(57)【要約】【課題】回転部材間の連結を断続する断続部材を移動させるアクチュエータを簡素に構成しながらも、潤滑油の流動抵抗による作動速度の低下を抑制することが可能な断続装置及び差動装置を提供する。【解決手段】断続装置１１は、デフケース２との相対回転が規制されると共に第１のサイドギヤ３１に噛み合う噛み合い歯５２１を有する断続部材５と、断続部材５を移動させるアクチュエータ１０とを備える。アクチュエータ１０は、電磁石６１及びヨーク６２と、磁束の磁路を構成して断続部材５と共に軸方向に移動するプランジャ７とを有する。プランジャ７は、円筒部７１及び側板部７２を有し、かつ潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０が設けられ、潤滑油の油面Ｓよりも下方において潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０の開口面積の総和が、油面Ｓよりも上方において潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０の開口面積の総和よりも広い。【選択図】図７
2018115709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油が収容されたケーシング内に水平方向に延びる共通の回転軸線を中心として相対回転可能に配置された第１の回転部材と第２の回転部材との連結を断続する断続装置であって、
前記第１の回転部材との相対回転が規制されると共に前記第２の回転部材に噛み合い可能な噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合う連結位置と噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、
前記断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、通電により磁束を発生させるコイルを有する円環状の電磁石と、前記磁束の磁路の一部を構成するヨークと、前記ヨークと共に前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャとを有し、
前記プランジャは、円筒状の円筒部と、前記円筒部の軸方向一端部から径方向に延在する側板部とを有し、前記円筒部及び前記側板部の少なくとも何れかに前記潤滑油を流通させることが可能な少なくとも１つの貫通孔が設けられ、かつ前記ケーシングに対する回転が規制され、
前記円筒部及び前記側板部の一部が前記第１及び第２回転部材の回転停止時における前記潤滑油の油面よりも下方に配置され、前記油面よりも下方において前記潤滑油を流通させることが可能な前記貫通孔の開口面積の総和が、前記油面よりも上方において前記潤滑油を流通させることが可能な前記貫通孔の開口面積の総和よりも広い、
断続装置。
【請求項２】
前記プランジャには複数の前記貫通孔が設けられ、前記複数の前記貫通孔のうち一部の貫通孔が前記油面よりも上方に設けられた、
請求項１に記載の断続装置。
【請求項３】
前記プランジャの前記側板部には、前記油面よりも下方に、周方向に沿って延びる長孔からなる少なくとも１つの前記貫通孔が形成された、
請求項１又は２に記載の断続装置。
【請求項４】
前記プランジャは、前記ケーシングに対して回り止めされた状態で、前記回転軸線よりも下方において前記潤滑油を流通させることが可能な前記貫通孔の開口面積の総和が、前記回転軸線よりも上方において前記潤滑油を流通させることが可能な前記貫通孔の開口面積の総和よりも広い、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の断続装置。
【請求項５】
潤滑油が収容されたケーシング内に配置され、水平方向に延びる回転軸線を中心として回転可能に配置された第１の回転部材、及び前記第１の回転部材と共通の回転軸線を中心として相対回転可能に配置された第２の回転部材ならびに第３の回転部材と、
前記第１の回転部材との相対回転が規制されると共に前記第２の回転部材に噛み合い可能な噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合う連結位置と噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、
前記断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを備え、
前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合わない状態で前記第１の回転部材に入力された駆動力が前記第２の回転部材及び前記第３の回転部材に差動を許容して配分され、前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合うことにより、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材及び前記第３回転部材との差動が制限される差動装置であって、
前記アクチュエータは、通電により磁束を発生させるコイルを有する円環状の電磁石と、前記磁束の磁路の一部を構成するヨークと、前記ヨークと共に前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャとを有し、
前記プランジャは、円筒状の円筒部と、前記円筒部の軸方向一端部から径方向に延在する側板部とを有し、前記円筒部及び前記側板部の少なくとも何れかに前記潤滑油を流通させることが可能な少なくとも１つの貫通孔が設けられ、かつ前記ケーシングに対する回転が規制され、
前記円筒部及び前記側板部の一部が前記第１乃至第３の回転部材の回転停止時における前記潤滑油の油面よりも下方に配置され、前記油面よりも下方において前記潤滑油を流通させることが可能な前記貫通孔の開口面積の総和が、前記油面よりも上方において前記潤滑油を流通させることが可能な前記貫通孔の開口面積の総和よりも広い、
差動装置。
【請求項６】
潤滑油が収容されたケーシング内に配置され、第１の回転部材に入力された駆動力を一対の出力部材に差動を許容して配分する差動機構、及び前記差動機構を収容する第２の回転部材と、
前記第１の回転部材との相対回転が規制されると共に前記第２の回転部材に噛み合い可能な噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合う連結位置と噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、
前記断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを備え、
前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合わない状態で、前記第１の回転部材の前記第２の回転部材に対する相対回転が許容され、前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第１の回転部材に噛み合うことにより、前記第２の回転部材に伝達された駆動力が前記一対の出力部材に差動を許容して配分される差動装置であって、
前記アクチュエータは、通電により磁束を発生させるコイルを有する円環状の電磁石と、前記磁束の磁路の一部を構成するヨークと、前記ヨークと共に前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャとを有し、
前記プランジャは、円筒状の円筒部と、前記円筒部の軸方向一端部から径方向に延在する側板部とを有し、前記円筒部及び前記側板部の少なくとも何れかに前記潤滑油を流通させることが可能な少なくとも１つの貫通孔が設けられ、かつ前記ケーシングに対する回転が規制され、
