(57)【要約】      （修正有）【課題】現像剤を収容する枠体の端部漏れを有効に抑制すると共に、画像端部の不良の発生を軽減できる現像装置、カートリッジまたは画像形成装置を提供する。【解決手段】現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ブレード４２と、シール部材４５を備えている。現像ローラ３２は、円筒状の基体３２ａと、基体３２ａの外表面に設けられた現像剤の担持層３２ｂを備えている。現像ブレード４２は、支持部材４２ａと、現像剤規制部として機能する弾性部材４２ｂと、から構成される。長手方向において、現像ローラ３２の担持層３２ｂの端部３２ｂ１は、シール部材４５の内側の端部４５１よりは外側、かつ、シール部材４５の外側の端部４５２よりは内側、に位置するように配置され、現像ブレード４２の弾性部材４２ｂの端部４２ｂ１は、担持層３２ｂの端部３２ｂ１よりは外側、かつ、シール部材４５の外側の端部４５２よりは内側、に位置するように配置されている。【選択図】図１
2018173629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する担持部を備える現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤を収容し、前記現像剤担持体の長手方向の端部において該現像剤担持体を回転可能なように支持する現像枠体と、
前記長手方向に沿って配置され、前記担持部に担持される現像剤の厚みを規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の端部と、該現像剤担持体の端部を支持する前記現像枠体の端部との間に配置され、前記現像枠体の端部における現像剤の漏れを規制する端部シール部材と、を有する現像装置であって、
前記長手方向において、前記担持部の端部は、前記端部シール部材の内側の端部よりは外側、かつ、前記端部シール部材の外側の端部よりは内側、に位置するように配置され、
前記規制部材の端部は、前記担持部の端部よりは外側、かつ、前記端部シール部材の外側の端部よりは内側、に位置するように配置されている、ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記現像枠体に固定される固定端と、前記担持部に当接可能な自由端と、を有し、
前記現像剤担持体の回転方向において、前記自由端の先端面は、前記規制部材と前記担持部が当接する当接位置よりも上流側に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部材は、
前記長手方向と直交する直交方向に第１の長さを有し、前記長手方向の端部側に位置する第１部分と、
前記直交方向に前記第１の長さよりも長い第２の長さを有し、前記長手方向の端部側よりも内側に位置する第２部分と、を有し、
前記端部シール部材は、前記規制部材の前記第１部分と接触し、前記第２部分と接触しない、ことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記長手方向において、前記規制部材の前記第１部分に対応する端部は、
前記担持部の端部よりは外側、かつ、前記端部シール部材の外側の端部よりは内側、に位置するように配置されている、ことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体の回転方向において、前記規制部材の前記第１部分に対応する前記自由端の先端面は、前記当接位置よりも上流側に配置されている、ことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第２部分は、前記第１部分よりも、前記当接位置から前記自由端の先端面までの距離が長い、ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記規制部材は、支持部材と、前記支持部材に取り付けられる弾性部材と、を有し、
前記弾性部材は、前記担持部と当接することにより、前記担持部に担持される現像剤の厚みを規制する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記規制部材は、前記長手方向において、前記第１部分と前記第２部分の間に配置され、前記第１部分と前記第２部分を接続する第３部分を有する、ことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項９】
前記第３部分は、前記直交方向において、前記第１の長さより大きく、前記第２の長さより小さい長さを有する、ことを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第３部分は、前記第１の長さから前記第２の長さまで連続的に変化する長さを有する、ことを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記端部シール部材は、前記規制部材の前記第１部分と接触し、前記第３部分と接触しない、ことを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記現像剤担持体は、円筒状の基体を備え、
前記担持部は、前記基体の外周面に設けられ、前記現像剤を担持可能な担持層からなる、ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記長手方向における前記担持部の端部は、前記基体の外周面の周方向の全域に渡って形成され、
前記現像剤担持体が回転する際に、前記担持体の前記端部が前記規制部材に接触可能なように構成されている、ことを特徴とする請求項１２に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記現像剤担持体は、前記基体に挿入されるマグネットローラを有する、ことを特徴とする請求項１２に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記担持層は、現像剤と摺擦することによって前記現像剤を帯電させるように構成される、ことを特徴とする請求項１２に記載の現像装置。
