(57)【要約】【課題】フローベースＱｏＳ制御のためのベアラ設定技術を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、基地局との無線通信によりデータを送受信する送受信部と、前記データに対してＱｏＳ処理を実行するＱｏＳ処理部とを有するユーザ装置であって、所定のイベントの発生に応答して、前記ＱｏＳ処理部は、データ無線ベアラ（ＤＲＢ）を前記基地局に設定させるためのメッセージを送信するユーザ装置に関する。【選択図】図７
2018056857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との無線通信によりデータを送受信する送受信部と、
前記データに対してＱｏＳ処理を実行するＱｏＳ処理部と、
を有するユーザ装置であって、
所定のイベントの発生に応答して、前記ＱｏＳ処理部は、データ無線ベアラ（ＤＲＢ）を前記基地局に設定させるためのメッセージを送信するユーザ装置。
【請求項２】
前記ＱｏＳ処理部は、前記メッセージを前記基地局に送信する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記ＱｏＳ処理部は、前記ＤＲＢを前記基地局に設定させるようコアネットワークに要求するため、前記メッセージを前記コアネットワークに送信する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記所定のイベントは、対応するＤＲＢが設定されていないアップリンクデータの発生を含み、
前記ＱｏＳ処理部は、前記アップリンクデータのＱｏＳインデックスに対応するＤＲＢを前記基地局に設定させるためのメッセージを送信する、請求項１乃至３何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項５】
ユーザ装置との無線通信を制御する通信制御部と、
前記ユーザ装置に対するデータ無線ベアラ（ＤＲＢ）を管理するＤＲＢ管理部と、
を有する基地局であって、
当該基地局にＤＲＢを設定させるためのメッセージを受信すると、前記ＤＲＢ管理部は、前記メッセージにおいて要求されたＱｏＳインデックスが許可されている場合、前記ＱｏＳインデックスに対応するＤＲＢを前記ユーザ装置に対して設定する基地局。
【請求項６】
ユーザ装置（ＵＥ）とのシグナリング処理を実行するＵＥインタフェース部と、
基地局とのシグナリング処理を実行する基地局インタフェース部と、
を有するコアネットワークであって、
前記ＵＥインタフェース部が、前記ユーザ装置から前記基地局にデータ無線ベアラ（ＤＲＢ）を設定させるためのメッセージを受信すると、前記基地局インタフェース部は、前記基地局に前記ＤＲＢを設定するよう指示するコアネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、第５世代（５Ｇ）無線通信システムを実現するため、新たな無線アクセス技術（ＮＲ）及び次世代コアネットワーク（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎ  ＣＮ）が議論されている。
【０００３】
パケットのＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）制御について、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のＱｏＳフレームワークでは、ＱｏＳの種類はＱＣＩ（ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）により定義され、ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）ベアラは、ＱＣＩと一対一に対応付けされ、Ｅ−ＲＡＢ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｂｅａｒｅｒ）（Ｓ１ベアラ）とＤＲＢ（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）とから構成される。すなわち、Ｅ−ＲＡＢとＤＲＢとは、ＱＣＩと一対一に対応付けされる。
【０００４】
図１に示されるように、ＥＰＳベアラが確立される毎に、Ｃ−ｐｌａｎｅシグナリングによって、Ｅ−ＲＡＢがコアネットワーク（ＣＮ）と基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ：ｅＮＢ）との間に設定され、ＤＲＢが基地局とユーザ装置（ＵＥ）との間に設定される。具体的には、ダウンリンク通信の場合、Ｓ１  Ｅ−ＲＡＢ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＱＵＥＳＴが、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）から基地局に送信され、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（ｄｒｂ−ｔｏＡｄｄＭｏｄＬｉｓｔ）が、基地局からユーザ装置に送信される。他方、アップリンク通信の場合、ＮＡＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／ＰＤＵ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔが、ユーザ装置からＭＭＥに送信され、Ｓ１  Ｅ−ＲＡＢ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＱＵＥＳＴが、ＭＭＥから基地局に送信され、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（ｄｒｂ−ｔｏＡｄｄＭｏｄＬｉｓｔ）が、基地局からユーザ装置に送信される。