前記円筒部及び前記側板部の一部が前記第１乃至第３の回転部材の回転停止時における前記潤滑油の油面よりも下方に配置され、前記油面よりも下方において前記潤滑油を流通させることが可能な前記貫通孔の開口面積の総和が、前記油面よりも上方において前記潤滑油を流通させることが可能な前記貫通孔の開口面積の総和よりも広い、
差動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断続装置及び差動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の左右の車輪に差動を許容して駆動力を配分するディファレンシャル装置には、相対回転可能な回転部材間の差動を制限する噛み合いクラッチを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。このようなディファレンシャル装置は、一般に潤滑油（デフオイル）による潤滑環境下で用いられる。
【０００３】
特許文献１に記載のディファレンシャル装置は、デフケースと、デフケースに固定されたピニオンシャフトに軸支された一対のピニオンギヤと、一対のピニオンギヤにギヤ軸を直交させて噛合する一対のサイドギヤと、デフケースに形成された孔部に回転方向に係合して軸方向移動可能に配置された断続部材と、断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを有している。
【０００４】
断続部材は、一対のサイドギヤのうち一方のサイドギヤに噛み合う噛み合い歯を有し、デフケースと共に回転する。アクチュエータは、電磁石と、電磁石の磁力によって軸方向に移動する可動部材とを有している。電磁石は、電磁コイルと、電磁コイルを囲むように配置されたコアとによって構成されている。可動部材は、軟磁性材料からなるプランジャと、電磁石の磁束がデフケースへ漏れることを防止する非磁性材料からなるリングとによって構成されている。可動部材は電磁石の内側に配置され、電磁石と断続部材とは、軸方向に並んで配置されている。
【０００５】
電磁石に通電されると、プランジャが断続部材側に移動し、リングが断続部材に固定されたプレートを介して断続部材を押圧する。断続部材は、この押圧力を受けて軸方向に移動し、一方のサイドギヤに噛み合う。これにより、デフケースと一方のサイドギヤとの相対回転が規制され、これに伴って一対のサイドギヤ間の差動回転も規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８４９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のディファレンシャル装置は、その図１において符号７９で示されるコアの断面形状が電磁コイルを囲むように形成された略四角形状であり、電磁コイルの内周面の一部に対向する部分が不連続に形成されている。プランジャは、この不連続部分に軸方向の端部が対向して配置され、電磁コイルへの通電により発生する磁束の一部を構成する。
【０００８】
このような形状のコアは、単一の部材で形成することが困難であるので、例えば特許文献１の図１に示されているように、電磁コイルの軸方向の一方の側面及び内周面の一部を覆う部材と、電磁コイルの軸方向の他方の側面を覆う部材と、電磁コイルの外周面を覆う部材との３つの部材を溶接等により結合して構成する必要がある。このため、コアの構造及び製造工程が複雑となり、製造コストの上昇を招来してしまうという課題がある。
【０００９】
そこで、本発明者らは、断続部材を移動させるプランジャを、円筒部及び側板部を有する断面Ｌ字状の軟磁性体によって形成し、プランジャの円筒部及び側板部が電磁石を保持するヨークと共に磁束の磁路を構成するアクチュエータの構造を発案した。この構造のアクチュエータは、電磁石への通電による磁束によって側板部とヨークとの間の隙間が狭くなるようにプランジャが軸方向に移動し、断続部材を移動させることが可能である。
【００１０】
しかし、このようにアクチュエータを構成すると、側板部とヨーク及び電磁石との間に介在する潤滑油の流動抵抗によってプランジャの移動速度が低下し、断続部材を速やかに移動させることができないために十分な作動速度が得られないという課題が新たに見出された。そこで、本発明は、回転部材間の連結を断続する断続部材を移動させるアクチュエータを簡素に構成しながらも、潤滑油の流動抵抗による作動速度の低下を抑制することが可能な断続装置及び差動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の目的を達成することを目的として、潤滑油が収容されたケーシング内に水平方向に延びる共通の回転軸線を中心として相対回転可能に配置された第１の回転部材と第２の回転部材との連結を断続する断続装置であって、前記第１の回転部材との相対回転が規制されると共に前記第２の回転部材に噛み合い可能な噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合う連結位置と噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、前記断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを備え、前記アクチュエータは、通電により磁束を発生させるコイルを有する円環状の電磁石と、前記磁束の磁路の一部を構成するヨークと、前記ヨークと共に前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャとを有し、前記プランジャは、円筒状の円筒部と、前記円筒部の軸方向一端部から径方向に延在する側板部とを有し、前記円筒部及び前記側板部の少なくとも何れかに前記潤滑油を流通させることが可能な少なくとも１つの貫通孔が設けられ、かつ前記ケーシングに対する回転が規制され、前記円筒部及び前記側板部の一部が前記第１及び第２回転部材の回転停止時における前記潤滑油の油面よりも下方に配置され、前記油面よりも下方において前記潤滑油を流通させることが可能な前記貫通孔の開口面積の総和が、前記油面よりも上方において前記潤滑油を流通させることが可能な前記貫通孔の開口面積の総和よりも広い、断続装置を提供する。
【００１２】
また、本発明は、上記の目的を達成することを目的として、潤滑油が収容されたケーシング内に配置され、水平方向に延びる回転軸線を中心として回転可能に配置された第１の回転部材、及び前記第１の回転部材と共通の回転軸線を中心として相対回転可能に配置された第２の回転部材ならびに第３の回転部材と、前記第１の回転部材との相対回転が規制されると共に前記第２の回転部材に噛み合い可能な噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合う連結位置と噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、前記断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを備え、前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合わない状態で前記第１の回転部材に入力された駆動力が前記第２の回転部材及び前記第３の回転部材に差動を許容して配分され、前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合うことにより、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材及び前記第３回転部材との差動が制限される差動装置であって、前記アクチュエータは、通電により磁束を発生させるコイルを有する円環状の電磁石と、前記磁束の磁路の一部を構成するヨークと、前記ヨークと共に前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャとを有し、前記プランジャは、円筒状の円筒部と、前記円筒部の軸方向一端部から径方向に延在する側板部とを有し、前記円筒部及び前記側板部の少なくとも何れかに前記潤滑油を流通させることが可能な少なくとも１つの貫通孔が設けられ、かつ前記ケーシングに対する回転が規制され、前記円筒部及び前記側板部の一部が前記第１乃至第３の回転部材の回転停止時における前記潤滑油の油面よりも下方に配置され、前記油面よりも下方において前記潤滑油を流通させることが可能な前記貫通孔の開口面積の総和が、前記油面よりも上方において前記潤滑油を流通させることが可能な前記貫通孔の開口面積の総和よりも広い、差動装置を提供する。
