(57)【要約】【課題】家具に用いられ、安定して収納しやすいリトラクティング機構を提供する。【解決手段】リトラクティング機構４０は、案内構造４８と、キャッチ部材５０と、弾性部材５２と、を備える。案内構造４８は、第一案内部５６、及び、第一案内部５６に連通する第二案内部５８を有する。キャッチ部材５０は、第一案内部５６と第二案内部５８との間で移動可能であり、嵌着部３８を捕らえることが可能な第一部６０及び第二部６２を有する。弾性部材５２は、第一部６０又は第二部６２が嵌着部３８を捕らえ、第一家具部材又は第二家具部材がオープン方向へ移動したとき、キャッチ部材５０が第二案内部５８を通して、嵌着部３８から離脱し、離脱した嵌着部３８が第二案内部５８に嵌着したとき、駆動力を蓄える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一家具部材、前記第一家具部材に相対して移動可能な第二家具部材、及び、前記第一家具部材又は前記第二家具部材に設けられる嵌着部を有する家具パーツに用いられるリトラクティング機構であって、
第一案内部、及び、前記第一案内部に連通する第二案内部を有する案内構造と、
前記第一案内部と前記第二案内部との間で移動可能であり、前記嵌着部を捕らえることが可能な第一部及び第二部を有するキャッチ部材と、
前記第一部又は前記第二部が前記嵌着部を捕らえ、前記第一家具部材又は前記第二家具部材がオープン方向へ移動したとき、前記キャッチ部材が前記第二案内部を通して、前記嵌着部から離脱し、離脱した前記嵌着部が前記第二案内部に嵌着したとき、駆動力を蓄える弾性部材と、
を備えることを特徴とするリトラクティング機構。
【請求項２】
前記嵌着部は、前記第一家具部材に位置することを特徴とする請求項１に記載のリトラクティング機構。
【請求項３】
前記キャッチ部材は、本体部、第一延伸部、第二延伸部及び第三延伸部をさらに有し、
前記第一延伸部、前記第二延伸部及び前記第三延伸部は、前記本体部に接続されており、
前記第三延伸部は、前記第一延伸部と前記第二延伸部との間に位置し、
前記第一部は、前記第一延伸部と前記第三延伸部との間に位置することを特徴とする請求項１に記載のリトラクティング機構。
【請求項４】
前記第三延伸部は、前記第三延伸部に相対して屈折し、前記第二延伸部に隣り合う弾力脚を含む請求項３に記載のリトラクティング機構。
【請求項５】
前記第二部は、前記第二延伸部に位置することを特徴とする請求項３に記載のリトラクティング機構。
【請求項６】
前記第二延伸部は、可撓性材料により形成されており、第一セクション及び前記第一セクションに相対して屈折する第二セクションを有し、
前記第一セクションと前記第二セクションとで嵌合フックを形成し、前記第二部とすることを特徴とする請求項５に記載のリトラクティング機構。
【請求項７】
前記第二案内部は、前記第一案内部に相対して傾斜を呈し、
前記弾力脚は、前記嵌着部に対応して、前記第一案内部から前記第二案内部への傾斜を補助することを特徴とする請求項４に記載のリトラクティング機構。
【請求項８】
前記キャッチ部材に対して回転可能に接続されているベースをさらに備える請求項１に記載のリトラクティング機構。
【請求項９】
前記駆動力を和らげる緩衝装置をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のリトラクティング機構。
【請求項１０】
