(57)【要約】【課題】簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑える。【解決手段】制限通路２４は、第１液室に開口する第１連通部２６、第２液室に開口する第２連通部２７、および第１連通部と第２連通部とを連通する本体流路２５を備え、本体流路の内面のうち、互いに対向する一対の対向面２５ａには、互いに対向する対向方向に突出する突部３４が、本体流路２５の流路方向に沿って複数設けられ、一方の対向面に設けられた突部と、他方の対向面のうち、前記流路方向で互いに隣り合う突部同士の間に位置する部分と、が、前記対向方向で互いに対向し、一対の対向面間の間隔Ｘが、突部の対向面からの突出高さＹの２倍より大きくなっている。【選択図】図２
2018115713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、
これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、
前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、
前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、
前記本体流路の内面のうち、互いに対向する一対の対向面には、互いに対向する対向方向に突出する突部が、前記本体流路の流路方向に沿って複数設けられ、
一方の前記対向面に設けられた前記突部と、他方の前記対向面のうち、前記流路方向で互いに隣り合う前記突部同士の間に位置する部分と、が、前記対向方向で互いに対向し、
前記一対の対向面間の間隔が、前記突部の前記対向面からの突出高さの２倍より大きくなっていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１液室または前記第２液室に、前記流路方向および前記対向方向と直交する方向に開口していることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１液室または前記第２液室に面する障壁を貫く複数の細孔を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記本体流路のうち、前記突部が前記流路方向に沿って複数配設された部分から前記流路方向に離れた部分に開口していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これらの両取付部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付部材内の液室を主液室と副液室とに区画する仕切部材と、を備える構成が知られている。仕切部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されている。この防振装置では、振動入力時に、両取付部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位し、主液室の液圧を変動させて制限通路に液体を流通させることで、振動を吸収および減衰している。
【０００３】
ところで、この防振装置では、例えば路面の凹凸等から大きな荷重（振動）が入力され、主液室の液圧が急激に上昇した後、弾性体のリバウンド等によって逆方向に荷重が入力されたときに、主液室が急激に負圧化されることがある。すると、この急激な負圧化により液中に多数の気泡が生成されるキャビテーションが発生し、さらに生成した気泡が崩壊するキャビテーション崩壊に起因して、異音が生じることがある。
そこで、例えば下記特許文献１に示される防振装置のように、制限通路内に弁体を設けることで、大きな振幅の振動が入力されたときであっても、主液室の負圧化を抑制する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の防振装置では、弁体が設けられることで構造が複雑になり、弁体のチューニングも必要となるため、製造コストが増加するといった課題がある。また、弁体を設けることで設計自由度が低下し、結果として防振特性が低下するおそれもある。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、前記本体流路の内面のうち、互いに対向する一対の対向面には、互いに対向する対向方向に突出する突部が、前記本体流路の流路方向に沿って複数設けられ、一方の前記対向面に設けられた前記突部と、他方の前記対向面のうち、前記流路方向で互いに隣り合う前記突部同士の間に位置する部分と、が、前記対向方向で互いに対向し、前記一対の対向面間の間隔が、前記突部の前記対向面からの突出高さの２倍より大きくなっていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、振動入力時に、両取付部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位して第１液室および第２液室の液圧が変動し、液体が制限通路を通って第１液室と第２液室との間を流通しようとする。このとき液体は、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通して制限通路に流入し、本体流路内を通過した後、第１連通部および第２連通部のうちの他方を通して制限通路から流出する。
