(57)【要約】      （修正有）【課題】公衆網を経由した通話の発信者を特定するシステム、プログラム及び方法を提供する。【解決手段】発信者特定システム１０００は、公衆網３を経由した通話の通話記録５３を管理する管理装置５１と、前記公衆網を経由した通話における着信者の識別情報と着信時刻とを前記管理装置に送信する送信部と、前記着信者の識別情報と前記着信時刻とに基づいて前記管理装置が前記通話記録から抽出した前記通話の発信者の識別情報を受信する受信部と、を含む情報処理装置２５と、を備える。【選択図】図１
2018056942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網を経由した通話の通話記録を管理する管理装置と、
前記公衆網を経由した通話における着信者の識別情報と着信時刻とを前記管理装置に送信する送信部と、
前記着信者の識別情報と前記着信時刻とに基づいて前記管理装置が前記通話記録から抽出した前記通話の発信者の識別情報を受信する受信部と、
を含む情報処理装置と、
を備える発信者特定システム。
【請求項２】
前記公衆網を経由した前記通話の発信者番号は、前記管理装置の前記通話記録で管理され、前記着信者には通知されないことを特徴とする請求項１記載の発信者特定システム。
【請求項３】
前記公衆網を経由した通話は、通話の発信者番号を強制的に取得可能な緊急回線と、前記通話の発信者番号を強制的に取得できない一般回線とのうち、前記一般回線を介して前記着信者に着信した通話であることを特徴とする請求項１又は２記載の発信者特定システム。
【請求項４】
前記公衆網と一般回線を介して接続する第１交換機と、
前記第１交換機と専用回線を介して接続する第２交換機と、を備え、
前記第１交換機は、前記第２交換機に前記通話を転送する場合に、前記着信者の識別情報と前記着信時刻とを前記第２交換機に送信し、
前記第２交換機は、受信した前記着信者の識別情報と前記着信時刻とを前記情報処理装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の発信者特定システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記通話に係る事案に関する情報を管理する事案情報管理部と、
前記通話に係る事案のうち正当性がない通話に係る事案について、通報回数が所定回数以上である発信者を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の発信者特定システム。
【請求項６】
公衆網を経由した通話の通話記録を管理する管理装置に、前記公衆網を経由した通話における着信者の識別情報と着信時刻とを送信し、
前記着信者の識別情報と前記着信時刻とに基づいて前記管理装置が前記通話記録から抽出した前記通話の発信者の識別情報を受信する、
処理をコンピュータに実行させるための発信者特定プログラム。
【請求項７】
公衆網を経由した通話の通話記録を管理する管理装置に、前記公衆網を経由した通話における着信者の識別情報と着信時刻とを送信し、
前記着信者の識別情報と前記着信時刻とに基づいて前記管理装置が前記通話記録から抽出した前記通話の発信者の識別情報を受信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする発信者特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信者特定システム、発信者特定プログラム、および発信者特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消防署の１１９番通報や警察署の１１０番通報に使用される緊急回線では、折り返し発信の必要性から、発信者が発信者番号を非通知にしてダイヤルした場合でも、着信者側で強制的に発信者番号を取得することが可能となっている。なお、発信者の情報を伝達する技術としては、例えば、特許文献１に記載の技術があげられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、各消防署／警察署は、業務連絡等に使用するために、一般契約の加入者回線（以後、一般回線と記載する）を有している。一般回線は、緊急回線のように発信者番号を強制的に取得する機能を具備していない。そのため、各消防署／警察署が一般回線を通じて緊急通報を受信した場合、発信者が発信者番号を非通知に設定していると、発信者番号を取得することができない。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、公衆網を経由した通話の発信者を特定する発信者特定システム、発信者特定プログラム、および発信者特定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、発信者特定システムは、公衆網を経由した通話の通話記録を管理する管理装置と、前記公衆網を経由した通話における着信者の識別情報と着信時刻とを前記管理装置に送信する送信部と、前記着信者の識別情報と前記着信時刻とに基づいて前記管理装置が前記通話記録から抽出した前記通話の発信者の識別情報を受信する受信部と、を含む情報処理装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面として、公衆網を経由した通話の発信者を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る発信者特定システムの概略図である。
