(57)【要約】【課題】対象者の皮膚に多数のセンサを貼り付ける必要が無く装着が容易であり、よりシンプルな構成及びよりシンプルな制御にてアシスト対象身体部の動作をアシストすることができるアシスト装置を提供する。【解決手段】アシスト装置６０は、身体装着具６２、６４、３５と、アシスト対象身体部の関節回りに回動してアシスト対象身体部に装着される出力リンク３０と、アシストトルクを発生する出力軸を有するアクチュエータ４０と、出力リンク３０から（アクチュエータ４０の）出力軸に至るいずれかの位置に設けられるトルク検出部と、対象者がアシスト対象身体部を自身の力で回動させることで出力リンクから入力した対象者トルクと出力軸からのアシストトルクとを合成した合成トルクを判定するトルク判定手段と、合成トルクに基づいて出力軸の回動角度を制御する制御装置と、を有する。【選択図】図２
2018103322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者のアシスト対象身体部の周囲に装着される身体装着具と、
前記アシスト対象身体部の関節回りに回動して前記アシスト対象身体部に装着される出力リンクと、
前記出力リンクを介して前記アシスト対象身体部の回動をアシストするアシストトルクを発生する出力軸を有するアクチュエータと、
前記出力リンクから前記出力軸に至るいずれかの位置に設けられるトルク検出部と、
対象者が前記アシスト対象身体部を自身の力で回動させることで前記出力リンクから入力された対象者トルクと、前記出力軸からの前記アシストトルクと、を合成した合成トルクを判定するトルク判定手段と、
前記トルク判定手段を用いて判定した前記合成トルクに基づいて前記出力軸の回動角度を制御する制御装置と、
を有する、
アシスト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアシスト装置であって、
前記トルク検出部は、
前記出力軸の回動角度である出力軸回動角度を検出する出力軸回動角度検出手段と、
弾性体と、
前記出力リンクの回動角度である出力リンク回動角度を検出する出力リンク回動角度検出手段と、
を有し、
前記制御装置は、
前記トルク判定手段を用いて判定した前記合成トルクと、
前記出力リンク回動角度検出手段を用いて検出した前記出力リンク回動角度と、
に基づいて前記出力軸回動角度を制御する、
アシスト装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアシスト装置であって、
前記トルク検出部は、
前記アクチュエータの駆動電流を検出する電流検出手段と、
前記アクチュエータの回転速度を検出する回転速度検出手段と、
の少なくとも一方を有し、
前記トルク判定手段は、
前記電流検出手段を用いて検出した前記駆動電流と、
前記回転速度検出手段を用いて検出した前記回転速度と、
の少なくとも一方に基づいて前記アシストトルクを検出し、
前記合成トルクと前記アシストトルクに基づいて前記対象者トルクを求める、
アシスト装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のアシスト装置であって、
前記トルク判定手段は、前記制御装置の演算手段であり、
前記制御装置は、前記出力リンク回動角度と前記出力軸回動角度と前記弾性体の状態に基づいて前記合成トルクを演算する、
アシスト装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載のアシスト装置であって、
前記制御装置は、
判定した前記合成トルクから前記対象者トルクに関連する対象者トルク関連量を求め、
求めた前記対象者トルク関連量に応じた前記アシストトルクを求め、
求めた前記アシストトルクに基づいて前記出力軸回動角度を求め、
求めた前記出力軸回動角度となるように前記アクチュエータを制御する、
アシスト装置。
【請求項６】
請求項５に記載のアシスト装置であって、
前記制御装置は、前記対象者トルク関連量に対する所定倍率のトルクに基づいて前記アシストトルクを求め、
前記所定倍率を可変とするアシスト倍率可変手段を有している、
アシスト装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか一項に記載のアシスト装置であって、
前記弾性体は渦巻バネであり、
前記渦巻バネの一方端には、前記出力軸が接続され、
前記渦巻バネの他方端には、前記出力リンクあるいは所定部材を介して前記出力リンクが接続されている、
アシスト装置。
【請求項８】
請求項７に記載のアシスト装置であって、
前記所定部材は、前記渦巻バネからの回転を減速して前記出力リンクに伝達する減速機であり、
前記トルク判定手段は、前記出力リンクと前記減速機との間の前記合成トルク、あるいは前記渦巻バネに蓄えられている前記合成トルク、を判定する、
アシスト装置。
【請求項９】
請求項６に記載のアシスト装置であって、
前記制御装置は、
予め設定された所定時間間隔の演算タイミングにて、前記合成トルクを判定して前記出力軸回動角度を求め、求めた前記出力軸回動角度となるように前記アクチュエータを制御し、
今回の演算タイミングにて、今回の演算タイミングにて判定した合成トルクである今回合成トルクと、前回の演算タイミングにて判定した合成トルクである前回合成トルクとの偏差と、前回の演算タイミングにて求めたアシストトルクである前回アシストトルクと、前記所定倍率と、に基づいて今回の演算タイミングのアシストトルクである今回アシストトルクを求める、
アシスト装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のアシスト装置であって、
前記弾性体は、渦巻バネであり、
前記渦巻バネの一方端には、前記出力軸が接続され、
前記渦巻バネの他方端には、前記渦巻バネからの回転を減速して前記出力リンクに伝達する減速機が接続され、
前記制御装置は、
前記今回アシストトルクと、前記減速機の減速比と、前記渦巻バネのバネ定数と、前記出力リンク回動角度と、に基づいて前記出力軸回動角度を求める、
アシスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者のアシスト対象身体部に装着されて当該アシスト対象身体部の動作をアシストするアシスト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、対象者が、腰の屈伸で重量物を持ち上げる際や、通常の歩行の際に、腰に対する大腿部の動作をアシストする装着式動作補助装置が記載されている。装着式動作補助装置は、対象者の腰に装着される腰フレーム、背当て部、腹当て部、背当て部と腹当て部を結合する結合部材、大腿部に固定される大腿固定部、腰フレームに対して大腿固定部を駆動する駆動機構を備えている。さらに装着式動作補助装置は、対象者の皮膚に貼り付けられる生体信号検出センサ、生体信号検出センサから出力された生体信号に基づいて駆動機構を制御する制御部、を備えている。生体信号検出センサは、筋電位信号や神経伝達信号などの生体電位信号を皮膚から検出するために、微弱電位を検出するだめの電極を有している。そして生体信号検出センサは、装着者の腰の近傍における左右の大腿部の前側、腰の近傍における左右の大腿部の内側、左右の臀部、腰のやや上方の背中の左右等に、電極の周囲を覆う粘着シールにより、装着者の皮膚に貼り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７３１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装着式動作補助装置では、多数の生体信号検出センサが必要であり、装着者の左右の大腿部前側、左右の大腿部内側、左右の臀部、左右の背中、という具合に非常に多くの個所に生体信号検出センサを貼り付けなければならない。従って、利用する際の装着時に、非常に手間がかかる。また生体信号検出センサを貼り付ける前に、貼り付ける位置、及び貼り付ける個数（計測個所の１個所に対して、近接させた３個のセンサを貼り付ける等）を決めるのにも手間がかかる。また、多数の生体信号検出センサのそれぞれからの微弱な生体信号からノイズを除去する処理、各生体信号検出センサからの生体信号に基づいて、どのような動作を行っているのか（重量物の持ち上げをしているのか歩行をしているのか等）推測してアシストする処理が、非常に複雑になる可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、対象者の皮膚に多数のセンサを貼り付ける必要が無く装着が容易であり、よりシンプルな構成及びよりシンプルな制御にてアシスト対象身体部の動作をアシストすることができるアシスト装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の第１の発明は、対象者のアシスト対象身体部の周囲に装着される身体装着具と、前記アシスト対象身体部の関節回りに回動して前記アシスト対象身体部に装着される出力リンクと、前記出力リンクを介して前記アシスト対象身体部の回動をアシストするアシストトルクを発生する出力軸を有するアクチュエータと、前記出力リンクから前記出力軸に至るいずれかの位置に設けられるトルク検出部と、対象者が前記アシスト対象身体部を自身の力で回動させることで前記出力リンクから入力された対象者トルクと、前記出力軸からの前記アシストトルクと、を合成した合成トルクを判定するトルク判定手段と、前記トルク判定手段を用いて判定した前記合成トルクに基づいて前記出力軸の回動角度を制御する制御装置と、を有する、アシスト装置である。
【０００７】
次に、本発明の第２の発明は、上記第１の発明に係るアシスト装置であって、前記トルク検出部は、前記出力軸の回動角度である出力軸回動角度を検出する出力軸回動角度検出手段と、弾性体と、前記出力リンクの回動角度である出力リンク回動角度を検出する出力リンク回動角度検出手段と、を有している。そして、前記制御装置は、前記トルク判定手段を用いて判定した前記合成トルクと、前記出力リンク回動角度検出手段を用いて検出した前記出力リンク回動角度と、に基づいて前記出力軸回動角度を制御する、アシスト装置である。
【０００８】
次に、本発明の第３の発明は、上記第２の発明に係るアシスト装置であって、前記トルク検出部は、前記アクチュエータの駆動電流を検出する電流検出手段と、前記アクチュエータの回転速度を検出する回転速度検出手段と、の少なくとも一方を有する。そして、前記トルク判定手段は、前記電流検出手段を用いて検出した前記駆動電流と、前記回転速度検出手段を用いて検出した前記回転速度と、の少なくとも一方に基づいて前記アシストトルクを検出し、前記合成トルクと前記アシストトルクに基づいて前記対象者トルクを求める、アシスト装置である。
【０００９】
次に、本発明の第４の発明は、上記第２の発明または第３の発明に係るアシスト装置であって、前記トルク判定手段は、前記制御装置の演算手段であり、前記制御装置は、前記出力リンク回動角度と前記出力軸回動角度と前記弾性体の状態に基づいて前記合成トルクを演算する、アシスト装置である。
【００１０】
次に、本発明の第５の発明は、上記第２の発明〜第４の発明のいずれか１つに係るアシスト装置であって、前記制御装置は、判定した前記合成トルクから前記対象者トルクに関連する対象者トルク関連量を求め、求めた前記対象者トルク関連量に応じた前記アシストトルクを求め、求めた前記アシストトルクに基づいて前記出力軸回動角度を求め、求めた前記出力軸回動角度となるように前記アクチュエータを制御する、アシスト装置である。
【００１１】
次に、本発明の第６の発明は、上記第５の発明に係るアシスト装置であって、前記制御装置は、前記対象者トルク関連量に対する所定倍率のトルクに基づいて前記アシストトルクを求め、前記所定倍率を可変とするアシスト倍率可変手段を有している、アシスト装置である。
【００１２】
次に、本発明の第７の発明は、上記第２の発明〜第６の発明のいずれか１つに係るアシスト装置であって、前記弾性体は渦巻バネであり、前記渦巻バネの一方端には、前記出力軸が接続され、前記渦巻バネの他方端には、前記出力リンクあるいは所定部材を介して前記出力リンクが接続されている、アシスト装置である。
【００１３】
次に、本発明の第８の発明は、上記第７の発明に係るアシスト装置であって、前記所定部材は、前記渦巻バネからの回転を減速して前記出力リンクに伝達する減速機であり、前記トルク判定手段は、前記出力リンクと前記減速機との間の前記合成トルク、あるいは前記渦巻バネに蓄えられている前記合成トルク、を判定する、アシスト装置である。
【００１４】
次に、本発明の第９の発明は、上記第６の発明に係るアシスト装置であって、前記制御装置は、予め設定された所定時間間隔の演算タイミングにて、前記合成トルクを判定して前記出力軸回動角度を求め、求めた前記出力軸回動角度となるように前記アクチュエータを制御し、今回の演算タイミングにて、今回の演算タイミングにて判定した合成トルクである今回合成トルクと、前回の演算タイミングにて判定した合成トルクである前回合成トルクとの偏差と、前回の演算タイミングにて求めたアシストトルクである前回アシストトルクと、前記所定倍率と、に基づいて今回の演算タイミングのアシストトルクである今回アシストトルクを求める、アシスト装置である。
