(57)【要約】【課題】  プラントのユーザ間において保守要員の派遣を融通しあうことを支援すること【解決手段】  プラントユーザの保守要員の技術知識レベルが登録された派遣元データベースと、派遣元データベースに登録されている保守要員に関連する情報に基づいて保守要員を抽出する管理装置と、を有し、派遣元データベースに登録されている各保守要員の技術知識レベルに対し、派遣元事業者が指定する技術知識レベルの入力を受け付ける要員認定情報入力部と、派遣希望事業者から指定された技術知識レベルに適合する保守要員である保守要員候補者を派遣元データベースから抽出する適合保守要員抽出部と、適合保守要員抽出部において抽出された保守要員候補者が所属する保守要員保有事業者に対して、派遣希望事業者への派遣の可否に関する確認情報を出力する派遣可否情報出力部と、を備える保守要員融通支援システムによる。【選択図】  図１
2018173831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを保有する事業者が各々保有する保守要員の少なくとも技術知識レベルを示す情報を含む情報群が登録された派遣元データベースと、前記派遣元データベースに登録されている保守要員に関連する情報に基づいて前記保守要員を抽出する管理装置と、を有する保守要員融通支援システムであって、
前記派遣元データベースに登録されている各保守要員の前記技術知識レベルに対し、前記事業者のうち当該保守要員の派遣元となる派遣元事業者が指定する前記技術知識レベルの入力を受け付ける要員認定情報入力部と、
前記保守要員の派遣を希望する派遣希望事業者から指定された前記技術知識レベルに適合する前記保守要員である保守要員候補者を前記派遣元データベースから抽出する適合保守要員抽出部と、
前記適合保守要員抽出部において抽出された保守要員候補者が所属する保守要員保有事業者に対して、前記派遣希望事業者への派遣の可否に関する確認情報を出力する派遣可否情報出力部と、
を備えることを特徴とする保守要員融通支援システム。
【請求項２】
前記適合保守要員抽出部は、前記派遣元事業者を所在地情報により絞り込んだ中の保守要員候補者を抽出する、
請求項１記載の保守要員融通支援システム。
【請求項３】
前記適合保守要員抽出部は、前記派遣希望事業者が予め指定した前記派遣元事業者に属する前記保守要員を前記保守要員候補者として抽出する、
請求項１または２記載の保守要員融通支援システム。
【請求項４】
プラントを保有する事業者が各々保有する保守要員の少なくとも技術知識レベルを示す情報を含む情報群が登録された派遣元データベースと、前記派遣元データベースに登録されている保守要員に関連する情報に基づいて前記保守要員を抽出する管理装置とにより、保守要員の派遣を要求する事業者へ保守要員を融通する保守要員融通支援方法であって、
前記派遣元データベースに登録されている各保守要員の前記技術知識レベルに対し、前記事業者のうち当該保守要員の派遣元となる派遣元事業者が指定する前記技術知識レベルの入力を受け付け、
前記保守要員の派遣を希望する派遣希望事業者から指定された前記技術知識レベルに適合する前記保守要員である保守要員候補者を前記派遣元データベースから抽出し、
抽出された保守要員候補者が所属する保守要員保有事業者に対して、前記派遣希望事業者への派遣の可否に関する確認情報を出力する、
ことを特徴とする保守要員融通支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守要員融通支援システムおよび保守要員融通支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プラントのメンテナンスを行う際のメンテナンス計画は、当該プラントのユーザが保有している保守要員のスケジュール等を前提にして立案し実行していた。しかし、メンテナンスに要する保守要員が不足するときなどが生ずる。このようなときは、プラントメーカに対して不足している保守要員の派遣を依頼することもあった。このような保守要員の派遣システムに関する従来技術として、例えば特許文献１乃至６に記載のものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０５０８８５
【特許文献２】特開２００４−１５２１５９
【特許文献３】特開２００２−２０７７９１
【特許文献４】特開２０１４−１９１３９０
【特許文献５】特開２００５−１９０３４１
【特許文献６】特開２００８−２６９２０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、プラントユーザに所属する保守要員は、自己が所属する組織等のプラントを保守対象とするので、自己以外のユーザのプラントのメンテナンスは対象として想定されていない。もし、他のユーザに対して保守要員を派遣することができれば、派遣された保守要員のスキルレベルの維持や向上の機会となる。また、複数ユーザ間において、保守要員を互いに派遣しあえるスキームを形成できれば、そのスキームに参画したユーザにおいて保守要員の確保を効率化することができる。
【０００５】
