、前記増幅の後の信号を変換した無線電波を出力するアンテナに出力する調整部と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信用信号を生成する生成部の近傍又は前記生成部の内部の温度である近傍等温度を表す温度情報を出力する温度出力部と、
所定の複数の前記近傍等温度の各々について予め定められた、少なくとも前記送信用信号の周波数帯域を含む第一の周波数範囲についての、複数の増幅率の周波数変化から、前記温度情報に対応する増幅率である適用増幅率を表す情報を導出し、出力する制御部と、
前記適用増幅率により、前記送信用信号の増幅を行い、前記増幅の後の信号を、前記増幅の後の信号を変換した無線電波を出力するアンテナに出力する調整部と、
を備える、出力調整装置。
【請求項２】
前記制御部が、複数の前記周波数変化から選択した二つの前記周波数変化から、前記適用増幅率の導出を行う、請求項１に記載された出力調整装置。
【請求項３】
前記制御部が、前記第一の周波数範囲に含まれる第二の周波数範囲に係る、前記二つの前記周波数変化のうちの一方の前記周波数変化の平均値と、前記第二の周波数範囲に係る、前記二つの前記周波数変化のうちの他方の前記周波数変化の平均値と、から、前記導出を行う、請求項２に記載された出力調整装置。
【請求項４】
前記制御部が、線形近似により前記導出を行う、請求項３に記載された出力調整装置。
【請求項５】
前記第二の周波数範囲が、前記送信用信号の周波数帯域である、請求項４に記載された出力調整装置。
【請求項６】
複数の前記周波数変化が、前記近傍等温度について定めた基準近傍等温度に係る前記周波数変化である第一の周波数変化と、前記基準近傍等温度より高い第一の近傍等温度に係る前記周波数変化である第二の周波数変化と、前記基準近傍等温度より低い第一の近傍等温度に係る前記周波数変化である第三の周波数変化と、を含む、請求項２乃至請求項５のうちのいずれか一に記載された出力調整装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記温度出力部から入力された前記近傍等温度である対象近傍等温度と前記基準近傍等温度との高低についての比較を行う、請求項６に記載された出力調整装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記対象近傍等温度が前記基準近傍等温度より高い場合に、前記第一の周波数変化と前記第二の周波数変化とから、前記導出を行う、請求項７に記載された出力調整装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記対象近傍等温度が前記基準近傍等温度より低い場合に、前記第一の周波数変化と前記第三の周波数変化とから、前記導出を行う、請求項７又は請求項８に記載された出力調整装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のうちのいずれか一に記載された出力調整装置と、前記生成部とを備える送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上波通信や衛星通信を含む無線送信機は屋外においても使用される場合が多い。屋外で使用される場合、無線送信機は、周辺温度の影響を受けやすい。従い、無線送信機には、動作温度によらない安定した送信出力を得ることが求められる。
【０００３】
動作温度によらない安定した送信出力を得るためには周囲温度や送信周波数に影響されない高精度な検波器を用いればよいが、そのような検波器は高価である。そこで、動作温度によらない安定した送信出力を得る方法として、送信電力や通信相手からの受信電波レベルを検波する閉ループのフィードバック制御を行う方法が用いられている。しかしながら、上記方法は、周囲温度や送信周波数に影響されない高精度な検波器を必要とするという課題がある。さらに、上記方法には、閉ループのフィードバック制御による送信出力の補正のための時間分の遅延が生じるという問題がある。
【０００４】