【００１５】
次に、本発明の第１０の発明は、上記第９の発明に係るアシスト装置であって、前記弾性体は、渦巻バネであり、前記渦巻バネの一方端には、前記出力軸が接続され、前記渦巻バネの他方端には、前記渦巻バネからの回転を減速して前記出力リンクに伝達する減速機が接続され、前記制御装置は、前記今回アシストトルクと、前記減速機の減速比と、前記渦巻バネのバネ定数と、前記出力リンク回動角度と、に基づいて前記出力軸回動角度を求める、アシスト装置である。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明によれば、制御装置は、対象者トルクとアシストトルクが合成された合成トルクを判定するトルク判定手段にて合成トルクを判定し、合成トルクに基づいて出力軸の回動角度を制御する。また、トルク検出部は、出力リンクから出力軸に至るいずれかの位置に設けられている。この場合、トルク検出部を対象者の皮膚に貼り付ける必要が無いので、アシスト装置の装着は、対象者の皮膚に多数のセンサを貼り付けるものと比較して、装着が非常に容易である。また多数のセンサを必要とせず、トルク判定手段にて、対象者の動作を適切に検出することが可能であり、よりシンプルな構成とすることができる。また、判定した対象者の動作をアシストすることで、よりシンプルな制御にてアシスト対象身体部の動作をアシストすることができる。そして、対象者からのトルク（対象者トルク）とアクチュエータからのトルク（アシストトルク）を分離して取得できるので、対象者からのトルクに基づいて制御可能であり、対象者の違和感（対象者が意図しないアクチュエータからの出力）を軽減することができる。
【００１７】
第２の発明によれば、トルク検出部を、出力軸回動角度検出手段と、弾性体と、出力リンク回動角度検出手段と、にて構成することで、トルク検出部を具体的かつ適切に実現することができる。
【００１８】
第３の発明によれば、トルク検出部は、さらに、電流検出手段と回転速度検出手段との少なくとも一方を有し、トルク判定手段は、駆動電流と回転速度との少なくとも一方に基づいてアシストトルクを検出する。従って、トルク判定手段は、合成トルクとアシストトルクを（直接的に）検出することができるので、対象者トルクをより精度良く求めることができる。
【００１９】
第４の発明によれば、非常にシンプルな構成でトルク判定手段を実現することが可能であり、非常にシンプルな演算で合成トルクを演算することができる。
【００２０】
第５の発明によれば、対象者トルクとアシストトルクが合成された合成トルクから対象者トルク関連量を求め、対象者トルクとアシストトルクを別々に判定する必要が無いので、よりシンプルな構成とすることができる。
【００２１】
第６の発明によれば、アシスト倍率可変手段を有し、対象者の身体状態等に応じて適切なアシスト力を調整することができるので、リハビリ等において非常に便利である。
【００２２】
第７の発明によれば、渦巻バネを用いることで、モータの出力トルクを電流で調整する場合と比較して、渦巻バネの伸縮量（すなわち、モータ出力軸の回転角度）を調整するだけでよいので、より容易にアシストトルクを調整することができる。
【００２３】
第８の発明によれば、渦巻バネから出力リンクに出力する回転を減速する減速機を設けることで、減速機が無い場合と比較して、バネ定数のより小さな渦巻バネを利用することが可能となる。これにより、小型で軽量の渦巻バネを使用可能であり、アシストトルクの微調整も容易となる（バネ定数が大きいと、小さな伸縮誤差であっても大きなアシストトルク誤差として出力される）。そして、出力リンクと減速機の間の合成トルク、あるいは渦巻バネに蓄えられた合成トルク、をトルク演算手段にて演算すれば、対象者トルクとアシストトルクを合成した合成トルクを適切に判定することができる。
【００２４】
第９の発明では、前回の演算タイミングにて出力したアシストトルクであって今回の演算タイミングにて新たなアシストトルクを出力するまでのアシストトルクは一定であるものとみなしている。従って、前回の演算タイミングでの合成トルクと今回の演算タイミングでの合成トルクとの偏差は、対象者から入力された対象者トルクの変化量であるとみなすことができる。従って、トルク偏差に所定倍率を乗算した値を、前回アシストトルクに加算することで、適切かつ容易に今回アシストトルクを求めることができる。従って、よりシンプルな制御とすることができる。また、対象者トルクとアシストトルクを別々に判定する必要が無いので、よりシンプルな構成とすることができる。
【００２５】
第１０の発明によれば、多数の生体信号検出センサからの生体信号に基づいてどのような動作を行っているのか推定する場合と比較して、よりシンプルな構成にてアシスト装置を実現することができる。また、対象者から入力された対象者トルクを判定して対象者トルクをアシストするので、対象者の動作が腰の屈伸であるか、歩行であるか、腕の上げ下げであるか等を区別する必要が無い。従って、多数の生体信号検出センサからの生体信号に基づいて制御する場合と比較して、よりシンプルな制御にてアシスト対象身体部の動作をアシストすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施の形態のアシスト装置の使用状態を表わす模式側面図である。
【図２】図１に示すアシスト装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図であり、図１に示すアシスト装置のアシスト機構の構成を説明する図である。
【図４】図３に示すアシスト機構の各構成部材を説明する分解斜視図である。
【図５】制御装置の入出力を説明する図である。
【図６】モータエンコーダにて検出する実モータ軸角度（θＭ＿ｆｂ）、出力リンク回動角度検出手段にて検出する実リンク角度（θＬ）を説明する図である。
【図７】制御装置の制御ブロック図である。
【図８】図７に示した制御ブロック図に基づいた処理手順を説明するフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態のアシスト装置の使用状態を表わす模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図１から図８に基づいて第１の実施の形態に係るアシスト装置６０について説明する。第１の実施の形態に係るアシスト装置６０は、図１に示すように、人が荷物Ｗを持ち上げる際に、腰部に対する大腿部の回動をアシストする装置である。ここで、図中に示すｘ方向、ｙ方向、及びｚ方向は互いに直交しており、アシスト装置１０を装着した人の前方向、上方向、及び左方向に対応している。
【００２８】