一方、保守要員が派遣されるユーザ側の立場からすると、メーカ以外に所属する保守要員によるメンテナンスが信用できるものであれば、保守要員不足への対応として目的には合致する。特に、繁忙期などのメーカ側の保守要員の派遣調整が困難な時期において、他のユーザからの保守要員が融通できるならば、容易にメンテナンス計画の調整をすることができるようになる。これにより、ユーザが希望する時期にタイムリーに保守作業を実施できる可能性が高まる。
【０００６】
また、メーカ側からすると、リソース上の制約により、自己の保守要員を派遣できないケースであっても、余剰の保守要員をユーザ同士で派遣し合うことができれば、派遣を要請したユーザの要望に応えることができる。
【０００７】
以上のように、ユーザ間における保守要員の相互派遣（保守要員の融通）は、ユーザおよびメーカにおいてメリットがあるが、派遣される保守要員の技術知識レベルや技能レベルが他ユーザのプラントの保守に対応できることを担保する方法が必要となる。また、保守要員の派遣先となるユーザからすると、メーカではない他のユーザの保守要員の技術レベルの確認が困難である。これらの事情により、保守要員のユーザ間の派遣は実現に至っていなかった。
【０００８】
本発明は、ユーザ間において保守要員の派遣を融通しあうことを支援する保守要員融通支援システムおよび保守要員融通支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、プラントを保有する事業者が各々保有する保守要員の少なくとも技術知識レベルを示す情報を含む情報群が登録された派遣元データベースと、前記派遣元データベースに登録されている保守要員に関連する情報に基づいて前記保守要員を抽出する管理装置と、を有する保守要員融通支援システムであって、前記派遣元データベースに登録されている各保守要員の前記技術知識レベルに対し、前記事業者のうち当該保守要員の派遣元となる派遣元事業者が指定する前記技術知識レベルの入力を受け付ける要員認定情報入力部と、前記保守要員の派遣を希望する派遣希望事業者から指定された前記技術知識レベルに適合する前記保守要員である保守要員候補者を前記派遣元データベースから抽出する適合保守要員抽出部と、前記適合保守要員抽出部において抽出された保守要員候補者が所属する保守要員保有事業者に対して、前記派遣希望事業者への派遣の可否に関する確認情報を出力する派遣可否情報出力部と、を備えるたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザ間において保守要員の派遣を融通しあうことを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る保守要員融通支援システムの実施形態としてのメンテ要員融通支援システムの概略図。
【図２】メンテ要員融通支援システムの概略構造図。
【図３】メンテ要員融通支援システムにおいて実行される処理の流れの例を示すフローチャート図。
【図４】ユーザのメンテ要員要請入力画面を示した図。
【図５】メンテ要員の登録情報の一例を模式に示した図。
【図６】プラントの登録情報の一例を模式に示した図。
【図７】ユーザの会社情報の一例を模式に示した図。
【図８】技術レベル認定の有効期限を示した図。
【図９】他ユーザのメンテ要員が実施可能な作業リストの図。
【図１０】ユーザに表示するメンテ要員リストの図。
【図１１】派遣料金算出の指標の一例を模式に示した図。
【図１２】ユーザに表示する派遣料金と派遣料金に用いた指標を示した図。
【図１３】他ユーザに表示する派遣要請者リストとスケジュールを示した図。
【図１４】メーカ主催の研修実施可能日の通知画面を示した図。
【図１５】メーカ主催研修の事前申し込み画面の図。
【図１６】会社の所在地でメンテ要員をしぼった場合のユーザに表示するメンテ要員リストの図。
【図１７】ユーザの会社情報にお気に入り会社を追加した図。
【図１８】お気に入り会社の表示と最寄りの会社を表示する機能を追加したユーザのメンテ要員要請入力画面を示した図。
【図１９】お気に入り会社に限定した場合のユーザに表示するメンテ要員リストの図。
【図２０】最寄り会社に限定した場合のユーザに表示するメンテ要員リストの図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る保守要員融通支援システムの実施形態であるメンテ要員融通支援システム１００について説明する。なお、以下の説明において同じ作用や効果を奏するものについては同じ符号を付すこととし、重複した説明は省略することがある。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本実施例に係るメンテ要員融通支援システム１００の概略図である。メンテ要員融通支援システム１００は、種々の情報が記憶されるデータベースと、インターネットを介した情報の入力手段および出力手段と、メーカおよび他ユーザの登録されたメンテ要員情報から最適な要員を選出する手段と、ユーザが要求する技術を習得するための研修の受講を支援する手段と、を有し、ユーザ間でメンテ要員を派遣することを支援する機能を備える。メンテ要員融通支援システム１００は、プラントのメーカとプラントのユーザとの間、プラントのユーザ同士の間、それぞれにおいてプラントのメンテナンスを実行するときに必要となる保守要員（メンテ要員）の融通派遣を行うときに使用される。したがって、メンテ要員融通支援システム１００によれば、プラントのユーザ間において互いのメンテ要員を融通派遣しあえる環境が形成される。