【００１３】
また、本発明は、上記の目的を達成することを目的として、潤滑油が収容されたケーシング内に配置され、第１の回転部材に入力された駆動力を一対の出力部材に差動を許容して配分する差動機構、及び前記差動機構を収容する第２の回転部材と、前記第１の回転部材との相対回転が規制されると共に前記第２の回転部材に噛み合い可能な噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合う連結位置と噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、前記断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを備え、前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合わない状態で、前記第１の回転部材の前記第２の回転部材に対する相対回転が許容され、前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第１の回転部材に噛み合うことにより、前記第２の回転部材に伝達された駆動力が前記一対の出力部材に差動を許容して配分される差動装置であって、前記アクチュエータは、通電により磁束を発生させるコイルを有する円環状の電磁石と、前記磁束の磁路の一部を構成するヨークと、前記ヨークと共に前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャとを有し、前記プランジャは、円筒状の円筒部と、前記円筒部の軸方向一端部から径方向に延在する側板部とを有し、前記円筒部及び前記側板部の少なくとも何れかに前記潤滑油を流通させることが可能な少なくとも１つの貫通孔が設けられ、かつ前記ケーシングに対する回転が規制され、前記円筒部及び前記側板部の一部が前記第１乃至第３の回転部材の回転停止時における前記潤滑油の油面よりも下方に配置され、前記油面よりも下方において前記潤滑油を流通させることが可能な前記貫通孔の開口面積の総和が、前記油面よりも上方において前記潤滑油を流通させることが可能な前記貫通孔の開口面積の総和よりも広い、差動装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る断続装置及び差動装置によれば、回転部材間の連結を断続する断続部材を移動させるアクチュエータを簡素に構成しながらも、潤滑油の流動抵抗による作動速度の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る差動装置の構成例を示す断面図である。
【図２】差動装置の分解斜視図である。
【図３】差動装置のデフケース内部の構造を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、断続部材を示す斜視図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、差動装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、カム機構の動作を模式的に示す説明図である。
【図７】プランジャの側板部を示す平面図である。
【図８】第１の実施の形態の変形例に係るプランジャを示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る差動装置の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図７を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１７】
（差動装置の全体構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る車両用の差動装置の構成例を示す断面図である。図２は、差動装置の分解斜視図である。図３は、差動装置のデフケース内部の構造を示す分解斜視図である。図４（ａ）及び（ｂ）は、断続部材を示す斜視図である。図５（ａ）及び（ｂ）は、差動装置の一部を拡大して示す断面図である。
【００１８】
この差動装置１は、エンジンや電動モータからなる車両の走行用の駆動源の駆動力を一対の出力軸に差動を許容して配分するために用いられる。より具体的には、本実施の形態に係る差動装置１は、例えば駆動源の駆動力を左右の車輪に配分するディファレンシャル装置として用いられ、入力された駆動力を一対の出力軸としての左右のドライブシャフトに配分する。
【００１９】
差動装置１は、ケーシングとしてのデフキャリア１００に支持されて回転するデフケース２と、デフケース２に収容された第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２と、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２を互いに噛み合せてなる複数（本実施の形態では５組）のピニオンギヤ組４０と、デフケース２と第１サイドギヤ３１との間の駆動力伝達を断続することが可能な断続部材５と、断続部材５を移動させるアクチュエータ１０とを備える。断続部材５及びアクチュエータ１０は、デフケース２と第１サイドギヤ３１との間の駆動力伝達を断続する断続装置１１を構成する。
【００２０】
断続装置１１は、コントローラ１０４によって制御され、デフケース２と第１サイドギヤ３１との連結を断続する。デフケース２と第１サイドギヤ３１とが断続装置１１によって連結されたとき、デフケース２と第１サイドギヤ３１とが一体に回転し、この連結が解除されたとき、第１サイドギヤ３１のデフケース２に対する相対回転が許容される。
【００２１】
第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２は筒状であり、第１サイドギヤ３１の内周面には一方の出力軸が相対回転不能に連結されるスプライン嵌合部３１０が形成されている。第２サイドギヤ３２の内周面には、他方の出力軸が相対回転不能に連結されるスプライン嵌合部３２０が形成されている。
【００２２】
デフケース２は、車体に固定されたデフキャリア１００に一対の軸受１０１，１０２を介して回転可能に支持されている。デフキャリア１００には、図１に示すように、アクチュエータ１０の動作状態を示す電気信号を出力するポジションセンサ１０３を取り付けるための取付孔１００ａが設けられている。また、デフキャリア１００には、ギヤの潤滑に適した粘度の潤滑油（デフオイル）が封入され、差動装置１はこの潤滑油による潤滑環境下で使用される。
【００２３】
デフケース２、第１サイドギヤ３１、及び第２サイドギヤ３２は、水平方向に延びる共通の回転軸線Ｏを中心として、互いに相対回転可能に配置されている。以下、回転軸線Ｏに平行な方向を軸方向という。断続部材５は、アクチュエータ１０に押圧されて軸方向に移動する。
【００２４】
デフケース２には、各ピニオンギヤ組４０の第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２を回転可能に保持する複数の保持孔２０が形成されている。第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２は、回転軸線Ｏを中心として公転すると共に、それぞれの中心軸を回転軸として保持孔２０内で自転可能である。