●●［第１の実施の形態のアシスト装置６０（図１〜図８）］
●［アシスト装置６０の構成（図１〜図４）］
第１の実施の形態のアシスト装置６０は、図１及び図２に示すように、人の腰部から背中にかけて装着される装着具６２と、前記装着具６２の下部に設けられた支持架台部６４とを備えている。支持架台部６４は、装着具６２の下部で左右に延びるように設けられた横梁部６４ｚと、その横梁部６４ｚの左右両側で前記横梁部６４ｚに対してほぼ直角に設けられた側板部６４ｘとを備えている。そして、支持架台部６４の側板部６４ｘには、図３に示すように、人の股関節に対応する位置、即ち、人の股関節とｘｙ方向においてほぼ同位置に軸受孔６４ｊが形成されている。図１に示す例では、対象者の大腿部がアシスト対象身体部に相当する。
【００２９】
前記支持架台部６４の横梁部６４ｚと側板部６４ｘとの左右の角部内側には、図３に示すように、左右一対のアシスト機構２０（後記する）が設けられている。前記アシスト機構２０は、ｚ方向に沿って設けられており、そのアシスト機構２０の入力軸２２ｅが支持架台部６４の側板部６４ｘの軸受孔６４ｊに挿通されている。アシスト機構２０の入力軸２２ｅには、支持架台部６４の側板部６４ｘの外側に固定されたモータ４０（アクチュエータに相当）の回転軸４１（出力軸に相当）が同軸に連結されている。即ち、アシスト機構２０は、入力軸２２ｅの回転軸線２０Ｊを中心に回動可能な状態で支持架台部６４に支持されている。
【００３０】
また、アシスト機構２０の出力回転部材２６ｐには、図３及び図４に示すように、棒状の出力リンク３０の基端部（回動中心部）が相対回転不能な状態で連結されている。即ち、出力リンク３０の回動中心部は、人の股関節に対応する支持架台部６４の軸受孔６４ｊの位置にアシスト機構２０を介して回動可能な状態で連結されている。出力リンク３０は、人の大腿部の外側面に沿って配置されるリンクであり、その出力リンク３０の先端側（回動自由端側）がリンク装着具３５によって人の大腿部に装着されるように構成されている。即ち、上記した装着具６２、６２ｙと支持架台部６４とリンク装着具３５が本発明における身体装着具に相当する。
【００３１】
また支持架台部６４の前方には、支持架台部６４を対象者の腰部に保持するためのベルト６４Ｂが設けられている。また左右のそれぞれの支持架台部６４は、横梁部６４ｚに対して左右方向にスライド可能とされており、左右の支持架台部６４の左右方向の間隔を調整可能とされている。また装着具６２の上部には装着具６２ｙが設けられており、装着具６２ｙは装着具６２に対して上下方向にスライド可能とされている。また装着具６２ｙにおける前側には、対象者の肩にアシスト装置６０を保持するためのベルト６２Ｂが設けられている。
【００３２】
出力リンク３０の回動中心部には、図３、図４等に示すように、出力リンク３０の回動角度を検出する出力リンク回動角度検出手段４３が取付けられている。また、アシスト装置６０は、図１、図２等に示すように、支持架台部６４の背面に取付けられる制御ボックス５０を備えている。なお制御ボックス５０の詳細については後述する。
【００３３】
●［アシスト機構２０の構成（図３、図４）］
アシスト機構２０は、図３及び図４に示すように、入力部材２２と、バネ（２４）と、減速機２６とを備えている。バネ（２４）は、トーションバネ（torsion barやtorsion bar spring）や渦巻バネなどでもよい。以降の本実施形態の例では、バネ（２４）を渦巻バネ２４として説明する。入力部材２２は、前記モータ４０の回転を渦巻バネ２４に伝達するための部材である。入力部材２２は、モータ４０の回転軸４１が相対回転不能な状態で連結される入力軸２２ｅと、その入力軸２２ｅと同軸に設けられた円板部２２ｒと、入力軸２２ｅの反対側で円板部２２ｒの周縁に設けられたトルク伝達軸２２ｐとを備えている。そして、入力部材２２のトルク伝達軸２２ｐが渦巻バネ２４の外周側バネ端部２４ｅに連結されている。また対象者から手が届く位置（この場合、側板部６４ｘ）には、アシスト倍率を可変とするためのアシスト倍率可変手段４７が設けられている。
【００３４】
アシスト機構２０の渦巻バネ２４は、弾性体に相当し、モータ４０から伝達された回転量をアシストトルクに変換する部材である。渦巻バネ２４は、図４に示すように、帯状の板バネを渦巻状に成形したバネであり、中心側と外周側にバネ端部２４ｙ，２４ｅを備えている。渦巻バネ２４は、中心側バネ端部２４ｙに対する外周側バネ端部２４ｅの回動角度を変えることでバネ力（アシストトルク）を調整できるように構成されている。ここで、前記渦巻バネ２４のバネ定数は、例えば、Ｋに設定されている。上記したように、渦巻バネ２４の外周側バネ端部２４ｅは、入力部材２２のトルク伝達軸２２ｐに相対回転不能な状態で連結されている。また、渦巻バネ２４の中心側バネ端部２４ｙは、減速機２６の入力回転部材２６ｅに相対回転不能な状態で連結されている。ここで、入力部材２２と減速機２６の入力回転部材２６ｅとは回転軸線２０Ｊに沿って同軸に保持されている。そして渦巻バネ２４は、モータ４０の回転軸４１からのアシストトルクを蓄えることが可能であるとともに、蓄えたアシストトルクを出力リンク３０の回動力として放出することができる。
【００３５】
減速機２６は、渦巻バネ２４から伝達されたアシストトルクによる回転量を減量して出力リンク３０に伝達する部材である。減速機２６を設けることで、より小さなバネ定数の渦巻バネ２４を用いることが可能となり、渦巻バネ２４を小型化、軽量化することができる。減速機２６は、入力回転部材２６ｅと、出力回転部材２６ｐと、入力回転部材２６ｅと出力回転部材２６ｐ間に設けられたギヤ機構（図示省略）等とを備えている。減速機２６の入力回転部材２６ｅと出力回転部材２６ｐとは同軸に保持されており、入力回転部材２６ｅがｎ回転することで、出力回転部材２６ｐが１回転するように構成されている（ｎ＞１）。
【００３６】
減速機２６の出力回転部材２６ｐの中心には、図４に示すように、出力リンク３０の回転中心ピン３０ｐが嵌合される位置決め孔２６ｕが形成されている。さらに、出力回転部材２６ｐの位置決め孔２６ｕの周囲には、出力リンク３０の回り止めピン３１が挿入される回り止め孔２６ｋが形成されている。これにより、出力リンク３０は、減速機２６の出力回転部材２６ｐと一体で回転できるようになる。
【００３７】
モータ回転角度検出手段４２は、出力軸回動角度検出手段に相当し、例えばモータエンコーダであり、モータ４０の回転軸４１の回転角度に応じた検出信号を制御装置に出力する。制御装置は、モータ回転角度検出手段４２からの検出信号に基づいて、モータ４０の回転軸４１の回転角度である実モータ軸角度θＭ＿ｆｂ（図６参照）を検出することができる。