【００１４】
また、メンテ要員融通支援システム１００は、プラントのユーザに所属する保守要員（メンテ要員）を他のユーザのプラントのメンテナンスのために派遣するにあたり、派遣候補者の技量をプラントのメーカがある程度の評価できるようにする。即ち、メンテ要員融通支援システム１００によれば、メーカに所属する保守要員と同様にユーザに所属する保守要員を他のユーザに派遣することができる環境を形成する機能を備える。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態のメンテ要員融通支援システム１００は、ユーザＡ側ネットワーク端末１と、メーカ側ネットワーク端末２と、ユーザＢ側ネットワーク端末９と、ユーザＣ側ネットワーク端末９０と、を有する。
【００１６】
ユーザＡ側ネットワーク端末１は、メンテ要員を要請するプラントユーザであるユーザＡが使用する情報処理端末である。メーカ側ネットワーク端末２は、メンテ要員を派遣するプラントメーカが使用する情報処理端末である。ユーザＢ側ネットワーク端末９は、メンテ要員を融通できるプラントユーザであるユーザＢが使用する情報処理端末である。ユーザＣ側ネットワーク端末９０は、メンテ要員を融通できるプラントユーザであるユーザＣが使用する情報処理端末である。ユーザＢ側ネットワーク端末９とユーザＣ側ネットワーク端末９０は、同様の機能を有する。メーカ側ネットワーク端末２と、ユーザＡ側ネットワーク端末１、ユーザＢ側ネットワーク端末９およびユーザＣ側ネットワーク端末９０は、インターネットなどのネットワーク３によりお互いに接続される。また、メーカ側ネットワーク端末２は、メーカが所有するメーカ側管理装置４とも接続されている。
【００１７】
ユーザＡ側ネットワーク端末１は、要請情報（派遣期間、派遣人数、派遣者の技量、対応するプラントの仕様など）をメーカ側ネットワーク端末２に送信し、メーカ側ネットワーク端末２は、メーカ側管理装置４に情報を送信する。
【００１８】
メーカ側管理装置４は、メーカ側のメンテ要員の有する資格、過去の実績、繁忙度、技術レベル認定、料金単価などの情報を記憶するデータベースであるメーカ側メンテ要員登録ＤＢ５と、メーカ側メンテ要員登録ＤＢ５を参照してメンテ要員候補者の選定および派遣料金を算出するメンテ要員候補選定装置６と、を有する。
【００１９】
ユーザＡ側ネットワーク端末１は、ユーザＡ側管理装置７に接続される。ユーザＡ側管理装置７は、ユーザＡのメンテ要員の有する資格、過去の実績、繁忙度、技術レベル認定情報を記憶するユーザＡ側メンテ要員登録ＤＢ８を有する。ユーザＢ側ネットワーク端末９は、ユーザＢ側管理装置１０に接続される。ユーザＢ側管理装置１０はユーザＢ側メンテ要員登録ＤＢ１１を有する。ユーザＣ側ネットワーク端末９０は、ユーザＣ側管理装置９１に接続される。ユーザＣ側管理装置９１は、ユーザＣ側メンテ要員登録ＤＢ９２を有する。
【００２０】
メンテ要員候補選定装置６から出力されたメンテ要員リストや派遣料金は、メーカ側ネットワーク端末２からユーザＡ側ネットワーク端末１に出力され、ユーザＡ側ネットワーク端末１において表示される。
【００２１】
図２は、メンテ要員融通支援システム１００が備える機能ブロックを概略的に示す図である。図２に示すように、本実施例に係るメンテ要員融通支援システム１００は、ユーザＡ側のデータの送受信を行うユーザＡ側ネットワーク端末１と、メーカ側のデータの送受信を行うメーカ側ネットワーク端末２と、他ユーザ側のデータの送受信を行うユーザＢ側ネットワーク端末９と、ユーザＡのメンテ要員情報を記憶するユーザＡ側メンテ要員登録ＤＢ８と、メーカのメンテ要員情報を記憶するメーカ側メンテ要員登録ＤＢ５と、他ユーザのメンテ要員情報を記憶するユーザＢ側メンテ要員登録ＤＢ１１と、要請情報に基づいてメーカ側メンテ要員登録ＤＢ５と他ユーザのユーザＢ側メンテ要員登録ＤＢ１１からメンテ要員候補者のリストと派遣料金を算出するメンテ要員候補選定装置６と、を備える。なお、以下において、ユーザＣ側の構成については、ユーザＢ側の構成と同様であるから、説明を省略する。
【００２２】
ユーザＡ側ネットワーク端末１は、ユーザからのメンテ要員の派遣要請情報である要請情報をメーカ側に送信するユーザ入力情報送信部１２と、メーカからのメンテ要員候補者の情報を受信するメーカ出力情報受信部１３と、を有する。要請情報には、少なくとも派遣地域、作業プラントの仕様、派遣人数、作業内容、派遣理由、研修が必要なメンテ要員の有無などを示す情報が含まれる。
【００２３】
メーカ側ネットワーク端末２は、ユーザからの要請情報を受信するユーザ入力情報受信部１４と、メンテ要員候補リストと派遣料金をユーザＡ側ネットワーク端末１に送信する出力結果送信部１５と、要請情報を他ユーザへ送信する他ユーザへの依頼送信部１６と、他ユーザからのメンテ要員情報を受信する他ユーザからの結果受信部１７を有する。
