(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な操作でパイプを切断することが可能な新規な切断工具を提供する。【解決手段】切断工具１は、パイプを受け入れる第１凹部１２を有する第１部材１０と、パイプを受け入れる第２凹部３２を有する第２部材３０と、第１部材に対して第２部材を相対回転させる動力伝達機構５０とを具備する。第２部材には、第２凹部によって規定される空間Ｂ２内に突出する切断刃４２が配置されている。第１部材に対して第２部材が相対回転することにより、切断刃がパイプのまわりを周回するように構成されている。【選択図】図２
2018103303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプを受け入れる第１凹部を有する第１部材と、
前記パイプを受け入れる第２凹部を有する第２部材であって、前記第１部材に対して相対回転することにより、前記パイプのまわりを周回可能な前記第２部材と、
前記第１部材に対して前記第２部材を相対回転させる動力伝達機構と
を具備し、
前記第２部材には、前記第２凹部によって規定される空間内に突出する切断刃が配置され、
前記第１部材に対して前記第２部材が相対回転することにより、前記切断刃が前記パイプのまわりを周回するように構成されている
切断工具。
【請求項２】
前記動力伝達機構は、
前記第２部材の一部を構成し、前記第１部材に対して相対回転する主歯車と、
前記主歯車と噛み合い、前記主歯車に回転力を付与する第１歯車と
を有し、
前記主歯車は、前記パイプを受け入れる第３凹部を有する
請求項１に記載の切断工具。
【請求項３】
前記動力伝達機構は、
前記主歯車と噛み合い、前記主歯車に回転力を付与する第２歯車
を更に有し、
前記第１歯車と前記主歯車とが噛み合っていない時、前記第２歯車と前記主歯車とは互いに噛み合うように構成され、
前記第２歯車と前記主歯車とが噛み合っていない時、前記第１歯車と前記主歯車とは互いに噛み合うように構成されている
請求項２に記載の切断工具。
【請求項４】
前記動力伝達機構の前記第１歯車は、作業者によって把持される把持部材内に配置された動力伝達シャフトから、直接的または間接的に動力を受け取り可能に構成されている
請求項２または３に記載の切断工具。
【請求項５】
前記第２部材が前記パイプのまわりを周回するにつれて、前記切断刃の前記空間内への突出量が増加するように構成されている
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の切断工具。
【請求項６】
前記突出量を増加させることにより、前記切断刃の全体を前記空間内に位置させることが可能であり、
前記切断刃の全体が前記空間内に位置している時、前記切断刃を、新たな切断刃に交換可能である
請求項５に記載の切断工具。
【請求項７】
前記動力伝達機構は、
第１回転シャフトと、
前記第１回転シャフトに動力伝達可能な第２回転シャフトと
を備え、
前記第２回転シャフトの回転力が前記第１回転シャフトに伝達され、かつ、前記第１回転シャフトの回転力が、直接的または間接的に前記第２部材に伝達されることにより、前記第２部材が前記第１部材に対して相対回転するように構成され、
前記第１回転シャフトは、前記第２回転シャフトに対して傾動自在である
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の切断工具。
【請求項８】
前記第２部材の一部は、前記第１凹部に接触するように配置されており、
前記第２部材が前記第１部材に対して相対回転する時、前記第２部材の前記一部は、前記第１凹部によってガイドされるように構成されている
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の切断工具。
【請求項９】
前記第１部材には、前記第２部材の前記一部を覆うカバー部材が設けられている
請求項８に記載の切断工具。
【請求項１０】
前記第２部材は、前記パイプの外周面に当接可能なローラを備え、前記ローラには、前記パイプの切断時に形成されるバリを受け入れ可能な環状凹部が設けられている
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の切断工具。
【請求項１１】
前記第１部材は、前記パイプを受け入れる補助凹部を有し、
前記補助凹部と前記第１凹部とは、前記補助凹部および前記第１凹部に配置される前記パイプの長手方向に沿って離間するように配置されている
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の切断工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプを切断するために用いる切断工具に関する。切断対象物であるパイプは、例えば、金属製のパイプである。
【背景技術】
【０００２】
パイプを切断するために、丸鋸切断機を用いることが知られている。丸鋸切断機を用いてパイプを切断する場合、作業者から遠い位置にある切断位置において、パイプを切断することは困難である。
【０００３】
例えば、図１に示されるように、電柱Ｄに取り付けられたパイプＰを、一点鎖線Ａで示される位置において切断する場合を想定する。パイプＰは、高所にて作業を行う作業者から離れた位置にある。このため、パイプＰを円滑に切断することは難しい。また、電柱Ｄには、高圧電線も支持されている。このため、丸鋸切断機を用いてパイプＰを切断する場合には、作業者は、感電しないように細心の注意を払う必要がある。
【０００４】
なお、図１に記載の例では、パイプＰは、段部Ｓを有する段部付きパイプである。しかし、切断対象物であるパイプは、段部付きパイプには限定されない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、簡単な操作でパイプを切断することが可能な新規な切断工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す、切断工具に関する。