【請求項１６】
前記担持層は、前記基体の前記外周面を被覆する被膜である、ことを特徴とする請求項１２に記載の現像装置。
【請求項１７】
前記基体は、剛体であり、
前記被膜は、樹脂に導電物質を分散させた樹脂材料から構成される、ことを特徴とする請求項１６に記載の現像装置。
【請求項１８】
前記現像装置は、画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能なように構成されている、ことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１９】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成される静電潜像を現像する請求項１〜１７に記載の現像装置と、を有し、画像形成装置の装置本体に着脱可能である、ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２０】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成される静電潜像を現像する請求項１〜１７に記載の現像装置と、を有する、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する電子写真プリンタ、電子写真複写機などの画像形成装置に用いる現像装置、カートリッジまたは画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、現像装置（またはカートリッジ、画像形成装置）は、現像ローラ、現像ブレード、および長手方向の端部において現像ローラを回転可能に支持する枠体（現像容器）などを備える。また、現像ローラの端部と枠体の間には、枠体（現像容器）の端部における現像剤の漏れを防止する端部シールが介在して設けられる。
【０００３】
具体的には、端部シールは、対向している現像ローラの端部と枠体の端部の間に配置されているが、端部シールと現像ローラの間には、さらに現像ブレードの端部の一部が入り込むように配置される。即ち、端部シールは、一方側の面には枠体と当接するが、他方側の面には、現像ローラの端部に当接する領域と現像ブレードの端部に当接する領域を有している。例えば、特許文献１に記載された現像装置には、端部シールと現像ローラの間に現像ブレードの端部の一部が配置された構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１８５７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成では、現像ローラの長手方向において、端部まで現像剤を担持可能な担持層が形成されていない場合には、中央部に比べ端部における現像剤の帯電量が異なるもしくは帯電量が不足する場合がある。この場合、端部における現像剤の帯電量が適正化されておらず、「端部カブリ」と言われる画像端部の不良が発生する恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、現像剤を収容する枠体の端部漏れを有効に抑制すると共に、画像端部の不良の発生を軽減できる現像装置、カートリッジまたは画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の現像装置は、
現像剤を担持する担持部を備える現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤を収容し、前記現像剤担持体の長手方向の端部において該現像剤担持体を回転可能なように支持する現像枠体と、
前記長手方向に沿って配置され、前記担持部に担持される現像剤の厚みを規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の端部と該現像剤担持体の端部を支持する前記現像枠体の端部との間に配置され、前記現像枠体の端部における現像剤の漏れを規制する端部シール部材と、
を有する現像装置であって、
前記長手方向において、前記担持部の端部は、前記端部シール部材の内側の端部よりは外側、かつ、前記端部シール部材の外側の端部よりは内側、に位置するように配置され、
前記規制部材の端部は、前記担持部の端部よりは外側、かつ、前記端部シール部材の外側の端部よりは内側、に位置するように配置されている、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のカートリッジは、静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成される静電潜像を現像する前記現像装置と、を有し、画像形成装置の装置本体に着脱可能である、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成される静電潜像を現像する前記現像装置と、を有する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の画像形成装置は、前記カートリッジを用いて画像を形成する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の現像装置、カートリッジまたは画像形成装置によれば、現像剤を収容する枠体の端部漏れを有効に抑制すると共に、画像端部の不良の発生を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施例に係る画像形成装置の現像ユニットの端部構成の概念図
【図２】本発明の第１実施例に係る画像形成装置の断面概念図
【図３】本発明の第１実施例に係る画像形成装置の現像ユニットの断面概念図
【図４】本発明の第１実施例の効果を説明するための参考例の端部構成の概念図
【図５】本発明の第２実施例に係る画像形成装置の現像ユニットの端部構成の概念図