【００３８】
出力リンク回動角度検出手段４３は、例えばエンコーダやポテンショメータであり、出力リンク３０の回動角度に応じた検出信号を制御装置に出力する。制御装置は、出力リンク回動角度検出手段４３からの検出信号に基づいて、出力リンク３０の回動角度である実リンク角度θＬ（出力リンク回動角度に相当。図６参照）を検出することができる。モータ回転角度検出手段４２、出力リンク回動角度検出手段４３は、ロータリー・エンコーダ、ポテンショメータなどと説明したが、レゾルバ（２相コイルに交流電流を流し、２相コイルから出力される電圧の位相変化を検出する）、ホール素子、光電センサ（光を出射する投光部と、受けた光を検出する受光部とを有する）、スイッチなどでもよい。そして、渦巻バネ２４とモータ回転角度検出手段４２と出力リンク回転角度検出手段４３によって、トルク演算（判定）することが可能であり、これらがトルク検出部となる。なお、トルク検出部は、上記に説明したものの他にも、トルクセンサとして、磁歪式トルクセンサ、トーションバーのねじれ角を光学センサや磁気センサなどで測定する電動パワーステアリングに用いられるトルクセンサ、とすることもできる。そしてトルク検出部は、出力リンク３０から出力軸４１（モータ４０）に至るいずれかの位置に設けられている。本実施の形態の説明では、モータ回転角度検出手段４２と、渦巻バネ２４（弾性体に相当）と、出力リンク回動角度検出手段４３と、にてトルク検出部を構成した例を用いて説明する。
【００３９】
制御ボックス５０に収容されている制御装置５２（図５参照）は、トルク判定手段に相当する（トルク）演算手段（例えばＣＰＵが演算手段に相当する）を有している。そして当該演算手段は、モータ４０の回転軸４１から出力されて入力部材２２を介して渦巻バネ２４に入力されたアシストトルクと、対象者がアシスト対象身体部を自身の力で回動させることで出力リンク３０と減速機２６を介して対象者から渦巻バネ２４に入力された対象者トルクと、を合成した合成トルクを演算する。そして制御装置５２は、後述するように、合成トルクに基づいて出力軸４１の回動角度を制御する。
【００４０】
アシスト倍率可変手段４７は、例えば可変抵抗等で構成されて対象者から操作可能な倍率調整ダイヤルであり、調整位置（調整角度）に応じた設定信号を制御装置に出力する。制御装置は、設定信号に応じて調整位置（調整角度）を検出し、調整位置（調整角度）に応じて、後述するアシスト倍率αの値（０＜α＜１の範囲内の値）を決定する。
【００４１】
●［制御ボックス５０の構成（図５）］
制御ボックス５０は、図１及び図２に示すように、装着具６２の背面に取付けられるボックスである。制御ボックス５０には、図５に示すように、制御装置５２とモータドライバ５４と電源ユニット５６とが収納されている。電源ユニット５６は、例えばリチウム電池であり、制御装置５２とモータドライバ５４に電力を供給する。
【００４２】
制御装置５２は、電源ユニット５６から電力が供給され、モータ４０の回転軸４１の回転角度を制御するための制御信号５２outを求め、モータドライバ５４を介して回転軸４１の回転角度を制御する。制御装置５２は、アシスト倍率αと、実リンク角度θＬと、実モータ軸角度θＭ＿ｆｂと、実モータ電流ＩＭ＿ｆｂと、に基づいて、実合成トルクτと制御信号５２outを求める。実モータ電流ＩＭ＿ｆｂは、モータドライバ５４内などにある電流センサ（シャント抵抗や磁気センサ（電流による磁束を検出））により、制御装置５２が認識できる信号（電圧値など）に変換され、制御装置５２にて測定される。アシスト倍率αは、アシスト倍率可変手段４７から制御装置５２に入力される設定信号に基づいて制御装置５２にて決定される。実リンク角度θＬは、出力リンク回動角度検出手段４３から制御装置５２に入力される検出信号に基づいて制御装置５２にて検出される。実モータ軸角度θＭ＿ｆｂは、モータ回転角度検出手段４２から制御装置５２に入力される検出信号に基づいて制御装置５２にて検出される。実モータ電流ＩＭ＿ｆｂは、モータドライバ５４から制御装置５２に入力される検出信号に基づいて制御装置５２にて検出される。実合成トルクτは、実リンク角度θＬと、実モータ軸角度θＭ＿ｆｂと、渦巻バネ２４の伸縮状態及び渦巻バネ２４のバネ定数（渦巻バネの状態に相当）に基づいて制御装置５２にて演算によって求められる。
【００４３】
モータドライバ５４は、電源ユニット５６から電力が供給され、制御装置５２からの制御信号５２outを、モータ４０を駆動する駆動電流ＩＭに変換するドライバ回路である。またモータドライバ５４は、駆動電流ＩＭに相当する実モータ電流ＩＭ＿ｆｂの値を制御装置５２に出力する。
【００４４】
●［制御ブロック（図７）と、制御装置５２の処理手順（図８）］
次に、図８に示すフローチャートと図７に示す制御ブロック図を用いて、制御装置５２の処理手順について説明する。なお、図７に示す制御ブロック図における符号Ｂ１０は、モータ４０からのアシストトルクを算出するアシストトルク決定部Ｂ１０であり、図５に示す制御装置５２が当該アシストトルク決定部Ｂ１０に相当する。また図７に示す制御ブロック図における符号Ｂ２０は、モータ４０を駆動する電流を決定するモータ制御部Ｂ２０であり、図５に示す制御装置５２が当該モータ制御部Ｂ２０に相当する。また図７に示す制御ブロック図における符号Ｂ３０は、モータドライバ５４、モータ４０（及びモータ回転角度検出手段４２）、入力部材２２、渦巻バネ２４、減速機２６、出力リンク３０、出力リンク回動角度検出手段４３、を含むトルク付与部Ｂ３０であり、図５に示す符号Ｂ３０の部分が当該トルク付与部Ｂ３０に相当する。
【００４５】
次に、図８に示すフローチャートについて説明する。図８に示す処理は、所定時間間隔（例えば数ｍｓ間隔）にて起動され、起動されると制御装置５２はステップＳＢ１００へと処理を進める。
【００４６】
ステップＳＢ１００は、図７に示す制御ブロック図のブロックＢ０１、ブロックＢ１１、ブロックＢ１４、ブロックＢ２４に相当する処理、及び入力信号の処理である。ステップＳＢ１００にて制御装置５２は、前回の処理タイミング時に検出して記憶している実合成トルクτ（ｔ）を、前回の実合成トルクτ（ｔ−１）に記憶する（ブロックＢ１１に相当する処理）。また制御装置５２は、前回の処理タイミング時に求めて記憶している目標アシストトルクτａ＿ｒｅｆ（ｔ）を、前回の目標アシストトルクτａ＿ｒｅｆ（ｔ−１）に記憶する（ブロックＢ１４に相当する処理）。
【００４７】
