(57)【要約】【課題】板状体の他面側から取り付ける際に、一面側への落下を抑制することができる部品保持具、締結構造、及び固定具を提供する。【解決手段】略垂直な板状体５に形成された開口部５１に取り付けられ、ナット６を保持する部品保持具１であって、板状体５の後面側で開口部５１の下方位置に配置され、ナット６を収容する収容部１０と、板状体５の前面側で開口部５１の両側方に向けてそれぞれ突出し、板状体５に係合する係合部２０と、係合部２０と収容部１０とを接続し、開口部５１の下端縁に係合される接続部３０と、を備える。【選択図】図３
2018115672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略垂直な板状体に形成された開口である設置部に取り付けられ、部品を保持する部品保持具であって、
前記板状体の一面側で前記設置部の下方位置に配置され、部品を収容する収容部と、
前記板状体の他面側で前記設置部の両側方に向けてそれぞれ突出し、前記板状体に係合する係合部と、
前記係合部と前記収容部とを接続し、前記設置部の下端縁に係合される接続部と、を備えることを特徴とする部品保持具。
【請求項２】
前記係合部は、前記設置部の下端縁よりも上方に配置される請求項１に記載の部品保持具。
【請求項３】
前記接続部は、前記係合部よりも前記収容部側に向けて凹む逃げ部を備える請求項１または２に記載の部品保持具。
【請求項４】
前記収容部は、前記設置部よりも幅狭である請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の部品保持具。
【請求項５】
前記設置部は、上端側が開放された切欠き状をなしており、
前記収容部は、前記設置部よりも幅広である請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の部品保持具。
【請求項６】
前記部品は、略多角柱形状をなす多角柱部材であり、
前記収容部は、前記多角柱部材における多角形辺のうちの２辺に沿った辺を含む回り止め構造を備えている請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の部品保持具。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の部品保持具と、
前記部品保持具に保持される前記部品であるナットと、
前記設置部及び前記板状体における前記設置部の下方であり、前記部品保持具に保持された前記ナットのネジ孔に面する位置に形成された貫通孔とを備える前記板状体と、
前記貫通孔を貫通し、前記ナットにねじ込まれたボルトと、
を備えることを特徴とする締結構造。
【請求項８】
略垂直な板状体に形成された開口である設置部に取り付けられ、被固定部材を前記板状体に固定する固定具であって、
前記板状体の一面側で前記設置部の下方位置に配置され、前記被固定部材を接続固定する固定部と、
前記板状体の他面側で前記設置部の両側方に向けてそれぞれ突出し、前記板状体に係合する係合部と、
前記係合部と前記固定部とを接続し、前記設置部の下端縁に係合する接続部と、を備えることを特徴とする固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品保持具、締結構造、及び固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
部材同士を締結する締結部材として、従来、ボルトとナットが知られている。また、締結対象となる部材にナット等の部品を保持させる部品保持具として、ナットが保持される保持部よりも前方側に突出した凸部と、保持具を被配設部材に付勢する付勢部を備える部品保持具がある（例えば、特許文献１参照）。この部品保持具は、被配設部材に形成された開口に対して、ボルトを挿入する側を前側として、凸部を裏側から挿入し、保持具を被配設部材に付勢して、ナットを被配設部材の所定位置に配置するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２２６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に開示された部品保持具は、被配設部材に形成された開口の裏側から凸部を挿入する作業を行っている。このため、ボルトを取り付ける作業とナットを取り付ける作業を被配設部材の反対側で行う必要があり、その分手間がかかるものであった。
【０００５】