上記問題を解決するための送信装置として、特許文献１は、検波器及び温度検出器の検出出力に応じて上記送信電力増幅器への送信入力信号レベルを制御する可変減衰器とから構成される自動送信出力調整機能を備える送信装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−１３２５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１が開示する方法は、送信電力増幅器の温度に反比例した信号とビーコン受信レベルに比例した信号とを合成した信号により、送信電力を調節する。すなわち、前記方法では、送信電力が、送信電力増幅器の温度に反比例することが仮定されている。しかしながら、上記仮定は、必ずしも当てはまらない場合が多い。そのために上記方法は、出力電力に誤差が生じることが多い。
【０００７】
本発明は、高精度な検波器が不要であり送信出力の遅延を抑え得るとともに、出力電力の誤差を抑え得る、出力調整装置等の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の出力調整装置は、送信用信号を生成する生成部の近傍又は前記生成部の内部の温度である近傍等温度を表す温度情報を出力する温度出力部と、所定の複数の前記近傍等温度の各々について予め定められた、少なくとも前記送信用信号の周波数帯域を含む第一の周波数範囲についての、複数の増幅率の周波数変化から、前記温度情報に対応する増幅率である適用増幅率を表す情報を導出し、出力する制御部と、前記適用増幅率により、前記送信用信号の増幅を行い、前記増幅の後の信号を、前記増幅の後の信号を変換した無線電波を出力するアンテナに出力する調整部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の出力調整装置等は、高精度の検波器が不要であり送信出力の遅延を抑え得るとともに、出力電力の誤差を抑え得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の送信機の構成例を表す概念図である。
【図２】制御部が行う適用増幅率の導出動作の具体例を表す概念図である。
【図３】制御部が行う調整部の制御処理の処理フロー例を表す概念図である。
【図４】本実施形態の出力調整装置の最小限の構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［構成と動作］
図１は、本実施形態の送信機の例である、送信機１０１の構成を表す概念図である。
【００１２】
送信機１０１は、送信部１０６と、温度出力部１３１と、制御部１３６と、記録部１４１とを備える。
【００１３】
送信部１０６は、アンテナ１１１と、調整部１１６と、生成部１２１とを備える。
【００１４】
なお、図１中において点線で囲んだ部分は、出力調整部１４６である。
【００１５】
生成部１２１には、端子ＴＡから送信データが入力される。
【００１６】
生成部１２１は、入力された送信データから、当該送信データを含む送信用信号を生成する。生成部１２１は、生成した送信用信号を、調整部１１６に送付する。
【００１７】
調整部１１６は、制御部１３６から送られた制御情報に従い、送信用信号の電力を調整する。調整部１１６は、電力を調整した送信用信号をアンテナ１１１に出力する。
【００１８】
調整部１１６は、例えば、制御信号により入力信号を増幅する際の増幅率を変更し得る増幅器や、制御信号により抵抗値を変更し得る可変抵抗を備える。
【００１９】
アンテナ１１１は、調整部１１６から送付された送信用信号を電波に変換する。アンテナ１１１は、変換した電波を無線空間に放出する。
【００２０】
温度出力部１３１は、生成部１２１の近傍又は生成部１２１の内部の温度である近傍等温度を測定する。温度出力部１３１は、測定した近傍等温度を表す温度情報を、制御部１３６に送付する。
【００２１】
端子ＴＢには、送信部１０６が無線空間に放出する無線電波の周波数帯域を表す情報が入力される。
【００２２】