前記第一家具部材は、第一位置制限部を含み、前記第二家具部材は、第二位置制限部を含み、前記第二家具部材が、前記第一家具部材に相対してクローズ位置にあるとき、第一位置制限部と前記第二位置制限部との接触により、クローズ位置からクローズ方向への継続した前記第二家具部材の移動が防止されることを特徴とする請求項１に記載のリトラクティング機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具パーツに用いられるリトラクティング機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、底取り付け式引き出しスライドレールアセンブリ（ｕｎｄｅｒｍｏｕｎｔ  ｄｒａｗｅｒ  ｓｌｉｄｅ  ｒａｉｌ  ａｓｓｅｍｂｌｙ）は、通常では引き出しの底部に取り付けられる。このため、表面からは見えないスライドレールアセンブリとなっている。
【０００３】
底取り付け式スライドレールアセンブリは、一般的に、第一レール及び第一レールに相対して移動可能な第二レールを有する。
第一レールは、キャビネットに取り付けられる。
第二レールは、引き出しを受け止め、又は、支える。このため、第二レールにより、引き出しは、第一レールに相対してキャビネットから簡単に引き出される、又は、キャビネット内に入れられ、収納される。引き出しが、キャビネット内から引き出されたとき、底取り付け式引き出しスライドレールアセンブリは、引き出しの底部に隠れた状態を保持する。
【０００４】
家具スライドレールの領域において、引き出し（或いはスライドレール）がキャビネット（或いはもう一つのスライドレール）に相対してオープン状態からクローズ方向へと移動する最終段階の行程では、駆動装置を通して駆動力を提供することができる。これにより、引き出しがキャビネットに相対して閉められる時、力が発生する。
【０００５】
このような構成は、特許文献１、２に開示する引き出しを家具キャビネット内に完全に移動させるクローズ装置のように、業界ではすでに公知の技術である。特許文献１の図３及び図４に示す通り、引き出しがキャビネットに相対して開方向へと移動するとき、傾斜部材（ｔｉｌｔａｂｌｅ  ｍｅｍｂｅｒ）を通して傾斜して進入する。さらに、案内ルートの弧状部内に固定される。これにより、ピン部材は、傾斜部材の溝から離脱する。弾性部材は、弾力を蓄える。引き出しがキャビネットに対して閉まるとき、ピン部材を通して再び傾斜部材の溝内に入り、傾斜部材は、案内ルートの直線部へ戻る。こうして、傾斜部材を引き戻す。引き出しもキャビネットに相対して引き入れられ、クローズ位置へと閉まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許５、２０７、７８１Ｂ２号明細書
【特許文献２】米国特許８、１８２、０５４Ｂ２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２に構成では、傾斜部材の溝がないと、傾斜部材の移動が不安定になる虞がある。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、家具に用いられ、安定して収納しやすいリトラクティング機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のリトラクティング機構は、第一家具部材、第一家具部材に相対して移動可能な第二家具部材、及び、第一家具部材又は第二家具部材に設けられる嵌着部を有する家具パーツに用いられる。
リトラクティング機構は、案内構造と、キャッチ部材と、弾性部材と、を備える。
案内構造は、第一案内部、及び、第一案内部に連通する第二案内部を有する。
キャッチ部材は、第一案内部と第二案内部との間で移動可能であり、嵌着部を捕らえることが可能な第一部及び第二部を有する。
弾性部材は、第一部又は第二部が嵌着部を捕らえ、第一家具部材又は第二家具部材がオープン方向へ移動したとき、キャッチ部材が第二案内部を通して、嵌着部から離脱し、離脱した嵌着部が第二案内部に嵌着したとき、駆動力を蓄える。
【００１０】
好ましくは、嵌着部は、第一家具部材に位置する。
【００１１】
好ましくは、キャッチ部材は、本体部、第一延伸部、第二延伸部及び第三延伸部をさらに有する。
