(57)【要約】      （修正有）【課題】装置前後方向の小型化を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成部１２と画像形成部１２の上方に配置される画像読取部１４とを有する胴内排紙型の画像形成装置であって、画像形成装置は、排紙トレイ４０および操作パネル１８を備える。排紙トレイ４０は、画像形成部１２および画像読取部１４の間の胴内排紙部に設けられる。排紙トレイ４０には、画像形成部１２によって画像形成された用紙が排出される。操作パネル１８は、排紙トレイ４０の前面側に設けられる。操作パネル１８の背面側の一部は、排紙トレイ４０の前面側の端部よりも前面側に前端縁が設定される用紙載置領域に重なる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と前記画像形成部の上方に配置される画像読取部とを有する胴内排紙型の画像形成装置であって、
前記画像形成部および前記画像読取部の間に設けられ、前記画像形成部によって画像形成された記録媒体が排出される排紙トレイ、および
前記排紙トレイの前面側に設けられる操作部を備え、
前記操作部の背面側の一部が、前記排紙トレイに排紙された用紙が載置される用紙載置領域に重なる、画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙載置領域の前端縁は、前記排紙トレイの前面側の端部よりも前面側になるように設定される、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作部は、前記排紙トレイの用紙載置面と前記画像形成部の間に形成される前下がりの傾斜部に設けられる、請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排紙トレイは、前記操作部の上方において当該操作パネルの背面側の端部よりも前面側に突出する突出部を有する、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作部は、表示面を含み、
前記突出部の前面側の端部は、前記操作部の前記表示面の輪郭を当該表示面に対して垂直方向に延ばした仮想面よりも背面側に位置する、請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記排紙トレイの前面側における用紙排出方向の下流側に配置される、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作部の背面側の端部は、前記画像読取部の前面側の端部よりも背面側に位置する、請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記操作部の前面側に平坦部が設けられる、請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記操作部を回動可能に支持するチルト機構をさらに備える、請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関し、特にたとえば、胴内排紙型の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術の画像形成装置の一例が特許文献１に開示される。この特許文献１の画像形成装置は、胴内排紙型の画像形成装置であって、原稿から画像を読取る読取部と、読取部の下部に設けられ、印字した用紙が排出される排出部と、排出部の手前側に配置される段差部と、段差部の手前側に配置される操作部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６４０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、背景技術の画像形成装置では、排出部の手前側に段差部および操作部が配置されるので、画像形成装置が前後方向において大型化してしまうという問題がある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、画像形成装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、前後方向の小型化を図ることができる、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、画像形成部と画像形成部の上方に配置される画像読取部とを有する胴内排紙型の画像形成装置であって、排紙トレイおよび操作部を備える。排紙トレイは、画像形成部および画像読取部の間の胴内排紙部に設けられる。この排紙トレイには、画像形成部によって画像形成された記録媒体が排出される。操作部は、排紙トレイの前面側に設けられる。操作部の背面側の一部は、排紙トレイに排紙された用紙が載置される用紙載置領域に重なる。つまり、操作部の背面側の端部は、用紙載置領域の前端縁よりも背面側に位置する。ただし、用紙載置領域とは、画像形成装置において用いられる最も大きい用紙が排紙トレイに排出された場合に、その用紙が存在する領域を意味する。