【００２４】
ユーザＢ側ネットワーク端末９は、メーカからのメンテ要員の要請情報を受信するメーカ依頼情報受信部２７と、メンテ要員候補者の情報をメーカに送信するメーカ依頼結果送信部２８と、を有する。
【００２５】
メーカ側メンテ要員登録ＤＢ５は、メーカ側のメンテ要員の情報を登録するメンテ要員登録情報記憶部１８と、派遣料金についてのデータを記憶する派遣料金情報記憶部１９と、ユーザに関する情報とプラントに関する情報のうち、メンテ要員の情報以外の情報を記憶するユーザ及びプラント情報記憶部２０と、を有する。
【００２６】
ユーザＡ側メンテ要員登録ＤＢ８は、ユーザＡのメンテ要員の情報を登録するユーザＡ側メンテ要員登録情報記憶部２５と、ユーザＡの会社情報を記憶する会社情報記憶部２６と、を有する。ユーザＢ側メンテ要員登録ＤＢ１１は、ユーザＡと同様にメンテ要員の情報を登録するユーザＢ側メンテ要員登録情報記憶部２５１と、会社情報を記憶する会社情報記憶部２６１と、を有する。
【００２７】
メンテ要員候補選定装置６は、ユーザからの要請情報、メーカのメーカ側メンテ要員登録ＤＢ５、およびユーザＢ側メンテ要員登録ＤＢ１１からメンテ要員候補者を算出するユーザ要請メンテ要員選定部２１と、メーカ側メンテ要員登録ＤＢ５からメンテ要員情報、他ユーザに関する情報、およびプラントに関する情報を受け取るメンテ要員登録情報受信部２２と、ユーザＢ側メンテ要員登録ＤＢ１１からメンテ要員情報および会社情報を受け取る他ユーザメンテ要員受信部２４と、ユーザＡから通知された候補者の情報、メーカ及び他ユーザのメンテ要員の情報、メーカの他ユーザに関する情報、他ユーザの会社情報、に基づいて派遣料金を決定するメンテ要員派遣料金算出部２３と、を有する。
【００２８】
次に、上記の機能構成を備えるメンテ要員融通支援システム１００において実行されるメンテ要員融通支援方法について説明する。図３は本実施例に係るメンテ要員融通支援方法における処理の流れを示すシーケンス図である。図３に示す「ユーザＡ」、「メーカ」、「ユーザＢ」、「ユーザＣ」は、それぞれ以下の構成を示すものとする。「ユーザＡ」は、ユーザＡ側ネットワーク端末１およびユーザＡ側管理装置７を含むものを示す。「メーカ」は、メーカ側ネットワーク端末２またはメーカ側管理装置４を含むものを示す。「ユーザＢ」は、ユーザＢ側ネットワーク端末９およびユーザＢ側管理装置１０を含むものを示す。「ユーザＣ」は、ユーザＣ側ネットワーク端末９０およびユーザＣ側管理装置９１を含むものを示す。
【００２９】
まず、ユーザＡからメーカに対してメンテ要員を依頼する処理が実行される（Ｓ３０１）。Ｓ３０１は、ユーザＡ側ネットワーク端末１からメーカ側ネットワーク端末２に対する要請情報の送信処理である。
【００３０】
続いて、Ｓ３０１において送信された要請情報に含まれる依頼内容から必要事項をメーカにおいて抽出し、他ユーザ（ユーザＢ、ユーザＣ）にメンテ要員の派遣を要請する処理を実行する（Ｓ３０２）。
【００３１】
他のユーザ（ユーザＢ、ユーザＣ）は、Ｓ３０２において要請された内容に基づいて、ユーザＢ側メンテ要員登録ＤＢ１１およびユーザＣ側メンテ要員登録ＤＢ９２から候補者リストを抽出し、抽出した候補者に係る情報をメーカに通知する（Ｓ３０３）。
【００３２】
メーカは、他ユーザの情報を集約し、ユーザＡにメンテ要員の候補者リストを通知する（Ｓ３０４）。
【００３３】
ユーザは、Ｓ３０４において通知されたメンテ要員の候補者リストからメンテ要員候補者を選定し、メーカに通知する（Ｓ３０５）。
【００３４】
メーカは、Ｓ３０５において通知されたメンテ要員候補者リストから、選定されたメンテ要員の派遣料金をユーザＡに通知する（Ｓ３０６）。
【００３５】
ユーザＡは、Ｓ３０６において通知される料金について了承の可否をメーカに通知する（Ｓ３０７）。
【００３６】
メーカは、ユーザＡからの他ユーザへのメンテ要員候補者について通知する（Ｓ３０８）。
【００３７】
他ユーザは、Ｓ３０８において通知されたメンテ要員候補者を派遣することについて問題がなければ、メーカに対して派遣を了承する旨を通知する（Ｓ３０９）。
【００３８】
メーカは、他ユーザの了承結果を集約して、ユーザＡに対し、メンテ要員の派遣希望を通知した他ユーザが了承したことを通知する（Ｓ３１０）。この了承の通知は、派遣希望事業者であるユーザＡに対するメンテ要員の派遣の可否に関する確認情報に相当する。
【００３９】
メーカは、Ｓ３１０において他のユーザに通知されたメンテ要員候補者の中から、派遣の前に受講する必要がある研修を特定し、特定された研修をうけるべきメンテ要員候補者が属している他ユーザに対し研修実施日について通知する（Ｓ３１１）。
【００４０】
他ユーザは、メーカに希望研修日について回答する（Ｓ３１２）。
【００４１】
研修でメンテ要員のスキルが認定された後、メンテ要員をユーザＡに派遣する（Ｓ３１３）。
【００４２】