第一延伸部、第二延伸部及び第三延伸部は、本体部に接続されている。第三延伸部は、第一延伸部と第二延伸部との間に位置し、第一部は、第一延伸部と第三延伸部との間に位置する。
【００１２】
好ましくは、第三延伸部は、第三延伸部に相対して屈折し、第二延伸部に隣り合う弾力脚を含む。
【００１３】
好ましくは、第二部は、該第二延伸部に位置する。
【００１４】
好ましくは、第二延伸部は、可撓性材料により形成されており、第一セクション及び第一セクションに相対して屈折する第二セクションを有する。第一セクションと第二セクションとで嵌合フックを形成し、第二部とする。
【００１５】
好ましくは、第二案内部は、第一案内部に相対して傾斜を呈する。弾力脚は、嵌着部に対応して、第一案内部から第二案内部への傾斜を補助する。
【００１６】
好ましくは、キャッチ部材に対して回転可能に接続されているベースをさらに備える。
【００１７】
好ましくは、駆動力を和らげる緩衝装置をさらに備える。
【００１８】
好ましくは、第一家具部材は、第一位置制限部を含む。第二家具部材は、第二位置制限部を含む。第二家具部材が、第一家具部材に相対してクローズ位置にあるとき、第一位置制限部と第二位置制限部との接触により、第二家具部材の、クローズ位置からクローズ方向への継続した移動が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態によるリトラクティング機構に用いられる家具を説明するための斜視図である。
【図２】図１の家具を説明するための斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態によるリトラクティング機構の分解斜視図である。
【図４】図３のＡ部拡大図である。
【図５】本発明の一実施形態によるリトラクティング機構の第二レールの局部模式図であり、第二レールが位置制限部を有することを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態によるリトラクティング機構の組立図である。
【図７】本発明の一実施形態によるリトラクティング機構の分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態による第二家具部材が第一家具部材に相対してクローズ位置にある様子を示す模式図であり、リトラクティング機構のキャッチ部材は、第一部を介して、嵌着部をキャッチすることを説明するための図である。
【図９】図８のＡ部拡大図である。
【図１０】本発明の一実施形態による第二家具部材が第一家具部材に相対してオープン方向へと移動する様子を示す模式図であり、リトラクティング機構のキャッチ部材の第一部は、嵌着部を離脱することを説明するための図である。
【図１１】図１０のＡ部拡大図である。
【図１２】本発明の一実施形態による第二家具部材が第一家具部材に相対してクローズ方向へと移動する様子を示す模式図であり、リトラクティング機構のキャッチ部材の第一部は、嵌着部に向かうことを説明するための図である。
【図１３】図１２のＡ部拡大図である。
【図１４】本発明の一実施形態による第二家具部材が第一家具部材に相対してクローズ方向へと移動する様子を示す模式図であり、リトラクティング機構のキャッチ部材の第一部は、嵌着部をキャッチすることを説明するための図である。
【図１５】図１４のＡ部拡大図である。
【図１６】本発明の一実施形態による第二家具部材が第一家具部材に相対してクローズ方向へと移動する様子を示す模式図である。
【図１７】本発明の一実施形態による第二家具部材が第一家具部材に相対してクローズ方向へと移動する様子を示す模式図であり、リトラクティング機構のキャッチ部材の延伸部は、嵌着部に接触することを説明するための図である。
【図１８】図１７のＡ部拡大図である。