制御部１３６は、端子ＴＢに入力された周波数帯域と、温度出力部１３１から送付された温度情報と、記録部１４１が保持する後述の保持情報とから、調整部１１６が入力信号に対して行う増幅の増幅率を導出する。以下、アンテナ１１１への増幅後の信号の出力のために調整部１１６が入力信号に対して行う増幅の増幅率を「適用増幅率」ということにする。ここで、前記増幅は、負の増幅すなわち減衰であっても構わない。
【００２３】
前記保持情報は、複数の近傍等温度における、増幅率の周波数変化を表すデータである。当該データは複数の近傍等温度のそれぞれについて、所定の周波数範囲の各周波数において、調整部１１６からの出力電圧を、出力電圧の設計値と補正し得る、増幅率の周波数変化を表すデータである。当該データを、以下、「導出用データ」ということにする。当該導出用データは、例えば、測定やシミュレーションにより求めたものである。
【００２４】
前記適用増幅率の導出動作の具体例は後述する。
【００２５】
制御部１３６は導出した情報を、調整部１１６に入力する。
【００２６】
記録部１４１は、制御部による前記導出に必要な情報である導出用情報を予め保持する。当該導出用情報には、前記導出のための前記導出用データや、前記導出のためのプログラムやその他情報が含まれる。記録部１４１は、また、制御部１３６が指示する情報を記録する。記録部１４１は、また、制御部１３６が指示する情報を、制御部１３６に送付する。
【００２７】
図２は、図１に表す制御部１３６が行う、前記適用増幅率の導出動作の具体例を表す概念図である。
【００２８】
制御部１３６は、前述の導出用データとして図２に表す導出用データ２１１ａ及び２１１ｂを用いる。
【００２９】
導出用データ２１１ａは、基準近傍等温度Ｔｎにおける増幅率の周波数変化Ａｎ（ｆ）を表すデータである。ここで、基準近傍等温度Ｔｎは、温度出力部１３１が検出する近傍等温度として、標準的であることが想定される温度である。導出用データ２１１ａの周波数範囲は、図２に表す周波数範囲２０６である。
【００３０】
当該増幅率は、図１に表す調整部１１６の入力信号に対する増幅に適用した場合に、出力信号が設計値になるものとして、周波数範囲２０６の各周波数について予め定められた増幅率である。
【００３１】
導出用データ２１１ａは、例えば、調整部１１６における増幅率を調整し、調整部１１６の出力信号の電力が設計値になる増幅率を各周波数について求めることにより導出する。この際に、送信部１０６の温度は、温度出力部１３１が基準近傍等温度Ｔｎを検出するように設定される。
【００３２】
導出用データ２１１ｂは、近傍等温度Ｔ１における増幅率の周波数変化を表すデータである。近傍等温度Ｔ１は、基準近傍等温度Ｔｎより高い温度である。また、導出用データ２１１ｂの周波数範囲は、図２に表す周波数範囲２０６である。
【００３３】
当該増幅率は、図１に表す調整部１１６による入力信号への増幅に適用した場合に、出力信号が設計値になるものとして、周波数範囲２０６の各周波数について予め定められた増幅率である。
【００３４】
導出用データ２１１ｂは、例えば、調整部１１６における増幅率を調整し、調整部１１６の出力信号の電力が設計値になる増幅率を各周波数について求めることにより導出する。この際に、送信部１０６の温度は、温度出力部１３１が近傍等温度Ｔ１を検出するように設定される。
【００３５】
次に、図１に表す調整部１１６が増幅を行う際に温度出力部１３１が検出する近傍等温度である対象近傍等温度が近傍等温度Ｔｍである場合の、増幅率の導出方法を説明する。ここで、近傍等温度Ｔｍは、近傍等温度Ｔｎ以上近傍等温度Ｔ１未満の近傍等温度であるものとする。
【００３６】
まず、導出用データ２１１ａにより、周波数帯域２０１における増幅率Ａｎ（ｆ）の周波数平均値である帯域内平均増幅率Ａｎを導出する。
【００３７】
次に、導出用データ２１１ｂにより、周波数帯域２０１における増幅率Ａ１（ｆ）の周波数平均値である帯域内平均増幅率Ａ１を導出する。
【００３８】
