(57)【要約】【課題】車両振動によるがたつきが抑制された車両用表示装置を、製造容易にして提供する。【解決手段】車両用表示装置は、車両に搭載され、本体ユニット１０と、本体ユニットに保持される光学部材６０と、を備える。光学部材６０は、本体ユニット１０側へ向かって突出する突起部７０を有する。本体ユニット１０は、突起部７０と係合する係合部２５と、係合部２５とは反対側に弾性変位可能に形成され、弾性反力により突起部７０を押圧することで、係合部２５との間に突起部７０を挟む押圧部３０と、を有する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、本体ユニット（１０）と、前記本体ユニットに保持される保持対象部材（６０）と、を備える車両用表示装置であって、
前記保持対象部材は、前記本体ユニット側へ向かって突出する突起部（７０）を有し、
前記本体ユニットは、
前記突起部と係合する係合部（２５）と、
前記係合部とは反対側に弾性変位可能に形成され、弾性反力により前記突起部を押圧することで、前記係合部との間に前記突起部を挟む押圧部（３０）と、を有する車両用表示装置。
【請求項２】
前記係合部は、前記押圧部とは反対側に弾性変位可能に形成されている請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記係合部は、前記突起部との係合により、前記突起部の所定方向の変位を規制し、
前記押圧部の押圧方向は、前記所定方向と交差している請求項１又は２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記本体ユニットは、前記保持対象部材のうち前記突起部とは別の箇所と当接し、前記所定方向とは反対方向の前記保持対象部材の変位を規制する当接部（１４ａ）を有する請求項３に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記車両の状態を表示する表示板（４０）をさらに備え、
前記保持対象部材は、前記表示板の透過照明に用いる光学部材である請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記保持対象部材は、前記表示板の裏面（４０ａ）と対向する対向面（６１ａ）が設けられた対向面部（６１）を有し、
前記対向面部から前記裏面とは反対側へ突出する前記突起部は、前記裏面側を向く引掛け部（７１）を有し、
前記係合部は、前記裏面と前記引掛け部との間に配置され、前記引掛け部と対向接触することで係合する係合爪（２７）を有し、
前記引掛け部は、前記対向面よりも前記裏面から離れた位置に配置されることで、前記対向面とは段差を形成している請求項５に記載の車両用表示装置。
【請求項７】
本体ユニット（１０）と、前記本体ユニットに保持される保持対象部材（６０）と、を備え、
前記保持対象部材は、前記本体ユニット側へ向かって突出する突起部（７０）を有し、
前記本体ユニットは、
前記突起部と係合する係合部（２５）と、
前記係合部とは反対側に弾性変位可能に形成され、弾性反力により前記突起部を押圧することで、前記係合部との間に前記突起部を挟む押圧部（３０）と、を有する車両用表示装置の製造方法であって、
前記突起部を前記押圧部に押し当てて前記押圧部を弾性変位させながら、前記突起部を挿入する挿入工程（Ｓ２０）と、
前記挿入工程にて弾性変位した前記押圧部を弾性的に復帰させながら、前記突起部を前記係合部に係合させる係合工程（Ｓ３０）と、を含む車両用表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される車両用表示装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載される車両用表示装置が知られている。特許文献１に開示の車両用表示装置にも適用可能な液晶表示装置は、本体ユニットと、本体ユニットに保持される拡散板を備えている。拡散板は、本体ユニット側へ突出する突起部を有している。
【０００３】
本体ユニットは、溝孔を有している。拡散板を撓ませながら、突起部が当該溝孔に挿通されると、本体ユニットの側壁上部の内側箇所を支点として突起部が上方側に圧せられる。そして、突起部が弾性変形した状態で本体ユニットに保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７８６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両に搭載される車両用表示装置では、車両が振動した場合に、その振動により拡散板等の保持対象部材ががたついてしまい、部品同士が衝突して異音が発生してしまうことが懸念される。この点、特許文献１では、車両の振動に対して、拡散板のがたつきを抑制する工夫がなされている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、拡散板の組み付け時に、拡散板を全体に撓ませる必要があり、また、内側箇所を支点として突起部が上方側に圧せられるので、拡散板が破損してしまうことも懸念される。したがって、製造が容易であるとは到底いえなかった。
