(57)【要約】      （修正有）【課題】微気圧波を効果的に低減することができる負圧波発生装置を提供する。【解決手段】トンネル２の坑口２１から放射される微気圧波の圧力を負圧波によって低減する負圧波発生装置１であって、前記坑口２１の近傍であって、列車３が走行するレール３１の脇または複数敷設される前記レール３１の間に配置され、内部が真空状態となり得る真空容器１１と、前記真空容器１１における前記微気圧波の発信源Ｃ21の側に設けられる第一開口部１２と、前記第一開口部１２を開閉可能な弁体１３とを備えて成る。【選択図】図１
2018115478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの坑口から放射される微気圧波の圧力を負圧波によって低減する負圧波発生装置であって、
前記坑口の近傍であって、列車が走行するレールの脇または複数敷設される前記レールの間に配置され、内部が真空状態となり得る真空容器と、
前記真空容器における前記微気圧波の発信源の側に設けられる第一開口部と、
前記第一開口部を開閉可能な弁体と
を備えた
ことを特徴とする負圧波発生装置。
【請求項２】
前記第一開口部の周縁に接続されると共に、前記発信源の近傍であって前記発信源に向けた第二開口部を有する中空部材を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の負圧波発生装置。
【請求項３】
前記真空容器は、複数敷設される前記レールの間に配置されるものであり、
前記中空部材は、前記真空容器から鉛直方向に延びるものであり、
前記第二開口部は、前記中空部材における鉛直方向上側の面に形成されるものである
ことを特徴とする請求項２に記載の負圧波発生装置。
【請求項４】
前記中空部材は、前記真空容器から鉛直方向に延びるものであり、
前記第二開口部は、前記中空部材における水平方向一方側の面に形成されるものである
ことを特徴とする請求項２に記載の負圧波発生装置。
【請求項５】
前記第二開口部に設けられる多孔質部材を備えた
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の負圧波発生装置。
【請求項６】
前記真空容器に設けられる制振部材を備えた
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の負圧波発生装置。
【請求項７】
前記レールに沿って複数配置される
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の負圧波発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負圧波発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、移動時間の短縮を目的として列車の高速化が進められており、その一方で、列車の高速化に伴って引き起こされるトンネル微気圧波（以下、本明細書においては、微気圧波という）の問題が取り上げられている。
【０００３】
微気圧波は、トンネルの坑口（出口）から外部に放射されるパルス状の圧力波であり、列車が高速でトンネル内へ突入することによって発生する。詳細には、列車が一方側の坑口（入口）からトンネル内へ突入すると、トンネル内には圧縮波が形成され、この圧縮波がトンネル内を一方側から他方側へ向かって音速で伝播して他方側の坑口（出口）に到達すると、その坑口からトンネル外に向かってパルス状の圧力波（微気圧波）が放射される。
【０００４】
この微気圧波は、超低周波音であり、近隣の家屋における建具等を振動させ、その振動による振動音が発生する虞がある。このようなトンネルの坑口から放射される微気圧波を低減する技術として、例えば、特許文献１に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２０９４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、列車突入時に発生するトンネル内の圧縮波を検知することによって当該圧縮波がトンネル出口から放射されるタイミングを演算し、当該タイミングで負圧波発生装置から負圧波を放射することによって圧縮波を相殺することが記載されている。