すると、近傍等温度Ｔｍでの、周波数帯域２０１における増幅率の平均値である帯域内平均増幅率Ａｍは、Ａｎ＋（Ａ１−Ａｎ）／（Ｔ１−Ｔｎ）×（Ｔｍ−Ｔｎ）となる。ここで、周波数２０１における増幅率の周波数平均値は、近傍等温度の温度変化に対し、直線的に変化することを仮定している。すなわち、上記式においては、線形近似が用いられている。
【００３９】
なお、図を参照しての説明は省略するが、近傍等温度Ｔｎより低い近傍等温度についての導出用データが予め用意されてもよい。その場合、制御部１３６は、近傍等温度Ｔｎより低い近傍等温度における増幅率を、その導出用データと導出用データ２１１ａとから、上記と同様の方法により導出する。
【００４０】
また、さらに多くの近傍等温度における導出用データを用意しても構わない。そして、制御部１３６は、それらの導出用データから選択した複数の導出用データから、近傍等温度Ｔｍにおける増幅率を導出しても構わない。
［処理フロー例］
図３は、図１に表す送信機１０１の制御部１３６が行う、調整部１１６の制御処理の処理フロー例を表す概念図である。
【００４１】
ここで、制御部１３６は、図３に表す処理のための前記導出用データとして、基準近傍等温度Ｔｎ、基準近傍等温度Ｔｎより高い近傍等温度Ｔ１及び基準近傍等温度Ｔｎより低い近傍等温度Ｔ２、の各々に係る導出用データを用いるものとする。これらの導出用データは、予め記録部１４１に記録されているものとする。
【００４２】
制御部１３６は、例えば、開始情報の入力により、図３に表す処理を開始する。
【００４３】
そして、制御部１３６は、Ｓ１０１の処理として、図１に表す記録部１４１の所定の箇所（アドレス等）に、前述の周波数帯域が記録されているかについての判定を行う。ここで、制御部１３６は、図１に表す端子ＴＢに前述の周波数帯域が入力された場合には、記録部１４１の前述の所定の箇所に当該周波数帯域を記録（例えば、重ね書き）することを前提としている。
【００４４】
制御部１３６は、Ｓ１０１の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ１０２の処理を行う。
【００４５】
一方、制御部１３６は、Ｓ１０１の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ１０１の処理を再度行う。
【００４６】
制御部１３６は、Ｓ１０２の処理を行う場合は、同処理として、記録部１４１から前述の周波数帯域を表す情報の読み込みを行う。
【００４７】
そして、制御部１３６は、Ｓ１０３の処理として、基準近傍等温度Ｔｎに係る導出用データを記録部１４１から読み込む。そして、制御部１３６は、同処理として、増幅率Ａｎ（ｆ）の前述の周波数帯域における周波数平均値である帯域内平均増幅率Ａｎを導出する。ここで、増幅率Ａｎ（ｆ）は当該導出用データに含まれる、近傍等温度Ｔｎに係る増幅率の周波数変化である。
【００４８】
次に、制御部１３６は、Ｓ１０４の処理として、直近の近傍等温度Ｔｍが近傍等温度Ｔｎより高いかについての判定を行う。ここで、近傍等温度Ｔｍは、図１に表す温度出力部１３１から送付される近傍等温度である。ここで、温度出力部１３１は測定した近傍等温度を表す情報を継続的に制御部１３６に送付しているものとする。
【００４９】
制御部１３６は、Ｓ１０４の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ１０５の処理を行う。
【００５０】
一方、制御部１３６は、Ｓ１０４の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ１０７の処理を行う。
【００５１】
制御部１３６は、Ｓ１０５の処理を行う場合は、同処理として、近傍等温度Ｔ１に係る導出用データを記録部１４１から読み込む。そして、制御部１３６は、同処理として、増幅率Ａ１（ｆ）の前述の周波数帯域における周波数平均値である帯域内平均増幅率Ａ１を導出する。ここで、増幅率Ａ１（ｆ）は当該導出用データに含まれる、近傍等温度Ｔ１に係る増幅率の周波数変化である。
【００５２】
