(57)【要約】【課題】第１方向及び第２方向に対する垂直方向において小型化する。【解決手段】シフト装置１０では、レバー１４が前後方向に回動される際に、レバー１４によってロータ２４が回転されることで、シフト検出部３２Ａによってレバー１４の前後方向への回動位置が検出される。さらに、レバー１４が左右方向に回動される際に、レバー１４によってリンク２６が回転されてスライダ３０が移動されることで、セレクト検出部３２Ｂによってレバー１４の左右方向への回動位置が検出される。ここで、シフト検出部３２Ａの後方にセレクト検出部３２Ｂが配置されている。このため、シフト装置１０を上下方向において小型化できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向及び第２方向に移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体の第２方向側に配置され、前記シフト体の第１方向における移動位置を検出する第１検出手段と、
前記シフト体の第２方向側かつ前記第１検出手段の第１方向側に配置され、前記シフト体の第２方向における移動位置を検出する第２検出手段と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記シフト体が移動されて移動されると共に、前記第１検出手段又は前記第２検出手段が移動位置を検出して前記シフト体の移動位置が検出される移動部材を備える請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記移動部材の前記シフト体側への連絡位置と前記移動部材の前記第１検出手段側又は前記第２検出手段側への連絡位置とが第１方向と第１方向及び第２方向に対する垂直方向との少なくとも一方において離間される請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記移動部材が前記シフト体の移動量を増幅する請求項２又は請求項３記載のシフト装置。
【請求項５】
前記移動部材がギヤ機構を構成する請求項２〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項６】
前記ギヤ機構の回転軸方向が第１方向側に配置される請求項５記載のシフト装置。
【請求項７】
前記第１検出手段及び前記第２検出手段の少なくとも一方と第１方向において重複配置され、機能を付加する付加機構を備える請求項１〜請求項６の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が第１方向及び第２方向に移動されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーが前後方向及び左右方向に回動されて、シフトレバーのシフト位置が変更される。さらに、シフトレバーの前後方向への回動位置がＰＣボードの第１磁気センサによって検出されると共に、シフトレバーの左右方向への回動位置がＰＣボードの第２磁気センサによって検出される。
【０００３】
ここで、このシフトレバー装置では、第１磁気センサの上側に第２磁気センサが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０６２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、第１方向及び第２方向に対する垂直方向において小型化できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシフト装置は、第１方向及び第２方向に移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体の第２方向側に配置され、前記シフト体の第１方向における移動位置を検出する第１検出手段と、前記シフト体の第２方向側かつ前記第１検出手段の第１方向側に配置され、前記シフト体の第２方向における移動位置を検出する第２検出手段と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記シフト体が移動されて移動されると共に、前記第１検出手段又は前記第２検出手段が移動位置を検出して前記シフト体の移動位置が検出される移動部材を備える。