【０００５】
例えば、図２に示されるように、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ手順では、ユーザ装置は、ＮＡＳ（Ｎｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）によりＳｅｒｖｉｃｅ  ＲｅｑｕｅｓｔをＭＭＥに送信する。コアネットワークにおいて、ユーザ装置に対する認証及びセキュリティ処理が実行された後、ＭＭＥは、Ｅ−ＲＡＢを設定するためにＩｎｉｔｉａｌ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔを基地局に送信し、基地局は、ユーザ装置に対してＤＲＢを設定する。その後、ユーザ装置は、設定されたＤＲＢ及びＥ−ＲＡＢを介しコアネットワークにアップリンクデータを送信することが可能になる。
【０００６】
一方、５ＧのＱｏＳフレームワークでは、図３に示されるように、ネットワーク内では上述したＥ−ＲＡＢの代わりにフローベースＱｏＳ制御の採用が検討されている。すなわち、ユーザ装置と基地局との間の区間にはＤＲＢが設定される一方、基地局とコアネットワークとの間の区間にはトンネルが設定され、各種データフローがまとめてトンネルを介し送信される。
【０００７】
具体的には、フローベースＱｏＳ制御では、各ＱｏＳとＥ−ＲＡＢ及びＤＲＢとは一対一に対応付けされず、ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）毎に１つのＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）トンネル（上述したＥ−ＲＡＢ（Ｓ１ベアラ）に相当）が確立され、異なるＱｏＳを有するパケットがＰＤＵトンネルで送信される。各パケットは、ＱｏＳインデックスを示すＵ−ｐｌａｎｅマーキングを有し（ＧＴＰヘッダにマーキングされる）、ダウンリンク通信の場合、基地局（ｇＮＢ）は、当該Ｕ−ｐｌａｎｅマーキングに従って当該パケットを何れのＤＲＢにマッピングするか決定する。以降において、当該Ｕ−ｐｌａｎｅマーキングは、ＦＰＩ（Ｆｌｏｗ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及び／又はＱｏＳインデックス（ＱｏＳ＃）として参照されうる。また、ＰＤＵセッション確立では、ＭＭＥは、許可されているＱｏＳの種類をＣ−ｐｌａｎｅシグナリングにより基地局に通知し、基地局は、当該通知に基づきＤＲＢを確立する。例えば、ダウンリンク通信では、図４に示されるように、ダウンリンクパケットに付与されたＦＰＩに従ってＱｏＳ制御が実行されうる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３８．９１２  Ｖ０．０．１（２０１６−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３８．９１３  Ｖ０．４．０（２０１６−０６）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３８．８０４  Ｖ０．３．０（２０１６−０８）
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２３．７９９  Ｖ１．０．０（２０１６−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、５ＧシステムのＱｏＳフレームワークでは、基地局は、許可されているＱｏＳの情報を有しているが、リソースの浪費を回避するため、当初から許可されているＱｏＳインデックスに対応するＤＲＢを設定せず、パケットを受信した際に対応するＤＲＢを確立している。この結果、図５に示されるように、ＱｏＳ＃１のダウンリンクパケットを受信した基地局によって対応するＤＲＢ＃１は設定されている。しかしながら、ＱｏＳ＃２，３のダウンリンクパケットは受信されていないため、対応するＤＲＢ＃２は設定されない。このタイミングで、ユーザ装置においてＱｏＳ＃２のアップリンクパケットが発生した場合、ユーザ装置は、当該アップリンクパケットを送信することができない。
【００１０】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、フローベースＱｏＳ制御のためのベアラ設定技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、基地局との無線通信によりデータを送受信する送受信部と、前記データに対してＱｏＳ処理を実行するＱｏＳ処理部とを有するユーザ装置であって、所定のイベントの発生に応答して、前記ＱｏＳ処理部は、データ無線ベアラ（ＤＲＢ）を前記基地局に設定させるためのメッセージを送信するユーザ装置に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、フローベースＱｏＳ制御のためのベアラ設定技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、ＬＴＥにおけるＱｏＳフレームワークを示す概略図である。
