(57)【要約】      （修正有）【課題】移動体センサの検出結果に基いて給電モードの切り替えを行う場合に、操作者が画像形成装置に到達してから画像形成可能になるまでの待ち時間を低減することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、画像形成装置１００に移動体が接近した場合に、移動体センサ６１の検出結果に基づいて判断部６２が節電モードから通常モードへの切り替えを行うこととする応答の感度を、温度検知手段７の検知結果に基づいて変更する感度変更部２を有し、感度変更部２は、温度検知手段７によって検知される温度が第１の温度の場合の該感度よりも、温度検知手段７によって検知される温度が第１の温度よりも低い第２の温度の場合の該感度を高くする構成とする。【選択図】図１
2018173591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において、
電力を少なくとも１つの給電対象へ供給する電源部と、
前記電源部から前記給電対象への給電モードを、第１のモードと、前記第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードと、に切り替える切り替え部と、
記録材を加熱する加熱装置であって、前記給電対象の少なくとも１つであり、前記第１のモードでは電力が供給され、前記第２のモードでは電力が供給されない加熱装置と、
前記画像形成装置の操作を行うために前記画像形成装置に接近する操作者を含む前記画像形成装置に接近する移動体を検出する移動体センサと、
前記移動体センサの検出結果に基づいて前記切り替え部による前記第２のモードから前記第１のモードへの切り替えを行うか否かを判断する判断部と、
温度を検知する温度検知手段と、
前記画像形成装置に移動体が接近した場合に、前記移動体センサの検出結果に基づいて前記判断部が前記第２のモードから前記第１のモードへの切り替えを行うこととする応答の感度を、前記温度検知手段の検知結果に基づいて変更する感度変更部と、
を有し、
前記感度変更部は、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第１の温度の場合の前記感度よりも、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第１の温度よりも低い第２の温度の場合の前記感度を高くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置において、
電力を少なくとも１つの給電対象へ供給する電源部と、
前記電源部から前記給電対象への給電モードを、第１のモードと、前記第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードと、に切り替える切り替え部と、
モータを備えレーザ光で像担持体を露光する露光装置であって、前記給電対象の少なくとも１つであり、前記第１のモードでは電力が供給され、前記第２のモードでは電力が供給されない露光装置と、
前記画像形成装置の操作を行うために前記画像形成装置に接近する操作者を含む前記画像形成装置に接近する移動体を検出する移動体センサと、
前記移動体センサの検出結果に基づいて前記切り替え部による前記第２のモードから前記第１のモードへの切り替えを行うか否かを判断する判断部と、
温度を検知する温度検知手段と、
前記画像形成装置に移動体が接近した場合に、前記移動体センサの検出結果に基づいて前記判断部が前記第２のモードから前記第１のモードへの切り替えを行うこととする応答の感度を、前記温度検知手段の検知結果に基づいて変更する感度変更部と、
を有し、
前記感度変更部は、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第１の温度の場合の前記感度よりも、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第１の温度よりも低い第２の温度の場合の前記感度を高くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置において、
電力を少なくとも１つの給電対象へ供給する電源部と、
前記電源部から前記給電対象への給電モードを、第１のモードと、前記第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードと、に替える切り替え部と、
前記給電対象の少なくとも１つであり、前記第１のモードでは電力が供給され、前記第２のモードでは電力が供給されない対象機器と、
前記画像形成装置の操作を行うために前記画像形成装置に接近する操作者を含む前記画像形成装置に接近する移動体を検出する移動体センサと、
前記移動体センサの検出結果に基づいて前記切り替え部による前記第２のモードから前記第１のモードへの切り替えを行うか否かを判断する判断部と、
温度を検知する温度検知手段と、
前記画像形成装置に移動体が接近した場合に、前記移動体センサの検出結果に基づいて前記判断部が前記第２のモードから前記第１のモードへの切り替えを行うこととする応答の感度を、前記温度検知手段の検知結果に基づいて変更する感度変更部と、
を有し、
前記対象機器は、前記第２のモードから前記第１のモードへの切り替えが行われてから使用可能になるまでの時間が、前記温度検知手段によって検知される温度が第１の温度の場合よりも、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第１の温度よりも低い第２の温度の場合の方が長く、
前記感度変更部は、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第１の温度の場合の前記感度よりも、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第２の温度の場合の前記感度を高くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記移動体センサの検出結果と、前記切り替えを行うこととする所定の閾値と、を比較した結果に基づいて、前記切り替え部に前記切り替えを行わせ、
前記感度変更部は、前記閾値を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動体センサは、複数の検出部を有し、該複数の検出部は、前記画像形成装置に移動体が近づくにつれて移動体を検出する検出部の数が増加するように構成されており、
前記判断部は、前記閾値としての所定の数以上の前記検出部において移動体が検出された場合に、前記切り替え部に前記切り替えを行わせ、
前記感度変更部は、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第１の温度の場合の前記所定の数よりも、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第２の温度の場合の前記所定の数を小さくすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動体センサは、前記複数の検出部としての複数の感温部を備えた赤外線アレイセンサであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動体センサは、前記複数の検出部としての複数の感光部を備えた撮像素子であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記移動体センサは、前記画像形成装置に移動体が近づくにつれて値が増加方向又は減少方向の一方である所定の方向に変化する信号を出力し、
前記判断部は、前記移動体センサが出力する信号の値が前記所定の方向に前記閾値としての所定の値を超えた場合に、前記切り替え部に前記切り替えを行わせ、
前記感度変更部は、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第１の温度の場合の前記所定の値よりも、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第２の温度の場合の前記所定の値を、前記画像形成装置と移動体との間の距離が大きい場合に対応する値に変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記移動体センサは、移動体からの光の反射を検出する反射センサであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記移動体センサは、移動体からの超音波の反射を検出する超音波センサであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力の異なる複数の給電モードの切り替えが可能な、電子写真方式などを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを用いた画像形成装置では、給電モードが、画像形成可能な第１のモード（以下「通常モード」ともいう。）から、該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモード（以下「節電モード」ともいう。）に切り替えられることがある。通常モードから節電モードへの切り替えは、画像形成装置に一定時間以上にわたり画像形成要求が入力されなかった場合などに行われる。そして、一般には、画像形成装置に設けられた操作部が操作者によって操作された場合などに、節電モードから通常モードに戻される。また、更なる省電力化を図るなどのために、画像形成装置に人感センサを設ける方法がある（特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
特許文献１では、人感センサによって検出された移動体が画像形成装置の操作者であるか否かの区別の確実性を向上させる目的で、人感センサの検出面の一部を遮断して検出方向、検出領域、検出領域の形状（輪郭）などを調整可能とすることが開示されている。
【０００４】
特許文献２では、省エネ性と利便性とを両立する目的で、節電モードから通常モードへの切り替えを人感センサの検出結果に応じて行ったか又は操作者による操作に応じて行ったかの実績に基いて人感センサの感度を調整可能とすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１４５００号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１８２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、節電モードから通常モードへの切り替えが行われてから画像形成装置が画像形成可能な状態に復帰するまでには、一定の立ち上げ時間を要する。そこで、人感センサの検出結果に応じて節電モードから通常モードへの切り替えを行う応答の感度は、上記立ち上げ時間を見込んで、操作者が画像形成装置に到達してから画像形成可能になるまでの待ち時間ができるだけ短くなるように設定することが望まれる。
【０００７】
しかしながら、一般に想定される環境よりも低温環境に画像形成装置が置かれた場合には、一般に想定されるよりも立ち上げ時間が長くなり、操作者が画像形成装置に到達してから画像形成可能になるまでの待ち時間が通常よりも長くなってしまうことがある。
【０００８】