また制御装置５２は、前回の処理タイミング時に検出して記憶している実モータ軸角度θＭ＿ｆｂ（ｔ）を、前回の実モータ軸角度θＭ＿ｆｂ（ｔ−１）に記憶する。そして制御装置５２は、モータ回転角度検出手段４２からの検出信号に基づいて今回の実モータ軸角度θＭ＿ｆｂ（ｔ）を検出して記憶する。さらに制御装置５２は、今回の実モータ軸角度θＭ＿ｆｂ（ｔ）と、前回の実モータ軸角度θＭ＿ｆｂ（ｔ−１）から、実モータ角速度ωＭ＿ｆｂを求めて記憶する（ブロックＢ２４に相当する処理）。また制御装置５２は、出力リンク回動角度検出手段４３からの検出信号に基づいて今回の実リンク角度θＬを検出して記憶する（入力信号の処理）。また制御装置５２は、モータドライバ５４から入力された検出信号に基づいて実モータ電流ＩＭ＿ｆｂを求めて記憶する。また制御装置５２は、アシスト倍率可変手段４７からの設定信号に基づいてアシスト倍率αを決定して記憶する（入力信号の処理）。そして制御装置５２は、今回の実リンク角度θＬ（ｔ）と、減速機２６の減速比（１／ｎ）と、今回の実モータ軸角度θＭ＿ｆｂ（ｔ）と、渦巻バネ２４の状態（バネ定数Ｋ）を用いて、以下の（式１）にて今回の実合成トルクτ（ｔ）（渦巻バネ２４に蓄えられている実合成トルク）を演算にて求める（ブロックＢ０１に相当する処理）。
τ（ｔ）＝Ｋ［θＭ＿ｆｂ（ｔ）−ｎ＊θＬ（ｔ）］  （式１）
【００４８】
ステップＳＮ１２は、図７に示す制御ブロック図のノードＮ１２における処理に相当している。ステップＳＮ１２にて制御装置５２は、今回の実合成トルクτ（ｔ）と、ブロックＢ１１から入力された前回の実合成トルクτ（ｔ−１）との差を求め、求めたトルク変化量ΔτｈをブロックＢ１３に出力し、ステップＳＢ１３に進む。また、トルク変化量Δτｈは、合成トルクτから抽出された、対象者トルクに関連する対象者トルク関連量に相当しており、以下の（式２）にて求められる。なお、前回の演算タイミングにて出力したアシストトルクであって今回の演算タイミングにて新たなアシストトルクを出力するまでのアシストトルクは一定であるものとみなすことができる。従って、今回の演算タイミングでの実合成トルクτ（ｔ）と、前回の演算タイミングでの実合成トルクτ（ｔ−１）との変化量（偏差）は、対象者から入力された対象者トルクの変化量（偏差）であるとみなすことができる。つまり、対象者トルクとアシストトルクが合成された今回の実合成トルクτ（ｔ）と、前回の実合成トルクτ（ｔ−１）との差を求めることで、アシストトルクの影響を排除して対象者トルクの変化量を求めることができる。なお、トルク変化量Δτｈを求める際、τ（ｔ）に対応するＫ［θＭ＿ｆｂ（ｔ−１）−ｎ＊θＬ（ｔ）］に、θＭ＿ｆｂ（ｔ）でなくθＭ＿ｆｂ（ｔ−１）を用いる点がポイントである。ステップＳＮ１２の時点では、まだ実モータ軸角度が更新されていない（図８の処理の最後のステップＳＢ２８で更新される）ので、θＭ＿ｆｂ（ｔ−１）を用いる。また、制御装置５２は、対象者トルクの変化に基づいて、モータ４０の指令電流ＩＭ＿ｒｅｆを変化させる。指令電流ＩＭ＿ｒｅｆは、対象者の動作に対して、違和感のない演算タイミング（例えば、演算間隔が１００［ｍｓ］以下である演算タイミングであり、より滑らかに動作させるために、より短い時間間隔であることが好ましい）にて制御装置５２によって演算されている。つまり、制御装置５２は、対象者トルクの変化に基づいて、モータ４０を駆動し、対象者トルクの変化に基づいてモータ４０を駆動させた後は、対象者トルクの変化（対象者動作）を待つ状態になるので、モータ４０からのアシストトルクは、ほぼ一定状態となる。また、モータなどのトルクは、当該モータに特有のＴ−Ｎ特性（トルク［Ｎ・ｍ］と回転数［ｒｐｍ］との関係を示す特性）や、Ｔ−Ｉ特性（トルク［Ｎ・ｍ］と電流［Ａ］との関係を示す特性）などにより、モータの回転数とモータの駆動電流との少なくとも一方から求めることも可能である。そして、モータ４０のトルク（アシストトルク）の変化を考慮して、実合成トルクτから、より精度良く対象者トルクを求めることが可能となる。この場合、モータの回転数を検出する回転速度検出手段（例えば回転センサ）と、モータの駆動電流を検出する電流検出手段（例えば、上述した電流センサ（シャント抵抗や磁気センサ）と、の少なくとも一方が設けられていればよい。そして制御装置５２（トルク判定手段）は、モータの回転数とモータの駆動電流との少なくとも一方に基づいてアシストトルクを検出し、合成トルクとアシストトルクに基づいて対象者トルクを求める。
Δτｈ＝τ（ｔ）−τ（ｔ−１）
＝Ｋ［θＭ＿ｆｂ（ｔ−１）−ｎ＊θＬ（ｔ）］−Ｋ［θＭ＿ｆｂ（ｔ−１）−ｎ＊θＬ（ｔ−１）］
＝ｎ＊Ｋ［θＬ（ｔ−１）−θＬ（ｔ）］  （式２）
【００４９】
ステップＳＢ１３は、図７に示す制御ブロック図のブロックＢ１３における処理に相当する。ステップＳＢ１３にて制御装置５２は、決定したアシスト倍率αと、ノードＮ１２から入力されたトルク変化量Δτｈとを乗算してアシスト増減量Δτａ＿ｒｅｆを求め、求めたアシスト増減量Δτａ＿ｒｅｆをノードＮ１５に出力し、ステップＳＮ１５に進む。なお、アシスト倍率αは、０＜α＜１の範囲内の値である。また、アシスト増減量Δτａ＿ｒｅｆは、以下の（式３）にて求められる。
Δτａ＿ｒｅｆ＝α＊Δτｈ  （式３）
【００５０】
ステップＳＮ１５は、図７に示す制御ブロック図のノードＮ１５における処理に相当する。ステップＳＮ１５にて制御装置５２は、ブロックＢ１３から入力されたアシスト増減量Δτａ＿ｒｅｆと、ブロックＢ１４から入力された前回目標アシストトルクτａ＿ｒｅｆ（ｔ−１）との和を求め、求めた目標アシストトルクτａ＿ｒｅｆをブロックＢ２１に出力し、ステップＳＢ２１に進む。目標アシストトルクτａ＿ｒｅｆ（τａ＿ｒｅｆ（ｔ））は、以下の（式４）にて求められる。すなわち、今回の目標アシストトルクτａ＿ｒｅｆは、対象者トルク関連量（Δτｈ）の所定倍率（アシスト倍率（α））のトルクと、前回の目標アシストトルクτａ＿ｒｅｆ（ｔ−１）に基づいて求められる。
τａ＿ｒｅｆ（ｔ）＝τａ＿ｒｅｆ（ｔ−１）＋α＊Δτｈ  （式４）
【００５１】
ステップＳＢ２１は、図７に示す制御ブロック図のブロックＢ２１における処理に相当する。ステップＳＢ２１にて制御装置５２は、実リンク角度θＬと、ノードＮ１５から入力された目標アシストトルクτａ＿ｒｅｆとに基づいて、モータ４０の回転軸４１の指令回転角度θＭ＿ｒｅｆを求める。そして制御装置５２は、求めた指令回転角度θＭ＿ｒｅｆをノードＮ２２に出力し、ステップＳＮ２２に進む。ここで、以下のように定義すると、目標アシストトルクτａ＿ｒｅｆは、以下の（式５）にて表すことができる。そして（式５）を整理することで指令回転角度θＭ＿ｒｅｆを（式６）にて表すことができる。この指令回転角度θＭ＿ｒｅｆは、出力軸回動角度に相当している。
θＭ＿ｒｅｆ：指令回転角度
τａ＿ｒｅｆ：目標アシストトルク