【図６】本発明の第２実施例に係る画像形成装置の現像ユニットの斜視概念図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、現像装置、カートリッジまたは画像形成装置のいずれかの形態としても実施可能である。
【００１４】
以下、本発明の実施例に係る画像形成装置を図面に則して説明する。なお、以下に説明する実施例は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【００１５】
（第１実施例）
本発明の第１実施例の画像形成装置（電子写真画像形成装置とも称する）は、主に以下のような電子写真プロセスを経て、記録媒体に画像を記録（形成）している。
【００１６】
即ち、画像形成装置は、静電潜像を形成可能な像担持体としての電子写真感光体（以下、「感光体」という）を一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体を選択的に露光することによって、感光体上に静電潜像を形成する。そして、感光体上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として顕像化する。また、感光体上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシート等の記録材に転写する。更に、記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることにより、トナー像を記録材に定着させる。
【００１７】
また、本実施例の画像形成装置は、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を枠体内にまとめてカートリッジ化することができる。なお、カートリッジ化されたカートリッジ（例えば、プロセスカートリッジ）は、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能である。
【００１８】
また、カートリッジは、例えば、感光体ドラムを有するクリーニングユニット、現像手段を有する現像ユニット（現像装置）、現像剤を供給するトナーユニットなどの構成の少なくとも一つを有することができる。例えば、現像手段をカートリッジ（現像カートリッジ）として構成し、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なように構成することもできる。
【００１９】
＜電子写真画像形成装置の全体構成＞
まず、本実施例に係る電子写真画像形成装置（画像形成装置）の全体構成について、図２を用いて説明する。図２は、本実施例の画像形成装置の断面概念図である。
【００２０】
図２に示すように、本実施例の画像形成装置は主に、装置本体Ａと、装置本体Ａに着脱可能なプロセスカートリッジＢ（以下、単にカートリッジＢと称する場合もある）を備えている。なお、本実施例の装置本体Ａは、図２の中に点線で示す領域の内側の構成（カートリッジＢの構成）を除いた全ての構成である。
【００２１】
具体的には、装置本体Ａには、カートリッジＢの電子写真感光ドラム６２（以下、ドラム６２と称する）に電子潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、装置本体Ａには、カートリッジＢの下方において、記録紙などの記録材（以下、シート材Ｐと称する）を収納するシートトレイ（不図示）が配置されている。
【００２２】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、転写ローラ７、定着装置９、排出トレイ１１等が順次に搬送経路上に配置されている。
【００２３】
＜画像形成プロセス＞
次に、本実施例の画像形成プロセスについて説明する。
【００２４】
本実施例では、画像形成プロセスは画像形成開始信号によって開始される。即ち、画像形成開始信号に基づき、ドラム６２は、回転方向Ｒに所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。またバイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面と接触することにより、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００２５】
そして、露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。即ち、レーザ光Ｌは、カートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２６】
一方、現像装置としての現像ユニット２０において、現像剤収容室としてのトナー室２９内のトナーＴは、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、現像室としてのトナー供給室２８に送り出される。
【００２７】
なお、トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２（現像剤担持体）の表面に吸引されて担持される。また、トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。なお、トナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２の表面に付着し、トナー像として可視像化（現像）される。
【００２８】
レーザ光Ｌの出力タイミングにあわせて、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイから送り出される。なお、シート材Ｐがドラム６２と転写ローラ７が対向している転写位置へ搬送される。
【００２９】
