(57)【要約】【課題】  セキュリティー性能を向上することができる電子機器および機能実行プログラムを提供する。【解決手段】  コンピューターとの間に直接通信可能な無線接続としてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を確立するＭＦＰは、コンピューターとの間に確立されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が特定の電波強度以上である場合（Ｓ１３３でＹＥＳ）に、コンピューターからＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して要求された機能を実行し（Ｓ１３４）、コンピューターとの間に確立されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が特定の電波強度未満である場合（Ｓ１３３でＮＯ）に、コンピューターからＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して要求された機能の実行を拒否する（Ｓ１３５）ことを特徴とする。【選択図】  図６
2018056738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の機器との間に直接通信可能な無線接続を確立する無線接続確立手段と、
機能を実行する機能実行手段と
を備え、
前記機能実行手段は、
前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が特定の電波強度以上である場合に、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能を実行し、
前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の電波強度未満である場合に、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能の実行を拒否することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記特定の電波強度を前記機能毎に管理する機能実行電波強度管理手段を備え、
前記機能実行電波強度管理手段は、複数種類の前記特定の電波強度を管理し、
前記複数種類の特定の電波強度のそれぞれは、互いに異なる前記機能に対応付けられることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記機能実行手段は、
前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能が前記電子機器を使用不能な状態にさせる可能性がある場合、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の電波強度以上であるときに前記機能を実行し、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の電波強度未満であるときに前記機能の実行を拒否し、
前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能が前記電子機器を使用不能な状態にさせる可能性がない場合、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の電波強度以上であるか否かに関わらず、前記機能を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記機能実行手段は、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能が前記電子機器を使用不能な状態にさせる可能性が特定の可能性以上である場合に、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能が前記電子機器を使用不能な状態にさせる可能性が前記特定の可能性未満である場合と比較して、前記特定の電波強度が強いことを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の電子機器。
【請求項５】
他の機器との間に直接通信可能な無線接続を確立する無線接続確立手段と、
機能を実行する機能実行手段と
を電子機器に実現させ、
前記機能実行手段は、
前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が特定の電波強度以上である場合に、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能を実行し、
前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の電波強度未満である場合に、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能の実行を拒否することを特徴とする機能実行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の機器との間に確立した直接通信可能な無線接続の電波強度に応じて機能を実行するか否かを決定する電子機器および機能実行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、他の機器の間に確立した直接通信可能な無線接続の電波強度に応じて機能を実行するか否かを決定する電子機器として、利用者端末へのアプリケーションの配信機能を有効化するサーバーが知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載されたサーバーは、サーバー自身の起動時に他のサーバーとの間に確立した直接通信可能な無線接続の電波強度が特定の範囲内である場合に、利用者端末へのアプリケーションの配信機能を有効化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９４９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたサーバーにおいては、利用者端末との間に確立した直接通信可能な無線接続の電波強度に応じて利用者端末へのアプリケーションの配信機能を実行するわけではないので、適切な利用者端末ではない利用者端末にアプリケーションを配信する可能性があり、セキュリティー面に問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、セキュリティー性能を向上することができる電子機器および機能実行プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、他の機器との間に直接通信可能な無線接続を確立する無線接続確立手段と、機能を実行する機能実行手段とを備え、前記機能実行手段は、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が特定の電波強度以上である場合に、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能を実行し、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の電波強度未満である場合に、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能の実行を拒否することを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の電子機器は、他の機器との間に確立した直接通信可能な無線接続を介してこの「他の機器」から要求された機能を、この無線接続の電波強度が特定の電波強度以上である場合に実行するとともに、特定の電波強度未満の場合に実行しないので、電子機器自身の位置から遠い位置に存在する「他の機器」や、電子機器自身との間に壁などの電波の障害物が存在する「他の機器」など、電子機器自身との間に確立した直接通信可能な無線接続を介して電子機器自身に機能を要求することが許可されていない可能性が高い「他の機器」から要求された機能を実行しない可能性が高い。したがって、本発明の電子機器は、セキュリティー性能を向上することができる。