【０００８】
第１の発明によれば、操作部の背面側の一部が、用紙載置領域に重なるので、画像形成装置の前後方向の小型化を図ることができる。また、第１の発明によれば、排紙トレイの前面側に操作部が設けられるので、画像形成装置の前面から操作部までの距離が近くなる。このため、車椅子を使用する人または子供などの目線の低いユーザが画像形成装置を利用する場合に、ユーザが操作部を操作しやすい。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に従属する画像形成装置であって、用紙載置領域の前端縁は、排紙トレイの前面側の端部よりも前面側になるように設定される。
【００１０】
第２の発明によれば、用紙載置領域の前端縁が、排紙トレイの前面側の端部よりも前面側になるので、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００１１】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属する画像形成装置であって、操作部は、排紙トレイの用紙載置面と画像形成部の間に形成される前下がりの傾斜部に設けられる。
【００１２】
第３の発明によれば、操作部が、排紙トレイの用紙載置面と画像形成部の間に形成される前下がりの傾斜部に設けられるので、ユーザが操作部を視認し易い。また、第２の発明によれば、操作部を水平に配置した場合に比べて、操作部の水平方向の大きさを小さくすることができるので、画像形成装置の前後方向の小型化を図ることができる。
【００１３】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明に従属する画像形成装置であって、排紙トレイは、操作部の上方において当該操作部の背面側の端部よりも前面側に突出する突出部を有する。
【００１４】
第４の発明によれば、突出部によって、用紙の前面側の端部を支持することができる。このため、用紙の前面側の端部が垂れ下がることを防止し、操作部の視認性を確保することができる。
【００１５】
第５の発明は、第４の発明に従属する画像形成装置であって、操作部は、表示面を含み、突出部の前面側の端部は、操作部の表示面の輪郭を当該表示面に対して垂直方向に延ばした仮想面よりも背面側に位置する。
【００１６】
第５の発明によれば、突出部の前面側の端部が操作部の正面よりも背面側に位置するので、ユーザが操作部を正面から見たときに、突出部によってユーザの視線が遮られることが無い。このため、突出部が設けられたとしても、操作部の視認性を確保することができる。
【００１７】
第６の発明は、第１ないし第５のいずれかの発明に従属する画像形成装置であって、操作部は、排紙トレイの前面側における用紙排出方向の下流側に配置される。
【００１８】
第６の発明によれば、操作部が胴内排紙部における用紙排出方向の下流側に配置され、操作部を見るユーザの視線を遮るものが無いので、操作部の視認性を確保することができる。
【００１９】
第７の発明は、第１ないし第６のいずれかの発明に従属する画像形成装置であって、操作部の背面側の端部は、画像読取部の前面側の端部よりも背面側に位置する。
【００２０】
第７の発明によれば、操作部の背面側の端部が、画像読取部の前面側の端部よりも背面側に位置するので、画像形成装置の前後方向の小型化を図ることができる。
【００２１】
第８の発明は、第１ないし第７のいずれかの発明に従属する画像形成装置であって、操作部の前面側に平坦部が設けられる。
【００２２】
第８の発明によれば、操作部の前面側に平坦部が設けられるので、ユーザが平坦部に手をかけた状態で操作部を操作することができる。つまり、操作部を操作する際に、平坦部を手すりの代わりにすることができる。このため、画像形成装置を利用するユーザが、年配の人、身体に障害がある人、車椅子を使用する人、怪我をした人および妊娠中の人などであっても、楽な姿勢で操作部を操作することができる。
【００２３】