ここで、防振装置に大きな荷重（振動）が入力されると、液体が、一対の対向面に設けられた突部に衝突しながら本体流路を流通するので、液体が突部に衝突したことによるエネルギー損失、および液体と突部との間の摩擦によるエネルギー損失等が生ずることで、制限通路を流通する液体の圧力損失を高めることが可能になり、第１連通部および第２連通部を通過する液体の流速を低減させることができる。これにより、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通過して第１液室または第２液室に流入した液体と、第１液室内または第２液室内の液体と、の間で生じる流速差を小さく抑え、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。
また、本体流路における一対の対向面間の間隔が、突部の対向面からの突出高さの２倍より大きくなっているので、本体流路のなかで、突部に干渉することなく流路方向に延びる領域が確保されることとなる。したがって、防振装置に通常の荷重が入力されたときには、前述の圧力損失を生じさせにくくすることが可能になり、所期した防振特性を安定して発揮させることができる。
【０００９】
ここで、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１液室または前記第２液室に、前記流路方向および前記対向方向と直交する方向に開口してもよい。
【００１０】
この場合、本体流路内を突部に沿いながら流通する液体が、その流れの向きが直角に曲げられて、第１連通部および第２連通部のうちの一方から第１液室または第２液室に流入することとなる。したがって、防振装置に大きな荷重が入力されたとしても、第１液室または第２液室に流入する液体の流速を確実に低減することができる。
【００１１】
また、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１液室または前記第２液室に面する障壁を貫く複数の細孔を備えてもよい。
【００１２】
この場合、液体が、第１連通部および第２連通部のうちの一方に備えられた複数の細孔を通して、第１液室または第２液室に流入する際に、これらの細孔が形成された障壁により圧力損失させられながら各細孔を流通するので、第１液室または第２液室に流入する液体の流速を抑えることができる。しかも、液体が、単一の細孔ではなく複数の細孔を流通するので、液体を複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔を通過した液体の流速を低減させることができる。さらに、仮に制限通路で気泡が発生したとしても、細孔が複数配置されているので、発生した気泡同士を、第１液室内または第２液室内で離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができる。
【００１３】
また、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記本体流路のうち、前記突部が前記流路方向に沿って複数配設された部分から前記流路方向に離れた部分に開口してもよい。
【００１４】
この場合、防振装置に大きな荷重が入力されたときに、液体の流速を複数の突部によって前述のように低減させた後に、液体を第１液室または第２液室に流入させることができる。したがって、防振装置に大きな荷重が入力されたとしても、第１液室または第２液室に流入する液体の流速をより一層確実に低減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図１および図２に基づいて説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材１１および第２取付部材１２を互いに弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付部材１１内を後述する主液室（第１液室）１４と副液室（第２液室）１５とに区画する仕切部材１６と、を備える液体封入型の防振装置である。
【００１８】
以下、第１取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向という。また、軸方向に沿う第２取付部材１２側を上側、仕切部材１６側を下側という。また、防振装置１０を軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
なお、第１取付部材１１、第２取付部材１２、および弾性体１３はそれぞれ、平面視した状態で円形状若しくは円環状に形成されるとともに、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
【００１９】