【図２】図２は、ＣＡＬＬ  ＤＢの一例を示す図である。
【図３】図３は、呼制御データＤＢの一例を示す図である。
【図４】図４（ａ）は、消防署に設置された交換機のハードウェア構成の一例を示す図であり、図４（ｂ）は、消防署に設置された交換機の機能ブロック図である。
【図５】図５は、消防署に設置された交換機により実行される通話処理のフローチャートである。
【図６】図６は、接続要求メッセージの構成の一例を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、事案処理初期画面の一例を示す図であり、図７（ｂ）は事案処理画面の一例を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、指令センターに設置された交換機のハードウェア構成の一例を示す図であり、図８（ｂ）は、指令センターに設置された交換機の機能ブロック図である。
【図９】図９は、指令センターに設置された交換機により実行される転送通話処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、事案情報ＤＢの一例を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、指令サーバのハードウェア構成の一例を示す図であり、図１１（ｂ）は、指令サーバの機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、指令サーバが実行する発信者特定処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、指令サーバが実行する事案完了処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は、指令サーバが実行するブラックリスト作成処理のフローチャートである。
【図１５】図１５は、ブラックリストＤＢの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発信者特定システムの一実施形態について、図１〜図１５に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１には、一実施形態に係る発信者特定システム１０００が概略的に示されている。
【００１１】
図１に示すように、発信者特定システム１０００は、公衆網３のキャリア（電気通信事業者）５が保有するキャリアサーバ５１、消防署１に設置された交換機１１（以後、署所交換機１１と記載する）、並びに指令センター２に設置された交換機２１（以後、指令センター交換機２１と記載する）および指令サーバ２５を含む。なお、キャリアサーバ５１は管理装置の一例であり、署所交換機１１は第１交換機の一例であり、指令センター交換機２１は第２交換機の一例である。
【００１２】
（キャリアサーバ５１）
キャリアサーバ５１は、例えば、公衆網３のキャリア５が保有するサーバコンピュータである。本実施形態において、キャリアサーバ５１は、ＣＡＬＬ  ＤＢ５３を備える。ＣＡＬＬ  ＤＢ５３は、公衆網３を介した通話の通話記録を管理し、通話料金を算出するためのデータベースである。
【００１３】
図２に示すように、ＣＡＬＬ  ＤＢ５３は、例えば、発信時刻、発信者番号、着信者番号、通話開始時刻、通話終了時刻、および通話料金のフィールドを備える。
【００１４】
発信時刻のフィールドには、各通話が発信端末から発信された時刻が格納される。発信者番号のフィールドには、発信者の回線番号が格納される。着信者番号のフィールドには、発信者が実際にダイヤルした番号（例えば、ダイヤルイン番号）が格納される。通話開始時刻のフィールドには、発信者と着信者とが通話を開始した時刻が格納される。通話終了時刻のフィールドには、発信者と着信者とが通話を終了した時刻が格納される。通話料金のフィールドには、例えば、通話時間と発信者と着信者との距離とから算出される通話料金が格納される。
【００１５】
図１に戻り、キャリアサーバ５１は、指令サーバ２５とＩｎｔｅｒｎｅｔ等のネットワーク８を介して接続されている。キャリアサーバ５１は、指令サーバ２５から通話の発信者についての照会依頼を受信すると、指令サーバ２５から受信したデータ（詳細は後述する）に基づいてＣＡＬＬ  ＤＢ５３を検索し、当該通話の発信者番号を特定する。そして、キャリアサーバ５１は、特定した発信者番号を指令サーバ２５に送信する。なお、発信者番号は、発信者の識別情報の一例である。
【００１６】
（署所交換機１１）
署所交換機１１は、一般回線Ｌ１を介して公衆網３に接続し、専用回線Ｌ３を介して指令センター交換機２１に接続している。署所交換機１１には、１又は複数の電話機１３−１〜１３−ｍ（ｍは任意の正の整数）が接続されている。なお、以後の説明において特に区別する必要のない限り、電話機１３−１〜１３−ｍを電話機１３と記載する。なお、消防署１は、例えば、警察署や海上保安庁等であってもよい。
【００１７】