第９の発明は、第１ないし第８のいずれかの発明に従属する画像形成装置であって、操作部を回動可能に支持するチルト機構をさらに備える。
【００２４】
第９の発明によれば、操作部がチルト機構によって回動可能にされるので、操作部の角度をユーザが視認しやすい角度に調節することができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、画像形成装置の前後方向の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１はこの発明の一実施例である画像形成装置の外部構成を示す正面図である。
【図２】図２は操作パネルおよびその周辺の構造を示す概略断面図である。
【図３】図３は操作パネルおよびその周辺の構造を示す概略平面図である。
【図４】図４は第２実施例の操作パネルおよびその周辺の構造を示す概略断面図である。
【図５】図５（Ａ）は第３実施例の操作パネルが基本状態である場合を示す概略断面図である。図５（Ｂ）は第３実施例の操作パネルの傾斜角度が変更された場合を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［第１実施例］
図１はこの発明の一実施例である画像形成装置１０の外部構成を示す正面図である。
【００２８】
図１を参照して、この発明の一実施例である画像形成装置１０は、画像形成部１２と画像読取部１４との間に胴内排紙部１６を有する胴内排紙型の画像形成装置である。後述するように、画像形成装置１０は、画像読取部１４で読み取った画像データ等に基づいて、所定の用紙（記録媒体）に対して多色または単色の画像を形成し、画像形成された用紙を胴内排紙部１６に排出して収容する。この第１実施例では、画像形成装置１０は、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）である。また、記録媒体としては、紙からなる用紙に限定されず、ＯＨＰフィルムなどの紙以外のシートも用いられる。
【００２９】
なお、この明細書では、ユーザの立ち位置に対向する面、つまり後述する操作パネル（操作部）１８が設けられる側の面を前面（正面）として画像形成装置１０およびその構成部材の前後方向（奥行方向）を規定し、画像形成装置１０およびその構成部材の左右方向（横方向）は、ユーザから画像形成装置１０を見た状態を基準として規定する。
【００３０】
先ず、画像形成装置１０の基本構成について説明する。図１に示すように、画像形成装置１０は、画像形成部１２と、画像形成部１２の上方に配置される画像読取部１４とを備える。画像形成部１２は、右側上部に形成される第１連結筐体２０および後端側上部に形成される第２連結筐体２２を含み、これら第１連結筐体２０および第２連結筐体２２によって画像読取部１４が支持される。これによって、画像読取部１４の下側には、画像形成済みの用紙が収容される胴内排紙部１６として利用される胴内空間が形成される。
【００３１】
画像形成部１２は、露光ユニット、現像器、感光体ドラム、帯電器、中間転写ベルト、転写ローラおよび定着ユニット等を備える。画像形成部１２は、その下方に配置される給紙カセット２６等から搬送される用紙に対して電子写真方式によって画像を形成する。すなわち、画像形成部１２は、帯電器および露光ユニット等によって画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム上に形成し、現像器によって、感光体ドラム上の静電潜像をトナーによって顕像化する。また、感光体ドラム上に形成されたトナー像を中間転写ベルトおよび転写ローラ等によって用紙に転写し、用紙に転写されたトナー像を定着ユニットによって熱定着させる。その後、画像形成済みの用紙を第１連結筐体２０の上部に形成される排紙口２８から胴内排紙部１６に排出する。なお、用紙上に画像を形成するための画像データは、画像読取部１４で読み取った画像データや外部コンピュータから送信された画像データ等である。
【００３２】
画像読取部１４は、透明材によって形成される原稿載置台を上面に有する筐体を備える。この筐体内には、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等が設けられる。画像読取部１４は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度や色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＩＳ（Contact Image Sensor）等が用いられる。また、画像読取部１４の上面には、ヒンジ等を介して原稿押えカバー３０が開閉自在に取り付けられる。