この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合、第２取付部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結され、第１取付部材１１が振動受部としての車体に連結される。これにより、エンジンの振動が車体に伝達することが抑えられる。
【００２０】
第２取付部材１２は、軸方向に延在する柱状部材であり、下端部が下方に向けて膨出する半球面状に形成されるとともに、この半球面状の下端部より上方に鍔部１２ａを有している。第２取付部材１２には、その上端面から下方に向かって延びるねじ孔１２ｂが穿設され、このねじ孔１２ｂにエンジン側の取付け具となるボルト（図示せず）が螺合される。第２取付部材１２は、弾性体１３を介して、第１取付部材１１の上端開口部に配置されている。
【００２１】
弾性体１３は、第１取付部材１１の上端開口部と第２取付部材１２の下部の外周面とにそれぞれ加硫接着されて、これらの間に介在させられたゴム体であって、第１取付部材１１の上端開口部を上側から閉塞している。弾性体１３は、その上端部が第２取付部材１２の鍔部１２ａに当接することで、第２取付部材１２に充分に密着し、第２取付部材１２の変位により良好に追従するようになっている。弾性体１３の下端部には、第１取付部材１１における内周面と下端開口縁の内周部とを液密に被覆するゴム膜１７が一体に形成されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００２２】
第１取付部材１１は、下端部にフランジ１８を有する円筒状に形成され、フランジ１８を介して振動受部としての車体等に連結される。第１取付部材１１の内部のうち、弾性体１３より下方に位置する部分が、液室１９となっている。本実施形態では、第１取付部材１１の下端部に仕切部材１６が設けられ、さらにこの仕切部材１６の下方にダイヤフラム２０が設けられている。仕切部材１６の外周部２２の上面は、第１取付部材１１の下端開口縁に当接している。
【００２３】
ダイヤフラム２０は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材料からなり、有底円筒状に形成されている。ダイヤフラム２０の上端部は、仕切部材１６の外周部２２の下面と、仕切部材１６より下方に位置するリング状の保持具２１と、によって軸方向に挟まれている。仕切部材１６の外周部２２の上面に、ゴム膜１７の下端部が液密に当接している。
【００２４】
このような構成のもとに、第１取付部材１１の下端開口縁に、仕切部材１６の外周部２２、および保持具２１が下方に向けてこの順に配置されるとともに、ねじ２３によって一体に固定されることにより、ダイヤフラム２０は、仕切部材１６を介して第１取付部材１１の下端開口部に取り付けられている。なお図示の例では、ダイヤフラム２０の底部が、外周側で深く中央部で浅い形状になっている。ただし、ダイヤフラム２０の形状としては、このような形状以外にも、従来公知の種々の形状を採用することができる。
【００２５】
そして、このように第１取付部材１１に仕切部材１６を介してダイヤフラム２０が取り付けられたことにより、前記したように第１取付部材１１内に液室１９が形成されている。液室１９は、第１取付部材１１内、すなわち平面視して第１取付部材１１の内側に配設され、弾性体１３とダイヤフラム２０とにより液密に封止された密閉空間となっている。そして、この液室１９に液体Ｌが封入（充填）されている。
【００２６】
液室１９は、仕切部材１６によって主液室１４と副液室１５とに区画されている。主液室１４は、弾性体１３の下面１３ａを壁面の一部として形成されたもので、この弾性体１３と第１取付部材１１の内周面を液密に覆うゴム膜１７と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、弾性体１３の変形によって内容積が変化する。副液室１５は、ダイヤフラム２０と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、ダイヤフラム２０の変形によって内容積が変化する。このような構成からなる防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置し、副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる、圧縮式の装置である。
【００２７】
仕切部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路２４が設けられている。制限通路２４は、図２に示されるように、仕切部材１６内に配置された本体流路２５と、本体流路２５と主液室１４とを連通する第１連通部２６と、本体流路２５と副液室１５とを連通する第２連通部２７と、を備えている。
【００２８】