【００２５】
第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２は、共通の外径を有し、外周面には複数の斜歯からなる歯車部３１１，３２１がそれぞれ形成されている。第１サイドギヤ３１と第２サイドギヤ３２との間には、センタワッシャ１２１が配置されている。また、第１サイドギヤ３１の側方には第１サイドワッシャ１２２が配置され、第２サイドギヤ３２の側方には第２サイドワッシャ１２３が配置されている。
【００２６】
第１ピニオンギヤ４１は、長歯車部４１１と、短歯車部４１２と、長歯車部４１１と短歯車部４１２とを軸方向に連結する連結部４１３とを一体に有している。同様に、第２ピニオンギヤ４２は、長歯車部４２１と、短歯車部４２２と、長歯車部４２１と短歯車部４２２とを軸方向に連結する連結部４２３とを一体に有している。
【００２７】
第１ピニオンギヤ４１は、長歯車部４１１が第１サイドギヤ３１の歯車部３１１及び第２ピニオンギヤ４２の短歯車部４２２と噛み合い、短歯車部４１２が第２ピニオンギヤ４２の長歯車部４２１と噛み合っている。第２ピニオンギヤ４２は、長歯車部４２１が第２サイドギヤ３２の歯車部３２１及び第１ピニオンギヤ４１の短歯車部４１２と噛み合い、短歯車部４２２が第１ピニオンギヤ４１の長歯車部４１１と噛み合っている。なお、図３では、これら各歯車部の斜歯の図示を省略している。
【００２８】
第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２が同じ速度で回転する場合、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２は、保持孔２０内で自転することなくデフケース２と共に公転する。また、例えば車両の旋回時等において第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２の回転速度が異なると、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２が保持孔２０内で自転しながら公転する。これにより、デフケース２に入力された駆動力が第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２に差動を許容して配分される。なお、デフケース２が本発明の「第１の回転部材」に、第１サイドギヤ３１が本発明の「第２の回転部材」に、第２サイドギヤ３２が本発明の「第３の回転部材」に、それぞれ相当する。
【００２９】
断続部材５は、デフケース２と第１サイドギヤ３１とを相対回転不能に連結する連結位置、及びデフケース２と第１サイドギヤ３１との相対回転を許容する非連結位置との間を軸方向に移動可能である。図５（ａ）では断続部材５が非連結位置にある状態を示し、図５（ｂ）では断続部材５が連結位置にある状態を示している。
【００３０】
断続部材５が連結位置にあるとき、デフケース２と第１サイドギヤ３１との差動が規制されることにより、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２が自転不能となり、デフケース２と第２サイドギヤ３２との差動も規制される。断続部材５は、第１サイドギヤ３１との間に配置された復帰バネ１３によって、非連結位置に向かって付勢されている。断続部材５の構成の詳細については後述する。
【００３１】
アクチュエータ１０は、通電により磁束を発生させるコイル６１１を有する円環状の電磁石６１と、電磁石６１の磁束の磁路Ｇ（図５（ｂ）参照）の一部を構成するヨーク６２と、ヨーク６２に固定された非磁性リング６３と、ヨーク６２と共に磁路Ｇを構成して断続部材５と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャ７と、プランジャ７の移動力を断続部材５に伝達する伝達部材８とを有している。
【００３２】
電磁石６１は、エナメル線を巻き回してなるコイル６１１と、コイル６１１をモールドするモールド樹脂部６１２とを有している。コイル６１１は、コントローラ１０４から励磁電流が供給されることにより、磁束を発生させる。本実施の形態では、電磁石６１が断面矩形状であり、その中心部にコイル６１１が配置されている。電磁石６１の外周面６１ａ、内周面６１ｂ、及び軸方向の両端面６１ｃ，６１ｄは、モールド樹脂部６１２によって形成されている。また、電磁石６１には、図２に示すように、軸方向の一端面から突出するボス部６１３が設けられ、このボス部６１３からコイル６１１に励磁電流を供給する電線６１４が導出されている。
【００３３】
ヨーク６２は、低炭素鋼等の軟磁性金属からなり、電磁石６１の内側に挿通された円筒状の筒部６２１と、筒部６２１の軸方向の一端部から径方向外方に張り出した鍔部６２２とを一体に有している。ヨーク６２は、デフケース２の外側に配置され、デフケース２の外周面に向かい合う部分の筒部６２１の内径は、筒部６２１の内周面６２１ａに対向する部分のデフケース２の外径よりも僅かに大きく形成されている。
【００３４】
筒部６２１の内周面６２１ａには、圧入ピン１４１によってデフケース２に固定された非磁性体からなる複数（本実施の形態では３つ）のプレート１４２が嵌合する環状凹部６２１ｂが形成されている。ヨーク６２は、環状凹部６２１ｂにプレート１４２が嵌合することで、デフケース２に対する軸方向移動が規制されている。環状凹部６２１ｂの軸方向幅は、デフケース２が回転する際にヨーク６２との間で回転抵抗が発生しないように、プレート１４２の厚みよりも大きく形成されている。
【００３５】
プランジャ７は、低炭素鋼等の軟磁性金属からなり、電磁石６１の外周面６１ａと径方向に対向する円筒状の円筒部７１と、円筒部７１の軸方向一端部から径方向内方に向かって延在して形成された側板部７２とを一体に有している。円筒部７１の内径は、電磁石６１の外径よりも僅かに大きく、プランジャ７が軸方向に移動するとき、円筒部７１の内周面７１ａが電磁石６１の外周面６１ａを摺動する。また、円筒部７１の内周面７１ａは、ヨーク６２の鍔部６２２の外周面６２２ａと径方向に向かい合う。プランジャ７には、側板部７２を軸方向に貫通する複数の貫通孔７２０が形成されており、図１ではこのうち１つの貫通孔７２０の周辺部の断面を図示している。
【００３６】
非磁性リング６３は、ヨーク６２の筒部６２１に外嵌された環状の本体部６３１と、周方向の２箇所において本体部６３１から軸方向に突出する一対の突起部６３２と、突起部６３２に設けられ、プランジャ７を係止して軸方向移動を規制する係止部としての突片６３３とを一体に有している。非磁性リング６３は、突起部６３２の先端側の一部がデフキャリア１００に設けられた係合部１００ｂに係合することにより、デフキャリア１００に対して回り止めされている。係合部１００ｂは、例えば突起部６３２の先端側を非磁性リング６３の周方向に挟む一対の突片からなる。図１ではこのうち一方の突片を図示している。
【００３７】
突起部６３２は、本体部６３１の外径側の端部から軸方向に突出し、プランジャ７の側板部７２に形成された貫通孔７２０に挿通されている。突片６３３は、側板部７２よりも突起部６３２の先端側に設けられている。側板部７２が電磁石６１から離間する方向にプランジャ７が軸方向に移動すると、突片６３３が側板部７２の外面７２ａ（ヨーク６２の鍔部６２２との対向面とは反対側の面）に当接し、プランジャ７の軸方向移動が規制される。本体部６３１の内径側の端部には、図２に示すように２つの係合突起６３１ａが形成され、これらの係合突起６３１ａがヨーク６２の筒部６２１の外周面６２１ｃに形成された係合凹部６２１ｄに係合している。
【００３８】
