(57)【要約】      （修正有）【課題】サービス提供者及びサービス被提供者の間で、所望のタイミングで合意形成を図ることができるサーバ、情報処理方法、情報処理システム、デバイス及びプログラムを提供する。【解決手段】本発明のサーバは、契約に関する情報を受信する受信部と、契約に関する情報に基づいて、所定の条件を決定する制御部と、電子錠の解錠の条件に関する情報を送信する送信部とを有する。送信部は、解錠条件に関する情報を電子錠に送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約に関する情報を受信する受信部と、
前記契約に関する情報に基づいて、所定の条件を決定する制御部と、
前記所定の条件に関する情報を送信する送信部と、を有することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記所定の条件は、電子錠の解錠条件であって、
前記送信部は、前記解錠条件に関する情報を前記電子錠に送信することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記送信部は、所定のデバイスに対する前記契約に関する情報の要求に基づいて、前記契約に関する情報を問い合わせるための信号を、前記所定のデバイスに送信し、
前記受信部は、前記契約に関する情報を、前記所定のデバイスから受信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記契約に関する情報を問い合わせるための信号は、契約内容の候補を提案する情報を含むことを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
前記制御部は、特定の条件を満たす場合、自律的に判断した前記契約に関する情報に基づいて、前記所定の条件を決定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のサーバ。
【請求項６】
前記送信部は、前記所定の条件に対応する認証情報及び／又は前記所定の条件に関する情報を、別のサーバ及び／又は別のデバイスに送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のサーバ。
【請求項７】
契約に関する情報を受信する工程と、
前記契約に関する情報に基づいて、所定の条件を決定する工程と、
前記所定の条件に関する情報を送信する工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
サーバを具備する情報処理システムであって、
契約に関する情報を受信する受信部と、
前記契約に関する情報に基づいて、所定の条件を決定する制御部と、
前記所定の条件に関する情報を送信する送信部と、を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
契約に関する情報を送信する送信部と、
前記契約に関する情報に基づいて決定された電子錠の解錠条件を用いて前記電子錠が解錠された場合に、前記電子錠が解錠された旨に関する情報を受信する受信部と、を有することを特徴とするデバイス。
【請求項１０】
コンピュータに、
契約に関する情報を受信する手順と、
前記契約に関する情報に基づいて、所定の条件を決定する手順と、
前記所定の条件に関する情報を送信する手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ、情報処理方法、情報処理システム、デバイス及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネット通販の拡大により宅配便の取り扱い個数が劇的に増加している。これに比例して、不在による持ち帰り及びその後の再配達も増加している。
【０００３】
従来、再配達を抑制する方法として、不在配達の無駄を省くための配達業務装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の配達業務装置は、配達物に貼付されたＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentifier）タグを読み取ることで受取人の電話番号を取得し、当該電話番号に電話して受取人の在宅確認を行う機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３７４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載される配達業務装置の利用には、配達物へのＲＦＩＤタグの貼付を要し、また電話での在宅確認となるため、効果的に在宅確認ができない。
【０００６】