本体流路２５は、仕切部材１６内で周方向に沿って延びていて、本体流路２５の流路方向と周方向とは同等の方向になっている。なお、本体流路２５は、周方向に交差する方向に延びてもよい。本体流路２５は、中心軸線Ｏと同軸に配置された円弧状に形成され、周方向に沿って仕切部材１６のほぼ全周にわたって延びている。本体流路２５は、仕切部材１６のうち、主液室１４に面する第１障壁２８、および副液室１５に面する第２障壁２９により画成されている。第１障壁２８および第２障壁２９はいずれも、表裏面が軸方向を向く板状に形成されている。第１障壁２８は、本体流路２５と主液室１４とにより軸方向に挟まれ、本体流路２５と主液室１４との間に位置している。第２障壁２９は、本体流路２５と副液室１５とにより軸方向に挟まれ、本体流路２５と副液室１５との間に位置している。
【００２９】
第２連通部２７は、第２障壁２９を軸方向に貫通する１つの開口部３２を備えている。開口部３２は、第２障壁２９のうち、本体流路２５の周方向に沿う一方の端部を形成する部分に配置されている。
第１連通部２６は、第１障壁２８を軸方向に貫通し、周方向（本体流路２５の流路方向）に沿って配置された複数の細孔３１を備えている。複数の細孔３１は、第１障壁２８のうち、本体流路２５の周方向に沿う他方の端部を形成する部分に配置されている。複数の細孔３１の少なくとも一部は、中心軸線Ｏを中心とする同心円上に、周方向に間隔をあけて配置された孔列をなしている。
以下では、周方向に沿って、本体流路２５の前記一方の端部側を一方側といい、前記他方の端部側を他方側という。
【００３０】
複数の細孔３１はいずれも、本体流路２５の流路断面積より小さく、平面視において第１障壁２８および本体流路２５の各内側に配置されている。図示の例では、複数の細孔３１の長さは、互いに同等になっている。複数の細孔３１の内径は、互いに同等になっている。なお、複数の細孔３１の長さおよび内径をそれぞれ互いに異ならせてもよい。
細孔３１は、第１障壁２８に径方向に間隔をあけて複数形成されている。すなわち、前記孔列が、第１障壁２８に径方向に間隔をあけて複数配置されている。図示の例では、細孔３１は、第１障壁２８に径方向に間隔をあけて２つ形成されている。径方向で互いに隣り合う細孔３１は、周方向の位置が互いにずらされて配置されている。なお、複数の細孔３１は、第１障壁２８に、周方向に沿う同等の位置に径方向に間隔をあけて配置してもよい。
【００３１】
複数の細孔３１はいずれも、軸方向に沿って本体流路２５側から主液室１４側に向かうに従い、つまり軸方向の内側から外側に向かうに従い漸次縮径し、テーパー角が例えば約３０度の円錐台状に形成されていて、全ての細孔３１において、主液室１４側の開口端（以下、「開口端」という）が内径および流路断面積の最小部分となっている。細孔３１の開口端の開口面積は、例えば２５ｍｍ２以下、好ましくは２ｍｍ２以上８ｍｍ２以下としてもよい。
なお、複数の細孔３１それぞれの開口端における開口面積を複数の細孔３１全てについて合計した、第１連通部２６全体の流路断面積は、本体流路２５における流路断面積の最小値の例えば１．８倍以上４．０倍以下としてもよい。
【００３２】
そして、本実施形態では、本体流路２５の内面のうち、互いに対向する一対の対向面２５ａに、互いに対向する対向方向に突出する突部３４が周方向に沿って複数設けられている。
図示の例では、突部３４は、本体流路２５の内面のうち、互いに径方向に対向する一対の対向面２５ａに形成されている。これにより、第１連通部２６が主液室１４に開口する方向が、周方向および前記対向方向と直交する方向と一致する。また、第２連通部２７が副液室１５に開口する方向も、周方向および前記対向方向と直交する方向と一致している。
【００３３】
なお、突部３４は、本体流路２５の内面のうち、例えば互いに軸方向に対向する一対の対向面に形成する等、適宜変更してもよい。この構成において、第１連通部２６および第２連通部２７が主液室１４または副液室１５に開口する方向を、径方向としてもよい。
また、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの第１連通部２６のみを、主液室１４に、周方向および前記対向方向と直交する方向に開口させてもよいし、第１連通部２６および第２連通部２７の双方を、主液室１４または副液室１５に、周方向および前記対向方向と直交する方向とは異なる方向に開口させてもよい。
【００３４】
複数の突部３４は、互いに同等の形状で同等の大きさとなっている。図示の例では、複数の突部３４は、互いに同一の形状で同一の大きさとなっている。突部３４は、軸方向から見て、３つの角部のうちの２つが本体流路２５の対向面２５ａに位置する三角形状を呈する。図示の例では、突部３４は、軸方向から見て、頂角が鈍角となる二等辺三角形状を呈する。突部３４は、本体流路２５の内面に、本体流路２５における半周以上にわたって配設されている。複数の突部３４は、周方向に連ねられて配設されている。
【００３５】
一方の対向面２５ａに設けられた突部３４と、他方の対向面２５ａのうち、周方向で互いに隣り合う突部３４同士の間に位置する部分と、が、前記対向方向で互いに対向している。図示の例では、一方の対向面２５ａに設けられた突部３４の頂部が、他方の対向面２５ａのうち、周方向で互いに隣り合う突部３４同士の間に位置する部分に、前記対向方向で対向している。以上の構成において、本体流路２５のうち、突部３４が周方向に沿って複数配設された部分（以下、突部領域という）の平面視形状は、径方向に屈曲しつつ周方向に延びる波形状となっている。図示の例では、本体流路２５の前記突部領域の平面視形状は、その全周にわたって同等の振幅、かつ同等の周期で、径方向に屈曲しつつ周方向に延びる波形状となっている。