【００３３】
胴内排紙部１６は、底面および天面が画像形成部１２および画像読取部１４によって区画され、右側面が第１連結筐体２０によって区画され、背面が第２連結筐体２２によって区画される。つまり、胴内排紙部１６の前面側および左側面側は、開口している。また、図１からは分かり難いが、第１連結筐体２０の左側面には、画像形成済みの用紙が排出される排紙口２８が設けられる。ただし、排紙口２８の前後方向の大きさ（長さ）は、画像形成装置１０において用いられる最も大きい用紙が画像形成部１２内を搬送される場合の用紙の幅方向の大きさよりも大きく設定される。
【００３４】
排紙口２８から排出される用紙は、右側（左右方向における第１連結筐体２０側）から左側（左右方向における第１連結筐体２０の反対側）に向かって排出される。
【００３５】
胴内排紙部１６の底面は、排紙口２８から排出される用紙を受ける排紙トレイ４０として利用される。排紙トレイ４０の上面は、用紙載置面として機能する。排紙トレイ４０は、平坦面４２と、平坦面４２に連続する傾斜面４４を含む。排紙トレイ４０の平坦面４２は、胴内排紙部１６の左側に設けられる。排紙トレイ４０の平坦面４２の右側の端部は、胴内排紙部１６（画像形成装置１０）の左右方向の中央よりも右側に位置する。つまり、排紙トレイ４０の平坦面４２の左右方向の長さは、胴内排紙部１６（画像形成装置１０）の左右方向の半分の長さよりも長い。排紙トレイ４０の傾斜面４４は、胴内排紙部１６の右側に設けられ、右側（第１連結筐体２０側または左右方向における平坦面４２の反対側）に向かって下り勾配となる。
【００３６】
排紙口２８から排紙トレイ４０に排出された用紙は、自重によって排紙トレイ４０の傾斜面４４を第１連結筐体２０側に向かって滑り落ちる。
【００３７】
また、図示は省略するが、画像形成装置１０の所定位置には、画像形成装置１０の各部位の動作を制御する制御部が設けられる。制御部は、ＣＰＵおよびメモリ等を備え、ユーザによる操作パネル１８への入力操作などに応じて、画像形成装置１０の各部位に制御信号を送信し、画像形成装置１０に種々の動作を実行させる。
【００３８】
続いて、操作パネル１８の構成について説明する。操作パネル１８は、タッチパネル５０付きのディスプレイ（表示部）５２を含む。操作パネル１８は、横長の略矩形板状に形成される。操作パネル１８の横幅（左右方向の長さ）は、たとえば画像形成装置１０の横幅の約半分程度の大きさに設定される。ただし、操作パネル１８の大きさは、タッチパネル５０付きのディスプレイ５２の大きさ等によって適宜変更可能であり、特に限定されない。
【００３９】
タッチパネル５０付きのディスプレイ５２には、各種設定または印刷指示などをユーザから受け付けるためのソフトウェアキー（ボタン）およびメッセージ等が表示される。一例として、ディスプレイ５２には、画像形成装置１０が実行可能な各種のジョブから所望のジョブを選択するための画面であるホーム画面が表示される。ただし、この第１実施例では、ジョブは、コピー（原稿のスキャンを含む）、印刷およびファックスの送信などを意味する。
【００４０】
なお、ソフトウェアキーとは、たとえばタッチパネル５０付きのディスプレイ５２の表示面上にソフトウェア的に再現されたキーのことを言う。
【００４１】
タッチパネル５０は、汎用のタッチパネルであり、静電容量方式、電磁誘導方式、抵抗膜方式、赤外線方式など、任意の方式のものを用いることができる。この第１実施例では、タッチパネル５０としては、静電容量方式のタッチパネルが用いられ、ディスプレイ５２の表示面上にタッチパネル５０が設けられる。ただし、タッチパネル５０とディスプレイ５２とが一体的に形成されたタッチパネルディスプレイが用いられてもよい。ディスプレイ５２としては、たとえばＬＣＤまたはＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどを用いることができる。
【００４２】
操作パネル１８は、胴内排紙部１６に設けられる。具体的には、操作パネル１８は、排紙トレイ４０の前面側に設けられる。このように、排紙トレイ４０の前面側に操作パネル１８が設けられると、車椅子使用者または子供などの目線の低いユーザが画像形成装置１０を利用する場合に、ユーザが操作パネル１８を操作しやすいという効果がある。しかしながら、排紙トレイ４０の前面側に操作パネル１８を設けると、画像形成装置１０が前後方向において大型化してしまうという問題がある。
【００４３】