この問題に対して、被配設部材が板状体である場合に、板状体を挟むクリップを備え、このクリップにおける板状体の裏側に配置される一面側（後面側）にナットを固定したクリップナットがある。このクリップナットでは、板状体の他面側（前面側）からクリップナットにおけるナットが取り付けられた部分を開口に通して板状体に取り付けることにより、ナットの取り付け作業を他面側から行うことができる。ところが、このクリップナットでは、ナットが取り付けられた部分を開口に通す際に、板状体の一面側にクリップナットを落としてしまう可能性が高く、作業性の低下を招く原因となることがある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、板状体の他面側から取り付ける際に、一面側への落下を抑制することができる部品保持具、締結構造、及び固定具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決した本発明に係る部品保持具は、略垂直な板状体に形成された開口である設置部に取り付けられ、部品を保持する部品保持具であって、前記板状体の一面側で前記設置部の下方位置に配置され、部品を収容する収容部と、前記板状体の他面側で前記設置部の両側方に向けてそれぞれ突出し、前記板状体に係合する係合部と、前記係合部と前記収容部とを接続し、前記設置部の下端縁に係合される接続部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る部品保持具は、板状体の一面側で設置部の下方位置に配置され、部品を収容する収容部を備え、板状体の他面側で前記設置部の両側方に向けてそれぞれ突出し、板状体に係合する係合部を備えている。係合部と収容部とは、設置部の下端縁に係合される接続部で接続されているので、部品保持具を板状体の設置部に設置することができる。また、係合部が設置部の両側方に向けてそれぞれ突出することから、収容部を板状体の他面側から一面側に設置する際に、部品保持具の一面側への落下を抑制することができる。
【０００９】
また、本発明に係る部品保持具では、前記係合部は、前記設置部の下端縁よりも上方に配置されることが好ましい。
【００１０】
このように構成されていることにより、係合部と収容部とによって板状体を挟み込まないようにすることができ、板状体の損傷を防止することができる。
【００１１】
また、本発明に係る部品保持具では、前記接続部は、前記係合部よりも前記収容部側に向けて凹む逃げ部を備えることが好ましい。
【００１２】
このように構成されていることにより、部品保持具の他面側に他の部材、例えば棒状の部材を配置する場合でも、接続部が他の部材の邪魔となりにくくすることができる。
【００１３】
また、本発明に係る部品保持具では、前記収容部は、前記設置部よりも幅狭であることが好ましい。
【００１４】
このように構成されていることにより、板状体の他面側から設置部を通して収容部を配置することができる。
【００１５】
また、本発明に係る部品保持具では、前記設置部は、上端側が開放された切欠き状をなしており、前記収容部は、前記設置部よりも幅広であることが好ましい。
【００１６】
このように構成されていることにより、板状体における設置部の上方から接続部を設置部に挿入することができるので、収容部の幅が設置部より幅広である場合でも部品保持具を取り付けることができる。したがって、設置部よりも大きな部品であっても保持することができる。
【００１７】
また、本発明に係る部品保持具では、前記部品は、略多角柱形状をなす多角柱部材であり、前記収容部は、前記多角柱部材における多角形辺のうちの２辺に沿った辺を含む回り止め構造を備えていることが好ましい。
【００１８】
このように構成されていることにより、部品保持具における多角柱部材の回転止めなどの他の部材を用いることなく多角柱部材の回転を抑制することができる。
【００１９】
また、本発明に係る締結構造は、上記の部品保持具と、前記部品保持具に保持される前記部品であるナットと、前記設置部及び前記板状体における前記設置部の下方であり、前記部品保持具に保持された前記ナットのネジ孔に面する位置に形成された貫通孔とを備える前記板状体と、前記貫通孔を貫通し、前記ナットにねじ込まれたボルトと、を備えることを特徴とする。
【００２０】
このように構成されていることにより、部品保持部を板状体の他面側から一面側に設置する際に、部品保持具の一面側への落下を抑制することができる。
【００２１】
また、本発明に係る固定具は、略垂直な板状体に形成された開口である設置部に取り付けられ、被固定部材を前記板状体に固定する固定具であって、前記板状体の一面側で前記設置部の下方位置に配置され、前記被固定部材を接続固定する固定部と、前記板状体の他面側で前記設置部の両側方に向けてそれぞれ突出し、前記板状体に係合する係合部と、前記係合部と前記固定部とを接続し、前記設置部の下端縁に係合する接続部と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
このように構成されていることにより、固定部を板状体の他面側から一面側に設置する際に、部品保持具の一面側への落下を抑制することができる。
ことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、板状体の他面側から取り付ける際に、一面側への落下を抑制することができる部品保持具、締結構造、及び固定具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（Ａ）は、第１実施形態に係る部品保持具を前上から見た斜視図、（Ｂ）は、第１実施形態に係る部品保持具を前下から見た斜視図である。
【図２】部品保持具を後上から見た斜視図である。
【図３】締結構造の分解斜視図である。
【図４】締結構造の正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】第２実施形態に係る締結構造の正面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態による部品保持具及び締結構造について説明する。
【００２６】
［第１実施形態］
図１は、（Ａ）は、第１実施形態に係る部品保持具を前上から見た斜視図、（Ｂ）は、第１実施形態に係る部品保持具を前下から見た斜視図、図２は、部品保持具を後上から見た斜視図、図３は、締結構造の分解斜視図、図４は、締結構造の正面図、図５は、図４のＡ−Ａ線断面図である。
【００２７】
部品保持具１は、例えば、図４に示すように、略垂直な板状体５に形成された開口である設置部となる開口部５１または上端側が切り欠かれた開口である切欠き部５２等に取り付けられて使用される。また、板状体５における開口部５１及び切欠き部５２の下方位置には、貫通孔５３が形成されている。部品保持具１を備える締結構造は、例えば配線収容什器などの什器における板状体５と被固定部材である棒材８とを固定する際に用いられている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、部品保持具１は、収容部１０と、係合部２０と、接続部３０と、を備えている。収容部１０は、前板部１１と後板部１２を備えている。前板部１１と後板部１２との左側辺同士は、左板部１３で接続され、前板部１１と後板部１２との右側辺同士は、右板部１４で接続されている。収容部１０は、板状体５に形成された開口部５１よりも幅狭である。
【００２９】
前板部１１と後板部１２の下側辺同士は、左下板部１５及び右下板部１６によって接続されている。左下板部１５及び右下板部１６は、いずれも正面視して中央側が側面側よりも高い位置にあるように傾斜している。左下板部１５及び右下板部１６がなす角度は約６０°であり、六角ナットの角が嵌りこむ角度とされている。収容部１０の上方には上方開放部１７が形成されている。
【００３０】
前板部１１と後板部１２には、それぞれ前側貫通孔１１Ａ及び後側貫通孔１２Ａが形成されている。前側貫通孔１１Ａと後側貫通孔１２Ａとは、高さ位置が略同じとなる位置に形成されており、前側貫通孔１１Ａと後側貫通孔１２Ａとを１本のボルトのねじ部が貫通可能とされている。前板部１１における前側貫通孔１１Ａの中心点から左板部１３、右板部１４、左下板部１５、及び右下板部１６における前板部１１と重なる直線までのそれぞれの距離は、互いに略同一とされている。
【００３１】
収容部１０は、部品保持具１が板状体５の開口部５１に取り付けられる際、板状体５の後面（一面）側で開口部５１の下方位置に配置される。前板部１１、左板部１３及び右板部１４は、それぞれ開口部５１の上方まで延在しており、後板部１２は、前板部１１、左板部１３及び右板部１４よりも低い位置まで延在している。
【００３２】
収容部１０の奥行き方向の長さ（左板部１３及び右板部１４の幅）は、開口部５１の高さよりも短くされている。また、左板部１３及び右板部１４における上端後部は略三角形状に切り欠かれており、後方にいくほど下がる傾斜部が形成されている。この切り欠かれた部位の下端に後板部１２の上端が位置している。左板部１３及び右板部１４は、略同一形状とされている。
【００３３】
係合部２０は、左係合部２１と、右係合部２２とを備えて構成されている。左係合部２１と右係合部２２の表面は互いに略面一であり、左係合部２１と右係合部２２は互いに略対称形に形成されている。係合部２０は、部品保持具１が板状体５の開口部５１に取り付けられる際、板状体５の前面（他面）側で開口部５１の両側方に向けてそれぞれ突出して配置される。部品保持具１が板状体５の開口部５１に取り付けられる際、係合部２０が板状体５に係合する。
【００３４】
