(57)【要約】【課題】締結部材を排水装置等の水回り部材に締結する際に、一定のトルクでの締結が可能であると共に、施工者の技能に依存せずに施工品質を向上させることが可能な締結構造を提供すること。【解決手段】締結構造１００は、排水装置３０に締結される締結部材１０と、締結部材１０を締結操作するための操作部材２０と、を備え、操作部材２０は、締結部材１０に係合する係合部２５を有し、締結部材１０は、係合部２５が係合する被係合部１４を有し、締結部材１０は、操作部材２０を介して排水装置３０に対して相対回転されることにより排水装置３０に締結されると共に、当該相対回転のトルクが所定の値に達することにより操作部材２０の係合部２５と締結部材１０の被係合部１４との係合状態が解除され、操作部材２０から離脱可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水回り部材に締結される締結部材と、
前記締結部材を締結操作するための操作部材と、
を備え、
前記操作部材は、前記締結部材に係合する係合部を有し、
前記締結部材は、前記係合部が係合する被係合部を有し、
前記締結部材は、前記操作部材を介して前記水回り部材に対して相対回転されることにより前記水回り部材に締結されると共に、当該相対回転のトルクが所定の値に達することにより前記操作部材の前記係合部と当該締結部材の前記被係合部との係合状態が解除され、前記操作部材から離脱可能となる
ことを特徴とする締結構造。
【請求項２】
前記操作部材は、前記締結部材を前記水回り部材に対して相対回転させるための当接部を有し、
前記締結部材は、前記操作部材の前記当接部が当接する被当接部を有し、
前記当接部は、前記相対回転のトルクが所定の値に達すると前記被当接部を乗り越える
ことを特徴とする請求項１に記載の締結構造。
【請求項３】
前記操作部材は、前記締結部材に対する前記操作部材の相対回転量を規制するためのストッパー部を有し、
前記ストッパー部は、前記当接部が前記被当接部を乗り越えた後に、当該被当接部に当接する
ことを特徴とする請求項２に記載の締結構造。
【請求項４】
前記締結部材は、回転軸線が挿通する開口部を規定する環状の外形を有し、
前記操作部材は、前記締結部材の前記開口部内に配置され、
前記操作部材の前記係合部は、外方に突出した係合爪であり、
前記締結部材の前記被係合部は、内方に突出したリブであり、
前記係合爪及び前記リブは、前記回転軸線の方向から見て互いに重なっている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の締結構造。
【請求項５】
前記係合爪は、前記操作部材の回転軸線方向に沿って延び、当該操作部材の径方向に弾性変形する
ことを特徴とする請求項４に記載の締結構造。
【請求項６】
前記リブには、ヘアキャッチャーが取付可能である
ことを特徴とする請求項４または５に記載の締結構造。
【請求項７】
前記操作部材の前記係合部が前記締結部材に対して当該操作部材の回転方向へ相対移動されることにより、前記操作部材の前記係合部と前記締結部材の前記被係合部との係合状態が解除される
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の締結構造。
【請求項８】
前記水回り部材は、排水装置である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に排水装置等の水回り部材を固定するための締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、槽体の排水口に排水装置を固定するための締結構造として、例えば、特許文献１に記載されているような、排水装置である操作継手に締結される締結部材を有する締結構造が知られている。引用文献１の締結構造においては、締結部材は治具によって回転操作されるようになっている。
【０００３】