そして、制御部１３６は、Ｓ１０６の処理として、Ｓ１０３の処理により導出した帯域内平均増幅率Ａｎと、Ｓ１０５の処理により導出した帯域内平均増幅率Ａ１とから、近傍等温度Ｔｍにおける帯域内平均増幅率Ａｍを導出する。当該導出の方法は前述の通りである。そして、制御部１３６はＳ１０９の処理を行う。
【００５３】
一方、制御部１３６は、Ｓ１０７の処理を行う場合は、同処理として、近傍等温度Ｔ２に係る導出用データを記録部１４１から読み込む。そして、制御部１３６は、同処理として、増幅率Ａ２（ｆ）の前述の周波数帯域における周波数平均値である帯域内平均増幅率Ａ２を導出する。ここで、増幅率Ａ２（ｆ）は当該導出用データに含まれる、近傍等温度Ｔ２に係る増幅率の周波数変化である。
【００５４】
そして、制御部１３６は、Ｓ１０８の処理として、Ｓ１０３の処理により導出した帯域内平均増幅率Ａｎと、Ｓ１０７の処理により導出した帯域内平均増幅率Ａ２とから、近傍等温度Ｔｍにおける帯域内平均増幅率Ａｍを導出する。当該導出の方法はＳ１０６の処理における導出の方法と同様である。そして、制御部１３６はＳ１０９の処理を行う。
【００５５】
次に、制御部１３６は、Ｓ１０９の処理として、Ｓ１０６又はＳ１０８の処理により導出した帯域内平均増幅率Ａｍを含む情報を調整部１１６に送付し、調整部１１６に対し、帯域内平均増幅率Ａｍによる増幅率の調整を指示する。
【００５６】
そして、制御部１３６は、Ｓ１１０の処理として、図３に表す処理を終了するかについての判定を行う。制御部１３６は、当該判定を、外部からの終了情報の入力の有無を判定することにより行う。
【００５７】
制御部１３６は、Ｓ１１０の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図３に表す処理を終了する。
【００５８】
一方、制御部１３６は、Ｓ１１０の処理による判定結果がｎｏの場合はＳ１０１の処理を再度行う。
［効果］
本実施形態の送信機は、予め用意した複数の近傍等温度に係る導出用データの各々に含まれる調整部における増幅率の周波数変化により、適用近傍等温度において調整部における入力信号の増幅に適用させる増幅率を線形近似により導出する。導出用データの各々により表される増幅率は、その導出用データに係る近傍等温度における調整部による増幅後の出力レベルを設計値に近づけるものである。そのため、前記線形近似により導出した適用近傍温度に係る増幅率を調整部における入力信号の増幅に用いた場合、増幅後の出力レベルは、設計値に近づき得る。これにより、前記送信機は、近傍等温度が変化した場合にも、送信電力を設計値に近い値へ調整し得る。
【００５９】
なお、図３に表す処理のような三種類の導出用データから導出した適用近傍温度に係る増幅率により調整部が入力信号の増幅を行う場合は、二種類のデータによる場合と比較して、一層送信電力を設計値に近い値へ調整し得る。
【００６０】
さらに、前記送信機は、上記動作の際に、背景技術の項において最初に説明した方法のように、閉ループのフィードバック制御を用いない。そのため、前記送信機は、高精度な検波器が不要であり、さらに、送信電力の前記調整による遅延はほとんど生じない。
【００６１】
さらに、前記送信機は、上記動作の際に、前述の導出用データから導出した適用近傍温度に係る増幅率により調整部が入力信号の増幅を行う。すなわち、上記動作には、特許文献１に記載の方法のような、送信電力が送信電力増幅器の温度に反比例するという仮定が用いられていない。そのため、前記送信機は、出力電力の誤差を抑え得る。
【００６２】
前記送信機は、選択した所定の周波数帯域における増幅率の周波数変化の平均値を線形近似することにより、前記調整を行う場合がある。その場合は、送信周波数が可変の前記送信機においても、上述の効果を奏する。
【００６３】
近年、ソフトウェアをインストールすることにより、さまざまな種類の無線機に対応できるソフトウェア無線技術の発展が目覚ましい。ソフトウェア無線技術は、使用する通信周波数や変調帯域幅を通信に要求される種々の事項に合わせて柔軟に変更できる。そのため、ソフトウェア無線技術においては、無線送信機のハードウェアには広い周波数範囲において多くの変調方式が可能となる。前記送信機において、選択した所定の周波数帯域における増幅率の周波数変化の平均値を線形近似することにより、前記調整を行う方法は、広い周波数範囲の利用を可能とする。従い、当該方法は、ソフトウェア無線技術に適した方法であるといえる。