接続部３０は、係合部２０における左係合部２１と右係合部２２との間に配置されており、左係合部２１と右係合部２２とを接続している。接続部３０は、左係合部２１及び右係合部２２よりも収容部１０側に凹む逃げ部３１を備えている。逃げ部３１の表面は、部品保持具１が板状体５の開口部５１に取り付けられる際、板状体５の表面と略面一となる。接続部３０は、収容部１０における前板部１１を含む１枚の一部として形成されている。接続部３０における収容部１０よりも左側方に飛び出した部分と収容部１０の左板部１３との間に左側リブ３２が設けられ、接続部３０における収容部１０よりも右側方に飛び出した部分と収容部１０の右板部１４との間に右側リブ３３が設けられている。
【００３５】
また、接続部３０は、係合部２０と収容部１０とを接続し、板状体５の開口部５１または切欠き部５２の下端縁に係合されている。部品保持具１が開口部５１または切欠き部５２に取り付けられる際、接続部３０の下側辺が開口部５１または切欠き部５２の下側辺に当接した状態で係合される。接続部３０の下側片が開口部５１の下側辺に係合されることにより、接続部３０が支持されて、部品保持具１の落下が防止される。
【００３６】
部品保持具１は樹脂製であり、収容部１０、係合部２０、及び接続部３０は、一体的に形成されている。なお、部品保持具１は、金属等の他の素材で形成されていてもよい。また、図１に示すように、部品保持具１における収容部１０に例えば部品としてのナット６が収容されて、ナット６は部品保持具１に保持されている。
【００３７】
ナット６は、略多角柱形状をなす多角柱部材、例えば六角柱部材である六角ナットであり、ナット６におけるネジ孔６Ａの中心点から各辺までの長さは、前板部１１における前側貫通孔１１Ａの中心点から左板部１３、右板部１４、左下板部１５、及び右下板部１６における前板部１１と重なる直線までのそれぞれの長さと略同一とされている。また、左下板部１５及び右下板部１６がなす角度は約６０°とされており、図４に示すように、収容部１０は、ナット６の多角形辺のうちの２辺に沿った辺である左下板部１５及び右下板部１６にそれぞれ沿った辺を含む回り止め構造１０Ｘを備えている。
【００３８】
また、接続部３０の下端辺から前側貫通孔１１Ａの中心点までの長さは、板状体５における開口部５１の下端縁５１Ａから貫通孔５３の中心点までの長さと略同一とされている。このため、部品保持具１が板状体５に取り付けられた際、前側貫通孔１１Ａと後側貫通孔と板状体５に形成された貫通孔５３とは、略一直線上に配置され、貫通孔５３は、ナット６のネジ孔６Ａに面する位置に形成されている。
【００３９】
ナット６が収容された部品保持具１におけるナット６のネジ孔６Ａには、例えば貫通孔５３を貫通したボルト７がねじ込まれて接続固定されている。ナット６とボルト７とを接続固定することにより、例えば板状体５に棒材８を固定する。ナット６及びナット６を収容する収容部１０は、部品保持具１が板状体５の開口部５１に取り付けられる際、板状体５の後面側で開口部５１の下方位置に配置され、ボルト７を接続固定する固定部となる。また、部品保持具１とナット６とによって固定具が構成される。また、図５に示すように、部品保持具１、板状体５、ナット６、及びボルト７によって締結構造１００が構成される。
【００４０】
次に、第１実施形態に係る部品保持具１によるナット６の保持手順及び部品保持具１及び固定具によるボルト７の固定手順について説明する。ナット６は、板状体５の開口部５１または切欠き部５２に取り付けられる部品保持具１に保持される。部品保持具１を板状体５の開口部５１に取り付ける際には、まず、板状体５の前方から、部品保持具１の収容部１０を開口部５１に挿入する。部品保持具１の収容部１０を開口部５１に挿入する際には、部品保持具１を寝かせて横向きにし、設置状態での収容部１０の下端部側（接続部３０が設けられた側の反対側）から収容部１０を開口部５１に挿入する。このとき、収容部１０の奥行き方向の長さは、開口部５１の高さよりも短くされている。このため、部品保持具１を寝かせて開口部５１に収容部１０を挿入する際に、収容部１０が開口部５１の周囲にぶつかりにくくすることができ、開口部５１に対して収容部１０を通過させることができる。
【００４１】
続いて、接続部３０の下側辺が開口部５１の下側辺に当接するまで部品保持具１を挿入させた後、部品保持具１を接続部３０の下側辺に沿った軸周りに回転させ、収容部１０の下端部側を下降させて、部品保持部１を縦向きにする。収容部１０における左板部１３及び右板部１４の上端後部には、後方にいくほど下がる傾斜部が形成されているので、部品保持具１を接続部３０の下側辺周りに回転させる際、左板部１３及び右板部１４が開口部５１の周囲にぶつかりにくくすることができ、部品保持具１を容易に回転させることができる。なお、部品保持具１は、接続部３０の下側辺が開口部５１の下側辺に当接する手前位置にあるときに、回転させながら下降させて接続部３０の下側辺を開口部５１の下側辺に当接させるようにしてもよい。
【００４２】