【０００７】
（１）パイプを受け入れる第１凹部を有する第１部材と、
前記パイプを受け入れる第２凹部を有する第２部材であって、前記第１部材に対して相対回転することにより、前記パイプのまわりを周回可能な前記第２部材と、
前記第１部材に対して前記第２部材を相対回転させる動力伝達機構と
を具備し、
前記第２部材には、前記第２凹部によって規定される空間内に突出する切断刃が配置され、
前記第１部材に対して前記第２部材が相対回転することにより、前記切断刃が前記パイプのまわりを周回するように構成されている
切断工具。
（２）前記動力伝達機構は、
前記第２部材の一部を構成し、前記第１部材に対して相対回転する主歯車と、
前記主歯車と噛み合い、前記主歯車に回転力を付与する第１歯車と
を有し、
前記主歯車は、前記パイプを受け入れる第３凹部を有する
上記（１）に記載の切断工具。
（３）前記動力伝達機構は、
前記主歯車と噛み合い、前記主歯車に回転力を付与する第２歯車
を更に有し、
前記第１歯車と前記主歯車とが噛み合っていない時、前記第２歯車と前記主歯車とは互いに噛み合うように構成され、
前記第２歯車と前記主歯車とが噛み合っていない時、前記第１歯車と前記主歯車とは互いに噛み合うように構成されている
上記（２）に記載の切断工具。
（４）前記動力伝達機構の前記第１歯車は、作業者によって把持される把持部材内に配置された動力伝達シャフトから、直接的または間接的に動力を受け取り可能に構成されている
上記（２）または（３）に記載の切断工具。
（５）前記第２部材が前記パイプのまわりを周回するにつれて、前記切断刃の前記空間内への突出量が増加するように構成されている
上記（１）乃至（４）のいずれか一つに記載の切断工具。
（６）前記突出量を増加させることにより、前記切断刃の全体を前記空間内に位置させることが可能であり、
前記切断刃の全体が前記空間内に位置している時、前記切断刃を、新たな切断刃に交換可能である
上記（５）に記載の切断工具。
（７）前記動力伝達機構は、
第１回転シャフトと、
前記第１回転シャフトに動力伝達可能な第２回転シャフトと
を備え、
前記第２回転シャフトの回転力が前記第１回転シャフトに伝達され、かつ、前記第１回転シャフトの回転力が、直接的または間接的に前記第２部材に伝達されることにより、前記第２部材が前記第１部材に対して相対回転するように構成され、
前記第１回転シャフトは、前記第２回転シャフトに対して傾動自在である
上記（１）乃至（６）のいずれか一つに記載の切断工具。
（８）前記第２部材の一部は、前記第１凹部に接触するように配置されており、
前記第２部材が前記第１部材に対して相対回転する時、前記第２部材の前記一部は、前記第１凹部によってガイドされるように構成されている
上記（１）乃至（７）のいずれか一つに記載の切断工具。
（９）前記第１部材には、前記第２部材の前記一部を覆うカバー部材が設けられている
上記（８）に記載の切断工具。
（１０）前記第２部材は、前記パイプの外周面に当接可能なローラを備え、前記ローラには、前記パイプの切断時に形成されるバリを受け入れ可能な環状凹部が設けられている
上記（１）乃至（９）のいずれか一つに記載の切断工具。
（１１）前記第１部材は、前記パイプを受け入れる補助凹部を有し、
前記補助凹部と前記第１凹部とは、前記補助凹部および前記第１凹部に配置される前記パイプの長手方向に沿って離間するように配置されている
上記（１）乃至（１０）のいずれか一つに記載の切断工具。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、簡単な操作でパイプを切断することが可能な新規な切断工具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、切断対象物であるパイプの一例を示す概念図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における切断工具の概略斜視図である。
【図３】図３は、いくつかの実施形態における切断工具の概略平面図である
【図４】図４は、いくつかの実施形態における切断工具の概略側面図である。
【図５】図５は、いくつかの実施形態における切断工具の概略斜視図である。
【図６】図６は、いくつかの実施形態における切断工具の概略底面図である。
【図７】図７は、いくつかの実施形態における切断工具の概略斜視図である。
【図８】図８は、第２部材の一部または全部の概略斜視図である。
【図９】図９は、いくつかの実施形態における切断工具の概略背面図である。
【図１０】図１０は、切断刃の全体が第２凹部によって規定される空間内に位置した時の状態を示す概略縦断面図である。
【図１１】図１１は、いくつかの実施形態における切断工具の概略背面図である。
【図１２】図１２は、いくつかの実施形態における切断工具の概略縦断面図である。
【図１３】図１３は、いくつかの実施形態における切断工具の概略斜視図である。
【図１４】図１４は、動力伝達機構を構成する複数の歯車の配置を模式的に示す図である。
【図１５】図１５は、いくつかの実施形態における切断工具の概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、実施形態における切断工具について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
【００１１】
（第１の実施形態）
図２乃至図４を参照して、第１の実施形態における切断工具１について説明する。図２は、第１の実施形態における切断工具１の概略斜視図であり、切断工具１を斜め下方から見た時の図である。図３は、第１の実施形態を含むいくつかの実施形態における切断工具１の概略平面図である。図４は、第１の実施形態を含むいくつかの実施形態における切断工具１の概略側面図である。
【００１２】