【図２】図２は、ＬＴＥサービスリクエスト手順を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、５ＧにおけるＱｏＳフレームワークを示す概略図である。
【図４】図４は、５ＧにおけるＱｏＳフレームワークを示す概略図である。
【図５】図５は、５ＧのＱｏＳフレームワークにおける動作例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施例によるＤＲＢ確立処理を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例によるコアネットワークの機能構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施例によるＤＲＢ確立処理を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施例によるユーザ装置、基地局及びコアネットワークのハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
以下の実施例では、各種ＱｏＳインデックスを有するデータがトンネルを介しコアネットワークと基地局との間で一緒に送受信されるフローベースＱｏＳ制御を利用した無線通信システムが開示される。後述される実施例を概略すると、対応するデータ無線ベアラ（ＤＲＢ）が未設定であるアップリンクデータがユーザ装置において発生したとき、ユーザ装置は、当該ＤＲＢを基地局に設定させるためのメッセージを当該基地局に送信するか、あるいは、当該メッセージを基地局に送信するようコアネットワークに要求する。これにより、ユーザ装置は、ＤＲＢの設定を自律的に要求することが可能になり、ＤＲＢが設定されていないアップリンクデータを送信することが可能になる。
【００１６】
図６を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図６は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１７】
図６に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置（ＵＥ）１００、基地局（ＮＲ  Ｎｏｄｅ又はｇＮＢ）２００及びコアネットワーク（ＣＮ）３００を有する。以下の実施例では、無線通信システム１０は、３ＧＰＰのＲｅｌ−１４以降の規格に準拠した無線通信システム（例えば、５Ｇシステム）であるが、本発明はこれに限定されるものでなく、フローベースＱｏＳ制御を適用する他の何れかの無線通信システムであってもよい。
【００１８】
ユーザ装置１００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であり、コアネットワーク３００の管理の下で基地局２００に無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。以下の実施例では、ユーザ装置１００は、ＡＳプロトコルに従うＡＳレイヤを用いて基地局２００と信号を送受信する一方、ＮＡＳプロトコルに従うＮＡＳレイヤを用いてコアネットワーク３００と信号を送受信する。
【００１９】
基地局２００は、１つ以上のセルを提供し、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、Ｓ−ＧＷ、ＰＤＮ  ＧＷ等を含むコアネットワーク３００の管理の下で当該セルを介しユーザ装置１００と無線通信する。図示された実施例では、１つの基地局２００しか示されていないが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局２００が配置される。
【００２０】
コアネットワーク３００は、位置登録、基地局間ハンドオーバ、セル再選択、間欠受信制御などの各種無線制御によって基地局２００とユーザ装置１００との間の無線通信を管理すると共に、インターネットなどの外部ネットワークとユーザ装置１００との間のゲートウェイとして機能する。また、コアネットワーク３００と基地局２００との間にはトンネルが設定され、当該トンネルを介しデータフローがコアネットワーク３００と基地局２００との間で送受信される。各データにはＱｏＳインデックス（ＦＰＩ）が割り当てられる。コアネットワーク３００からデータを受信すると、又は、後述されるようにコアネットワーク３００からのベアラ確立要求に従って、基地局２００は、受信したデータフローに対応する、又はベアラ確立要求に示される無線ベアラをユーザ装置１００に対して設定し、ユーザ装置１００は、当該無線ベアラを介しデータを基地局２００に送信する。
【００２１】
次に、図７を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図７は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２２】