しかしながら、引用文献１の締結構造においては、前記所定の値以下のトルクで締結が行われた、不十分な締結状態であっても、治具を締結部材から取り外すことが可能である。このため、適正なトルクで締結が行われたか否かは、施工者任せとなってしまう。そして、仮にトルクが不足して締結が不十分であった場合には、締結部材及び／または操作継手と槽壁との間に配置されたパッキンの圧縮不足による漏水のおそれがあるため、施工後に漏水試験が欠かせない。すなわち、漏水試験のための部材コスト及び試験の作業コストがかかるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第２０１２−２３３３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の状況に鑑みて創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、締結部材を排水装置等の水回り部材に締結する際に、一定のトルクでの締結が可能であると共に、施工者の技能に依存せずに施工品質を向上させることが可能な締結構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、水回り部材に締結される締結部材と、
前記締結部材を締結操作するための操作部材と、を備え、
前記操作部材は、前記締結部材に係合する係合部を有し、
前記締結部材は、前記係合部が係合する被係合部を有し、
前記締結部材は、前記操作部材を介して前記水回り部材に対して相対回転されることにより前記水回り部材に締結されると共に、当該相対回転のトルクが所定の値に達することにより前記操作部材の前記係合部と当該締結部材の前記被係合部との係合状態が解除され、前記操作部材から離脱可能となる
ことを特徴とする締結構造である。
【０００７】
本発明によれば、トルクが所定の値に達することによって操作部材が締結部材から離脱可能となるため、一定のトルクでの締結が可能であると共に、施工者の技能に依存せずに施工品質を向上させることが可能な締結構造を提供することができる。換言すれば、施工者の技能に依存せずに排水口の槽壁と水回り部材との間のシール性が確保されるため、漏水のおそれが従来よりも効果的に低減される。
【０００８】
前記操作部材は、前記締結部材を前記水回り部材に対して相対回転させるための当接部を有し、
前記締結部材は、前記操作部材の前記当接部が当接する被当接部を有し、
前記当接部は、前記相対回転のトルクが所定の値に達すると前記被当接部を乗り越えるようになっていて良い。
【０００９】
この場合、操作部材の当接部と締結部材の被当接部とによってトルクリミット機構が構成されるため、締結のトルクが所定の値に達したか否かを容易に判別することができる。
【００１０】
このような締結構造において、前記操作部材は、前記締結部材に対する前記操作部材の相対回転量を規制するためのストッパー部を有し、
前記ストッパー部は、前記当接部が前記被当接部を乗り越えた後に、当該被当接部に当接するようになっていて良い。
【００１１】
この場合、トルクリミット機構が作動した後において、締結部材に対する操作部材の相対回転量を所定量以下に抑えることができ、操作部材を締結部材からスムーズに離脱させることができる。
【００１２】
また、前記締結部材は、回転軸線が挿通する開口部を規定する環状の外形を有し、
前記操作部材は、前記締結部材の前記開口部内に配置され、
前記操作部材の前記係合部は、外方に突出した係合爪であり、
前記締結部材の前記被係合部は、内方に突出したリブであり、
前記係合爪及び前記リブは、前記回転軸線の方向から見て互いに重なっていて良い。
【００１３】
この場合、トルクが所定の値に達することにより操作部材の係合部と締結部材の被係合部との係合状態が解除されると共に、締結部材が操作部材から離脱可能となる、という機能を簡易な構成で実現することができる。
【００１４】
前記係合爪は、前記操作部材の回転軸線方向に沿って延び、当該操作部材の径方向に弾性変形するようになっていて良い。この場合、操作部材を締結部材に容易に組み付けることができる。
【００１５】
更に、前記リブには、ヘアキャッチャーが取付可能であって良い。この場合、締結部材が操作部材から離脱された後にも、当該リブを有効に活用することができる。
【００１６】
以上の締結構造において、前記操作部材の前記係合部が前記締結部材に対して当該操作部材の回転方向へ相対移動されることにより、前記操作部材の前記係合部と前記締結部材の前記被係合部との係合状態が解除されるようになっていて良い。
【００１７】
この場合、操作部材による締結部材の回転操作によって係合部と被係合部との係合状態が解除されるため、操作部材から締結部材を離脱させるための別途の離脱操作が不要である。
