(57)【要約】【課題】水溶液を用いた電磁波遮蔽材の場合、ゲルによって固形化する手法があるが、冷凍品の解凍や冷凍解凍を繰り返した場合、離水が多く、保形性、加工性、成形性、取り扱い性が悪化する。【解決手段】本発明は、水溶性高分子、金属塩化合物を含む水溶液に、特定の条件を満たす増粘剤を加え、さらに架橋剤を加え得られるゲルを用いることで、冷凍品の解凍や冷凍解凍を繰り返しても、離水が少なく、保形性、加工性、取扱い性に優れる電磁波遮蔽材を提供できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性高分子と、金属塩化合物と、２５℃における濃度１質量％水溶液の粘度が４０〜１００００ｍＰａ・ｓである増粘剤と、架橋剤および水を含む電磁波遮蔽材。
【請求項２】
前記水溶性高分子の濃度が０．０５〜５質量％であり、前記金属塩化合物の濃度が０．００３〜２ｍоｌ／ｋｇであり、前記増粘剤の濃度が０．０５〜２０質量％であり、前記架橋剤の濃度が０．００１〜０．０６モル／ｋｇである、請求項１に記載の電磁波遮蔽材。
【請求項３】
前記水溶性高分子が、少なくとも１種以上の天然水溶性高分子からなり、その濃度が０．１〜５質量％であり、前記金属塩化合物の濃度が０．１〜２ｍоｌ／ｋｇであり、前記架橋剤が二価または三価の金属イオンを含む金属塩化合物であって、その濃度が０．００４〜０．０６モル／ｋｇである、請求項２記載の電磁波遮蔽材。
【請求項４】
離水率が１０％以下である、請求項３に記載の電磁波遮蔽材。
【請求項５】
前記増粘剤が、グアーガム、キサンタンガム、ルーセンタイト、ヒドロキシエチルセルロースから選ばれる一種以上であり、前記架橋剤がカルシウム化合物である、請求項３に記載の電磁波遮蔽材。
【請求項６】
離水率が５％以下である、請求項５に記載の電磁波遮蔽材。
【請求項７】
周波数１Ｈｚで測定した２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’の値が、１００〜２００００Ｐａである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電磁波遮蔽材。
【請求項８】
周波数１Ｈｚで測定した２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’の値が、４０００〜２００００Ｐａである、請求項３または５に記載の電磁波遮蔽材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電磁波遮蔽材が、フィルム又はシートによって保持された、厚み０．１〜７ｍｍである電磁波遮蔽シート。
【請求項１０】
請求項９に記載の電磁波遮蔽材を用いた、電子レンジ加熱調整シート。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子レンジ加熱調整シートを装着した、電子レンジ加熱調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工性や取り扱い性、安定性に優れる電磁波遮蔽材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高周波帯域を利用したパソコン、携帯電話、道路情報システム、無線ＬＡＮ等の電子機器が広く普及してきているが、これらの電子機器の普及に伴って、電子機器から放射される電磁波がもたらす他の電子機器への誤動作や、人体への影響が懸念されている。そのため、他の電子機器や人体に影響を与えないように、電磁波をできるだけ放出しな
いこと、また外部から電磁波を受けても誤作動しないことが求められており、電子機器に
対し電波吸収性能及び電波遮断性能を付与することができる電波遮蔽材の開発が多数行われている。例えば、ワイヤーハーネス、ケーブル、フレキシブルプリントなど電子機器周辺や、パソコン、電子レンジ、衣服、壁紙など電化製品周辺、などである。
【０００３】
高周波域の遮蔽材は、極性を有する液体材料や、イオンを有する液体材料に着目し、これらを用いた電磁波遮蔽材が開発されている。電磁波遮蔽材として、特許文献１には、イオン性液体を用いた例がある。イオン性液体のみでは遮蔽効果として不十分であり、カーボンなどの磁性体微粒子やＡｌなどの導体微粒子を分散させている。しかし、イオン性液体は高粘度溶液である為、フィルムで密閉や塗付など保持材料が必要となり、取扱い性が悪くなる可能性がある。
【０００４】