転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに転写される。トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて定着装置９に搬送される。そして、シート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラと加圧ローラとのニップ部を通過することにより、ニップ部において加圧・加熱処理が行われてトナー像がシート材Ｐに定着される。最後に、トナー像の定着処理を経たシート材Ｐは、排出トレイに排出される。
【００３０】
なお、転写後のドラム６２は、クリーニング部材（ブレード）７７により外周面上の残留トナーが除去された後、次の画像形成プロセスに使用される。一方、ドラム６２から除去されたトナーは、クリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。なお、本実施例では、クリーニングユニット６０の枠体には、廃トナー室７１ｂからのトナー漏れを防ぐためのスクイシート６５が設けられている。
【００３１】
このように、本実施例のプロセスカートリッジＢには、少なくともドラム６２に作用する帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニング部材７７などのプロセス手段が設けられている。
【００３２】
＜プロセスカートリッジの構成＞
以下、本実施例のカートリッジＢの構成について図２を用いて説明する。
【００３３】
本実施例では、カートリッジＢは主に、クリーニングユニット６０と、現像ユニット２０を有する。なお、カートリッジＢには、電子写真感光体（ドラム６２）と、これに作用するプロセス手段としての帯電手段（帯電ローラ６６）、現像手段（現像ユニット２０）及びクリーニング手段（クリーニング部材７７）を一体的にカートリッジ化したものである。また、カートリッジＢは、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能である。
【００３４】
なお、これに限らず、プロセスカートリッジＢは、例えば上記した帯電手段、現像手段、またはクリーニング手段の少なくとも一つをカートリッジ化したものであってもよい。
【００３５】
（クリーニングユニット）
本実施例では、プロセスカートリッジＢは、クリーニングユニット６０を有する。
【００３６】
図２に示すように、クリーニングユニット６０は主に、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、を有する。また、クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６とクリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。なお、クリーニング部材７７は、ブレード状の弾性部材で構成されるゴムブレード７７ａと、ゴムブレード７７ａを支持する支持部材７７ｂと、を有する。
【００３７】
ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向に沿って配置されてドラム６２の表面に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、支持部材７７ｂによって支持される側とは逆側の自由端である先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。一方、ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図２に示す回転方向Ｒに回転駆動される。
【００３８】
帯電ローラ６６は、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。また、帯電ローラ６６は、ドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されており、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００３９】
（現像ユニット）
図２に示すように、本実施例では、現像ユニット２０は、主に現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持するとともにトナー（現像剤）Ｔが収容される現像容器２３と、現像剤担持体の現像剤を規制する現像ブレード４２を備えている。
【００４０】
なお、本実施例の現像ローラ３２は、本発明の「現像剤担持体」を構成するものであり、現像容器２３は、「現像枠体」を構成するものであり、現像ブレード４２は、「規制部材」を構成するものである。
【００４１】
具体的には、現像ローラ３２は、円筒状の基体３２ａ（図１を参照する）と、基体３２ａの外表面に設けられた現像剤の担持層３２ｂ（担持部）（図１を参照する）を備えている。また、基体３２ａの内部には、マグネットローラ３４が挿入されて設けられている。また、現像ユニット２０には、現像ローラ３２（担持層３２ｂ）の表面に担持されたトナーの層厚を規制するための現像ブレード４２が現像ローラの長手方向に沿って配置されている。なお、現像ローラ３２は、現像容器２３の開口部２３１に取付られている。
【００４２】
また、現像ローラ３２には、間隔保持部材（図示しない）が現像ローラ３２（基体３２ａ）の長手方向の両端部３２ａ１（図１を参照する）に取り付けられている。間隔保持部材とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と所定の微少隙間を有して保持される。
【００４３】
現像ローラ３２は、長手方向における二つの端部３２ａ１において、現像容器２３（現像枠体）に回転可能なように支持される。また、後述するように、現像ローラ３２（基体３２ａ）の端部３２ａ１と、現像容器２３の端部（図示しない）との間には、二つの端部３２ａ１のそれぞれに対応するシール部材４５（端部シール部材）が介在するように配置される。シール部材４５によって、現像容器２３（現像枠体）の端部における現像剤の漏れが規制される。
【００４４】
また、図２に示すように、現像ユニット２０の開口部２３１からトナーの吹き出しを防止する吹き出し防止シート３３が設けられている。なお、吹き出し防止シート３３は、現像ローラ３２に当接するように設けられている。