また、再配達を抑制するためには、受取人（サービス被提供者）が予め配達時間指定を行うという解決策が考えられる。ところが、指定した時間帯において在宅できなくなった場合には、これを配達人（サービス提供者）に通知する手段がないため、不在訪問となってしまう。
【０００７】
以上のように、従来のサービス提供の形態においては、サービス提供者及びサービス被提供者の間で、所望のタイミングでサービス提供についての合意形成（例えば、訪問希望時間の変更など）を図ることができず、サービス提供にミスマッチが生じている。このようなミスマッチにより、サービス提供者の負担が増加し、当該サービスの品質が劣化するなどの問題が発生する。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、サービス提供者及びサービス被提供者の間で、所望のタイミングで合意形成を図ることができるサーバ、情報処理方法、情報処理システム、デバイス及びプログラムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るサーバは、契約に関する情報を受信する受信部と、前記契約に関する情報に基づいて、所定の条件を決定する制御部と、前記所定の条件に関する情報を送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サービス提供者及びサービス被提供者の間で、所望のタイミングで合意形成を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る受取人不在時の解錠処理シーケンスの一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係るデバイスの機能構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係るデバイスのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一態様では、サービス被提供者（例えば、個人（消費者））が主体となって、サービス提供者（例えば、企業（事業者））との間で、サービス内容の少なくとも一部についての契約を結ぶ方法を提供する。
【００１３】
ここで、サービス被提供者（サービス被提供者のデバイス）が主体となって、サービス提供者（サービス提供者のデバイス）との間で形成（締結）される合意のことを、「契約（コントラクト（contract））」、消費者主体契約、サービス被提供者主体契約などともいう。本明細書におけるコントラクトは、一時的な契約（動的な契約（ダイナミックコントラクト）と呼ばれてもよい）を例に説明するが、これに限られず、長期にわたる契約であってもよい。
【００１４】
従来であれば、事業者が契約書でいう甲（一般的に、力関係が強い方）であり、消費者は乙であったが、本発明の一態様に係るコントラクト設定方法によれば、個人が甲及び企業が乙のように、消費者契約の主従関係を逆転させることができる。このように、サービス被提供者がサービス内容の少なくとも一部において自由に契約を設定できるようにすることで、サービス提供者の契約履行に係る負担を低減できる。
【００１５】
より具体的には、本発明の一実施形態では、受取人が主体となって、運送会社との間で、鍵の権利を一時的に許諾する契約を結ぶ方法を提供する。例えば、受取人が、配達人が住居に来たことを認識し、住居の鍵を配達人が解錠可能に指定する。これにより、受取人が不在時であっても、適切に配達を完了できる。
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。上述のダイナミックコントラクトを実現するシステムは、ダイナミックコントラクトシステム（ＤＣＳ：Dynamic  Contract  System）と呼ばれてもよい。また、以下の実施形態では、荷物の受取人が、ＤＣＳを介して、運送会社の配達人に住居の鍵を解錠する権利を許諾する契約（コントラクト）を結ぶケースについて説明するが、本発明が適用されるケースはこれに限られない。
【００１７】
例えば、コントラクトで提供される契約内容は、許諾に限られず、譲渡、貸与、提供などのいずれか又はこれらの組み合わせであってもよい。また、コントラクトで提供されるのは、有体物（例えば、物）に関する許諾、譲渡等であってもよいし、無体物（例えば、権利）に関する許諾、譲渡等であってもよい。また、コントラクトを結ぶ当事者は、配達人（及び／又は運送会社）及び受取人に限られない。
【００１８】
（情報処理システム）