図４は、ユーザＡ側ネットワーク端末１において要請情報を入力するための派遣要請入力画面４０１の例を示した図である。図４に示すように、派遣要請入力画面４０１は、少なくとも、メンテ要員の派遣を希望する派遣地域情報４２を入力するための派遣地域欄、作業プラントの仕様に係る仕様情報４３を入力するための仕様欄、派遣人数情報４４を入力するための派遣人数欄、作業内容情報４５を入力するための作業内容欄、派遣理由情報４６を入力するための派遣理由欄、研修が必要なメンテ要員の研修有無情報４７を入力するための研修有無欄、を含む。
【００４３】
研修有無欄は、メーカ主催の研修を受講することで派遣可能となるメンテ要員を候補者リストから除く場合にチェックする。
【００４４】
上記の各欄への情報入力を完了した後に、送信ボタン４１１を押すことで、ユーザＡ側ネットワーク端末１からのメンテ要員の要請情報がメーカ側ネットワーク端末２に送信される。
【００４５】
図５は、メンテ要員登録ＤＢのメンテ要員情報の一例を模式に示した図である。図示するように、メンテ要員の登録情報５０１は、各資格の保有の有無を示した保有資格情報４８と、各プラントにおいて対応した回数を示した過去の実績を示す過去実績情報４９と、作業者の作業スケジュールを示した繁忙度情報５０と、当該メンテ要員がメーカに認定を受けている技術知識レベルを示す技術レベル認定情報５１と、を含み構成される。
【００４６】
技術レベル認定情報５１は、派遣先で作業を実施できるかどうか判断する指標であり、メンテ要員の候補者を選定するときに使用する。メンテ要員が、メーカが開催する研修を受講し、作業に必要な技術を有していることが認められた場合、技術レベル認定情報５１のチェックが追加される。また、各技術レベル認定は、過去の実績から同等の経験をしている場合、自動的にチェックが追加される。
【００４７】
繁忙度情報５０を表示するスケジュール表には、日時ごとの派遣先（場所）と作業内容が表示され、１日を通して作業依頼がある場合は繁忙度が高く、１日を通じて作業依頼が何も入っていない場合は低いと表示される。作業依頼は入っているが、１日中ではない場合、繁忙度は中間とする。また、１日を通じて作業依頼が何も入っていない場合でも、前日、もしくは翌日に作業依頼が入っている場合は、繁忙度を中間として扱う。以上の各メンテ要員の情報は、メーカ側メンテ要員登録ＤＢ５、ユーザＢ側メンテ要員登録ＤＢ１１、ユーザＣ側メンテ要員登録ＤＢ９２に登録される。
【００４８】
図６は、保守要員が派遣された派遣先における保守対象プラントの情報を格納するプラント情報６０１の一例を模式に示した図である。図６に示すように、プラント情報６０１は、プラント種類ごとに、出力情報５２と、蒸発量情報５３と、ボイラ型式情報５４などを登録する。また、プラント情報６０１は、登録したプラント間のデータの一致度合（スペックの一致度合）から類似度５５を算出して格納する。
【００４９】
図７は、保守要員が派遣される派遣先となるユーザの会社情報７０１の一例を模式に示した図である。図７に示すように、会社情報７０１は、業種を示す業種情報５６と、会社の所在地を示す所在地情報５７と、派遣を禁止する会社の名称等を示す派遣禁止会社情報５８と、派遣の依頼を禁止する会社の名称等を示す依頼禁止会社情報５９と、を含む。
【００５０】
業種情報５６には、ユーザが担当している業種を登録する。所在地情報５７には、会社の住所を登録する。派遣禁止会社情報５８には、ユーザが派遣することができない会社を登録する。依頼禁止会社情報５９には、ユーザが派遣を依頼できない会社を登録する。ユーザの会社情報は、各ユーザのメンテ要員登録ＤＢに登録する。
【００５１】
図８は、技術レベル認定の有効期限である認定有効期限情報８０１の一例を模式的に示した図である。図８に示すように、メーカが実施する研修において認定された技術レベルを明示する技術レベルには有効期限がある。当該有効期限は、プラントの種類を示すプラント種類情報６０と作業内容情報４５との組み合わせによって異なる値になる。したがって、技術レベル認定情報５１に関連付けられる有効期限は、プラント種類情報６０と作業内容情報４５との組み合わせにより構成され、メーカのユーザ及びプラント情報記憶部２０に登録される。
【００５２】
図９は、他ユーザのメンテ要員が実施可能な作業リスト情報９０１の一例を模式的に示した図である。図９に示すように、他ユーザからのメンテ要員は、実施できる作業内容が制限される。制限は、プラント種類情報６０と作業内容情報４５の組み合わせによって異なる。他ユーザのメンテ要員が実施可能な作業リスト情報９０１は、メーカのユーザ及びプラント情報記憶部２０に登録される。
【００５３】
図１０は、ユーザＡ側ネットワーク端末１において表示されるメンテ要員リスト確認画面１００１の一例を模式的に示した図である。図１０に示すように、ユーザに提示されるメンテ要員リスト確認画面１００１は、作業内容情報４５と、メンテ要員候補者情報６１と、メンテ要員候補者情報６１に関連付けられているスケジュール情報６２と、メーカ主催の研修受講必修者を示す受講必要者情報６３と、メンテ要員候補者が所属する会社の所在地を示す所在地情報６４と、メンテ要員候補者が所属する会社の業種を示す業種情報６５と、で構成される。ユーザＡはメンテ要員リスト確認画面１００１において、スケジュールの空きを明示するスケジュール情報６２の「○」の表示をクリックすることで、派遣希望者と派遣日を選択できる。