また、排紙トレイ４０の前面側に操作パネル１８を設けると、排紙トレイ４０に排出された用紙が載置される用紙載置領域が、画像形成装置１０の前面から遠くなってしまう。このため、ユーザが排紙トレイ４０に排出された用紙を掴みづらいという問題もある。
【００４４】
そこで、第１実施例では、操作パネル１８の一部が、排紙トレイ４０に排出された用紙が載置される用紙載置領域に重なるようにした。
【００４５】
図２は操作パネル１８およびその周辺の構造を示す概略断面図である。図３は操作パネル１８およびその周辺の構造を示す概略平面図である。ただし、図３においては、画像読取部１４および原稿押えカバー３０の図示を省略してある。
【００４６】
図２に示すように、第１実施例では、操作パネル１８は、排紙トレイ４０よりも下側に配置される。また、操作パネル１８は、画像形成部１２よりも上側に配置される。したがって、操作パネル１８は、排紙トレイ４０および画像形成部１２の間に配置される。
【００４７】
また、図２および図３に示すように、操作パネル１８は、胴内排紙部１６（画像形成装置１０）における左側（左右方向における第１連結筐体２０の反対側）に配置される。このことは、操作パネル１８が胴内排紙部１６における用紙排出方向の下流側に配置されるとも言える。
【００４８】
さらに、操作パネル１８の左側の端部は、胴内排紙部１６の左側の端部に位置する。具体的には、操作パネル１８の左側の端部は、排紙トレイ４０の平坦面４２の左側の端部よりも僅かに右側に位置する（図１参照）。また、操作パネル１８の右側の端部は、胴内排紙部１６の左右方向の中央に位置する。具体的には、操作パネル１８の右側の端部は、排紙トレイ４０の平坦面４２の右側の端部よりも左側に位置する（図１参照）。したがって、操作パネル１８は、排紙トレイ４０の平坦面４２の正面（左右方向の範囲内）に位置する。
【００４９】
また、操作パネル１８は、上側から見た場合に、用紙載置領域の一部に重なる位置に配置される。具体的には、操作パネル１８の背面側の端部は、用紙載置領域の前面側の端部（前端縁）よりも背面側に位置する。ただし、用紙載置領域の前面側の端部は、排紙トレイ４０の前面側の端部よりも前面側に位置する。ここで、用紙載置領域とは、画像形成装置１０において用いられる最も大きい用紙が排紙トレイ４０に排出された場合に、その用紙が存在する領域を意味する。たとえば、画像形成装置１０において用いられる最も大きい用紙がＡ３サイズの用紙である場合、用紙載置領域は、Ａ３サイズの用紙の大きさに対応する領域である。
【００５０】
ただし、排紙トレイ４０に排出される用紙は、用紙の大きさに関わらず、用紙の幅方向（ユーザから見た前後方向）の中央が中央基準線ＣＬに沿うように排出される。用紙載置領域の前後方向の位置は、中央基準線ＣＬに従って設定される。具体的には、用紙載置領域の前後方向の中央位置が中央基準線ＣＬに重なるように設定される。
【００５１】
また、図２に示すように、操作パネル１８の背面側の端部は、排紙口２８の前面側の端部よりも背面側に位置するとも言える。ただし、排紙口２８の前後方向の大きさ（幅）は、排紙口２８から排出される最も大きい用紙の幅よりも大きく設定される。このため、排紙口２８の前面側の端部は、用紙載置領域の前面側の端部よりも前面側に位置する。
【００５２】
さらに、操作パネル１８の背面側の端部は、画像読取部１４の前面側の端部よりも背面側に位置する。このことは、画像読取部１４の前面側の端部が、操作パネル１８の背面側の端部よりも前面側に突出しているとも言える。
【００５３】
このように、操作パネル１８の一部が、排紙トレイ４０に排出された用紙が載置される用紙載置領域に重なるので、排紙トレイ４０に排出される用紙の幅が大きい場合には、操作パネル１８の一部が用紙によって覆われることがある。排紙トレイ４０に排出された用紙の幅の半分の大きさが、用紙載置領域の中央基準線ＣＬから排紙トレイ４０の前面側の端部までの大きさよりも大きい場合には、その用紙の一部が排紙トレイ４０の前面側の端部からはみ出ることになる。このような場合、操作パネル１８の背面側の一部が用紙によって覆われる。図２および図３に示す例では、排紙トレイ４０に排出される用紙の大きさがＡ４サイズよりも大きい場合には、操作パネル１８の背面側の一部が用紙によって覆われる可能性がある。一方、排紙トレイ４０に排出される用紙の大きさがＡ４サイズ以下の場合には、操作パネル１８の一部が用紙によって覆われない。
【００５４】
また、図２に示すように、操作パネル１８は、排紙トレイ４０の用紙載置面と画像形成部１２の間に形成される傾斜部３２に平行に設けられる。傾斜部３２は、背面側に向かって上り勾配に（前側下がりに）傾斜する。たとえば、傾斜部３２は、水平方向に対して２０度傾斜する。操作パネル１８は、この傾斜部３２に平行に設けられるので、背面側に向かって上り勾配に傾斜する。