第１の実施形態における切断工具１は、パイプ、特に、金属製のパイプを切断するために用いられる切断具である。パイプは、例えば、アンテナ等を支持するために、電柱に取り付けられた支持用パイプである。切断工具１は、例えば、支持用パイプを撤去する際に使用される。なお、切断工具１による切断対象は、電柱に取り付けられた支持用パイプに限定されない。パイプは、中空部を有するものであれば、片端、あるいは、両端が閉鎖された円筒状部材であってもよい。
【００１３】
切断工具１は、第１部材１０と、第２部材３０と、第１部材１０に対して第２部材を相対回転させるための動力伝達機構５０とを備える。第１部材１０は、パイプＰの切断に際して、パイプＰに対して相対回転しない部材であり、第２部材３０は、パイプＰの切断に際して、パイプＰに対して相対回転する部材である。なお、図３および図４には、第１部材１０に対して第２部材を相対回転させる際の相対回転軸Ａｚが図示されている。
【００１４】
第１部材１０は、パイプＰを受け入れる第１凹部１２を有する。パイプＰは、図３において、破線で示されている部材である。なお、図２および図４においては、図面の複雑化を避けるために、パイプＰの図示は省略されている。パイプＰが第１凹部１２によって受け入れられることにより、第１部材１０は、パイプＰの周囲に配置されることとなる。なお、第１凹部１２は、例えば、第１部材１０のＵ字状の内縁によって規定される凹部である。第１部材１０におけるＵ字の開放部分、すなわち、Ｕ字の上部が、パイプが通過する挿入開口に対応する。なお、本明細書において、「Ｕ字状」とは、厳密な「Ｕ字」に限定されない。「Ｕ字状」には、例えば、切り欠き付き環形状が包含される。
【００１５】
第２部材３０は、パイプＰを受け入れる第２凹部３２を有する。第２凹部３２と、第１凹部１２とは、相対回転軸Ａｚに沿う方向の位置が異なる。第２凹部３２は、例えば、第２部材３０のＵ字状の内縁によって規定される凹部である。第２部材３０におけるＵ字の開放部分、すなわち、Ｕ字の上部が、パイプＰが通過する挿入開口に対応する。
【００１６】
第２部材３０は、第１部材１０に対して、相対回転軸Ａｚまわりに相対回転する。切断動作中に、第１部材１０は、パイプＰに対して相対回転しない。第１部材１０が、パイプＰに対して相対回転しないため、作業者は、第１部材１０に接続された（直接的または間接的に接続された）把持部材７０を、パイプＰのまわりに回転させる必要がない。換言すれば、作業者は、切断工具１の全体をパイプＰのまわりに回転させる必要がない。
【００１７】
他方、切断動作中に、第２部材３０は、パイプＰに対して相対回転する。切断動作中に、第２部材３０は、パイプＰのまわりを１周以上回転する（換言すれば、パイプＰのまわりを周回する）。なお、切断動作中における第２部材３０のパイプＰまわりの回転は、例えば、時計回りのみの回転、あるいは、反時計回りのみの回転である。換言すれば、第２部材３０は、パイプＰの回りを一方向に回転し、当該一方向の反対方向には回転しない。図３に示されるように、第２部材３０のパイプＰまわりの回転方向が、第１部材１０に表示された矢印Ａｒによって示されてもよい。
【００１８】
切断工具１は、第１部材１０に対して第２部材３０を相対回転させるための動力伝達機構５０を備える。動力伝達機構５０は、回転シャフト、歯車等を含む。図２に記載の例では、図示しない動力源からの動力が動力伝達機構５０を構成する歯車に伝達され、当該歯車からの動力が、第２部材３０に伝達される。その結果、第２部材３０が、第１部材１０に対して相対回転する。
【００１９】
第２部材３０には、第２凹部３２によって規定される空間（以下、「第２空間Ｂ２」という。）内に突出する切断刃４２が配置されている。第２部材３０が、動力伝達機構５０から受け取る動力によって、パイプＰのまわりを回転する時、パイプＰは、切断刃４２によって切断される。
【００２０】
第１の実施形態における切断工具１では、第１部材１０に対して第２部材３０が相対回転し、かつ、切断刃４２が配置された第２部材３０が、パイプＰのまわりを回転する。こうして、パイプＰが切断される。パイプＰを切断するに際して、作業者は、切断工具全体をパイプＰのまわりに回転させる必要がない。このため、作業者は、容易に、パイプの切断動作を実行することができる。
【００２１】
第１の実施形態における切断工具１では、パイプＰを受け入れる第１凹部１２を有する第１部材１０と、パイプＰを受け入れる第２凹部３２を有する第２部材３０とを具備する。このため、作業者は、極めて容易に、切断工具１を、パイプＰの切断位置にセットすることができる。
【００２２】
また、第１の実施形態において、第１部材１０に、作業者が把持する把持部材７０（図２において、破線で示される部材）を取り付ける場合を想定する。この場合、作業者は、作業者から離れた位置において、パイプＰを切断することが可能である。また、把持部材７０の表面が絶縁材料で構成されている場合には、作業者は、電柱上でのパイプ切断作業を、安全に遂行することができる。なお、動力伝達機構５０（例えば、歯車）への動力の伝達は、第１部材１０に配置されたモータにより行われてもよい。代替的に、切断工具１の動力伝達機構と、把持部材７０内に配置された回転シャフトとを動力伝達可能に接続してもよい。この場合、当該回転シャフトに回転力を付与することにより、動力伝達機構５０（例えば、歯車）に動力が付与される。
【００２３】
（第２の実施形態）
図３乃至図５を参照して、第２の実施形態における切断工具１について説明する。図５は、第２の実施形態を含むいくつかの実施形態における切断工具１の概略斜視図であり、切断工具１を斜め下方から見た時の図である。
【００２４】
図５に示されるように、第２の実施形態における切断工具１は、動力伝達機構５０が、主歯車５１と、第１歯車５４とを備える。その他の点では、第２の実施形態における切断工具１は、第１の実施形態における切断工具と同様である。
【００２５】