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された技術においては、負圧波発生装置から半球面状に広がるように放射される負圧波によって、トンネル出口から半球面状に広がるように放射される微気圧波を効果的に低減し、近隣の家屋等への影響を小さくすることは難しい。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、微気圧波を効果的に低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する第一の発明に係る負圧波発生装置は、トンネルの坑口から放射される微気圧波の圧力を負圧波によって低減する負圧波発生装置であって、前記坑口の近傍であって、列車が走行するレールの脇または複数敷設される前記レールの間に配置され、内部が真空状態となり得る真空容器と、前記真空容器における前記微気圧波の発信源の側に設けられる第一開口部と、前記第一開口部を開閉可能な弁体とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決する第二の発明に係る負圧波発生装置は、第一の発明に係る負圧波発生装置において、前記第一開口部の周縁に接続されると共に、前記発信源の近傍であって前記発信源に向けた第二開口部を有する中空部材を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決する第三の発明に係る負圧波発生装置は、第二の発明に係る負圧波発生装置において、前記真空容器は、複数敷設される前記レールの間に配置されるものであり、前記中空部材は、前記真空容器から鉛直方向に延びるものであり、前記第二開口部は、前記中空部材における鉛直方向上側の面に形成されるものであることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決する第四の発明に係る負圧波発生装置は、第二の発明に係る負圧波発生装置において、前記中空部材は、前記真空容器から鉛直方向に延びるものであり、前記第二開口部は、前記中空部材における水平方向一方側の面に形成されるものであることを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決する第五の発明に係る負圧波発生装置は、第二から第四のいずれか一つの発明に係る負圧波発生装置において、前記第二開口部に設けられる多孔質部材を備えたことを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決する第六の発明に係る負圧波発生装置は、第一から第五のいずれか一つの発明に係る負圧波発生装置において、前記真空容器に設けられる制振部材を備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決する第七の発明に係る負圧波発生装置は、第一から第六のいずれか一つの発明に係る負圧波発生装置において、前記レールに沿って複数配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第一の発明に係る負圧波発生装置によれば、微気圧波が坑口から放射される際に、負圧波発生装置から放射された負圧波が当該微気圧波の発信源に到達することとなるので、坑口から放射される微気圧波の生成が抑制され、当該微気圧波の振幅（圧力）が効果的に低減される。
【００１７】
第二の発明に係る負圧波発生装置によれば、第一開口部から放射される負圧波は、空気抵抗等によって減衰されることなく中空部材内を伝播し、発信源の近傍に位置する第二開口部から放射されて微気圧波の発信源に到達することとなる。よって、坑口から放射される微気圧波の生成がより効果的に抑制され、当該微気圧波の振幅（圧力）がより効果的に低減される。
【００１８】
第三の発明に係る負圧波発生装置によれば、発信源から水平方向に放射される微気圧波に対して、鉛直方向に放射された負圧波を発信源に到達させる、すなわち、微気圧波の放射方向と異なる方向に放射された負圧波を発信源に到達させることにより、坑口から放射される微気圧波の生成を抑制することができる。
【００１９】
第四の発明に係る負圧波発生装置によれば、発信源から水平方向に放射される微気圧波に対して、水平方向に放射された負圧波を発信源に到達させる、すなわち、微気圧波の放射方向と同じ方向に放射された負圧波を発信源に到達させることにより、坑口から放射される微気圧波の生成を抑制することができる。
【００２０】
第五の発明に係る負圧波発生装置によれば、負圧波が中空部材内を伝播する際に生じ得る吸気音を緩和することができる。
【００２１】
第六の発明に係る負圧波発生装置によれば、負圧波発生装置の動作によって生じ得る振動によってレール等に与え得る影響を低減することができる。
【００２２】
第七の発明に係る負圧波発生装置によれば、レール脇またはレール間において複数の負圧波発生装置を配置し、複数の負圧発生装置から放射される負圧波によって微気圧波を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１に係る負圧波発生装置を示す説明図（トンネルの横断面図）である。
