(57)【要約】【課題】安価で施工が容易な構造で、接合プレートと梁材又は柱材との接着面の面内方向の剪断応力による剥離破壊を抑制することができる方杖形補強構造の提供。【解決手段】角形鋼管の柱材１とＨ形鋼の梁材２との間に斜設された方杖形補強構造であって、方杖部材３と、方杖部材３の両端にそれぞれ連結した２つの接合金具４とを備え、２つの接合金具の各々は、接合プレート４０とガゼット４１とを有し、一方の接合金具４の接合プレート４０は、梁材２の下面２ａに接着剤１０により接合され、他方の接合金具４の接合プレート４０は、柱材１の側面のうち一方の接合金具４側を向いた対向側面１ａに接着剤１０により接合され、２つの接合金具４の接合プレート４０の梁材２又は柱材１の延在方向における両端部４０ａに、端部補強構造として肉厚補強部材４２を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁材と柱材との間に斜設された方杖形補強構造であって、
方杖部材と、
前記方杖部材の両端にそれぞれ連結した２つの接合金具と
を備え、
前記２つの接合金具の各々は、接合プレートとガゼットとを有し、
前記２つの接合金具のうちの一方の接合金具の接合プレートは、前記梁材の下面に接着剤により接合され、
前記２つの接合金具のうちの他方の接合金具の接合プレートは、前記柱材の側面のうち前記一方の接合金具側を向いた対向側面に接着剤により接合され、
前記２つの接合金具のうちの少なくとも１つの接合金具は、当該接合金具の接合プレートの前記梁材又は前記柱材の延在方向における両端部に、端部補強構造を有する
ことを特徴とする、方杖形補強構造。
【請求項２】
前記端部補強構造は、前記両端部に形成された肉厚部で構成される
ことを特徴とする、請求項１記載の方杖形補強構造。
【請求項３】
前記端部補強構造は、前記両端部の端縁から立ち上がったフランジで構成される
ことを特徴とする、請求項１記載の方杖形補強構造。
【請求項４】
前記端部補強構造は、前記接合プレートの周縁から立ち上がった枠部材で構成される
ことを特徴とする、請求項１記載の方杖補強構造。
【請求項５】
前記端部補強構造は、前記両端部に配置された、前記接合プレートを貫通し、前記梁材又は前記柱材内へ到達するビス部材で構成される
ことを特徴とする、請求項１記載の方杖補強構造。
【請求項６】
前記端部補強構造は、前記両端部に配置された、前記両端部と前記梁材又は前記柱材とを挟持するクランプで構成される
ことを特徴とする、請求項１記載の方杖補強構造。
【請求項７】
前記接合プレートは、当該接合プレートが接合する前記柱又は梁材の肉厚よりも厚い肉厚を有し、前記端部補強構造は、前記接合プレートの一部を成す
ことを特徴とする、請求項１記載の方杖補強構造。
【請求項８】
前記方杖部材は、ダンパー装置を備える
ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方杖補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、方杖形補強構造に関し、より詳細には、梁材と柱材に接着剤で接合した方杖形補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、直下型地震や海溝型の巨大地震の発生の可能性が予測されている。かかる巨大地震等が発生した場合、既存の耐震基準等の不適格、適格を問わず、多くの建造物に構造被害が発生することが予想される。
【０００３】
さらに、地震により構造被害を受けた工場、コンビニエンスストア等の商店、及び工事業所等の建造物が「危険」と応急危険度判定された場合には、建造物の継続使用が困難となり、事業を停止せざるを得なくなるおそれがある。工場、商店、事業所のような建造物には、大スパン梁を可能とする低層鉄骨ラーメン構法が多く採用されているため、特に、低層鉄骨ラーメン構法を含む鉄骨建造物を耐震補強することが要請されている。
【０００４】