主歯車５１は、第２部材３０とともに第１部材１０に対して相対回転する。すなわち、主歯車５１は、第２部材３０の一部を構成する部材である。換言すれば、第２部材３０は、主歯車５１と、主歯車以外の部分とを含む。主歯車５１は、パイプＰを受け入れる第３凹部５２を有する。第３凹部５２は、例えば、主歯車５１のＵ字状の内縁によって規定される凹部である。Ｕ字の開放部分、すなわち、Ｕ字の上部が、パイプＰが通過する挿入開口に対応する。なお、第２部材３０のうち、主歯車以外の部分もパイプＰを受け入れ可能な凹部を有しており、当該凹部が、上述の第２凹部３２に対応する。
【００２６】
第１歯車５４は、主歯車５１と噛み合うように配置されている。すなわち、第１歯車５４は、主歯車５１を回転させることが可能である。より具体的には、第１歯車５４の外周に設けられた歯部と、主歯車５１の外周に設けられた歯部とが互いに噛み合っている。このため、第１歯車５４が回転すると、主歯車５１も回転することとなる。
【００２７】
パイプＰを切断するに際しては、作業者は、パイプＰが、第１凹部１２、第２凹部３２、および、第３凹部５２によって受け入れられるように、切断工具１を配置する。その後、作業者は、図示しないモータを作動させることにより、第１歯車５４を回転させる。第１歯車５４の回転力は、主歯車５１に伝達される。その結果、主歯車５１を含む第２部材３０が、パイプＰのまわりを回転する。そして、第２部材３０に配置された切断刃４２により、パイプＰが切断される。
【００２８】
第２の実施形態における切断工具１は、パイプＰを受け入れる第１凹部１２を有する第１部材１０と、パイプＰを受け入れる第２凹部３２および第３凹部５２を有する第２部材３０とを具備する。このため、作業者は、極めて容易に、切断工具１を、パイプＰの切断位置にセットすることができる。
【００２９】
また、第２の実施形態における切断工具１では、動力伝達機構５０を構成する部材のうち、パイプＰのまわりを回転する部材が、第３凹部５２を有する主歯車５１によって構成されている。このため、動力伝達機構５０を、シンプルな機構にすることが可能である。また、第３凹部５２を有する主歯車５１は、環状に近い形状を有するため、主歯車５１の重心は、相対回転軸Ａｚに近い。よって、第２部材３０が相対回転軸Ａｚまわりを回転する際に発生する振動が、好適に抑制される。
【００３０】
（第３の実施形態）
図３乃至図６を参照して、第３の実施形態における切断工具１について説明する。図６は、第３の実施形態を含むいくつかの実施形態における切断工具１の概略底面図である。
【００３１】
図６に示されるように、第３の実施形態では、動力伝達機構５０が、主歯車５１および第１歯車５４に加えて、第２歯車５５を備える。なお、動力伝達機構５０は、第１歯車５４および第２歯車５５に動力を付与する第３歯車５６を備えていてもよい。その他の点では、第３の実施形態における切断工具１は、第２の実施形態における切断工具と同様である。
【００３２】
第２歯車５５は、主歯車５１と噛み合うように配置されている。すなわち、第２歯車５５は、主歯車５１を回転させることが可能である。より具体的には、第２歯車５５の外周に設けられた歯部と、主歯車５１の外周に設けられた歯部とが互いに噛み合っている。このため、第２歯車５５が回転すると、主歯車５１も回転することとなる。
【００３３】
図５を参照して、主歯車５１には、パイプＰを受け入れるための挿入開口が設けられている。当該挿入開口に対応する部分には、歯車の歯部が設けられていない。このため、当該挿入開口が、第１歯車５４に対向する時、第１歯車５４は、主歯車５１に動力を伝達することができない。当該挿入開口が、第１歯車５４に対向する時、第１歯車５４と主歯車５１とは噛み合わないからである。この時、当該挿入開口と、第２歯車５５とは、互いに対向していない。このため、動力伝達機構５０は、第１歯車５４を介してではなく、第２歯車５５を介して、主歯車５１に動力を伝達することができる。換言すれば、第３の実施形態における切断工具１では、第１歯車５４と主歯車５１とが噛み合っていない時、第２歯車５５と主歯車５１とが互いに噛み合うように構成されている。
【００３４】
他方、上記挿入開口が、第２歯車５５に対向する時、第２歯車５５は、主歯車５１に動力を伝達することができない。当該挿入開口が、第２歯車５５に対向する時、第２歯車５５と主歯車５１とは噛み合わないからである。この時、当該挿入開口と、第１歯車５４とは、互いに対向していない。このため、動力伝達機構５０は、第２歯車５５を介してではなく、第１歯車５４を介して、主歯車５１に動力を伝達することができる。換言すれば、第３の実施形態における切断工具１では、第２歯車５５と主歯車５１とが噛み合っていない時、第１歯車５４と主歯車５１とが互いに噛み合うように構成されている。
【００３５】
なお、第３の実施形態において、第１歯車５４は、第１部材１０の第１軸Ｚ１まわりを回転可能なように配置され、第２歯車５５は、第１部材１０の第２軸Ｚ２まわりを回転可能なように配置されている。そして、図６に記載の例では、第１軸Ｚ１と、第２軸Ｚ２とは互いに平行である。また、図６に記載の例では、第１歯車５４の外径と、第２歯車５５の外径とは、互いに等しい。
【００３６】
パイプＰを切断するに際しては、作業者は、パイプＰが、第１凹部１２、第２凹部３２、および、第３凹部５２によって受け入れられるように、切断工具１を配置する。その後、作業者は、図示しないモータを作動させることにより、第１歯車５４および第２歯車５５を回転させる。第１歯車５４および第２歯車５５の回転は、第１歯車５４および第２歯車５５の両者と噛み合う第３歯車５６を、モータの駆動力を用いて回転させることにより行われてもよい。図６に記載の例では、第３歯車５６を時計回りに回転させると、第１歯車５４および第２歯車５５は、反時計回りに回転する。第３歯車５６を反時計回りに回転させると、第１歯車５４および第２歯車５５は、時計回りに回転する。
【００３７】