【００５５】
より具体的には、操作パネル１８は、傾斜部３２に形成される凹部３２０に設けられる（嵌め込まれる）。凹部３２０は、操作パネル１８の外径形状（輪郭に）対応するように、横長の略矩形板状に形成される。また、傾斜部３２における凹部３２０の周りの上面と、凹部３２０の底面とは、平行な面である。このため、操作パネル１８は、その上面（ディスプレイ５２の表示面）が傾斜部３２の上面に対して平行になるように配置される。さらに、凹部３２０の深さ方向の大きさは、操作パネル１８の厚み方向の大きさよりも僅かに大きく設定される。このため、操作パネル１８の上面（ディスプレイ５２の表示面）は、傾斜部３２の上面よりも凹部３２０の奥側（下側または背面側）に位置する。
【００５６】
さらに、操作パネル１８の前面側には、平坦部３４が設けられる。平坦部３４は、その上面が原稿載置台または画像形成装置１０の設置面と平行な面、つまり略水平面である。平坦部３４の前後方向の大きさは、ユーザが手をかける（手をつく）ことができる程度の大きさに設定される。たとえば、平坦部３４の前後方向の大きさは、２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度である。また、平坦部３４は、左右方向において、少なくとも操作パネル１８の正面（操作パネル１８に対応する範囲）に設けられる。ただし、平坦部３４は、操作パネル１８の正面だけでなく、胴内排紙部１６の左右方向の全域に設けられても良い。
【００５７】
この第１実施例によれば、操作パネル１８の一部が、排紙トレイ４０に排出された用紙が載置される用紙載置領域に重なるので、画像形成装置１０の前後方向の小型化を図ることができる。
【００５８】
また、第１実施例によれば、排紙トレイ４０の前面側に操作パネル１８が設けられるので、目線の低いユーザが画像形成装置１０を利用する場合に、ユーザが操作パネル１８を操作し易い。
【００５９】
さらに、第１実施例によれば、操作パネル１８は、排紙トレイ４０および画像形成部１２の間に形成される前下がりの傾斜部に設けられるので、ユーザが操作パネル１８を視認し易い。また、操作パネル１８を水平に配置した場合に比べて、操作パネル１８の水平方向の大きさを小さくすることができるので、画像形成装置１０の前後方向の小型化を図ることができる。
【００６０】
さらにまた、第１実施例では、操作パネル１８は、胴内排紙部１６における用紙排出方向の下流側に配置されるので、操作パネル１８の視認性を確保することができる。
【００６１】
また、第１実施例によれば、操作パネル１８の背面側の端部が、画像読取部１４の前面側の端部よりも背面側に位置するので、画像形成装置１０の前後方向の小型化を図ることができる。
【００６２】
さらに、第１実施例によれば、操作パネル１８の前面側に平坦部３４が設けられるので、ユーザが平坦部３４に手をかけた状態で操作パネル１８を操作することができる。つまり、操作パネル１８を操作する際に、平坦部３４を手すりの代わりにすることができる。このため、画像形成装置１０を利用するユーザが、年配の人、身体に障害がある人、車椅子を使用する人、怪我をした人および妊娠中の人などであっても、楽な姿勢で操作パネル１８を操作することができる。
［第２実施例］
第２実施例の画像形成装置１０では、上側から見た場合に、排紙トレイ４０の一部が操作パネル１８の一部を覆うようにした以外は第１実施例の画像形成装置１０と同じであるため、異なる内容について詳細に説明し、重複する内容については説明を省略する、または、簡単に説明することにする。
【００６３】
図４は第２実施例の操作パネル１８およびその周辺の構造を示す概略断面図である。図４に示すように、第２実施例では、排紙トレイ４０は、突出部４６を有する。突出部４６は、操作パネル１８の上方に位置し、排紙トレイ４０の前面側の上端部から前面側に突出する。
【００６４】
また、突出部４６の上面は、排紙トレイ４０の上面から連続した面（排紙トレイ４０の上面と同じ面）である。突出部４６の下面は、背面側に向かって下り勾配に（前側上がりに）傾斜する。突出部４６の上面と、突出部４６の下面とが交差して、突出部４６の前面側の角部が形成される。この突出部４６の前面側の角部は、角丸（角丸め）加工が施されており、曲面状に形成される。
【００６５】
さらに、突出部４６は、左右方向において、排紙トレイ４０の一部に設けられる。具体的には、突出部４６は、左右方向における排紙トレイ４０の平坦面４２の正面（左右方向の範囲内）に設けられる。一方、突出部４６は、左右方向における排紙トレイ４０の傾斜面４４の正面には設けられない。