【０００８】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項２に記載のシフト装置において、前記移動部材の前記シフト体側への連絡位置と前記移動部材の前記第１検出手段側又は前記第２検出手段側への連絡位置とが第１方向と第１方向及び第２方向に対する垂直方向との少なくとも一方において離間される。
【０００９】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項２又は請求項３に記載のシフト装置において、前記移動部材が前記シフト体の移動量を増幅する。
【００１０】
請求項５に記載のシフト装置は、請求項２〜請求項４の何れか１項に記載のシフト装置において、前記移動部材がギヤ機構を構成する。
【００１１】
請求項６に記載のシフト装置は、請求項５に記載のシフト装置において、前記ギヤ機構の回転軸方向が第１方向側に配置される。
【００１２】
請求項７に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のシフト装置において、前記第１検出手段及び前記第２検出手段の少なくとも一方と第１方向において重複配置され、機能を付加する付加機構を備える。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト体が第１方向及び第２方向に移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、シフト体の第２方向側に第１検出手段及び第２検出手段が配置されており、第１検出手段がシフト体の第１方向における移動位置を検出すると共に、第２検出手段がシフト体の第２方向における移動位置を検出する。
【００１４】
ここで、第１検出手段の第１方向側に第２検出手段が配置されている。このため、第１方向及び第２方向に対する垂直方向においてシフト装置を小型化できる。
【００１５】
請求項２に記載のシフト装置では、シフト体が移動されて移動部材が移動されると共に、第１検出手段又は第２検出手段が移動部材の移動位置を検出して、シフト体の移動位置が検出される。このため、シフト体と第１検出手段又は第２検出手段とが離間される場合でも、シフト体の移動位置を検出できる。
【００１６】
請求項３に記載のシフト装置では、移動部材のシフト体側への連絡位置と移動部材の第１検出手段側又は第２検出手段側への連絡位置とが第１方向と第１方向及び第２方向に対する垂直方向との少なくとも一方において離間される。このため、シフト体側の移動部材への連絡位置と第１検出手段側又は第２検出手段側の移動部材への連絡位置とが第１方向と当該垂直方向との少なくとも一方において離間される場合でも、移動部材によってシフト体側と第１検出手段側又は第２検出手段側とを連絡でき、シフト体の移動位置を検出できる。
【００１７】
請求項４に記載のシフト装置では、移動部材がシフト体の移動量を増幅する。このため、シフト体の移動位置の検出精度を向上できる。
【００１８】
請求項５に記載のシフト装置では、移動部材がギヤ機構を構成する。このため、シフト体の移動量に対し移動部材の移動量を容易に増幅できる。
【００１９】
請求項６に記載のシフト装置では、ギヤ機構の回転軸方向が第１方向側に配置される。このため、第１方向においてシフト装置を小型化できる。
【００２０】
請求項７に記載のシフト装置では、付加機構が機能を付加する。
【００２１】
ここで、付加機構が第１検出手段及び第２検出手段の少なくとも一方と第１方向において重複配置される。このため、第１方向においてシフト装置を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフト装置の主要部を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシフト装置の主要部を示す左斜め後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシフト装置の主要部を示す後方から見た後面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るシフト装置の主要部を示す上方から見た平面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置を示す図であり、（Ａ）は、右斜め後方から見た斜視図であり、（Ｂ）は、後方から見た後面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