従来の鉄骨建造物の補強技術の一例が、特許文献１に記載されている。同文献の図６〜図９には、溶接作業を必要とせず、接着剤によってガゼットプレートを柱材等に接合した方杖形補強構造が示されている。さらに、これらの図には、ガゼットプレートの面外方向の外力による剥離を防止するため、柱材等を挟むように配置したガゼットプレートと対向プレートを柱材等の外側を通るボルトで締め付ける剥離防止手段が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１７７７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の補強技術では、鉄骨柱が独立柱ではない角形鋼管の場合には、剥離防止手段を設置することが困難であった。また、特許文献１では、剥離防止手段として、対向プレートを配設し、これをガゼットプレートとボルトで緊結する作業が必要であった。
【０００７】
ところで、剥離防止手段を設けなくとも、ガゼットプレートの接着面積を増大させれば、面外方向の外力に対する抵抗力はある程度増大させることができる。
しかし、単に接着面積を増大させただけでは、面内方向の剪断応力による剥離破壊を防止することは困難である。なぜならば、接着接合は、加力方向に沿った接着面の長さが大きくなるにつれて接着強さ（単位面積当たりの破壊荷重）が減少する寸法効果を有するからである。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、安価で施工が容易な構造で、接合プレートと梁材又は柱材との接着面の面内方向の剪断応力による剥離破壊を抑制することができる方杖形補強構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の方杖形補強構造は、梁材と柱材との間に斜設された方杖形補強構造であって、方杖部材と、前記方杖部材の両端にそれぞれ連結した２つの接合金具とを備え、前記２つの接合金具は、接合プレートとガゼットとを有し、前記２つの接合金具のうちの一方の接合金具の接合プレートは、前記梁材の下面に接着剤により接合され、前記２つの接合金具のうちの他方の接合金具の接合プレートは、前記柱材の側面のうち前記一方の接合金具側を向いた対向側面に接着剤により接合され、前記２つの接合金具のうちの少なくとも１つの接合金具は、当該接合金具の接合プレートの前記梁材又は前記柱材の延在方向における両端部に端部補強構造を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明の方杖形補強構造は、接着剤によって接合プレートを梁材及び柱材に接着するので、施工現場での溶接作業を必要とせず、また、接合プレートを対向プレートとボルトで緊結する作業も不要であるため、専門業者でなくとも安価で容易に施工することができる。さらに、接合プレートの両端部に端部補強構造を設けているため、両端部の剪断応力集中による剥離破壊を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の方杖形補強構造によれば、安価で施工が容易な構造で、接合プレートと梁材又は柱材との接着面の面内方向の剪断応力による剥離破壊を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】は、本発明の第１実施形態による方杖形補強構造の概略図である。
【図２】（ａ）は、接合プレートの接合面に掛かる応力の説明図であり、（ｂ）は、試験体の接着面の加力方向に沿った応力分布の説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態による方杖形補強構造の接合プレートの斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態による方杖形補強構造の接合プレートの斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態による方杖形補強構造の接合プレートの斜視図である。
【図６】本発明の第４実施形態による方杖形補強構造の接合プレートの斜視図である。
【図７】本発明の第５実施形態による方杖形補強構造の接合プレートの斜視図である。
【図８】本発明の第６実施形態による方杖形補強構造の接合プレートの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の方杖形補強構造の実施形態を説明する。
（第１実施形態）