なお、上述の特許文献１、特許文献２に記載の発明は、このような課題には対応するものではない。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、移動体センサの検出結果に基いて給電モードの切り替えを行う場合に、操作者が画像形成装置に到達してから画像形成可能になるまでの待ち時間を低減することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、画像形成装置において、電力を少なくとも１つの給電対象へ供給する電源部と、前記電源部から前記給電対象への給電モードを、第１のモードと、前記第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードと、に切り替える切り替え部と、記録材を加熱する加熱装置であって、前記給電対象の少なくとも１つであり、前記第１のモードでは電力が供給され、前記第２のモードでは電力が供給されない加熱装置と、前記画像形成装置の操作を行うために前記画像形成装置に接近する操作者を含む前記画像形成装置に接近する移動体を検出する移動体センサと、前記移動体センサの検出結果に基づいて前記切り替え部による前記第２のモードから前記第１のモードへの切り替えを行うか否かを判断する判断部と、温度を検知する温度検知手段と、前記画像形成装置に移動体が接近した場合に、前記移動体センサの検出結果に基づいて前記判断部が前記第２のモードから前記第１のモードへの切り替えを行うこととする応答の感度を、前記温度検知手段の検知結果に基づいて変更する感度変更部と、を有し、前記感度変更部は、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第１の温度の場合の前記感度よりも、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第１の温度よりも低い第２の温度の場合の前記感度を高くすることを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
本発明の他の態様によると、画像形成装置において、電力を少なくとも１つの給電対象へ供給する電源部と、前記電源部から前記給電対象への給電モードを、第１のモードと、前記第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードと、に切り替える切り替え部と、モータを備えレーザ光で像担持体を露光する露光装置であって、前記給電対象の少なくとも１つであり、前記第１のモードでは電力が供給され、前記第２のモードでは電力が供給されない露光装置と、前記画像形成装置の操作を行うために前記画像形成装置に接近する操作者を含む前記画像形成装置に接近する移動体を検出する移動体センサと、前記移動体センサの検出結果に基づいて前記切り替え部による前記第２のモードから前記第１のモードへの切り替えを行うか否かを判断する判断部と、温度を検知する温度検知手段と、前記画像形成装置に移動体が接近した場合に、前記移動体センサの検出結果に基づいて前記判断部が前記第２のモードから前記第１のモードへの切り替えを行うこととする応答の感度を、前記温度検知手段の検知結果に基づいて変更する感度変更部と、を有し、前記感度変更部は、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第１の温度の場合の前記感度よりも、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第１の温度よりも低い第２の温度の場合の前記感度を高くすることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１２】
また、本発明の他の態様によると、画像形成装置において、電力を少なくとも１つの給電対象へ供給する電源部と、前記電源部から前記給電対象への給電モードを、第１のモードと、前記第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードと、に替える切り替え部と、前記給電対象の少なくとも１つであり、前記第１のモードでは電力が供給され、前記第２のモードでは電力が供給されない対象機器と、前記画像形成装置の操作を行うために前記画像形成装置に接近する操作者を含む前記画像形成装置に接近する移動体を検出する移動体センサと、前記移動体センサの検出結果に基づいて前記切り替え部による前記第２のモードから前記第１のモードへの切り替えを行うか否かを判断する判断部と、温度を検知する温度検知手段と、前記画像形成装置に移動体が接近した場合に、前記移動体センサの検出結果に基づいて前記判断部が前記第２のモードから前記第１のモードへの切り替えを行うこととする応答の感度を、前記温度検知手段の検知結果に基づいて変更する感度変更部と、を有し、前記対象機器は、前記第２のモードから前記第１のモードへの切り替えが行われてから使用可能になるまでの時間が、前記温度検知手段によって検知される温度が第１の温度の場合よりも、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第１の温度よりも低い第２の温度の場合の方が長く、前記感度変更部は、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第１の温度の場合の前記感度よりも、前記温度検知手段によって検知される温度が前記第２の温度の場合の前記感度を高くすることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、移動体センサの検出結果に基いて給電モードの切り替えを行う場合に、操作者が画像形成装置に到達してから画像形成可能になるまでの待ち時間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置のブロック図である。
【図２】人感センサの検出エリアを説明するための模式図である。
【図３】人感センサの検出結果を説明するための模式図である。
【図４】プリンタ部の概略構成を示す模式的な断面図である。
【図５】感度変更処理のフローチャート図である。
【図６】給電モードの切り替えの判断処理のフローチャート図である。
【図７】定着装置の立ち上げ時間を説明するためのグラフ図である。
【図８】人感センサの検出結果の一例を示す模式図である。
【図９】実施例１における高温時の復帰動作を説明するための模式図である。
【図１０】比較例における低温時の復帰動作を説明するための模式図である。
【図１１】実施例１における低温時の復帰動作を説明するための模式図である。
【図１２】露光装置の立ち上げ時間を説明するためのグラフ図である。
【図１３】実施例２における高温時の復帰動作を説明するための模式図である。
【図１４】比較例における低温時の復帰動作を説明するための模式図である。
【図１５】実施例１における低温時の復帰動作を説明するための模式図である。
【図１６】人感センサの他の例の検出エリアを説明するための模式図である。
【図１７】人感センサの他の例の検出結果を説明するための模式図である。
【図１８】感度変更処理の他の例のフローチャート図である。
【図１９】給電モードの切り替えの判断処理の他の例のフローチャート図である。
【図２０】人感センサの検出結果の他の例を示す模式図である。
【図２１】実施例３における高温時の復帰動作を説明するための模式図である。
【図２２】比較例における低温時の復帰動作を説明するための模式図である。
【図２３】実施例３における低温時の復帰動作を説明するための模式図である。
【図２４】実施例４における高温時の復帰動作を説明するための模式図である。
【図２５】比較例における低温時の復帰動作を説明するための模式図である。
【図２６】実施例４における低温時の復帰動作を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成
図１は、本実施例の画像形成装置１００のブロック図である。本実施例では、画像形成装置１００は、電子写真方式を用いて画像を形成する、複写機、プリンタ及びファクシミリの機能を備えた複合機である。
【００１７】
画像形成装置１００は、その装置本体１１０に、電源部１と、メインコントローラ部２と、スキャナ部３と、プリンタ部４と、操作部５と、センサ部６と、温度センサ７と、を有する。
【００１８】
電源部１は、本実施例では商用電源とされる電源（図示せず）からの電力を画像形成装置１００の少なくとも１つの給電対象へ供給する。メインコントローラ部２は、演算制御手段としてのＣＰＵ２１と、記憶手段としてのハードディスク（磁気ディスク）、ＲＡＭ、ＲＯＭなどからなる記憶装置２２と、を有して構成される。メインコントローラ部２は、記憶装置２２に記憶されているプログラムに従って主にＣＰＵ２１が処理を実行することで、画像形成装置１００の各部の動作を統括的に制御する。メインコントローラ部２は、詳しくは後述するように、電源部１から給電対象への給電モードの切り替えを行う切り替え部、及び人感センサ６１の検出結果に応じて給電モードの切り替えを行う応答の感度を変更する感度変更部としての機能を有する。スキャナ部３は、例えば画像形成装置１００の複写機の機能が用いられる際に、原稿の画像を光学的に読み取って電気信号に変換し、プリンタ部４に画像情報を送る。プリンタ部４は、詳しくは後述するように画像形成を行う。操作部（操作パネル）５は、ユーザやサービス担当者などの操作者が画像形成に関する指示などをメインコントローラ部２に入力するための入力手段、及びメインコントローラ部２の制御のもとで操作者に情報を表示する表示手段の機能を有する。
【００１９】
センサ部６は、人感センサ６１と、判断部６２と、を有する。人感センサ６１は、移動体を人と特定して検出ものであっても良いが、そうでなくて良い。つまり、人感センサ６１は、画像形成装置１００の操作を行うために画像形成装置１００に接近する操作者を含む画像形成装置１００に接近する移動体を検出する移動体センサであれば良い。判断部６２は、詳しくは後述するように、人感センサ６１の検出結果に基づいて給電モードの切り替えを行うか否かを判断する。温度検知手段としての温度センサ７は、本実施例では、プリンタ部４に設けられた後述する定着装置４６の定着フィルム４６ａ（図４）の近傍（定着フィルム４６ａに接触していて良い。）に配置され、該定着フィルム４６ａの温度を検知する。
【００２０】
本実施例では、画像形成装置１００は、給電モードとして、コピー動作などを実行する際の通常モード（第１のモード）と、該通常モードよりも消費電力の少ない節電モード（第２のモード）と、の少なくとも２つの給電モードの切り替えが可能である。切り替え部としてのメインコントローラ部２は、一定時間経過しても画像形成装置１００が使用されない場合に、電源部１を制御して、通常モードから節電モードへの給電モードの切り替えを行う。節電モード時には、スキャナ部３、プリンタ部４への電力供給が停止され、またメインコントローラ部２の内部の一部と操作部５の内部の一部への電力供給が停止される。センサ部６へは、節電モード時にも、電源部１からメインコントローラ部２を介して電力が供給される。本実施例では、センサ部６の人感センサ６１へは、常に電力が供給される。また、本実施例では、センサ部６の判断部６２へも、常に電力が供給される。これに対し、判断部６２への電力供給は適宜停止されても良いが、人感センサ６１に所定の反応が検出された場合に判断部６２への電力供給を即座に行えるようにする。判断部６２は、人感センサ６１の検出結果を処理して操作者の存在を判断し、判断結果に応じて通電要求信号をメインコントローラ部２へ出力する。切り替え部としてのメインコントローラ部２は、通電要求信号を受けると、電源部１を制御して、節電モードから通常モードへの給電モードの切り替えを行う。判断部６２が行う判断処理の詳細に関しては後述する。
【００２１】
なお、センサ部６への電力供給を電源部１から直接行っても良く、また判断部６２が出力する通電要求信号は電源部１へ直接通知しても良い。
【００２２】