【０００７】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、車両振動によるがたつきが抑制された車両用表示装置を、製造容易にして提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示される発明のひとつは、車両に搭載され、本体ユニット（１０）と、本体ユニットに保持される保持対象部材（６０）と、を備える車両用表示装置であって、
保持対象部材は、本体ユニット側へ向かって突出する突起部（７０）を有し、
本体ユニットは、
突起部と係合する係合部（２５）と、
係合部とは反対側に弾性変位可能に形成され、弾性反力により突起部を押圧することで、係合部との間に突起部を挟む押圧部（３０）と、を有する。
【０００９】
このような発明によると、保持対象部材の突起部は、本体ユニットの係合部と押圧部との間に挟まれている。したがって、車両振動により保持対象部材が本体ユニットに対して変位しようとしても、突起部が押圧部に押圧されているので、押圧部の弾性反力によって、突起部と係合部との係合状態が維持される。したがって、保持対象部材のがたつきが確実に抑制される。さらに、保持対象部材の組み付け時には、突起部を押圧部に押し当てて係合部とは反対側へ弾性変位させることで、突起部の挿入スペースが空き、容易に突起部と係合部とを係合させることができるため、製造も容易に行なうことができる。
【００１０】
また、開示される発明の他のひとつは、本体ユニット（１０）と、本体ユニットに保持される保持対象部材（６０）と、を備え、
保持対象部材は、本体ユニット側へ向かって突出する突起部（７０）を有し、
本体ユニットは、
突起部と係合する係合部（２５）と、
係合部とは反対側に弾性変位可能に形成され、弾性反力により突起部を押圧することで、係合部との間に突起部を挟む押圧部（３０）と、を有する車両用表示装置の製造方法であって、
突起部を押圧部に押し当てて押圧部を弾性変位させながら、突起部を挿入する挿入工程（Ｓ２０）と、
挿入工程にて弾性変位した押圧部を弾性的に復帰させながら、突起部を係合部に係合させる係合工程（Ｓ３０）と、を含む。
【００１１】
このような発明によると、突起部の挿入は、押圧部への押し当てにより当該押圧部を弾性変位させながら行われる。押圧部の弾性変位によって突起部の挿入スペースが空くので、容易に突起部を挿入することができる。そして、突起部の係合部への係合は、弾性変位した押圧部を弾性的に復帰させながら行われる。この結果、突起部が係合部と係合した状態において、押圧部が弾性反力により突起部を押圧することで、係合部との間に突起部を挟む構成を容易に実現できる。こうした構成では、車両振動により保持対象部材が本体ユニットに対して変位しようとしても、突起部が押圧部に押圧されているので、押圧部の弾性反力によって、突起部と係合部との係合状態が維持される。したがって、保持対象部材のがたつきが確実に抑制される。以上により、車両振動による保持対象部材のがたつきが抑制された車両用表示装置を、製造容易に実現できる。
【００１２】
なお、括弧内の符号は、記載内容の理解を容易にすべく、後述する実施形態において対応する構成を例示するものに留まり、発明の内容を限定することを意図したものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態における車両用表示装置を部分的に示す正面図である。
【図２】図１において表示板を取り除いた状態の図である。
【図３】一実施形態における本体ケースを部分的に示す正面図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図である。
【図５】図２のV−V線断面図である。
【図６】図２のVI−VI線断面図である。
【図７】一実施形態における光学部材の正面図である。
【図８】一実施形態における光学部材の側面図である。
【図９】一実施形態における光学部材の背面図である。
【図１０】図４（又は図５）のX部を拡大した図である。