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。同図に示すように、本実施形態の方杖形補強構造は、角形鋼管の柱材１とＨ形鋼の梁材２との間に斜設された方杖形補強構造であって、方杖部材３と、方杖部材３の両端にそれぞれ連結した２つの接合金具４とを備えている。
【００１４】
方杖部材３は、オイルダンパー３１と、オイルダンパー３１に連結された伸長パイプ３２とから構成されている。これにより、方杖部材３は、制振機能を有し、本方杖形補強構造により、鉄骨建造物の靱性の向上を図ることができる。
【００１５】
また、２つの接合金具４の各々は、長方形の接合面４０ｂを有する、建築用鋼材の接合プレート４０と、接合プレート４０に予め溶接されたガゼット４１とで構成されている。ガゼット４１は、方杖部材３の両端に設けられたクレビスにボルトで連結されている。
【００１６】
２つの接合金具４のうちの一方の接合金具４の接合プレート４０は、梁材２の下面２ａに接着剤１０により接合されている。また、他方の接合金具４の接合プレート４０は、柱材１の側面のうち一方の接合金具４側を向いた対向側面１ａに接着剤１０により接合されている。
【００１７】
なお、図１では、発明の理解を容易にするため、接着剤１０の層を模式的に示している。接着剤としては、例えば、エポキシ系接着剤を用いてもよいし、アクリル系接着剤を用いてもよい。
【００１８】
また、接合プレート４０の接合面４０ｂは、例えば、ショットブラスト処理、ブリストルブラスター処理、又はサンドペーパー処理により、粗面化処理を施してあることが好ましい。一方、接合プレート４０を接合する柱材１及び梁材２の接合領域も、塗装を剥がした後、例えばサンドペーパー処理により地金に粗面化処理を施してあることが好ましい。
【００１９】
ここで、図２を参照して、接合プレートの接合面４０ｂに作用する剪断応力について説明する。図２（ａ）は、方杖形補強構造に引っ張り張力が加わったときの、接合プレート４０の接合面４０ｂに掛かる応力を示す。このとき、方杖部材３の方向に沿って応力Ｆが掛かるが、この力Ｆは、面外方向の応力Ｆ１と面内方向の剪断応力Ｆ２とに分解できる。
【００２０】
面外方向の応力Ｆ１に対しては、接合プレート４０の接着面積を増大させれば、抵抗力をある程度増大させることができる。しかし、面内方向の剪断応力Ｆ２に対しては、単に接着面積を増大させただけでは、寸法効果により、抵抗力を増大させることが困難である。寸法効果とは、加力方向に沿った接着面の長さが大きくなるにつれて、剪断応力に抵抗する接着強さ（単位面積当たりの破壊荷重）が減少する現象をいう。かかる寸法効果は、接着面の加力方向の両端に剪断応力が集中することによって発生する。
【００２１】
図２（ｂ）に、２つ試験体Ｓを重ねて接着し、試験体Ｓに引っ張り張力を与えたときの接着面ｄに作用する加力方向に沿った剪断応力分布を曲線Ｉで示す。曲線Ｉが示すように、接着面ｄの加力方向に沿った両端に、剪断応力が集中している。ここでは、剪断応力が接着面ｄの平均剪断応力Ａｖ以上となっている部分が両端部ａに相当する。このように、接着面ｄの両端に剪断応力が集中する結果、接着面ｄの両端から局所的に剥離破壊が進行し、接着面全体の接着強さが低下することになる。
【００２２】
かかる剪断応力集中による剥離破壊を抑制するため、図３に示すように、本実施形態では、２つの接合金具４それぞれの接合プレート４０の梁材２又は柱材１の延在方向における両端部４０ａに、端部補強構造として肉厚補強部材４２を設けている。肉厚補強部材４２は、接合プレート４０と同じ材質の矩形片からなり、接合プレート４０の両端部４０ａに予め溶接により接合されている。また、端部補強構造として、接合プレート４０の両端部４０ａに肉厚部を一体的に形成してもよい。
【００２３】
両端部４０ａとは、図２（ｂ）に示した剪断応力分布図の「ａ」の部分に相当する部分であり（他の実施形態においても同じ）、接合プレート４０の接合面４０ｂの平均剪断応力以上の剪断応力が掛かる応力集中部分である。また、肉厚補強部材４２は、両端部４０ａそれぞれの一部分の領域に配置してもよいし、両端部４０ａの範囲を超えて配置してもよい。
【００２４】