【００４５】
更に、現像容器２３のトナー室２９には、搬送部材４３が設けられている。搬送部材４３によって、トナー室２９に収容されたトナーは撹拌されると共に、トナー供給室２８（現像室）へ搬送される。
【００４６】
本実施例では、ばね等の付勢部材（図示しない）の付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に近づけるように付勢することで、現像ローラ３２がドラム６２に対して確実に押し付けられる構成となっている。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材によって、現像ローラ３２はドラムとの間に所定の間隔を持って保持される。
【００４７】
なお、従来の一般的な構成では、枠体の端部シール性を確保する為に、現像ローラに対する端部シールの当接圧を高める（端部シールに向けて現像ローラを押圧する）必要がある。この場合、端部シールと現像ブレードの端部が当接する領域において、押圧によって現像ブレードが現像ローラの周面に沿って変形する（伸びる）可能性がある。
【００４８】
このため、従来の一般的な構成では、現像ローラの軸方向において、端部シールより内側で現像ブレードの端部付近の部分が現像ローラの表面から浮きあがりやすくなる。この浮きあがりによって増大する隙間に現像剤が入り込むに連れ、枠体の端部において現像剤が外部へ漏れ出しやすくなるといった問題が生じうる。
【００４９】
このような従来の一般的構成に係る問題について、前述した特許文献１では、端部シールに当接される現像ブレードの端部に切り欠きを設ける構成が提案されていた。この構成によれば、現像ブレードの変形（伸び）による現像ブレード端部の浮き上がりを軽減することができる。
【００５０】
しがしながら、特許文献１の構成では、現像ブレードの端部の切り欠きによって、端部付近の領域において、現像ブレードの短手方向での長さが短くなる。従って、端部付近の領域において、現像ブレードと現像ローラの間のニップに現像剤を巻き込む働きが弱くなる可能性がある。
【００５１】
このため、現像ブレードと現像ローラの間のニップでの摩擦帯電効果が低下し、中央部に比べ端部における現像剤の帯電量が不足する可能性が更に高くなる可能性がある。このような場合では、端部における現像剤の帯電量がより適正化されにくく、「端部カブリ」のような画像端部の不良がより発生しやすくなると考えられる。
【００５２】
後述する本実施例の端部シール構成によれば、このような問題も解消することができる。
【００５３】
＜端部シール構成＞
以下、図１を用いて本実施例の端部シール構成について説明する。特に、シール部材４５（端部シール部材）、現像ブレード４２（規制部材）、そして現像ローラ３２（現像剤担持体）の担持層３２ｂの位置関係について説明する。
【００５４】
図１は、本実施例に係る画像形成装置の現像ユニットの端部構成の概念図を示す。具体的には、図１は、現像ユニット２０（図２を参照する）の長手方向（回転軸方向）の端部において、現像ローラ３２を現像容器２３から取り外して平行移動させた状態を示している。
【００５５】
図１に示すように、本実施例の現像ブレード４２（規制部材）は、支持部材４２ａと、支持部材に取り付けられて、現像剤規制部として機能する弾性部材４２ｂと、から構成される。弾性部材４２ｂが現像ローラ３２の担持層３２ｂと当接することにより、担持層３２ｂに担持される現像剤の厚みが規制される。
【００５６】
具体的には、本実施例では、弾性部材４２ｂは、短手方向（長手方向と交差する方向）の一端を支持部材４２ａに固定される固定端４２ｂ２と、固定端とは反対側の端部である自由端４２ｂ３と、を有する。一方、支持部材４２ａは、現像容器２３に固定されている。
【００５７】
なお、本実施では、現像ブレード４２（規制部材）を構成する弾性部材４２ｂの固定端４２ｂ２は、支持部材４２ａを介して、現像容器２３に固定されているが、支持部材４２ａを介在せず、固定端４２ｂ２を現像容器２３に直接固定する構成であってもよい。即ち、現像ブレード４２は、弾性部材４２ｂのみから構成されてもよい。
【００５８】
シール部材４５（端部シール部材）は、現像ユニット２０の長手方向において、現像容器２３に収容されたトナーＴが、容器の端部から外部へ移動する（漏れ出る）ことを防ぐための部材である。
【００５９】
シール部材４５は、現像ローラ３２の軸線方向（長手方向）の両端部において、現像容器２３（図１を参照する）内のトナーが外部に漏れることを防止するために、現像容器２３と現像ローラ３２との間に設けられる。なお、長手方向の端部位置において、現像容器２３（現像枠体）と現像ローラ３２の間に現像ブレード４２の一部が配置されており、現像容器２３と現像ブレード４２との間の隙間もシール部材４５によってシールされている。
【００６０】
より具体的には、シール部材４５は、現像ローラ３２の軸線方向端部の周面に当接するように現像容器２３のシール部材貼付座面（図示しない）上に配置される。シール性を高めるために、弾性部材４２ｂの一部（端部４２ｂ１）は、現像ローラ３２の端部周面とシール部材４５との間で挟むように配置される。
【００６１】
即ち、図１から理解できるように、シール部材４５と現像ローラ３２（担持層３２ｂ）との接触領域と、シール部材４５と弾性部材４２ｂとの接触領域とは、現像ローラ３２の軸線方向（長手方向）において一部重なる（オーバーラップする）ようになっている。
【００６２】
また、本実施では、現像ブレード４２の弾性部材４２ｂは、長手方向において、現像ローラ３２と全域で当接しており、当接部（ニップ）Ｑを形成している。なお、図１において、当接部Ｑを斜線で示す。
【００６３】
本実施例では、弾性部材４２ｂの自由端４２ｂ３は、現像ローラ３２との当接部Ｑよりも、回転方向Ｍにおいて上流側に存在する（図１または図３（ｃ）を参照する）ように構成されている。
【００６４】