【図２】実施例１に係る負圧波発生装置の構造を示す説明図（トンネルの縦断面図）である。
【図３】実施例１に係る負圧波発生装置の変更例を示す説明図（トンネルの横断面図）である。
【図４】実施例２に係る負圧波発生装置の構造を示す説明図（トンネルの横断面図）である。
【図５】実施例２に係る負圧波発生装置の構造を示す説明図（斜視図）である。
【図６】実施例２に係る負圧波発生装置の変更例を示す説明図（トンネルの縦断面図）である。
【図７】実施例２に係る負圧波発生装置の変更例を示す説明図（斜視図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明に係る負圧波発生装置の実施例について、添付図面を参照して詳細に説明する。もちろん、本発明は以下の実施例に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能であることは言うまでもない。
【００２５】
［実施例１］
本発明の実施例１に係る負圧波発生装置の構造について、図１および図２を参照して説明する。
【００２６】
図１および図２に示すように、負圧波発生装置１には、図示しない真空ポンプによって真空引きされる真空容器１１が備えられており、この真空容器１１には、開口部（第一開口部）１２が形成されると共に、当該開口部１２を閉塞可能な弁体１３が設けられている。弁体１３は、図示しない駆動手段によって開口部１２に対して移動（図１および図２においては、上下動）され、開口部１２は、この弁体１３の移動によって開閉されるようになっている。
【００２７】
よって、開口部１２が弁体１３によって閉塞された閉塞状態において、図示しない真空ポンプが駆動されることにより、真空容器１１内は真空状態となり得る（図１および図２において弁体１３が二点鎖線で示された状態を参照）。そして、この真空状態において、図示しない駆動手段によって弁体１３が移動して開口部１２が開かれることにより、当該開口部１２から負圧波Ｗ1が放射される（図１および図２において弁体１３が実線で示された状態を参照）。
【００２８】
負圧波Ｗ1は、開口部１２から真空容器１１外に向かって半球面状に広がるように放射されるものであり、トンネル２の坑口２１から放射される微気圧波Ｗ2の生成を抑制し、当該微気圧波Ｗ2の振幅（圧力）を低減することができるものである（図２参照）。
【００２９】
ここで、微気圧波Ｗ2は、列車３が高速でトンネル２内に突入することによって発生する。詳細には、列車３が一方側の坑口（不図示）からトンネル２内に突入すると、トンネル２内には圧縮波が形成され、この圧縮波がトンネル２内を一方側から他方側へ向けて音速で伝播して他方側の坑口２１に到達すると、この坑口２１からトンネル２外に向かってパルス状の圧力波（微気圧波）Ｗ2が放射される（図２参照）。
【００３０】
負圧波発生装置１は、トンネル２における坑口２１の近傍、かつ、列車３が走行する軌道レール３１の近傍であって、複数（本実施例においては、二本）の軌道レール３１の間、詳細には軌道レール３１が敷設されるスラブ３２およびコンクリート路盤３３間に設けられており、微気圧波Ｗ2が放射される発信源（坑口２１の中心）Ｃ21に向けて負圧波Ｗ1が放射されるように配置されている。
【００３１】
ここで、負圧波Ｗ1が放射される向き（放射方向）は、真空容器１１において開口部１２および弁体１３が向けられた（設けられた）方向である。つまり、真空容器１１は、微気圧波Ｗ2の発信源Ｃ21の鉛直方向下側に位置しており、開口部１２および弁体１３は、真空容器１１の鉛直方向上側（上面）に設けられて微気圧波Ｗ2の発信源Ｃ21の鉛直方向下側に位置している。
【００３２】
真空容器１１は、軌道レール３１（コンクリート路盤３３）間において軌道レール３１に沿ってトンネル２の前後方向（図１においては紙面前後方向、図２においては左右方向）に延びる直方体形状から成る。このように、真空容器１１をトンネル２の前後方向に長いものとする（長く形成する）ことにより、列車３や他の周辺部材（不図示）との干渉によって制限されることなく、真空容器１１の容積を大きくすることができる。ここで、真空容器１１の容積は、その発生エネルギ（負圧波Ｗ1のエネルギ）に影響し、真空容器１１の容積を増大することにより、その発生エネルギを増大することができる。
【００３３】
もちろん、本発明に係る負圧波発生装置における真空容器は、本実施例のように直方体形状から成るものに限定されず、列車３や他の周辺部材（不図示）と干渉することのない種々の形状（例えば、円柱形状等）から成るものであっても良い。