このように、端部補強構造として肉厚補強部材４２を設けたことにより、接合プレート４０の両端部４０ａの剪断応力集中による剥離破壊を抑制することができる。また、肉厚補強部材４２は、接合金具４に予め接合されているため、施工現場で剪断応力に抵抗するために更なる作業をする必要がない。さらに、本実施形態では、柱材１及び梁材２の母材をドリル等で穿孔する必要もない。このため、本実施形態の方杖形補強構造は、母材を傷めず、専門業者でなくとも安価で容易に施工することができる。また、本実施形態の方杖形補強構造は、柱材１の対向側面１ａと梁材２の下面２ａに接合金具４を接合できれば、母材の形状を問わないため、広い用途に適用することができる。
【００２５】
（第２実施形態）
次に、図４を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。同図は、第２実施形態の接合金具５の斜視図である。
なお、本実施形態の方杖形補強構造は、接合金具５を除いて、上述した第１実施形態のものと同一構造を有しているため、接合金具５以外の部分の説明を省略する。
【００２６】
本実施形態では、２つの接合金具５の各々は、上述した第１実施形態のものと同じ長方形の接合面５０ｂを有する建築用鋼材の接合プレート５０と、接合プレート５０に予め溶接されたガゼット５１とで構成されている。
【００２７】
さらに、本実施形態では、２つの接合金具５それぞれの接合プレート５０の梁材２又は柱材１の延在方向における両端部５０ａに、端部補強構造として両端部５０ａの端縁から立ち上がった、フランジ５２を設けている。フランジ５２は、例えば、接合プレート５０に予め溶接して接合してもよいし、接合プレート５０となる板材を折り曲げて、接合プレート５０と一体に形成してもよい。
【００２８】
このように、端部補強構造としてフランジ５２を設けたことにより、接合プレート５０の両端部５０ａの剪断応力集中による剥離破壊を抑制することができる。また、フランジ５２は、接合金具５に予め設けられているため、施工現場で剪断応力に抵抗するために更なる作業をする必要がない。さらに、本実施形態では、柱材１及び梁材２の母材をドリル等で穿孔する必要もない。このため、本実施形態の方杖形補強構造は、母材を傷めず、専門業者でなくとも安価で容易に施工することができる。また、本実施形態の方杖形補強構造は、柱材１の対向側面１ａと梁材２の下面２ａに接合金具４を接合できれば、母材の形状を問わないため、広い用途に適用することができる。
【００２９】
（第３実施形態）
次に、図５を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。同図は、第３実施形態の接合金具６の斜視図である。
なお、本実施形態の方杖形補強構造は、接合金具６を除いて、上述した第１実施形態のものと同一構造を有しているため、接合金具６以外の部分の説明を省略する。
【００３０】
本実施形態では、２つの接合金具６の各々は、上述した第１実施形態のものと同じ長方形の接合面６０ｂを有する、建築用鋼材の接合プレート６０と、接合プレート６０に予め溶接されたガゼット６１とで構成されている。
【００３１】
さらに、本実施形態では、２つの接合金具６それぞれの接合プレート６０の梁材２又は柱材１の延在方向における両端部６０ａに、端部補強構造として、接合プレート５０の周縁から立ち上がった枠部材６２を設けている。枠部材６２は、例えば、接合プレート６０に予め溶接して接合してもよいし、接合プレート６０となる板材を折り曲げてコーナーを溶接することにより、接合プレート６０と一体に形成してもよい。
【００３２】
このように、端部補強構造として枠部材６２を設けたことにより、接合プレート６０の両端部６０ａの剪断応力集中による剥離破壊を抑制することができる。また、枠部材６２は、接合金具６に予め設けられているため、施工現場で剪断応力に抵抗するために更なる作業をする必要がない。さらに、本実施形態では、柱材１及び梁材２の母材をドリル等で穿孔する必要もない。このため、本実施形態の方杖形補強構造は、母材を傷めず、専門業者でなくとも安価で容易に施工することができる。また、本実施形態の方杖形補強構造は、柱材１の対向側面１ａと梁材２の下面２ａに接合金具４を接合できれば、母材の形状を問わないため、広い用途に適用することができる。