非磁性リング６３は、係合突起６３１ａが係合凹部６２１ｄに係合し、かつ本体部８１１が溶接によってヨーク６２の筒部６２１の外周面６２１ｃに溶接されて固定されている。そして、これによりヨーク６２がデフキャリア１００に対して回り止めされている。電磁石６１は、軸方向においてヨーク６２の鍔部６２２と非磁性リング６３の本体部６３１との間に配置され、非磁性リング６３によってヨーク６２の筒部６２１から抜け止めされている。また、プランジャ７は、側板部７２の複数の貫通孔７２０に非磁性リング６３の突起部６３２が挿通されることにより、デフキャリア１００に対する回転が規制されている。
【００３９】
伝達部材８は、例えばオーステナイト系ステンレス等の非磁性金属からなる板材をプレス成形してなり、プランジャ７の側板部７２に当接するリング状の環状部８１と、環状部８１から軸方向に延びる３つの延在部８２と、延在部８２の先端部から内方に突出して断続部材５に固定される固定部８３とを一体に有している。伝達部材８は、環状部８１がプランジャ７の側板部７２と摺動してデフケース２と共に回転する。固定部８３には、断続部材５との固定のための圧入ピン１５を挿通させる挿通孔８３０が形成されている。
【００４０】
デフケース２は、複数のネジ２００によって互いに固定された第１ケース部材２１及び第２ケース部材２２とを有している。第１ケース部材２１は、軸受１０１によってデフキャリア１００に回転可能に支持され、第２ケース部材２２は、軸受１０２によってデフキャリア１００に回転可能に支持されている。
【００４１】
第１ケース部材２１は、複数のピニオンギヤ組４０を回転可能に保持する円筒状の円筒部２１１と、円筒部２１１の一端部から内方に延在する底部２１２と、第２ケース部材２２に突き当てられるフランジ部２１３とを一体に有している。円筒部２１１と底部２１２との間の角部には、電磁石６１及びヨーク６２が配置される環状凹部２１０が形成されている。
【００４２】
第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２は、円筒部２１１の内側に配置されている。また、第１ケース部材２１は、ヨーク６２よりも透磁率が低い金属からなり、フランジ部２１３には図略のリングギヤが固定される。デフケース２は、リングギヤに伝達される駆動力により回転軸線Ｏを中心として回転する。
【００４３】
第１ケース部材２１の底部２１２には、図２及び図３に示すように、伝達部材８の延在部８２及び固定部８３が挿入される複数の挿通孔２１２ａが形成されている。挿通孔２１２ａは、底部２１２を軸方向に貫通している。また、挿通孔２１２ａには、後述する断続部材５の突部５３が挿入される。断続部材５は、突部５３が挿通孔２１２ａに挿入されることで、デフケース２との相対回転が規制される。本実施の形態では、３つの挿通孔２１２ａが、底部２１２の周方向に沿って等間隔に形成されている。
【００４４】
電磁石６１に励磁電流が供給されると、図５（ｂ）に示す磁路Ｇに磁束が発生し、プランジャ７の側板部７２がヨーク６２における筒部６２１の軸方向端面６２１ｅ側に吸引される。これにより、プランジャ７が軸方向に移動する。伝達部材８は、プランジャ７の移動力を受けて断続部材５に伝達し、断続部材５を軸方向に移動させる。
【００４５】
断続部材５は、その外径がヨーク６２の内径よりも小さく、ヨーク６２の内側に配置されている。また、断続部材５は、図４に示すように、一方の軸方向端面５１ａに複数の椀状凹部５１０が形成された円環板状の円板部５１と、第１サイドギヤ３１と軸方向に対向する円板部５１の他方の軸方向端面５１ｂに形成された噛み合い部５２と、円板部５１の一方の軸方向端面５１ａから軸方向に突出して形成された台形柱状の突部５３とを一体に有している。
【００４６】
円板部５１の一方の軸方向端面５１ａは、第１ケース部材２１の底部２１２と軸方向に対向する。突部５３は、第１ケース部材２１の底部２１２に形成された挿通孔２１２ａに一部が挿入されている。噛み合い部５２には、軸方向に突出する複数の噛み合い歯５２１が形成されている。複数の噛み合い歯５２１は、円板部５１の他方の軸方向端面５１ｂの外周側の一部に形成され、噛み合い部５２よりも径方向内側の軸方向端面５１ｂは、復帰バネ１３が当接して非連結位置への付勢力を受ける平坦な受け面として形成されている。
【００４７】
第１サイドギヤ３１には、図１に示すように、歯車部３１１よりも外周側に突出して設けられた環状壁部３１２に、断続部材５の複数の噛み合い歯５２１が噛み合う複数の噛み合い歯３１３が形成されている。換言すれば、断続部材５は、第１サイドギヤ３１に噛み合い可能な噛み合い歯５２１を有している。
【００４８】
断続部材５は、伝達部材８を介してプランジャ７に押圧されて連結位置に移動することで、噛み合い部５２の複数の噛み合い歯５２１が第１サイドギヤ３１の複数の噛み合い歯３１３に噛み合う。つまり、断続部材５と第１サイドギヤ３１とは、断続部材５が第１サイドギヤ３１側に移動したとき、複数の噛み合い歯５２１，３１３同士の噛み合いによって相対回転不能に連結される。一方、断続部材５が復帰バネ１３の付勢力によって非連結位置に移動すると、噛み合い歯５２１，３１３が噛み合わなくなり、断続部材５と第１サイドギヤ３１とが相対回転可能となる。
【００４９】
第１ケース部材２１は、断続部材５の突部５３が周方向に係合する被係合部が、挿通孔２１２ａによって形成されている。断続部材５の突部５３は、挿通孔２１２ａの内面２１２ｂ（図２，３参照）に当接して第１ケース部材２１からの駆動力を受ける当接面５３ａを有している。当接面５３ａは、突部５３における周方向の端面である。突部５３の当接面５３ａ、及びこの当接面５３ａが当接する挿通孔２１２ａの内面２１２ｂは、回転軸線Ｏと平行な平坦面である。断続部材５が第１ケース部材２１からの駆動力を受けるとき、突部５３の当接面５３ａは、挿通孔２１２ａの内面２１２ｂに面接触する。
【００５０】
断続部材５の突部５３の先端面５３ｂには、圧入ピン１５が圧入される圧入孔５３０が形成されている。断続部材５は、伝達部材８の固定部８３に形成された挿通孔８３０を挿通した圧入ピン１５が圧入孔５３０に圧入されることで、伝達部材８と一体に軸方向移動するように固定される。なお、圧入ピン１５に替えて、伝達部材８の固定部８３と断続部材５の突部５３とをボルトによって締結してもよい。この場合、伝達部材８の固定部８３には、圧入孔５３０に替えてねじ穴が形成される。
【００５１】
断続部材５の円板部５１の外周部には、複数の切り欠き５１１が形成されている。円板部５１の外径は、切り欠き５１１が形成されていない部分では第１サイドギヤ３１の環状壁部３１２と同等であり、切り欠き５１１が形成されている部分では第１サイドギヤ３１の環状壁部３１２よりも小さい。本実施の形態では、６つの切り欠き５１１が形成されており、そのうち３つの切り欠き５１１は３つの突部５３と軸方向に並ぶ位置に、他の３つの切り欠き５１１は椀状凹部５１０の外周側にあたる位置に、それぞれ形成されている。
【００５２】
椀状凹部５１０の外周側にあたる位置に形成された切り欠き５１１は、突部５３と軸方向に並ぶ位置に形成された切り欠き５１１よりも周方向長さが長い。これらの切り欠き５１１により、断続部材５が第１サイドギヤ３１の環状壁部３１２側に移動するとき、円板部５１と環状壁部３１２との間に介在する潤滑油がデフケース２の外部に排出されやすくなっている。
【００５３】
椀状凹部５１０の内面５１０ａは、第１ケース部材２１との相対回転によって軸方向のカム推力を発生させるカム面として形成されている。換言すれば、断続部材５は、円板部５１における第１ケース部材２１の底部２１２との対向面（一方の軸方向端面５１ａ）の一部がカム面として形成されている。
【００５４】
図１に示すように、第１ケース部材２１の底部２１２には、椀状凹部５１０の内面５１０ａに当接する突起２１２ｃが軸方向に突出して設けられている。本実施の形態では、この突起２１２ｃが、底部２１２に固定された球体２３によって形成されている。球体２３は、その一部が底部２１２に設けられた軸方向の窪み２１２ｄに収容されて、第１ケース部材２１に保持されている。ただし、突起２１２ｃを、底部２１２の一部として一体に形成してもよい。