第３の実施形態における切断工具１は、第１歯車５４と主歯車５１とが噛み合っていない時、第２歯車５５と主歯車５１とは互いに噛み合うように構成され、第２歯車５５と主歯車５１とが噛み合っていない時、第１歯車５４と主歯車５１とは互いに噛み合うように構成されている。このため、挿入開口を有する主歯車５１への動力の伝達を、中断することなく行うことができる。その結果、第２部材３０が、パイプＰのまわりを概ね等角速度で回転することとなる。この場合、パイプの切断不良が生じにくい。なお、第１歯車５４および第２歯車５５のうちのいずれか一方を省略することも可能である。この場合、例えば、主歯車５１の挿入開口を閉鎖可能な閉鎖部材を、主歯車５１に対して揺動自在に設け、当該閉鎖部材の外面に歯部を設ければよい。こうして、閉鎖部材の歯部と主歯車の歯部とによって、環状に配置された歯部が構成されることとなる。
【００３８】
（第４の実施形態）
図３、図４、図６、図７を参照して、第４の実施形態における切断工具１について説明する。図７は、第４の実施形態を含むいくつかの実施形態における切断工具１の概略斜視図であり、切断工具１を斜め下方から見た時の図である。
【００３９】
第４の実施形態における切断工具１では、動力伝達機構５０の第１歯車５４が、把持部材７０内に配置された動力伝達シャフト７１と、直接的または間接的に動力伝達可能に構成されている。その他の点では、第４の実施形態における切断工具１は、第２の実施形態または第３の実施形態における切断工具と同様である。
【００４０】
図７に記載の例では、動力伝達シャフト７１と第１部材１０の回転シャフト１４とが直接接続されており、動力伝達シャフト７１が回転すると、回転シャフト１４も回転する。回転シャフト１４は、回転シャフト１４に固定された第３歯車５６（必要であれば、図６を参照）と一体的に回転する。第３歯車５６の回転を、第２部材３０の回転に変換するための機構については、第２の実施形態または第３の実施形態において、既に説明済みであるため、繰り返しとなる説明は省略する。
【００４１】
第４の実施形態では、動力伝達シャフト７１に動力を付与するモータは、作業者の手元側に配置される。このため、第１部材１０にモータが設けられる場合と比較して、切断工具１に作用する重力が小さくなる。このため、作業者による切断工具１の取り扱いが、容易となる。
【００４２】
（第５の実施形態）
図３乃至図９を参照して、第５の実施形態における切断工具１について説明する。図８は、第２部材３０の一部または全部の概略斜視図であり、第２部材３０の一部または全部を斜め下方から見た時の図である。図９は、第５の実施形態を含むいくつかの実施形態における切断工具１の概略背面図である。
【００４３】
第５の実施形態における切断工具１では、第２部材３０がパイプＰのまわりを周回するにつれて、切断刃４２（図５、図７等を参照）の第２空間Ｂ２への突出量が増加するように構成されている。換言すれば、第２部材３０がパイプＰのまわりを周回するにつれて、切断刃４２が、パイプＰの中心軸に近づくように構成されている。その他の点では、第５の実施形態における切断工具１は、第１乃至第４の実施形態のいずれかにおける切断工具と同様である。
【００４４】
図８および図９に記載の例では、第２部材３０は、ラチェット歯４３を有する回転可能部材４４と、移動部材４６とを備える。回転可能部材４４は、ラチェット歯４３の他に、細長部材４５を備える。細長部材４５の外周には、雄ねじが設けられており、当該雄ねじと、移動部材４６の内周面に設けられた雌ねじとが互いに螺合している。また、第２部材３０がパイプＰのまわりを回転すると、ラチェット歯４３は、図９に示された当接部材１５に当接するように構成されている。そして、ラチェット歯４３が、当接部材１５に当接すると、回転可能部材４４が、ラチェット歯１個分に対応する回転角だけ回転する。回転可能部材４４が、ラチェット歯１個分に対応する回転角だけ回転すると、移動部材４６は、所定の距離だけ、ラチェット歯４３に近づく方向に移動する。
【００４５】
図８を参照して、移動部材４６は、切断刃４２を保持する切断刃ホルダー４８に連結されている。このため、移動部材４６が、所定の距離だけ、ラチェット歯４３に近づく方向に移動すると、切断刃ホルダー４８および切断刃４２も、所定の距離だけ、ラチェット歯４３に近づく方向（換言すれば、パイプＰの中心軸に近づく方向）に移動する。こうして、第５の実施形態における切断工具１では、第２部材３０がパイプＰのまわりを周回するにつれて、切断刃４２の第２空間Ｂ２内への突出量（すなわち、パイプＰに喰い込む突出量）が増加するように構成されている。
【００４６】
図８および図９に記載の例では、第２部材３０がパイプＰのまわりを１回転する毎に、回転可能部材４４が、ラチェット歯１個分に対応する回転角だけ回転する。その結果、第２部材３０がパイプＰのまわりを１回転する毎に、切断刃４２の第２空間Ｂ２内への突出量が、予め設定された量ずつ増加するように構成されている。換言すれば、切断刃４２の第２空間Ｂ２内への突出量の増加は、不連続的に（すなわち、段階的に）行われる。なお、当接部材１５を所定の間隔に形成することで、第２部材３０がパイプＰのまわりを所定の回転角回転する毎に、切断刃４２の第２空間Ｂ２内への突出量が、予め設定された量ずつ増加するように構成されてもよい。代替的に、第２部材３０がパイプＰのまわりを回転するにつれて、切断刃４２の第２空間Ｂ２内への突出量が連続的に増加するように構成されてもよい。
【００４７】
第５の実施形態における切断工具１は、第２部材３０がパイプＰのまわりを周回するにつれて、切断刃４２の第２空間Ｂ２内への突出量が、段階的または連続的に、増加するように構成されている。このため、パイプＰと切断刃４２との間の接触面積、あるいは、接触圧力が急激に増加することが抑制される。その結果、切粉の発生が抑制され、また、切断刃の消耗が少なくて済む。
【００４８】