【図１１】一実施形態における車両用表示装置の製造方法を示すフローチャートである。
【図１２】図１１の配置工程を説明するための図である。
【図１３】図１２の挿入工程を説明するための図である。
【図１４】図１２の挿入工程を説明するための図である。
【図１５】変形例１における図１０に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１に示すように、本発明の一実施形態による車両用表示装置１００は、車両に搭載され、当該装置１００を視認する乗員が着座する座席と対向するインストルメントパネルに設置されている。車両用表示装置１００は、乗員が位置することとなる視認側へ向けて車両の情報を表示可能となっている。
【００１６】
このような車両用表示装置１００は、図２〜６にも示すように、本体ユニット１０、表示板４０、指針５０、及び光学部材６０を備えている。
【００１７】
本体ユニット１０は、本体ケース１１、基板３７、表示灯用光源部３５、及び光学部材用光源部３６を有している。
【００１８】
本体ケース１１は、例えば遮光性を有する合成樹脂（例えば、ポリプロピレン樹脂又はＡＢＳ樹脂等）により形成されたケースである。本体ケース１１は、視認側に開口している開口部１２を有すると共に、視認側とは反対の背後側に、基板を配置するための基板配置部１３を有している。本体ケース１１は、開口部１２と基板配置部１３との間に、光学部材６０を背後側から覆うための仕切り板部１４を有している。仕切り板部１４において、指針５０と連結される回転軸５１に対応する箇所には、特に図３に示すように、当該指針５０を貫通させるための貫通穴１５ａが開けられている。貫通穴１５ａは、基板３７側へ延伸する筒状の貫通筒部１５により形成されている（図４，５を参照）。また、特に図３に示すように、貫通穴１５ａの周囲には、表示灯用光源部３５からの光を通過させるための光通過穴１６ａが開けられている。光通過穴１６ａは、基板３７側へ延伸する筒状の光通過筒部１６により形成されている（図４，５を参照）。
【００１９】
また仕切り板部１４のうち、後述する光学部材６０の入射部６３に対応する箇所は、特に図６に示すように、基板３７側へ突出するように曲げられていることで、突出壁１７を形成している。突出壁１７のうち基板３７側は、ケース外枠壁１８と共に、光学部材用光源部３６を全周囲みつつ、基板３７側に開口していることで、光学部材６０に光を入射させるための入射室１９を形成している。本実施形態では、入射室１９が複数（具体的には２つ）形成されている。
【００２０】
特に図２，３に示すように、仕切り板部１４とケース外枠壁１８との間には、表示板４０と対向するケース対向部２０が仕切り板部１４よりも視認側へ張り出して設けられている。
【００２１】
基板３７は、特に図２，６に示すように、平板状に形成され、表示灯用光源部３５の発光素子及び光学部材用光源部３６の発光素子を視認側表面に保持している。また、基板３７は、指針５０を回動させるためのステッピングモータを保持している。
【００２２】
表示灯用光源部３５は、特に図２に示すように、基板３７のうち、光通過筒部１６に囲まれた箇所に、１つずつ配置された発光素子を有している。本実施形態において発光素子には、発光ダイオード素子が採用されており、各発光素子は、電源と接続されることで光を発する。
【００２３】
光学部材用光源部３６は、特に図６に示すように、表示灯用光源部３５とは、突出壁１７を隔てた箇所であって、上述の各入射室１９内に配置された複数の発光素子を有している。本実施形態において発光素子には、発光ダイオード素子が採用されており、各発光素子は、電源と接続されることで光を発する。
【００２４】
表示板４０は、図１に示すように、一般的に文字板とも呼ばれており、本体ケース１１を視認側から覆い、当該本体ケース１１によって保持されている。表示板４０は、例えば透光性を有する合成樹脂からなる基材の視認側の表面に、半透光性又は遮光性の印刷が部分的に施されて、平板状に形成されており、車両の状態を表示する。なお、印刷に代えて、塗装が施されていてもよい。
【００２５】
表示板４０において、光通過筒部１６と対向する領域には、表示灯４１が設けられている。半透光性の印刷又は基材の露出により、光を透過する透過領域が表示灯を示すマークの輪郭をなすことにより、表示灯４１は構成されている。表示灯４１としては、ヘッドランプの向きを示す表示灯、各種警告を示す表示灯等が存在する。表示灯用光源部３５の発光素子が発光することで、対応する表示灯が照明される。
【００２６】