【００１８】
以上の締結構造において、前記水回り部材は、例えば排水装置である。排水装置は、床もしくは浴槽底面に設置されるものであるため、常に人の荷重や水圧がかかる部位に配置されている。このため、より高いシール性が要求される。このような要求に対し、本発明の締結構造によれば、とりわけ高い信頼性をもって排水装置を設置することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、トルクが所定の値に達することによって操作部材が締結部材から離脱可能となるため、一定のトルクでの締結が可能であると共に、施工者の技能に依存せずに施工品質を向上させることが可能な締結構造を提供することができる。換言すれば、施工者の技能に依存せずに排水口の槽壁と水回り部材との間のシール性が確保されるため、漏水のおそれが従来よりも効果的に低減される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態による締結構造が実際に設置された状態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態による締結構造の概略的な上方斜視図である。
【図３】図２の締結構造の概略的な下方斜視図である。
【図４】図２の締結構造の概略上面図である。
【図５】図２の締結構造の概略正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図２の締結構造を構成する締結部材の概略斜視図である。
【図９】図８の締結部材の概略上面図である。
【図１０】図８の締結部材の概略正面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】図８の締結部材の概略底面図である。
【図１３】図２の締結構造を構成する操作部材の概略的な上方斜視図である。
【図１４】図１３の操作部材の概略的な下方斜視図である。
【図１５】図１３の操作部材の概略上面図である。
【図１６】図１３の操作部材の概略正面図である。
【図１７】図１６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１８】図１３の操作部材の概略底面図である。
【図１９】当接部が被当接部を乗り越える前の図２の締結構造を示す概略上面図である。
【図２０】図１９の概略的な部分拡大図である。
【図２１】当接部が被当接部を乗り越えた後の図２の締結構造を示す概略上面図である。
【図２２】図２１の概略的な部分拡大図である。
【図２３】ストッパーが被当接部に当接している時の図２の締結構造を示す拡大された部分的な概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、添付の図面を参照して、本発明の一実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施の形態による締結構造１００が実際に設置された状態を示す概略断面図である。図１に示すように、締結構造１００は、排水装置３０に締結される締結部材１０と、この締結部材１０を締結操作するための操作部材２０と、を備えている。締結構造１００は、排水口４０の槽壁４１に配置される排水装置３０を、当該槽壁４１に締結固定するためのものである。
【００２３】
締結構造１００による概略的な締結の態様を説明すると、次の通りである。すなわち、図１に示すように、排水装置３０と締結部材１０とは互いに螺着されるようになっており、共に外方に突出したフランジ部３１、１１を有している。各フランジ部３１、１１は、排水口４０の内径よりも大径となっている。そして、各フランジ部３１、１１が排水口４０を規定する槽壁４１を挟み込むような状態で締結部材１０と排水装置３０とを配置し、それらを互いに締結させることにより、各フランジ部３１、１１によって槽壁４１が挟持されて排水装置３０が槽壁４１に固定されるようになっている。図１に示すように、槽壁４１にはパッキン４２が配置されており、排水装置３０と締結部材１０とが所定のトルクで螺着されると、当該排水装置３０と槽壁４１とが液密に固定されるようになっている。
【００２４】
次に、図２〜図１８を参照して、本実施の形態による締結構造１００について詳細に説明する。