署所交換機１１は、呼制御データＤＢ１５を備える。呼制御データＤＢ１５は、署所交換機１１に着信した通話を管理するためのデータベースである。呼制御データＤＢ１５は、図３に示すように、例えば、発信者番号、回線契約ＩＤ、着信者番号、着信者回線番号、通話開始時刻、および通話終了時刻のフィールドを備える。なお、呼制御データＤＢ１５は、発信者の回線種別や着信者の回線種別等を格納するフィールドを備えていてもよい。
【００１８】
発信者番号のフィールドには、各通話の発信者の電話番号が格納されるが、一般回線Ｌ１を介した通話において発信者が発信者番号を非通知に設定している場合には、空欄となる。回線契約ＩＤのフィールドには、一般回線Ｌ１の契約者を一意に識別する識別子が格納される。着信者番号のフィールドには、各通話の発信者が実際にダイヤルした番号が格納される。着信者回線番号のフィールドには、署所交換機１１が通話を接続した回線番号が格納される。通話開始時刻のフィールドには、通話が開始された時刻が格納される。通話終了時刻には、通話が終了した時刻が格納される。
【００１９】
署所交換機１１は、図４（ａ）に示すハードウェア構成を有する。具体的には、署所交換機１１は、図４（ａ）に示すように、Central Processing Unit（ＣＰＵ）１１１、Read Only Memory（ＲＯＭ)１１２、Random Access Memory（ＲＡＭ)１１３、記憶装置（Hard Disk Drive：ＨＤＤ）１１４、ネットワークインタフェース１１５、及び可搬型記憶媒体１１６に記憶されたデータを読み取り可能な可搬型記憶媒体用ドライブ１１７等を備えている。これら署所交換機１１の構成各部は、バス１１８に接続されている。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２あるいはＨＤＤ１１４に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ１１７が可搬型記憶媒体１１６から読み取ったプログラムを実行することで、署所交換機１１を図４（ｂ）の通話処理部１１９として機能させる。
【００２０】
通話処理部１１９は、公衆網３から一般回線Ｌ１を介して着信した通話を処理する。具体的には、通話処理部１１９は、図５のフローチャートに示す通話処理を実行する。
【００２１】
（通話処理）
図５の処理では、まず、ステップＳ１１において、通話処理部１１９は、一般回線Ｌ１からの着信を検出するまで待機している。そして、一般回線Ｌ１からの着信を検出すると、ステップＳ１１の判断が肯定され、ステップＳ１３に移行する。
【００２２】
ステップＳ１３に移行すると、通話処理部１１９は、発信者番号を受信しているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ１７に移行する。
【００２３】
ステップＳ１７に移行すると、通話処理部１１９は、発信者が実際にダイヤルした着信者番号（例えば、ダイヤルイン番号）、署所交換機１１が当該通話を接続した着信者回線番号（着信者番号とは異なる場合がある）および着信時刻を取得する。そして、通話処理部１１９は、取得した着信者番号、着信者回線番号、および着信時刻をそれぞれ、呼制御データＤＢ１５（図３参照）の着信者番号、着信者回線番号、および、通話開始時刻のフィールドに書き込む。また、署所交換機１１は、一般回線Ｌ１の回線契約ＩＤを呼制御データＤＢ１５に書き込む。なお、着信者番号は、署所交換機１１が通話の着信時に公衆網３から受信するデータから取得することができる。また、回線契約ＩＤ、着信者回線番号および着信時刻は、署所交換機１１の運用データから取得することができる。運用データは、署所交換機１１の運用履歴を示すデータであり、例えば、一般回線Ｌ１を介して着信した通話について、一般回線Ｌ１の回線契約ＩＤ、署所交換機１１への通話の着信時刻、および、当該通話を接続した回線番号の情報等を記録する。
【００２４】
一方、発信者番号を受信している場合、ステップＳ１３の判断が肯定され、ステップＳ１５に移行する。
【００２５】
ステップＳ１５に移行すると、通話処理部１１９は、発信者番号を呼制御データＤＢ１５（図３参照）の発信者番号のフィールドに書き込み、ステップＳ１９に移行する。なお、通話処理部１１９は、発信者番号を受信している場合にも、着信者番号、着信者回線番号、および着信時刻を取得し、呼制御データＤＢ１５（図３参照）の対応するフィールドに書き込んでもよい。
【００２６】
まず、ステップＳ１９において、通話処理部１１９は、通話を転送する操作を受け付けたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ２１に移行し、通話処理部１１９は、通話が終了したか否かを判断する。
【００２７】
通話が終了した場合には、ステップＳ２１の判断が肯定され、通話処理部１１９は、図５の処理を終了する。一方、通話が終了していない場合には、ステップＳ２１の判断が否定され、ステップＳ１９に戻る。
【００２８】
通話処理部１１９は、ステップＳ１９において転送操作を受け付けた場合、ステップＳ２３に移行する。
【００２９】
ステップＳ２３に移行すると、通話処理部１１９は、通話の転送先が指令センター２であるか否かを判断する。なお、本実施形態では、一般回線Ｌ１を介して着信した通話の内容が、緊急を要する内容（緊急通報）であった場合に、当該通話は指令センター２に転送される。ステップＳ２３の判断が否定された場合、通話処理部１１９は、ステップＳ２５に移行し、通話を指定された電話機１３に転送し、図５の処理を終了する。