るシフト装置の主要部を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置の主要部を示す図であり、（Ａ）は、後方から見た後面図であり、（Ｂ）は、後斜め上方から見た斜視図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置においてレバーが「Ｎ」位置に回動される際を示す図であり、（Ａ）は、後方から見た後面図であり、（Ｂ）は、後斜め上方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置１０の主要部が右斜め後方から見た斜視図にて示されており、図２には、シフト装置１０の主要部が左斜め後方から見た斜視図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２４】
本実施形態に係るシフト装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の車室の床部（車体側）における車幅方向中央部に設置されており、シフト装置１０の前方、左方及び上方は、それぞれ車両の前方、左方及び上方に向けられている。シフト装置１０には、収容体としての略直方体形箱状のプレート１２（ハウジング、図５の（Ａ）及び（Ｂ）参照）が設けられており、プレート１２は、車室の床部に設置（固定）されている。
【００２５】
図１及び図２に示す如く、シフト装置１０には、シフト体としての長尺略柱状のレバー１４が設けられており、レバー１４の下端には、被支持部としての略球状の球軸１４Ａが一体に設けられている。球軸１４Ａの下側には、支持部材としての略半球形枠状の支持壁１６が設けられており、支持壁１６は、プレート１２に固定されると共に、内部が上側に開放されている。支持壁１６内には、球軸１４Ａが嵌合されており、球軸１４Ａが支持壁１６に回転可能に支持されて、レバー１４が支持壁１６に球軸１４Ａ（球軸１４Ａの中心）を中心として回動可能に支持されている。
【００２６】
レバー１４の上側部分は、プレート１２の上側に回動可能に延出されており、レバー１４は、上端部において、車両の乗員（例えば運転手）が前後方向（シフト方向、第１方向）及び左右方向（セレクト方向、第２方向）に回動操作可能にされている。レバー１４は、シフト位置（所定シフト位置）としての「Ｈ」位置（ホーム位置）に配置されており、レバー１４は、「Ｈ」位置から後側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｂ」位置（ブレーキ位置）に配置されると共に、「Ｈ」位置から右側（左側でもよい）に回動操作されて、シフト位置としての「Ｎ」位置（ニュートラル位置）に配置される。さらに、レバー１４は、「Ｎ」位置から前側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置）に配置されると共に、「Ｎ」位置から後側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置される。
【００２７】
レバー１４の下側部分は、略矩形筒状の回動筒１８内に挿入されており、回動筒１８は、レバー１４に固定されて、レバー１４と一体に回動可能にされている。レバー１４の下部（球軸１４Ａを含む）には、第１連絡部としての板状の連絡板２０が一体に設けられており、連絡板２０は、レバー１４の下部から回動筒１８の右側に延出されると共に、前後方向に垂直に配置されている。回動筒１８の後面の上部には、第２連絡部としての連絡軸２２が一体に設けられており、連絡軸２２は、回動筒１８から後方に突出されると共に、後端部（先端部）が球状にされている。
【００２８】
レバー１４の下部（球軸１４Ａを含む）の右側には、第１検出部としての円板状のロータ２４が配置されており、ロータ２４は、プレート１２に支持されている。ロータ２４の中心軸線は、左右方向に平行に配置されており、ロータ２４は、中心軸線を中心として回転可能にされている。ロータ２４には、レバー１４の連絡板２０が連絡されており、ロータ２４は、連絡板２０が前後方向に回動されることで連絡板２０と一体に回転されると共に、連絡板２０が上下方向に回動されても回転されない。このため、レバー１４が前後方向に回動される際には、連絡板２０がレバー１４と一体に前後方向に回動されて、ロータ２４が連絡板２０によって回転される。一方、レバー１４が左右方向に回動される際には、連絡板２０がレバー１４と一体に上下方向に回動されても、ロータ２４が回転されない。ロータ２４内には、マグネット（図示省略）が設けられており、ロータ２４が回転されることで、当該マグネットが回転される。