まず、本発明が適用される情報処理システムについて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示す情報処理システム１は、配達人１１によって保持されるデバイス１０（第１のデバイス）と、運送会社サーバ２０（第１のサーバ）と、ＤＣＳサーバ３０（第２のサーバ）と、受取人４１によって保持されるデバイス４０（第２のデバイス）と、スマートロック（電子錠）５０と、を含む。なお、スマートロック５０は、本発明の一実施形態に係るコントラクトによって利用、使用、立ち入りなどが許可される対象であればよく、スマートロック以外のデバイス、空間などであってもよい。
【００１９】
デバイス１０は、運送会社サーバ２０とネットワークを介して通信可能である。デバイス４０及びスマートロック５０は、ＤＣＳサーバ３０とネットワークを介して通信可能である。また、運送会社サーバ２０及びＤＣＳサーバ３０は、ネットワークを介して通信可能である。
【００２０】
例えば、これらのネットワークは、インターネット、モバイルネットワーク、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの様々なネットワークを含む。なお、ネットワークは、無線、有線又はこれらの組み合わせで構成されてもよい。例えば、無線通信方式としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠）、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、又はその他の無線通信方式を利用することができる。
【００２１】
デバイス１０及びデバイス４０は、それぞれ配達人１１及び受取人４１の操作によりブラウザなどのアプリケーションを実行する情報処理装置である。なお、デバイス１０及びデバイス４０は、それぞれ携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末などの携帯端末（移動通信端末）であってもよい。なお、デバイス４０については、さらに、パソコン（ＰＣ：Personal  Computer）、多機能テレビ（スマートテレビ）、セットトップボックス、サーバなどの固定通信端末であってもよい。
【００２２】
運送会社サーバ２０は、各配達人１１の配達、配送対象となる配達物（荷物）などの管理及び制御を行う機能などを有する装置である。運送会社サーバ２０は、例えば上述した移動通信端末、固定通信端末などで構成されてもよい。例えば、デバイス１０は、専用アプリケーションを用いて社内ネットワークを介して、運送会社サーバ２０にアクセスしてもよい。
【００２３】
ＤＣＳサーバ３０は、運送会社サーバ２０、デバイス４０及びスマートロック５０と通信し、ＤＣＳを構成する装置である。ＤＣＳサーバ３０は、例えば上述した移動通信端末、固定通信端末などで構成されてもよい。例えば、デバイス１０は、専用アプリケーションを用いて、ＤＣＳサーバ３０にアクセスしてもよい。ＤＣＳサーバ３０は、デバイス４０との間でコントラクトに関する情報をやり取りしてもよい。当該コントラクトに関する情報については、後述する。
【００２４】
ＤＣＳサーバ３０は、スマートロック５０との間では鍵の解錠及び／又は施錠についての情報をやり取りする。ＤＣＳサーバ３０は、運送会社サーバ２０との間で、コントラクト開始の依頼の受領、鍵の解錠及び／又は施錠についての情報などをやり取りする。
【００２５】
スマートロック５０は、受取人４１が遠隔操作によって開け閉めできる鍵である。スマートロック５０は、例えば受取人４１の住居（自宅）、会社などに存在するドアに設置されてもよい。以下では、スマートロック５０はドアに設置されるものとして説明するが、スマートロック５０の設置場所はこれらに限られない。
【００２６】
スマートロック５０は、外部（例えば、デバイス４０（デバイス４０のアプリケーション））からの通知により、解錠及び施錠の操作を行う機能を有する。また、スマートロック５０は、外部からの通知により、解錠及び／又は施錠の条件を設定できることが好ましい。また、デバイス４０は、スマートロック５０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈの接続（ペアリング）処理を実施することで、スマートロック５０を解錠してもよい。
【００２７】
デバイス１０などの各装置の機能構成及びハードウェア構成の例については、後述する。
【００２８】
なお、当該システム構成は一例であり、これに限られない。例えば、情報処理システム１では、デバイス１０、運送会社サーバ２０などが１つずつ存在する構成としたが、各機器の数はこれに限られない。
【００２９】
また、情報処理システム１では、所定の装置の機能が複数の装置により実現される構成としてもよい。例えば、運送会社サーバ２０、ＤＣＳサーバ３０などは、複数のサーバから構成されてもよいし、１つ以上の端末から成る分散システム、クラウドシステム（クラウドプラットフォーム）などにより構成されてもよい。また、運送会社サーバ２０、ＤＣＳサーバ３０などは、ＳａａＳ（Software  as  a  Service）、ＰａａＳ（Platform  as  a  Service）、ＩａａＳ（Infrastructure  as  a  Service）などにより提供されてもよい。また、複数の装置が１つの装置で実現されてもよい。例えば、デバイス１０及び運送会社サーバ２０は、単一の装置で実現されてもよい。