塩化ナトリウム等の電解質と水溶性高分子を含む水溶液をゲル化させ、保形性、加工性、取扱い性に優れる電磁波遮蔽材を提供することも可能（特許文献２）だが、凍結したゲルが解凍すると、電解質を含む水溶液がゲルから分離（離水）してしまい、取り扱い性や保形性に難点があった。特許文献３は、塩化ナトリウム水溶液等の電解質とアクリレートゲルからなる電磁波遮蔽材が記載されている。また、アルコール類を添加し凍結点を−２０℃以下まで下げることで、低温条件でも効果を発揮しているものもある。しかしこれらの遮蔽材はある程度の流動性を有する為、フィルムなどで封止して使用する必要があり加工性、二次加工性に課題を有しており、フィルムが破れた場合漏洩する可能性もある。
【０００５】
一方、冷凍もしくは冷蔵された複数の異なる食材を電子レンジで同時に加熱した際、各食材のマイクロ波吸収特性の違いにより食材間に温度差が生じるという課題がある。電子レンジは、食材を簡便かつ安全に加熱できる調理機器として我々の生活に必要不可欠なものとなっている。しかし、電子レンジ庫内の電界強度の不均一さや、食材の形状や大きさ等の違いよってマイクロ波が吸収しやすい部分に偏りが生じるため、同一食材であっても全体を均一に加熱することは困難である。さらに、電子レンジに異なる食材を入れて加熱をする際は、各食材のマイクロ波吸収特性の違いにより、仮にマイクロ波の照射が均一であっても、各食材の昇温挙動が異なるという特徴がある。この場合、加熱されにくい食材が適温になるまで加熱を続けると、加熱されやすい食材は過加熱になるため、その食材は乾燥、変色し、食感が悪くなる。特許文献２、３においては、塩化ナトリウム水溶液等の電解質と食品用途には好ましくはない電磁波遮蔽材を使用する例が開示されているため、より食品用途に適した電磁波遮蔽材の使用が求められている。さらにアルコール類を含んでいることや包装体に通気する部分を設けていない場合、電子レンジ加熱時に揮発分により包装体が破裂してしまう危険性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３５６７３号公報
【特許文献２】特開２００７−０９７２３８号公報
【特許文献３】特開２００９−２５３１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、冷凍品の解凍や冷凍解凍を繰り返しても、離水が少なく、保形性、加工性、取扱い性に優れる電磁波遮蔽材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明は以下の通りである。
（１）水溶性高分子と、金属塩化合物と、２５℃における濃度１質量％水溶液の粘度が４０〜１００００ｍＰａ・ｓである増粘剤と、架橋剤および水を含む電磁波遮蔽材。
（２）前記水溶性高分子の濃度が０．０５〜５質量％であり、前記金属塩化合物の濃度が０．００３〜２ｍоｌ／ｋｇであり、前記増粘剤の濃度が０．０５〜２０質量％であり、前記架橋剤の濃度が０．００１〜０．０６モル／ｋｇである、（１）に記載の電磁波遮蔽材。
（３）前記水溶性高分子が、少なくとも１種以上の天然水溶性高分子からなり、その濃度が０．１〜５質量％であり、前記金属塩化合物の濃度が０．１〜２ｍоｌ／ｋｇであり、前記架橋剤が二価または三価の金属イオンを含む金属塩化合物であって、その濃度が０．００４〜０．０６モル／ｋｇである、（２）に記載の電磁波遮蔽材。
（４）離水率が１０％以下である、（３）に記載の電磁波遮蔽材。
（５）前記増粘剤が、グアーガム、キサンタンガム、ルーセンタイト、ヒドロキシエチルセルロースから選ばれる一種以上であり、前記架橋剤がカルシウム化合物である、（３）に記載の電磁波遮蔽材。
（６）離水率が５％以下である、（５）に記載の電磁波遮蔽材。
（７）周波数１Ｈｚで測定した２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’の値が、１００〜２００００Ｐａである、（１）〜（６）のいずれか一項に記載の電磁波遮蔽材。
（８）周波数１Ｈｚで測定した２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’の値が、４０００〜２００００Ｐａである、（３）または（５）に記載の電磁波遮蔽材。
（９）（１）〜（８）のいずれか一項に記載の電磁波遮蔽材が、フィルム又はシートによって保持された、厚み０．１〜７ｍｍである電磁波遮蔽シート。
（１０）（９）に記載の電磁波遮蔽材を用いた、電子レンジ加熱調整シート。
（１１）（１０）に記載の電子レンジ加熱調整シートを装着した、電子レンジ加熱調理用容器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、水溶性高分子、金属塩化合物を含む水溶液に、特定の条件を満たす増粘剤を加え、さらに架橋剤を加え得られる実質的にゲルである電磁波遮蔽材であり、冷凍融解を繰り返しても、離水が少なく、保形性、加工性、取扱い性に優れる電磁波遮蔽材を提供できる。