【００５４】
上記のようにメンテ要員リスト確認画面１００１を介してメンテ要員が選択されたとき、日ごとの選択人数情報６６の表示欄に派遣者数が表示される。ユーザが、メンテ要員リスト確認画面１００１において翌月のスケジュールを表示したい場合、翌月表示ボタン６７をクリックすればよい。
【００５５】
メンテ要員候補者のスケジュールで選択されたメンテ要員は、氏名欄に印が付けられる（図では、網掛けパターンを付している）。選択が完了したら、派遣者確定ボタン６８をクリックすることで、メーカにメンテ要員候補者を送信する。
【００５６】
図１１は、メンテ要員を派遣したときに生ずる派遣料金の算出に用いられる指標値の算出方法を模式に示した図である。図示するように、料金を算出するための料金指標群１１０１は、保有資格情報４８と、プラントごとの過去実績情報４９と、繁忙度情報５０と、派遣先までに要する時間を示す時間情報６９と、業種の混合度を示す混合度情報７０と、研修者数を示す研修者数情報７１と、派遣理由情報４６で構成される。図１１における評価方法は一例であり、メーカ側で適切な指標に変更できる。
【００５７】
各指標の計算に用いる入力値は、メーカ及び他ユーザのメンテ要員登録ＤＢのデータを用いる。保有資格情報４８は、作業に関する必要技術や資格を十分に取得しているかにより分類する。過去実績情報４９の指標は、ユーザ要請のプラントごとの作業内容と回数により分類する。要請したプラントと一致する過去の実績がない場合、プラント間の類似度５５で最も類似するプラントの依頼作業回数を重み付けし、依頼プラントの実績と置き換える。繁忙度情報５０の指標は、図５に示した各派遣者のスケジュールの空き状況（高＝５、中＝３、低＝１の３段階）で分類する。
【００５８】
時間情報６９は派遣先までの時間情報６９は、ユーザ（派遣元）の所在地からユーザＡが指定する作業場所に移動するのに費やす時間で分類する。業種の混合度情報７０は、異なる業種のメンテ要員の採用度合で分類する。研修者数情報７１は、研修が必要なメンテ要員（スキルが少し不足した要員）の人数（もしくは割合）で分類する。派遣理由情報４６の指標は、ユーザからの派遣理由をメーカが定めた指標により分類する。
【００５９】
図１２は、ユーザに表示する派遣料金と、派遣料金に用いた指標を示す派遣料金画面１２０１の例である。図１２に示すように、派遣料金画面１２０１には、料金を決定するときに用いた指標と、合計の料金を示す料金情報７２と、が一緒に含まれる。ユーザが、派遣料金画面１２０１を確認し、表示されている料金に納得した場合、料金確定ボタン７３を選択することで、仮契約が成立する。メッセージ欄Ａ７４に仮契約が成立したことを表示する。
【００６０】
図１３は、ユーザＢ側ネットワーク端末９に表示される派遣要請者リスト画面１３０１の一例を模式的に示した図である。図１３に示すように、派遣要請者リスト画面１３０１は、派遣先の会社を明示する会社情報７０１と、派遣地域情報４２と、作業プラントの仕様情報４３と、作業内容情報４５と、派遣要請者リスト７５と、を表示する。
【００６１】
ユーザＡが希望したメンテ要員の派遣日には、○印が付けられていて、網掛けが付されている。他ユーザであるユーザＢは、ユーザＡからの要望に対して了承する場合、了承ボタン７６をクリックする。これによって、ユーザＢからメーカに派遣要請を了承したことを通知できる。
【００６２】
図１４は、メーカ主催の研修実施可能日の研修可能日通知画面１４０１の例を示す図である。研修可能日通知画面１４０１に示すように、他ユーザ（ユーザＢ、ユーザＣ）には、メーカからメーカ主催の研修内容と日程について通知される。研修可能日通知画面１４０１は、メーカ主催の各研修の受講を必要とするメンテ要員を示す受講必要者情報６３と、各研修の実施可能日を示す研修実施可能日情報７７を表示する。他ユーザ（ユーザＢ、ユーザＣ）は、研修実施可能日情報７７の中から研修実施日を選択し、送信ボタン７８をクリックすることで、メーカに研修希望日を通知できる。
【００６３】
以上説明した本発明の実施例１に係るメンテ要員融通支援システム１００によれば、ユーザＡからのメンテ要員派遣要請に対して、メーカからだけでなく、他のユーザであるユーザＢまたはユーザＣにいるメンテ要員を派遣させることもできる。また、他のユーザから派遣されるメンテ要員については、メーカ主催の研修受講の要否を指定することにより、当該メンテ要員の資格や技量をメーカがある程度保証した環境を形成することもできる。これによって、ユーザ間において保守要員、メンテ要員の融通を容易に支援することができる。
【実施例２】
【００６４】
次に、本発明に係る保守要員融通支援システムの別の実施例について説明する。図１５は、メーカが主催する研修を事前に申し込むための事前申込画面１５０１の一例を示す図である。
【００６５】
各ユーザに属するメンテ要員は、メーカが主催する研修（以下、「メーカ主催研修」と記載する）を事前に受講することで、メーカ側メンテ要員登録ＤＢ５、ユーザＢ側メンテ要員登録ＤＢ１１、ユーザＣ側メンテ要員登録ＤＢ９２における技術レベル認定情報５１を更新することができる。メーカ主催研修の情報は、メーカ側ネットワーク端末２から、すべてのユーザのネットワーク端末に対して配信される。