【００３０】
（情報処理方法）
本発明の実施形態に係る情報処理方法について、以下で説明する。各情報処理方法は、上述の情報処理システムに適用されてもよい。
【００３１】
＜鍵の権利の契約＞
図２は、本発明の一実施形態に係る受取人不在時の解錠処理シーケンスの一例を示す図である。本例では、ＤＣＳを利用可能なユーザ（以下、ＤＣＳユーザともいう）が他者から配送される荷物を受け取る例を示す（つまり、少なくとも受取人４１はＤＣＳユーザである）。当該荷物の差出人（発送者、依頼主などと呼ばれてもよい）、受取人（荷受人、配送先、届け先などと呼ばれてもよい）などの情報は、送り状（伝票、帳票などと呼ばれてもよい）によって特定されるものとするが、他の特定手段が用いられてもよい。
【００３２】
なお、荷物の差出人は、ＤＣＳを利用可能でなくてもよい。また、受取人４１の住居では宅配ボックスは利用できないものとするが、利用できる場合であっても本発明の適用は可能である。
【００３３】
まず、運送会社サーバ２０は、送り状の情報を登録する（ステップＳ１１）。送り状の情報は、差出人及び受取人４１の氏名、住所などの配送元／配送先に関する情報、送り状を管理するための送り状番号などを含んでもよい。
【００３４】
運送会社サーバ２０は、ＤＣＳサーバ３０に対して、ユーザ情報を通知する（ステップＳ１２）。通知されるユーザ情報は、少なくとも受取人４１に関する情報を含むものとするが、差出人に関する情報が含まれてもよい。
【００３５】
ここで、ユーザ情報は、送り状に記載される及び／又は送り状から特定される内容の全てであってもよいし、当該内容の一部であってもよい。ユーザ情報は、ユーザの氏名、住所、電話番号などの個人を特定可能な情報（例えば、個人情報と呼ばれてもよい）の少なくとも１つであってもよいし、当該個人情報と関連付けられた所定の識別情報（例えば、ユーザＩＤ（Identifier））であってもよい）。
【００３６】
ＤＣＳサーバ３０は、運送会社サーバ２０から通知されたユーザ情報に対応するユーザがＤＣＳユーザであるか否かを判断する（ステップＳ１３）。受取人４１がＤＣＳユーザでない場合、以降のステップは実施されなくてもよい（つまり、通常の配達フローに従う）。なお、運送会社サーバ２０は、荷物の差出人及び／又は受取人４１がＤＣＳユーザであるか否かを判断し、ＤＣＳユーザである場合にユーザ情報をＤＣＳサーバ３０に対して通知してもよい。
【００３７】
受取人４１がＤＣＳユーザである場合、ＤＣＳサーバ３０は、デバイス４０に対して受取希望条件を問い合わせてもよい（ステップＳ１４）。ここで、受取希望条件は、配送先住所、受取可能な期間（例えば、特定の日時）など、受け取りに関する任意の情報であってもよい。
【００３８】
デバイス４０は、受取人４１が入力した受取希望条件を、ＤＣＳサーバ３０に対して設定（通知）してもよい。ＤＣＳサーバ３０は、ＤＣＳユーザ（例えば、受取人４１）のユーザ情報と受取希望条件とを関連付けて記憶してもよい。なお、受取人４１が特に受取希望条件を入力しない場合などには、デバイス４０は、ＤＣＳサーバ３０に対して受取希望条件の通知を行わなくてもよい。
【００３９】
また、ステップＳ１４と同時に又は前後して、ＤＣＳサーバ３０は、デバイス４０に対して、荷物の情報、差出人情報などを通知してもよい。これにより、受取人４１は配送予定の荷物に関して早期に情報を得ることができ、好適に受取希望条件を設定できる。
【００４０】
ステップＳ１１からＳ１４のうち、一部又は全部のステップは、運送会社（運送会社の営業所）が差出人から荷物を受領したタイミングで実施されてもよいし、荷物が受取人４１の住所の最寄りの営業所に着荷したタイミングで実施されてもよい。
【００４１】
ＤＣＳサーバ３０は、運送会社サーバ２０に対して、ＤＣＳユーザ（例えば、受取人４１）に関する情報の通知を行う（ステップＳ１５）。当該ＤＣＳユーザに関する情報は、ＤＣＳユーザを特定するための上述のユーザ情報を含んでもよいし、当該ＤＣＳユーザに関連付けられた受取希望条件を含んでもよい。運送会社サーバ２０は、配達人１１のデバイス１０に対して、ＤＣＳユーザに関する情報を送信してもよい。
【００４２】
運送会社の配達人１１は、受取人４１の住所を訪問し、受取人４１が不在である（入室できない）旨を確認する（ステップＳ１６）。例えば、配達人１１は、受取人４１の住所に該当する家のインターフォン、チャイムなどを鳴らし、応答がない場合に、受取人４１が不在であると判断してもよい。