【０００８】
本発明の電子機器は、前記特定の電波強度を前記機能毎に管理する機能実行電波強度管理手段を備え、前記機能実行電波強度管理手段は、複数種類の前記特定の電波強度を管理し、前記複数種類の特定の電波強度のそれぞれは、互いに異なる前記機能に対応付けられても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の電子機器は、機能毎にセキュリティーの程度が定められるので、利便性を向上することができる。
【００１０】
本発明の電子機器において、前記機能実行手段は、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能が前記電子機器を使用不能な状態にさせる可能性がある場合、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の電波強度以上であるときに前記機能を実行し、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の電波強度未満であるときに前記機能の実行を拒否し、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能が前記電子機器を使用不能な状態にさせる可能性がない場合、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の電波強度以上であるか否かに関わらず、前記機能を実行しても良い。
【００１１】
この構成により、本発明の電子機器は、電子機器を使用不能な状態にさせる可能性がある機能を実行するか否かを、他の機器との間に確立された無線接続の電波強度に応じて決定し、電子機器を使用不能な状態にさせる可能性がない機能を、他の機器との間に確立された無線接続の電波強度に関わらず実行するので、利便性を向上することができる。
【００１２】
本発明の電子機器において、前記機能実行手段は、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能が前記電子機器を使用不能な状態にさせる可能性が特定の可能性以上である場合に、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能が前記電子機器を使用不能な状態にさせる可能性が前記特定の可能性未満である場合と比較して、前記特定の電波強度が強くても良い。
【００１３】
この構成により、本発明の電子機器は、電子機器を使用不能な状態にさせる可能性が低い機能を、電子機器を使用不能な状態にさせる可能性が高い機能と比較して、他の機器との間に確立された無線接続の電波強度が低くても実行するので、利便性を向上することができる。
【００１４】
本発明の機能実行プログラムは、他の機器との間に直接通信可能な無線接続を確立する無線接続確立手段と、機能を実行する機能実行手段とを電子機器に実現させ、前記機能実行手段は、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が特定の電波強度以上である場合に、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能を実行し、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の電波強度未満である場合に、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能の実行を拒否することを特徴とする。
【００１５】
この構成により、本発明の機能実行プログラムを実行する電子機器は、他の機器との間に確立した直接通信可能な無線接続を介してこの「他の機器」から要求された機能を、この無線接続の電波強度が特定の電波強度以上である場合に実行するとともに、特定の電波強度未満の場合に実行しないので、電子機器自身の位置から遠い位置に存在する「他の機器」や、電子機器自身との間に壁などの電波の障害物が存在する「他の機器」など、電子機器自身との間に確立した直接通信可能な無線接続を介して電子機器自身に機能を要求することが許可されていない可能性が高い「他の機器」から要求された機能を実行しない可能性が高い。したがって、本発明の機能実行プログラムを実行する電子機器は、セキュリティー性能を向上することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子機器および機能実行プログラムは、セキュリティー性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る機能実行システムのブロック図である。
【図２】図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図３】図２に示す機能実行電波強度情報の一例を示す図である。
【図４】図１に示すコンピューターのブロック図である。
【図５】Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を確立する場合の図１に示すＭＦＰおよびコンピューターの動作のシーケンス図である。
【図６】コンピューターからＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して機能の実行が要求された場合の図２に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１９】
まず、本実施の形態に係る電子機器としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を含む機能実行システムの構成について説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係る機能実行システム１０のブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、機能実行システム１０は、ＭＦＰ２０と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク１１を介してＭＦＰ２０と通信可能なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピューター３０とを備えている。
【００２２】