また、図示を省略するが、表示板４０において、貫通筒部１５を中心として円環状に、指針５０により指示される目盛が設けられていてもよい。半透光性の印刷又は基材の露出により、光を透過する透過領域が目盛の輪郭をなすことにより、目盛が構成されていてもよい。光学部材用光源部３６の発光素子が発光し、それを光学部材６０が導光することで目盛が照明されてもよい。なお、目盛に加えて、あるいは目盛に代えて、表示板に形成された加飾模様を光学部材６０を用いて照明するようにしてもよい。
【００２７】
指針５０は、貫通筒部１５においてステッピングモータの回転軸５１と連結されると共に、表示板４０の貫通穴４２を通して表示板４０よりも視認側に針状部を有している。指針５０は、ステッピングモータの出力に応じて回動するようになっており、回動位置（目盛の指示位置）に応じて車両の情報を表示することが可能となっている。車両の情報としては、車両の速度、エンジン回転数、燃料残量、バッテリ残量、エンジン冷却水の水温等が挙げられる。
【００２８】
図７〜９に示す光学部材６０は、例えば透光性を有する合成樹脂（例えば、アクリル樹脂又はポリカーボネイト樹脂等）により形成された導光部材である。光学部材６０は、本体ケース１１と表示板４０との間に配置されている。光学部材６０は、対向面部６１、入射部６３、張出部６７、及び突起部７０を一体的に有している。
【００２９】
対向面部６１は、平板状に形成され、仕切り板部１４と表示板４０との間に配置され、表示板４０の裏面４０ａと対向する対向面６１ａを有している。対向面部６１は、貫通筒部１５及び光通過筒部１６に対応する箇所に開口穴６１ｂを有しており、当該貫通筒部１５及び光通過筒部１６とは、機械的及び光学的に干渉しないようになっている。
【００３０】
入射部６３は、対向面部６１から基板３７側の入射室１９の空間へ向けて突出して形成されている。入射部６３は、光学部材用光源部３６の発光素子と対向する入射表面６３ａを有しており、発光素子が発した光は、入射表面６３ａを介して光学部材６０の内部に導入される。本実施形態では、入射室の数に対応して、入射部が２つ設けられている。
【００３１】
光学部材６０の内部に導入された光は、当該光学部材６０の表面にて反射されながら、光学部材６０の内部を進んで対向面部６１の各箇所へ導光される。対向面部６１の各箇所に導光された光は、対向面６１ａを介して、光学部材６０から射出され、表示板４０が透過照明される。
【００３２】
ここで、対向面部６１と入射部６３との接続部には、対向面部６１の延設方向及び入射部６３の突出方向に対して傾斜する傾斜反射面６５が、光学部材６０の表面として、設けられている。したがって、入射部６３の内部に導入された光は、傾斜反射面６５に反射されることで、円滑に対向面部６１の内部に導入される（図６も参照）。
【００３３】
張出部６７は、特に図７，９に示すように、複数（本実施形態では３つ）設けられ、対向面部６１の縁から、当該対向面部６１の沿設方向に沿って張り出している。本体ケース１１において張出部６７に対応する位置には、図３に示す張出受け部２１が設けられており、当該張出受け部２１が張出部６７を受けることで、本体ケース１１に対して光学部材６０が位置決めされ易くなる。複数の張出部６７は、対向面部６１の平面上において、互いに異なる方向に張り出している。
【００３４】
突起部７０は、特に図７，９に示すように、複数（本実施形態では３つ）設けられ、対向面部６１の縁から、当該対向面部６１の沿設方向に沿って張り出すと共に、本体ユニット１０の本体ケース１１側へ向かって突出している。換言すると、突起部７０は、対向面部６１から表示板４０の裏面４０ａとは反対側へ突出している。
【００３５】
特に本実施形態では、複数の突起部７０のうち２つは、対向面部６１の外縁から張り出し、１つは、対向面部６１の開口穴６１ｂの縁から張り出している。
【００３６】
図１０に拡大して示すように、突起部７０において裏面４０ａ側には、裏面４０ａ側を向く平面状に形成された引掛け部７１が設けられている。引掛け部７１は、対向面６１ａよりも裏面４０ａから離れた位置に配置されることで、対向面６１ａとは段差を形成している。平面状の引掛け部７１は、突起部７０が張り出した張出端７０ａまで沿設されている。
【００３７】
突起部７０において先端７０ｂ側のうち、張出端７０ａ側には、当該突起部７０の先端７０ｂに向かう程先細るように傾斜した張出端側傾斜面７２が設けられている。本実施形態の張出端側傾斜面７２は、平面状に設けられている。突起部７０において先端７０ｂ側のうち、対向面部６１側には、突起部７０の先端７０ｂに向かう程先細るように傾斜した対向面部側傾斜面７３が設けられている。本実施形態の対向面部側傾斜面７３は、平面状に設けられている。対向面部側傾斜面７３の傾斜角は、張出端側傾斜面７２の傾斜角に対して大きく設定されている。こうして、突起部７０の断面は、略三角形状を呈している。