【００４３】
デバイス１０は、受取人４１が不在であると判断した配達人１１による操作を受けて、運送会社サーバ２０を介して、ＤＣＳサーバ３０に対して、受取人４１へのコントラクト要求を送信する（ステップＳ１７）。ここで、コントラクト要求には、配達人１１を特定するための情報（例えば、配達人の氏名、電話番号、配達人ＩＤなど）が含まれてもよい。
【００４４】
なお、ＤＣＳサーバ３０は、コントラクト要求を、デバイス１０から送信される以外の方法で取得してもよい。例えば、配達人１１が電話、メールなどの連絡手段を用いて、受取人４１に対するコントラクト要求を行いたい旨をＤＣＳサーバ３０の運営会社に連絡してもよい。
【００４５】
また、配達人１１が電話、メールなどの連絡手段を用いて、受取人４１に対するコントラクト要求を行いたい旨を運送会社に連絡し、その後運送会社サーバ２０からＤＣＳサーバ３０に対して、受取人４１に対するコントラクト要求を送信してもよい。
【００４６】
また、配達人１１及び／又は運送会社が、ＤＣＳサーバ３０の管理者（プラットフォーマー）に対して、コントラクト要求を行いたい旨を連絡し、当該管理者がＤＣＳサーバ３０に対して、受取人４１に対するコントラクト要求があったとみなす旨を指示してもよい。
【００４７】
ステップＳ１６から後述のステップＳ２４までの間、配達人１１は、受取人４１の住所に留まっている必要はない。例えば、配達人１１は、近隣の宅配対応など別の業務を行うことができる。
【００４８】
ＤＣＳサーバ３０は、受取人４１へのコントラクト要求を受信すると、スマートロック５０が有効に動作しているか（スマートロック５０に接続可能か）を確認する（ステップＳ１８）。例えば、ＤＣＳサーバ３０は、スマートロック５０に対して所定の信号を送信し、当該信号に対する確認応答（ＡＣＫ：Acknowledgement）が一定期間中に受信できない場合には、スマートロック５０が有効に動作していないと判断してもよい。スマートロック５０が有効に動作しているか否かの判断結果は、配達人１１のデバイス１０及び／又は受取人４１のデバイス４０に対して通知されてもよい。
【００４９】
なお、ステップＳ１８の処理の実施タイミングは、ステップＳ１７のコントラクト要求を受信したタイミングに限られない。例えば、予め任意のタイミング（例えば、配達予定日の前日など）でステップＳ１８の処理が実施され、スマートロック５０の状態がＤＣＳサーバ３０に保持されてもよい。保持されたスマートロック５０の状態が接続可能であることを示す場合、ＤＣＳサーバ３０は、スマートロック５０の接続確認を省略して、次の処理を行うことができる。
【００５０】
ＤＣＳサーバ３０は、スマートロック５０が有効に動作していることを確認できた場合、デバイス４０に対してコントラクト問い合わせを行う（ステップＳ１９）。ここで、コントラクト問い合わせは、配達人１１に関する情報、配達人１１が属する運送会社に関する情報、配送される荷物の情報、時刻などを含んでもよい。
【００５１】
コントラクト問い合わせを受けたデバイス４０は、コントラクト問い合わせを受けた旨をデバイス４０が有する画面に表示してもよいし、その旨をデバイス４０が有するスピーカーから音声出力してもよい。この際、デバイス４０は、例えば、スマートロック５０が設置された場所（例えば、受取人４１の家）に配達人１１が来ていることなども出力してもよい。また、差出人の氏名、荷物の品名なども出力されてもよい。
【００５２】
デバイス４０は、受取人４１に対してコントラクトの指定を促す表示及び／又は音声を出力してもよい。コントラクトは、サービス被提供者（ここでは、受取人４１）がサービス提供者（ここでは、配達人１１及び／又は配送会社）に対して提示する、サービス内容の少なくとも一部に関する契約に関する情報（契約条件、コントラクト情報、合意条件などと呼ばれてもよい）を表してもよい。
【００５３】
受取人４１は、デバイス４０に対して、コントラクトとして所定の条件を１つ又は複数入力してもよい。例えば、コントラクトは、解錠条件を含んでもよい。解錠条件は、配達人１１の情報（氏名など）を含んでもよいし、配達人１１に対して解錠を許可する期間（例えば、現在時刻から一定の期間）であってもよい。より一般的には、コントラクトは、契約を履行可能な期間の情報を含んでもよい。
【００５４】
コントラクトは、施錠条件を含んでもよい。施錠条件は、解錠からの経過時間（例えば、３０秒経過で施錠）、ドアを開けた及び／又は閉めた回数（例えば、２回（入室時に１回、退室時に１回）開けたら施錠）などのいずれか又はこれらの組み合わせであってもよい。また、施錠条件は、契約が終了した（例えば、荷物の配送が完了した）ことであってもよい。
【００５５】