【００５５】
底部２１２の挿通孔２１２ａは、周方向の幅が断続部材５の突部５３の周方向の幅よりも広く、デフケース２と断続部材５とは、挿通孔２１２ａの周方向幅と突部５３の周方向幅との差に応じた所定の角度範囲で相対回転可能である。断続部材５には、この所定の角度範囲よりも大きい角度範囲に亘って、椀状凹部５１０の内面５１０ａが形成されている。これにより、断続部材５がデフケース２に対して相対回転しても、突起２１２ｃ（球体２３）の先端部が常に椀状凹部５１０に収容されて内面５１０ａと軸方向に向かい合う。
【００５６】
第１ケース部材２１の底部２１２の突起２１２ｃと断続部材５の円板部５１の椀状凹部５１０とは、断続部材５を底部２１２から離間させる軸方向の推力を発生させるカム機構１６を構成する。次に、図６を参照して、このカム機構１６の動作について説明する。
【００５７】
図６（ａ）〜（ｃ）は、カム機構１６の動作を、断続部材５、第１ケース部材２１の底部２１２、及び第１サイドギヤ３１の環状壁部３１２の周方向断面で模式的に示す説明図である。図６（ａ）及び（ｂ）では、デフケース２（第１ケース部材２１）に対する第１サイドギヤ３１の回転方向を矢印Ａで示している。
【００５８】
図６（ａ）に示すように、椀状凹部５１０の内面５１０ａは、断続部材５の周方向に対して一方に傾斜した第１傾斜面５１０ｂと他方に傾斜した第２傾斜面５１０ｃとからなる。断続部材５の周方向に対する第１傾斜面５１０ｂの傾斜角と第２傾斜面５１０ｃの傾斜角とは同じである。
【００５９】
電磁石６１に通電されていないとき、断続部材５は、復帰バネ１３の付勢力によって第１ケース部材２１の底部２１２側に押し付けられている。この状態を図６（ａ）に示す。図６（ａ）に示すように、底部２１２の突起２１２ｃは、椀状凹部５１０の最奥部に当接し、断続部材５の噛み合い歯５２１と第１サイドギヤ３１の噛み合い歯３１３とは噛み合わない。電磁石６１に通電されると、断続部材５が伝達部材８を介してプランジャ７に押圧され、断続部材５が第１サイドギヤ３１に噛み合う。図６（ｂ）は、この噛み合いの開始時の状態を示し、図６（ｃ）は、噛み合いが完了した状態を示している。
【００６０】
図６（ｂ）に示すように、電磁石６１に通電されて断続部材５が押圧されると、まず断続部材５の噛み合い歯５２１及び第１サイドギヤ３１の噛み合い歯３１３の先端部同士が噛み合う。この噛み合いにより、断続部材５が第１サイドギヤ３１に連れ回りしてデフケース２と相対回転し、底部２１２の突起２１２ｃが椀状凹部５１０の第１傾斜面５１０ｂ又は第２傾斜面５１０ｃを摺動する。図６（ｂ）では、底部２１２の突起２１２ｃが椀状凹部５１０の第１傾斜面５１０ｂを摺動する場合を示している。この摺動により、底部２１２の突起２１２ｃが当接する部分が徐々に椀状凹部５１０の浅い部分に移動し、断続部材５がカム推力によって第１サイドギヤ３１側に移動する。
【００６１】
デフケース２に対する断続部材５の相対回転は、断続部材５の突部５３の当接面５３ａが、第１ケース部材２１における挿通孔２１２ａの内面２１２ｂに接触することで規制される。つまり、図６（ｃ）に示すように断続部材５の突部５３の当接面５３ａが挿通孔２１２ａの内面２１２ｂに当接すると、デフケース２に対する断続部材５の相対回転が停止し、断続部材５のデフケース２に対する軸方向移動も停止する。
【００６２】
断続部材５の噛み合い歯５２１と第１サイドギヤ３１の噛み合い歯３１３との噛み合いが完了した状態では、断続部材５の突部５３が第１ケース部材２１の挿通孔２１２ａに係合してデフケース２と断続部材５との相対回転が規制され、かつ断続部材５の噛み合い歯５２１と第１サイドギヤ３１の噛み合い歯３１３との噛み合いにより断続部材５と第１サイドギヤ３１との相対回転が規制される。これにより、デフケース２と第１サイドギヤ３１との相対回転が規制され、デフケース２から断続部材５を介して第１サイドギヤ３１に駆動力が伝達される。
【００６３】
また、デフケース２と第１サイドギヤ３１との差動が規制されることによって第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２が自転不能となり、デフケース２と第２サイドギヤ３２との差動も規制される。これにより、差動装置１は、断続部材５の噛み合い歯５２１が第１サイドギヤ３１の噛み合い歯３１３に噛み合うことにより、デフケース２と第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２との差動が制限される。一方、断続部材５の噛み合い歯５２１が第１サイドギヤ３１の噛み合い歯３１３に噛み合わない状態では、デフケース２に入力された駆動力が第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２に差動を許容して配分される。
【００６４】
アクチュエータ１０の動作は、ポジションセンサ１０３によって検出される。ポジションセンサ１０３は、プランジャ７の軸方向位置に応じて電気信号をコントローラ１０４に出力する。また、ポジションセンサ１０３は、デフキャリア１００に固定された本体部１０３ａと、プランジャ７の側板部７２の外面７２ａに弾性的に接触する接触子１０３ｂとを有している。本体部１０３ａには、接触子１０３ｂを側板部７２に向かって突出させる方向に付勢するバネと、本体部１０３ａに対する接触子１０３ｂの変位によってオン・オフ状態が切り替わるスイッチとが収容されている。
【００６５】
図７は、プランジャ７の側板部７２の外面７２ａ側を示す平面図である。本実施の形態では、側板部７２に１１個の貫通孔７２０が形成されている。これらの貫通孔７２０は、６つの丸孔７２１と、２つの角孔７２２と、第１乃至第３の長孔７２３〜７２５とからなる。換言すれば、貫通孔７２０は、６つの丸孔７２１、２つの角孔７２２、及び第１乃至第３の長孔７２３〜７２５の総称である。第１乃至第３の長孔７２３〜７２５は、プランジャ７の周方向に沿って延びる円弧状である。
【００６６】
図７では、図面上方が、差動装置１がデフキャリア１００に収容されてプランジャ７がデフキャリア１００に対して回り止めされた状態における鉛直方向の上方にあたる。また、図７では、回転軸線Ｏを含む水平面Ｈを一点鎖線で示し、デフケース２、第１サイドギヤ３１、及び第２サイドギヤ３２の回転停止時における潤滑油の油面Ｓを二点鎖線で示している。図７の図示例では、油面Ｓが水平面Ｈよりも下方に位置している。
【００６７】
またさらに、図７では、側板部７２の外面７２ａに沿った非磁性リング６３の一対の突起部６３２及び電磁石６１のボス部６１３の断面を示し、突起部６３２及びボス部６１３により塞がれていない領域の貫通孔７２０の開口をグレーの網掛けで示している。１１個の貫通孔７２０は、それぞれ側板部７２を軸方向（厚さ方向）に貫通して外面７２ａに開口しており、図７に網掛けをした領域において、潤滑油を軸方向に流通させることが可能である。
【００６８】
プランジャ７は、円筒部７１及び側板部７２の一部が、油面Ｓよりも下方に配置されている。１１個の貫通孔７２０のうち、２つの丸孔７２１、１つの角孔７２２、及び第１の長孔７２３は、油面Ｓよりも下方に配置されている。４つの丸孔７２１、１つの角孔７２２、第３の長孔７２５は、油面Ｓよりも上方に配置されている。また、第２の長孔７２４は、上端部が油面Ｓよりも上方に配置され、他の部分は油面Ｓよりも下方に配置されている。第３の長孔７２５には、ボス部６１３を挿通させるための切り欠き７２５ａが内周側の端部に形成されている。
【００６９】