【図１９】本発明の一実施形態による第二家具部材が第一家具部材に相対してクローズ方向へと移動する様子を示す模式図であり、リトラクティング機構のキャッチ部材の延伸部は嵌着部に接触し、可撓性変形を呈することを説明するための図である。
【図２０】図１９のＡ部拡大図である。
【図２１】本発明の一実施形態によるリトラクティング機構のキャッチ部材の第二部が嵌着部をキャッチし、第二家具部材が第一家具部材に相対してオープン方向へと移動する様子を示す模式図である。
【図２２】図２１のＡ部拡大図である。
【図２３】本発明の一実施形態によるリトラクティング機構のキャッチ部材の第二部が嵌着部をキャッチし、第二家具部材が第一家具部材に相対して継続しオープン方向へと移動する様子を示す模式図である。
【図２４】図２３のＡ部拡大図である。
【図２５】本発明の一実施形態による第二家具部材が第一家具部材に相対してオープン方向へと移動する様子を示す模式図であり、リトラクティング機構のキャッチ部材の第二部は、嵌着部を離脱することを説明するための図である。
【図２６】図２５のＡ部拡大図である。
【図２７】本発明の一実施形態による第一家具部材と第二家具部材が対応する位置制限部を有する様子を示す模式図であり、第二家具部材は第一家具部材に相対してオープン位置にあることを説明するための図である。
【図２８】本発明の一実施形態による第二家具部材が第一家具部材に相対してクローズ位置にあり、２個の位置制限部が相互に接触する様子を示す立体模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（一実施形態）
図１に示す通り、家具パーツ２０は、第一家具部材２２、少なくとも１個の第二家具部材２４ａ、２４ｂを有する。
ここでは、２個の第二家具部材２４ａ、２４ｂを例とする。
各第二家具部材２４ａ、２４ｂ、例えば、第二家具部材２４ａは、第一家具部材２２に相対して移動可能である。
好ましくは、第二家具部材２４ａは、２個のスライドレールアセンブリ２６を通して、第一家具部材２２に相対して簡単に移動可能である。
第一家具部材２２は、キャビネットで、２個の第二家具部材２４ａ、２４ｂは引き出しであるが、実施においてはこれに限定されない。
【００２１】
図２及び図３に示す通り、スライドレールアセンブリ２６は、第一レール２８、第一レール２８に相対して縦方向に移動する第二レール３０を有する。
好ましくは、スライドレールアセンブリ２６は、第三レール３２をさらに有する。第三レール３２は、第一レール２８と第二レール３０との間で移動可能に取り付けられ、第二レール３０の第一レール２８に相対した移動行程を延長する。
【００２２】
第一レール２８は、第一家具部材２２に固定するように取り付けられる。このため、第一レール２８を、第一家具部材２２の一部とみなすことができる。
具体的には、第一レール２８はレール３３、取り付け側壁３４及び延伸壁３６を有する。
レール３３には、第三レール３２が取り付けられる。
取り付け側壁３４は、例えば、螺接方式により、第一家具部材２２に取り付けられる。
延伸壁３６は、レール３３と取り付け側壁３４との間に接続される。
第二レール３０は、第二家具部材２４ａを搭載しており、第二家具部材２４ａの一部とみなすことができる。
【００２３】
図１に示す通り、第二家具部材２４ａは、第二レール３０を通して、第一家具部材２２内から第一家具部材２２外へと簡単に移動させられる。
或いは、第二家具部材２４ａは、第一家具部材２２外から第一家具部材２２内へと簡単に押し入れられる。
【００２４】
第一家具部材２２（例えば、第一レール２８）と第二家具部材２４ａ（例えば、第二レール３０）のどちらか一つには、嵌着部３８が配置される。
ここでは、嵌着部３８は、固定ピンで、しかも固定するように第一レール２８に隣り合う底部３９に取り付けられ、片側へと延伸する（図４参照）。