デバイス４０は、入力されたコントラクトをＤＣＳサーバ３０に設定（通知）する（ステップＳ２０）。デバイス４０は、コントラクトを設定するために、コントラクトに対応した電子契約書（電子文書）を作成し、ＤＣＳサーバ３０に送付してもよい。当該電子契約書には、デバイス４０（及び／又は受取人４１）に関連付けられた電子署名、作成した日時に対応するタイムスタンプ、受取人４１の合意（同意）に関する合意情報などの少なくとも１つが含まれてもよい。合意情報は、例えば受取人４１が、設定するコントラクトに合意する旨を示してもよい。また、デバイス４０は、当該電子署名、タイムスタンプ、合意情報などをＤＣＳサーバ３０に送信してもよい。
【００５６】
また、コントラクトの内容（例えば、解錠条件及び／又は施錠条件）の少なくとも一部について、デフォルトの値がＤＣＳサーバ３０に保持されてもよい。例えば、ＤＣＳサーバ３０は、設定されたコントラクトにおいて、所定の条件（項目）が省略されている場合、デフォルトの条件であるものとみなしてもよい。例えば、設定されたコントラクトにおいて、解錠を許可する期間の指定がなかった場合、当該期間はデフォルト値（例えば、２分）であるものとしてもよい。
【００５７】
また、ＤＣＳサーバ３０は、コントラクトの内容の少なくとも一部について、有効か（有効な値か）否かを判断してもよい。例えば、ＤＣＳサーバ３０は、設定されたコントラクトにおいて、所定の条件に対応する値が有効な値の範囲を超えている場合、再度ステップＳ１９のコントラクト問い合わせを行ってコントラクトを再設定させてもよい。例えば、所定の条件に対応する値が「時刻」であり、有効な値の範囲が１０：００−２０：００である場合に、さらにデバイス４０から設定されたコントラクトに含まれる「時刻」の値が２１：００であるならば、ＤＣＳサーバ３０はデバイス４０に対してコントラクトの再設定を指示してもよい。
【００５８】
なお、コントラクトの内容（例えば、設定可能な条件）に関するデフォルトの値の情報、有効な値の候補（有効な値の範囲）の情報などは、ＤＣＳサーバ３０からデバイス４０に対して通知されてもよい。当該通知は、例えばステップＳ１９のコントラクト問い合わせの際に通知されてもよい。これらの情報を受信したデバイス４０は、コントラクトとして入力可能な上記所定の条件を制限してもよい（例えば、選択できないようにしてもよい、表示しないようにしてもよい）。
【００５９】
また、これらのデフォルトの値の情報、有効な値の候補の情報などは、デバイス１０及び／又は運送会社サーバ２０からＤＣＳサーバ３０に対して通知されてもよい。これにより、サービス提供者もある程度契約内容について制限することができ、ステップＳ２０で設定されるコントラクトが合意される可能性を向上できる。
【００６０】
なお、デバイス４０は、ステップＳ１４と同時に又は前後のタイミングで、ステップＳ２０によるコントラクト設定を行ってもよい。つまり、予め受取人４１が、デバイス４０を用いてステップＳ２０の処理を実施しておいてもよい。この場合、ステップＳ１５−Ｓ１９のうち、少なくとも一部の処理が省略されてもよい。例えば、ステップＳ１５−１７を省略することで、配達人１１が不在確認をしなくても事前にコントラクトが設定されるため、配達人１１の手間を軽減できる。
【００６１】
ＤＣＳサーバ３０は、設定されたコントラクトに基づいて、スマートロック５０に対して解錠条件に関する情報を通知して、解錠条件の設定を行う（ステップＳ２１）。当該解錠条件に関する情報は、例えば、配達人１１の情報（氏名など）を含んでもよいし、配達人１１に対して解錠を許可する期間を含んでもよい。
【００６２】
また、解錠条件に関する情報は、認証情報（以下、クレデンシャル情報ともいう）を含んでもよいし、クレデンシャル情報を出力するための情報を含んでもよい。例えば、クレデンシャル情報は、ＩＤ、パスワード、ＵＲＩ（Uniform  Resource  Identifier）（例えば、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator））、クレデンシャル、トークン（例えば、ソフトウェアトークン）、バイオメトリクス情報（例えば、指紋、音声、虹彩、顔の形状）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００６３】
なお、スマートロック５０は、解錠条件に対応するクレデンシャル情報を、自ら生成してもよいし、スマートロック５０のサービスを提供するサービス事業者のサーバにアクセスして取得してもよい。
【００６４】
スマートロック５０は、ＤＣＳサーバ３０から通知された解錠条件に関する情報に基づいて解錠条件を適切に設定した場合、配達人１１に解錠機能を提供できる状態（スタンバイ状態と呼ばれてもよい）に移行する。また、スマートロック５０は、ＤＣＳサーバ３０に対して設定完了報告を送信してもよいし、上記クレデンシャル情報を送信してもよい。
【００６５】