【００６６】
突出部４６の前面側の端部の位置は、操作パネル１８の背面側の端部よりも前面側に位置する（前面側に突出する）。つまり、突出部４６は、操作パネル１８の背面側の端部よりも前面側に突出する。このため、上側（真上）から見た場合には、突出部４６によって操作パネル１８の背面側の一部が覆われる。つまり、排紙トレイ４０の前面側の一部と、操作パネル１８の背面側の一部が重なる。
【００６７】
ただし、突出部４６の前面側の端部の位置は、操作パネル１８を見るユーザの視線を遮らない位置に設定される。たとえば、突出部４６の前面側の端部の位置は、操作パネル１８の上面（ディスプレイ５２の表示面）の垂直方向から見た場合に、ディスプレイ５２の表示面よりも背面側に設定される。つまり、突出部４６の前面側の端部はディスプレイ５２の表示面の輪郭（外形線）を操作パネル１８の上面に対して垂直方向に延ばした仮想面（図４に示す仮想線Ｌ１）よりも背面側に位置する。また、突出部４６の前面側の端部の位置は、画像読取部１４の前面側の端部と、操作パネル１８の背面側の端部とを結ぶ仮想的な面（図４に示す仮想線Ｌ２）よりも背面側に位置する。このようにすれば、ユーザが操作パネル１８見るときに、突出部４６によってユーザの視線が遮られない。
【００６８】
また、突出部４６の前面側の端部の位置は、大人のユーザ（目線の高いユーザ）が立った状態で画像形成装置１０を利用する場合を想定して、操作パネル１８の背面側の端部を見るユーザの視線よりも背面側に設定されても良い。この場合、ユーザの視線方向が予め設定される。そして、突出部４６の前面側の端部の位置は、ユーザが操作パネル１８のディスプレイ５２の背面側の端部を見ると想定した場合のユーザの視線よりも背面側に設定される。このため、大人のユーザが立った状態で操作パネル１８を正面から見た場合に、突出部４６によってユーザの視界が遮られることは無い。
【００６９】
なお、ユーザの目線が低くなれば、ユーザの目線が高い場合よりも、突出部４６がユーザの視界を遮りにくくなる。したがって、目線の高いユーザの視線に応じて突出部４６の前面側の端部の位置が設定されていれば、車椅子を使用する人および子供などの目線の低いユーザが画像形成装置１０を利用する際に、突出部４６がユーザの視線を遮ることは無い。
【００７０】
この第２実施例によれば、突出部４６によって、排紙トレイ４０に排出された用紙の前面側の端部が支持される。このため、用紙の前面側の端部が垂れ下がり難くなり、用紙の前面側の端部によって操作パネル１８が覆われる領域を少なくすることができる。したがって、操作パネル１８の視認性を確保することができる。
【００７１】
また、第２実施例によれば、突出部４６の前面側の端部の位置は、操作パネル１８を見るユーザの視線を遮らない位置に設定されるので、突出部４６によってユーザの視線が遮られることが無い。このため、操作パネル１８の視認性を確保することができる。
［第３実施例］
第３実施例の画像形成装置１０では、操作パネル１８の傾斜角度を変更できるようにした以外は、第１実施例と同じであるため、異なる内容について説明し、重複した説明については省略する、または簡単に説明することにする。
【００７２】
図５（Ａ）は第３実施例の操作パネルが基本状態である場合を示す概略断面図である。図５（Ｂ）は第３実施例の操作パネルの傾斜角度が変更された場合を示す概略断面図である。第３実施例の操作パネル１８は、前後（上下）方向の傾斜角度が変更可能（回動可能）である。図５（Ａ）に示すように、基本的には、操作パネル１８は、前側下がりに少し傾斜した傾斜部３２に設けられ、前側下がりに少し傾斜した状態（基本状態）である。
【００７３】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、第３実施例の画像形成装置１０は、操作パネル１８を回動可能に支持するチルト機構６０を備える。チルト機構６０は、支持部材６２および軸部材６４を含む。
【００７４】
支持部材６２は、操作パネル１８を支持する部材である。支持部材６２は、横長の略矩形板状に形成される。支持部材６２の前面側の端部は、曲面状に形成される。具体的には、支持部材６２の前面側の端部は、左右方向から見た場合に半円状に形成される。また、支持部材６２の前面側の端部には、左右方向に延びる貫通孔が形成される。
【００７５】