【００１０】
また、本発明の遮蔽効果を利用して、電子レンジ加熱調整材として、弁当の食材間の加熱ムラを解消することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を使用した電子レンジ加熱調整材の一実施形態の断面図である。
【図２】本発明を使用した電子レンジ加熱調整材の一実施形態の断面図である。
【図３】本発明を使用した電子レンジ加熱調整材の一実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明を詳細に説明する。  
【００１３】
本発明は、水溶性高分子と、金属塩化合物と、２５℃における濃度１質量％水溶液の粘度が４０〜１００００ｍＰａ・ｓである増粘剤と、架橋剤および水を含む電磁波遮蔽材である。本電磁波遮蔽材は、実質的にゲル状の形態を示す。以下、本電磁波遮蔽材を単にゲルと記載する場合がある。ゲルとは、高分子鎖が何らかの架橋によって三次元的な網目構造を形成し，その内部に溶媒を包摂して膨潤したものである。架橋は、高分子鎖同士が、共有結合やイオン結合、水素結合などの化学的、物理的な相互作用によって橋掛け構造を形成することをいう。
【００１４】
本発明で用いられる水溶性高分子は、化学的、物理的に架橋して保型性を発現する高分子材料であれば特に制限されない。具体的には、例えばポリアクリル酸及びその塩、アクリル酸デンプン、無水マレイン酸共重合物、カラギナン、脱アシル型ジェランガム、ネイティブ型ジェランガム、寒天、ペクチン、ローカストビーンガム、キサンタンガム、アルギン酸ナトリウム、グルコマンナン、ゼラチン、カードラン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース塩等を一種以上混合して使用できる。好ましくは少なくとも１種以上からなる天然水溶性高分子であり、例えば多糖類、ポリペプチド、リグニンスルホン酸塩等が挙げられ、さらに好ましくは、ジェランガム、グルコマンナン、アルギン酸ナトリウム、ペクチンから選ばれる天然水溶性高分子である。下記の離水性の低さの観点からは、ジュランガム、アルギン酸ナトリウムから選ばれる水溶性高分子が最も好ましい。特に電子レンジ加熱調整剤としては天然水溶性高分子が好ましい。これら天然水溶性高分子の中では、イオン架橋性のものが、ゲルの温度に対する安定性の観点から好ましい。なお、本水溶性高分子にもともと含まれている金属イオン成分の濃度は、本発明の金属塩化合物の濃度には含めない。
【００１５】
水溶性高分子の電磁波遮蔽材に対する濃度は、好ましくは０．０５〜５質量％であり、０．１〜５質量％がより好ましい。０．０５質量％未満であると、架橋構造が形成されにくく、保水性能が低下し、特に低温環境下で離水を生じ、遮蔽効果が低下する場合がある。５質量％を越えると、架橋反応が超過し、二次加工性が低下する場合がある。
【００１６】
本発明で用いられる増粘剤は、粘土系鉱物を成分とする粘土系増粘剤、有機高分子を成分とする有機系増粘剤のいずれか、またはこれら両方を使用することがきる。粘土系増粘剤としては、例えばモンモリロナイト、ヘクトライト、サポナイト、ソーコナイト、バイデライト、ルーセンタイトおよびノントロナイト等の粘土鉱物を主成分とするベントナイトなどの天然または合成のスメクタイトクレーからなる増粘剤である。有機系増粘剤としては、例えば、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール等の合成系高分子、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の半合成系高分子、キサンタンガム、グアーガム、タマリンドシードガム、澱粉等の天然系高分子からなるものが挙げられる。
【００１７】
本発明に用いられる増粘剤は、２５℃で測定した、濃度１質量％水溶液の粘度が、４０〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲である増粘剤である。このような増粘剤としては前記の増粘剤が例示できる。最も好ましくは１００〜１００００ｍＰａ・ｓであり、このような増粘剤の例としては、グアーガム、キサンタンガム、ルーセンタイト、ヒドロキシエチルセルロースが例示できる。中でも電子レンジ加熱調整材向けとしては、天然系高分子であるグアーガム、キサンタンガムが好ましい。前記粘度が４０ｍＰａ・ｓ未満であると、凍結融解の際に離水を生じ、遮蔽効果が低下する。１００００ｍＰａ・ｓを越えると、高粘度になり原料の混合が困難になると共に、電磁波遮蔽材の強度が低下し、加工性が低下する場合がある。また経済的にも不利である。