【００２９】
レバー１４の回動筒１８の後側には、移動部材としての断面Ｌ字形板状のリンク２６が配置されており、リンク２６の前側部分は、前後方向に垂直に配置されて上下方向に延伸されると共に、リンク２６の後側部分は、上下方向に垂直に配置されて前後方向に延伸されている。リンク２６の後側部分は、リンク２６の前側部分の下側に配置されており、リンク２６の後側部分の前端部は、回転軸２６Ａにおいて、プレート１２に支持されている。回転軸２６Ａは、上下方向に平行に配置されており、リンク２６は、回転軸２６Ａを中心として、前側部分が右側に回転されると共に後側部分が左側に回転される方向に回転可能にされている。
【００３０】
回転軸２６Ａは、付勢手段としてのトーションスプリング２８（捩りコイルスプリング）の螺旋部分内に挿入されており、トーションスプリング２８の一端はプレート１２に係止されると共に、トーションスプリング２８の他端はリンク２６に係止されている。このため、リンク２６は、トーションスプリング２８によって、前側部分が左側に回転されると共に後側部分が右側に回転される方向に付勢されている。
【００３１】
リンク２６の前側部分の上端部には、被連絡部としての矩形状の連絡孔２６Ｂが貫通形成されており、連絡孔２６Ｂ内には、レバー１４（回動筒１８）における連絡軸２２の後端部（球状部）が左右方向において嵌合（連絡）されている。リンク２６の前側部分は、連絡軸２２が左右方向に回動されることで連絡軸２２によって左右方向に回転されると共に、連絡軸２２が上下方向に回動されても回転されない。このため、レバー１４が前後方向に回動される際には、連絡軸２２がレバー１４と一体に上下方向に回動されても、リンク２６が回転されない。一方、レバー１４が左右方向に回動される際には、連絡軸２２がレバー１４と一体に左右方向に回動されることで、リンク２６の前側部分が連絡軸２２によって左右方向に回転されて、リンク２６の後側部分が左右方向に回転される。リンク２６の後側部分の後端部には、接続部としての矩形状の接続孔２６Ｃが貫通形成されており、接続孔２６Ｃと回転軸２６Ａとの前後方向距離は、連絡孔２６Ｂと回転軸２６Ａとの前後方向距離に比し大きくされている。
【００３２】
プレート１２には、第２検出部としての断面Ｔ形状のスライダ３０が支持されており、スライダ３０は、左方に移動可能にされている。スライダ３０の左側部分は、上下方向に垂直に配置されると共に、左右方向に延伸されており、スライダ３０の左側部分の左部は、リンク２６の後側部分の後端部の下側に配置されている。スライダ３０の左側部分の左端部には、被接続部としての円柱状のボス３０Ａが一体に設けられており、ボス３０Ａは、上側に突出されて、リンク２６の接続孔２６Ｃに挿入（接続）されている。このため、リンク２６の後側部分が左右方向に回動されることで、スライダ３０がボス３０Ａによって左右方向に移動される。
【００３３】
スライダ３０の右側部分は、左右方向に垂直に配置されると共に、上下方向に延伸されており、スライダ３０の右側部分は、ロータ２４の後方に配置されている。スライダ３０の右側部分内には、マグネット（図示省略）が設けられており、スライダ３０が左右方向に移動されることで、当該マグネットが左右方向に移動される。
【００３４】
ロータ２４及びスライダ３０の右側近傍には、検出手段としての長尺矩形板状のセンサ基板３２が配置されており、センサ基板３２は、左右方向に垂直に配置されると共に、長手方向が前後方向に平行にされている。
【００３５】
センサ基板３２の前側部分には、第１検出手段としてのシフト検出部３２Ａが設けられており、シフト検出部３２Ａは、ロータ２４の右側近傍に配置されている。シフト検出部３２Ａは、ロータ２４のマグネットの磁気を検出可能にされており、これにより、シフト検出部３２Ａによって、ロータ２４の回転位置が検出されて、レバー１４の前後方向への回動位置が検出される。
【００３６】
センサ基板３２の後側部分には、第２検出手段としてのセレクト検出部３２Ｂが設けられており、セレクト検出部３２Ｂは、スライダ３０の右側近傍に配置されている。セレクト検出部３２Ｂは、スライダ３０のマグネットの磁気を検出可能にされており、これにより、セレクト検出部３２Ｂによって、スライダ３０の左右方向位置が検出されて、レバー１４の左右方向への回動位置が検出される。