【００３０】
一方、通話の転送先が指令センター２の場合、ステップＳ２３の判断が肯定され、ステップＳ２７に移行する。
【００３１】
ステップＳ２７に移行すると、通話処理部１１９は、当該通話に対し呼制御データＤＢ１５（図３参照）に発信者番号が登録されているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ３１に移行する。
【００３２】
ステップＳ３１に移行すると、通話処理部１１９は、呼制御データＤＢ１５から、回線契約ＩＤ、着信者回線番号、および着信時刻を取り出す。
【００３３】
続くステップＳ３３において、通話処理部１１９は、指令センター交換機２１に通話接続を要求する接続要求メッセージの付加情報要素に、回線契約ＩＤ、着信者回線番号、および着信時刻を設定する。
【００３４】
接続要求メッセージは、例えば、図６に示すように、呼番号要素、発番号情報要素、着番号情報要素、および付加情報要素を含む。なお、接続要求メッセージは、図６に示す要素の他、指令センター交換機２１に接続するために必要な情報を含む。呼番号要素には、呼毎に自動的に割り振られ、各呼を識別するための番号が設定される。発番号情報要素には、発信者番号が設定される。着番号情報要素には、着信者番号が設定される。付加情報要素は、ユーザが目的に応じて使用可能な要素であり、本実施形態では、呼制御データＤＢ１５に発信者番号が登録されていない場合に、回線契約ＩＤ、着信者回線番号、および着信時刻が設定される。なお、例えば、専用回線Ｌ３がＩＳＤＮ回線である場合には、接続要求メッセージはＳＥＴＵＰメッセージに対応し、付加情報要素は、ユーザ・ユーザ情報（User-User Information：ＵＵＩ）要素に対応する。
【００３５】
図５に戻り、呼制御データＤＢ１５に、発信者番号が登録されている場合、ステップＳ２７の判断が肯定され、ステップＳ２９に移行する。
【００３６】
ステップＳ２９に移行すると、通話処理部１１９は、指令センター交換機２１に通話接続を要求する接続要求メッセージの発番号情報要素（図６参照）に発信者番号を設定する。なお、発番号情報要素に、発信者番号に加えて転送操作者番号を設定してもよい。また、通話処理部１１９は、発番号情報要素に発信者番号を設定するとともに、付加情報要素に回線契約ＩＤ、着信者回線番号、および着信時刻を設定してもよい。
【００３７】
続くステップＳ３５において、通話処理部１１９は、転送先（指令センター２）への接続処理として、専用回線Ｌ３を介して接続要求メッセージを指令センター交換機２１に送出し、図５の処理を終了する。
【００３８】
図５の処理により、指令センター交換機２１に、一般回線Ｌ１を介して着信した緊急通報の発信者を特定するのに必要な発信者番号、又は、回線契約ＩＤ、着信者回線番号、および着信時刻が送信される。
【００３９】
（指令センター交換機２１）
図１に戻り、指令センター交換機２１は、一般回線Ｌ２−１および緊急回線Ｌ２−２を介して公衆網３に接続し、専用回線Ｌ３を介して署所交換機１１に接続している。指令センター交換機２１は、１又は複数の指令台２３−１〜２３−ｎ（ｎは任意の正の整数）に設置された指令台端末２３１−１〜２３１−ｎと接続されている。なお、以後の説明において、特に区別する必要のない限り、指令台２３−１〜２３−ｎを指令台２３と記載し、指令台端末２３１−１〜２３１−ｎを指令台端末２３１と記載する。
【００４０】
指令台端末２３１は、緊急通報を受け付けたオペレータが、当該緊急通報（以後、事案とも記載する）の内容を記録するのに使用される。また、指令台端末２３１は、オペレータが、すでに登録済みの事案の内容を更新するのに使用される。具体的には、指令台端末２３１の画面には、例えば、図７（ａ）に示す事案処理初期画面ＳＣＮ１が表示される。指令台２３のオペレータは、緊急通報を受け付けた場合、事案処理初期画面ＳＣＮ１において、「新規事案起票」ボタンＢ１を押す。また、オペレータは、すでに登録済みの事案の内容を更新する場合、「事案Ｎｏ．指定」ボタンＢ２、または、「事案検索」ボタンＢ３を押す。「事案Ｎｏ．指定」ボタンＢ２は、各事案に対して割り振られた識別番号である事案Ｎｏ．を指定して事案の内容を更新する場合に押される。「事案検索」ボタンＢ３は、事案の通報年月日や通報時刻等に基づいて更新の対象となる事案を検索し、更新対象となる事案の内容を更新する場合に押される。
【００４１】
図７（ａ）の事案処理初期画面ＳＣＮ１において、「新規事案起票」ボタンＢ１、「事案Ｎｏ．指定」ボタンＢ２、又は「事案検索」ボタンＢ３が押されると、例えば図７（ｂ）に示す事案処理画面ＳＣＮ２が表示される。事案処理画面ＳＣＮ２に表示される項目は、指令センター２に通報された事案（火災、救護等）に関する情報を管理するデータベースである事案情報ＤＢ２８（詳細は後述する）の項目と対応している。オペレータは、新規の事案を登録する場合には、事案処理画面ＳＣＮ２上の「登録」ボタンＢ１０を押す。また、オペレータは、すでに登録済みの事案の内容を更新する場合には、「更新」ボタンＢ１１を押す。さらに、オペレータは、事案の登録処理又は更新処理を終了する場合には、「終了」ボタンＢ１２を押す。上記のオペレータの操作によって、指令センター２に着信した緊急通報の内容が記録される。