【００１８】
電磁波遮蔽材に対する増粘剤の濃度は、好ましくは０．０５〜２０質量％であり、０．１〜２０質量％がより好ましい。０．０５質量％未満であると、ゲル中の自由水を補足する効果が低下し、低温下で離水を生じ、遮蔽効果が低下する場合がある。２０質量％を越えると、分散性が悪くなり電磁波遮蔽材の強度が低下し、加工性が低下する。
【００１９】
金属塩化合物は、金属カチオンと対アニオンからなる。金属カチオンとしては、一価、二価、三価のカチオンである。この範疇には、後記、架橋剤に用いられるカルシウム化合物は含まれない。このような金属塩化合物としては、例えばナトリウム、カリウム、マグネシウム、亜鉛、バリウム、アルミニウム、鉄などが挙げられる。金属塩化合物として好ましくは一価のカチオンと対アニオンからなる金属塩化合物から選ばれる単数または複数を用いる。対アニオンとしては、塩素、炭酸、乳酸、硫酸の各アニオンなどがある。その中でも、価格、食品安全性の観点からは、ナトリウム塩、カリウム塩が好ましく、塩化ナトリウム、塩化カリウムがさらに好ましく、特に塩化ナトリウムが好ましい。
【００２０】
電磁波遮蔽材中の金属塩化合物の濃度は、一価、二価、および三価カチオンの合計であり、電磁波遮蔽材に対し、０．００３〜２ｍоｌ／ｋｇ、電磁波遮蔽性能の観点からは、好ましくは０．１〜２ｍｏｌ／ｋｇである。この化合物の濃度が小さすぎると、電磁波遮蔽効果に影響する系内のイオン量が少なくなり、十分な効果が得られない。さらに、架橋構造も取りにくくなる。一方で化合物の濃度が大きすぎると、天然水溶性高分子の塩析や架橋反応の制御が難しくなるため、ゲルを作製することが困難になる場合がある。それにより、離水も多くなることから、加工性も低下する。上の観点から、この化合物の濃度を上述した範囲にすることにより、これら特性のバランスに優れた電磁波遮蔽材を得やすくなる。
【００２１】
本発明の電磁波遮蔽材に用いられる架橋剤は、水溶性高分子をゲル化させることができるものであれば良く、限定されない。例えば、ホウ酸、ホルムアルデヒド、メチレンビスアクリルアミドや前記金属塩化合物のうち、二価、または三価の金属イオンを含む金属塩化合物が挙げられる。その濃度は０．００１〜０．０６モル／ｋｇの範囲である。好ましくは金属化合物であり、その濃度は０．００４〜０．０６モル／ｋｇの範囲である。特に好ましくは、カルシウム塩化合物であり、例えば、炭酸塩、硫酸塩、乳酸塩、水酸化物が挙げられ、食品分野への適応を考慮すると、安全面、コストの観点から、硫酸カルシウム、乳酸カルシウム、水酸化カルシウムがより好ましい。本発明の電磁波遮蔽材中に含まれるカルシウム化合物の濃度の合計は０．００４〜０．０６モル／ｋｇの範囲である。
【００２２】
０℃以下での加工性、取扱い性の指標として、離水率がある。ゲルは、水を含有しているが、架橋構造に補足されない自由水があると、架橋構造外に水を放出する「離水」が発生し、保水性、保形性が低下する。離水は、ゲルを冷凍状態にすると顕著に発生し、加工性を低下させる。離水率は、下記式にて算出する。
離水率（％）＝（離水前ゲル重量−離水後ゲル重量）／（離水前ゲル重量）×１００
離水後ゲル：−２０℃環境下に１２時間保持後、常温（２５℃）にし、解凍したゲル
電磁波遮蔽材の離水率は少ないほど好ましく、６０％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下であり、さらに好ましくは５％以下である。離水率の下限値は、０％であるが、測定誤差を考慮すると実質的には０．０１％以上である。離水率が上記の範囲より高いと保形成や加工性が低下、遮蔽効果が低下するとともに、水漏れなどの製品の状態も悪化する。
【００２３】
動的粘弾性は、ゲル粒子間の相互作用を知り、ゲルの加工性、取扱い性の指標に有効である。一般的にはＧ’（貯蔵弾性率）、Ｇ’’（損失弾性率）、tanδ(損失弾性率／貯蔵弾性率)で表される。ゲルは、２５℃で測定した貯蔵弾性率Ｇ’の値が、１００〜２００００Ｐａの範囲内であり、好ましくは４０００〜２００００Ｐａの範囲内である。貯蔵弾性率Ｇ’が２００００Ｐａより高いとゲルが固くなり、脆いゲルとなり、離水が生じやすくなってしまう場合がある。１００Ｐａより低いと力学強度が低下し、ゲル単体での使用が困難となる場合がある。
【００２４】