【００３８】
こうした突起部７０は、本体ユニット１０の本体ケース１１と係合している。具体的に、本体ケース１１は、突起部７０に個別に対応した係合部２５及び押圧部３０を有している。
【００３９】
係合部２５は、本体ケース１１において表示板４０と対向するケース対向部２０から突出する可撓腕２６、及び可撓腕２６の先端に配置された係合爪２７を有する。可撓腕２６は、折り曲がった板ばね状に形成されており、撓みにより弾性変形可能となっている。こうして係合部２５は、可撓腕２６の撓みにより、押圧部３０とは反対側に弾性変位可能となっている。
【００４０】
係合爪２７は、表示板４０の裏面４０ａと突起部７０の引掛け部７１との間に配置されている。係合爪２７は、引掛け部７１に引っ掛かり、当該引掛け部７１と対向接触することで突起部７０と係合している。こうした係合により、係合部２５は、突起部７０の所定方向（本実施形態では、突起部７０が突出する方向とは反対方向）の変位を規制している。係合爪２７の背面側には、張出端側傾斜面７２と実質等しい傾斜角を有する係合部傾斜面２８が平面状に設けられている。
【００４１】
押圧部３０は、本体ケース１１において前述の仕切り板部１４から突出する可撓腕３１、及び可撓腕３１の先端に配置された接触部位３２を有する。可撓腕３１は、折り曲がった板ばね状に形成されており、撓みにより弾性変形可能となっている。接触部位３２は、突起部７０の対向面部側傾斜面７３と面接触している押圧部傾斜面３３を有している。押圧部傾斜面３３は、対向面部側傾斜面７３と実質等しい傾斜角を有する平面状に形成されている。こうした押圧部３０は、可撓腕３１の撓みにより、係合部２５とは反対側に弾性変位可能となっている。
【００４２】
そして押圧部３０は、可撓腕３１による弾性反力により、押圧部傾斜面３３及び対向面部側傾斜面７３を介して、突起部７０を押圧している。押圧部３０の押圧方向は、係合により突起部７０の変位が規制されている方向とは、交差している。押圧部傾斜面３３から押圧方向の先には、互いに係合された引掛け部７１と係合爪２７とが丁度位置している。
【００４３】
このようにして、突起部７０は、係合部２５と押圧部３０との間に挟まれている。光学部材６０の全体においては、複数の突起部７０が各箇所において係合部２５と押圧部３０との間に挟まれていることにより、光学部材６０は、本体ユニット１０の本体ケース１１により保持されている。
【００４４】
また、本体ケース１１の仕切り板部１４は、当該仕切り板部１４の板面から、光学部材６０の対向面部６１において突起部７０の周囲となる箇所に向かって台状に突出し、対向面部６１と当接する当接部１４ａを有している。当接部１４ａが表示板４０とは反対側から対向面部６１に対して圧を加えることで、突起部７０が突出する方向の光学部材６０の変位が規制され、光学部材６０は、より確実に保持される。
【００４５】
ここで、このような車両用表示装置１００の製造方法について、特に光学部材６０を本体ユニット１０に組み付ける方法を中心に、図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００４６】
まず、配置工程Ｓ１０では、図１２にも示すように、本体ユニット１０に光学部材６０及び表示板４０が組み付けられていない状態において、光学部材６０を、本体ケース１１の仕切り板部１４に対向する姿勢に配置する。この際、突起部７０が対応する係合部２５及び押圧部３０と対向するように位置合わせする。なお、この状態では、押圧部３０が非弾性変形状態であり、係合部２５と押圧部３０との間には、突起部７０の幅寸法よりも小さな隙間しか空いていない。
【００４７】
配置工程Ｓ１０後の挿入工程Ｓ２０では、突起部７０が挿入される。具体的に、光学部材６０及びその突起部７０を、突起部７０が突出する方向に沿って挿入していく。まず、図１３に示すように、突起部７０の張出端側傾斜面７２が係合部２５の係合部傾斜面２８と当接する。突起部７０を係合部２５に押し当てることで、係合部２５を押圧部３０とは反対側に弾性変位させながら、傾斜面７２，２８同士を滑らせる。さらには、図１４に示すように、突起部７０の対向面部側傾斜面７３が押圧部３０の押圧部傾斜面３３と当接する。突起部７０を押圧部３０に押し当てることで、押圧部３０を係合部２５とは反対側に弾性変位させながら、傾斜面７３，３３同士を滑らせる。このようにして、突起部７０の挿入に伴って、係合部２５と押圧部３０との隙間は、徐々に空いていき、突起部７０の挿入スペースが確保される。