また、支持部材６２の左右方向の大きさおよび前後（上下）方向の大きさは、操作パネル１８の左右方向の大きさおよび前後（上下）方向の大きさよりも大きく設定される。支持部材６２の上面には、凹部６２０が形成される。この凹部６２０は、操作パネル１８の外径形状に対応するように、横長の略矩形板状に形成される。操作パネル１８は、支持部材６２の凹部６２０に嵌め込まれる。
【００７６】
また、第３実施例では、傾斜部３２に形成される凹部３２０は、支持部材６２の外径形状対応するように形成される。凹部３２０の前面側の端部は、支持部材６２の前面側の端部に対応する形状に形成される。具体的には、支持部材６２の前面側の端部には、左右方向から見た場合に半円状の溝が形成される。ただし、支持部材６２の前面側の端部に形成される溝の半径は、支持部材６２の前面側の端部の半径よりも僅かに大きく設定される。
【００７７】
軸部材６４は、左右方向に延びる円柱状の部材である。図示は省略するが、軸部材６４の長手方向の両端部は、画像形成装置１０の筐体に取り付けられる。
【００７８】
支持部材６２は、軸部材６４が支持部材６２の貫通孔に挿入されることによって、軸部材６４によって回動可能に支持される。また、支持部材６２は、軸部材６４の軸線を中心に回動される。ただし、支持部材６２は、ユーザの手動によって回動される。支持部材６２が回動されることによって、操作パネル１８の傾斜角度が変更される。
【００７９】
図５（Ａ）に示すように、支持部材６２は、操作パネル１８が基本状態である場合には、傾斜部３２に嵌るように配置される。
【００８０】
ただし、支持部材６２は、操作パネル１８が基本状態である場合よりも操作パネル１８の上面がより上側を向く（背面側の端部が下側に移動する）方向へ回動されない。傾斜部３２によって支持部材６２の回動が規制されるからである。
【００８１】
一方、図５（Ｂ）に示すように、支持部材６２は、操作パネル１８が基本状態である場合よりも操作パネル１８の上面がより前面側を向く（背面側の端部が前面側に移動する）方向に回動可能である。
【００８２】
また、第３実施例の画像形成装置１０は、複数段階の角度において支持部材６２の傾斜角度を保持するための保持機構を備える。図示は省略するが、たとえば、保持機構としては、支持部材６２および画像形成装置１０の筐体（凹部３２０の前面側の端部など）に凹凸形状を設け、支持部材６２および画像形成装置１０の筐体の弾性を利用した機構等を用いることができる。
【００８３】
この第３実施例によれば、操作パネル１８を支持する支持部材６２の傾斜角度を変更できるようにしたので、操作パネル１８の傾斜角度をユーザが視認しやすい角度に調節することができる。たとえば、車椅子を使用する人または子供などの目線の低いユーザが画像形成装置１０を利用する際などに、操作パネル１８の向きをユーザの目線に合わせることができる。
【００８４】
なお、第３実施例に示した態様は、第２実施例にも組み合わせて採用することが可能である。
【００８５】
また、上述の実施例では、操作パネル１８の背面側の端部が、画像読取部１４の前面側の端部よりも背面側に位置するようにしたが、これに限定される必要は無い。操作パネル１８の背面側の端部が、画像読取部１４の前面側の端部よりも前面側に位置するようにしても良い。このようにすれば、操作パネル１８を視認し易くなる。
【００８６】
さらに、上述の実施例では、操作パネル１８の前面側に平坦部３４が設けられるようにしたが、これに限定される必要は無い。平坦部３４を設けないようにしても良い。このようにすれば、画像形成装置１０の前後方向の小型化を図ることができる。
【００８７】
さらにまた、上述の実施例では、操作パネル１８がタッチパネル５０付きのディスプレイ５２を含むようにしたが、これに限定される必要は無い。操作パネル１８がタッチパネル５０付きのディスプレイ５２に代えて、またはこれに加えて、ハードウェアキー（物理的な装置として設けられたキー）を含むようにしても良い。
【００８８】
また、上述の実施例で挙げた具体的な構成等は一例であり、実際の製品に応じて適宜変更することが可能である。
【００８９】
さらに、上述の実施例で示したフロー図の各ステップは、同じ結果が得られるのであれば、処理される順番は適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  …画像形成装置
１２  …画像形成部
１４  …画像読取部
１６  …胴内排紙部
１８  …操作パネル
４０  …排紙トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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