２．人感センサの構成（赤外線アレイセンサ）
次に、本実施例における人感センサ６１の構成について説明する。ここで、画像形成装置１００の、装置本体１１０の外側に設けられた操作部５が配置された側面側を「前（正面）」側、その反対側を「後（背面）」側とする。また、画像形成装置１００の前側から見た場合の左側を「左」側、右側を「右」側とする。本実施例では、画像形成装置１００は、上方から見た場合、前側の側面と後側の側面とが互いに略平行、かつ、左側の側面と右側の側面とが互いに略平行な、略矩形形状を有する。
【００２３】
図２は、本実施例における人感センサ６１が移動体としての人体を検出することができる領域（ここでは「検出エリア」ともいう。）を説明するための模式図である。図２（ａ）の上段は、画像形成装置１００を前側から見た外観模式図であり、下段は画像形成装置１００を上方から見た外観模式図である。また、図２（ｂ）の上段、下段は、それぞれ人感センサ６１の検出エリアを併せて示した図２（ａ）の上段、下段と同様の図である。
【００２４】
本実施例の画像形成装置１００は、人感センサ６１として、赤外線アレイセンサを有する。赤外線アレイセンサ６１は、Ｎ（Ｎは２以上の整数）個×Ｎ個の格子状に配列された複数の赤外線センサ（赤外線受光素子（以下、単に「素子」ともいう。））を有する。赤外線アレイセンサ６１は、熱源から放射される赤外線を格子状に並べられた１つ１つの素子で受光し、各素子が検出した温度値に応じた信号を出力する。したがって、赤外線アレイセンサ６１を用いることによって、熱源の形状を温度分布として検出することができる。本実施例では、人が居ない場合の背景温度と居る場合の人の体温との間での温度変化に基づいて、画像形成装置１００に近づいてくる人が居ることの判断を行う。人体の体温を精度良く検出するためには、人体の肌の露出部の温度を検出することが望ましい。そのため、本実施例では、赤外線アレイセンサ６１の検出エリアは、画像形成装置１００の装置本体１１０から前方向かつ水平方向に対して斜め上向きに設定されている。これにより、赤外線アレイセンサ６１の検出エリアは、画像形成装置１００（本実施例では、特に操作部５）を操作するために画像形成装置１００に接近する操作者（人体）の主に顔の温度を検出できるように設定されている。
【００２５】
図３は、画像形成装置１００と人体との距離に応じた赤外線アレイセンサ６１の検出結果を説明するための模式図である。図３（ａ）〜（ｃ）のそれぞれの上段は、右側から見た場合の画像形成装置１００と人体との位置関係を示している。また、図３（ａ）〜（ｃ）の中段は、それぞれ上方から見た場合の画像形成装置１００と人体との位置関係を示している。そして、図３（ａ）〜（ｃ）のそれぞれの下段は、上段、中段に示す画像形成装置１００と人体との位置関係における赤外線アレイセンサ６１の検出結果を示している。
【００２６】
本実施例における赤外線アレイセンサ６１には、図３（ａ）〜（ｃ）の下段に示すように、１から８の８行とａからｈの８列の合計６４個の素子が配列されている。以下の説明では、赤外線アレイセンサ６１の各素子の位置を指定する場合は、素子の行の番号と列の符号とを付して素子１ａから素子８ｈと表記する。
【００２７】
図３（ａ）は、人体が赤外線アレイセンサ６１の検出エリアに侵入した直後の画像形成装置１００と人体との位置関係及び赤外線アレイセンサ６１の検出結果を示している。図３（ａ）の状態では、赤外線アレイセンサ６１は、素子１ｃ、１ｄ、１ｅ、２ｄといった下部の数カ所の素子で、熱源を検出している。図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態よりも人体が画像形成装置１００に近づいた場合の画像形成装置１００と人体との位置関係及び赤外線アレイセンサ６１の検出結果を示している。図３（ｂ）の状態では、赤外線アレイセンサ６１における熱源を検出している素子は、１行目の素子から６行目の素子まで上方向へ拡大し、かつ、ｄ列からｂ列及びｇ列へと左右方向にも拡大している。図３（ｃ）は、図３（ｂ）の状態よりも更に人体が画像形成装置１００に近づいて該人体（操作者）が画像形成装置１００の操作を行える位置に到達した場合の画像形成装置１００と人体との位置関係及び赤外線アレイセンサ６１の検出結果を示している。図３（ｃ）の状態では、赤外線アレイセンサ６１は、殆どの素子で熱源を検出している。
【００２８】
本実施例では、図３（ａ）〜（ｃ）のそれぞれの中段に示すように、赤外線アレイセンサ６１の検出エリアは、次の少なくとも２つの検出エリアに区分されている。第１に、人が居ても節電モードから通常モードへの切り替えを行わない第１検出エリアＡ１である。第２に、人が居たら所定の条件を満足した場合に節電モードから通常モードへの切り替えを行う第２検出エリアＡ２である。図３（ａ）〜（ｃ）のそれぞれの下段に示すように、赤外線アレイセンサ６１においては、図中太線の下側の素子群が第１検出エリアＡ１に居る人体を検出する素子群となり、上側の素子群が第２検出エリアＡ２に居る人体を検出する素子群となる。なお、便宜上、赤外線アレイセンサ６１の各素子についても、上記図中太線の下側の素子群を第１検出エリアＡ１、上側の素子群を第２検出エリアＡ２と表記することがある。本実施例では、第２検出エリアＡ２内で背景温度に対し１℃以上の温度差が検出される素子の数（画像形成装置１００と人体との距離）、及び検出され続ける継続時間（滞在時間）に基いて、節電モードから通常モードへの切り替えを行うか否かの判断が行われる。
【００２９】
このように、本実施例では、移動体センサとしての人感センサ６１は、複数の検出部を有し、該複数の検出部は、画像形成装置１００に移動体が近づくにつれて移動体を検出する検出部の数が増加するように構成されている。特に、本実施例では、人感センサ６１は、複数の検出部としての複数の感温部を備えた赤外線アレイセンサである。そして、本実施例では、詳しくは後述するように、判断部６２は、人感センサ６１の検出結果と、給電モードの切り替えを行うこととする所定の閾値と、を比較した結果に基づいて、切り替え部に節電モードから通常モードへの給電モードの切り替えを行わせる。また、人感センサ６１の検出結果に応じて給電モードを切り替える応答の感度を変更する感度変更部は、その閾値を変更することで該感度を変更する。特に、本実施例では、判断部６２は、閾値としての所定の数以上の検出部において移動体が検出された場合に、切り替え部に給電モードの切り替えを行わせる。また、本実施例では、感度変更部は、温度センサ７によって検知される温度が第１の温度の場合の上記所定の数よりも、温度センサ７によって検知される温度が第１の温度より低い第２の温度の場合の上記所定の数を小さくする。本実施例では、上述のように、メインコントローラ部２が、切り替え部、感度変更部としての機能を有する。
【００３０】
３．プリンタ部の構成及び動作
次に、本実施例におけるプリンタ部４について説明する。図４は、本実施例におけるプリンタ部４の概略構成を示す模式的な断面図である。
【００３１】
プリンタ部４は、像担持体としての回転可能なドラム型（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム４１を有する。本実施例では、感光ドラム４１は、帯電特性が負帯電性の有機光導電体（ＯＰＣ）である。感光ドラム４１は、駆動源としてのドラム駆動モータ（図示せず）によって、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。回転する感光ドラム４１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ４２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電ローラ４２は、感光ドラム４１の表面に接触して配置されている。帯電ローラ４２は、感光ドラム４１との間の微小な空隙（ギャップ）において生じる放電によって、感光ドラム４１の表面を帯電させる。帯電工程時に、帯電ローラ４２には、帯電電源Ｅ１から、所定の極性（本実施例では負極性）の直流電圧成分を含む帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。
【００３２】
帯電処理された感光ドラム４１の表面は、露光手段としての露光装置４３によって走査露光され、感光ドラム４１上に静電像（静電潜像）が形成される。本実施例では、露光装置４３は、レーザビームスキャナである。露光装置４３は、光源としての半導体レーザ４３ａ、回転可能なポリゴンミラー４３ｂ、ポリゴンミラー４３ｂを回転させる駆動源としてのポリゴンモータ４３ｃ、及びレーザ光を感光ドラム４１に向けて反射する折り返しミラー４３ｄなどを有して構成される。露光装置４３は、スキャナ部３（図１）などのホスト処理装置からメインコントローラ部２に送られた画像信号に応じて変調されたレーザ光Ｌを出力して、回転する感光ドラム４１の表面を走査露光する。つまり、露光装置４３は、回転するポリゴンミラー（多面鏡）４３ｂにレーザビームを照射することによって、感光ドラム４１の回転軸線方向と略平行にレーザ光Ｌを走査しながら感光ドラム４１を露光する。この走査露光により、感光ドラム４１の表面のレーザ光Ｌが照射された部分の電位の絶対値が低下し、感光ドラム４１の表面に画像情報に応じた静電像が形成される。
【００３３】
感光ドラム４１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４４によって、現像剤を用いて現像（可視化）され、感光ドラム４１上にトナー像が形成される。本実施例では、現像装置４４は、現像剤としてトナー（非磁性トナー粒子）とキャリア（磁性キャリア粒子）とを備えた二成分現像剤を用いる。現像装置４４は、現像剤を担持して感光ドラム４１との対向部へと搬送する現像剤担持体としての現像スリーブ４４ａ、及び現像剤を収容する現像容器４４ｂなどを有して構成される。現像スリーブ４４ａは、その中空部に配置された磁界発生手段としてのマグネットロールの発生する磁界により現像剤を担持して搬送する。また、現像スリーブ４４ａは、マグネットロールの発生する磁界により現像剤が穂立ちすることで現像スリーブ４４ａ上に形成された磁気ブラシを、感光ドラム４１の表面に接触させる。また、現像工程時に、現像スリーブ４４ａには、現像電源Ｅ２から、所定の極性（本実施例では負極性）の直流電圧成分を含む現像電圧（現像バイアス）が印加される。これにより、磁気ブラシから感光ドラム４１の表面に、静電像に応じて選択的にトナーが付着し、静電像がトナー像として現像される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム４１上の露光部に、感光ドラム４１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する（反転現像方式）。
【００３４】
感光ドラム４１に対向して、転写手段としてのローラ型の転写部材である転写ローラ４５が配置されている。転写ローラ４５は、感光ドラム４１の表面に所定の押圧力で圧接され、感光ドラム４１と転写ローラ４５とが接触する転写部（圧接ニップ部）Ｎを形成する。感光ドラム４１上に形成されたトナー像は、転写部Ｎにおいて、転写ローラ４５の作用によって、感光ドラム４１と転写ローラ４５とに挟持されて搬送される紙などの記録材（記録媒体、転写材、シート）Ｐに転写される。転写工程時に、転写ローラ４５には、転写電源Ｅ３から、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の直流電圧である転写電圧（転写バイアス）が印加される。記録材Ｐは、記録材給搬送機構（図示せず）によって、感光ドラム４１上のトナー像とタイミングが合わされて転写部Ｎに供給される。
【００３５】