そして、一対の対向面２５ａ間の間隔Ｘが、突部３４の対向面２５ａからの突出高さＹの２倍より大きくなっている。前記間隔Ｘは、一対の対向面２５ａそれぞれにおける、突部３４の非配設部分、若しくは突部３４との接続部分を、周方向（流路方向）に延在させた仮想面同士の間の、前記突部領域における径方向の距離となっている。前記突出高さＹは、前記仮想面から突部３４の頂部までの径方向の距離となっている。
【００３６】
第１連通部２６および第２連通部２７のうちの少なくとも一方は、本体流路２５の前記突部領域から周方向に離れた部分に開口している。図示の例では、第１連通部２６は、本体流路２５のうち、前記突部領域に対して周方向の他方側に連なる部分から、周方向の他方側の端縁にわたる領域に開口している。第２連通部２７は、本体流路２５のうち、前記突部領域に対して周方向の一方側に連なる部分から、周方向の一方側の端縁にわたる領域に開口している。第１連通部２６および第２連通部２７それぞれの周方向の長さは、本体流路２５の前記突部領域における周方向の長さより短くなっている。第１連通部２６の周方向の長さは、第２連通部２７の周方向の長さより長くなっている。
【００３７】
本体流路２５の内面のうち、軸方向に沿う主液室１４側を向く底面における周方向の他方側の端部には、周方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次、軸方向の流路幅を狭くする傾斜面２５ｂが形成されている。傾斜面２５ｂの周方向の長さは、本体流路２５のうち、前記突部領域に対して周方向の他方側に連なる部分から、周方向の他方側の端縁にわたる領域の周方向の長さの半分程度となっている。傾斜面２５ｂは、本体流路２５における周方向の他方側の端縁に達している。本体流路２５のうち、周方向の他方側の端縁における軸方向の流路幅は、他の部分における軸方向の流路幅の半分程度となっている。
【００３８】
このような構成からなる防振装置１０では、振動入力時に、両取付部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位する。すると、主液室１４の液圧が変動し、主液室１４内の液体Ｌが制限通路２４を通って副液室１５に流入し、また、副液室１５内の液体Ｌが制限通路２４を通って主液室１４に流入する。
【００３９】
そして本実施形態に係る防振装置１０によれば、大きな荷重（振動）が入力されると、液体Ｌが、一対の対向面２５ａに設けられた突部３４に衝突しながら本体流路２５を流通するので、液体Ｌが突部３４に衝突したことによるエネルギー損失、および液体Ｌと突部３４との間の摩擦によるエネルギー損失等が生ずることで、制限通路２４を流通する液体Ｌの圧力損失を高めることが可能になり、第１連通部２６および第２連通部２７を通過する液体Ｌの流速を低減させることができる。これにより、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの一方を通過して主液室１４または副液室１５に流入した液体Ｌと、主液室１４内または副液室１５内の液体Ｌと、の間で生じる流速差を小さく抑え、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。
【００４０】
また、本体流路２５における一対の対向面２５ａ間の間隔Ｘが、突部３４の対向面２５ａからの突出高さＹの２倍より大きくなっているので、本体流路２５のなかで、突部３４に干渉することなく周方向に延びる領域が確保されることとなる。したがって、防振装置１０に通常の荷重が入力されたときには、前述の圧力損失を生じさせにくくすることが可能になり、所期した防振特性を安定して発揮させることができる。
【００４１】
また、第１連通部２６および第２連通部２７が、主液室１４または副液室１５に、周方向および前記対向方向と直交する軸方向に開口しているので、本体流路２５内を突部３４に沿いながら流通する液体Ｌが、その流れの向きが直角に曲げられて、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの一方から主液室１４または副液室１５に流入することとなる。したがって、防振装置１０に大きな荷重が入力されたとしても、主液室１４または副液室１５に流入する液体Ｌの流速を確実に低減することができる。
【００４２】
また、液体Ｌが、複数の細孔３１を通して、主液室１４に流入する際に、これらの細孔３１が形成された第１障壁２８により圧力損失させられながら各細孔３１を流通するので、主液室１４に流入する液体Ｌの流速を抑えることができる。しかも、液体Ｌが、単一の細孔３１ではなく複数の細孔３１を流通するので、液体Ｌを複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔３１を通過した液体Ｌの流速を低減させることができる。さらに、仮に制限通路２４で気泡が発生したとしても、細孔３１が複数配置されているので、発生した気泡同士を、主液室１４内で離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができる。