部品保持具１を回転させると、接続部３０の下側辺が開口部５１の下側辺に係合される。接続部３０が開口部５１の下側辺に係合されると、部品保持具１は、接続部３０の下側辺に沿った直線を軸として回転しようとし、収容部１０の下端部が前方に移動する方向に力が働く。また、接続部３０の上側では、接続部３０によって接続される係合部２０が後方に移動する方向に力が働く。このため、係合部２０は後方に移動しようとするが、係合部２０の左係合部２１及び右係合部２２は、開口部５１の両側方に向けてそれぞれ突出している。このため、左係合部２１及び右係合部２２が板状体５における開口部５１の側面に押し付けられる。こうして、部品保持具１が板状体５に取り付けられる。このとき、接続部３０の逃げ部３１の表面は、板状体５の表面と略面一となる。
【００４３】
部品保持具１が板状体５に取り付けられたら、収容部１０にナット６を投入する。左下板部１５及び右下板部１６は、ナット６の角が嵌りこむ角度とされており、前板部１１における前側貫通孔１１Ａの中心点から左板部１３、右板部１４、左下板部１５、及び右下板部１６における前板部１１と重なる直線までのそれぞれの距離は、互いに略同一とされている。このため、収容部１０に投入されたナット６は、角部が下方を向いた状態で、ナット６の孔部と前板部１１における前側貫通孔１１Ａと、後板部１２における後側貫通孔１２Ａと、板状体５の貫通孔５３とが、略一直線上に配置される。こうして、ナット６が部品保持具１に収容されて保持される。なお、ナット６は、部品保持具１を板状体５に取り付けた後に部品保持具１に収容するが、部品保持具１を板状体５に取り付ける前にナット６を部品保持具１に収容しておいてもよい。
【００４４】
また、板状体５の切欠き部５２に部品保持具１を取り付ける際には、板状体５上側から部品保持具１を切欠き部５２に挿入する。このとき、部品保持具１における収容部１０を板状体５の後側に配置し、係合部２０を板状体５の前側に配置する。また、板状体５の上に接続部３０を配置し、接続部３０の下端辺が切り欠き部５２の下端縁５２Ａに係合される。その後は、部品保持具１を板状体５の開口部５１に取り付ける際の手順と同様にして、切欠き部５２に部品保持具１が取り付けられ、部品保持具１にナット６が保持される。
【００４５】
こうして、板状体５の開口部５１または切欠き部５２に部品保持具１を取り付けてナット６を保持させたら、板状体５の前側であって、ボルト７の頭部とナット６との間に棒材８を配置し、ボルト７のねじ部をナット６にねじ込んで締め付ける。こうして、ボルト７をナット６に締め付けて固定することにより、ボルト７によって棒材８を板状体５に固定する。このとき、棒材８は、板状体５の表面であって開口部５１に面して上下方向に延在している。棒材８は、部品保持具１の接続部３０に形成された逃げ部３１の前側であって、係合部２０における左係合部２１及び右係合部２２の間に配置されている。
【００４６】
以上の構成を有する本実施形態に係る部品保持具１においては、板状体５の後面側で開口部５１または切欠き部５２の下方位置に配置され、ナット６を収容する収容部１０が形成された部品保持具１が板状体５に取り付けられている。ここで、収容部１０と係合部２０とは、開口部５１の下端縁５１Ａに係合される接続部３０で接続されているので、部品保持具１を板状体５の開口部５１に設置することができる。
【００４７】
また、部品保持具１は、板状体５の前面側で開口部５１または切欠き部５２の両側方に向けてそれぞれ突出し、板状体５に係合する係合部２０を備えている。このため、部品保持具１を板状体５の前面側から取り付ける際に、係合部２０を板状体５の前面側に配置しておくことで、係合部２０が板状体５の後面側に移動してしまうことを抑制できる。したがって、部品保持具１が全体的に板状体５の後面側に移動することを抑制できるので、部品保持具１の後面側への落下を抑制することができる。
【００４８】
また、係合部２０は、開口部５１の下端縁５１Ａよりも上方に配置されている。このため、係合部２０と収容部１０とによって板状体５を挟み込まないようにすることができる。したがって、部品保持具１によって板状体５が挟み込まれることによる板状体５の損傷を防止することができる。
【００４９】
また、接続部３０は、係合部２０よりも収容部側に向けて凹む逃げ部３１を備えており、逃げ部３１と板状体５の表面とは略面一とされている。このため、板状体５の表面であって開口部５１に面して上下方向に延在する棒材８が設けられた場合に、棒材８と接続部３０とがぶつからないようにすることができる。したがって、接続部３０が棒材８などの他の部材の邪魔となりにくくすることができる。
【００５０】
また、収容部１０は、板状体５に形成された開口部５１よりも幅狭である。このため、板状体５の前面側から部品保持具１を板状体５に取り付ける際に、板状体５の前面側から開口部５１を通して収容部１０を配置することができる。したがって、部品保持具１を容易に取り付けることができる。
【００５１】