本発明に関わる第二の実施形態は、少なくとも水溶性高分子と、金属塩化合物と、２５℃で測定した、濃度１質量％水溶液の粘度が４０〜１００００ｍＰａ・ｓの増粘剤と、架橋剤および水を含む電磁波遮蔽材であり、さらに用いられる水溶性高分子、金属塩化合物、増粘剤、架橋剤が以下の条件をすべて満足することを特徴とする組成物からなる電磁波遮蔽材である。
・水溶性高分子の濃度が、電磁波遮蔽材に対し０．０５〜５質量％である。
・金属塩化合物の濃度が電磁波遮蔽材に対し０．００３〜２ｍоｌ／ｋｇの範囲である。
・増粘剤の濃度が、電磁波遮蔽材に対し０．０５〜２０質量％の範囲である。
・架橋剤が、電磁波遮蔽材に対しその濃度が０．００１〜０．０６モル／ｋｇ範囲である。
本条件を満たすことで、離水率が６０％以下である電磁波遮蔽材を提供できる。また、温度が２５℃で測定した動的貯蔵弾性率Ｇ’の値が、１００〜２００００Ｐａの範囲内とすることが出来る。
【００２５】
第三の実施形態は、さらに以下の条件を満たすことを特徴とする電磁波遮蔽材である。
・用いられる水溶性高分子が少なくとも１種以上の天然水溶性高分子であり、その濃度が電磁波遮蔽材に対し０．１〜５質量％である。
・金属塩化合物の濃度が電磁波遮蔽材に対し０．１〜２ｍоｌ／ｋｇの範囲である。
・架橋剤が二価、または三価の金属イオンを含む金属塩化合物であり、電磁波遮蔽材に対しその濃度が０．００４〜０．０６モル／ｋｇの範囲である。
本条件を満たすことで、電磁波遮蔽材としてより好ましい条件、すなわち離水率が１０％以下の範囲である電磁波遮蔽材を提供できる。また、温度が２５℃で測定した動的貯蔵弾性率Ｇ’の値が、好ましい４０００〜２００００Ｐａの範囲内とすることが出来る。
【００２６】
第四の実施形態は、さらに以下の条件を満たすことを特徴とする、最も好ましい電磁波遮蔽材である。
・用いられる増粘剤の、２５℃で測定した、濃度１質量％水溶液の粘度が１００〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲である。または、用いられる増粘剤は、グアーガム、キサンタンガム、ルーセンタイト、ヒドロキシエチルセルロースから選ばれる一種以上である。
・架橋剤がカルシウム化合物である。
本条件を満たすことで、電磁波遮蔽材としてより好ましい条件、すなわち離水率が５％以下の範囲である電磁波遮蔽材を提供できる。また、温度が２５℃で測定した動的貯蔵弾性率Ｇ’の値が、好ましい４０００〜２００００Ｐａの範囲内とすることが出来る。
【００２７】
本発明の電磁波遮蔽材は、流動性を失い、形状が保持できるものであり、ゲル単体でも使用、加工が可能である。例えば空間に注入した後にゲル化させ用いることも出来る。また、発泡体に充填した後にゲル化させても良い。また、ゲル状である為、基材にコーティングしたり、フィルム又はシートによって保持された状態で電磁波遮蔽シートとして使用することもできる。フィルム又はシートによって保持された状態とは、フィルムやシートからなる包装体に充填したり、フィルムやシートの隙間に充填することを含む。
【００２８】
なお、電磁波遮蔽シートの形状としては、特に限定されない。一般的には長方形のものが好ましく、その他正方形、楕円形、円形など種々の形状のものも好適に用いることが出来る。
【００２９】
基材や包装材は限定されず、不織布やフィルム、シートなどが使用できる。それら材料についても規定はなく、熱可塑性樹脂、例えばアクリル樹脂、スチレン樹脂、メタクリル酸メチル―スチレン共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）樹脂等のフッ素樹脂、ナイロン樹脂等を単体もしくは混合して使用することができる。
【００３０】
電磁波遮蔽シートの厚みは、特に限定はされないが、例えば電子レンジ加熱調整剤シートとしては、０．１〜７．０ｍｍが好ましい。厚みが小さすぎると遮蔽効果が乏しくなる。一方、厚みが大きすぎるとヒートシール性などの二次加工適性が低くなる。そこで、包装体の厚さを上述した範囲にすることにより、これらバランスに優れたものとなる。
【００３１】
本発明で用いられる組成物には、キレート剤などの公知のポットライフ調整材を添加しても良い。ポットライフ調整材とはゲル化速度を調整するための添加剤で、水に前記各原料とポットライフ剤を溶解した後に、組成物がゲル化するまでの時間を調整するために用いられ、ゲル化する前に前記空間や包装体に充填する。さらに本発明で用いられる組成物には、必要に応じて防腐剤等の品質安定剤や防腐剤としては特に限定されるものではなく、一般的なものの中から１種単独でも２種以上でも用いることができる。
【００３２】