本発明の実施形態によるリトラクティング機構４０は、家具パーツ２０に用いられる。
ここでは例として、リトラクティング機構４０は、第二レール３０に位置する第一側４２ａに取り付けられる。
好ましくは、第一レール２８には、第一位置制限部４４が配置される。
【００２５】
図５に示す通り、第二レール３０は、第一位置制限部４４に位置が対応する第二位置制限部４６を有する。
ここでは、例として、第二位置制限部４６は、第二レール３０の第二側４２ｂ（第一側４２ａの反対側）に配置される。
第一位置制限部４４と第二位置制限部４６は、第一レール２８と第二レール３０に隣り合う前端にそれぞれ位置する。
ここでは、第一位置制限部４４と第二位置制限部４６は、凸出物或いは塊状物を例とする。
【００２６】
図６及び図７に示す通り、リトラクティング機構４０は、案内構造４８、キャッチ部材５０及び弾性部材５２を有する。
好ましくは、リトラクティング機構４０は、少なくとも１個のケースをさらに有する。ケースは、案内構造４８、キャッチ部材５０及び弾性部材５２を保護する。
ここでは、少なくとも１個のケースは、相互に対応する第一ケース５４ａと第二ケース５４ｂを例とする。
複数の接続部材５５により、第一ケース５４ａと第二ケース５４ｂとを第二レール３０に取り付ける。
【００２７】
案内構造４８は、少なくとも１個のケースに位置する。例えば、案内構造４８は、第一ケース５４ａに形成される。
案内構造４８は、第一案内部５６及び第一案内部５６に隣り合う第二案内部５８を有する。
【００２８】
好ましくは、第二案内部５８は、第一案内部５６に連通し、しかも第二案内部５８は第一案内部５６に相対して傾斜角度を呈する。
具体的には、第一案内部５６は、予定の縦方向長さを有し、第二案内部５８は非縦方向配置である。
ここでは、第一案内部５６と第二案内部５８は、相互に連通する孔或いは溝を例とする。
【００２９】
キャッチ部材５０は、第一案内部５６と第二案内部５８との間で移動でき、しかもキャッチ部材５０は、第一部６０と第二部６２を有する。
好ましくは、キャッチ部材５０は、本体部６４、第一延伸部６６、第二延伸部６８及び第三延伸部７０を有する。
第一延伸部６６、第二延伸部６８及び第三延伸部７０は、本体部６４に接続される。第三延伸部７０は、第一延伸部６６と第二延伸部６８との間に位置する。
【００３０】
好ましくは、第一部６０は、第一延伸部６６と第三延伸部７０との間に位置する。
例えば、第一延伸部６６及び第三延伸部７０は、グリップフックを共有しており、第一部６０とする。
第二部６２は、第二延伸部６８に位置する。
好ましくは、第二延伸部６８は、可撓性材料（例えば、プラスチック）により製造し、しかも第二延伸部６８は、第一セクション７１ａ、第一セクション７１ａに相対して屈折する第二セクション７１ｂを有する。
【００３１】
第一セクション７１ａと第二セクション７１ｂとは、嵌合フックを形成し、第二部６２とする。
好ましくは、嵌合フックは、第二延伸部６８に隣り合う端部位置に形成する。
好ましくは、キャッチ部材５０は、第三延伸部７０に接続する弾力脚７２をさらに有する。
【００３２】
弾力脚７２は、第三延伸部７０に相対して屈折角度を呈し、しかも弾力脚７２は、第二延伸部６８に隣り合い、或いは第二延伸部６８に向かう。
ここでは例として、弾力脚７２は、可撓性材料（例えば、プラスチック）により製造される。
【００３３】
好ましくは、リトラクティング機構４０は、ベース７４及び緩衝装置７６をさらに備える。
【００３４】
好ましくは、ベース７４は、軸部７７を通して、キャッチ部材５０に回転可能に接続される。弾性部材５２は、例えば、第一ケース５４ａとベース７４（或いはキャッチ部材５０）との間にバネが設けられ、取り付けられる。
好ましくは、キャッチ部材５０は、第一案内脚７８を通して、第一案内部５６と第二案内部５８との間で移動する。