【００４８】
挿入工程Ｓ２０から連続して行われる係合工程Ｓ３０では、突起部７０を係合部２５に係合させる。具体的に、突起部７０の挿入により引掛け部７１が係合爪２７の先端を乗り越えると、係合部２５は弾性的に復帰し、ほぼ非弾性変形状態に戻り、引掛け部７１と係合爪２７とが互いに係合する。この際、突起部７０が押圧部３０に対して少し係合部２５側へ変位し得るので、同時に押圧部３０も弾性的に復帰する。押圧部３０の弾性的復帰は限定的であるため、係合後も押圧部３０は突起部７０を押圧した状態となる。このようにして、光学部材６０が本体ユニット１０に組み付けられる。
【００４９】
その後、表示板４０、指針５０が本体ユニット１０に組み付けられる等して、車両用表示装置１００が完成する。
【００５０】
（作用効果）
以上説明した本実施形態の作用効果を以下に説明する。
【００５１】
本実施形態によると、保持対象部材としての光学部材６０の突起部７０は、本体ユニット１０の係合部２５と押圧部３０との間に挟まれている。したがって、車両振動により光学部材６０が本体ユニット１０に対して変位しようとしても、突起部７０が押圧部３０に押圧されているので、押圧部３０の弾性反力によって、突起部７０と係合部２５との係合状態が維持される。したがって、光学部材６０のがたつきが確実に抑制される。さらに、光学部材６０の組み付け時には、突起部７０を押圧部３０に押し当てて係合部２５とは反対側へ弾性変位させることで、突起部７０の挿入スペースが空き、容易に突起部７０と係合部２５とを係合させることができるため、製造も容易に行なうことができる。
【００５２】
また、本実施形態によると、係合部２５は、押圧部３０とは反対側に弾性変位可能に形成されている。このようにすると、光学部材６０の組み付け時に、係合部２５と押圧部３０との両方を互いに反対側へ弾性変位させることができ、突起部７０の挿入スペースが空き、さらに容易に突起部７０と係合部２５とを係合させることができる。
【００５３】
また、本実施形態によると、押圧部３０の押圧方向は、突起部７０の変位が規制された方向と交差している。こうした押圧方向の設定により、突起部７０には、係合と異なる方向に車両振動を受けても弾性反力が作用するので、係合状態は確実に維持され得る。したがって、光学部材６０のがたつきが確実に抑制される。
【００５４】
また、本実施形態によると、本体ユニット１０の当接部１４ａが、光学部材６０のうち突起部７０とは別の箇所である対向面部６１と当接し、係合部２５による変位の規制方向とは反対方向の光学部材６０の変位を規制する。光学部材６０は、突起部７０の変位の規制を含めて、各方向から変位を規制されることとなる。この結果、光学部材６０が本体ユニット１０に安定的に保持され、がたつきが確実に抑制される。
【００５５】
また、本実施形態によると、保持対象部材は、表示板４０の透過照明に用いる光学部材６０である。このような光学部材６０のがたつきを抑制できるので、表示板４０の透過照明を安定的に行なうことができ、車両の状態を確実に表示することができる。
【００５６】
また、本実施形態によると、光学部材６０において引掛け部７１は、対向面６１ａよりも表示板４０の裏面４０ａから離れた位置に配置されることで、対向面６１ａとは段差を形成している。こうした段差によって空けられた光学部材６０と表示板４０とのスペースに、係合爪２７を引掛け部７１と対向接触するように配置可能となるので、係合爪２７が対向面６１ａよりも表示板４０側に張り出す寸法を小さくすることができる。この結果、係合爪２７が表示板４０と干渉し難くなり、表示板４０が浮き上がることもなく、光学部材６０の対向面６１ａと表示板４０の裏面４０ａとの距離を適正にすることができる。したがって、対向面６１ａを通じて効率良く表示板４０を透過照明することが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態の車両用表示装置１００の製造方法によると、突起部７０の挿入は、押圧部３０への押し当てにより当該押圧部３０を弾性変位させながら行われる。押圧部３０の弾性変位によって突起部７０の挿入スペースが空くので、容易に突起部７０を挿入することができる。そして、突起部７０の係合部２５への係合は、弾性変位した押圧部３０を弾性的に復帰させながら行われる。この結果、突起部７０が係合部２５と係合した状態において、押圧部３０が弾性反力により突起部７０を押圧することで、係合部２５との間に突起部７０を挟む構成を容易に実現できる。こうした構成では、車両振動により保持対象部材としての光学部材６０が本体ユニット１０に対して変位しようとしても、突起部７０が押圧部３０に押圧されているので、押圧部３０の弾性反力によって、突起部７０と係合部２５との係合状態が維持される。したがって、光学部材６０のがたつきが確実に抑制される。以上により、車両振動による光学部材６０のがたつきが抑制された車両用表示装置１００を、製造容易に実現できる。