【００６４】
図４は、本実施形態の出力調整装置の最小限の構成である出力調整装置１４６ｘの構成を表すブロック図である。
【００６５】
出力調整装置１４６ｘは、調整部１１６ｘと、温度出力部１３１ｘと、制御部１３６ｘとを備える。
【００６６】
温度出力部１３１ｘは、送信用信号を生成する生成部の近傍又は前記生成部の内部の温度である近傍等温度を表す温度情報を出力する。
【００６７】
制御部１３６ｘは、複数の増幅率の周波数変化から、前記温度情報に対応する増幅率である適用増幅率を表す情報を導出し、出力する。複数の増幅率の周波数変化は、所定の複数の前記近傍等温度の各々について予め定められた、少なくとも前記送信用信号の周波数帯域を含む第一の周波数範囲についてのものである。
【００６８】
調整部１１６ｘは、制御部１３６ｘから送られた適用増幅率により、送信用信号の増幅を行い、前記増幅の後の信号を、前記増幅の後の信号を変換した無線電波を出力する図示しないアンテナに出力する。
【００６９】
出力調整装置１４６ｘは、前記二つの前記周波数変化から、前記温度情報に対応する増幅率である前記適用増幅率を表す情報を導出する。導出用データの各々により表される増幅率は、その導出用データに係る近傍等温度における調整部１１６ｘによる増幅後の出力レベルを設計値に近づけるものである。そのため、前記線形近似により導出した適用近傍温度に係る増幅率を調整部１１６ｘにおける入力信号の増幅に用いた場合、増幅後の出力レベルは、設計値に近づき得る。これにより、出力調整装置１４６ｘは、近傍等温度が変化した場合にも、前記アンテナへ入力する送信電力を設計値に近い値へ調整し得る。
【００７０】
さらに、出力調整装置１４６ｘは、当該導出の際に、前記送信機は、特許文献１に記載の方法のように、閉ループのフィードバック制御を用いない。そのため、前記送信機は、高精度な検波器が不要であり、さらに、閉ループのフィードバック制御を用いるために発生する送信電力の遅延が生じない。
【００７１】
さらに、出力調整装置１４６ｘは、上記動作の際に、前述の導出用データから導出した適用近傍温度に係る増幅率により調整部が入力信号の増幅を行う。すなわち、上記動作には、特許文献１に記載の方法のような、送信電力が送信電力増幅器の温度に反比例するという仮定が用いられていない。そのため、出力調整装置１４６ｘは、特許文献１に記載の方法において生じる出力電力の誤差を抑え得る。
【００７２】
そのため、出力調整装置１４６ｘは、前記構成により、［発明の効果］の項に記載した効果を奏する。
【００７３】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で更なる変形、置換、調整を加えることができる。例えば、各図面に示した要素の構成は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００７４】
また、前記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記述され得るが、以下には限られない。
【００７５】
（付記Ａ１）
送信用信号を生成する生成部の近傍又は前記生成部の内部の温度である近傍等温度を表す温度情報を出力する温度出力部と、
所定の複数の前記近傍等温度の各々について予め定められた、少なくとも前記送信用信号の周波数帯域を含む第一の周波数範囲についての、複数の増幅率の周波数変化から、前記温度情報に対応する増幅率である適用増幅率を表す情報を導出し、出力する制御部と、
前記適用増幅率により、前記送信用信号の増幅を行い、前記増幅の後の信号を、前記増幅の後の信号を変換した無線電波を出力するアンテナに出力する調整部と、
を備える、出力調整装置。
【００７６】
（付記Ａ２）