図８および図９に記載の例では、第２部材３０に支持されたラチェット歯４３と、第１部材１０に支持された当接部材１５（例えば、突出ピン）との接触に起因して、切断刃４２の第２空間Ｂ２内への突出量が変化する。しかし、ラチェット歯４３および当接部材１５のそれぞれは、他の形状の部材に変更可能である。すなわち、第２部材３０により支持された任意形状の第１接触部材と、第１部材１０により支持された任意形状の第２接触部材との当接により、切断刃４２の第２空間Ｂ２内への突出量が変化するように構成されていればよい。代替的に、動力伝達機構５０を構成する要素と回転可能部材４４との接触に起因して、回転可能部材４４が回転されるようにしてもよい。この場合、ラチェット歯４３（第１接触部材）および当接部材１５（第２接触部材）は、不要となる。
【００４９】
なお、切断刃４２の第２空間Ｂ２内への突出量を増加させるメカニズムは、切断刃４２を交換するための機構に応用することが可能である。例えば、手動または自動で、回転可能部材４４を回転させることにより、切断刃ホルダー４８を移動させ、切断刃４２の全体を第２空間Ｂ２内に位置させる。図１０は、切断刃４２の全体が第２凹部３２によって規定される第２空間Ｂ２内に位置した時の状態を示す概略縦断面図である。
【００５０】
図１０に示された状態において、作業者は、切断刃ホルダー４８に配置されたボルトまたはねじ等の締結部材（図示されず）を緩める。締結部材を緩めることにより、切断刃ホルダー４８の一部が分解される。こうして、作業者は、切断刃４２を、新たな切断刃と交換することが可能である。図１０に記載の例では、切断刃４２の全体を第２空間Ｂ２内に位置させることが可能である。このため、作業者は、第２空間Ｂ２内に手を入れて、あるいは、第２空間Ｂ２内に工具を入れて、切断刃４２を容易に交換することができる。
【００５１】
（第６の実施形態）
図３乃至図１１を参照して、第６の実施形態における切断工具１について説明する。図１１は、第６の実施形態を含むいくつかの実施形態における切断工具１の概略背面図である。
【００５２】
第６の実施形態における切断工具１において、動力伝達機構５０は、回転シャフト１４を備える。回転シャフト１４は、第１回転シャフト１６と、第１回転シャフト１６に動力伝達可能な第２回転シャフト１７とを含む。そして、第１回転シャフト１６は、第２回転シャフト１７に対して傾動自在である。その他の点では、第６の実施形態における切断工具１は、第１乃至第５の実施形態のいずれかにおける切断工具と同様である。
【００５３】
図１１に記載の例において、図示しないモータによって第２回転シャフト１７が回転されると、第２回転シャフト１７の回転力が第１回転シャフト１６に伝達される。そして、第１回転シャフト１６の回転力が、直接的または間接的に第２部材３０に伝達される。例えば、第１回転シャフト１６の回転力が、第３歯車５６、第１歯車５４、第２歯車５５、または、主歯車５１等を介して、第２部材３０に伝達される。その結果、第２部材３０が、第１部材１０に対して相対回転する。
【００５４】
第１回転シャフト１６を第２回転シャフト１７に対して傾動自在にするためには、第１回転シャフト１６の近位端と、第２回転シャフト１７の遠位端とを、例えば、ユニバーサルジョイント１８によって、連結すればよい。
【００５５】
なお、図１１に示されるように、第１回転シャフト１６には、第１ブラケット１６１が取り付けられ、第２回転シャフト１７には第２ブラケット１７１が取り付けられてもよい。そして、第１ブラケット１６１と第２ブラケット１７１とを、相対回転軸Ａｚに対して垂直な軸Ａｘまわりに回転可能に連結してもよい。この場合、第１回転シャフト１６は、第２回転シャフト１７に対して、一つの軸Ａｘまわりにのみ傾動自在となる。
【００５６】
第６の実施形態における切断工具１では、第１回転シャフト１６は、第２回転シャフト１７に対して傾動自在である。このため、作業者とパイプＰとの間の相対位置関係にかかわらず、作業者は、容易に、パイプＰの周囲に切断工具１を配置することが可能となる。加えて、作業者とパイプＰとの相対位置関係にかかわらず、作業者は、相対回転軸ＡｚとパイプＰの長手方向中心軸との間の軸合わせを、容易に実施することが可能となる。
【００５７】
（第７の実施形態）
図３乃至図１２を参照して、第７の実施形態における切断工具１について説明する。図１２は、第７の実施形態における切断工具１の概略縦断面図である。
【００５８】
第７の実施形態における切断工具１において、第２部材３０の一部（３０ａ、３０ｂ）は、第１凹部１２に接触配置されている。そして、第２部材３０が第１部材１０に対して相対回転する時、第２部材３０の一部（３０ａ、３０ｂ）は、第１凹部１２を規定する内壁面に沿ってガイドされるように構成されている。その他の点では、第７の実施形態における切断工具１は、第１乃至第６の実施形態のいずれかにおける切断工具と同様である。
【００５９】
図１２に記載の例では、第１部材１０は、第１部材上部１０ａと、第１部材下部１０ｂとを含む。第１部材上部１０ａの第１凹部１２ａによって規定される空間内には、第２部材３０の一部、すなわち、第２部材上部３０ａが配置されている。なお、図１２において、ハッチングが付された部材は、第２部材３０に含まれる要素である。
【００６０】
第２部材３０の全体が、第１部材１０に対して相対回転する時、第２部材３０の一部（第２部材上部３０ａ）の外周面は、第１凹部１２ａを規定する内壁面によってガイドされる。このため、第１凹部１２ａを規定する内壁面の少なくとも一部は、円弧状の面（仮想的な円筒の外側面の一部に一致する円弧状の面）であることが好ましい。同様に、第２部材上部３０ａの外周面の少なくとも一部は、円弧状の面であることが好ましい。第２部材３０の一部（第２部材上部３０ａ）の外周面が、第１凹部１２ａを規定する内壁面によってガイドされることにより、第２部材３０の第１部材１０に対する相対回転軸Ａｚのぶれ（あるいは、位置ずれ）が、好適に抑制される。
【００６１】