即ち、現像ローラ３２の回転方向Ｍにおいて、担持層３２ｂに当接可能な自由端４２ｂ３の先端面（４２ｂ３）を、規制部材（弾性部材４２ｂ）と担持層（３２ｂ）が当接される当接位置（当接部Ｑ）よりも上流側に配置することができる。
【００６５】
また、図１に示すように、本実施例では、現像ローラ３２の回転軸線方向（長手方向）と交差する方向（短手方向）において、弾性部材４２ｂの第１領域Ａ２における自由端は、第２領域Ａ１における自由端に比べ、より回転方向Ｍの上流側へ突出している。
【００６６】
即ち、固定端４２ｂ２と自由端４２ｂ３との間の自由長において、長手方向における端部側の自由端４２ｂ５の自由長Ｌ２よりも、端部よりも内側（中央側）の自由端４２ｂ４の自由長Ｌ１の方が長い。
【００６７】
このように、本実施例では、規制部材を構成する弾性部材４２ｂは、長手方向において、端部側に位置する第１部分（第２領域Ａ１）と、端部側よりも内側に位置する第２部分（第１領域Ａ２）と、を有することができる。なお、長手方向と直交する直交方向において、第１部分は第１の長さ（Ｌ２）をし、第２部分は第１の長さ（Ｌ２）よりも長い第２の長さ（Ｌ１）を有することができる。
【００６８】
また、端部シール部材（シール部材４５）を、規制部材の第１部分（第２領域Ａ１）とは接触し、第２部分（第１領域Ａ２）とは接触しないように構成することができる。
【００６９】
また、規制部材の第２部分（第１領域Ａ２）を、第１部分（第２領域Ａ１）よりも、当接位置（当接部Ｑ）から自由端４２ｂ３の先端面（４２ｂ３）までの距離が長くなるように構成することができる。
【００７０】
このように、本実施例では、規制部材を構成する弾性部材４２ｂの、第１部分に対応する端部は、担持層３２ｂの端部よりは外側かつシール部材４５の外側の端部よりも内側に位置することができる。これにより、第１部分において、後述する当接部（Ｑ１）を形成することができる。
【００７１】
図１に示すように、本実施例では、現像ローラ３２は、基体３２ａと、基体３２ａ上に形成された担持層３２ｂから構成されている。
【００７２】
より具体的には、現像剤担持体を構成する現像ローラ３２は、長手方向と直交する直交方向において、円形状の断面を有する基体３２ａを備え、担持層３２ｂは、基体の外周面に形成されている。
【００７３】
なお、本実施例では、長手方向における担持層３２ｂの端部３２ｂ１は、基体３２ａの外周面の周方向の全域に渡って、回転する際に現像ブレード４２（弾性部材４２ｂ）と接触可能なように形成されている。
【００７４】
また、基体３２ａは、例えば、アルミやＳＵＳなどの金属材料もしくは樹脂材料で構成することができる。なお、基体３２ａは剛体であることが好ましい。一方、担持層３２ｂは、樹脂の中に、カーボンブラックやグラファイトなどの導電性物質や固体潤滑剤を分散させて、基体３２ａの外周面を被覆する被膜として構成することができる。現像装置（現像ユニット）内のトナーは担持層３２ｂと摺擦されることで、適正な帯電量が付与される。
【００７５】
本発明の「担持部」は、基体３２ａの表面に担持層３２ｂを積層して形成する形態以外に、基体３２ａの表面の一部を粗面化処理などの表面処理を行うことにより形成してもよい。
【００７６】
なお、本実施例では、現像剤担持体を構成する基体３２ａは、アルミを用いて管状に形成されている。また、管状の基体３２ａの表面上には、カーボンブラックを含む樹脂をスプレーコートし、担持層３２ｂが形成されている。
【００７７】
次に、本実施例の担持層３２ｂの、シール部材４５と現像ブレード４２との位置関係について、より詳細に説明する。
【００７８】
図１に示すように、本実施例では、長手方向において、現像ローラ３２の担持層３２ｂの端部３２ｂ１は、シール部材４５の内側の端部４５１よりは外側かつシール部材４５の外側の端部４５２よりは内側に位置するように配置されている。
【００７９】
また、現像ブレード４２（弾性部材４２ｂ）の端部４２ｂ１は、担持層３２ｂの端部３２ｂ１よりは外側かつシール部材４５の外側の端部４５２よりは内側に位置するように配置されている。
【００８０】
即ち、長手方向において、現像ブレード４２（弾性部材４２ｂ）の端部４２ｂ１は、担持層３２ｂの端部３２ｂ１より外側に配置されている。また、シール部材４５の外側端部４５２は、更に現像ブレード４２（弾性部材４２ｂ）の端部４２ｂ１より外側に配置されている。
【００８１】
また、図１から理解できるように、本実施例では、長手方向と直交する直交方向に沿ってみたとき、現像ローラ３２の担持層３２ｂの領域の一部と、シール部材４５の領域の一部とが、長手方向において互いにオーバーラップするように配置されている。
【００８２】
さらに、担持層３２ｂの端部３２ｂ１は、長手方向において、現像ブレード４２の弾性部材４２ｂの端部４２ｂ１より、内側（中央部側）に位置するように構成されている。
【００８３】
本実施例によれば、長手方向における端部の近傍において、弾性部材４２ｂとシール部材４５をオーバーラップすることにより以下の効果が得られる。
【００８４】
即ち、弾性部材４２ｂは、現像ローラ３２により強く押し当てられ、長手方向の端部近傍では現像ローラ３２との当接幅Ｑ１が端部以外の他の当接幅Ｑ２よりも広がる傾向がある。そのため、長手方向の端部近傍に供給されてきたトナーは、現像ローラ３２と弾性部材４２ｂとの当接幅Ｑ１が広がった領域において、現像ローラ３２上の担持層３２ｂと十分に摺擦されて帯電量が高くなる。
【００８５】
その結果、長手方向の端部近傍における「端部かぶり」の要因となる反転トナー量が次第に減少し、「端部かぶり」という画像不良が軽減される。
【００８６】
また、弾性部材４２ｂの自由端（先端面）４２ｂ５を、現像ローラ３２との当接部（Ｑ１）よりも回転方向Ｍの上流側に存在するように構成することにより、端部近傍の当接幅Ｑ１が画像形成領域の当接幅Ｑ２より確実に大きくなる。これにより、長手方向の端部付近でのトナーへの帯電付与効果が向上する。また、現像ローラ３２と弾性部材４２ｂとの当接部が存在していれば、長手方向の端部のオーバーラップする部分の近傍において、当接幅Ｑ１が広がることによる上記の効果を得ることができる。
【００８７】