前記制御部が、複数の前記周波数変化から選択した二つの前記周波数変化から、前記適用増幅率の導出を行う、付記Ａ１に記載された出力調整装置。
【００７７】
（付記Ａ３）
前記制御部が、前記第一の周波数範囲に含まれる第二の周波数範囲に係る、前記二つの前記周波数変化のうちの一方の前記周波数変化の平均値と、前記第二の周波数範囲に係る、前記二つの前記周波数変化のうちの他方の前記周波数変化の平均値と、から、前記導出を行う、付記Ａ２に記載された出力調整装置。
【００７８】
（付記Ａ４）
前記制御部が、線形近似により前記導出を行う、付記Ａ３に記載された出力調整装置。
【００７９】
（付記Ａ５）
前記第二の周波数範囲が、前記送信用信号の周波数帯域である、付記Ａ４に記載された出力調整装置。
【００８０】
（付記Ａ６）
複数の前記周波数変化が、前記近傍等温度について定めた基準近傍等温度に係る前記周波数変化である第一の周波数変化と、前記基準近傍等温度より高い第一の近傍等温度に係る前記周波数変化である第二の周波数変化と、前記基準近傍等温度より低い第一の近傍等温度に係る前記周波数変化である第三の周波数変化と、を含む、付記Ａ２乃至付記Ａ５のうちのいずれか一に記載された出力調整装置。
【００８１】
（付記Ａ７）
前記制御部は、前記温度出力部から入力された前記近傍等温度である対象近傍等温度と前記基準近傍等温度との高低についての比較を行う、付記Ａ６に記載された出力調整装置。
【００８２】
（付記Ａ８）
前記制御部は、前記対象近傍等温度が前記基準近傍等温度より高い場合に、前記第一の周波数変化と前記第二の周波数変化とから、前記導出を行う、付記Ａ７に記載された出力調整装置。
【００８３】
（付記Ａ９）
前記制御部は、前記対象近傍等温度が前記基準近傍等温度より低い場合に、前記第一の周波数変化と前記第三の周波数変化とから、前記導出を行う、付記Ａ７又は付記Ａ８に記載された出力調整装置。
【００８４】
（付記Ｂ１）
付記Ａ１乃至付記Ａ９のうちのいずれか一に記載された出力調整装置と、前記生成部とを備える送信装置。
【００８５】
（付記Ｂ２）
前記アンテナをさらに備える、付記Ｂ１に記載された送信装置。
【００８６】
（付記Ｃ１）
送信用信号を生成する生成部の近傍又は前記生成部の内部の温度である近傍等温度を表す温度情報を求め、
所定の複数の前記近傍等温度の各々について予め定められた、少なくとも前記送信用信号の周波数帯域を含む第一の周波数範囲についての、複数の増幅率の周波数変化から、前記温度情報に対応する増幅率である適用増幅率を表す情報を導出し、
前記適用増幅率により、前記送信用信号の増幅を行い、前記増幅の後の信号を、前記増幅の後の信号を変換した無線電波を出力するアンテナに出力する、
出力調整方法。
【００８７】
（付記Ｄ１）
送信用信号を生成する生成部の近傍又は前記生成部の内部の温度である近傍等温度を表す温度情報を求める処理と、
所定の複数の前記近傍等温度の各々について予め定められた、少なくとも前記送信用信号の周波数帯域を含む第一の周波数範囲についての、複数の増幅率の周波数変化から、前記温度情報に対応する増幅率である適用増幅率を表す情報を導出する処理と、
前記適用増幅率により、前記送信用信号の増幅を行い、前記増幅の後の信号を、前記増幅の後の信号を変換した無線電波を出力するアンテナに出力する処理と、
をコンピュータに実行させる出力調整プログラム。
【符号の説明】
【００８８】
１０１    送信機
１０６    送信部
１１１    アンテナ
１１６、１１６ｘ    調整部
１２１    生成部
１３１、１３１ｘ    温度出力部
１３６、１３６ｘ    制御部
１４１    記録部
１４６    出力調整部
１４６ｘ    出力調整装置
２０１    周波数帯域
２０６    周波数範囲
２１１ａ、２１１ｂ  導出用データ
Ａ１、Ａｍ、Ａｎ    帯域内平均増幅率
ＴＡ、ＴＢ    端子
【図１】
2018196020.tif 000003
【図２】
2018196020.tif 000004
【図３】
2018196020.tif 000005
【図４】
2018196020.tif 000006