トナー像が転写された記録材Ｐは、感光ドラム４１の表面から分離されて、定着手段としての加熱装置である定着装置４６へと搬送される。本実施例では、定着装置４６は、サーフ定着装置４６である。サーフ定着装置４６は、加熱部材としての円筒状の耐熱性樹脂フィルムで構成された定着フィルム４６ａ、定着フィルム４６ａの内周面側に配置された加熱体としてのセラミックヒータ４６ｂ、及び加圧部材としての加圧ローラ４６ｃなどを有して構成される。加圧ローラ４６ｃは、定着フィルム４６ａを介してセラミックヒータ４６ｂに所定の押圧力で圧接され、定着フィルム４６ａと加圧ローラ４６ｃとが接触する定着部（圧接ニップ部）Ｆを形成する。定着フィルム４６ａは、セラミックヒータ４６ｂと加圧ローラ４６ｃとの間に挟持され、加圧ローラ４６ｃが回転駆動されることで周回移動（回転）する。未定着トナー像を担持した記録材Ｐは、定着部Ｆに導入され、定着フィルム４６ａと一緒に搬送される。これにより、記録材Ｐは、定着部Ｆにおいて、定着フィルム４６ａを介してセラミックヒータ４６ｂの熱が付与されると共に、加圧ローラ４６ｂによって加圧力が付与されて、表面にトナー像が定着（溶融固着）される。なお、定着装置４６は、電源部１の給電対象の少なくとも１つであり、通常モードでは電力が供給され、節電モードでは電力が供給されない。
【００３６】
トナー像の定着処理を受けた記録材Ｐは、画像形成装置１００の装置本体１１０の外部に画像形成物（プリント、コピー）として排出（出力）される。また、転写工程時に感光ドラム４１の表面に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーニング手段としてのクリーニング装置４７によって、感光ドラム４１の表面から除去されて回収される。クリーニング装置４７は、感光ドラム４１の表面に当接して配置されたクリーニング部材としてのクリーニングブレード４７ａによって、回転する感光ドラム４１の表面から転写残トナーを掻き取って、クリーニング容器４７ｂ内に収容する。
【００３７】
ここで、プリンタ部４の駆動、各電源Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３への電圧の印加、画像情報の処理などは、メインコントローラ部２（図１）により制御される。
【００３８】
なお、プリンタ部４の構成は、本実施例の構成に限定されるものではない。例えば、感光ドラムからトナー像を記録材に直接転写する構成ではなく、感光ドラムからトナー像を中間転写体に一次転写し、中間転写体から記録材に二次転写する構成などであっても良い。
【００３９】
４．低温時の課題（定着温調）
本実施例では、節電モード時に人感センサ６１によって画像形成装置１００に操作者が接近してくることが検出されると、節電モードから通常モードへの切り替えが行われ、プリンタ部４への電力供給が開始される。
【００４０】
画像形成装置は、特にオフィスで使用される場合などには、電源投入時や、節電モードから復帰させられる際に、できるだけ待ち時間を生じさせないことが望まれる。そのため、本実施例では、立ち上げ時間の比較的短いサーフ定着方式の定着装置が用いられている。サーフ定着方式の定着装置は、ローラ加熱方式の定着装置と比較して、加熱部材の熱容量が小さいため、ヒータへの通電を開始してから加熱対象を加熱可能な温度に上昇するまでの時間が短いという特徴がある。したがって、画像形成装置がプリント信号を受信したり、操作部において操作者による操作が行われたりした場合に定着装置への通電を開始しても、定着装置の温度上昇に起因する待ち時間をほとんど生じさせることがない。つまり、定着装置への通電を開始した後、ほとんど待ち時間を生じさせずに、定着装置を使用可能（トナー像を担持した記録材Ｐを加熱可能）な温度にすることができる。また、本実施例のように、画像形成装置が節電モードを備えている場合も、節電モードから通常モードへの切り替えが行われてから定着装置への通電を開始しても、定着装置の温度上昇に起因する待ち時間をほとんど生じさせることがないことが多い。
【００４１】
しかしながら、サーフ定着方式を用いた場合であっても、低温環境においては、定着装置の温度上昇に時間がかかる場合がある。そのため、低温環境においては、節電モードから通常モードへの切り替えが行われ、プリンタ部４への電力供給が開始されてから、画像作成可能になるまでの時間が長くなる場合がある。
【００４２】
そこで、本実施例では、温度センサ７によって検知された定着フィルム４６ａの温度が所定値より低い場合に、人感センサ６１の検出結果に応じて節電モードから通常モードへの切り替えを行う応答の感度を上げる。本実施例では、感度変更部としてのメインコントローラ部２がこの処理を実行する。特に、本実施例では、メインコントローラ部２は、判断部６２が節電モードから通常モードへの切り替えを行うか否かを判断するのに用いる、人感センサ６１の第２検出エリアにおける熱源を検出した素子の数の規定値Ｇ（後述）を変更する。より具体的には、本実施例では、メインコントローラ部２は、温度センサ７によって検知された定着フィルム４６ａの温度が１０℃未満の場合に、該温度が１０℃以上の場合よりも上記規定値Ｇを小さくする。この規定値Ｇは、上記温度の範囲ごとに対応付けられて、メインコントローラ部２の記憶装置２２に予め記憶されている。そして、メインコントローラ部２のＣＰＵ２１が、判断部６２の記憶部が保持する規定値Ｇを更新することで、規定値Ｇの変更が行われる。
【００４３】
このように、メインコントローラ部２は、画像形成装置１００に移動体が接近した場合に、人感センサ６１の検出結果に基づいて判断部６２が節電モードから通常モードへの切り替えを行うこととする応答の感度を、温度センサ７の検知結果に基づいて変更する。また、メインコントローラ部２は、温度センサ７によって検知される温度が第１の温度の場合の該感度よりも、温度センサ７によって検知される温度が第１の温度よりも低い第２の温度の場合の該感度を高くする。なお、本実施例では、メインコントローラ部２が感度変更処理を実行する感度変更部として機能するが、センサ部６が感度変更処理を実行する感度変更部を備えていても良い。
【００４４】
５．制御手順
次に、メインコントローラ部２が行う感度変更処理について説明する。図５は、本実施例における感度変更処理の手順の概略を示すフローチャート図である。この感度変更処理は、節電モード時に定期的に実行されるようにしたり、後述する図６の手順におけるＳ２０６の処理が実行される直前に実行されるようにしたりすることができる。
【００４５】
メインコントローラ部２は、温度センサ７が検知した温度Ｘを取得し（Ｓ１０１）、温度Ｘが１０℃以上か否かを判断する（Ｓ１０２）。メインコントローラ部２は、Ｓ１０２において温度Ｘが１０℃以上であると判断した場合には、判断部６２の記憶部が保持している規定値Ｇが「６」であるか否かを判断する（Ｓ１０３）。そして、メインコントローラ部２は、Ｓ１０３において「６」ではないと判断した場合には、判断部６２の記憶部が保持する規定値Ｇを「６」に変更し（Ｓ１０４）、Ｓ１０３において「６」であると判断した場合には、処理を終了する。また、メインコントローラ部２は、Ｓ１０２において温度Ｘが１０℃以上ではない（１０℃未満である）と判断した場合には、判断部６２の記憶部が保持している規定値Ｇが「２」であるか否かを判断する（Ｓ１０５）。そして、メインコントローラ部２は、Ｓ１０５において「２」ではないと判断した場合には、判断部６２の記憶部が保持する規定値Ｇを「２」に変更し（Ｓ１０６）、Ｓ１０５において「２」であると判断した場合には、処理を終了する。
【００４６】
次に、判断部６２が行う給電モードの切り替えの判断処理について説明する。図６は、本実施例における判断処理の手順の概略を示すフローチャート図である。この判断処理は、節電モード時に実質的に常に実行される。
【００４７】
判断部６２は、人感センサ６１の各素子が検出した温度を取得する（Ｓ２０１）。次に、判断部６２は、第１、第２検出エリアＡ１、Ａ２内に人が居ない場合に各素子が検知する温度（背景温度）と、各素子が検知した温度と、の差分（温度差）Ｄをそれぞれ算出する（Ｓ２０２）。背景温度は、判断部６２の記憶部に保持されている。次に、判断部６２は、算出した差分Ｄが規定の温度差Ｄｆ以上の素子があるか否かを判定する（Ｓ２０３）。本実施例では、規定の温度差Ｄｆは１℃であり、この規定の温度差Ｄｆは判断部６２の記憶部に保持されている。
【００４８】
判断部６２は、Ｓ２０３において温度差Ｄが規定の温度差Ｄｆ以上の素子がないと判断した場合には、処理をＳ２０１に戻す。なお、判断部６２は、Ｓ２０３において温度差Ｄが規定の温度差Ｄｆ以上の素子がないと判断した場合に、再度各素子が検知した温度を取得し直した際に各素子が検知した温度を、背景温度として判断部６２の記憶部に登録し直しても良い。判断部６２は、Ｓ２０３において温度差Ｄが規定の温度差Ｄｆ以上の素子があると判断した場合には、該当素子が第２検出エリアＡ２内の素子であるか否かを判断する（Ｓ２０４）。
【００４９】
判断部６２は、Ｓ２０４において該当素子が第２検出エリアＡ２内の素子であると判断した場合には、その第２検出エリアＡ２内の該当素子の数が規定値Ｇ以上であるか否かを判断する（Ｓ２０６）。規定値Ｇは、判断部６２の記憶部に保持されている。本実施例では、前述のように、温度センサ７によって検知された温度Ｘが１０℃以上の場合には規定値Ｇは「６」に設定されており、該当素子が６個以上連続した場合にのみ、判断部６２は該当素子の数が規定値Ｇ以上であると判断する。一方、本実施例では、前述のように、温度センサ７によって検知された温度が１０℃未満の場合には規定値Ｇは「２」に設定されており、該当素子が２個以上連続した場合にのみ、判断部６２は該当素子の数が規定値Ｇ以上であると判断する。
【００５０】
判断部６２は、Ｓ２０６において該当素子の数が規定値Ｇ以上であると判断した場合には、カウント値Ｃをインクリメントする（Ｓ２０７）。カウント値Ｃは、判断部６２の記憶部に保持されている。次に、判断部６２は、カウント値Ｃが規定のカウント値Ｃｘ以上であるか否かを判断する（Ｓ２０８）。本実施例では、規定のカウント値Ｃｘは５であり、この規定のカウント値Ｃｘは判断部６２の記憶部に保持されている。判断部６２は、Ｓ２０８においてカウント値Ｃが規定のカウント値Ｃｘ以上であると判断した場合には、通電要求信号を出力して、メインコントローラ部２に節電モードから通常モードへの給電モードの切り替えを行わせる（Ｓ２０９）。これにより、定着装置４６を含むプリンタ部４などのメインシステムへの給電が開始される。そして、判断部６２は、カウント値Ｃを０にクリアする（Ｓ２１０）。
【００５１】
判断部６２は、Ｓ２０８においてカウント値Ｃが規定のカウント値Ｃｘ以上ではない（規定のカウント値Ｃｘ未満である）と判断した場合には、一定時間Ｙが経過した後に処理をＳ２０１に戻す（Ｓ２１１）。本実施例では、一定時間Ｙは０．１秒であり、この一定時間Ｙは判断部６２の記憶部に保持されている。この一定時間Ｙは、人感センサ６１の検知結果の更新時間である。この一定時間Ｙの値は、人感センサ６１の所望の応答速度などに応じて任意の値を設定することができる。また、この一定時間Ｙの値を、人感センサ６１の所望の応答速度などに応じて操作者が任意に変更（選択）できるようにしても良い。
【００５２】