Ｋ：渦巻バネ２４のバネ定数
θＬ：実リンク角度
ｎ：減速機２６の入力回転部材２６ｅをｎ回転させた場合に出力回転部材２６ｐが１回転する（ｎ＞１）という減速比に相当する値
τａ＿ｒｅｆ＝Ｋ［θＬ−（θＭ＿ｒｅｆ／ｎ）］  （式５）
θＭ＿ｒｅｆ＝［（Ｋ＊θＬ−τａ＿ｒｅｆ）＊ｎ／Ｋ］  （式６）
【００５２】
ステップＳＮ２２は、図７に示す制御ブロック図のノードＮ２２における処理に相当する。ステップＳＮ２２にて制御装置５２は、ブロックＢ２１から入力された指令回転角度θＭ＿ｒｅｆと、実モータ軸角度θＭ＿ｆｂとの差である回転角度偏差Δθを求める。そして制御装置５２は、求めた回転角度偏差ΔθをブロックＢ２３に出力し、ステップＳＢ２３に進む。なお、回転角度偏差Δθは、以下の（式７）から求められる。
Δθ＝θＭ＿ｒｅｆ−θＭ＿ｆｂ  （式７）
【００５３】
ステップＳＢ２３は、図７に示す制御ブロック図のブロックＢ２３における処理に相当する。ステップＳＢ２３にて制御装置５２は、ノードＮ２２から入力された回転角度偏差Δθに基づいて、既存のＰＩＤ制御等を利用して、指令角速度ωＭ＿ｒｅｆを求める。そして制御装置５２は、求めた指令角速度ωＭ＿ｒｅｆをノードＮ２５に出力し、ステップＳＮ２５に進む。なお、回転角度偏差Δθから指令角速度ωＭ＿ｒｅｆを算出する手順、方法については特に限定は無く、どのように指令角速度ωＭ＿ｒｅｆを算出してもよい。
【００５４】
ステップＳＮ２５は、図７に示す制御ブロック図のノードＮ２５における処理に相当する。ステップＳＮ２５にて制御装置５２は、ブロックＢ２３から入力された指令角速度ωＭ＿ｒｅｆと、ブロックＢ２４から入力された実モータ角速度ωＭ＿ｆｂとの差である角速度偏差Δωを求める。そして制御装置５２は、求めた角速度偏差ΔωをブロックＢ２６に出力し、ステップＳＢ２６に進む。なお、角速度偏差Δωは、以下の（式８）から求められる。
Δω＝ωＭ＿ｒｅｆ−ωＭ＿ｆｂ  （式８）
【００５５】
ステップＳＢ２６は、図７に示す制御ブロック図のブロックＢ２６における処理に相当する。ステップＳＢ２６にて制御装置５２は、ノードＮ２５から入力された角速度偏差Δωに基づいて、既存のＰＩＤ制御等を利用して、指令電流ＩＭ＿ｒｅｆを求める。そして制御装置５２は、求めた指令電流ＩＭ＿ｒｅｆをノードＮ２７に出力し、ステップＳＮ２７に進む。なお、角速度偏差Δωから指令電流ＩＭ＿ｒｅｆを算出する手順、方法については特に限定は無く、どのように指令電流ＩＭ＿ｒｅｆを算出してもよい。
【００５６】
ステップＳＮ２７は、図７に示す制御ブロック図のノードＮ２７における処理に相当する。ステップＳＮ２７にて制御装置５２は、ブロックＢ２６から入力された指令電流ＩＭ＿ｒｅｆと、実モータ電流ＩＭ＿ｆｂとの差である電流偏差ΔＩを求める。そして制御装置５２は、求めた電流偏差ΔＩをブロックＢ２８に出力し、ステップＳＢ２８に進む。なお、電流偏差ΔＩは、以下の（式９）から求められる。
ΔＩ＝ＩＭ＿ｒｅｆ−ＩＭ＿ｆｂ  （式９）
【００５７】
ステップＳＢ２８は、図７に示す制御ブロック図のブロックＢ２８における処理に相当する。ステップＳＢ２８にて制御装置５２は、ノードＮ２７から入力された電流偏差ΔＩに基づいて、既存のＰＩＤ制御等を利用して、制御信号５２outを求める。例えば制御信号５２outは、電流偏差ΔＩに相当するＤｕｔｙに設定されたＰＷＭ信号等、モータドライバ５４に応じた制御信号である。そして制御装置５２は、求めた制御信号５２outをモータドライバ５４に出力し、処理を終了する。なお、電流偏差ΔＩから制御信号５２outを求める手順、方法については特に限定は無く、どのように制御信号５２outを求めてもよい。
【００５８】
●●［第２の実施の形態のアシスト装置１０（図９）］
次に、第２の実施の形態のアシスト装置１０について、図９に基づいて説明する。第２の実施の形態のアシスト装置１０は、出力リンク３０の回動中心が人の肩関節に対応する位置に保持され、出力リンク３０の回動自由端側が上腕部に装着される構成である。ここで、第２の実施の形態のアシスト装置１０におけるアシスト機構（２０）、制御ボックス５０、モータ４０、モータ回転角度検出手段４２、出力リンク回動角度検出手段（４３）、アシスト倍率可変手段４７等は、第１の実施の形態のアシスト装置６０で使用されたものと同様であるため、同一番号を付して説明を省略する。第２の実施の形態のアシスト装置１０は、第１の実施の形態の装着具６２、６２ｙの代わりに装着具１２、１２ｙを備えており、装着具１２ｙの肩まわりの位置に、支持架台部６４の代わりに支持架台部１４を有している。また装着具１２ｙにおける前側には、対象者の肩まわりに支持架台部１４を保持するためのベルト１２Ｂが設けられている。また装着具１２の下部には、対象者の腰まわりに装着具１２を保持するためのベルト１４Ｂが設けられている。そして装着具１２、１２ｙと支持架台部１４とリンク装着具３５が本発明における身体装着具に相当する。そして、支持架台部１４における型関節に対応する位置にアシスト機構（２０）が設けられている。また、アシスト機構（２０）の出力回転部材（２６ｐ）に出力リンク３０が連結されている。そして第２の実施の形態のアシスト装置１０の制御装置は、図７及び図８を用いて説明した第１の実施の形態の制御装置と同じ処理を行う。
【００５９】
以上、第１、第２の実施の形態にて説明したアシスト装置６０、１０は、制御装置５２の演算手段（トルク判定手段に相当）にて演算にて求めた合成トルクに基づいて対象者から入力された対象者トルクをアシストするように働くので、対象者の皮膚に多数のセンサを貼り付ける必要が無く、装着が容易である。また、対象者の複数個所に貼り付けた多数のセンサからの信号処理を行う必要が無く、図７のブロック図に示すように、制御装置５２及びモータドライバ５４の外部から入力される入力信号は、出力リンク３０の回動角度である実リンク角度θＬと、モータ４０の回転軸４１の回転角度である実モータ軸角度θＭ＿ｆｂと、であり、非常に少なくて済む。従って、従来の装着式動作補助装置と比較して、アシスト装置１０の構成がシンプルであり、制御も非常にシンプルである。
【００６０】
また、対象者から入力された対象者トルクをアシストする、という非常にシンプルな動作であるので、対象者の上腕の運動による重量物の持ち上げ動作や、対象者の腰及び大腿の屈伸による重量物の持ち上げ動作や、対象者の大腿の周期的な揺動運動による歩行の動作等の、各動作を区別する必要が無く、シンプルな制御で実現することができる。また対象者トルクとアシストトルクを別々に検出する必要が無く、合成トルクを演算するだけでよいので、センサ数が削減され、よりシンプルな構成を実現することができる。さらに、アシスト倍率αを適宜調整できるので、リハビリ等の際、非常に便利である。また減速機を設けることで、比較的小さなバネ定数の渦巻バネを使用することが可能となり、アシスト装置をより小型・軽量化することができる。