【００３４】
本発明の実施例１に係る負圧波発生装置の動作について、図１および図２を参照して説明する。
【００３５】
列車３が一方側の坑口（不図示）からトンネル２内に突入すると、トンネル２内に圧縮波が形成され、この圧縮波がトンネル２内を一方側から他方側へ向けて略音速で伝播して他方側の坑口２１に到達すると、当該坑口２１からトンネル２外へ向けてパルス状の微気圧波Ｗ2が放射される（図２参照）。
【００３６】
このとき、負圧波発生装置１から微気圧波Ｗ2の発信源Ｃ21へ向けて負圧波Ｗ1が放射され（図１および図２参照）、この負圧波Ｗ1は、微気圧波Ｗ2の発信源Ｃ21に到達する。つまり、微気圧波Ｗ2が坑口２１（発信源Ｃ21）から放射される際に、負圧波発生装置１から放射された負圧波Ｗ1が当該微気圧波Ｗ2の発信源（坑口２１の中心）Ｃ21に到達することとなる。このように、発信源Ｃ21において微気圧波Ｗ2が放射される際に負圧波Ｗ1が到達することにより、坑口２１から放射される微気圧波Ｗ2の生成が抑制され、坑口２１から放射される微気圧波Ｗ2の振幅（圧力）が低減される。
【００３７】
以上に説明したように、本実施例においては、負圧波発生装置１をトンネル２の坑口２１および軌道レール３１の近傍に配置し、負圧波Ｗ1を微気圧波Ｗ2が坑口２１から放射される際に発信源Ｃ21に到達させることにより、トンネル２の坑口２１から放射される微気圧波Ｗ2の生成を抑制し、当該微気圧波Ｗ2の振幅（圧力）を効果的に低減している。
【００３８】
もちろん、本発明における負圧波発生装置は、本実施例のように、坑口２１および軌道レール３１の近傍であって複数の軌道レール３１（コンクリート路盤３３）の間において、微気圧波Ｗ2の発信源（坑口２１の中心）Ｃ21に向けて負圧波Ｗ1が放射されるように配置されるものに限定されない。
【００３９】
負圧波Ｗ1は、開口部１２から半球面状に広がるので、負圧波発生装置１において負圧波Ｗ1が微気圧波Ｗ2の発信源Ｃ21に向けて放射される、すなわち、真空容器１１において開口部１２および弁体１３が発信源Ｃ21に向けて設けられなくとも良い。つまり、坑口２１および軌道レール３１の近傍に配置される負圧波発生装置において、開口部１２が真空容器１１における発信源（坑口２１の中心）Ｃ21の側に形成されていれば良い。
【００４０】
例えば、図３に示すように、坑口２１および軌道レール３１の近傍であって、軌道レール３１（コンクリート路盤３３）脇、すなわち、トンネル２内の隅において、真空容器１１１における発信源Ｃ21の側であって発信源Ｃ21と異なる方向（図３においては、鉛直方向上側）に向けて負圧波Ｗ1が放射されるように配置される負圧波発生装置１０１であっても良い。
【００４１】
このように、負圧波発生装置１０１を軌道レール３１（コンクリート路盤３３）脇に設けた場合であっても、負圧波発生装置１０１から放射される負圧波Ｗ1は、所定の方向（真空容器１１１において開口部１１２および弁体１１３が設けられた方向）に向けて半球面状に広がり、微気圧波Ｗ2が坑口２１から放射される際に発信源Ｃ21に到達する。よって、負圧波発生装置１０１は、実施例１に係る負圧波発生装置１と同様に、トンネル２の坑口２１から放射される微気圧波Ｗ2の生成を抑制し、当該微気圧波Ｗ2の振幅（圧力）を効果的に低減することができる。
【００４２】
また、図３に示すように、坑口２１および軌道レール３１の近傍に複数（図３においては、トンネル２の両脇にそれぞれ１つずつ）の負圧波発生装置１０１を設けた場合には、これら複数の負圧波発生装置１から放射される複数の負圧波Ｗ1が発信源Ｃ21に到達するので、坑口２１から放射される微気圧波Ｗ2の生成がより効果的に抑制され、当該微気圧波Ｗ2の振幅（圧力）がより効果的に低減される（図３参照）。
【００４３】
ここで、複数の負圧波Ｗ1によって微気圧波Ｗ2の振幅を低減する場合には、軌道レール３１間において、トンネル２の前後方向（図１においては紙面前後方向、図２においては左右方向）に位置をずらして複数の負圧波発生装置１を設けても良く（図１および図２参照）、また、軌道レール３１脇において、トンネル２の前後方向（図３においては、紙面前後方向）に位置をずらして複数の負圧波発生装置１０１を設けても良い（図３参照）。
【００４４】
このように、トンネル２の前後方向に位置をずらして複数の負圧波発生装置１または負圧波発生装置１０１を設けた場合であっても、負圧波Ｗ1は開口部１２から半球面状に広がるので、微気圧波Ｗ2が坑口２１から放射される際に負圧波Ｗ1を発信源Ｃ21に到達させ、坑口２１から放射される微気圧波Ｗ2の生成を抑制し、当該微気圧波Ｗ2の振幅（圧力）を効果的に低減することができる。
【００４５】