【００４２】
図１に戻り、指令センター交換機２１は、呼制御データＤＢ２７を備える。呼制御データＤＢ２７の構成は、呼制御データＤＢ１５の構成と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
指令センター交換機２１は、図８（ａ）に示すようなハードウェア構成を有する。具体的には、指令センター交換機２１は、図８（ａ）に示すように、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、記憶装置（ＨＤＤ）２１４、ネットワークインタフェース２１５、及び可搬型記憶媒体２１６に記憶されたデータを読み取り可能な可搬型記憶媒体用ドライブ２１７等を備えている。これら指令センター交換機２１の構成各部は、バス２１８に接続されている。ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２あるいはＨＤＤ２１４に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ２１７が可搬型記憶媒体２１６から読み取ったプログラムを実行することで、指令センター交換機２１を図８（ｂ）の転送通話処理部２１９として機能させる。
【００４４】
転送通話処理部２１９は、署所交換機１１から転送された通話を処理する。具体的には、転送通話処理部２１９は、図９のフローチャートに示す転送通話処理を実行する。
【００４５】
（転送通話処理）
図９の処理では、まず、ステップＳ４１において、転送通話処理部２１９は、専用回線Ｌ３からの着信を検出するまで待機している。具体的には、転送通話処理部２１９は、署所交換機１１から接続要求メッセージを受信するまで待機している。そして、署所交換機１１が図５のステップＳ３５の処理を実行すると、ステップＳ４１の判断が肯定され、ステップＳ４３に移行する。
【００４６】
ステップＳ４３に移行すると、転送通話処理部２１９は、受信した接続要求メッセージの発番号情報要素に発信者番号が含まれるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、ステップＳ４５に移行する。
【００４７】
ステップＳ４５に移行すると、転送通話処理部２１９は、接続要求メッセージの発番号情報要素の内容を、呼制御データＤＢ２７に書き込む。具体的には、発信者番号を呼制御データＤＢ２７（図３参照）の発信者番号のフィールドに格納する。なお、接続要求メッセージの付加情報要素に回線契約ＩＤ、着信者回線番号、および着信時刻が設定されている場合には、転送通話処理部２１９は、それぞれのデータを呼制御データＤＢ２７（図３参照）に書き込んでもよい。
【００４８】
一方、受信した接続要求メッセージの発番号情報要素に発信者番号が含まれていない場合、ステップＳ４３の判断が否定され、ステップＳ４７に移行する。
【００４９】
ステップＳ４７に移行すると、転送通話処理部２１９は、接続要求メッセージの付加情報要素から回線契約ＩＤ、着信者回線番号、および着信時刻を取り出し、呼制御データＤＢ２７（図３参照）に書き込む。
【００５０】
続くステップＳ４９において、転送通話処理部２１９は、指令台端末２３１において、緊急通報の内容を記録するための事案起票操作がなされたか否かを判断する。具体的には、転送通話処理部２１９は、指令台端末２３１の画面上に表示された事案処理初期画面ＳＣＮ１（図７（ａ）参照）において、「新規事案起票」ボタンＢ１が押された場合に、事案起票操作がなされたと判断する。
【００５１】
事案起票操作がなされていない場合、ステップＳ４９の判断が否定され、ステップＳ５１に移行する。
【００５２】
ステップＳ５１に移行すると、転送通話処理部２１９は、通話が終了したか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、図９の処理を終了するが、否定された場合には、ステップＳ４９に戻る。
【００５３】
転送通話処理部２１９は、ステップＳ４９において事案起票操作がなされたと判断した場合、ステップＳ５３に移行する。
【００５４】
ステップＳ５３に移行すると、転送通話処理部２１９は、呼制御データＤＢ２７に発信者番号が登録されている場合には発信者番号、登録されていない場合には回線契約ＩＤ、着信者回線番号、および着信時刻を取り出し、発信者データとして指令サーバ２５に送信する。ステップＳ５３の終了後、転送通話処理部２１９は、図９の処理を終了する。なお、転送通話処理部２１９は、呼制御データＤＢ２７に発信者番号が登録されている場合に、発信者番号に加えて、回線契約ＩＤ、着信者回線番号、および着信時刻を発信者データとして指令サーバ２５に送信してもよい。
【００５５】
図９の処理により、発信者の特定に必要な情報を、指令サーバ２５に送信することができる。
【００５６】
（指令サーバ２５）
図１に戻り、指令サーバ２５は、指令台２３で受け付けた緊急通報を管理するサーバコンピュータである。指令サーバ２５は、指令台端末２３１と接続されている。また、指令サーバ２５は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ等のネットワーク８を介して、キャリアサーバ５１と接続されている。
【００５７】
指令サーバ２５は、事案情報管理部としての事案情報ＤＢ２８およびブラックリストＤＢ２９を備える。ブラックリストＤＢ２９の詳細は後述する。