機能実行システム１０は、ＭＦＰ２０と同様なＭＦＰを、ＭＦＰ２０以外に１つ以上備えても良い。また、機能実行システム１０は、コンピューター３０と同様なコンピューターを、コンピューター３０以外に１つ以上備えても良い。
【００２３】
図２は、ＭＦＰ２０のブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、ＭＦＰ２０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー２３と、用紙などの記録媒体に画像を印刷する印刷デバイスであるプリンター２４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部２５と、ネットワーク１１（図１参照。）を介さずに有線または無線によって直接に、または、ネットワーク１１経由で、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部２６と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶デバイスである記憶部２７と、ＭＦＰ２０全体を制御する制御部２８とを備えている。
【００２５】
記憶部２７は、ＭＦＰ２０の機能を実行するための機能実行プログラム２７ａを記憶している。機能実行プログラム２７ａは、ＭＦＰ２０の製造段階でＭＦＰ２０にインストールされていても良いし、ＳＤカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの外部の記憶媒体からＭＦＰ２０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク１１上からＭＦＰ２０に追加でインストールされても良い。
【００２６】
記憶部２７は、他の機器との間に確立された直接通信可能な無線接続の電波強度として、他の機器から無線接続を介して要求された機能を実行するための特定の電波強度を、機能毎に示す機能実行電波強度情報２７ｂを記憶している。
【００２７】
ここで、他の機器との間に直接通信可能な無線接続、すなわち、無線でのＰ２Ｐ接続としては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＡｌｌｉａｎｃｅのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）による接続（以下「Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続」と言う。）が知られている。以下においては、他の機器との間に直接通信可能な無線接続としてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続について説明するが、他の無線接続であっても良い。
【００２８】
図３は、機能実行電波強度情報２７ｂの一例を示す図である。
【００２９】
図３に示す機能実行電波強度情報２７ｂにおいて、電波強度は、「弱」、「中」、「強」の３段階で規定されている。なお、「弱」、「中」、「強」は、それぞれ、実際には、電波強度を示す例えばｄｂｍ単位の具体的な数値で範囲が規定されている。また、機能実行電波強度情報２７ｂにおける電波強度は、４段階以上で規定されても良い。
【００３０】
機能実行電波強度情報２７ｂは、電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能のみを対象にしている。例えば、図３に示す機能実行電波強度情報２７ｂにおいて電波強度が「弱」の場合に実行が許可される機能が「なし」となっているが、電波強度に応じて実行するか否かが変わらない機能は、電波強度が「弱」の場合であっても実行される。
【００３１】
電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能としては、例えば、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性がある機能が採用されることができる。ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性がある機能としては、例えば、ＭＦＰ２０における各種の設定が変更される「設定の変更」機能と、プリンター２４によって記録媒体に印刷を実行する「印刷」機能と、ＭＦＰ２０のファームウェアをアップデートする「ファームウェアアップデート」機能と、ＭＦＰ２０によるネットワーク接続を再起動する「ネットワーク再起動」機能と、ＭＦＰ２０を再起動する「デバイス再起動」機能とが採用されることができる。
【００３２】
「設定の変更」機能は、例えば、ログイン情報を変更したり、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが付与されるか否かを変更したり、印刷の実行を許可するか否かを変更したり、ＩＰＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの印刷プロトコルのそれぞれの使用を許可するか否かを変更したりすることができる。ＭＦＰ２０は、「設定の変更」機能によって変更される設定の内容によっては、利用者によって使用不能な状態になる可能性がある。
【００３３】
ＭＦＰ２０は、「印刷」機能によって大量の印刷データに基づいて印刷が実行される場合、制御部２８が大量の印刷データの処理に専用されるので、「印刷」機能の実行を要求した利用者以外の者によって使用不能な状態になる可能性がある。
【００３４】
ＭＦＰ２０は、「ファームウェアアップデート」機能によって不適切なファームウェアがアップデートされた場合、利用者によって使用不能な状態になる可能性がある。
【００３５】
ＭＦＰ２０は、「ネットワーク再起動」機能が連続して実行される場合、制御部２８が「ネットワーク再起動」機能の実行に専用されるので、「ネットワーク再起動」機能の実行を要求した利用者以外の者によって使用不能な状態になる可能性がある。
【００３６】
ＭＦＰ２０は、「デバイス再起動」機能が連続して実行される場合、制御部２８が「デバイス再起動」機能の実行に専用されるので、「デバイス再起動」機能の実行を要求した利用者以外の者によって使用不能な状態になる可能性がある。
【００３７】
なお、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性がない機能としては、例えば、ＭＦＰ２０における各種の設定が参照される「設定の参照」機能が採用されることができる。
【００３８】
「設定の変更」機能によって変更される設定には、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性がない設定も存在する。また、「設定の変更」機能によって変更される設定は、ＭＦＰ２０の操作部２１を介して元に戻されることが可能である。したがって、図３に示す機能実行電波強度情報２７ｂにおいては、電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能のうち「設定の変更」機能のみが電波強度「中」以上で実行が許可され、電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能のうち「設定の変更」機能以外の機能が電波強度「強」以上で実行が許可される。すなわち、図３に示す機能実行電波強度情報２７ｂにおいては、電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能のうち、「設定の変更」機能が、「設定の変更」機能以外の機能と比較して実行が許可され易い。