【００３３】
（第４実施形態）
次に、図６を参照して、本発明の第４実施形態を説明する。同図は、第４実施形態の接合金具７の斜視図である。
なお、本実施形態の方杖形補強構造は、接合金具７を除いて、上述した第１実施形態のものと同一構造を有しているため、接合金具７以外の部分の説明を省略する。
【００３４】
本実施形態では、２つの接合金具７の各々は、上述した第１実施形態のものと同じ長方形の接合面７０ｂを有する、建築用鋼材の接合プレート７０と、接合プレート７０に予め溶接されたガゼット７１とで構成されている。
【００３５】
さらに、本実施形態では、２つの接合金具７それぞれの接合プレート７０の梁材２又は柱材１の延在方向における両端部７０ａに、端部補強構造として、接合プレートを貫通し、梁材又は柱材内へ到達するビス部材７２であるドリリングタッピングねじ７２が打ち込まれている。
【００３６】
本実施形態では、ビス部材７２で、ボルトとナットのように接合プレート７０を柱材１又は梁材２と緊結する必要はなく、接合プレートの剥離破壊を抑制する目的で用いている。このため、ビス部材７２は、角形鋼管の柱材に対しても使用することができる。
【００３７】
また、端部補強構造としてのビス部材７２は、接合プレート７０の両端部７０ａ以外の部分に配置しても剪断応力集中を緩和する効果が低いため、接合プレート７０の両端部７０ａにのみ選択的に配置されることが望ましい。
【００３８】
このように、端部補強構造としてビス部材７２を設けたことにより、接合プレート７０の両端部７０ａの剪断応力集中による剥離破壊を抑制することができる。また、本実施形態の方杖形補強構造は、専門業者でなくとも安価で容易に施工することができる。また、本実施形態の方杖形補強構造は、柱材１の対向側面１ａと梁材２の下面２ａに接合金具４を接合できれば、母材の形状を問わないため、広い用途に適用することができる。
【００３９】
（第５実施形態）
次に、図７を参照して、本発明の第３施形態を説明する。同図は、第５実施形態の接合金具８の斜視図である。
なお、本実施形態の方杖形補強構造は、接合金具８を除いて、上述した第１実施形態のものと同一構造を有しているため、接合金具８以外の部分の説明を省略する。
【００４０】
本実施形態では、２つの接合金具８の各々は、上述した第１実施形態のものと同じ長方形の接合面８０ｂを有する建築用鋼材の接合プレート８０と、接合プレート８０に予め溶接されたガゼット８１とで構成されている。
【００４１】
さらに、本実施形態では、Ｈ形鋼の梁材２に接合された接合金具８の接合プレート８０の梁材２の延在方向における両端部８０ａ、具体的には、接合プレート８０の四隅に、端部補強構造として、接合プレート８０の両端部８０ａと梁材２とを挟持するクランプ８２を取り付けている。クランプ８２は、接合金具８の接着時に一時的に取り付けるものではなく、恒久的に取り付けられたものである。
【００４２】
また、端部補強構造としてのクランプ８２は、接合プレート８０の両端部８０ａ以外の部分に配置しても剪断応力集中を緩和する効果が低いため、接合プレート８０の両端部８０ａにのみ選択的に配置されることが望ましく、より望ましくは、両端部８０aの端縁に沿って選択的に配置されるとよい。
なお、クランプ８２の構造は、接合プレート８０と母材とを挟持できるものであればよく、特に限定されない。
【００４３】
このように、端部補強構造としてクランプ８２を設けたことにより、接合プレート８０の両端部８０ａの剪断応力集中による剥離破壊を抑制することができる。また、本実施形態では、梁材２等の母材をドリル等で穿孔する必要もない。このため、本実施形態の方杖形補強構造は、母材を傷めず、専門業者でなくとも安価で容易に施工することができる。
【００４４】
（第６実施形態）
次に、図８を参照して、本発明の第６施形態を説明する。同図は、第６実施形態の接合金具９の斜視図である。
なお、本実施形態の方杖形補強構造は、接合金具９を除いて、上述した第１実施形態のものと同一構造を有しているため、接合金具９以外の部分の説明を省略する。
【００４５】
本実施形態では、２つの接合金具９の各々は、上述した第１実施形態のものと同じ長方形の接合面９０ｂを有する、建築用鋼材の接合プレート９０と、接合プレート８０に予め溶接されたガゼット８１とで構成されている。