【００３７】
このように、シフト検出部３２Ａによってレバー１４の前後方向への回動位置が検出されると共に、セレクト検出部３２Ｂによってレバー１４の左右方向への回動位置が検出されることで、センサ基板３２によってレバー１４のシフト位置が検出される。
【００３８】
センサ基板３２は、制御装置（図示省略）に電気的に接続されると共に、制御装置には、車両の自動変速機（図示省略）が電気的に接続されており、センサ基板３２によってレバー１４のシフト位置が検出されることで、制御装置の制御により、自動変速機のシフトレンジがレバー１４のシフト位置に対応するシフトレンジに変更される。すなわち、レバー１４が「Ｂ」位置、「Ｎ」位置、「Ｒ」位置、「Ｄ」位置に配置された際には、それぞれ、自動変速機のシフトレンジが「Ｂ」レンジ（ブレーキレンジ）、「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ）、「Ｒ」レンジ（リバースレンジ）、「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ）に変更される。
【００３９】
リンク２６の前側部分の後側かつリンク２６の後側部分の上側には、付加機構３４が設けられており、付加機構３４の後端は、センサ基板３２の後端の前側に配置されている。付加機構３４には、回路部としての矩形板状の付加基板３６が設けられており、付加基板３６は、上下方向に垂直に配置されている。
【００４０】
付加基板３６上の左側には、シフト機構としての「Ｐ」スイッチ３８（図５（Ａ）参照）が設けられており、「Ｐ」スイッチ３８は、プレート１２の上側に露出されて、乗員によって操作（押圧操作）可能にされている。付加基板３６上の右側には、表示機構としてのインジケータ４０（図５（Ａ）参照）が設けられており、インジケータ４０は、プレート１２の上側に露出されて、乗員が視認可能にされている。
【００４１】
付加基板３６（「Ｐ」スイッチ３８及びインジケータ４０）は、上記制御装置に電気的に接続されている。これにより、「Ｐ」スイッチ３８が操作された際には、制御装置の制御により、上記自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ）に変更される。さらに、制御装置の制御により、インジケータ４０に自動変速機のシフトレンジが表示される。
【００４２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４３】
以上の構成のシフト装置１０では、レバー１４が前側及び後側に回動される際に、それぞれ、レバー１４の連絡板２０によってロータ２４の上部が前側及び後側に回転される（ロータ２４の下部が後側及び前側に回転される）。このため、センサ基板３２のシフト検出部３２Ａによって、ロータ２４の回転位置が検出されて、レバー１４の前後方向への回動位置が検出される。
【００４４】
さらに、レバー１４が左側及び右側に回動される際には、それぞれ、レバー１４（回動筒１８）の連絡軸２２によってリンク２６の前側部分が左側及び右側に回転されて、リンク２６の後側部分が右側及び左側に回転されることで、スライダ３０が右側及び左側に移動される。このため、センサ基板３２のセレクト検出部３２Ｂによって、スライダ３０の左右方向位置（リンク２６の回転位置）が検出されて、レバー１４の左右方向への回動位置が検出される。
【００４５】
ここで、シフト検出部３２Ａの後方にセレクト検出部３２Ｂが配置されて、センサ基板３２の長手方向が前後方向側に配置されている。このため、センサ基板３２の上下方向（前後方向及び左右方向に対する垂直方向）寸法を小さくできて、シフト装置１０を上下方向において小型化できる。これにより、車両におけるシフト装置１０の下側のスペースを大きくでき、当該スペースにおける車両のワイヤハーネスの配策等の自由度を向上できる。
【００４６】
また、リンク２６の連絡孔２６Ｂにレバー１４の連絡軸２２が挿入されると共に、リンク２６の接続孔２６Ｃにスライダ３０のボス３０Ａが挿入されて、リンク２６によってレバー１４とスライダ３０とが連絡されている。このため、レバー１４とセンサ基板３２のセレクト検出部３２Ｂとが離間される場合でも、レバー１４の左右方向への回動によってリンク２６がスライダ３０を左右方向に移動させることができ、セレクト検出部３２Ｂがレバー１４の左右方向への回動位置を検出できる。