図７に示されるように、ユーザ装置１００は、送受信部１１０及びＱｏＳ処理部１２０を有する。
【００２３】
送受信部１１０は、基地局２００との無線通信によりデータを送受信する。具体的には、送受信部１１０は、基地局２００との間でアップリンク／ダウンリンク制御チャネルの設定等及び当該制御チャネルを介した制御信号の送受信、及びアップリンク／ダウンリンクデータチャネルなどの設定等及び当該データチャネルを介したデータ等（たとえば、ユーザデータ）の送受信を行う。ＱｏＳ制御について、送受信部１１０は、基地局２００によって設定されたデータ無線ベアラ（ＤＲＢ）を介し対応するＱｏＳインデックス（ＱｏＳ＃）を有するアップリンク／ダウンリンクデータを送受信する。
【００２４】
ＱｏＳ処理部１２０は、データに対してＱｏＳ処理を実行する。本実施例では、ＱｏＳ処理部１２０は、所定のイベントの発生に応答して、ＤＲＢを基地局２００に設定させるためのメッセージを送信する。例えば、当該所定のイベントは、対応するＤＲＢが設定されていないアップリンクデータの発生であってもよく、ＱｏＳ処理部１２０は、当該アップリンクデータのＱｏＳインデックス（ＱｏＳ＃）に対応するＤＲＢを基地局２００に設定させるためのメッセージ（ＤＲＢＲｅｑｕｅｓｔ又はＤＲＢＡｃｔｉｖａｔｉｏｎ）を送信してもよい。
【００２５】
上述したように、基地局２００は、許可されているＱｏＳインデックスを示す許可ＱｏＳ情報をコアネットワーク３００から事前に取得し、ダウンリンク通信では、コアネットワーク３００からユーザ装置１００宛のダウンリンクデータを受信すると、受信したデータのＱｏＳインデックスに対応するＤＲＢをユーザ装置１００に対して設定する。他方、アップリンク通信では、ユーザ装置１００においてアップリンクデータが発生すると、当該アップリンクデータのＱｏＳインデックスに対応するＤＲＢがすでに設定されている場合、ＱｏＳ処理部１２０は、当該ＤＲＢにマッピングすることによって、当該アップリンクデータを基地局２００に送信できる。他方、対応するＤＲＢが設定されていない場合、あるいは、ユーザ装置１００が有するアップリンクＴＦＴ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｆｌｏｗ  Ｔｅｍｐｌａｔｅ）に該当するＵ−ｐｌａｎｅデータが発生した場合、ＱｏＳ処理部１２０は、当該アップリンクデータのＱｏＳインデックスに対応するＤＲＢを基地局２００に設定させるためのメッセージを送信する。
【００２６】
一実施例では、ＱｏＳ処理部１２０は、当該メッセージを基地局２００に送信してもよい。具体的には、ＱｏＳ処理部１２０は、送信対象のアップリンクデータのＱｏＳインデックスに対応するＤＲＢを基地局２００に設定させるためのＤＲＢ確立要求（ＤＲＢＲｅｑｕｅｓｔ）を基地局２００に送信してもよい。例えば、ＤＲＢ確立要求は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングにより送信されてもよい。また、ＤＲＢ確立要求は、要求するＤＲＢに対応するＱｏＳインデックス（ＱｏＳ＃）を含むものであってもよい。
【００２７】
あるいは、他の実施例では、ＱｏＳ処理部１２０は、ＤＲＢを基地局２００に設定させるようコアネットワーク３００に要求するため、当該メッセージをコアネットワーク３００に送信してもよい。具体的には、ＱｏＳ処理部１２０は、基地局２００にＤＲＢ確立要求を直接送信する代わりに、ＤＲＢ確立要求を基地局２００に送信するようコアネットワーク３００に要求するため、ＤＲＢ起動要求（ＤＲＢＡｃｔｉｖａｔｉｏｎ）をコアネットワーク３００に送信してもよい。例えば、ＤＲＢ起動要求は、ＮＧ１及び／又はＮＡＳシグナリングにより送信されてもよく、要求するＤＲＢに対応するＱｏＳインデックスを含むものであってもよい。
【００２８】
次に、図８を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図８は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００２９】
図８に示されるように、基地局２００は、通信制御部２１０及びＤＲＢ管理部２２０を有する。
【００３０】
通信制御部２１０は、ユーザ装置１００との無線通信を制御する。具体的には、通信制御部２１０は、１以上のセルを介しユーザ装置１００との間で各種制御信号及びデータ信号を送受信する。具体的には、通信制御部２１０は、コアネットワーク３００から受信したダウンリンクデータをユーザ装置１００に送信すると共に、ユーザ装置１００から受信したアップリンクデータをコアネットワーク３００に送信する。
【００３１】
ＤＲＢ管理部２２０は、ユーザ装置１００に対するデータ無線ベアラ（ＤＲＢ）を管理する。本実施例では、基地局２００にＤＲＢを設定させるためのメッセージを受信すると、ＤＲＢ管理部２２０は、当該メッセージにおいて要求されたＱｏＳインデックスが許可されている場合、当該ＱｏＳインデックスに対応するＤＲＢをユーザ装置１００に対して設定する。
【００３２】