【００３９】
以上のように、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性がある機能のうち、「設定の変更」機能は、他の機能と比較して、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性が小さい。このような場合、機能実行電波強度情報２７ｂは、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性がある機能のうち、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性が比較的大きい機能を、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性が比較的小さい機能よりも、強い電波強度で機能の実行が許可される対象とすることを示してもよい。すなわち、機能実行電波強度情報２７ｂは、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性が低い機能を、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性が高い機能と比較して、コンピューター３０との間に確立したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が低くてもＭＦＰ２０が実行することを示しても良い。
【００４０】
図２に示す制御部２８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部２７に記憶されているプログラムを実行する。
【００４１】
制御部２８は、記憶部２７に記憶されている機能実行プログラム２７ａを実行することによって、他の機器との間にＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を確立する無線接続確立手段２８ａと、機能を実行する機能実行手段２８ｂと、機能実行電波強度情報２７ｂを管理する機能実行電波強度管理手段２８ｃとを実現する。
【００４２】
図４は、コンピューター３０のブロック図である。
【００４３】
図４に示すように、コンピューター３０は、種々の操作が入力されるマウス、キーボードなどの入力デバイスである操作部３１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部３２と、ネットワーク１１（図１参照。）を介さずに有線または無線によって直接に、または、ネットワーク１１経由で、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部３３と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶デバイスである記憶部３４と、コンピューター３０全体を制御する制御部３５とを備えている。
【００４４】
記憶部３４は、ＭＦＰ２０（図１参照。）の機能を使用するための機能使用プログラム３４ａを記憶している。機能使用プログラム３４ａは、コンピューター３０の製造段階でコンピューター３０にインストールされていても良いし、ＵＳＢメモリー、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの外部の記憶媒体からコンピューター３０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク１１上からコンピューター３０に追加でインストールされても良い。
【００４５】
制御部３５は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部３４に記憶されているプログラムを実行する。
【００４６】
制御部３５は、機能使用プログラム３４ａを実行することによって、ＭＦＰ２０の機能を使用する機能使用手段３５ａを実現する。
【００４７】
次に、機能実行システム１０の動作について説明する。
【００４８】
まず、機能実行電波強度情報２７ｂが更新される場合のＭＦＰ２０の動作について説明する。
【００４９】
機能実行電波強度管理手段２８ｃは、操作部２１からの指示に応じて機能実行電波強度情報２７ｂを更新する。
【００５０】
次に、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を確立する場合のＭＦＰ２０およびコンピューター３０の動作について説明する。
【００５１】
図５は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を確立する場合のＭＦＰ２０およびコンピューター３０の動作のシーケンス図である。
【００５２】
図５に示すように、コンピューター３０の制御部３５は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続をＭＦＰ２０に依頼する（Ｓ１０１）。
【００５３】
したがって、ＭＦＰ２０の無線接続確立手段２８ａは、コンピューター３０との間にＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を確立する（Ｓ１０２）。
【００５４】
次に、コンピューター３０からＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して機能の実行が要求された場合のＭＦＰ２０の動作について説明する。
【００５５】
図６は、コンピューター３０からＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して機能の実行が要求された場合のＭＦＰ２０の動作のフローチャートである。
【００５６】
ＭＦＰ２０の制御部２８は、コンピューター３０の機能使用手段３５ａからＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して機能の実行が要求されると、図６に示す動作を実行する。
【００５７】
図６に示すように、機能実行電波強度管理手段２８ｃは、コンピューター３０からＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して要求された機能（以下「要求機能」と言う。）が機能実行電波強度情報２７ｂの対象に含まれるか否かを判断する（Ｓ１３１）。
【００５８】
機能実行電波強度管理手段２８ｃは、機能実行電波強度情報２７ｂの対象に要求機能が含まれるとＳ１３１において判断すると、コンピューター３０との間に確立されているＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度を確認する（Ｓ１３２）。
【００５９】
次いで、機能実行電波強度管理手段２８ｃは、Ｓ１３２において確認した電波強度が、機能実行電波強度情報２７ｂにおいて要求機能に対して実行が許可される電波強度として設定されているか否かを判断する（Ｓ１３３）。
【００６０】