ベース７４は、少なくとも１個の第二案内脚８０を通して、第一案内部５６で移動する。
【００３５】
緩衝装置７６は、緩衝作用を有する。
緩衝装置７６は、シリンダー８２、及びシリンダー８２からの伸び出し状態を保持する棒体８４をさらに有する。
シリンダー８２内には、緩衝媒介物が収容される。
この部分は、領域における通常の知識を有する者には理解可能な技術範疇であるため、説明を簡略化し、詳述しない。
好ましくは、シリンダー８２は、第一ケース５４ａに取り付けられる。棒体８４は、キャッチ部材５０（或いはベース７４）に向かう。
【００３６】
図８及び図９に示す通り、嵌着部３８は、第一家具部材２２（例えば、キャビネット或いは第一レール２８）に配置される
キャッチ部材５０は、第二家具部材２４ａ（例えば、引き出し或いは第二レール３０）に位置する。
第一レール２８と第二レール３０を例として、それぞれ第一家具部材２２と第二家具部材２４ａとする。
【００３７】
第二レール３０が第一レール２８に相対してクローズ位置Ｒにあり、キャッチ部材５０が第一案内部５６にあるとき、キャッチ部材５０は、第一部６０を通して、嵌着部３８をキャッチする。
キャッチ部材５０の第一案内脚７８とベース７４の少なくとも１個の第二案内脚８０は、第一案内部５６に向かって、移動する。
弾性部材５２は、このとき、初期の駆動力を蓄えた状態であり、緩衝装置７６の棒体８４は、シリンダー８２に相対して收縮し、キャッチ部材５０とベース７４のどちらか一つに接触する。
例えば、キャッチ部材５０の本体部６４又は第一延伸部６６の側辺位置に接触するが、実施においてはこれに限定されない。
【００３８】
図８、図１０及び図１１に示す通り、正常な状態下で、キャッチ部材５０が第一部６０を通して嵌着部３８をキャッチする。また、第二レール３０が第一レール２８に相対してクローズ位置Ｒからオープン方向Ｄ１へと予定位置Ｐまで移動する過程において、リトラクティング機構４０のケース、例えば、第一ケース５４ａは、第二レール３０に従い、オープン方向Ｄ１へと移動する。
これにより、キャッチ部材５０は、ベース７４に相対して傾斜角度を呈し、第一案内部５６から一時的に第二案内部５８に嵌着する。
【００３９】
キャッチ部材５０は、第二案内部５８を通して角度の傾斜を呈する。これにより、第一部６０は、嵌着部３８から離脱し、弾性部材５２は、キャッチ部材５０の移動行程に対応し、第二案内部５８に嵌着し、戻るための駆動力を一時的に蓄える。
キャッチ部材５０の第一案内脚７８は、第一案内部５６から第二案内部５８へ移動する。
緩衝装置７６の棒体８４は、シリンダー８２に相対して伸び出る。これにより、緩衝装置７６は、緩衝エネルギーを蓄える。
【００４０】
第二レール３０が第一レール２８に相対してクローズ位置Ｒからオープン方向Ｄ１へと予定位置Ｐまで移動する過程において、弾力脚７２は、嵌着部３８と直接的に対応して作用する。
例えば、弾力脚７２は、嵌着部３８に直接的に接触し、キャッチ部材５０が第一案内部５６から第二案内部５８へと傾斜するのを補助する。
具体的には、弾力脚７２が嵌着部３８に直接接触することを通して、キャッチ部材５０に力を与える。
これにより、キャッチ部材５０の第一案内脚７８が第二案内部５８へ移動するとき、キャッチ部材５０は、第一傾斜位置Ｌ１より第二案内部５８の末端により近い第二傾斜位置Ｌ２に傾斜する（第二傾斜位置Ｌ２に関しては図１３参照）。
【００４１】
図１２、図１３、図１４及び図１５に示す通り、第二レール３０が第一レール２８に相対して、オープン位置Ｅ又は予定位置Ｐから、クローズ方向Ｄ２へと最終段階まで閉まる行程において、キャッチ部材５０の第一部６０は、再び、嵌着部３８をキャッチする。
これにより、キャッチ部材５０は、第二案内部５８から嵌着解除され、離脱し、第一案内部５６にある状態を回復する。こうして、弾性部材５２は、戻るための駆動力をリリースする。