具体的には、ユーザ装置１００又はコアネットワーク３００からＤＲＢ確立要求を受信すると、ＤＲＢ管理部２２０は、要求されたＤＲＢ及び／又は要求されたＱｏＳインデックスに対応するＤＲＢが許可されているか判断する。許可されている場合、例えば、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（ｄｒｂ−ＴｏＡｄｄＭｏｄＬｉｓｔ）などのＤＲＢ確立設定をユーザ装置１００に送信し、当該ＤＲＢをユーザ装置１００に対して設定する。ここで、ＤＲＢ管理部２２０は、許可ＱｏＳ情報をコアネットワーク３００から事前に取得し、当該許可ＱｏＳ情報を参照して要求されたＤＲＢが許可されているか判断してもよい。
【００３３】
また、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、設定するＤＲＢと要求されたＱｏＳインデックスとの関係を明示するため、当該ＤＲＢに対応するＱｏＳインデックスを有してもよい。当該ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを受信すると、ユーザ装置１００は、設定されたＤＲＢの識別子（ＤＲＢ＃）と対応するＱｏＳインデックスとの関連付け情報を保持してもよい。
【００３４】
上述したように、当該ＱｏＳインデックスは、フロー優先度（ＦＰＩ）であってもよい。ＤＲＢが設定されると、ユーザ装置１００は、ＤＲＢ確立完了（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）を基地局２００に通知し、設定されたＤＲＢにマッピングすることによって、当該ＱｏＳインデックスを有するアップリンクデータの送信を開始する。
【００３５】
他方、ＤＲＢが許可されていない場合、ＤＲＢ管理部２２０は、ＤＲＢＲｅｑｕｅｓｔＦａｉｌｕｒｅをユーザ装置１００に送信することによって、要求されたＤＲＢの設定を拒絶してもよい。又は、ＤＲＢＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＦａｉｌｕｒｅをコアネットワーク３００に送信することによって、要求されたＤＲＢの設定を拒絶してもよい。更に、ユーザ装置１００へのＤＲＢＲｅｑｕｅｓｔＦａｉｌｕｒｅの送信と、コアネットワーク３００へのＤＲＢＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＦａｉｌｕｒｅの送信の両方を、要求されたＤＲＢの設定の拒絶のために実行してもよい（両者の送信タイミングは任意であってよい）。
【００３６】
次に、図９を参照して、本発明の第１実施例によるＤＲＢ確立処理を説明する。第１実施例では、ユーザ装置１００がＤＲＢ確立要求を基地局２００に直接送信することによって、ＤＲＢが確立される。図９は、本発明の第１実施例によるＤＲＢ確立処理を示すシーケンス図である。
【００３７】
図９に示されるように、ステップＳ１０１において、ユーザ装置１００においてアップリンクデータが発生したが、当該アップリンクデータのＱｏＳインデックス（例えば、ＱｏＳ＃１）に対応するＤＲＢは当該時点において未設定であると確認される。
【００３８】
ステップＳ１０２において、ユーザ装置１００は、ＱｏＳ＃１に対応するＤＲＢを基地局２００に確立させるためのＤＲＢ確立要求（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ−ＤＲＢＲｅｑｕｅｓｔ）を基地局２００に送信する。
【００３９】
ステップＳ１０３において、基地局２００は、保持する許可ＱｏＳ情報にＱｏＳ＃１があるか検索し、ＱｏＳ＃１が許可されているか判断する。ＱｏＳ＃１が許可されている場合、当該処理はステップＳ１０４に移行し、許可されていない場合、ステップＳ１０８に移行する。
【００４０】
ステップＳ１０４において、基地局２００は、ＱｏＳ＃１に対応するＤＲＢを設定するため、ＤＲＢ確立設定（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（ｄｒｂ−ＴｏＡｄｄＭｏｄＬｉｓｔ））をユーザ装置１００に送信する。ここで、当該ＤＲＢ確立設定は、設定するＤＲＢに対応するＱｏＳインデックス（例えば、ＱｏＳ＃１）を含むものであってもよい。
【００４１】
ステップＳ１０５において、ユーザ装置１００は、ＤＲＢ確立完了（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）を基地局２００に送信する。
【００４２】
ステップＳ１０６において、ユーザ装置１００は、設定したＤＲＢ＃１とＱｏＳ＃１とを関連付けて記憶する。
【００４３】
ステップＳ１０７において、ユーザ装置１００は、設定されたＤＲＢ＃１を介しＱｏＳ＃１のアップリンクデータを基地局２００に送信する。
【００４４】
ステップＳ１０８において、基地局２００は、ＤＲＢＲｅｑｕｅｓｔＦａｉｌｕｒｅをユーザ装置１００に送信することによって、要求されたＤＲＢ＃１の設定を拒絶してもよい。例えば、ＤＲＢＲｅｑｕｅｓｔＦａｉｌｕｒｅは、拒絶されたＱｏＳ＃、拒絶原因（Ｃａｕｓｅ）などを含むものであってもよい。
【００４５】
次に、図１０を参照して、本発明の一実施例によるコアネットワークを説明する。図１０は、本発明の一実施例によるコアネットワークの機能構成を示すブロック図である。
【００４６】
図１０に示されるように、コアネットワーク３００は、ＵＥインタフェース部３１０及び基地局インタフェース部３２０を有する。
【００４７】