また、判断部６２は、Ｓ２０４において該当素子が第２検出エリアＡ２内の素子ではないと判断した場合には、カウント値Ｃを０クリアする（Ｓ２０５）。この場合には、カウント値Ｃが規定のカウント値Ｃｘに満たない間に第２検出エリア２での熱源の検出が無くなった場合が含まれる。カウント値Ｃを０にクリアする理由は、熱源である人が第２検出エリアＡ２内から第２検出エリアＡ２外へと移動した場合に、第２の検出エリア２での熱源の検出が無くなるためである。上述のように、本実施例では、規定のカウント値Ｃｘは５である。また、上述のように、一定時間Ｙは０．１秒である。すなわち、人が第２検出エリアＡ２内に０．５秒以上滞在した場合に、その人は画像形成装置１００の操作を行うために画像形成装置１００に接近する操作者であると判断される。この規定のカウント値Ｃｘは、画像形成装置１００の設置環境やユーザの使用状況などに応じて任意の値に設定することができる。また、この規定のカウント値Ｃｘを、画像形成装置１００の設置環境やユーザの使用状況などに応じて操作者が任意に変更（選択）できるようにしても良い。
【００５３】
なお、本実施例では、低温環境であるか否かを判断するための温度の閾値を「１０℃」、規定値Ｇを「６（１０℃以上の場合）」又は「２（１０℃未満の場合）」とした。しかし、これらの温度の閾値や規定値Ｇは、本実施例の値に限定されるものではなく、画像形成装置１００の構成やユーザの使用状況などに応じて任意の値を設定することができる。また、これらの温度の閾値又は規定値Ｇの少なくとも一方を、画像形成装置１００の設置環境やユーザの使用状況などに応じて操作者が任意に変更（選択）できるようにしても良い。また、本実施例では、該当素子が規定値Ｇ以上連続した場合に規定値Ｇ以上の該当素子があると判断したが、該当素子が連続していなくても規定値Ｇ以上あると判断するようにしても良い。
【００５４】
６．動作例
図７は、節電モードから通常モードへの切り替えが行われ、定着装置４６を含むプリンタ部４への電力供給が開始されてから、定着フィルム４６の温度が定着装置４６を使用可能な温度になるまでの時間を示したグラフ図である。図７において、横軸は定着装置４６への電力供給が開始されてからの時間を示し、縦軸は定着フィルム４６ａの温度を示している。
【００５５】
節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が１５℃以上の場合には、定着装置４６への電力供給が開始されてから約３秒後に、定着フィルム４６ａの温度が定着装置４６を使用可能な温度まで上昇する。これに対して、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が１０℃の場合には、定着装置４６への電力供給が開始されてから約４秒後に、定着フィルム４６ａの温度が定着装置４６を使用可能な温度まで上昇する。また、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が５℃の場合には、定着装置４６への電力供給が開始されてから約５秒後に、定着フィルム４６ａの温度が定着装置４６を使用可能な温度まで上昇する。すなわち、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が相対的に低い場合には、定着フィルム４６ａの温度が定着装置４６を使用可能な温度まで上昇するのに相対的に長い時間がかかる。なお、節電モード時の定着フィルム温度が５℃未満の場合には、定着フィルム４６ａの温度が定着装置４６を使用可能な温度まで上昇するのに更に時間がかかる傾向がある。ただし、本実施例では、節電モード時に定着フィルム４６ａの温度が５℃未満になる環境では、メインコントローラ部２のハードディスクの動作保証外であるなど、別の要因で画像形成装置１００の動作が遅くなる場合がある。したがって、ここでは５℃以上の温度環境に注目して説明する。
【００５６】
図８は、操作者が（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）の各位置にこの順番で移動して画像形成装置１００に接近してくる状況と、その際の人感センサ６１における熱源を検出する素子と、の関係を示す模式図である。
【００５７】
操作者が（ａ）の位置に居る場合、人感センサ６１の第１検出エリアＡ１の素子によっても背景温度との有意な温度差は検出されず、給電モードの切り替えは行われない。操作者が（ｂ）の位置まで移動すると、人感センサ６１の第１検出エリアＡ１の素子によって初めて背景温度と１℃以上の温度差が検出される。便宜上、操作者がこの（ｂ）の位置に居る時刻をＴ＝０秒とする。その後、操作者が（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の各位置まで移動すると、人感センサ６１の第２検出エリアＡ２の素子によっても背景温度と１℃以上の温度差が検出され、その素子の数が２個、４個、６個と増加していく。操作者が（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の各位置にきた時刻は、それぞれＴ＝３秒、４秒、５秒であった。そして、操作者が（ｆ）の位置まで移動すると、人感センサ６１の第１、第２検出エリアＡ１、Ａ２のほとんどの素子で背景温度と１℃以上の温度差が検出される。操作者が（ｆ）の位置にきた時刻はＴ＝７秒であった。操作者は、（ｆ）の位置まで画像形成装置１００に近づくと、操作部５などのインターフェイスから画像形成装置１００の操作を行うことが可能となる。人感センサ６１の検出結果をトリガとして節電モードから通常モードへの切り替えを行う場合、操作者が（ｆ）の位置まで画像形成装置１００に近づいて画像形成装置１００の操作を行った後、できるだけ早く画像形成を開始できることが望ましい。
【００５８】
次に、本実施例の制御を行った場合と、行わなかった場合（比較例）とでの、節電モードから通常モードへの切り替えが行われてから画像形成可能な状態に復帰するまでの時間の違いについて説明する。図９〜図１１は、節電モードから復帰する際の各部の動作の時間的な関係を示した模式図である。なお、図９〜図１１の横軸は時間を示しており、Ｔ＝０秒は図８を参照して説明したように、人感センサ６１が背景温度と１℃以上の温度差を初めて検出した時点である。
【００５９】
図９は、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が１５℃の場合（高温時）の動作を示している。規定値Ｇは「６」に設定されている。なお、図９に示す動作は、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が１０℃以上の場合（高温時）における本実施例の動作に相当する。時刻Ｔ＝０秒より前は、操作者は人感センサ６１に検出されない。操作者が画像形成装置１００に接近すると、人感センサ６１によって操作者が検出され始める（時刻Ｔ＝０秒）。その後、人感センサ６１の第２検出エリアＡ２における背景温度と１℃以上の温度差を検出した素子の数が規定値Ｇ＝６に到達すると（時刻Ｔ＝５秒）、判断部６２は節電モードから通常モードへの切り替えを行うか否かの判断を行う。ここでは、操作者が画像形成装置１００に接近してくる場合を想定しているため、第２検出エリアＡ２における規定値Ｇ＝６以上の素子で背景温度と１℃以上の温度差が検出され続ける。そして、前述のカウント値Ｃ（図６）が規定のカウント値Ｃｘ＝５となる時刻Ｔ＝５．５秒に到達すると、節電モードから通常モードへの切り替えが行われ、画像形成装置１００は画像形成可能な状態への復帰が開始される。定着装置４６へは、時刻Ｔ＝５．５秒から通電が開始されるが、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が１５℃以上の場合には、前述のように定着フィルム４６ａの温度は約３秒で定着装置４６を使用可能な温度まで上昇する。そのため、画像形成装置１００は、時刻Ｔ＝８．５秒に画像形成の準備が完了し、画像形成可能な状態になる。一方、操作者は、時刻Ｔ＝７秒までに画像形成装置１００の操作が可能な位置（図８の（ｆ））に到達し、操作部５を約２秒間操作して、画像形成装置１００に画像形成開始を指示する（時刻Ｔ＝９秒）。このように、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が１５℃の場合は、操作者が操作を完了するまでに画像形成の準備が完了するため、操作者を待たせることなく画像形成を行うことができる。
【００６０】
図１０は、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が５℃（低温時）であり、かつ、規定値Ｇが温度にかかわらず一律で「６」に設定されている場合（比較例）の動作を示している。この場合の操作者の移動、人感センサ６１による検出、判断部６２の判断状況は図９の場合と同じである。そして、定着装置４６へは、時刻Ｔ＝５．５秒から通電が開始されるが、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が５℃の場合には、前述のように定着フィルム４６ａの温度は約５秒で定着装置４６を使用可能な温度まで上昇する。そのため、画像形成装置１００は、時刻Ｔ＝１０．５秒に画像形成の準備が完了する。一方、操作者は、時刻Ｔ＝７秒までに画像形成装置１００の操作が可能な位置（図８の（ｆ））に到達し、操作部５を約２秒間操作して、画像形成装置１００に画像形成開始を指示する（時刻Ｔ＝９秒）。このように、比較例では、操作者が操作を完了しても画像形成の準備が完了しておらず、操作者が画像形成の開始を待たなければならない待ち時間が生じる。
【００６１】
図１１は、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が５℃（低温時）であり、かつ、温度に応じて規定値Ｇが変更される場合（本実施例）の動作を示している。節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が１０℃未満であるため、前述のように、規定値Ｇは「２」に設定されている。時刻Ｔ＝０秒より前は、操作者は人感センサ６１に検出されない。操作者が画像形成装置１００に接近すると、人感センサ６１によって操作者が検出され始める（時刻Ｔ＝０秒）。その後、人感センサ６１の第２検出エリアＡ２における背景温度と１℃以上の温度差を検出した素子の数が規定値Ｇ＝２に到達すると（時刻Ｔ＝３秒）、判断部６２は節電モードから通常モードへの切り替えを行うか否かの判断を行う。ここでは、操作者が画像形成装置１００に接近してくる場合を想定しているため、第２検出エリアＡ２における規定値Ｇ＝２以上の素子で背景温度と１℃以上の温度差が検出され続ける。そして、カウント値Ｃが規定のカウント値Ｃｘ＝５となる時刻Ｔ＝３．５秒に到達すると、節電モードから通常モードへの切り替えが行われ、画像形成装置１００は画像形成可能な状態への復帰が開始される。定着装置４６へは、時刻Ｔ＝３．５秒から通電が開始されるが、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が５℃の場合には、前述のように定着フィルム４６ａの温度は約５秒で定着装置４６を使用可能な温度まで上昇する。そのため、画像形成装置１００は、時刻Ｔ＝８．５秒に画像形成の準備が完了する。一方、操作者は、時刻Ｔ＝７秒までに画像形成装置１００の操作が可能な位置（図８の（ｆ））に到達し、操作部５を約２秒間操作して、画像形成装置１００に画像形成開始を指示する（時刻Ｔ＝９秒）。このように、本実施例では、操作者が操作を完了するまでに画像形成の準備が完了するため、操作者を待たせることなく画像形成を行うことができる。
【００６２】
以上説明したように、本実施例では、低温環境において定着装置４６の温度が使用可能な温度に上昇するまでの時間が長くなる場合に、人感センサ６１の検出結果に応じて節電モードから通常モードへの切り替えを行う応答の感度を上げる。これによって、低温環境において高温環境よりも早めに画像形成装置１００の画像形成可能な状態への復帰を開始して、操作者が画像形成装置１００に到達してから画像形成可能になるまでの待ち時間を低減し、好ましくは該待ち時間を無くすことができる。