戻るための駆動力は、第二レール３０が第一レール２８に相対して、第二レール３０が第一レール２８に相対してクローズ位置Ｒまで移動するまで、クローズ方向Ｄ２へと閉まる最終段階の行程に力を与える（この部分は図８参照）。いわゆる、セルフクローズ機能（Ｓｅｌｆ-Ｃｌｏｓｉｎｇ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）が達成される。
【００４２】
緩衝装置７６は、緩衝作用を有し、力を和らげる。
緩衝装置７６は、第二レール３０が第一レール２８に相対して最終段階の行程において、クローズ位置Ｒへと移動する過程で、緩衝作用を与える。
キャッチ部材５０の傾斜に反応し、第一案内脚７８は、第二案内部５８から第一案内部５６に戻る。
【００４３】
図１２と比較しつつ、図１６及び図１７に示す通り、異常な状態下で、第二レール３０が第一レール２８に相対してオープン位置Ｅ又は予定位置Ｐにある。このとき、外力（或いは故意でない力）により、キャッチ部材５０は、第二案内部５８から離脱し、第一案内部５６に位置する。弾性部材５２が戻るための駆動力をスムーズに蓄えられないとき、操作者は、第二レール３０を操作して第一レール２８に相対してクローズ方向Ｄ２へと閉める。
この過程において、キャッチ部材５０の第二延伸部６８は嵌着部３８に接触する（この部分は図１８参照）。
【００４４】
図１９、図２０、図２１及び図２２に示す通り、第二レール３０が継続して第一レール２８に相対してクローズ方向Ｄ２へと閉まる過程において、キャッチ部材５０の第二延伸部６８は、嵌着部３８に圧迫され、正常状態から受力状態となる。また、可撓性力が生じ、これにより、第二延伸部６８は、嵌着部３８を超えることができる。
また、嵌着部３８を超えた後、第二延伸部６８は、可撓性力をリリースし、正常状態を回復する。これにより、キャッチ部材５０は、第二部６２を通して、嵌着部３８をキャッチできる。
【００４５】
図２１、図２３及び図２４に示す通り、キャッチ部材５０の第二部６２が嵌着部３８をキャッチ後、操作者は、第二レール３０を操作し、第一レール２８に相対してオープン方向Ｄ１へと移動する。
これにより、キャッチ部材５０（或いは第一案内脚７８）は、第一案内部５６から徐々に第二案内部５８に近づく。
弾性部材５２は徐々に戻るための駆動力を累積する。また、緩衝装置７６の棒体８４は、シリンダー８２に相対して徐々に伸び出す。
【００４６】
図２３、図２５及び図２６に示す通り、操作者は、第二レール３０を操作し、第一レール２８に相対してオープン方向Ｄ１へと継続して予定位置Ｐまで移動させる。
これにより、キャッチ部材５０（或いは第一案内脚７８）は、ベース７４に相対して傾斜角度を呈し、第一案内部５６から一時的に第二案内部５８に嵌着する。
言い換えれば、キャッチ部材５０は、第二案内部５８を通して角度の傾斜を呈する。これにより、第二部６２は、嵌着部３８から離脱する。また、弾性部材５２は、キャッチ部材５０に対応して第二案内部５８に嵌着し、一時的に戻るための駆動力を蓄える。
【００４７】
緩衝装置７６の棒体８４は、シリンダー８２に相対して完全に伸び出す。
好ましくは、第二レール３０が第一レール２８に相対してオープン方向Ｄ１へと移動する過程において、弾力脚７２は、嵌着部３８と直接的に対応して作用できる。
例えば、弾力脚７２は、嵌着部３８に直接的に接触し、キャッチ部材５０が第一案内部５６から第二案内部５８へと傾斜するのを補助する。
【００４８】
これから分かるように、キャッチ部材５０の第二部６２を通して、リトラクティング機構４０は、異常な状態（或いは失効状態）から正常な状態を回復することができる。また、第二レール３０が第一レール２８に相対してクローズ方向Ｄ２（オープン方向Ｄ１に反対）へと最終段階まで移動する行程の過程において、キャッチ部材５０は、再び第一部６０を通して嵌着部３８をキャッチできる。説明を簡略化するため、この部分は、図１２、図１４及び関連する記述を参照されたい。