本発明は、冷凍室など０℃以下の冷凍環境下から解凍しても、あるいは凍結解凍を繰り返してもゲルから離水を生じることない電磁波遮蔽材を提供することができる。さらに、ゲルから形成されスパークの発生が起きないことから、電子レンジ加熱中でマイクロ波を遮蔽し、特定の位置のみが加熱されないようにする電子レンジ加熱調整シートとして使用することもできる。
【００３３】
本発明は、さらに電子レンジ加熱調整シートを装着した電子レンジ加熱調理用容器である。電子レンジ加熱調整シート１を、加熱を抑制したい被加熱物２の近くに配置する。その場合、図１のように加熱を抑制したい被加熱物２を収納する容器３の下方に電子レンジ加熱調整シート１を配置する方法や、図２のように被加熱物２の上に電子レンジ加熱調整シート１を直接接触する様に設置しても良い。また図３のように、電子レンジ加熱調整シート１を被加熱物２に対して上下方向に配置しても良い。また、容器３に蓋が有る場合は、その蓋材の上方に配置しても良い。
【００３４】
また、本発明の電子レンジ加熱調整シートを使用するに際して、加熱抑制したい食材のマイクロ波昇温挙動の状況に応じて、配置および導電性液体の濃度、厚みは、適宜調整される。
【００３５】
本発明の電子レンジ加熱調整シートは、凍結された状態で使用することができるため、食品の入った食品容器とともに冷凍し、冷凍後の食品容器と一緒に電子レンジ加熱しても良い。
【実施例】
【００３６】
実施例及び比較例における電磁波遮蔽材の製造方法を説明する。
【００３７】
実施例、比較例に用いた原料は以下の通りである。
（１）アルギン酸ナトリウム（キミカ社製、I−８）（２）グァーガム１（三栄薬品貿易社製、グアーコールF５０）、（３）スメクタイトクレイ（三晶社製、VEEGUM T）、（４）タマリンドシードガム（DSP五協フード＆ケミカル社製、グリロイド）、（５）キサンタンガム（三晶社製、ケルザン）、（６）ルーセンタイト（登録商標：コープケミカル（株）製、SAN−P）、（７）グァーガム２（三晶製、SUPERGEL CSA ２００／５０）、（８）ヒドロキシエチルセルロース（日進化成製、QP１００００H）、（９）ポリビニルアルコール（クラレ社製、PVA２３５）、（１０）ジェランガム（三晶製、ケルコゲルAFT）、ホウ酸、塩化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩化カリウム、水酸化アルミニウム（和光純薬工業製）、（１１）ポリエチレンオキサイド（明成化学工業社製、E−３０）、（１２）カルボキシメチルセルロース（ダイセル社製、２２８０）
＜実施例１＞
［ゲルの作製］
純水（８６．６ｇ）に水溶性高分子アルギン酸ナトリウム（１．０ｇ）、増粘剤グァーガム１（１．０ｇ）、塩化ナトリウム（１．２ｇ、関東化学社製）を入れ、常温にて２分間、１００００ｒｐｍにて撹拌させた。その後、硫酸カルシウム（０．１８ｇ、和光純薬工業製）を純水１０ｇに分散させた懸濁液を入れ合計１００ｇとし、１５秒間、１００００ｒｐｍにて撹拌させた。１００ｍｍ×１５０ｍｍの成形型に入れ冷却し、電磁波遮蔽材を得た。
［電磁波遮蔽材シートおよび加熱調整シートの作製］
ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学社製、厚み２０μｍ）で、厚み１．０ｍｍに加工した電磁波遮蔽材の表層をラミネートした電磁波遮蔽シートおよび電子レンジ加熱調整シートを得た。
【００３８】
[離水率測定]
離水率は、下記式から算出した。
離水率（％）＝（離水前ゲル重量−離水後ゲル重量）／（離水前ゲル重量）×１００
離水後ゲル：エスペック社製の低温恒温恒湿機ＰＬ１Jにて−２０℃環境下に１２時間保管後、常温（２５度℃）で１時間放置し、解凍したゲルから水を分離し、ゲル表面に付着した水をウエス（キムワイプ）で拭き取った後に重量を測定した。
【００３９】
[粘度測定]
英弘精機社製のＢ型粘度計を用いて、溶液温度２５℃にて測定した。１０００ｍＰａ・s未満はローターＮo.２、１０００ｍＰａ・ｓ以上はローターＮo.３を用いて、６ｒｐｍで測定し、測定開始１分後の示度により求めた。
【００４０】
[動的粘弾性の測定]
アントンパール社製ＭＣＲ３０２にて測定をした。温度２５℃、角速度０．０５〜１００ｒａｄ／ｓ、ギャップ２．３〜２．７ｍｍの条件で直径５０ｍｍのパラレルプレートにて測定した。
【００４１】
［電子レンジ加熱評価］
中央部に仕切り板があり二つの食材が接触しないように収納できるサイズ２００ｍｍ×２５０ｍｍ、高さ３０ｍｍのポリプロピレン製の弁当容器の片方の収納部に被加熱材としての「セブンプレミアム・ごはん」（商品名：たかの製）を１８０ｇ、もう一方に被加熱材としての「セブンゴールド・金のハンバーグステーキ」（商品名：日本ハム製）１７０ｇを設置し、二軸延伸ポリスチレンシートにて作製した透明蓋をかぶせた。弁当容器のごはん側の収納部の下面に加熱調整材を設置し、−４０℃の冷凍庫（ＳＨＡＲＰ社製ＳＪ−５５Ｗ−Ｂ）にて１２時間冷凍した。