【００４７】
さらに、レバー１４の連絡軸２２とスライダ３０のボス３０Ａとが上下方向及び前後方向において離間されており、リンク２６の前側部分（連絡孔２６Ｂ配置部分）が上下方向に延伸されると共に、リンク２６の後側部分（接続孔２６Ｃ配置部分）が前後方向に延伸されている。このため、レバー１４の連絡軸２２とスライダ３０のボス３０Ａとが上下方向及び前後方向において離間される場合でも、リンク２６によってレバー１４とスライダ３０とを連絡でき、レバー１４の左右方向への回動によってリンク２６がスライダ３０を左右方向に移動させることができて、セレクト検出部３２Ｂがレバー１４の左右方向への回動位置を検出できる。
【００４８】
また、レバー１４の連絡軸２２がレバー１４の球軸１４Ａ（回動中心）から上側に離間されている。このため、レバー１４の左右方向への回動による連絡軸２２の左右方向への回動ストロークを大きくできて、レバー１４の左右方向への回動によるリンク２６の回転ストローク及びスライダ３０の左右方向への移動ストロークを大きくできる。これにより、セレクト検出部３２Ｂがスライダ３０の左右方向への移動位置を検出することで、セレクト検出部３２Ｂによるレバー１４の左右方向への回動位置の検出精度を向上できる。
【００４９】
さらに、リンク２６の接続孔２６Ｃと回転軸２６Ａとの前後方向距離がリンク２６の連絡孔２６Ｂと回転軸２６Ａとの前後方向距離に比し大きくされている。このため、リンク２６の連絡孔２６Ｂの左右方向への回転ストロークに対しリンク２６の接続孔２６Ｃの左右方向への回転ストロークが増幅されて、レバー１４の連絡軸２２の左右方向への回動ストロークに対しスライダ３０の左右方向への移動ストロークが増幅される。これにより、レバー１４の左右方向への回動によるスライダ３０の左右方向への移動ストロークを一層大きくでき、セレクト検出部３２Ｂがスライダ３０の左右方向への移動位置を検出することで、セレクト検出部３２Ｂによるレバー１４の左右方向への回動位置の検出精度を一層向上できる。
【００５０】
また、付加機構３４（付加基板３６、「Ｐ」スイッチ３８及びインジケータ４０）が、レバー１４の後側においてセンサ基板３２の左側に配置されて、センサ基板３２の後側部分のセレクト検出部３２Ｂと前後方向において重複配置されている（前後方向位置を重複されている）。このため、付加機構３４がセンサ基板３２の前後方向外側に配置されることを抑制でき、前後方向においてシフト装置１０を小型化できて、シフト装置１０の質量を低減できる。
【００５１】
［第２実施形態］
図６には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置５０の主要部が右斜め後方から見た斜視図にて示されている。さらに、図７（Ａ）には、シフト装置５０の主要部が後方から見た後面図にて示されており、図７（Ｂ）には、シフト装置５０の主要部が後斜め上方から見た斜視図にて示されている。
【００５２】
本実施形態に係るシフト装置５０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５３】
図６、図７の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、リンク２６が矩形平板状にされており、リンク２６は、前後方向に垂直に配置されて上下方向に延伸されると共に、上下方向中間部が回転軸２６Ａにおいてプレート１２に支持されている。回転軸２６Ａは、前後方向に平行に配置されており、リンク２６は、回転軸２６Ａを中心として、上側部分が右側に回転されると共に下側部分が左側に回転される方向に回転可能にされている。リンク２６は、ギヤ機構５２を構成して、リンク２６の下端部には、接続部としてのギヤ歯２６Ｄが形成されており、ギヤ歯２６Ｄと回転軸２６Ａとの上下方向距離は、リンク２６上端部の連絡孔２６Ｂと回転軸２６Ａとの上下方向距離に比し大きくされている。
【００５４】