【００６１】
また、エネルギーを蓄えたり放出する渦巻バネ２４（弾性体）と、アシストするモータ４０（アクチュエータ）と、アシスト対象者自身とからの複数の力（トルク）が生じており、アシスト対象者自身の意図しない不快な力（トルク）が発生する場合でも、出力リンク３０の回転角度などから、的確にそれぞれの力（トルク）を考慮して的確に制御するので、アシスト対象者自身への不快な力の発生を抑制することができる。
【００６２】
本発明のアシスト装置の構造、構成、形状、外観、処理手順、演算式等は、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
【００６３】
本実施の形態にて説明したアシスト装置の用途は、対象者の上腕の運動、下肢の運動のアシストに限定されず、種々の対象物に適用可能である。
【００６４】
また本実施の形態の説明では、出力リンク３０と渦巻バネ２４との間に減速機２６を設けて、出力リンク３０に渦巻バネ２４を間接的に接続した例を説明したが、減速機２６を省略して、出力リンク３０と渦巻バネ２４とを直接的に接続してもよい。また、渦巻バネ２４の代わりに種々の弾性体を用いることができる。例えば、本実施の形態では、螺旋状に巻いたバネとしているが、板状バネやウェーブスプリングなど別のバネでもよい。また、ゴム、樹脂などのエラストマや、オイルのような液体、気体を利用した弾性体でもよい。エネルギーを保存する対象物（動作）の運動量や保存するエネルギー量に合わせて弾性体を変更可能である。保存するエネルギー量が比較的少ない場合では、エラストマを使用することが効果的である。また、人が荷物を持ち上げる動作などに対して、比較的大きなエネルギーの保存量、バネ定数（剛性）等の大きさ、調整の容易性（螺旋状のバネの場合、バネの巻き数や線の太さ等の調整の容易性）等から、伸縮バネを使用することが効果的である。また、伸縮バネは、コストの面からも優位である。
【００６５】
第１の実施の形態にて説明したアシスト装置６０は、左右にアシスト機構及び出力リンク３０を有する例を説明したが、左右のいずれか一方のみにアシスト機構及び出力リンク３０を設けるようにしてもよい。また第２の実施の形態にて説明したアシスト装置１０は、左右にアシスト機構及び出力リンク３０を有する例を説明しているが、左右のいずれか一方のみにアシスト機構及び出力リンク３０を設けるようにしてもよい。
【００６６】
また制御ボックス５０などの中に制御装置５２に接続された通信装置（無線または有線）を備えても良く、所定の工程で作業する対象者（作業者）の負荷状態（トルク、モータ電流等）を、通信装置が接続されたネットワーク経由で、別の解析装置や操作機器へ送信することも可能である。解析装置や操作機器は、取得したデータ（負荷状態など）を解析することができる。そして解析装置や操作機器は、解析した結果から、対象者（作業者）の作業者能力（経験、体力など）、機械状態、作業工程に合わせて、アシスト量を調整するためのアシスト倍率αの値を決めて、この値（決定したアシスト倍率α）をネットワーク経由で制御ボックス５０の制御装置５２に送信することもできる。つまり、ネットワーク上の解析装置や操作機器等を用いて、対象者に適切なアシスト倍率αを自動的に求め、求めたアシスト倍率αを自動的に対象者に設定可能ということであり、この場合、アシスト倍率可変手段４７は、ネットワーク上の解析装置や操作機器に相当する。よって、対象者（作業者）の状態に合わせて自動的かつリアルタイムにアシスト倍率αを適切な値に変更することが可能となり、対象者（作業者）の作業効率をより向上させることができる。
【００６７】
また、本実施の形態の説明では、渦巻バネ２４に着目して渦巻バネ２４に蓄えられる合成トルクを演算したが、出力リンク３０と減速機２６との間の合成トルクを演算するようにしてもよい。また本実施の形態の説明では、指令回転角度θＭ＿ｒｅｆを出力軸回動角度としたが、実モータ軸角度θＭ＿ｆｂを出力軸回動角度としてもよい。
【００６８】
また本実施の形態の説明では、トルク判定手段として、制御装置５２の演算手段を用いたが、出力リンク３０と減速機２６の間等、トルク検出手段（トルクセンサ等）を適切な位置に設け、当該トルク検出手段からの検出信号に基づいてトルクを判定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０      アシスト装置
１２      装着具（身体装着具）
１２ｙ    装着具（身体装着具）
１４      支持架台部（身体装着具）
２０      アシスト機構
２０Ｊ    回転軸線
２２      入力部材
２４      渦巻バネ（弾性体）
２４ｅ    （外周側）バネ端部
２４ｙ    （中心側）バネ端部
２６      減速機
３０      出力リンク
３５      リンク装着具（身体装着具）
４０      モータ（アクチュエータ）
４１      回転軸（出力軸）
４２      モータ回転角度検出手段（出力軸回動角度検出手段）
４３      出力リンク回動角度検出手段
４７      アシスト倍率可変手段
５０      制御ボックス
５２      制御装置
５４      モータドライバ
５６      電源ユニット
６０      アシスト装置
６２      装着具（身体装着具）
６２ｙ    装着具（身体装着具）
６４      支持架台部（身体装着具）
Ｂ１０    アシストトルク決定部
Ｂ２０    モータ制御部
Ｂ３０    トルク付与部
ｎ        減速比
θＬ      実リンク角度（出力リンク回動角度）
θＭ＿ｒｅｆ    指令回転角度（出力軸回動角度）
τ        合成トルク
Δτｈ    トルク変化量（対象者トルク関連量）
α        アシスト倍率（０＜α＜１）
【図１】
2018103322.tif 000003
【図２】
2018103322.tif 000004
【図３】
2018103322.tif 000005
【図４】
2018103322.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018103322.tif 000009
【図８】
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【図９】
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