ＵＥインタフェース部３１０は、ユーザ装置（ＵＥ）１００とのシグナリング処理を実行する。具体的には、ＵＥインタフェース部３１０は、ＮＡＳ及び／又はＮＧ１シグナリングによりユーザ装置１００とやりとりする。
【００４８】
基地局インタフェース部３２０は、基地局２００とのシグナリング処理を実行する。具体的には、基地局インタフェース部３２０は、Ｓ１及び／又はＮＧ−Ｃシグナリングにより基地局２００とやりとりする。
【００４９】
本実施例では、ＵＥインタフェース部３１０が、ユーザ装置１００から基地局２００にデータ無線ベアラ（ＤＲＢ）を設定させるためのメッセージを受信すると、基地局インタフェース部３２０は、基地局２００に当該ＤＲＢを設定するよう指示する。具体的には、ＵＥインタフェース部３１０が、基地局２００にＤＲＢ確立要求を送信するようコアネットワーク３００に要求するためのＤＲＢ起動要求（ＤＲＢＡｃｔｉｖａｔｉｏｎ）をＮＡＳ及び／又はＮＧ１シグナリングによってユーザ装置１００から受信すると、基地局インタフェース部３２０は、Ｓ１及び／又はＮＧ−ＣシグナリングによってＤＲＢ確立要求（ＤＲＢＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＣｏｍｍａｎｄ）を基地局２００に送信する。
【００５０】
例えば、ＤＲＢ起動要求は、要求するＤＲＢに対応するＱｏＳインデックスを含むものであってもよく、ＤＲＢ確立要求は、ＤＲＢ起動要求におけるＱｏＳインデックスを含むものであってもよい。当該ＤＲＢ確立要求を受信すると、基地局２００は、上述したＤＲＢ確立処理と同様に、ユーザ装置１００に対してＤＲＢを設定する。
【００５１】
次に、図１１を参照して、本発明の第２実施例によるＤＲＢ確立処理を説明する。第２実施例では、ユーザ装置１００は、第１実施例のようにＤＲＢ確立要求を基地局２００に直接送信する代わりに、ＤＲＢ起動要求をコアネットワーク３００に送信することによって、ＤＲＢ確立要求を基地局２００に送信するようコアネットワーク３００に要求する。図１１は、本発明の第２実施例によるＤＲＢ確立処理を示すシーケンス図である。
【００５２】
図１１に示されるように、ステップＳ２０１において、ユーザ装置１００においてアップリンクデータが発生したが、当該アップリンクデータのＱｏＳインデックス（例えば、ＱｏＳ＃１）に対応するＤＲＢは当該時点において未設定であると確認される。
【００５３】
ステップＳ２０２において、ユーザ装置１００は、ＤＲＢ起動要求（ＤＲＢＡｃｔｉｖａｔｉｏｎ）をコアネットワーク３００に送信し、ＱｏＳ＃１に対応するＤＲＢを基地局２００に確立させるためのＤＲＢ確立要求（ＤＲＢＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＣｏｍｍａｎｄ）を基地局２００に送信するようコアネットワーク３００に要求する。
【００５４】
ステップＳ２０３において、コアネットワーク３００は、ＱｏＳ＃１を含むＤＲＢ確立要求を基地局２００に送信する。なお、基地局２００に事前に通知した許可ＱｏＳ情報にＱｏＳ＃１が含まれていない場合、コアネットワーク３００は、ＱｏＳ＃１を含むＤＲＢ確立要求を送信することによって、ＱｏＳ＃１を許可ＱｏＳ情報に追加するよう基地局２００に明示的に指示してもよい。なお、ＱｏＳ＃１は、ＮＧ１シグナリングのピギーバック方式によってユーザ装置１００へ通知してもよい。
【００５５】
ステップＳ２０４において、基地局２００は、保持する許可ＱｏＳ情報にＱｏＳ＃１があるか検索し、ＱｏＳ＃１が許可されているか判断する。ＱｏＳ＃１が許可されている場合、当該処理はステップＳ２０５に移行し、許可されていない場合、ステップＳ２０９に移行する。なお、ＱｏＳ＃１が許可ＱｏＳ情報に検出されなかったとしても、基地局２００は、コアネットワーク３００からのＱｏＳ＃１を含むＤＲＢ確立要求がＱｏＳ＃１の非明示的な追加又はＱｏＳ＃１の明示的な追加と判断し、ユーザ装置１００に対してＱｏＳ＃１に対応するＤＲＢを設定してもよい。
【００５６】
ステップＳ２０５において、基地局２００は、ＱｏＳ＃１に対応するＤＲＢを設定するため、ＤＲＢ確立設定（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（ｄｒｂ−ＴｏＡｄｄＭｏｄＬｉｓｔ））をユーザ装置１００に送信する。ここで、当該ＤＲＢ確立設定は、設定するＤＲＢに対応するＱｏＳインデックス（例えば、ＱｏＳ＃１）を含むものであってもよい。なお、ＱｏＳ＃１は、ＮＧ１シグナリングのピギーバック方式によってユーザ装置１００へ通知してもよい。
【００５７】
ステップＳ２０６において、ユーザ装置１００は、ＤＲＢ確立完了（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）を基地局２００に送信する。
【００５８】
ステップＳ２０７において、ユーザ装置１００は、設定されたＤＲＢ＃１とＱｏＳ＃１とを関連付けて記憶する。
【００５９】
ステップＳ２０８において、ユーザ装置１００は、設定されたＤＲＢ＃１を介しＱｏＳ＃１のアップリンクデータを基地局２００に送信する。
【００６０】