【００２５】
図２は、本実施の形態による締結構造１００の概略的な上方斜視図であり、図３は、図２の締結構造１００の概略的な下方斜視図であり、図４は、図２の締結構造１００の概略上面図であり、図５は、図２の締結構造１００の概略正面図であり、図６は、図５のＡ−Ａ線断面図であり、図７は、図５のＢ−Ｂ線断面図である。また、図８は、図２の締結構造１００を構成する締結部材１０の概略斜視図であり、図９は、図８の締結部材１０の概略上面図であり、図１０は、図８の締結部材１０の概略正面図であり、図１１は、図１０のＣ−Ｃ線断面図であり、図１２は、図８の締結部材１０の概略底面図である。また、図１３は、図２の締結構造１００を構成する操作部材２０の概略的な上方斜視図であり、図１４は、図１３の操作部材２０の概略的な下方斜視図であり、図１５は、図１３の操作部材２０の概略上面図であり、図１６は、図１３の操作部材２０の概略正面図であり、図１７は、図１６のＤ−Ｄ線断面図であり、図１８は、図１３の操作部材２０の概略底面図である。
【００２６】
図２〜図７に示すように、締結構造１００は、締結部材１０と操作部材２０とを備えており、これらが互いに離脱しないように組み付けられて構成されている。これら締結部材１０及び操作部材２０の詳細は、以下の通りである。
【００２７】
操作部材２０は、締結部材１０を排水装置３０に対して螺着させる際に当該締結部材１０を回転操作するためのものである。特に図１３〜図１８に示すように、円筒状の操作部材本体２２と、この操作部材本体２２の軸線方向における一端（図１３、図１６及び図１７における上端）に設けられた径方向外方に突出するフランジ部２１と、を有している。
【００２８】
特に図１８に示すように、操作部材本体２２には、外面に４つの当接部２３が突条として設けられている。この当接部２３は、締結部材１０を排水装置３０に螺着させる際の回転方向Ｄの前方の面（矢印の先端方向側の面）が、操作部材本体２２の外面に対して鈍角をなすテーパ面２３ｔとして形成されている。更に、操作部材本体２２は、隣接する２つの当接部２３の間にそれぞれ１つずつ等間隔で配置された４つの係合爪２５と、当接部２３の回転方向Ｄの後方側に隣接して設けられたストッパー部２４と、を有している。換言すれば、操作部材本体２２は、その外面に、回転方向Ｄの前方に向かって（図１８における反時計回りに）係合爪２５、ストッパー部２４及び当接部２３がこの順序で４組配置されている。本実施の形態において、係合爪２５は、操作部材２０の回転軸線Ｌの方向に沿って延びており、後述されるように操作部材本体２２の径方向において弾性的に変位可能となっている。
【００２９】
特に図１８に示すように、操作部材本体２２は、環状の内側本体部２２ａと、この内側本体部２２ａと同心である環状の外側本体部２２ｂと、を有している。そして、これら内側本体部２２ａと外側本体部２２ｂとが操作部材本体２２の周方向において複数の箇所で径方向に延びる連結部２９によって連結されている。特に図１４、１６及び１８に示すように、各４つの当接部２３、ストッパー部２４及び係合爪２５は、全て外側本体部２２ｂの外面に設けられている。また、図１４に示すように、当接部２３は、外側本体部２２ｂに回転方向Ｄに沿って構成された両持ち梁構造体２６の外面に形成されている。このことにより、当接部２３に対して操作部材本体２２の径方向内側に向かう力が作用すると、両持ち梁構造体２６が撓み変形することにより、当接部２３が前記径方向内側へと変位するようになっている。本実施の形態では、両持ち梁構造体２６及び片持ち梁構造体２７は、いずれも、隣接する２つの連結部２９の間の位置に設けられており、内側本体部２２ａに対して間隔が空けられている。
【００３０】
更に、特に図１４及び図１６に示すように、係合爪２５は、外側本体部２２ｂに、回転軸線Ｌの方向（図１４及び図１６における上下方向）に沿って延在するように形成された片持ち梁構造体２７の先端領域に設けられている。より具体的には、片持ち梁構造体２７は、回転軸線Ｌに沿って、フランジ部２１から遠位側の端部が外側本体部２２ｂに接続された固定端となっており、フランジ部２１の近接側の端部が自由端となっている。そして、当該自由端の近傍に係合爪２５が形成されている。そして、片持ち梁構造体２７が操作部材２０の径方向において撓み変形することにより、係合爪２５が当該径方向において弾性的に変位するようになっている。