図７に示すように、油面Ｓよりも下方において潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０の開口面積の総和は、油面Ｓよりも上方において潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０の開口面積の総和よりも広い。ここで、「潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０の開口面積」とは、非磁性リング６３の突起部６３２や電磁石６１のボス部６１３に塞がれていない部分における貫通孔７２０の開口面積をいう。本実施の形態では、油面Ｓよりも下方において潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０の開口面積の総和をＳ１とし、油面Ｓよりも上方において潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０の開口面積の総和をＳ２としたとき、Ｓ１がＳ２の約２倍である。このＳ１とＳ２の比率（Ｓ１／Ｓ２）は、例えば１．５〜２．５であることが望ましい。
【００７０】
またさらに、本実施の形態では、水平面Ｈよりも下方において潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０の開口面積の総和が、水平面Ｈよりも上方において潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０の開口面積の総和よりも広い。
【００７１】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
次に、第１の実施の形態の作用及び効果について説明する。コイル６１１に通電されてプランジャ７が電磁石６１の磁力を受けたとき、プランジャ７は、側板部７２と電磁石６１及びヨーク６２との間に介在する潤滑油が排出されなければ、断続部材５を連結位置に移動させることができない。そこで、潤滑油の排出性を向上させ、プランジャ７を速やかに軸方向移動させるためには、複数の貫通孔７２０の開口面積の総和を多くすることが考えられる。しかし、例えば単に貫通孔７２０の数を増やした場合には、側板部７２における磁路Ｇの磁路面積が小さくなることによって磁気抵抗が大きくなり、プランジャ７が受ける電磁力が低下してしまう。
【００７２】
そこで、本実施の形態では、油面Ｓよりも鉛直方向下方における外面７２ａの面積に対する潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０の開口面積の割合と、油面Ｓよりも鉛直方向上方における外面７２ａの面積に対する潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０の開口面積の割合とを不均衡とし、前者の割合を相対的に後者の割合よりも高めることで、Ｓ１をＳ２の約２倍としている。そして、この構成により磁路Ｇにおける磁束の磁気抵抗の増加を抑えながら潤滑油の排出性を向上させることができ、アクチュエータ１０を簡素に構成しながらも、潤滑油の流動抵抗による作動速度の低下を抑制することが可能となる。
【００７３】
また、本実施の形態では、複数の貫通孔７２０のうち一部の貫通孔７２０が油面Ｓよりも上方に設けられていることにより、プランジャ７に作用する磁力の上下方向の不均衡を抑制することができ、これにより電磁石６１及びヨーク６２に対するプランジャ７の傾きが抑制され、プランジャ７の軸方向移動を円滑にすることが可能となる。つまり、仮に油面Ｓよりも上方に貫通孔７２０が１つも設けられていない場合、プランジャ７における油面Ｓよりも下方の部分に作用する磁力と油面Ｓよりも上方の部分に作用する磁力との不均衡が大きくなり、プランジャ７が傾いてその円滑な軸方向移動が妨げられるおそれがあるが、本実施の形態では、このような磁力の不均衡を抑制することが可能となる。
【００７４】
また、本実施の形態では、油面Ｓよりも下方に第１の長孔７２３及び第２の長孔７２４が設けられているので、潤滑油を流通させることが可能な開口面積を大きくすることができ、潤滑油の流動抵抗による作動速度の低下を効率的に抑制することが可能となる。なお、本実施の形態では、プランジャ７の周方向に沿って延びる２つの長孔（第１の長孔７２３及び第２の長孔７２４）の略全体が油面Ｓよりも下方に設けられた場合について説明したが、油面Ｓよりも下方に少なくとも１つの長孔が設けられていれば、上記の効果を得ることが可能となる。
【００７５】
［第１の実施の形態の変形例］
次に、第１の実施の形態の変形例について、図８を参照して説明する。図８は、変形例に係るプランジャ７を示す斜視図である。
【００７６】
この変形例に係るプランジャ７は、第１の実施の形態と同様に円筒部７１と側板部７２とを一体に有しているが、側板部７２のみならず、円筒部７１にも複数（図８の図示例では３つ）の貫通孔７２０が形成されている。また、側板部７２には、１１個の丸孔７２１と、一対の突起部６３２をそれぞれ挿通させる２つの角孔７２２と、ボス部６１３を挿通させる１つの角孔７２６とが形成されている。円筒部７１に形成された貫通孔７２０は、具体的には円筒部７１を径方向に貫通する四角形状の角孔７２７である。これらの角孔７２７は、油面Ｓ及び水平面Ｈよりも鉛直方向の下方に形成されている。
【００７７】
なお、円筒部７１における油面Ｓ及び水平面Ｈよりも鉛直方向の上方に少なくとも１つの貫通孔７２０（角孔７２７）を形成してもよい。ただし、この場合でも、油面Ｓ及び水平面Ｈよりも下方において潤滑油を流通させることが可能な角孔７２７の開口面積の総和は、油面Ｓ及び水平面Ｈよりも上方において潤滑油を流通させることが可能な角孔７２７の開口面積の総和よりも広いことが望ましい。
【００７８】
この変形例によっても、第１の実施の形態と同様に、油面Ｓよりも下方において潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０の開口面積の総和が、油面Ｓよりも上方において潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０の開口面積の総和よりも広くなり、第１の実施の形態と同様の作用及び効果を得ることができる。また、円筒部７１に上記のような貫通孔７２０（角孔７２７）が設けられていれば、側板部７２には潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０が設けられていなくともよい。
【００７９】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図９を参照して説明する。図９は、本発明の第２の実施の形態に係る車両用の差動装置１Ａの構成例を示す断面図である。
【００８０】
差動装置１Ａは、第１の回転部材としての一対のピニオンシャフト３３に入力された駆動力を一対の出力部材としてのサイドギヤ３４，３５に差動を許容して配分する差動機構３と、差動機構３を収容する第２の回転部材としてのデフケース２４と、デフケース２４の内部で差動機構３に対して軸方向移動可能に配置された断続部材９と、断続部材９を軸方向に移動させるアクチュエータ１０とを有している。
【００８１】
差動機構３は、一対のピニオンシャフト３３と、一対のサイドギヤ３４，３５と、ピニオンシャフト３３に軸支されて一対のサイドギヤ３４，３５に噛み合う複数のピニオンギヤ３６と、それぞれのピニオンギヤ３６のギヤ背面に対向して配置された複数のワッシャ３７とを備えている。ピニオンギヤ３６は、一対のサイドギヤ３４，３５とギヤ軸を直交させて噛み合っている。本実施の形態では、一対のピニオンシャフト３３が十字状に交差して配置され、これら一対のピニオンシャフト３３それぞれに一対のピニオンギヤ３６が軸支されている。すなわち、本実施の形態では、差動機構３が４つのピニオンギヤ３６を有しており、図９ではこのうち２つのピニオンギヤ３６を図示している。
【００８２】