【００６６】
事前申込画面１５００に例示するように、メーカから各ユーザには、検定が必要なメンテ要員の氏名等を表示するメンテ要員情報７９と、研修により認定される作業を示す作業情報８０と、研修後の資格の有効期限を示す有効期限情報８１と、研修実施可能日情報７７と、が通知される。研修により認定される作業情報８０は、プラントごとに異なる。ユーザは、研修実施可能日情報７７から研修項目と希望日を選択し、メーカに送信することで、研修を受講することができる。
【００６７】
メーカ主催の研修を事前に受講した後のシステムの流れは、実施例１と同様である。
【００６８】
以上説明した本発明の実施例２に係るメンテ要員融通支援システム１００によれば、派遣するメンテ要員の資格や技量を、事前にメーカの研修を受講させることで担保し、これによって、ユーザ間において保守要員、メンテ要員の融通を容易に支援することができる。
【実施例３】
【００６９】
次に、本発明に係る保守要員融通支援システムのさらに別の実施例について説明する。図１６は、派遣を要請するユーザＡ側ネットワーク端末１において表示されるメンテ要員リスト確認画面１６０１の一例を模式的に示した図である。図１６に示すように、メンテ要員リスト確認画面１６０１は図１０において例示したメンテ要員リスト確認画面１００１と基本的な情報項目は同じである。メンテ要員リスト確認画面１６０１を用いることで、ユーザは、メンテ要員の派遣元会社の所在地を都道府県、もしくは市町村で指定することができる。
【００７０】
図１６は、メンテ要員リスト確認画面１６０１において、検索条件として、派遣元会社の所在地を茨城県に限定した例である。この限定条件によって、茨城県の会社のみが表示されている。検索条件は会社の所在地だけでなく、特定の業種、会社名などでも設定することができる。検索条件をしぼることで、特定の派遣者を絞り込むことができる。絞り込みを行った後に、派遣者を決定する処理の流れは、すでに説明をした実施例１と同様である。
【００７１】
以上説明した本発明の実施例３に係るメンテ要員融通支援システム１００によれば、他のユーザであるユーザＢまたはユーザＣにいるメンテ要員も派遣対象にするにあたり、条件の絞り込みを派遣元会社の所在地等により行うこともできる。これによって、ユーザ間における保守要員、メンテ要員の融通を効率的に行える環境を提供できる。
【実施例４】
【００７２】
次に、本発明に係る保守要員融通支援システムの別の実施例について説明する。図１７は、保守要員が派遣される派遣先となるユーザの会社情報７０１の別の例である会社情報７０１ａを模式に示した図である。ユーザの会社情報にお気に入り会社を追加した図である。図１７に示すように、会社情報７０１ａは、メンテ要員の依頼時にお気に入り会社リスト８２を複数登録することができる。なお、お気に入り会社リスト８２は、頻繁に派遣を依頼する会社のリストである。
【００７３】
図１８は、ユーザＡ側ネットワーク端末１において要請情報を入力するための派遣要請入力画面４０１の別の例である、派遣要請入力画面４０１ａを示した図である。図１８に示すように、派遣要請入力画面４０１ａは、お気に入り会社の表示と最寄りの会社を表示する機能を備えている。
【００７４】
派遣要請入力画面４０１ａは、派遣要請入力画面４０１に、お気に入り会社のメンテ要員を表示するチェック欄８３と、最寄りの会社のメンテ要員を表示するチェック欄８４が追加されたものである。また、最寄り会社の項目には、派遣元会社からプラントまでの移動時間８５を入力することができる。
【００７５】
これによって、ユーザＡがお気に入り会社のメンテ要員にチェックを入れた場合、メーカからお気に入り会社のメンテ要員リストが送信される。また、ユーザＡが最寄りの会社のメンテ要員にチェックを入れた場合、メーカからユーザＡに対して最寄りの会社のメンテ要員リストが送信される。
【００７６】
図１９は、ユーザＡ側ネットワーク端末１において表示されるメンテ要員リスト確認画面１００１の別例を模式的に示した図である。  図１９に示すように、メンテ要員リスト確認画面１００１ａは、お気に入り会社に限定した場合のユーザに表示する機能を備えている。
【００７７】
メンテ要員リスト確認画面１００１ａは、すでに説明したメンテ要員リスト確認画面１００１における構造と基本的には同じであるが、メンテ要員候補者のスケジュール情報６２に表示されるメンテ要員は、メーカ８６とお気に入り会社８７のみである点が異なる。
【００７８】
図２０は、ユーザＡ側ネットワーク端末１において表示されるメンテ要員リスト確認画面１００１のさらなる別例を模式的に示した図である。図２０に示すように、メンテ要員リスト確認画面１００１ｂは、最寄り会社に限定した場合のユーザに表示する機能を備えている。
【００７９】
メンテ要員リスト確認画面１００１ｂは、すでに説明したメンテ要員リスト確認画面１００１における構造と基本的には同じであるが、メンテ要員候補者のスケジュール情報６２に表示されるメンテ要員がメーカ８６と最寄り会社８８のみである点で異なる。
【００８０】