こうして被加熱材および加熱調整材を配置した弁当容器をＳＡＮＹＯ社製のターンテーブルレスタイプの電子レンジＥＭ−１５００型の中央に置き、表示出力６００Ｗにて６分間加熱した。各食材の温度を接触式温度計（タスコジャパン製、ＴＮＡ−１１０）にて測定し、更に加熱後の各食材および電子レンジ加熱調整材の状態を評価した。
【００４２】
なお、評価項目、評価基準は以下の通りとし、評価結果を表３に示した。
・加熱後のご飯の状態
○：  全体が均一に加熱され、加熱前の色相、硬度と大きく変化なく、食感良好であり、風味を損なわない状態。
×：  過加熱による乾燥、焦げ、変色、食感低下が起きた。または、解凍もしくは加熱されていない。
・加熱後のハンバーグの状態
○：  全体が均一に加熱され、加熱前の色相、硬度と大きく変化なく、食感良好であり、風味を損なわない状態。
×：  過加熱による乾燥、焦げ、変色、食感低下が起きた。または、解凍もしくは加熱されていない。
・総合評価
〇：ハンバーグ、ご飯の温度、状態共に〇。ハンバーグとご飯の温度差が１０℃未満。
△：ハンバーグ、ご飯の温度、状態共に〇。ハンバーグとご飯の温度差が２０℃未満。
×：ハンバーグ、ご飯の温度、状態のいずれかが×。ハンバーグとご飯の温度差が２０℃以上。
【００４３】
＜実施例２〜８＞
実施例１において、増粘剤として表１に示した物質を使用し、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００４４】
＜実施例９〜１２＞
実施例１において、水溶性高分子の濃度を表１に示した条件にし、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００４５】
＜実施例１３〜１６＞
実施例１において、増粘剤の濃度を表１に示した条件にし、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００４６】
＜実施例１７〜１８＞
実施例１において、金属塩化合物を表１に示した条件にし、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００４７】
＜実施例１９〜２０＞
実施例１において、金属塩化合物の濃度を表１に示した条件にし、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００４８】
＜実施例２１〜２２＞
実施例１において、増粘剤を表１に示した条件にし、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００４９】
＜実施例２３＞
実施例１において、水溶性高分子をジェランガムにし、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００５０】
＜実施例２４〜２６＞
実施例１において、架橋剤を表１に示した条件にし、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００５１】
＜実施例２７〜２８＞
実施例１において、架橋剤の濃度を表１に示した条件にし、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００５２】
＜実施例２９〜３１＞
実施例１において、増粘剤の濃度を表１に示した条件にし、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００５３】
＜実施例３２〜３３＞
実施例１において、水溶性高分子の濃度を表１に示した条件にし、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００５４】
＜実施例３４〜３５＞
実施例１において、金属塩化合物の濃度を表１に示した条件にし、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００５５】
＜実施例３６〜３７＞
実施例１において、電磁波遮蔽材の厚みを表１に示した条件にし、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００５６】
＜比較例１＞
実施例１において、アルギン酸ナトリウムと硫酸カルシウム、金属塩化合物を添加し、表２に示した条件にて、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表２に示した。