断続部材９は、４つのピニオンギヤ３６及び一対のサイドギヤ３４，３５を収容する円筒状であり、その一方の軸方向端面には複数の噛み合い歯９１からなる噛み合い部９２が設けられている。また、断続部材９には、一対のピニオンシャフト３３の両端部がそれぞれ係合する４つの係合溝９０が形成されている。係合溝９０は、断続部材９の軸方向に延在し、内外周面間を貫通している。この構成により、断続部材９は、一対のピニオンシャフト３３との相対回転が規制され、かつ一対のピニオンシャフト３３に対して軸方向に移動可能である。
【００８３】
デフケース２４は、第１ケース部材２５及び第２ケース部材２６を複数のボルト２７によってリングギヤ２８と共に結合してなり、デフキャリア１００に軸受１０５，１０６を介して回転可能に支持されている。第１ケース部材２５は、円筒状の円筒部２５１と、円筒部２５１の一端部から内方に延在する底部２５２と、第２ケース部材２６に突き当てられるフランジ部２５３とを一体に有する有底円筒状である。第２ケース部材２６は、第１ケース部材２５の開口を塞ぐように配置される蓋部２６１と、第１ケース部材２５のフランジ部２５３に突き当てられるフランジ部２６２とを一体に有している。第２ケース部材２６には、デフケース２４の回転軸線Ｏに平行な軸方向に沿って蓋部２６１を貫通する複数の挿通孔２６１ａが形成されている。ボルト２７は、軸部２７１が第１ケース部材２５のフランジ部２５３及び第２ケース部材２６のフランジ部２６２を貫通している。
【００８４】
差動機構３及び断続部材９は、第１ケース部材２５の底部２５２と第２ケース部材２６の蓋部２６１との間に配置されている。サイドギヤ３４と第２ケース部材２６の蓋部２６１との間、及びサイドギヤ３５と第１ケース部材２５の底部２５２との間には、それぞれワッシャ３８，３９が配置されている。
【００８５】
第１ケース部材２５の底部２５２には、断続部材９の複数の噛み合い部９２と軸方向に向かい合う位置に、複数の噛み合い歯２５４が形成されている。断続部材９の複数の噛み合い歯９１は、デフケース２４に対する断続部材９の軸方向移動により、第１ケース部材２５の複数の噛み合い歯２５４に噛み合い可能である。断続部材９は、複数の係合溝９０のそれぞれにピニオンシャフト３３の端部が係合した状態を保ちながら、噛み合い歯９１が第１ケース部材２５の噛み合い歯２５４に噛み合う連結位置と、噛み合い歯９１が第１ケース部材２５の噛み合い歯２５４に噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能である。
【００８６】
差動装置１Ａは、断続部材９の噛み合い歯９１が第１ケース部材２５の噛み合い歯２５４に噛み合わない状態で、一対のピニオンシャフト３３のデフケース２４に対する相対回転が許容され、断続部材９の噛み合い歯９１が第１ケース部材２５の噛み合い歯２５４に噛み合うことにより、デフケース２４に伝達された駆動力が一対のサイドギヤ３４，３５に差動を許容して配分される。断続部材９の噛み合い歯９１が第１ケース部材２５の噛み合い歯２５４に噛み合わない状態では、デフケース２４から差動機構３への駆動力の伝達が遮断される。
【００８７】
断続部材９は、第１ケース部材２５の底部２５２との間に配置された復帰バネ１７によって、第２ケース部材２６の蓋部２６１側の非連結位置に向かって付勢されている。本実施の形態では、復帰バネ１７がウェーブワッシャからなり、第１ケース部材２５の底部２５２に形成された環状溝２５２ａに収容されている。アクチュエータ１０は、復帰バネ１７の付勢力に抗して断続部材９を第１ケース部材２５の底部２５２側の連結位置に向かって押圧する。アクチュエータ１０及び断続部材９は、デフケース２４と一対のピニオンシャフト３３との間の駆動力伝達を断続する断続装置１１を構成する。
【００８８】
アクチュエータ１０は、第１の実施の形態と同様に、コイル６１１及びモールド樹脂部６１２を有する円環状の電磁石６１と、電磁石６１の磁束の磁路の一部を構成するヨーク６２と、ヨーク６２と共に磁路を構成して断続部材９と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャ７とを有している。電磁石６１及びヨーク６２は、第２ケース部材２６の蓋部２６１に設けられた環状凹部２６１ｂに収容されている。環状凹部２６１ｂには、挿通孔２６１ａが連通している。
【００８９】
プランジャ７による移動力は、デフケース２４と共に回転する第１及び第２の伝達部材８４，８５によって断続部材９に伝達される。第１の伝達部材８４は、挿通孔２６１ａを挿通する円筒部８４１と、円筒部８４１の軸方向一側の端部から外方に突出する外鍔部８４２と、円筒部８４１の軸方向他側の端部から内方に突出する内鍔部８４３とを一体に有している。第２の伝達部材８５は、断続部材９の軸方向一端部の外周面に嵌着された環状の嵌合部８５１と、第１の伝達部材８４の内鍔部８４３に当接する円環板状の当接部８５２とを一体に有している。第１及び第２の伝達部材８４，８５は、例えばオーステナイト系ステンレス等の非磁性金属からなる。
【００９０】
プランジャ７は、電磁石６１及びヨーク６２の外周囲に配置される円筒部７１、及び円筒部７１の軸方向一端部から径方向内方に向かって延在して形成された側板部７２に加え、円筒部７１における側板部７２とは反対側の端部から外方に突出するフランジ部７３を一体に有している。フランジ部７３には、第１の伝達部材８４の外鍔部８４２が当接する。
【００９１】
プランジャ７の側板部７２には、例えば第１の実施の形態について図７を参照して説明したように、側板部７２を軸方向に貫通する複数の貫通孔７２０が形成されている。そして、油面Ｓよりも下方において潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０の開口面積の総和が、油面Ｓよりも上方において潤滑油を流通させることが可能な貫通孔７２０の開口面積の総和よりも広くなっている。これにより、第１の実施の形態と同様の作用及び効果が得られる。また、本実施の形態に係るプランジャ７の円筒部７２１及び側板部７２２を、図８を参照して説明した変形例のように構成してもよい。
【００９２】
（付記）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、これらの実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００９３】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、プランジャ７の円筒部７１及び側板部７２の少なくとも何れかに潤滑油を流通させることが可能な複数の貫通孔７２０が形成された場合について説明したが、これに限らず、貫通孔７２０は１つでもよい。すなわち、円筒部７１及び側板部７２の少なくとも何れかに潤滑油を流通させることが可能な少なくとも１つの貫通孔７２０が形成されていればよい。
【００９４】
なお、上記の実施の形態では、油面Ｓが水平面Ｈよりも下方に位置している場合について説明したが、油面Ｓが水平面Ｈよりも上方に位置していてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１，１Ａ…差動装置
１０…アクチュエータ
１００…デフキャリア（ケーシング）
１１…断続装置
２…デフケース（第１の回転部材）
３…差動機構
３１…第１サイドギヤ（第２の回転部材）
３２…第２サイドギヤ（第３の回転部材）
３３…ピニオンシャフト（第１の回転部材）
３４，３５…サイドギヤ（出力部材）
５，９…断続部材
５２１，９１…噛み合い歯
６１…電磁石
６１１…コイル
６１２…モールド樹脂部
６２…ヨーク
７…プランジャ
７１…円筒部
７２…側板部
７２０…貫通孔
８…伝達部材
Ｏ…回転軸線
Ｓ…油面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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