なお、複数の負圧波Ｗ1によって微気圧波Ｗ2の振幅を低減する場合には、軌道レール３１間の負圧波発生装置１と軌道レール３１脇の負圧波発生装置１０１とを両方設けるようにしても良い（不図示）。
【００４６】
［実施例２］
本発明の実施例２に係る負圧波発生装置の構造について、図４および図５を参照して説明する。
【００４７】
本実施例に係る負圧波発生装置２０１は、伝播管（中空部材）２１４および開口部（第二開口部）２１５を追加して設けたことを除いて、本発明の実施例１に係る負圧発生装置１と同様な構造を有するものである。よって、本実施例に係る負圧波発生装置２０１における実施例１と同様な構造に対する重複説明は適宜省略する。
【００４８】
図４および図５に示すように、負圧波発生装置２０１には、図示しない真空ポンプによって真空引きされる真空容器２１１と、この真空容器２１１に形成される開口部（第一開口部）２１２と、図示しない駆動手段によって開口部２１２を開閉する弁体２１３と、開口部２１２に接続される略筒状の伝播管２１４と、この伝播管２１４に形成される開口部（伝播管出口）２１５とから概略構成されている。
【００４９】
真空容器２１１は、コンクリート路盤３３間において軌道レール３１に沿ってトンネル２の前後方向（図４においては紙面前後方向、図５においては左右方向）に延びる円柱形状から成り、微気圧波Ｗ2の発信源（坑口２１の中心）Ｃ21の鉛直方向下側に位置している。開口部２１２および弁体２１３は、真空容器２１１の鉛直方向上側（上部）に設けられており、微気圧波Ｗ2の発信源Ｃ21の鉛直方向下側に位置している。
【００５０】
開口部２１２が弁体２１３によって閉塞された閉塞状態において、図示しない真空ポンプが駆動されることにより、真空容器２１１内が真空状態となり（図４において弁体２１３が二点鎖線で示された状態を参照）、この真空状態において、図示しない駆動手段によって弁体２１３が移動して開口部２１２が開かれることにより、当該開口部２１２から負圧波Ｗ1が放射（開口部２１２において負圧波Ｗ1が生成）されるようになっている（図４において弁体２１３が実線で示された状態を参照）。
【００５１】
図４および図５に示すように、伝播管２１４は、その一端（図４および図５においては、下方側端部）が真空容器２１１における開口部２１２の周縁に接続されると共に、鉛直方向（図４および図５においては、上下方向）に延びる中空部材（筒状部材）であり、伝播管２１４の他端（図４および図５においては、上方側端部）には、開口部２１５が形成されている。よって、真空容器２１１の開口部２１２から放射（開口部２１２において生成）された負圧波Ｗ1は、伝播管２１４内を一端側から他端側へ向けて伝播し、当該伝播管２１４の開口部２１５から外部（伝播管２１４外）へ半球面状に広がるように放射される（図４参照）。
【００５２】
ここで、開口部２１５は、伝播管２１４の鉛直方向上側の端部（上面）に形成されており、伝播管２１４の他端すなわち開口部２１５は、微気圧波Ｗ2の発信源Ｃ21の近傍であって、発信源Ｃ21の鉛直方向下側に位置している。
【００５３】
よって、開口部２１２から放射（開口部２１２において生成）された負圧波は、伝播管２１４内を一端側（鉛直方向下側）から他端側（鉛直方向上側）へ向かって伝播し、その他端に到達すると、当該他端に設けられた開口部２１５から放射されるようになっている。このとき、開口部２１５から放射される負圧波Ｗ1は、当該開口部２１５の鉛直方向上側に位置する微気圧波Ｗ2の発信源Ｃ21に向かって鉛直方向に放射される。
【００５４】
もちろん、本発明に係る負圧波発生装置における真空容器は、本実施例のように円柱形状から成るものに限定されず、列車３や他の周辺部材（不図示）と干渉することのない種々の形状（例えば、直方体形状等）から成るものであっても良い。
【００５５】
本発明の実施例２に係る負圧波発生装置の動作について、図４および図５を参照して説明する。
【００５６】
列車３が一方側の坑口（不図示）からトンネル２内に突入すると、トンネル２内に圧縮波が形成され、この圧縮波がトンネル２内を一方側から他方側へ向けて略音速で伝播して他方側の坑口２１に到達すると、当該坑口２１からトンネル２外へ向けてパルス状の微気圧波Ｗ2が放射される。
【００５７】
このとき、負圧波発生装置１から微気圧波Ｗ2の発信源Ｃ21へ向けて負圧波Ｗ1が放射され（図４参照）、この負圧波Ｗ1は、微気圧波Ｗ2の発信源Ｃ21に到達する。よって、坑口２１から放射される微気圧波Ｗ2の生成が抑制され、当該微気圧波Ｗ2の振幅（圧力）が効果的に低減される。
【００５８】