また、弾性部材４２ｂと現像ローラ３２との当接部Ｑから自由端までの長さを、第２領域Ａ１よりも第１領域Ａ２が長くなるように構成することにより、「端部かぶり」の抑制効果と、長手方向全域の帯電付与効果を共に向上させることができる。
【００８８】
特に、第２領域Ａ１において、弾性部材４２ｂの自由端４２ｂ５が、現像ローラ３２の当接部（Ｑ１）よりも、回転方向Ｍの上流側に存在することで、長手方向の端部近傍での当接幅Ｑ１が広がる領域に送られるトナーの取り込み量を適切に増やすことができる。これにより、長手方向の端部付近において、より適正な帯電量のトナーを増やすことができる。
【００８９】
次に、図３および図４を用いて、本発明の効果について詳細に説明する。
【００９０】
図３は、本実施例に係る画像形成装置の現像ユニット２０の断面構成を示す模式図（概念図）である。
【００９１】
具体的には、図３（ａ）は、長手方向の中央部（第１領域Ａ２）における、長手方向に直交する現像ユニット２０の断面（即ち、図１に示す位置ａの断面）を示している。
【００９２】
また、図３（ｂ）は、長手方向の端部（第２領域Ａ１）における、長手方向に直交する現像ユニット２０の断面（即ち、図１に示す位置ｂの断面）を示している。
【００９３】
そして、図３（ｃ）は、長手方向の端部（第２領域Ａ１）における、長手方向に直交する現像ユニット２０の断面（即ち、図１に示す位置ｃの断面）を示している。
【００９４】
図１と図３から理解できるように、弾性部材４２ｂは、中央の第１領域Ａ２に対し、両端部の第２領域Ａ１を短く（Ｌ２＜Ｌ１）することにより、さらに以下の効果が得られる。
【００９５】
即ち、長手方向の中央に位置する第１領域Ａ２では、現像ローラ３２と弾性部材４２ｂによって形成される空間Ｆ（図３（ａ）に示す）にトナーを取り込むことによって、現像ローラ３２上にトナーコート層を所定の層厚となるように規制することができる。
【００９６】
一方、長手方向の端部に位置する第２領域Ａ１では、弾性部材４２ｂとシール部材４５がオーバーラップして発生する空間Ｇ（図３（ｃ）に示す）を空間Ｆよりも小さくすることができる。即ち、第２領域Ａ１では、空間Ｇを弾性部材４２ｂの厚み分まで小さくすることができる。
【００９７】
第２領域Ａ１は、第１領域Ａ２よりも、現像ローラ３２と弾性部材４２ｂとで形成された空間が小さいため、端部側に位置する空間Ｇ（図３（ｃ）に示す）には、中央側に位置する空間Ｆ（図３（ａ）に示す）よりも、取り入れられるトナー量が少ない。従って、第２領域Ａ１は、第１領域Ａ２に比べて、後に取り入れるトナーによって押されて長手方向に移動するトナーの量も少なくなり、現像容器の端部からトナー漏れがさらに軽減される。
【００９８】
なお、長手方向において、現像ローラ３２の担持層３２ｂ上のトナーの帯電量は、担持層３２ｂおよび弾性部材４２ｂとの摺擦で適正化されるため、トナー電荷による鏡映力で、担持層３２ｂにトナーが保持されやすくなる。
【００９９】
このように、本実施例では、担持層３２ｂが弾性部材４２ｂよりも長手方向の内側（中央）に配置されるため、弾性部材４２ｂの長手方向の端部の外側にはトナーが搬送されることが少なくなり、端部シール部材によるトナー封止をより確実に行うことができる。
【０１００】
次に、図４を用いて本実施例の比較例について説明する。
【０１０１】
図４は、本実施例の効果を説明するための参考例（比較例）の端部構成の概念図である。
【０１０２】
図４（ａ）に示すように、担持層３２ｂの長手方向の端部位置（３２ｂ１）が、シール部材４５の端部位置（４５１）よりも内側（中央側）にある場合、当接幅Ｑ１０が広がった領域が存在する。この領域において、担持層３２ｂと摺擦しないため、長手方向の端部近傍のトナーに対し、適正な帯電量が得られにくい。従って、図４（ａ）に示す比較例の構成では、前述した本実施例に比べて「端部かぶり」改善効果が少ない。
【０１０３】
また、図４（ｂ）に示すように、担持層３２ｂの長手方向の端部位置（３２ｂ１）が、シール部材４５の端部位置（４５１）と同一の場合、担持層３２ｂの境目において、トナーコート量が増加する。このため、当接幅Ｑ１０が広がる領域でのトリボ付与（摩擦帯電）効果が減少してしまう。その結果、図４（ｂ）に示す比較例の構成では、前述した本実施例に比べて「端部かぶり」抑制効果が少ない。
【０１０４】
また、図４（ｃ）や図４（ｄ）に示すように、担持層３２ｂの長手方向の端部位置（３２ｂ１）が弾性部材４２ｂの端部（４２ｂ１）よりも外側にある場合、弾性部材４２ｂの端部４２ｂ１よりも外側にトナーが搬送されやすい。このため、図４（ｃ）、（ｄ）に示す比較例の構成は、前述した本実施例に比べ、トナー封止が困難になりやすく、シール部材４５から外部へトナーが漏れやすい。
【０１０５】
なお、前述したように、本発明のような効果を得るためには、図１に示すように、基本的に長手方向における担持層３２ｂとシール部材４５とをオーバーラップするように配置する必要がある。なお、オーバーラップする部分については、筒状の基体３２ａの周方向の少なくとも一部に担持層３２ｂを設ければよい。また、長手方向の端部におけるトナーの帯電量をより適正化するためには、周方向の一部の領域ではなく、基体３２ａの周方向全域に担持層３２ｂを設けることが望ましい。
【０１０６】
また、現像ブレード４２は、端部における現像ローラ３２との圧力が高まり、帯電量向上の効果が得られやすいため、金属などの剛体材料で構成してもよい。なお、弾性材料は、変形しやすい特性により「当接幅Ｑ１」を増やす効果が得られやすいため、現像ブレード４２の構成材料としてより好ましい。
【０１０７】
以上説明した通り、本実施例によれば、担持層３２ｂの端部３２ｂ１をシール部材４５の内側端部４５１よりも外側に配置し、担持層３２ｂの端部３２ｂ１を弾性部材４２ｂの端部４２ｂ１よりも内側に配置することができる。これにより、端部領域のトナーの摩擦帯電特性を向上させると共に、現像容器の端部トナー漏れを有効に抑制することができる。即ち、担持層３２ｂに沿って長手方向の中央側から端部側へ搬送されるトナーは、当接部（Ｑ１）に供給されやすくなり、端部の摩擦帯電性が向上する。一方、長手方向の中央側から端部側へ搬送されてきたトナーは、弾性部材４２ｂの端部４２ｂ１を超えることが少ないので、さらにシール部材４５を超えて外部へ漏れることは少ない。