第２部材３０の全体が、第１部材１０に対して相対回転する時、第２部材３０の一部（第２部材下部３０ｂ）の外周面は、第１凹部１２ｂを規定する内壁面によってガイドされる。このため、第１凹部１２ｂを規定する内壁面の少なくとも一部は、円弧状の面（仮想的な円筒の外側面の一部に一致する円弧状の面）であることが好ましい。同様に、第２部材下部３０ｂの外周面の少なくとも一部は、円弧状の面であることが好ましい。第２部材３０の一部（第２部材下部３０ｂ）の外周面が、第１凹部１２ｂを規定する内壁面によってガイドされることにより、第２部材３０の第１部材１０に対する相対回転軸Ａｚのぶれ（あるいは、位置ずれ）が、好適に抑制される。
【００６２】
なお、第１凹部１２ａは、例えば、第１部材上部１０ａのＵ字状の内縁によって規定される凹部であり、第１凹部１２ｂは、例えば、第１部材下部１０ｂのＵ字状の内縁によって規定される凹部である。
【００６３】
第７の実施形態において、第１部材１０には、第２部材の一部（第２部材下部３０ｂ）を覆うカバー部材１１が設けられていてもよい。切断工具１が、図１に示された段部付きパイプの段部Ｓ上に載置される場合を想定する。この場合、カバー部材１１が存在しないと、第２部材３０の一部（第２部材下部３０ｂ）が、段部付きパイプの段部Ｓに直接接触することとなる。その結果、第２部材３０に、第２部材３０の回転を妨げる方向の摩擦力が作用することとなる。これに対し、カバー部材１１が存在する場合には、第２部材３０は、段部付きパイプの段部に接触しない。よって、第２部材３０の回転が妨げられることはない。
【００６４】
また、第７の実施形態において、第２部材３０は、パイプＰの外周面に当接可能なローラ４９を備えていてもよい。ローラ４９は、ローラの中心軸まわりに回転可能である。第２部材３０がローラ４９を備える場合には、パイプＰに対する第２部材３０の相対回転が、円滑に行われる。
【００６５】
第２部材３０がローラ４９を備える場合には、ローラ４９の外周面に、環状凹部４９ａが設けられてもよい。
【００６６】
環状凹部４９ａの機能について説明する。切断刃４２が、パイプＰを切断していく時、パイプＰにはバリ（ｂｕｒｒ）が形成される。環状凹部４９ａは、当該バリを受け入れ可能である。すなわち、環状凹部４９ａがバリを受け入れることによって、切断作業を円滑に進めることが可能となる。なお、環状凹部４９ａは、切断刃４２と対向する位置に設けられることが好ましい。すなわち、環状凹部４９ａの相対回転軸Ａｚに沿う方向における位置は、切断刃４２の相対回転軸Ａｚに沿う方向における位置と等しいことが好ましい。
【００６７】
また、第７の実施形態において、第１部材１０は、パイプＰを受け入れる補助凹部１１２を有していてもよい。補助凹部１１２は、第１部材１０の補助板部１１０のＵ字状の内縁によって規定される凹部である。
【００６８】
補助凹部１１２と第１凹部１２とは、パイプＰの長手方向に沿って離間するように配置されている。第１凹部１２から離間した位置に補助凹部１１２が設けられていることにより、切断工具１は、パイプＰに対して、安定的に位置決めされる。
【００６９】
（切断工具１についての付加的な説明）
図１３を参照して、切断工具１についての付加的な説明を行う。図１３に示されるように、上述の第１乃至第７の実施形態のいずれかにおける切断工具１は、他の工具によって操作される間接工具であってもよい。例えば、パイプ切断装置全体は、切断工具１と、操作部材２とを備える。操作部材２の遠位側連結部７０ａは、切断工具１の近位側連結部１０１ａと連結される。遠位側連結部７０ａと近位側連結部１０１ａとが連結されると、操作部材２の動力伝達シャフト７１と、切断工具１の回転シャフト１４とが、動力伝達可能に接続される。
【００７０】
（動力伝達機構５０についての付加的な説明）
図１３および図１４を参照して、動力伝達機構５０についての付加的な説明を行う。動力伝達機構５０は、切断工具１側の動力伝達機構である。動力伝達機構５０への動力の入力は、例えば、動力伝達機構５０の一部を構成する回転シャフト１４に対して行われる。動力伝達機構５０に動力を入力するメカニズムの一例について説明する。操作部材２側の動力伝達機構は、少なくとも、動力伝達シャフト７１とモータとを備える。動力伝達シャフト７１は、第１シャフト７１ａと、第２シャフト７１ｂとを含んでいてもよい。図１３に記載の例では、第１シャフト７１ａと、第２シャフト７１ｂとが動力伝達可能に接続されている。動力伝達シャフト７１への動力の入力は、モータからの直接入力であってもよいし、電動ドリル、電動ドライバー等の電動工具のエンドエフェクタ（ドリル、ドライバー等）からの入力であってもよい。モータが回転すると動力伝達シャフト７１が回転し、動力伝達シャフト７１が回転すると、回転シャフト１４が回転する。こうして、動力伝達機構５０への動力の入力が行われる。
【００７１】
回転シャフト１４が回転すると、図１４に示される主歯車５１を含む複数の歯車が回転する。図１４に記載の例では、複数の歯車は、主歯車５１と、第１歯車５４と、第２歯車５５と、第３歯車５６とを含む。第１歯車５４は、第１部材１０に固定された第１軸部材５４ａによって回転可能に支持されている。第２歯車５５は、第１部材１０に固定された第２軸部材５５ａによって回転可能に支持されている。第３歯車５６は、第１部材１０によって支持された第１回転シャフト１６に、固定ピン１６ａなどの締結部材を介して固定されている。なお、第１回転シャフト１６は、図１３に示された第２回転シャフト１７と一体の部材であってもよいし、第２回転シャフト１７とは別体の部材であってもよい。第１回転シャフト１６と第２回転シャフト１７とが別体である場合には、第１回転シャフト１６と第２回転シャフト１７とは、ユニバーサルジョイント等のジョイント部材を介して接続される。
【００７２】
以上の構成により、回転シャフト１４が回転すると第３歯車５６が回転し、第３歯車５６が回転すると、第１歯車５４および第２歯車５５が回転する。そして、第１歯車５４および第２歯車５５が回転すると、主歯車５１が回転する。主歯車５１が回転すると、第２部材３０の全体が、第１部材１０に対して、相対回転軸Ａｚまわりに回転する。
【００７３】