【００６３】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００６４】
１．本実施例の概要
実施例１では、低温環境において定着装置４６の温度が使用可能な温度に上昇するまでの時間が長くなる場合に、人感センサ６１の検出結果に応じて節電モードから通常モードへの切り替えを行う応答の感度を上げた。これに対し、本実施例では、低温環境において露光装置４３のポリゴンモータ４３ｃの駆動が安定するまでの時間が長くなる場合に、人感センサ６１の検出結果に応じて節電モードから通常モードへの切り替えを行う応答の感度を上げる。
【００６５】
なお、本実施例では、温度センサ７は、プリンタ部４の露光装置４３の近傍（露光装置４３の内部であって良い。）に配置され、露光装置４３の雰囲気の温度を検知する。
【００６６】
２．低温時の課題（ポリゴンモータの駆動）
露光装置４３のポリゴンミラー４３ｂは、これを回転させるポリゴンモータ４３ｃに接続されている。ポリゴンミラー４３ｂは、通常、画像形成装置１００が画像形成を行っていないときには停止している。そして、画像形成装置１００がプリント信号を受信したり、節電モードから通常モードへの切り替えが行われたりした場合に、ポリゴンモータ４３ｂの回転が開始され、回転周期が画像形成に必要な周期になると画像形成が行われる。このように、露光装置４３は、電源部１の給電対象の少なくとも１つであり、通常モードでは電力が供給され、節電モードでは電力が供給されない。
【００６７】
ポリゴンモータ４３ｃの駆動の安定化を図り、かつ、騒音を軽減するなどの観点から、一般にポリゴンモータ４３ｃの軸受にはオイルが塗布されているが、このオイルは一般に低温環境下では粘性を持つ特性がある。したがって、低温環境下では、ポリゴンモータ４３ｃの回転駆動を開始してから駆動が安定するまで（すなわち、ポリゴンモータ４３ｃの回転周期が画像形成に必要な回転周期になるまで）の時間が長くなる傾向がある。
【００６８】
そこで、本実施例では、温度センサ７によって検知された露光装置４３の雰囲気の温度が所定値より低い場合に、人感センサ６１の検出結果に応じて節電モードから通常モードへの切り替えを行う応答の感度を上げる。より具体的には、本実施例では、メインコントローラ部２は、露光装置４３の雰囲気の温度が１０℃未満の場合に、該温度が１０℃以上の場合よりも規定値Ｇを小さくする。本実施例では、実施例１と同様に、規定値Ｇは、温度センサ７によって検知された温度が１０℃以上の場合は「６」に設定され、１０℃未満の場合は「２」に設定される。
【００６９】
３．制御手順
本実施例におけるメインコントローラ部２が行う感度変更処理の手順は、図５を参照して実施例１で説明したものと同様である。ただし、本実施例では、図５のＳ１０１の処理に対応する処理において、メインコントローラ部２は温度センサ７が検知した露光装置４３の雰囲気の温度Ｘを取得する。
【００７０】
また、本実施例における判断部６２が行う給電モードの切り替えの判断処理の手順は、図６を参照して実施例１で説明したものと同じである。
【００７１】
４．動作例
図１２は、節電モードから通常モードへの切り替えが行われ、露光装置４３を含むプリンタ部４への電力供給が開始されてから、ポリゴンモータ４３ｃの駆動が安定するまでの時間を示したグラフ図である。なお、ここでは、ポリゴンモータ４３ｃの駆動が安定するとは、ポリゴンモータ４３ｃが回転を始めた後に、ポリゴンモータ４３ｃの回転周期が画像形成可能な周期で安定することをいう。図１２において、横軸は露光装置４３への電力供給が開始されてからの時間を示し、縦軸はポリゴンモータ４３ｃの回転周期を示している。
【００７２】
節電モード時の露光装置４３の雰囲気の温度が１５℃以上の場合には、露光装置４３への電力供給が開始されてから約３秒後に、ポリゴンモータ４３ｃの駆動が安定する。これに対して、節電モード時の露光装置４３の雰囲気の温度が１０℃の場合には、露光装置４３への電力供給が開始されてから約４秒後に、ポリゴンモータ４３ｃの駆動が安定する。また、節電モード時の露光装置４３の雰囲気の温度が５℃の場合には、露光装置４３への電力供給が開始されてから約５秒後に、ポリゴンモータ４３ｃの駆動が安定する。すなわち、節電モード時の露光装置４３の雰囲気の温度が相対的に低い場合には、ポリゴンモータ４３ｃの駆動が安定するまでに相対的に長い時間がかかる。なお、節電モード時の露光装置４３の雰囲気の温度が５℃未満の場合には、ポリゴンモータ４３ｃの駆動が安定するまでに更に時間がかかる傾向がある。ただし、本実施例では、節電モード時に露光装置４３の雰囲気の温度が５℃未満になる環境では、メインコントローラ部２のハードディスクの動作保証外であるなど、別の要因で画像形成装置１００の動作が遅くなる場合がある。したがって、ここでは５℃以上の温度環境に注目して説明する。
【００７３】
本実施例における、操作者が画像形成装置１００に接近してくる状況と、その際の人感センサ６１における熱源を検出する素子との関係は、図８を参照して実施例１で説明したものと同じである。
【００７４】
また、図１３〜図１５は、節電モードから復帰する際の各部の動作の時間的な関係を示した模式図である。図１３は、節電モード時の露光装置４３の雰囲気の温度が１５℃の場合（高温時）の動作（節電モード時の露光装置４３の雰囲気の温度が１０℃以上の場合における本実施例の動作に相当）を示している。図１４は、節電モード時の露光装置４３の雰囲気の温度が５℃（低温時）であり、かつ、規定値Ｇが温度にかかわらず一律で「６」に設定されている場合（比較例）の動作を示している。図１５は、節電モード時の露光装置４３の雰囲気の温度が５℃（低温時）であり、かつ、温度に応じて規定値Ｇが変更される場合（本実施例）の動作を示している。ここで、本実施例では、節電モード時の露光装置４３の雰囲気の温度が１５℃、５℃の場合における、露光装置４３への電力供給が開始されてからポリゴンモータ４３ｃの駆動が安定するまでの時間は、それぞれ３秒、５秒である。これは、実施例１における節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が１５℃、５℃の場合における、定着装置４６への電力供給が開始されてから定着フィルム４６ａの温度が定着装置４６を使用可能な温度に上昇するまでのそれぞれの時間と同じである。したがって、図１３〜図１５に示す各部の動作の時間的な関係は、それぞれ図９〜図１１を参照して実施例１で説明したものと同様である。ただし、図９〜図１１における定着装置４６への電力供給が開始するタイミング（図中「定着温度上昇」）は、図１３〜図１５では露光装置４３への電力供給が開始するタイミング（図中「ポリゴンモータ回転開始」）となる。本実施例では、図１５に示すように、低温時においても、操作者が操作を完了するまでに画像形成の準備が完了するため、操作者を待たせることなく画像形成を行うことができる。
【００７５】
以上説明したように、本実施例では、低温環境において露光装置４３のポリゴンモータ４３ｃの駆動が安定するまでの時間が長くなる場合に、人感センサ６１の検出結果に応じて節電モードから通常モードへの切り替えを行う応答の感度を上げる。これによって、低温環境において高温環境よりも早めに画像形成装置１００の画像形成可能な状態への復帰を開始して、操作者が画像形成装置１００に到達してから画像形成可能になるまでの待ち時間を低減し、好ましくは該待ち時間を無くすことができる。
【００７６】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７７】
１．本実施例の概要
実施例１では、人感センサ６１として赤外線アレイセンサを用いた。これに対し、本実施例では、人感センサ６１として、反射センサを用いる。
【００７８】
２．人感センサの構成（反射センサ）
図１６は、本実施例における人感センサ６１の検出エリアを説明するための模式図である。図１６（ａ）の上段は、画像形成装置１００を前側から見た外観模式図であり、下段は画像形成装置１００を上方から見た外観模式図である。また、図１６（ｂ）の上段、下段は、それぞれ人感センサ６１の検出エリアを併せて示した図１６（ａ）の上段、下段と同様の図である。
【００７９】
本実施例の画像形成装置１００は、人感センサ６１として反射センサを有する。反射センサ６１は、赤外光を発する投光部と、赤外光を受光して受光強度に応じた検出電圧を出力する受光部と、を有する。反射センサ６１は、赤外光を出力して物体に当たって反射した赤外光を受光する。したがって、反射センサ６１を用いることによって、物体によって反射された赤外光の受光強度に応じて物体までの距離を推定することができる。本実施例では、反射センサ６１の検出エリアは、画像形成装置１００の装置本体１１０から前方向、あるいは前方向かつ水平方向に対して斜め下向きに設定されている。これにより、反射センサ６１の検出エリアは、画像形成装置１００（本実施例では、特に操作部５）を操作するために画像形成装置１００に接近する操作者（人体）の主に胴体に反射した赤外光を検出できるように設定されている。
【００８０】
図１７は、画像形成装置１００と人体との距離に応じた反射センサ６１の検出結果を説明するための模式図である。図１７（ａ）〜（ｃ）のそれぞれの上段は、右側から見た場合の画像形成装置１００と人体との位置関係を示している。また、図１７（ａ）〜（ｃ）の中段は、それぞれ上方から見た場合の画像形成装置１００と人体との位置関係を示している。そして、図１７（ａ）〜（ｃ）のそれぞれの下段は、上段、中段に示す画像形成装置１００と人体との位置関係における反射センサ６１の検出結果を示している。
【００８１】
図１７（ａ）は、人体が反射センサ６１の検出エリアに侵入した直後の画像形成装置１００と人体との位置関係及び反射センサ６１の検出結果を示している。図１７（ａ）の状態で、反射センサ６１は検出電圧を出力し始める。本実施例では、判断部６２は、画像形成装置１００と人体との距離が所定の距離である場合に対応する検出電圧の規定値Ｖｔｈよりも小さな検出電圧（ただし、０．５Ｖ以上）が反射センサ６１から出力された場合に、第１検出エリアＡ１に人が居ると判断する。また、判断部６２は、規定値Ｖｔｈ以上の検出電圧が反射センサ６１から出力された場合に、第２検出エリアＡ２に人が居ると判断する。なお、実施例１と同様、第１検出エリアＡ１は人が居ても節電モードから通常モードへの切り替えを行わない検出エリアであり、第２検出エリアは人が居たら所定の条件を満足した場合に節電モードから通常モードへの切り替えを行う検出エリアである。図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の状態よりも人体が画像形成装置１００に近づいた場合の画像形成装置１００と人体との位置関係及び反射センサ６１の検出結果を示している。図１７（ｂ）の状態では、図１７（ａ）の状態よりも反射センサ６１の出力する検出電圧は大きくなるが、規定値Ｖｔｈを超えないため、給電モードは節電モードに維持される。図１７（ｃ）は、図１７（ｂ）の状態よりも更に人体が画像形成装置１００に近づいて該人体（操作者）が画像形成装置１００の操作を行える位置に到達した場合の画像形成装置１００と人体との位置関係及び反射センサ６１の検出結果を示している。図１７（ｃ）の状態では、反射センサ６１の出力する検出電圧は規定値Ｖｔｈを超える。本実施例では、反射センサ６１の検出電圧が規定値Ｖｔｈ以上であること（画像形成装置１００と人体との距離）、及び該検出電圧が出力され続ける継続時間（滞在時間）に基づいて、節電モードから通常モードへの切り替えを行うか否かの判断が行われる。
【００８２】