【０１０８】
また、本実施例によれば、弾性部材４２ｂの自由端４２ｂ５を当接部（Ｑ１）よりも回転方向Ｍの上流側へ突出して配置することができる。これにより、当接部（Ｑ１）へのトナーの取り込み量を適切に増やすことができ、長手方向の端部付近において、より適正な帯電量のトナーを増やすことができる。
【０１０９】
このように、本実施例の構成によれば、「端部かぶり」を抑制しつつ、シール性を高めることが両立可能となる。即ち、現像剤を収容する枠体の端部漏れを有効に抑制すると共に、画像端部の不良の発生を軽減することができる。
【０１１０】
（第２実施例）
本発明の第２実施例は、第１実施例と基本的に同様な構成であり、以下異なる点について図５および図６を用いて説明する。
【０１１１】
図５は、本実施例の画像形成装置の現像ユニットの端部構成の概念図を示す。また、図６は、本実施例の現像ユニットの斜視概念図を示す。
【０１１２】
図５に示すように、本実施例は主に弾性部材４２ｂについて第１実施例と相違する。
【０１１３】
具体的には、図１に示すよう、第１実施例では、弾性部材４２ｂは、固定端４２ｂ２から自由端４２ｂ４、４２ｂ５までの長さが異なる二つの領域（即ち、第１領域Ａ２、第２領域Ａ１）を有する。なお、自由端４２ｂ４と自由端４２ｂ５の間には、長手方向に直交する段差部４２ｂ６が設けられている。
【０１１４】
一方、図５または図６に示すように、本実施例では、弾性部材４２ｂは、中央部の領域（以下、第１領域Ａ２）と端部の領域（以下、第２領域Ａ１）とは、傾斜する領域（以下、第３領域Ａ３）によって接続されている。
【０１１５】
具体的には、本実施例では、第２領域Ａ１は、第３領域Ａ３よりも、長手方向に対する傾斜が緩いもしくは傾斜しない形状（平行な）の自由端４２ｂ５を有している。
【０１１６】
即ち、弾性部材４２ｂの第１領域Ａ２と第２領域Ａ１との間に存在する第３領域Ａ３は、第２領域Ａ１から第１領域Ａ２に渡って、固定端４２ｂ２から自由端４２ｂ７までの距離が連続的に大きくなるように形成されている。言い換えれば、第３領域Ａ３における自由端４２ｂ７は、第１領域Ａ２における自由端４２ｂ５または第２領域Ａ１における自由端４２ｂ４に対して傾斜するように形成されている。
【０１１７】
即ち、規制部材を構成する弾性部材４２ｂは、長手方向において、第１部分（第２領域Ａ１）と第２部分（第１領域Ａ２）の間に配置され、第１部分と第２部分を接続する第３部分（第３領域Ａ３）を有することができる。
【０１１８】
また、第３部分（第３領域Ａ３）を、第１の長さＬ２より大きく、第２の長さＬ１より小さい長さを有するように構成してもよい。
【０１１９】
そして、第３部分（第３領域Ａ３）の長さは、第１の長さＬ２から第２の長さＬ１まで連続的に変化するように構成してもよい。
【０１２０】
また、図５から理解できるように、シール部材４５を、規制部材（弾性部材４２ｂ）の第１部分（第２領域Ａ１）とは接触し、第３部分（第３領域Ａ３）とは接触しないように構成してもよい。
【０１２１】
図６に示すように、本実施例では、現像ローラ３２が回転方向Ｍに回転することにより、矢印方向Ｍ１〜Ｍ４で示したように、第３領域Ａ３に位置する自由端４２ｂ７の傾斜形状に沿って、トナーは滞留することなく長手方向の外側へ移動（循環）する。この結果、弾性部材４２ｂと現像ローラ３２との当接幅Ｑ１（図５を参照する）が広がる部分に向けて、よりトナーが送られやすくなる。これにより、帯電付与効果が増加し、「端部かぶり」現象がより低減可能となる。
【０１２２】
また、図５に示すように、本実施例では、第３領域Ａ３の自由端４２ｂ７の傾斜よりも長手方向に対する傾斜が緩やか、もしくは傾斜がない第２領域Ａ１が、第３領域Ａ３よりも、長手方向の端部側に位置する構成とすることができる。
【０１２３】
また、第２領域Ａ１で発生するトナーの移動は、現像ローラ３２の回転によって引き起こされる。そのため、本実施例では、第２領域Ａ１における長手方向の外側への推進力は少なくなり、第２領域Ａ１でのトナー搬送速度が減衰する。この結果、空間Ｇ（図３（ｃ）を参照する）を通じて長手方向に移動するトナーが現像容器の端部から漏れることが少なくなる。
【０１２４】
以上説明したように、本実施例の画像形成装置を用いることにより、現像容器の端部シール性を高めつつ、「端部かぶり」をより一層抑制することが可能となる。
【０１２５】
（その他）
前述した現像ユニット（現像装置）を、画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能なようにカートリッジ化し、現像カートリッジとして構成してもよい。
【０１２６】
なお、本実施例の画像形成装置は、静電潜像が形成される像担持体と、像担持体に形成される静電潜像を現像する現像ユニットと、を有するように構成してもよい。
【０１２７】
また、本実施例では、カートリッジＢは装置本体Ａに対して着脱可能な構成であるが、装置本体ＡとカートリッジＢを一体化して画像形成装置を構成してもよい。
【０１２８】
また、本実施例の画像形成装置は、画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを用いて画像を形成するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
２３  現像容器（現像枠体）
３２  現像ローラ（現像剤担持体）
３２ｂ  担持層（担持部）
４２  現像ブレード（規制部材）
４５  シール部材（端部シール部材）
【図１】
2018173629.tif 000003
【図２】
2018173629.tif 000004
【図３】
2018173629.tif 000005
【図４】
2018173629.tif 000006
【図５】
2018173629.tif 000007
【図６】
2018173629.tif 000008