（第１部材１０についての付加的な説明）
第１部材１０は、パイプＰに対して位置決めされる部材である。すなわち、第２部材３０が、パイプＰのまわりを回転する時、第１部材１０は、パイプＰのまわりを回転しない。図１５を参照して、第１部材１０は、第１部材上部１０ａである第１板部材と、第１部材下部１０ｂである第２板部材とを備える。第１部材１０は、補助板部１１０、カバー部材１１を備えていてもよい。
【００７４】
第１板部材（１０ａ）と第２板部材（１０ｂ）とは、連結部材を介して連結される。連結部材には、例えば、ボルト１０２、ナット１０３、または、ねじ等の締結部材が含まれる。連結部材には、板部材間の距離を規定するスペーサ１０４（円筒状のスペーサ）等が含まれてもよい。
【００７５】
第１部材上部１０ａである第１板部材と、補助板部１１０とは、連結部材を介して連結される。こうして、補助板部１１０は、第１板部材の上方に、第１板部材から離間して配置される。連結部材には、例えば、ボルト、ナット、または、ねじ１０５等の締結部材が含まれる。連結部材には、第１板部材と補助板部１１０との距離を規定するスペーサ１０６（円筒状のスペーサ）が含まれてもよい。
【００７６】
第１部材下部１０ｂである第２板部材と、カバー部材１１とは、連結部材を介して連結される。こうして、カバー部材１１は、第２板部材の下方に配置される。連結部材には、例えば、ボルト、ナット、または、ねじ１０７等の締結部材が含まれる。連結部材には、第２板部材とカバー部材１１との距離を規定するワッシャ１０８等が含まれてもよい。
【００７７】
（第２部材３０についての付加的な説明）
第２部材３０は、パイプＰに対して相対回転する部材である。図１５を参照して、第２部材３０は、動力伝達機構５０の一部を構成する主歯車５１と、切断刃４２と、切断刃ホルダー４８とを備える。なお、切断刃４２は、円盤状の刃であってもよい。切断刃４２は、切断刃ホルダー４８に対して相対回転不能に固定されることが好ましいが、相対回転不能に固定されることに限定されない。
【００７８】
第２部材３０は、第１板部材（１０ａ）の第１凹部１２ａに嵌合する第１嵌合部材（３０ａ）を備えていてもよい。第２部材３０がパイプＰの回りを回転する時、第１嵌合部材（３０ａ）は、第１板部材（１０ａ）によって案内されつつ回転する。図１５に記載の例では、第１嵌合部材（３０ａ）と、主歯車５１とは別体であり、両者は、例えば、ねじ１０９またはピン等の連結部材を介して連結される。連結は、締結部材による固着により行われてもよいし、穴とピンとの嵌め合いによって行われてもよい。代替的に、第１嵌合部材（３０ａ）と、主歯車５１とは、一体成型された一つの部材であってもよい。
【００７９】
第２部材３０は、ローラ４９、および、ローラホルダー１４９を備えていてもよい。ローラホルダー１４９が、上側ホルダー１４９ａと下側ホルダー１４９ｂとを含み、かつ、上側ホルダー１４９ａと下側ホルダー１４９ｂの間に、ローラ４９が配置される場合、ローラ４９の交換が容易である。なお、図１５に記載の例では、ローラホルダー１４９は、切断刃ホルダー４８を第２空間Ｂ２に向かって移動させる際のガイドとしても機能する。ローラホルダー１４９と、主歯車５１とは、ねじまたはピン等の連結部材を介して連結される。
【００８０】
第２部材３０は、第２板部材（１０ｂ）の第１凹部１２ｂに嵌合する第２嵌合部材（３０ｂ）を備えていてもよい。第２部材３０がパイプＰの回りを回転する時、第２嵌合部材（３０ｂ）は、第２板部材（１０ｂ）によって案内されつつ回転する。第２嵌合部材（３０ｂ）とローラホルダー１４９とは、ねじまたはピン等の連結部材を介して連結される。
【００８１】
図１５に記載の例では、第２部材３０の全体は、第１板部材（１０ａ）、第２板部材（１０ｂ）、補助板部１１０、および、カバー部材１１によって覆われている。よって、第２部材３０の回転によって、周囲の部材、物品等が、切断工具１に巻き込まれるリスクが少ない。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の切断工具を用いると、簡単な操作で、パイプを切断することが可能である。したがって、パイプの加工業者、パイプを含む設備の設置業者、補修業者、あるいは、撤去業者にとって有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１…切断工具、２…操作部材、１０…第１部材、１０ａ…第１部材上部、１０ｂ…第１部材下部、１１…カバー部材、１２、１２ａ、１２ｂ…第１凹部、１４…回転シャフト、１５…当接部材、１６…第１回転シャフト、１６ａ…固定ピン、１７…第２回転シャフト、１８…ユニバーサルジョイント、３０…第２部材、３０ａ…第２部材上部、３０ｂ…第２部材下部、３２…第２凹部、４２…切断刃、４３…ラチェット歯、４４…回転可能部材、４５…細長部材、４６…移動部材、４８…切断刃ホルダー、４９…ローラ、４９ａ…環状凹部、５０…動力伝達機構、５１…主歯車、５２…第３凹部、５４…第１歯車、５４ａ…第１軸部材、５５…第２歯車、５５ａ…第２軸部材、５６…第３歯車、７０…把持部材、７０ａ…遠位側連結部、７１…動力伝達シャフト、７１ａ…第１シャフト、７１ｂ…第２シャフト、１０１ａ…近位側連結部、１０２…ボルト、１０３…ナット、１０４…スペーサ、１０５…ねじ、１０６…スペーサ、１０７…ねじ、１０８…ワッシャ、１０９…ねじ、１１０…補助板部、１１２…補助凹部、１４９…ローラホルダー、１４９ａ…上側ホルダー、１４９ｂ…下側ホルダー、１６１…第１ブラケット、１７１…第２ブラケット、Ａｚ…相対回転軸、Ｂ２…第２空間、Ｄ…電柱、Ｐ…パイプ、Ｓ…段部
【図１】
2018103303.tif 000003
【図２】
2018103303.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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