このように、本実施例では、移動体センサとしての人感センサ６１は、画像形成装置１００に移動体が近づくにつれて値が増加方向又は減少方向の一方である所定の方向（本実施例では増加方向）に変化する信号を出力する。特に、本実施例では、人感センサ６１は、移動体からの光の反射を検出する反射センサである。そして、本実施例では、判断部６２は、人感センサ６１が出力する信号の値が上記所定の方向に閾値としての所定の値を超えた場合に、メインコントローラ部２に給電モードの切り替えを行わせる。また、本実施例では、詳しくは後述するように、メインコントローラ部２は、温度センサ７によって検知される温度に応じて、上記所定の値を、次のように変更する。つまり、第１の温度の場合の上記所定の値よりも、第１の温度より低い第２の温度の場合の上記所定の値を、画像形成装置１００と移動体との間の距離が大きい場合に対応する値（本実施例では小さい値）に変更する。
【００８３】
３．低温時の課題（定着温調）
本実施例では、実施例１と同様に、低温環境において定着装置４６の温度が使用可能な温度に上昇するまでの時間が長くなる場合がある。
【００８４】
そこで、本実施例では、実施例１と同様に、温度センサ７によって検知された定着フィルム４６ａの温度が所定値より低い場合に、人感センサ６１の検出結果に応じて節電モードから通常モードへの切り替えを行う応答の感度を上げる。本実施例では、感度変更部としてのメインコントローラ部２がこの処理を実行する。特に、本実施例では、メインコントローラ部２は、判断部６２が節電モードから通常モードへの切り替えを行うか否かを判断するのに用いる、人感センサ６１の検出電圧の規定値Ｖｔｈを変更する。より具体的には、本実施例では、メインコントローラ部２は、温度センサ７によって検知された定着フィルム４６ａの温度が１０℃未満の場合に、該温度が１０℃以上の場合よりも上記規定値Ｖｔｈを小さくする。本実施例では、人感センサ６１の検出電圧の範囲は０〜５Ｖである。そして、本実施例では、規定値Ｖｔｈは、温度センサ７によって検知された温度が１０℃以上の場合は「３Ｖ」に設定され、１０℃未満の場合は「２Ｖ」に設定される。
【００８５】
４．制御手順
次に、メインコントローラ部２が行う感度変更処理について説明する。図１８は、本実施例における感度変更処理の手順の概略を示すフローチャート図である。この感度変更処理は、節電モード時に定期的に実行されるようにしたり、後述する図１９の手順におけるＳ４０２の処理が実行される直前に実行されるようにしたりすることができる。本実施例における感度変更処理の手順は、実施例１で説明した図５の手順と概略同様であるが、本実施例では人感センサ６１として反射センサを用いることに対応して変更されている。
【００８６】
メインコントローラ部２は、温度センサ７が検知した温度Ｘを取得し（Ｓ３０１）、温度Ｘが１０℃以上か否かを判断する（Ｓ３０２）。メインコントローラ部２は、Ｓ３０２において温度Ｘが１０℃以上であると判断した場合には、判断部６２の記憶部が保持している規定値Ｖｔｈが「３Ｖ」であるか否かを判断する（Ｓ３０３）。そして、メインコントローラ部２は、Ｓ３０３において「３Ｖ」ではないと判断した場合には、判断部６２の記憶部が保持する規定値Ｖｔｈを「３Ｖ」に変更し（Ｓ３０４）、Ｓ３０３において「３Ｖ」であると判断した場合には、処理を終了する。また、メインコントローラ部２は、Ｓ３０２において温度Ｘが１０℃以上ではない（１０℃未満である）と判断した場合には、判断部６２の記憶部が保持している規定値Ｖｔｈが「２Ｖ」であるか否かを判断する（Ｓ３０５）。そして、メインコントローラ部２は、Ｓ３０５において「２Ｖ」ではないと判断した場合には、判断部６２の記憶部が保持する規定値Ｖｔｈを「２Ｖ」に変更し（Ｓ３０６）、Ｓ３０５において「２Ｖ」であると判断した場合には、処理を終了する。
【００８７】
次に、判断部６２が行う給電モードの切り替えの判断処理について説明する。図１９は、本実施例における判断処理の手順の概略を示すフローチャート図である。この判断処理は、節電モード時に実質的に常に実行される。本実施例における判断処理の手順は、実施例１で説明した図６の手順と概略同様であるが、本実施例では人感センサ６１として反射センサを用いることに対応して変更されている。
【００８８】
判断部６２は、人感センサ６１が出力する検出電圧を取得する（Ｓ４０１）。次に、判断部６２は、取得した検出電圧が規定値Ｖｔｈ以上であるか否かを判断する（Ｓ４０２）。前述のように、温度センサ７によって検知された温度Ｘが１０℃以上の場合には規定値Ｖｔｈは「３Ｖ」に設定されており、温度Ｘが１０℃未満の場合には規定値Ｖｔｈは「２Ｖ」に設定されている。
【００８９】
図１９のＳ４０３及びＳ４０４〜Ｓ４０８の処理は、それぞれ実施例１で説明した図６のＳ２０５及びＳ２０７〜Ｓ２１１と同様である。ここで、本実施例においても、実施例１と同様、一定時間Ｙは０．１秒である。この一定時間Ｙは、本実施例では、人感センサ６１の赤外光を発光する間隔である。この一定時間Ｙの値は、人感センサ６１の所望の応答速度などに応じて任意の値を設定することができる。また、この一定時間Ｙの値を、人感センサ６１の所望の応答速度などに応じて操作者が任意に変更（選択）できるようにしても良い。一定時間Ｙを短くすると赤外光を発光する頻度が上がるため消費電力が多くなる傾向があるが、人体をより速い応答速度で検出することができる。
【００９０】
なお、実施例１の場合と同様、低温環境であるか否かを判断するための温度の閾値、規定値Ｖｔｈは、本実施例の値に限定されるものではなく、任意の値を設定することができ、また操作者が任意に変更（選択）できるようにしても良い。
【００９１】
５．動作例
本実施例における、定着装置４６を含むプリンタ部４への電力供給が開始されてからの時間と、定着装置４６の定着フィルム４６ａの温度と、の関係は、図７を参照して実施例１で説明したものと同じである。
【００９２】
図２０は、操作者が（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）の各位置にこの順番で移動して画像形成装置１００に接近してくる状況と、その際の人感センサ６１が出力する検出電圧と、の関係を示す模式図である。
【００９３】
操作者が（ａ）の位置に居る場合、人感センサ６１から検出電圧はほとんど出力されず（０．５Ｖ未満）、給電モードの切り替えは行われない。操作者が（ｂ）の位置まで移動すると、人感センサ６１の出力する検出電圧は０．５Ｖに到達する。便宜上、操作者がこの（ｂ）の位置に居る時刻をＴ＝０秒とする。その後、操作者が（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の各位置まで移動すると、人感センサ６１の出力する検出電圧は２Ｖ、２．５Ｖ、３Ｖと増加していく。操作者が（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の各位置にきた時刻は、それぞれＴ＝３秒、４秒、５秒であった。そして、操作者が（ｆ）の位置まで移動すると、人感センサ６１の出力する検出電圧は４Ｖに到達する。操作者が（ｆ）の位置にきた時刻はＴ＝７秒であった。操作者は、（ｆ）の位置まで画像形成装置１００に近づくと、操作部５などのインターフェイスから画像形成装置１００の操作を行うことが可能となる。人感センサ６１の検出結果をトリガとして節電モードから通常モードへの切り替えを行う場合、操作者が（ｆ）の位置まで画像形成装置１００に近づいて画像形成装置１００の操作を行った後、できるだけ早く画像形成を開始できることが望ましい。
【００９４】
次に、本実施例の制御を行った場合と、行わなかった場合（比較例）とでの、節電モードから通常モードへの切り替えが行われてから画像形成可能な状態に復帰するまでの時間の違いについて説明する。図２１〜図２３は、節電モードから復帰する際の各部の動作の時間的な関係を示した模式図である。なお、図２１〜図２３の横軸は時間を示しており、Ｔ＝０秒は図２０を参照して説明したように、人感センサ６１の出力する検出電圧が初めて０．５Ｖに達した時点である。
【００９５】
図２１は、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が１５℃の場合（高温時）の動作を示している。規定値Ｖｔｈは「３Ｖ」に設定されている。なお、図２１に示す動作は、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が１０℃以上の場合（高温時）における本実施例の動作に相当する。時刻Ｔ＝０秒より前は、操作者は人感センサ６１に検出されない。操作者が画像形成装置１００に接近すると、人感センサ６１の出力する検出電圧Ｖが０．５Ｖに達する（時刻Ｔ＝０秒）。その後、人感センサ６１の出力する検出電圧Ｖが規定値Ｖｔｈ＝３Ｖに到達すると（時刻Ｔ＝５秒）、判断部６２は節電モードから通常モードへの切り替えを行うか否かの判断を行う。ここでは、操作者が画像形成装置１００に接近してくる場合を想定しているため、３Ｖ以上の検出電圧Ｖが出力され続ける。そして、前述のカウント値Ｃ（図１９）が規定のカウント値Ｃｘ＝５となる時刻Ｔ＝５．５秒に到達すると、節電モードから通常モードへの切り替えが行われ、画像形成装置１００は画像形成可能な状態への復帰が開始される。定着装置４６へは、時刻Ｔ＝５．５秒から通電が開始されるが、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が１５℃以上の場合には、前述のように定着フィルム４６ａの温度は約３秒で定着装置４６を使用可能な温度まで上昇する。そのため、画像形成装置１００は、時刻Ｔ＝８．５秒に画像形成の準備完了し、画像形成可能な状態になる。一方、操作者は、時刻Ｔ＝７秒までに画像形成装置１００の操作が可能な位置（図２０の（ｆ））に到達し、操作部５を約２秒間操作して、画像形成装置１００に画像形成開始を指示する（時刻Ｔ＝９秒）。このように、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が１５℃の場合は、操作者が操作を完了するまでに画像形成の準備が完了するため、操作者を待たせることなく画像形成を行うことができる。
【００９６】
図２２は、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が５℃（低温時）であり、かつ、規定値Ｖｔｈが温度にかかわらず一律で「３Ｖ」に設定されている場合（比較例）の動作を示している。この場合の操作者の移動、人感センサ６１による検出、判断部６２の判断状況は図２１の場合と同じである。そして、定着装置４６へは、時刻Ｔ＝５．５秒から通電が開始されるが、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が５℃の場合には、前述のように定着フィルム４６ａの温度は約５秒で定着装置４６を使用可能温度まで上昇する。そのため、画像形成装置１００は、時刻Ｔ＝１０．５秒に画像形成の準備が完了する。一方、操作者は、時刻Ｔ＝７秒までに画像形成装置１００の操作が可能な位置（図２０の（ｆ））に到達し、操作部５を約２秒間操作して、画像形成装置１００に画像形成開始を指示する（時刻Ｔ＝９秒）。このように、比較例では、操作者が操作を完了しても画像形成の準備が完了しておらず、操作者が画像形成の開始を待たなければならない待ち時間が生じる。
【００９７】