派遣元会社から派遣先プラントまでの距離、もしくは移動時間をユーザが予め定義しておくことで、ユーザＡは、希望メンテ要員を選択し、派遣者確定ボタン６８を押せば、ユーザに希望メンテ要員の通知を行うことができる。
【００８１】
希望メンテ要員の通知をした後のシステムの流れは、実施例１と同様である。
【００８２】
以上説明した本発明の実施例４に係るメンテ要員融通支援システム１００によれば、メーカからだけでなく、他のユーザであるユーザＢまたはユーザＣにいるメンテ要員を派遣させるときに、過去の融通の実績が高い人材を効率的に要請できる。例えば、「お気に入り」の要請候補者リストを用いることで、自社のプラントのメンテ要員として条件に合致する人材に対する派遣要請を容易に行うことができる。これによって、これによって、ユーザ間において保守要員、メンテ要員の融通を容易に支援することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１：ユーザＡのネットワーク端末、２：メーカのネットワーク端末、３：ネットワーク、４：管理装置、５：メンテ要員データベース、６：メンテ要員リスト及び派遣料金算出装置、７：ユーザＡの管理装置、８：ユーザＡのメンテ要員ＤＢ、９：他ユーザのネットワーク端末、１０：ユーザBの管理装置、１１：ユーザBのメンテ要員ＤＢ、１２：ユーザ入力情報送信部、１３：メーカ出力情報受信部、１４：ユーザ入力受信部、１５：出力結果送信部、１６：他ユーザへの依頼送信部、１７：他ユーザからの結果受信部、１８：メンテ要員登録情報記憶部、１９：派遣料金情報記憶部、２０：ユーザ及びプラント情報記憶部、２１：ユーザ要請メンテ要員選定部、２２：メンテ要員登録情報受信部、２３：メンテ要員派遣料金算出部、２４：他ユーザメンテ要員受信部、２５：メンテ要員登録情報記憶部、２６：会社情報記憶部、２７：メーカ依頼情報受信部、２８：メーカ依頼結果送信部、２９：ユーザＡからメーカにメンテ要員を依頼、３０：メーカから他ユーザにメンテ要員の要請、３１：他ユーザから候補者リストをメーカに通知、３２：メーカからメンテ要員候補者をメーカに通知、３３：ユーザＡからメンテ要員候補者をメーカに通知、３４：メーカからメンテ要員候補者リストから派遣料金をユーザＡに通知、３５：ユーザＡから料金について了承の可否をメーカに通知、３６：ユーザＡから他ユーザにメンテ要員候補者について通知、３７：他ユーザからメーカに了承することを通知、３８：メーカからユーザＡに全他ユーザが了承したことを通知、３９：メーカから他ユーザに研修実施日について通知、４０：他ユーザからメーカに研修日の回答、４１：メンテ要員をユーザＡに派遣、４２：派遣地域、４３：作業プラントの仕様、４４：派遣人数、４５：作業内容、４６：派遣理由、４７：研修が必要なメンテ要員の有無、４８：保有資格、４９：過去の実績、５０：繁忙度、５１：技術レベル認定、５２：出力、５３：蒸発量、５４：ボイラ型式、５５：プラント間の類似度、５６：企業の業種、５７：会社の所在地、５８：派遣禁止会社、５９：依頼禁止会社、６０：プラントの種類、６１：メンテ要員候補者、６２：メンテ要員候補者のスケジュール、６３：メーカ主催の研修受講必修者のリスト、６４：メンテ要員候補者が所属する会社の所在地、６５：メンテ要員候補者が所属する会社の業種、６６：選択人数、６７：翌月表示ボタン、６８：派遣者決定ボタン、６９：派遣先までの時間、７０：業種の混合度、７１：研修者数、７２：合計の料金、７３：料金確定ボタン、７４：メッセージ欄Ａ、７５：派遣要請者リスト、７６：了承ボタン、７７：各研修の実施可能日、７８：送信ボタン、７９：検定が必要なメンテ要員、８０：研修により認定される作業、８１：研修後の有効期限、８２：お気に入り会社リスト、８３：お気に入り会社のメンテ要員を表示するチェック欄、８４：最寄りの会社のメンテ要員を表示するチェック欄、８５：派遣元会社からプラントまでの移動時間、８６：メーカ、８７：お気に入り、８８：最寄り会社
【図１】
2018173831.tif 000003
【図２】
2018173831.tif 000004
【図３】
2018173831.tif 000005
【図４】
2018173831.tif 000006
【図５】
2018173831.tif 000007
【図６】
2018173831.tif 000008
【図７】
2018173831.tif 000009
【図８】
2018173831.tif 000010
【図９】
2018173831.tif 000011
【図１０】
2018173831.tif 000012
【図１１】
2018173831.tif 000013
【図１２】
2018173831.tif 000014
【図１３】
2018173831.tif 000015
【図１４】
2018173831.tif 000016
【図１５】
2018173831.tif 000017
【図１６】
2018173831.tif 000018
【図１７】
2018173831.tif 000019
【図１８】
2018173831.tif 000020
【図１９】
2018173831.tif 000021
【図２０】
2018173831.tif 000022