【００３１】
また、特に図１３及び図１４に示すように、操作部材２０のフランジ部２１には、周方向に沿って、工具５０と係合するための工具係合溝２８が等間隔に４つ設けられている。具体的には、各工具係合溝２８は、上方から見て、径方向内側に向かって開放しており、「＋」形状の工具５０を受容できるようになっている。
【００３２】
次に、締結部材１０は、特に図８〜図１２に示すように、回転軸線Ｌが挿通する開口部１０ａを規定する環状の外形を有する締結部材本体１２と、この締結部材本体１２の軸線方向における一端（図８、図１０及び図１１における上端）に設けられた径方向外方に突出するフランジ部１１と、を有している。締結部材本体１２には、外面に、締結対象の排水装置３０（図１参照）の内面に設けられた雌ネジ部と螺合する雄ネジ部１３が設けられている。
【００３３】
更に、特に図９に示すように、締結部材本体１２は、内面に、周方向に沿って等間隔で配置された４つのリブ１４と、隣接する２つのリブ１４の間にそれぞれ１つずつ等間隔で配置された４つの突条１５と、を有している。特に図８に示すように、４つのリブ１４は、いずれも、締結部材本体１２の軸線方向（厚さ方向）において同じ位置に、且つ、当該軸線方向における中央位置よりもフランジ部１１に近接した位置に、配置されている。また、４つの突条１５は、いずれも、締結部材本体１２の軸線方向（厚さ方向）に沿って同じ位置に、且つ、当該軸線方向に沿って同じ長さで、配置されている。各突条１５は、締結部材１０を排水装置３０に螺着させる際の回転方向Ｄにおける後方の面が、締結部材本体１２の内面に対して鈍角をなすテーパ面１５ｔとして形成されている。更に、特に図８に示すように、各突条１５は、上端近傍にテーパ部１５ｓを有している。このテーパ部１５ｓは、各突条１５を乗り越えた直後の操作部材２０の当接部２３をスムーズに案内するためのものであり、回転方向Ｄの前方において、締結部材本体１２の内面に対して鈍角をなしている。
【００３４】
締結部材本体１２の開口部１０ａの直径は、操作部材２０の外側本体部２２ｂの外径よりも大きく、当該操作部材２０のフランジ部２１の外径よりも小さくなっている。このことにより、当該操作部材２０の操作部材本体２２が開口部１０ａ内に収容される一方、操作部材２０のフランジ部２１が締結部材１０のフランジ部１１と干渉し、締結部材１０に対する操作部材２０の回転軸線Ｌの方向において位置決めされるようになっている。
【００３５】
図２〜図７に戻って、締結構造１００は、初期状態において、締結部材１０と操作部材２０とが互いに離脱不能に組み付けられている。この組み付け状態において、操作部材２０の４つの係合爪２５は、締結部材１０の４つのリブ１４の下方に位置しており、且つ、上方から見て、係合爪２５とリブ１４とが重なり合っている。更に、この組み付け状態において、操作部材２０の当接部２３は、締結部材１０のリブ１４と、このリブ１４に回転方向Ｄの前方において隣接する突条１５と、の間に位置付けられている。
【００３６】
更に、特に図６に示すように、前記組み付け状態において、締結部材１０の突条１５は、操作部材２０の当接部２３から見て回転方向Ｄの前方に隣接して位置付けられている。そして、操作部材２０は、締結部材１０に組み付けられた状態で当該締結部材１０に対してある程度の相対回転が可能である（遊びがある）が、この相対回転（遊び）の範囲内においては、上方から見て、常に係合爪２５とリブ１４とが少なくとも部分的に重なり合っている。すなわち、当該相対回転（遊び）の範囲内においては、操作部材２０から締結部材１０が離脱しないようになっている。
【００３７】
なお、本実施の形態による締結構造１００において、締結部材１０のリブ１４には、ヘアキャッチャーなどのストレーナが設置可能となっている。
【００３８】
次に、本実施の形態による締結構造１００の作用について、図１９〜図２３を参照して説明する。
【００３９】
図１９は、当接部２３が突条１５を乗り越える前の締結構造１００を示す概略上面図であり、図２０は、図１９の概略的な部分拡大図である。また、図２１は、当接部２３が突条１５を乗り越えた後の図２の締結構造１００を示す概略上面図であり、図２２は、図２１の一点鎖線で囲まれた領域の概略的な部分拡大図であり、図２３は、ストッパー部２４が突条１５に当接している時の図２の締結構造１００を示す拡大された部分的な概略断面図である。