図２３は、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が５℃（低温時）であり、かつ、温度に応じて規定値Ｖｔｈが変更される場合（本実施例）の動作を示している。節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が１０℃未満であるため、前述のように、規定値Ｖｔｈは「２Ｖ」に設定されている。時刻Ｔ＝０秒より前は、操作者は人感センサ６１に検出されない。操作者が画像形成装置１００に接近すると、人感センサ６１の出力する検出電圧Ｖが０．５Ｖに達する（時刻Ｔ＝０秒）。その後、人感センサ６１の出力する検出電圧Ｖが規定値Ｖｔｈ＝２Ｖに到達すると（時刻Ｔ＝３秒）、判断部６２は節電モードから通常モードへの切り替えを行うか否かの判断を行う。ここでは、操作者が画像形成装置１００に接近してくる場合を想定しているため、２Ｖ以上の検出電圧が出力され続ける。そして、カウント値Ｃが規定のカウント値Ｃｘ＝５となる時刻Ｔ＝３．５秒に到達すると、節電モードから通常モードへの切り替えが行われ、画像形成装置１００は画像形成可能な状態への復帰が開始される。定着装置４６へは、時刻Ｔ＝３．５秒から通電が開始されるが、節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が５℃以上の場合には、前述のように定着フィルム４６ａの温度は約５秒で定着装置４６を使用可能な温度まで上昇する。そのため、画像形成装置１００は、時刻Ｔ＝８．５秒に画像形成の準備が完了する。一方、操作者は、時刻Ｔ＝７秒までに画像形成装置１００の操作が可能な位置（図２０の（ｆ））に到達し、操作部５を約２秒間操作して、画像形成装置１００に画像形成開始を指示する（時刻Ｔ＝９秒）。このように、本実施例では、操作者が操作を完了するまでに画像形成の準備が完了するため、操作者を待たせることなく画像形成を行うことができる。
【００９８】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
［実施例４］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１００】
１．本実施例の概要
本実施例では、実施例２と同様に低温環境において露光装置４３のポリゴンモータ４３ｃの駆動が安定するまでの時間が長くなる場合であって、実施例３と同様に人感センサ６１として反射センサを用いる場合について説明する。
【０１０１】
なお、本実施例では、温度センサ７は、実施例２と同様に、プリンタ部４の露光装置４３の近傍（露光装置４３の内部であって良い。）に配置され、露光装置４３の雰囲気の温度を検知する。
【０１０２】
２．低温時の課題（ポリゴンモータの駆動）
本実施例では、実施例２と同様に、低温環境において露光装置４３のポリゴンモータ４３ｃの駆動が安定するまでの時間が長くなる場合がある。
【０１０３】
そこで、本実施例では、実施例２と同様に、温度センサ７によって検知された露光装置４３の雰囲気の温度が所定値より低い場合に、人感センサ６１の検出結果に応じて節電モードから通常モードへの切り替えを行う応答の感度を上げる。より具体的には、本実施例では、メインコントローラ部２は、露光装置４３の雰囲気の温度が１０℃未満の場合に、該温度が１０℃以上の場合よりも規定値Ｖｔｈを小さくする。本実施例では、実施例３と同様に、規定値Ｖｔｈは、温度センサ７によって検知された温度が１０℃以上の場合は「３Ｖ」に設定され、１０℃未満の場合は「２Ｖ」に設定される。
【０１０４】
３．制御手順
本実施例におけるメインコントローラ部２が行う感度変更処理の手順は、図１８を参照して実施例３で説明したものと同様である。ただし、本実施例では、図１８のＳ３０１の処理に対応する処理において、メインコントローラ部２は温度センサ７が検知した露光装置４３の雰囲気の温度Ｘを取得する。
【０１０５】
また、本実施例における判断部６２が行う給電モードの切り替えの判断処理の手順は、図１９を参照して実施例３で説明したものと同じである。
【０１０６】
４．動作例
本実施例における、露光装置４３を含むプリンタ部４への電力供給が開始されてからの時間と、ポリゴンモータ４３ｃの回転速度（回転周期）と、の関係は、図１２を参照して実施例２で説明したものと同じである。
【０１０７】
また、本実施例における、操作者が画像形成装置１００に接近してくる状況と、その際の人感センサ６１の出力する検出電圧と、の関係は、図２０を参照して実施例３で説明したものと同じである。
【０１０８】
また、図２４〜図２６は、節電モードから復帰する際の各部の動作の時間的な関係を示した模式図である。図２４は、節電モード時の露光装置４３の雰囲気の温度が１５℃の場合（高温時）の動作（節電モード時の露光装置４３の雰囲気の温度が１０℃以上の場合における本実施例の動作に相当）を示している。図２５は、節電モード時の露光装置４３の雰囲気の温度が５℃（低温時）であり、かつ、規定値Ｖｔｈが温度にかかわらず一律で「３Ｖ」に設定されている場合（比較例）の動作を示している。図２６は、節電モード時の露光装置４３の雰囲気の温度が５℃（低温時）であり、かつ、温度に応じて規定値Ｖｔｈが変更される場合（本実施例）の動作を示している。ここで、本実施例では、節電モード時の露光装置４３の雰囲気の温度が１５℃、５℃の場合における、露光装置４３への電力供給が開始されてからポリゴンモータ４３ｃの駆動が安定するまでの時間は、それぞれ３秒、５秒である。これは、実施例３における節電モード時の定着フィルム４６ａの温度が１５℃、５℃の場合における、定着装置４６への電力供給が開始されてから定着フィルム４６ａの温度が定着装置４６を使用可能な温度に上昇するまでのそれぞれの時間と同じである。したがって、図２４〜図２６に示す各部の動作の時間的な関係は、それぞれ図２１〜図２３を参照して実施例３で説明したものと同様である。ただし、図２１〜図２３における定着装置４６への電力供給が開始するタイミング（図中「定着温度上昇」）は、図２４〜図２６では露光装置４３への電力供給が開始するタイミング（図中「ポリゴンモータ回転開始」）となる。本実施例では、図２６に示すように、低温時においても、操作者が操作を完了するまでに画像形成の準備が完了するため、操作者を待たせることなく画像形成を行うことができる。
【０１０９】
以上、本実施例によれば、実施例２と同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
［他の実施例］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【０１１１】
上述の各実施例では、温度範囲を低温と高温との２段階に分けて、人感センサの検出結果に応じて給電モードの切り替えを行う応答の感度を各温度範囲に応じて異ならせた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、温度範囲は３段階以上に分けても良い。そして、人感センサの検出結果に応じて給電モードの切り替えを行う応答の感度を各温度範囲に応じて段階的に異ならせても良い。その場合も、相対的に低温の温度範囲では、相対的に高温の温度範囲におけるよりも感度を相対的に高くする。これにより、温度に対して必要以上に感度を上げること抑制して、省エネ性の低下を抑制することができる。
【０１１２】
また、実施例１及び２では、赤外線アレイセンサを用いて熱源（人体）の形状を温度分布として検出したが、撮像素子（カメラ）を用いて被写体（人体）の形状を検出しても良い。撮像素子を用いる場合は、撮影された画像に基づいて人が居るか居ないかを判断する原理を用いることが実施例１及び２における赤外線アレイセンサを用いる場合とは異なる。しかし、この場合も、得られた情報を用いて実施例１及び２と同様の制御を行うことができる。つまり、画像形成装置に移動体が近づくにつれて移動体を検出する検出部の数が増加するように構成された複数の検出部を有する移動体センサを用いる場合に、該移動体センサは、複数の検出部としての複数の感光部を備えた撮像素子であって良い。
【０１１３】
また、実施例３及び４では、反射センサとして赤外光の反射を検出するものを用いたが、可視光の反射を検出するものであっても良い。また、反射体（人体）からの反射を検出するセンサとして、超音波の反射を検出する超音波センサを用いても良い。超音波センサは、反射光の強度を検出するのではなく、超音波の発信から受信までに要した時間と音速との関係から距離を演算する原理を用いることが実施例３及び４における反射センサとは異なる。しかし、この場合も、得られた距離情報を用いて実施例３及び４と同様の制御を行うことができる。つまり、画像形成装置に移動体が近づくにつれて値が増加方向又は減少方向の一方である所定の方向に変化する信号を出力する移動体センサを用いる場合に、該移動体センサは、移動体からの超音波の反射を検出する超音波センサであって良い。
【０１１４】
また、実施例１及び３では、温度センサは定着フィルムの温度を検知するものであったが、画像形成装置の機内温度を検知する温度センサや、画像形成装置の機外温度を検知する温度センサを用いても良い。また、実施例２及び４では、温度センサは露光装置の雰囲気の温度を検知するものであったが、画像形成装置の機内温度を検知する温度センサや、画像形成装置の機外温度を検知する温度センサを用いても良い。また、赤外線アレイセンサのように感温部を備えた移動体センサを用いる場合には、検出エリアに人が居ない場合の温度検出値（背景温度）を、感度変更を行うか否かを判断するための温度検出値として用いても良い。つまり、温度検知手段は、十分な精度で温度に応じて感度変更を行うことができれば、定着装置や露光装置の対象機器自体の温度を検知するものに限らず、画像形成装置の装置本体の内部又は外部の少なくとも一方の温度を検知できるものであって良い。
【０１１５】
また、記録材を加熱する加熱装置は、典型的には上述の実施例におけるような定着装置であるが、これに限定されるものではない。加熱装置は、例えば、一旦トナー像が定着された記録材を再度過熱して画像の光沢度を調整する（典型的には光沢度を上げる）光沢調整装置などであってもよい。
【０１１６】
また、上述の実施例では、人感センサの検出結果に応じて給電モードを切り替える応答の感度を変更する感度変更部は、人感センサの検出結果と比較する閾値を変更することで該感度を変更した。しかし、本発明は斯かる態様に限定されるものではない。所定の低温環境において、それよりも高温の環境におけるよりも画像形成装置から遠い位置において、画像形成装置に接近してくる操作者を検出し、節電モードから通常モードへの給電モードの切り替えを行えれば良い。したがって、例えば、人感センサの構成に応じてセンサの出力を増大させてより遠位の移動体を検出できるようにしたり、検知部の一部を遮蔽する遮蔽体の遮蔽領域を小さくする機構を設けるなどしてセンサの検出領域を広げたりしても良い。これらの感度変更手段は、上述の実施例のものも含み、任意に組み合わせて用いることができる。
【０１１７】
また、上述の実施例では、電源部の給電対象の少なくとも１つであり、通常モードでは電力が供給され、節電モードでは電力が供給されない対象機器が、定着装置又は露光装置である場合について説明した。ただし、該対象機器は、節電モードから通常モードへの切り替えが行われてから使用可能になるまでの時間が、第１の温度の場合よりも、第１の温度よりも低い第２の温度の場合の方が長いものであれば、本発明を適用して上述の実施例と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０１１８】
１          電源部
２          メインコントローラ部
３          スキャナ部
４          プリンタ部
５          操作部
６          センサ部
４３        露光装置
４６        定着装置
６１        人感センサ
６２        判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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