ＤＣＳサーバ３０は、スマートロック５０が解錠条件の設定を完了したと判断すると、デバイス４０に対して解錠条件の設定完了報告を送信してもよい（ステップＳ２２）。デバイス４０は、受信した完了報告に基づいて、スマートロック５０の解錠条件が設定された旨を画面出力及び／又は音声出力してもよい。
【００６６】
ＤＣＳサーバ３０は、運送会社サーバ２０を介して、配達人１１のデバイス１０にクレデンシャル情報及び／又は解錠条件に関する情報を通知する（ステップＳ２３）。ＤＣＳは、クレデンシャル情報及び／又は解錠条件に関する情報を明示的に通知してもよいし、これらの情報を取得するための情報（例えば、ＵＲＬ）を通知してもよい。後者が通知される場合、配達人１１は、デバイス１０を用いて通知されたＵＲＬにアクセスすることで、デバイス１０にクレデンシャル情報を取得（例えば、ソフトウェアトークンをダウンロード）させることができる。
【００６７】
なお、コントラクトへの合意（契約内容に対する合意、契約の締結、契約の承諾などと呼ばれてもよい）について、ステップＳ２０の後、ＤＣＳサーバ３０、運送会社サーバ２０及びデバイス１０の少なくとも１つで判断されてもよい。
【００６８】
例えば、配達人１１及び／又は運送会社が、ステップＳ２３によって通知された解錠条件（言い換えると、受取人４１によって設定されたコントラクト）に合意できないと判断する場合、デバイス１０及び／又は運送会社サーバ２０を用いて、コントラクトに合意しない旨（コントラクト再設定要求と呼ばれてもよい）を、ＤＣＳサーバ３０に対して送信するようにしてもよい。コントラクト再設定要求は、コントラクトに合意しない理由に関する情報を含んでもよい。例えば、解錠を許可する期間があまりに短い場合、配達人１１及び／又は運送会社はコントラクトに合意しないと推測される。
【００６９】
ＤＣＳサーバ３０は、コントラクト再設定要求を受信した場合、デバイス１０に対して、コントラクトが合意されなかった旨を通知し、再度ステップＳ１９−Ｓ２３の処理を進めさせてもよい。
【００７０】
配達人１１及び／又は運送会社が、受取人４１によって設定されたコントラクトに合意する場合、デバイス１０及び／又は運送会社サーバ２０を用いて、コントラクトに合意する旨（コントラクト合意通知と呼ばれてもよい）を、ＤＣＳサーバ３０に対して送信するようにしてもよい。
【００７１】
なお、ＤＣＳサーバ３０は、ステップＳ２０で設定されたコントラクトに対しては、一定の条件を満たした場合に、配達人１１及び／又は運送会社が合意したとみなしてもよい。当該一定の条件に関する情報は、デバイス１０及び／又は運送会社サーバ２０からＤＣＳサーバ３０に対して通知されてもよい（例えば、ステップＳ１７のコントラクト要求とともに通知されてもよい）。例えば、上記一定の条件として無条件を指定すると、自動で合意処理を行わせることができる。
【００７２】
設定されたコントラクトに配達人１１及び／又は運送会社が合意する場合、当該コントラクトは成立したと想定されてもよい。図２の場合は、例えば、サービス被提供者（受取人４１）及びサービス提供者（配達人１１及び／又は配送会社）の間で、所定の期間において、配達人１１がスマートロック５０を解錠する権利を有する（受取人４１の住居に入る権利（入って配達物を置く権利を有する）という契約が成立する。
【００７３】
なお、ＤＣＳサーバ３０は、設定されたコントラクトに配達人１１及び／又は運送会社が合意する場合、コントラクト合意通知をデバイス４０に通知してもよい。例えば、コントラクト合意通知には、電子署名（例えば、配達人１１、運送会社サーバ２０、運送会社、ＤＣＳサーバ３０、ＤＣＳサーバ３０の管理者の少なくとも１つに関連付けられた電子署名）、作成した日時に対応するタイムスタンプ、配達人１１及び／又は配送会社の合意に関する合意情報などを含めてデバイス４０に送信されてもよい。
【００７４】
なお、ステップＳ２１−Ｓ２３における「解錠条件」は、「解錠条件及び／又は施錠条件」で読み替えられてもよい。また、所定の期間（例えば、次に述べるステップＳ２４が実施されるまでの期間）において、受取人４１は、デバイス４０を介して、ステップＳ２０のコントラクト設定を任意のタイミングで再実施して、コントラクトの更新（修正）を行ってもよい。
【００７５】
配達人１１は、解錠条件に従う解錠操作を行う（ステップＳ２４）。例えば、配達人１１は、解錠を許可する期間において、スマートロック５０に対してクレデンシャル情報に基づく入力（例えば、パスワードの入力）を行ってもよい。
【００７６】
また、配達人１１は、解錠を許可する期間において、デバイス１０を用いてスマートロック５０と直接接続することで解錠させてもよい。例えば、デバイス１０は、スマートロック５０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈの接続（ペアリング）処理を実施することで、スマートロック５０を解錠させてもよい。