【００５８】
事案情報ＤＢ２８は、指令センター２に通報された緊急の事案（火災、救護等）に関する情報を管理するデータベースである。事案情報ＤＢ２８は、図１０に示すように、例えば、事案Ｎｏ．、通報者電話番号、通報年月日、通報時刻、事案発生場所、事案内容、出動車両情報、救護者情報、および通報の正当性のフィールドを備える。
【００５９】
事案Ｎｏ．のフィールドには、各事案を一意に識別するための識別番号が格納される。通報者電話番号のフィールドには、通報者の電話番号、すなわち、発信者番号が格納される。通報年月日のフィールドには、通報が指令センター２に着信した日付が格納される。通報時刻のフィールドには、通報が指令センター２に着信した時刻が格納される。事案発生場所のフィールドには、事案が発生した場所の情報（例えば、住所や建物名など）が格納される。出動車両情報のフィールドには、当該事案に関連して出動した車両（例えば、救急車、特殊消防車等）の情報が格納される。救護者情報のフィールドには、当該事案において救護者がいる場合には、救護者の性別、年齢、および症状等の情報が格納される。通報の正当性のフィールドは、事案についての対応が終了したときに更新され、当該事案が正当なものであったか否かの情報を格納する。具体的には、通報の正当性のフィールドには、通報が正当であった場合には「正当」が格納され、通報がイタズラであった場合には「イタズラ」が格納され、通報が誤報であった場合には「誤報」が格納される。
【００６０】
指令サーバ２５は、図１１（ａ）に示すようなハードウェア構成を有する。具体的には、指令サーバ２５は、図１１（ａ）に示すように、ＣＰＵ２５１、ＲＯＭ２５２、ＲＡＭ２５３、記憶装置（ＨＤＤ）２５４、ネットワークインタフェース２５５、及び可搬型記憶媒体２５６に記憶されたデータを読み取り可能な可搬型記憶媒体用ドライブ２５７等を備えている。これら指令サーバ２５の構成各部は、バス２５８に接続されている。ＣＰＵ２５１は、ＲＯＭ２５２あるいはＨＤＤ２５４に格納されているプログラム（発信者特定プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ２５７が可搬型記憶媒体２５６から読み取ったプログラムを実行することで、指令サーバ２５を図１１（ｂ）の各部として機能させる。
【００６１】
具体的には、図１１（ｂ）に示すように、ＣＰＵ２５１がプログラムを実行することにより、指令サーバ２５は、送信部および受信部としての事案処理部２６１、および出力部２６３として機能する。
【００６２】
事案処理部２６１は、各事案に関する情報を事案情報ＤＢ２８に格納するとともに、各事案に係る通話の発信者を特定し、事案情報ＤＢ２８に登録する。
【００６３】
出力部２６３は、イタズラ目的の通報を行った発信者をリスト化し出力する。
【００６４】
（発信者特定処理）
まず、事案処理部２６１が実行する発信者特定処理について図１２のフローチャートに基づいて説明する。図１２の処理は、指令台端末２３１で事案起票操作がなされると、開始される。
【００６５】
図１２の処理では、まず、ステップＳ６３において、事案処理部２６１は、起票された事案に対する発信者データを指令センター交換機２１から受信するまで待機する。そして、指令センター交換機２１が図９のステップＳ５３の処理を実行すると、ステップＳ６３の判断が肯定され、ステップＳ６５に移行する。
【００６６】
ステップＳ６５に移行すると、事案処理部２６１は、受信した発信者データに発信者番号が含まれるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、ステップＳ６７に移行し、発信者番号を事案情報ＤＢ２８（図１０参照）の通報者電話番号のフィールドに登録し、図１２の処理を終了する。
【００６７】
一方、発信者データに発信者番号が含まれない場合、ステップＳ６５の判断が否定され、ステップＳ６９に移行する。
【００６８】
ステップＳ６９に移行すると、事案処理部２６１は、キャリアサーバ５１に当該事案に係る通話の発信者の照会を依頼する。具体的には、事案処理部２６１は、発信者データから、回線契約ＩＤ、着信者回線番号、および、着信時刻を取り出し、公衆網３のキャリア５のキャリアサーバ５１に送信する。回線契約ＩＤ、着信者回線番号、および、着信時刻を受信したキャリアサーバ５１は、着信者回線番号、および着信時刻に基づいてＣＡＬＬ  ＤＢ５３を検索し、該当する通話の発信者番号を特定する。例えば、事案処理部２６１が、回線契約ＩＤ“Ａ０００１”、着信者回線番号“０６−３４５６−ｘｘｘ１”、および着信時刻“１０：０１：００”をキャリアサーバ５１に送信したとする。この場合、キャリアサーバ５１は、例えば図２のＣＡＬＬ  ＤＢ５３において、着信者番号が“０６−３４５６−ｘｘｘ１”であり、通話開始時刻が“１０：０１：００”であるデータの発信者番号“０６−１２３４−ｘｘｘ１”を特定する。なお、キャリアサーバ５１は、指令サーバ２５から受信した着信者回線番号を着信者番号に読み替えて、ＣＡＬＬ  ＤＢ５３を検索する。そして、キャリアサーバ５１は、特定した発信者番号を指令サーバ２５に送信する。
【００６９】
事案処理部２６１は、ステップＳ６９の処理後、ステップＳ７１に移行し、キャリアサーバ５１から、発信者番号を受信するまで待機する。