【００５８】
なお、図１に例示されるような係合穴１ｂを設けた係合部１ａに、係合爪を係合させる保持構造では、係合穴１ｂを囲む部分を含めると、例えば９ｍｍ程度の幅が必要となる。一方、本実施形態の光学部材６０を保持する保持構造では、囲み部分を設ける必要がないため幅が３〜４ｍｍ程度で済み、押圧部３０も仕切り板部１４のデッドスペースを利用しているので、光学部材６０を保持するための保持構造の小型化を実現することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、押圧部３０が弾性変位可能な構成のため、突起部７０、係合部２５、及び押圧部３０等の各寸法に厳しい精度が要求され難くなり、製造容易に車両用表示装置１００を提供できる。
【００６０】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、当該実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００６１】
具体的に変形例１としては、突起部２７０、係合部２２５、及び押圧部２３０は、図１５のような構成であってもよい。図１５の構成において光学部材２６０の突起部２７０は、対向面部６１から表示板４０の裏面４０ａとは反対側へ突出し、先端７０ｂに仕切り板部１４側へ張り出した係合爪２７１を有している。
【００６２】
一方、本体ケース２１１の係合部２２５は、仕切り板部１４側から突出している。具体的に係合部２２５は、仕切り板部１４に対して表示板４０の裏面４０ａから離れた位置に突起部２７０の先端７０ｂに合わせて段差２２５ａを形成し、当該突起部２７０の先端７０ｂに合わせた位置から突起部２７０へ向かって突出している。係合部２２５は、この突出部分に引掛け部２２７を有しており、当該引掛け部２２７と係合爪２７１とが互いに係合している。なお、当該係合部２２５は、弾性変位する機能を有していない。
【００６３】
また、本体ケース２１１の押圧部２３０は、本体ケース２１１において表示板４０と対向するケース対向部２０から突出する可撓腕２３１と、可撓腕２３１の先端に形成された接触部位２３２を有している。可撓腕２３１は、直線状に延伸すると共に、撓みにより弾性変形可能となっている。接触部位２３２は、可撓腕２３１の先端から突起部２７０に向かって突出する凸曲面状に形成されている。押圧部２３０は、可撓腕２３１により、係合部２２５とは反対側に弾性変位可能に形成されており、弾性反力により突起部２７０を押圧することで、係合部２２５との間に突起部２７０を挟んでいる。
【００６４】
このような構成であっても、光学部材２６０及び本体ケース２１１の型成形が可能である。光学部材２６０については、例えば対向面部２６１において、突起部２７０の基端に隣接する箇所に、係合爪２７１に対応する貫通穴２６１ｃを設けることで、突起部２７０の突出する方向とは反対側に型をスライドして抜くことが可能である。本体ケース２１１の係合部２５５の部分も、押圧部２３０及び突起部２７０とは反対側に型をスライドして抜くことが可能である。
【００６５】
変形例２としては、突起部７０の張出端側傾斜面７２及び対向面部側傾斜面７３、係合部２５の係合部傾斜面２８、並びに押圧部３０の押圧部傾斜面３３は、凸曲面状に形成されていてもよい。
【００６６】
変形例３としては、当接部１４ａは、設けられていなくてもよい。
【００６７】
変形例４としては、表示板４０を、液晶パネル等の透過型表示器に置換してもよい。
【００６８】
変形例５としては、光学部材６０は、導光部材に限られず、光を拡散する拡散板であってもよい。
【００６９】
変形例６としては、保持対象部材は、光学部材６０に限られない。保持対象部材として、表示板４０、加飾部材、本体ケース１１とは別のケース又はカバー等の各種部材を採用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１００  車両用表示装置、１０  本体ユニット、２５  係合部、３０  押圧部、６０  光学部材（保持対象部材）、７０  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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