機能実行手段２８ｂは、機能実行電波強度情報２７ｂの対象に要求機能が含まれないとＳ１３１において判断されると、要求機能を実行して（Ｓ１３４）、図６に示す動作を終了する。例えば、機能実行手段２８ｂは、要求機能が電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能以外の機能である場合、要求機能を実行する。
【００６１】
機能実行手段２８ｂは、Ｓ１３２において確認した電波強度が、機能実行電波強度情報２７ｂにおいて要求機能に対して実行が許可される電波強度として設定されているとＳ１３３において判断されると、要求機能を実行して（Ｓ１３４）、図６に示す動作を終了する。例えば、機能実行手段２８ｂは、要求機能が「設定の変更」機能である場合、Ｓ１３２において確認した電波強度が「中」以上であるときに、要求機能を実行する。また、機能実行手段２８ｂは、要求機能が電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能のうち「設定の変更」機能以外の機能である場合、Ｓ１３２において確認した電波強度が「強」以上であるときに、要求機能を実行する。
【００６２】
機能実行手段２８ｂは、Ｓ１３２において確認した電波強度が、機能実行電波強度情報２７ｂにおいて要求機能に対して実行が許可される電波強度として設定されていないとＳ１３３において判断されると、要求機能の実行の拒否を示すエラー通知をＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介してコンピューター３０に送信して（Ｓ１３５）、図６に示す動作を終了する。言い換えると、機能実行手段２８ｂは、コンピューター３０からＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して要求された要求機能の実行をＳ１３５において拒否する。例えば、機能実行手段２８ｂは、要求機能が「設定の変更」機能である場合、Ｓ１３２において確認した電波強度が「中」未満であるときに、エラー通知をコンピューター３０に送信する。また、機能実行手段２８ｂは、要求機能が電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能のうち「設定の変更」機能以外の機能である場合、Ｓ１３２において確認した電波強度が「強」未満であるときに、エラー通知をコンピューター３０に送信する。
【００６３】
なお、コンピューター３０の機能使用手段３５ａは、エラー通知をＭＦＰ２０から受信すると、受信したエラー通知を表示部３２に表示する。
【００６４】
以上に説明したように、ＭＦＰ２０は、コンピューター３０との間に確立した直接通信可能な無線接続としてのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介してコンピューター３０から要求された機能、すなわち、要求機能を、このＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が特定の電波強度以上である場合（Ｓ１３３でＹＥＳ）に実行する（Ｓ１３４）とともに、特定の電波強度未満の場合（Ｓ１３３でＮＯ）に実行しないので、ＭＦＰ２０自身の位置から遠い位置に存在するコンピューター３０や、ＭＦＰ２０自身との間に壁などの電波の障害物が存在するコンピューター３０など、ＭＦＰ２０自身との間に確立したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介してＭＦＰ２０自身に機能を要求することが許可されていない可能性が高いコンピューター３０から要求された機能を実行しない可能性が高い。すなわち、ＭＦＰ２０は、コンピューター３０との間に確立したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が強い場合に特に制限なく全ての要求機能を実行し、コンピューター３０との間に確立したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が弱い場合に実行可能な機能を制限する。したがって、ＭＦＰ２０は、セキュリティー性能を向上することができる。
【００６５】
例えば、ＭＦＰ２０は、ＭＦＰ２０が設置されている建物の外部に存在するコンピューター３０によってＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して不正アクセスがあったとしても、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が小さいので、実行可能な機能を制限する。したがって、ＭＦＰ２０は、不正アクセスによる被害を最小限に抑えることができる。
【００６６】
ＭＦＰ２０は、機能の実行を許可する基準となる特定の電波強度が、電波強度「中」のうちの最低値、および、電波強度「強」のうちの最低値という複数種類存在し、電波強度「中」のうちの最低値、および、電波強度「強」のうちの最低値のそれぞれが互いに異なる機能に対応付けられているので、機能毎にセキュリティーの程度が定められる。したがって、ＭＦＰ２０は、利便性を向上することができる。
【００６７】
ＭＦＰ２０は、上述したように、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性がある機能を実行するか否かを、コンピューター３０との間に確立したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度に応じて決定し、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性がない機能を、コンピューター３０との間に確立したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度に関わらず実行する場合、利便性を向上することができる。
【００６８】
ＭＦＰ２０は、上述したように、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性が低い機能を、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性が高い機能と比較して、コンピューター３０との間に確立したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が低くても実行する場合、利便性を向上することができる。
【００６９】
本発明の電子機器は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、プリンター専用機、ファックス専用機、スキャナー専用機、コピー専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置でも良いし、ＰＣなど、画像形成装置以外の電子機器でも良い。
【符号の説明】
【００７０】
２０  ＭＦＰ（電子機器）
２７ａ  機能実行プログラム
２８ａ  無線接続確立手段
２８ｂ  機能実行手段
２８ｃ  機能実行電波強度管理手段
３０  コンピューター（他の機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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