【００４３】
また、第１連通部２６および第２連通部２７が、本体流路２５のうち、前記突部領域から周方向に離れた部分に開口しているので、防振装置１０に大きな荷重が入力されたときに、液体Ｌの流速を複数の突部３４によって前述のように低減させた後に、液体Ｌを主液室１４または副液室１５に流入させることができる。したがって、防振装置１０に大きな荷重が入力されたとしても、主液室１４または副液室１５に流入する液体Ｌの流速をより一層確実に低減することができる。
【００４４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４５】
例えば、突部３４を軸方向から見た形状は、三角形状に限らず、半円形状、若しくは角形状にする等、適宜変更してもよい。また、第１連通部２６および第２連通部２７それぞれの周方向の長さを、本体流路２５の前記突部領域における周方向の長さ以上としてもよい。また、第１連通部２６の周方向の長さを、第２連通部２７の周方向の長さ以下としてもよい。また、突部３４を、本体流路２５の内面に、本体流路２５における半周未満にわたって配設してもよいし、本体流路２５における全周にわたって配設してもよい。複数の突部３４は、周方向に間隔をあけて配設してもよい。
また、第１連通部２６および第２連通部２７それぞれにおける少なくとも一部を、本体流路２５の前記突部領域に開口させてもよい。
また、傾斜面２５ｂを、本体流路２５の内面のうち、軸方向に沿う副液室１５側を向く天面における周方向に沿う一方側の端部に形成してもよい。また、傾斜面２５ｂを本体流路２５の内面に配設しなくてもよい。
【００４６】
また、前記実施形態では、細孔３１を、第１障壁２８に形成したが、第２障壁２９に形成してもよいし、第１障壁２８および第２障壁２９の双方に形成してもよい。
また、前記実施形態では細孔３１を、漸次縮径する円錐台状に形成したが、円柱状（真っ直ぐな円孔形状）に形成する等してもよい。
また、前記実施形態では、複数の細孔３１を、横断面視円形状に形成したが、本発明はこれに限られない。例えば、複数の細孔３１を、横断面視角形状に形成する等適宜変更してもよい。
また、前記実施形態では、第１連通部２６が複数の細孔３１を備えているが、例えば細孔３１を有しない構成、或いは、細孔３１より大径の開口、および細孔３１の双方を有する構成等を採用してもよい。また、第２連通部２７が、周方向（本体流路２５の流路方向）に沿って配置された複数の開口部３２を備えていてもよい。
【００４７】
また、前記実施形態では、仕切部材１６を第１取付部材１１の下端部に配置し、仕切部材１６の外周部２２を第１取付部材１１の下端開口縁に当接させているが、例えば仕切部材１６を第１取付部材１１の下端開口縁より充分上方に配置し、この仕切部材１６の下側、すなわち第１取付部材１１の下端部にダイヤフラム２０を配設することで、第１取付部材１１の下端部からダイヤフラム２０の底面にかけて副液室１５を形成するようにしてもよい。
【００４８】
また、前記実施形態では、支持荷重が作用することで主液室１４に正圧が作用する圧縮式の防振装置１０について説明したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで主液室１４に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
また、前記実施形態では、仕切部材１６が、第１取付部材１１内の液室１９を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ダイヤフラム２０を設けるのに代えて弾性体１３を設け、副液室１５を設けるのに代えて、弾性体１３を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。例えば、仕切部材１６が、液体Ｌが封入される第１取付部材１１内の液室１９を、第１液室１４および第２液室１５に仕切り、第１液室１４および第２液室１５のうちの少なくとも１つが、弾性体１３を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更することが可能である。
また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントに適用することも可能である。
【００４９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０  防振装置
１１  第１取付部材
１２  第２取付部材
１３  弾性体
１４  主液室（第１液室）
１５  副液室（第２液室）
１６  仕切部材
１９  液室
２４  制限通路
２５  本体流路
２５ａ  対向面
２６  第１連通部
２７  第２連通部
２８  第１障壁
２９  第２障壁
３１  細孔
３４  突部
Ｌ  液体
Ｘ  間隔
Ｙ  突出高さ
【図１】
2018115713.tif 000003
【図２】
2018115713.tif 000004