ステップＳ２０９において、基地局２００は、ＤＲＥＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＦａｉｌｕｒｅをコアネットワーク３００に送信することによって、要求されたＤＲＢ＃１の設定を拒絶してもよい。例えば、ＤＲＥＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＦａｉｌｕｒｅは、拒絶されたＱｏＳ＃、拒絶原因（Ｃａｕｓｅ）などを含むものであってもよい。
【００６１】
ステップＳ２１０において、基地局２００は、ＤＲＢＲｅｑｕｅｓｔＦａｉｌｕｒｅをユーザ装置１００に送信することによって、要求されたＤＲＢ＃１の設定を拒絶してもよい。例えば、ＤＲＢＲｅｑｕｅｓｔＦａｉｌｕｒｅは、拒絶されたＱｏＳ＃、拒絶原因（Ｃａｕｓｅ）などを含むものであってもよい。
【００６２】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６３】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００、基地局２００及びコアネットワーク３００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本発明の一実施例によるユーザ装置１００、基地局２００及びコアネットワーク３００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置１００、基地局２００及びコアネットワーク３００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１００、基地局２００及びコアネットワーク３００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６５】
ユーザ装置１００、基地局２００及びコアネットワーク３００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１００、基地局２００及びコアネットワーク３００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のユーザ装置１００、基地局２００及びコアネットワーク３００の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７３】
また、ユーザ装置１００、基地局２００及びコアネットワーク３００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７５】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７６】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７７】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００７８】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７９】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８１】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８４】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００８７】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００８９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００９０】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００９１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９２】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９３】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９４】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００９５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９６】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９７】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００９８】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９９】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０１００】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  無線通信ネットワーク
１００  ユーザ装置
２００  基地局
３００  コアネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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