【００７０】
そして、キャリアサーバ５１から発信者番号を受信すると、ステップＳ７１の判断が肯定され、ステップＳ７３に移行する。
【００７１】
ステップＳ７３に移行すると、事案処理部２６１は、受信した発信者番号を事案情報ＤＢ２８の通報者電話番号のフィールドに登録し、図１２の処理を終了する。
【００７２】
ここで、発信者番号非通知で一般回線を介して着信した、緊急通報を装ったイタズラ目的の通報については、発信者番号が着信者に通知されないため発信者を特定できない。そのため、各消防署／警察署では悪質な通報者に対して、警告などの対応をとることができない。しかしながら上記処理によって、発信者番号が通知されている緊急の通報のみならず、一般回線を介して発信者番号非通知でなされた緊急の通報についても、発信者番号を特定することができる。
【００７３】
（事案完了処理）
次に、緊急の通報に係る事案に対する対応が完了した（例えば、火災の場合、消火活動が完了した）場合に、指令サーバ２５において実行される事案完了処理について説明する。図１３は、事案完了処理の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
図１３の処理では、まず、ステップＳ８１において、事案処理部２６１は、指令台端末２３１において、事案情報ＤＢ２８のデータを更新するための操作（事案更新操作）がなされるまで待機している。ここで、例えば、図７（ａ）の事案処理初期画面ＳＣＮ１において、「事案Ｎｏ．指定」ボタンＢ２、又は、「事案検索」ボタンＢ３が押されると、ステップＳ８１の判断が肯定され、ステップＳ８３に移行する。
【００７５】
ステップＳ８３に移行すると、事案処理部２６１は、事案情報ＤＢ２８の「通報の正当性」のフィールドが更新されたか否かを判断する。具体的には、事案処理部２６１は、図７（ｂ）に示す事案処理画面ＳＣＮ２において、「通報の正当性」のフィールドに値が入力され「更新」ボタンＢ１１が押されたか否かを判断する。そして、「通報の正当性」のフィールドに値が入力され「更新」ボタンＢ１１が押されると、ステップＳ８３の判断が肯定され、ステップＳ８７に移行する。
【００７６】
ステップＳ８７に移行すると、事案処理部２６１は、通報が正当であったか否かを判断する。具体的には、事案処理部２６１は、「通報の正当性」のフィールドに“正当”が格納されたか否かを判断する。
【００７７】
通報が正当であった場合には、ステップＳ８７の判断が肯定され、事案処理部２６１は、ステップＳ８９にて事案内容毎に発生回数を累計する。なお、事案処理部２６１は、累計結果をディスプレイやプリンタに出力してもよい。
【００７８】
一方、通報が正当ではなかった場合、ステップＳ８７の判断が否定され、ステップＳ９０に移行する。
【００７９】
ステップＳ９０に移行すると、出力部２６３は、ブラックリスト作成処理を実行する。
【００８０】
（ブラックリスト作成処理：Ｓ９０）
図１４は、ブラックリスト作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【００８１】
図１４のステップＳ９０１において、出力部２６３は、事案情報ＤＢ２８から、いたずら目的の通報事案を抽出する。具体的には、出力部２６３は、「通報の正当性」のフィールドに“イタズラ”が格納されている事案を抽出する。
【００８２】
続くステップＳ９０３において、出力部２６３は、抽出した事案について、発信者番号（通報者電話番号）毎に通報回数を集計する。
【００８３】
続くステップＳ９０５において、ステップＳ９０３の集計結果において通報回数が２回以上の発信者番号が存在するか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ９０９に移行するが、肯定された場合、ステップＳ９０７に移行する。
【００８４】
ステップＳ９０７に移行すると、出力部２６３は、通報回数が複数回の発信者情報をブラックリストＤＢ２９に登録する。ここで、ブラックリストＤＢ２９は、イタズラ目的の通報を複数回行った発信者を管理するためのデータベースであり、図１５に示すように、例えば、通報者電話番号、通報者氏名、通報者住所、および通報回数のフィールドを備える。通報者電話番号のフィールドには、事案情報ＤＢ２８の通報者電話番号に格納されている電話番号が格納される。通報者氏名のフィールドには、通報者電話番号に基づいて住基ネット又はキャリア５の契約者データ等から取得した通報者の氏名が格納される。通報者住所のフィールドには、通報者電話番号に基づいて住基ネット又はキャリア５の契約者データ等から取得した通報者の住所が格納される。通報回数のフィールドには、ステップＳ９０３で集計した通報回数が格納される。
【００８５】
続くステップＳ９０９において、出力部２６３は、ブラックリストＤＢ２９から、１か月あたりの通報回数が所定回数（例えば、５回）以上の発信者情報（氏名、住所、電話番号）を抽出し、警告対象者として出力する。例えば、出力部２６３は、１か月あたりの通報回数が所定回数（例えば、５回）以上の発信者情報を、ディスプレイに出力（表示）したり、プリンタから出力したりする。例えば、図１５に示すブラックリストＤＢ２９では、通報回数が５回である通報者電話番号「０６−ｚｚｚｚ−ｘｘｘｘ」の発信者情報が抽出される。これにより、指令センター２は、悪質な通報者に対して警告を行うことができる。