リンク２６の下側には、ギヤ機構５２を構成する移動部材としての略円柱状のカムギヤ５４が配置されており、カムギヤ５４は、回転中心軸線が前後方向に平行にされた状態で、プレート１２に回転可能に支持されている。カムギヤ５４の前側部分には、ギヤ部５４Ａが同軸上に設けられており、ギヤ部５４Ａには、リンク２６のギヤ歯２６Ｄが噛合されている。このため、リンク２６が左右方向に回転されることで、ギヤ部５４Ａが回転されて、カムギヤ５４が回転される。カムギヤ５４の後側部分には、カム部５４Ｂが同軸上に設けられており、カム部５４Ｂは、ギヤ部５４Ａと一体回転可能にされている。カム部５４Ｂの上部には、略台形状のカム孔５４Ｃが貫通形成されており、カム孔５４Ｃは、上側に開放されている。カムギヤ５４は、カム孔５４Ｃが右側へ向かう方向に回転可能にされており、カムギヤ５４は、カム孔５４Ｃが左側へ向かう回転方向に付勢されている。
【００５５】
スライダ３０の左側部分は、平面視Ｕ字形枠状にされており、スライダ３０の左側部分の左端部は、カムギヤ５４（カム部５４Ｂ）のカム孔５４Ｃに挿入（接続）されている。このため、カムギヤ５４のカム孔５４Ｃが左右方向に回転されることで、スライダ３０がカム部５４Ｂのカム孔５４Ｃ周面によって左右方向に移動される（図８の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。また、スライダ３０が左右方向に移動される際には、カム部５４Ｂのカム孔５４Ｃ周面とスライダ３０の左側部分の左端部との接触位置が、リンク２６のギヤ歯２６Ｄとカムギヤ５４のギヤ部５４Ａとの噛合位置に対し、カムギヤ５４の回転径方向外側に配置される。
【００５６】
ところで、レバー１４が左側及び右側に回動される際には、それぞれ、レバー１４（回動筒１８）の連絡軸２２によってリンク２６の上側部分が左側及び右側に回転されて、リンク２６の下側部分が右側及び左側に回転されることで、カムギヤ５４（カム部５４Ｂ）のカム孔５４Ｃが右側及び左側に回転されて、スライダ３０が右側及び左側に移動される。このため、センサ基板３２のセレクト検出部３２Ｂによって、スライダ３０の左右方向位置（リンク２６及びカムギヤ５４の回転位置）が検出されて、レバー１４の左右方向への回動位置が検出される。
【００５７】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態の作用及び効果と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５８】
特に、リンク２６の連絡孔２６Ｂにレバー１４の連絡軸２２が挿入されると共に、リンク２６のギヤ歯２６Ｄがカムギヤ５４のギヤ部５４Ａに噛合され、かつ、カムギヤ５４のカム部５４Ｂのカム孔５４Ｃにスライダ３０の左側部分の左端部が挿入されて、リンク２６及びカムギヤ５４によってレバー１４とスライダ３０とが連絡されている。このため、レバー１４とセンサ基板３２のセレクト検出部３２Ｂとが離間される場合でも、レバー１４の左右方向への回動によってリンク２６及びカムギヤ５４がスライダ３０を左右方向に移動させることができ、セレクト検出部３２Ｂがレバー１４の左右方向への回動位置を検出できる。
【００５９】
さらに、リンク２６（連絡孔２６Ｂ及びギヤ歯２６Ｄ配置部分）が上下方向に延伸されると共に、カムギヤ５４のカム部５４Ｂ（カム孔５４Ｃ配置部分）がリンク２６の後側に配置されている。このため、レバー１４の連絡軸２２とスライダ３０の左側部分の左端部とが上下方向及び前後方向において離間される場合でも、リンク２６及びカムギヤ５４によってレバー１４とスライダ３０とを連絡でき、レバー１４の左右方向への回動によってリンク２６及びカムギヤ５４がスライダ３０を左右方向に移動させることができて、セレクト検出部３２Ｂがレバー１４の左右方向への回動位置を検出できる。
【００６０】
また、リンク２６のギヤ歯２６Ｄと回転軸２６Ａとの上下方向距離がリンク２６の連絡孔２６Ｂと回転軸２６Ａとの上下方向距離に比し大きくされている。このため、リンク２６の連絡孔２６Ｂの左右方向への回転ストロークに対しリンク２６のギヤ歯２６Ｄの左右方向への回転ストロークが増幅されて、レバー１４の連絡軸２２の左右方向への回動ストロークに対しスライダ３０の左右方向への移動ストロークが増幅される。これにより、レバー１４の左右方向への回動によるスライダ３０の左右方向への移動ストロークを大きくでき、セレクト検出部３２Ｂがスライダ３０の左右方向への移動位置を検出することで、セレクト検出部３２Ｂによるレバー１４の左右方向への回動位置の検出精度を向上できる。
【００６１】