ここで、発信源Ｃ21に到達する負圧波Ｗ1は、図示しない真空ポンプによって真空容器２１１内が真空状態にされると共に、図示しない駆動手段によって弁体２１３が移動して開口部２１２が開かれることにより、当該開口部２１２において生成され、伝播管２１４を介して開口部２１５から放射されるものである。つまり、開口部２１２において生成された負圧波Ｗ1は、伝播管２１４内において空気抵抗等によって減衰されることなく伝播し、発信源Ｃ21の近傍に位置する開口部２１５から放射される。よって、負圧波Ｗ1は、負圧波発生装置２０１（開口部２１２）において生成されてから、空気抵抗等によってほとんど減衰されることなく発信源Ｃ21に到達することとなるので、坑口２１から放射される微気圧波Ｗ2の生成は効果的に抑制され、当該微気圧波Ｗ2の振幅（圧力）は効果的に低減される。
【００５９】
以上に説明したように、本実施例においては、負圧波発生装置１をトンネル２の坑口２１および軌道レール３１の近傍に配置し、負圧波Ｗ1を伝播管２１４によって発信源Ｃ21の近傍まで伝播した後に放射し、微気圧波Ｗ2が坑口２１から放射される際に負圧波Ｗ1を発信源Ｃ21に到達させることにより、トンネル２の坑口２１から放射される微気圧波Ｗ2の生成を効果的に抑制し、当該微気圧波Ｗ2の振幅（圧力）を効果的に低減している。
【００６０】
もちろん、本発明における負圧波発生装置は、本実施例のように、坑口２１および軌道レール３１の近傍であって複数の軌道レール３１（コンクリート路盤３３）の間において、負圧波Ｗ1を伝播管２１４によって発信源Ｃ21の近傍まで伝播し、微気圧波Ｗ2の発信源Ｃ21に向かって鉛直方向に放射するものに限定されない。
【００６１】
例えば、図６に示すように、伝播管３１４が坑口２１（微気圧波Ｗ2の発信源Ｃ21）よりもトンネル２の内部側（図６においては、左方側）に位置し、開口部３１５が伝播管３１４における発信源Ｃ21の側（側面）に設けられる負圧波発生装置３０１であっても良い。この構成によれば、負圧波Ｗ1を伝播管３１４によって発信源Ｃ21の近傍まで伝播し、微気圧波Ｗ2の発信源Ｃ21に向かって水平方向に放射することができる。
【００６２】
このように負圧波Ｗ1を発信源Ｃ21の近傍（開口部３１５）から水平方向に放射することにより、例えば坑口２１から放射される微気圧波Ｗ2と同じ方向（図６においては、左方側から右方側へ向かう方向）に負圧波Ｗ1を放射することができる。
【００６３】
また、図７に示すように、伝播管４１４（図７においては、伝播管４１４の先端に位置する開口部４１５）に多孔質部材４１６を設けることにより、伝播管４１４に起因して発生し得る可聴音（笛吹き音）を消滅することができる。
【００６４】
また、図７に示すように、真空容器４１１の下部（コンクリート路盤や高架橋等との接触部分）に制振部材４１７を設けることにより、負圧波発生装置４０１の作動に伴う衝撃的な振動寄与を低減することができる。ここで、制振部材４１７としては、例えば、衝撃的な振動を吸収可能な制振材、または、床面（高架橋）に対して負圧波発生装置４０１（真空容器４１１）を摺動して振動を吸収可能な制振機構などが挙げられる。
【符号の説明】
【００６５】
１      負圧波発生装置
２      トンネル
３      列車
１１    真空容器
１２    真空容器の開口部（第一開口部）
１３    弁体
２１    坑口
３１    軌道レール（レール）
３２    スラブ（レール）
３３    コンクリート路盤（レール）
１０１  負圧波発生装置
１１１  真空容器
１１２  真空容器の開口部（第一開口部）
１１３  弁体
２０１  負圧波発生装置
２１１  真空容器
２１２  真空容器の開口部（第一開口部）
２１３  弁体
２１４  伝播管（中空部材）
２１５  伝播管の開口部（第二開口部）
３０１  負圧波発生装置
３１１  真空容器
３１２  真空容器の開口部（第一開口部）
３１３  弁体
３１４  伝播管（中空部材）
３１５  伝播管の開口部（第二開口部）
４０１  負圧波発生装置
４１１  真空容器
４１２  真空容器の開口部（第一開口部）
４１３  弁体
４１４  伝播管（中空部材）
４１５  伝播管の開口部（第二開口部）
４１６  多孔質部材
４１７  制振部材（制振材、制振機構）
Ｃ21    微気圧波の発信源（坑口の中心）
Ｗ1      負圧波
Ｗ2      微気圧波
【図１】
2018115478.tif 000003
【図２】
2018115478.tif 000004
【図３】
2018115478.tif 000005
【図４】
2018115478.tif 000006
【図５】
2018115478.tif 000007
【図６】
2018115478.tif 000008
【図７】
2018115478.tif 000009