また、ナット６は、六角ナットであり、収容部１０は、左下板部１５及び右下板部１６にそれぞれ沿った辺を含む回り止め構造１０Ｘを備えている。具体的には、左下板部１５及び右下板部１６が略６０°であり、さらには、ナット６の中心点から各辺までの長さは、前板部１１における前側貫通孔１１Ａの中心点から左板部１３、右板部１４、左下板部１５、及び右下板部１６における前板部１１と重なる直線までのそれぞれの長さと略同一である。このため、ナット６にボルト７をねじ込む際、ボルト７の回転によってナット６が共回りによって回転することを抑制できる。したがって、ボルト７の取付を容易に行うことができる。
【００５２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係る部品保持具の正面図、図７は、図６のＢ−Ｂ線断面図である。図６及び図７に示すように、第２実施形態に係る部品保持具２は、第１実施形態に係る部品保持具１と比較して、接続部４０の構造が主に相違している。以下、この相違点を中心として、本実施形態に係る部品保持具２について説明する。
【００５３】
部品保持具２が取り付けられる板状体９には、切欠き部９１が形成されている。部品保持具２における接続部４０は、係合部２０と収容部１０とを接続し、切欠き部９１の下端縁に当接した状態で係合されている。接続部４０は、左係合部２１及び右係合部２２よりも収容部１０側に凹む逃げ部４１を備えている。逃げ部４１は、収容部１０よりも幅狭とされている。また、収容部１０は、板状体９における切欠き部９１よりも幅広とされている。部品保持具２は、その他の点において、第１実施形態における部品保持具１と同様の構成を有している。
【００５４】
以上の構成を有する第２実施形態に係る部品保持具２は、上記第１実施形態に係る部品保持具１と同様の作用効果を奏する。また、第２実施形態に係る部品保持具２では、板状体９における切欠き部９１よりも幅広とされている。このように、板状体９に形成された設置部が切欠き部９１である場合には、収容部１０が設置部である切欠き部９１よりも幅広であっても、部品保持具２を切欠き部９１に取り付けることができる。したがって、例えば収容部１０に収容されるナット６が切欠き部９１よりも大きい場合であってもナット６を保持することができる。
【００５５】
なお、第２実施形態では、逃げ部４１が切欠き部９１よりも幅狭である態様を示しているが、第１実施形と同様に、逃げ部４１が切欠き部９１よりも幅広である態様としてもよい。この場合には、より大型のナットなどの部品を部品保持具によって保持することができる。
【００５６】
また、上記各実施形態では、部品保持具１，２で保持される部品をナットとしているが、他の部品、例えばボルトを保持していもよいし、電源コネクタなどを保持してもよい。また、接続部３０，４０には、逃げ部３１，４１が形成されているが、逃げ部３１，４１が形成されていないようにしてもよい。特に、上下方向に延在する棒材８等が設けられない場合には、逃げ部３１，４１が形成されていない態様でもよい。
【００５７】
また、上記各実施形態では、部品保持具１，２の収容部１０にナット６等の固定部（締結部材）の部品が収納されているが、ナット等の部品は、部品保持具１，２と一体的に形成されて固定部が形成されていてもよい。例えば、収容部１０に代えてナット様の形状をなす固定部がその他の部分と一体的に設けられた部品保持具としてもよい。この場合、部品保持具は、金属や樹脂の同一の材料によって一体的に形成されていてもよい。
【００５８】
また、係合部２０は、開口部５１または切欠き部５２，９１よりも上方に配置されているが、開口部５１または切欠き部５２，９１よりも下方にまで延在するようにされていてもよい。この場合、開口部５１または切欠き部５２，９１の右側または左側では、係合部が上方にのみ配置され、反対側では係合部が下方まで延在するようにされていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１，２  部品保持具
３０，４０  接続部
５  板状体
６  ナット
６Ａ  ネジ孔
７  ボルト
８  棒材
９  板状体
１０  収容部
１０Ｘ  回り止め構造
１１  前板部
１１Ａ  前側貫通孔
１２  後板部
１２Ａ  後側貫通孔
１３  左板部
１４  右板部
１５  左下板部
１６  右下板部
１７  上方開放部
２０  係合部
２１  左係合部
２２  右係合部
３０  接続部
３１，４１  逃げ部
３２  左側リブ
３３  右側リブ
４０  接続部
５１  開口部
５２，９１  切欠き部
５１Ａ，５２Ａ  下端縁
５３  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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