【００８６】
図１３に戻り、ステップＳ８３の判断が否定された場合、事案処理部２６１は、ステップＳ８５に移行する。
【００８７】
ステップＳ８５に移行すると、事案処理部２６１は、事案更新操作が終了したか否かを判断する。具体的には、事案処理部２６１は、図７（ｂ）の事案処理画面ＳＣＮ２において、「終了」ボタンＢ１２が押されたか否かを判断する。「終了」ボタンＢ１２が押されていない場合には、ステップＳ８５の判断が否定され、ステップＳ８３に戻る。一方、「終了」ボタンＢ１２が押された場合、ステップＳ８５の判断が肯定され、事案処理部２６１は、図１３の処理を終了する。
【００８８】
以上詳細に述べたように、本実施形態に係る発信者特定システム１０００は、公衆網３を経由した通話の通話記録を管理するキャリアサーバ５１と、公衆網３を経由した通話における着信者回線番号と着信時刻とをキャリアサーバ５１に送信し、着信者回線番号と着信時刻とに基づいてキャリアサーバ５１がＣＡＬＬ  ＤＢ５３から抽出した通話の発信者番号を受信する事案処理部２６１を含む指令サーバ２５と、を備えている。これにより、着信者回線番号（通話の着信者の識別情報）と着信時刻に基づき、当該通話の発信者を特定できる。
【００８９】
また、本実施形態において、公衆網３を経由した通話の発信者番号は、キャリアサーバ５１のＣＡＬＬ  ＤＢ５３で管理され、着信者には通知されない。しかしながら、本実施形態によれば、通話の発信者番号が着信者に通知されていない場合でも、着信者回線番号と着信時刻に基づき、当該通話の発信者を特定できる。
【００９０】
また、本実施形態において、公衆網３を経由して消防署１に着信した通話は、通話の発信者番号を強制的に取得可能な緊急回線と、通話の発信者番号を強制的に取得できない一般回線とのうち、一般回線Ｌ１を介して消防署１に着信した通話である。本実施形態によれば、このように、通話の発信者番号を強制的に取得できない一般回線を介して着信した通話であっても、着信者回線番号と着信時刻に基づき、当該通話の発信者を特定できる。
【００９１】
また、本実施形態において、発信者特定システム１０００は、公衆網３と一般回線Ｌ１を介して接続する署所交換機１１と、署所交換機１１と専用回線Ｌ３を介して接続する指令センター交換機２１と、を備え、署所交換機１１は、指令センター交換機２１に通話を転送する場合に、着信者回線番号と着信時刻とを指令センター交換機２１に送信し、指令センター交換機２１は、受信した着信者回線番号と着信時刻とを指令サーバ２５に送信する。これにより、指令サーバ２５に、発信者の特定に必要な情報を提供することができる。
【００９２】
また、本実施形態において、指令サーバ２５は、通話に係る事案に関する情報を管理する事案情報ＤＢ２８と、通話に係る事案のうち正当性がない通話に係る事案について、通報回数が所定回数以上である発信者を出力する出力部２６３と、を備える。これにより、イタズラ目的で通報を行う悪質な通報者の情報を把握できるとともに、必要に応じて、当該通報者に警告を行うことができる。
【００９３】
なお、上記実施形態において、指令サーバ２５は、発信者の照会時に回線契約ＩＤをキャリアサーバ５１に送信していたが、送信しなくてもよい。この場合、署所交換機１１から指令センター交換機２１、および指令センター交換機２１から指令サーバ２５に回線契約ＩＤを送信しなくてもよい。
【００９４】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、制御装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００９５】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９６】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９７】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００９８】
３  公衆網
１１  交換機（第１交換機）
２１  交換機（第２交換機）
２５  指令サーバ（情報処理装置）
２８  事案情報ＤＢ（事案情報管理部）
５１  キャリアサーバ（管理装置）
５３  ＣＡＬＬ  ＤＢ（通話記録）
２６１  事案処理部（送信部、受信部）
２６３  出力部
１０００  発信者特定システム
【図１】
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【図２】
2018056942.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018056942.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018056942.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2018056942.tif 000013
【図１２】
2018056942.tif 000014
【図１３】
2018056942.tif 000015
【図１４】
2018056942.tif 000016
【図１５】
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