【００４６】
さらに、本実施形態では、２つの接合金具９それぞれの接合プレート９０は、接合プレート９０全体が、接合する柱材１又は梁材２の肉厚よりも厚い肉厚を有し、接合プレート９０の両端部９０ａに相当する部分が端部補強構造を成している。例えば、角形鋼管やＨ形鋼の柱材１又は梁材２の肉厚が９ｍｍである場合、接合プレート９０全体の肉厚を、１２〜１６ｍｍとするとよい。接合プレート９０全体の肉厚を厚くすることにより、応力集中による接合プレート９０の歪みの発生を抑制することができる。また、接合プレート９０の肉厚を大きくしすぎると、接合プレート９０の重量が大きくなり、また、材料費が増大するため好ましくない。
【００４７】
このように、接合プレート９０全体の肉厚を厚くしたことにより、接合プレート９０の接合面９０ｂの両端部９０ａの剪断応力集中による剥離破壊を抑制することができる。また、施工現場で剪断応力に抵抗するために更なる作業をする必要がない。さらに、本実施形態では、柱材１及び梁材２の母材をドリル等で穿孔する必要もない。このため、本実施形態の方杖形補強構造は、母材を傷めず、専門業者でなくとも安価で容易に施工することができる。また、本実施形態の方杖形補強構造は、柱材１の対向側面１ａと梁材２の下面２ａに接合金具４を接合できれば、母材の形状を問わないため、広い用途に適用することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能である。上述した実施形態では、梁側及び柱側の両方の接合金具に端部補強構造を設けた例を説明したが、本発明では、梁側の接合金具のみ、又は柱側の接合金具のみに端部補強構造を設けてもよい。
【００４９】
また、上述した実施形形態では、梁側の接合金具と柱側の接合金具を同一形状とした例を説明したが、本発明では、２つの接合金具は同一形状である必要はなく、例えば、梁側の接合金具と柱側の接合金具に、それぞれ、上述した各実施形態のうち互いに異なる実施形態の端部補強構造を設けてもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態では、方杖部材はオイルダンパーを具備していたが，本発明では、方杖部材は、オイルダンパーを具備しない単なるブレースであってもよい。また、方杖部材は、方杖（柱梁の中間部取り付け）でなく、筋かい状（柱梁の端部付近取り付け）であってもよい。
【００５１】
また、上述した実施形態では、角形鋼管の柱材に接合プレートを接合した例を説明したが、本発明では、柱材は、これに限定されず、例えば、Ｈ形鋼のような鉄骨部材であってもよい。なお、柱材は、対向側面が露出していればよく、他の部分は壁内に位置していてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態では、Ｈ形鋼の梁材に接合プレートを接合した例を説明したが、本発明では、梁材はこれに限定されず、種々の鉄骨部材に梁材に接合プレートを接合することができる。なお、梁材は、下面が露出していればよく、他の部分は天井内に位置していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の方杖形補強構造は、種々の鉄骨建造物に適用することができる。特に、低層鉄骨ラーメン構法の建造物の耐震補強に適用して好適である。
【符号の説明】
【００５４】
１  柱材
１ａ  対向側面
２  梁材
２ａ  下面
３  方杖部材
４，５，６，７，８，９  接合金物
１０  接着剤
３１  オイルダンパー
３２  伸長パイプ
４０，５０，６０，７０，８０，９０  接合プレート
４０ａ，５０ａ，６０ａ，７０ａ，８０ａ，９０ａ  両端部
４０ｂ，５０ｂ，６０ｂ，７０ｂ，８０ｂ，９０ｂ  接合面
４１，５１，６１，７１，８１、９１  ガゼット
４２  肉厚補強部材
５２  フランジ
６２  枠部材
７２  ビス部材（ドリリングタッピングねじ）
８２  クランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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