【００４０】
まず、締結部材１０と操作部材２０とが互いに組み付けられ、締結構造１００の初期状態が実現される（図２〜図７参照）。具体的には、操作部材２０が締結部材１０の上方に位置付けられた状態で、上方から見て締結部材１０の４つのリブ１４と操作部材２０の４つの弾性爪とが重なるように、締結部材１０に対する操作部材２０の周方向における位置決めが行われる。そして、この周方向における相対位置を維持したまま、操作部材２０が締結部材１０の開口部１０ａ内に圧入される。この圧入時に、締結部材１０のリブ１４によって操作部材２０の係合爪２５が径方向内側に押圧される。これにより、片持ち梁構造体２７が操作部材２０の径方向内側に撓み、係合爪２５がリブ１４を乗り越える。係合爪２５がリブ１４を乗り越えると、操作部材２０のフランジ部２１が締結部材１０のフランジ部１１に当接し、締結部材１０に対する操作部材２０の回転軸線Ｌの方向における位置決めがなされる。
【００４１】
次に、この初期状態の締結構造１００は、施工対象の排水装置３０の槽壁４１を挟んで配置された排水装置３０に螺着される（図１参照）。具体的には、図１９及び図２０に示すように、この螺着において、所定の工具５０が操作部材２０に設けられた工具係合溝２８に係合され、この工具５０によって操作部材２０が排水装置３０に対して相対回転される。操作部材２０が回転されると、当該操作部材２０の４つの当接部２３が対応する締結部材１０の４つの突条１５に各々当接するため、締結部材１０も一体的に排水装置３０に対して相対回転される。このことにより、締結部材１０が排水装置３０に螺着される。
【００４２】
そして、当該相対回転のトルクが所定の値に達することにより、操作部材２０の両持ち梁構造体２６が径方向内側に撓み変形し、当該両持ち梁構造体２６上に形成された当接部２３が締結部材１０の突条１５を乗り越える。この時、締結部材１０の突条１５及び操作部材２０の当接部２３にそれぞれ設けられたテーパ面１５ｔ、２３ｔが互いに当接するため、当接部２３は突条１５をスムーズに乗り越える。
【００４３】
突条１５を乗り越えた直後の当接部２３は、今度は、当該突条１５のテーパ部１５ｓによって、締結部材本体１２の内面へとスムーズに案内される。換言すれば、当接部２３が突条１５を乗り越えた直後に両持ち梁構造体２６の撓みが徐々に解放されるため、当接部２３が締結部材本体１２の内面に勢いよく叩き付けられることが無い。従って、当接部２３が突条１５を乗り越えた後で大きな音が発生して施工者が破損したと勘違いしたり、実際に締結部材１０が破損したりすることが回避される。
【００４４】
操作部材２０の当接部２３が締結部材１０の突条１５を乗り越えた状態は、図２１及び図２２に示されている。図２１及び図２２から理解されるように、当接部２３が締結部材１０の突条１５を乗り越えると、操作部材２０の４つの係合爪２５は、いずれも、上方から見て、締結部材１０のリブ１４と突条１５との間に位置付けられる。すなわち、上方から見て、締結部材１０のリブ１４と操作部材２０の係合爪２５とが重なり合う状態が解除される。
【００４５】
そして、工具５０が操作部材２０から取り外され、次いで、操作部材２０が締結部材１０から引き抜かれ、締結部材１０と排水装置３０との締結作業が終了する。以上の説明から理解されるように、操作部材２０の当接部２３と締結部材１０の突条１５とがトルクリミッタとして機能するため、適正なトルクで締結部材２０と排水装置３０との締結が行われる。
【００４６】
なお、図２３に示すように、当接部２３が締結部材１０の突条１５を乗り越えた後で、更に工具５０によって操作部材２０が回転されると、当該操作部材２０のストッパー部２４と締結部材１０の突条１５とが当接し、締結部材１０に対する操作部材２０の相対回転量が一定量以下に規制される。このため、係合爪２５とリブ１４とが再び係合してしまうことが無いため、操作部材２０は締結部材１０からスムーズに引き抜かれる。
【００４７】
そして、締結部材１０のリブ１４にヘアキャッチャー等のストレーナ（不図示）が設置され、排水装置３０の施工が完了する。
【００４８】