さらに、スライダ３０が左右方向に移動される際には、カムギヤ５４のカム孔５４Ｃ周面とスライダ３０の左側部分の左端部との接触位置がリンク２６のギヤ歯２６Ｄとカムギヤ５４のギヤ部５４Ａとの噛合位置に対しカムギヤ５４の回転径方向外側に配置される。このため、カムギヤ５４のギヤ部５４Ａ（リンク２６のギヤ歯２６Ｄとの噛合位置）の左右方向への回転ストロークに対しカムギヤ５４のカム孔５４Ｃ周面（スライダ３０との接触位置）の左右方向への回転ストロークが増幅されて、リンク２６のギヤ歯２６Ｄの左右方向への回転ストロークに対しスライダ３０の左右方向への移動ストロークが増幅される。これにより、レバー１４の左右方向への回動によるスライダ３０の左右方向への移動ストロークを一層大きくでき、セレクト検出部３２Ｂがスライダ３０の左右方向への移動位置を検出することで、セレクト検出部３２Ｂによるレバー１４の左右方向への回動位置の検出精度を一層向上できる。
【００６２】
また、ギヤ機構５２において、リンク２６の回転軸方向及びカムギヤ５４の回転軸方向が前後方向にされている。このため、リンク２６及びカムギヤ５４が前後方向に垂直に配置されて、ギヤ機構５２の前後方向寸法が小さくされることで、前後方向においてシフト装置５０を小型化できて、シフト装置５０の質量を低減できる。
【００６３】
しかも、ギヤ機構５２の前後方向寸法が小さくされることに伴い、付加機構３４の付加基板３６の前後方向寸法が小さくされている（図５の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。このため、前後方向においてシフト装置５０を一層小型化できて、シフト装置５０の質量を一層低減できる。
【００６４】
なお、上記第１実施形態及び第２実施形態では、レバー１４の後側に移動部材（リンク２６又はリンク２６及びカムギヤ５４）、スライダ３０及びセンサ基板３２のセレクト検出部３２Ｂを設けた。しかしながら、レバー１４の前側に移動部材（リンク２６又はリンク２６及びカムギヤ５４）、スライダ３０及びセンサ基板３２のセレクト検出部３２Ｂを設けてもよい。
【００６５】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、レバー１４の右側にロータ２４、スライダ３０及びセンサ基板３２を設けた。しかしながら、レバー１４の左側にロータ２４、スライダ３０及びセンサ基板３２を設けてもよい。
【００６６】
しかも、上記第１実施形態及び第２実施形態では、付加機構３４がセンサ基板３２の後側部分のセレクト検出部３２Ｂと前後方向において重複配置されている（前後方向位置を重複されている）。しかしながら、付加機構３４がセンサ基板３２のシフト検出部３２Ａ及びセレクト検出部３２Ｂの少なくとも一方と前後方向において重複配置されればよい（前後方向位置を重複されればよい）。
【００６７】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、前後方向を第１方向にすると共に、左右方向を第２方向にした。しかしながら、左右方向を第１方向にすると共に、前後方向を第２方向にしてもよい。
【００６８】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、レバー１４が移動部材（リンク２６又はリンク２６及びカムギヤ５４）を介してスライダ３０に連絡される。しかしながら、これと共に、又は、これに代えて、レバー１４が移動部材を介してロータ２４に連絡されてもよい。
【００６９】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフト装置１０、５０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフト装置１０、５０を車室のインストルメントパネルやステアリングコラムに設置してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０    シフト装置（シフト装置）
１４    レバー（シフト体）
２６    リンク（移動部材）
３２Ａ  シフト検出部（第１検出手段）
３２Ｂ  セレクト検出部（第２検出手段）
５０    シフト装置（シフト装置）
５２    ギヤ機構
５４    カムギヤ（移動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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