【００４９】
図２７及び図２８に示す通り、第二家具部材２４ａ、２４ｂ（例えば、引き出し或いは第二レール３０）が第一家具部材２２（例えば、キャビネット或いは第一レール２８）に相対してクローズ位置Ｒにある。このとき、第一位置制限部４４と第二位置制限部４６の相互接触を通して、第二家具部材２４ａ、２４ｂの、クローズ位置Ｒからクローズ方向Ｄ２への継続した移動を防止することができる。
【００５０】
例えば、駆動力がリリースされ、第二家具部材２４ａ、２４ｂを駆動し、第一家具部材２２に対してクローズ方向Ｄ２へとクローズ位置Ｒまで移動する。このとき、第二家具部材２４ａ、２４ｂは、第二位置制限部４６を通して、第一位置制限部４４に接触し、第二家具部材２４ａ、２４ｂの、第一家具部材２２に相対した、過度なクローズを防止することができる。
【００５１】
本発明の実施形態による家具パーツ２０に用いられるリトラクティング機構４０は、以下の構成を備える。
１．キャッチ部材５０は、第一部６０及び第二部６２を有する。このため、それぞれ異なる状態（例えば、正常な状態或いは異常な状態）において、キャッチ部材５０は、嵌着部３８をキャッチできる。
２．キャッチ部材５０は、弾力脚７２を有する。このため、キャッチ部材５０は、直接的に嵌着部３８（例えば、固定ピン）に接触できる。弾力脚７２は、キャッチ部材５０が第一案内部５６から第二案内部５８へと傾斜するのを補助する。
３．キャッチ部材５０の弾力脚７２は、第三延伸部７０に相対して屈折する。また、弾力脚７２は、第二延伸部６８に隣り合うか、第二延伸部６８に向かう。
４．第二家具部材２４ａ、２４ｂ（例えば、引き出し或いは第二レール３０）が第一家具部材２２（例えば、キャビネット或いは第一レール２８）に相対してクローズ位置Ｒにある。このとき、第一位置制限部４４と第二位置制限部４６の相互接触を通して、第二家具部材２４ａ、２４ｂの、クローズ位置Ｒからクローズ方向Ｄ２への移動を防止できる。
【００５２】
前述した本発明の実施形態は本発明を限定するものではなく、よって、本発明により保護される範囲は、特許請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００５３】
２０  家具パーツ、
２２  第一家具部材、
２４ａ、２４ｂ  第二家具部材、
２６  スライドレールアセンブリ、
２８  第一レール、
３０  第二レール、
３２  第三レール、
３３  レール、
３４  取り付け側壁、
３６  延伸壁、
３８  嵌着部、
３９  底部、
４０  リトラクティング機構、
４２ａ  第一側、
４２ｂ  第二側、
４４  第一位置制限部、
４６  第二位置制限部、
４８  案内構造、
５０  キャッチ部材、
５２  弾性部材、
５４ａ  第一ケース、
５４ｂ  第二ケース、
５５  接続部材、
５６  第一案内部、
５８  第二案内部、
６０  第一部、
６２  第二部、
６４  本体部、
６６  第一延伸部、
６８  第二延伸部、
７０  第三延伸部、
７１ａ  第一セクション、
７１ｂ  第二セクション、
７２  弾力脚、
７４  ベース、
７６  緩衝装置、
７７  軸部、
７８  第一案内脚、
８０  第二案内脚、
８２  シリンダー、
８４  棒体、
Ｄ１  オープン方向、
Ｄ２  クローズ方向、
Ｅ  オープン位置、
Ｌ１  第一傾斜位置、
Ｌ２  第二傾斜位置、
Ｒ  クローズ位置、
Ｐ  予定位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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