以上のような本実施の形態による締結構造１００によれば、トルクが所定の値に達することによって操作部材２０が締結部材１０から離脱可能となるため、一定のトルクでの締結が可能であると共に、施工者の技能に依存せずに施工品質を向上させることが可能な締結構造１００を提供することができる。換言すれば、施工者の技能に依存せずに排水口４０の槽壁４１と排水装置３０との間のシール性が確保されるため、漏水のおそれが従来よりも効果的に低減される。
【００４９】
また、操作部材２０は、締結部材１０を排水装置３０に対して相対回転させるための当接部２３を有し、締結部材１０は、操作部材２０の当接部２３が当接する突条１５を有し、当接部２３は、相対回転のトルクが所定の値に達すると突条１５を乗り越えるようになっている。このため、操作部材の当接部と締結部材の被当接部とによってトルクリミット機構が構成されるため、締結のトルクが所定の値に達したか否かを容易に判別することができる。
【００５０】
このような締結構造１００において、操作部材２０は、締結部材１０に対する操作部材２０の相対回転量を規制するためのストッパー部２４を有し、当該ストッパー部２４は、当接部２３が突条１５を乗り越えた後に、当該突条１５に当接するようになっている。このため、トルクリミット機構が作動した後において、締結部材１０に対する操作部材２０の相対回転量を所定量以下に抑えることができ、操作部材２０を締結部材１０からスムーズに離脱させることができる。
【００５１】
また、締結部材１０は、回転軸線Ｌが挿通する開口部１０ａを規定する環状の外形を有し、操作部材２０は、締結部材１０の開口部１０ａ内に配置され、係合爪２５及びリブ１４は、回転軸線Ｌの方向から見て互いに重なっている。このため、トルクが所定の値に達することにより操作部材２０の係合爪２５と締結部材１０のリブ１４との係合状態が解除されると共に、締結部材１０が操作部材２０から離脱可能となる、という機能を簡易な構成で実現することができる。
【００５２】
また、係合爪２５は、操作部材２０の回転軸線Ｌの方向に沿って延び、操作部材２０の径方向に弾性変形するようになっているため、操作部材２０を締結部材１０に容易に組み付けることができる。
【００５３】
更に、リブ１４には、ヘアキャッチャーが取付可能であるため、締結部材１０が操作部材２０から離脱された後にも、リブ１４を有効に活用することができる。
【００５４】
また、操作部材２０の係合爪２５が締結部材１０に対して操作部材２０の回転方向Ｄへ相対移動されることにより、操作部材２０の係合爪２５と締結部材１０のリブ１４との係合状態が解除されるようになっている。このため、操作部材２０による締結部材１０の回転操作によって係合爪２５とリブ１４との係合状態が解除されるため、操作部材２０から締結部材１０を離脱させるための別途の離脱操作が不要である。
【００５５】
以上の説明においては、水回り部材として、排水装置３０を例に説明を行ったが、これに限定されるものではない。本発明による締結構造を適用可能な他の水回り部材の例としては、浴槽上部に配置されるプッシュワンウェイ式排水栓のための貫通開口部や、浴槽底部に設けられる排水用の貫通開口部、あるいは、浴槽側部に設けられる、追い炊き、循環ジェットバスの貫通開口部などが挙げられる。あるいは、本発明による締結構造は、浴槽に限らず、例えば浴室の壁部に設けられる給水用の貫通開口部など、止水構造を必要とするあらゆる貫通開口部に対して、適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  締結部材
１０ａ  開口部
１１  フランジ部
１２  締結部材本体
１３  雄ネジ部
１４  リブ
１５  突条
１５ｓ  テーパ部
１５ｔ  テーパ面
２０  操作部材
２１  フランジ部
２２  操作部材本体
２２ａ  内側本体部
２２ｂ  外側本体部
２３  当接部
２３ｔ  テーパ面
２４  ストッパー部
２５  係合爪
２６  両持ち梁構造体
２７  片持ち梁構造体
２８  工具係合溝
２９  連結部
３０  排水装置
３１  フランジ部
４０  排水口
４１  槽壁
４２  パッキン
５０  工具
１００  締結構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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