【００５７】
＜比較例２＞
実施例１において、ＰＶＡと金属塩化合物のみ添加し、表２に示した条件にて、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表２に示した。
【００５８】
＜比較例３＞
実施例１において、増粘剤と金属塩化合物のみ添加し、表２に示した条件にて、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表２に示した。
【００５９】
＜比較例４＞
実施例１において、増粘剤と水溶性高分子のみ添加し、表２に示した条件にて、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表２に示した。
【００６０】
＜比較例５＞
実施例１において、架橋剤と金属塩化合物のみ添加し、表２に示した条件にて、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表２に示した。
【００６１】
＜比較例６＞
実施例１において、水溶性高分子と架橋剤、金属塩化合物のみ添加し、表２に示した条件にて、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表２に示した。
【００６２】
＜比較例７〜８＞
実施例１において、増粘剤を表２に示した条件にて、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表２に示した。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
【表２】
2018173222.tif 000004
【００６５】
表１、２より、下記内容を満たすことで、離水率６０％以下を達成できることがわかる。
・水溶性高分子、金属塩化合物、増粘剤、架橋剤を含む水溶液をゲル化した電磁波遮蔽材である。
・用いられる増粘剤が、濃度１質量％、２５℃において測定した増粘剤水溶液の粘度が４０〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲である増粘剤。
・水溶性高分子の濃度が、電磁波遮蔽材に対し０．０５〜５質量％である。
・増粘剤の濃度が、電磁波遮蔽材に対し０．０５〜２０質量％の範囲である。
・金属塩化合物の濃度が電磁波遮蔽材に対し０．００３〜２ｍоｌ／ｋｇの範囲である。
・架橋剤の濃度が、電磁波遮蔽材に対し０．００１〜０．０６モル／ｋｇ範囲である。
さらに、以下の条件を満たすことで、離水率１０％以下を達成できることがわかる。また、周波数１Ｈｚで測定した２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’の値が、４０００〜２００００Ｐａの範囲を達成することができる。
・用いられる水溶性高分子が少なくとも１種以上の天然水溶性高分子であり、その濃度が電磁波遮蔽材に対し０．１〜５質量％である。
・金属塩化合物の濃度が電磁波遮蔽材に対し０．１〜２ｍоｌ／ｋｇの範囲である。
・架橋剤が二価、または三価の金属イオンを含む金属塩化合物であり、電磁波遮蔽材に対しその濃度が０．００４〜０．０６モル／ｋｇの範囲である。
加えて、以下の条件を満たすことで、離水率５％以下を達成できることが示される。
・用いられる増粘剤が、濃度１質量％、２５℃において測定した増粘剤水溶液の粘度が１００〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲である増粘剤。または、用いられる増粘剤は、グアーガム、キサンタンガム、ルーセンタイト、ヒドロキシエチルセルロースから選ばれる一種以上である。
・架橋剤がカルシウム化合物である。
【００６６】
【表３】
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【００６７】
表３より、電子レンジ加熱において、電磁波遮蔽材（電子レンジ加熱調整シート）を特定の過熱したくない食材の付近に設置することで、食材間の温度差が少ない均一な加熱を行うことができた。
【符号の説明】
【００６８】
１  電子レンジ加熱調整シート
２  加熱抑制したい被加熱物
３  被加熱物を収納する容器
４  加熱抑制する必要のない被加熱物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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