【００７７】
また、配達人１１は、解錠を許可する期間において、デバイス１０を用いて所定のＵＲＬにアクセスすることで、スマートロック５０のサービス事業者のサーバに、当該スマートロック５０に対して解錠を指示する情報を送信させてもよい。
【００７８】
スマートロック５０は、解錠条件が満たされた（例えば、入力されたパスワードが適切だった、解錠を指示する情報を受信した、など）と判断した場合、解錠処理を行う（ステップＳ２５）。スマートロック５０は、解錠を行った場合、ＤＣＳサーバ３０に対して解錠通知（解錠が行われた旨の通知）を行う（ステップＳ２６）。
【００７９】
解錠中、スマートロック５０は、周辺の環境情報を記録してもよい。例えば、スマートロック５０は、自身が有するカメラ、マイク、センサなどを動作させ、動画像、音声、センシング結果などを記録してもよい。なお、当該環境情報の記録は、ＤＣＳサーバ３０からの指示を受けて実施されてもよい。また、スマートロック５０は、周囲のカメラ、マイク、センサなどから、動画像、音声、センシング結果などを取得してもよい。
【００８０】
ＤＣＳサーバ３０は、デバイス４０に対して、ステップＳ２０で設定されたコントラクトに従って解錠が行われた旨を通知してもよい。この場合、デバイス４０は、当該コントラクトが履行中である旨を表示及び／又は音声出力してもよい（ステップＳ２７）。
【００８１】
配達人１１は、ステップＳ２５で解錠処理が行われた後、スマートロック５０が備え付けられるドアを開けて受取人４１の家に入ることができる。配達人１１は、荷物を例えば室内に配置して、同じドアから退出する（ステップＳ２８）。
【００８２】
スマートロック５０は、施錠条件が満たされたと判断した場合、施錠処理を行う（ステップＳ２９）。例えば、契約が終了した（荷物の配送が完了した）ことが施錠条件である場合には、スマートロック５０は、ＤＣＳサーバ３０から、ステップＳ３１で後述の配送完了通知を受信すると、施錠処理を行ってもよい。
【００８３】
スマートロック５０は、施錠を行った場合、ＤＣＳサーバ３０に対して施錠通知（施錠が行われた旨の通知）を行ってもよい。また、ＤＣＳサーバ３０は、デバイス４０に対して、施錠通知を送信してもよい。この場合、デバイス４０は、コントラクトの履行が完了した旨を表示及び／又は音声出力してもよい。
【００８４】
ステップＳ２８により荷物の配達が完了後、デバイス１０は、配達人１１による操作を受けて、運送会社サーバ２０を介して、ＤＣＳサーバ３０に対して、受取人４１への荷物の配送が完了した旨を報告する（ステップＳ３０）。これにより、ステップＳ２０により生成された受取人４１及び運送会社間の契約が終了することになる。
【００８５】
ＤＣＳサーバ３０は、デバイス４０に対して、配送が完了したことを示す配送完了通知を送信してもよい（ステップＳ３１）。なお、ＤＣＳサーバ３０は、スマートロック５０に対して、当該配送完了通知を送信してもよい。また、ＤＣＳサーバ３０は、スマートロック５０に対して、所定のタイミングで（例えば、ステップＳ３０で配送完了報告を受信した際）、解錠及び／又は施錠のログ、記憶（取得）した周辺の環境情報などの一部又は全部を報告させる指示を行ってもよい。当該ログは、ステップＳ２１においてスマートロック５０に対してコントラクトに基づく設定が行われた以降のログであってもよい。
【００８６】
なお、荷物の差出人がＤＣＳユーザである場合、ＤＣＳサーバ３０は、差出人の保持するデバイスに対して、配送完了通知を送信してもよい。
【００８７】
ＤＣＳサーバ３０は、レーティング情報を収集してもよい。ここで、レーティング情報は、履行（終了、締結）したコントラクトの当事者及び／又は関係者についての情報であってもよく、例えば、配達人１１の評価（点数、コメントなど）、運送会社の評価、ＤＣＳサーバ３０の評価などに関する情報であってもよい。なお、レーティング情報はこれらに限られない。
【００８８】
デバイス４０は、受取人４１による操作を受けて、ＤＣＳサーバ３０に対して、今回の配送に関するレーティング報告を行ってもよい（ステップＳ３２）。レーティング報告では、上述したレーティング情報がＤＣＳサーバ３０に対して送信されてもよい。なお、レーティング報告は、配達人１１及び／又は運送会社サーバ２０からもＤＣＳサーバ３０に対して送信されてもよい（例えば、この場合のレーティングは、配達人１１に対する運送会社のレーティングであってもよい）。
【００８９】
ＤＣＳサーバ３０において収集されたレーティング情報は、上述したステップＳ１９において、配達人１１に関する情報としてデバイス４０に提供されてもよい。この場合、受取人４１は、自身及び／又は他人が過去に評価した配達人１１に関するレーティング情報に基づいて、ステップＳ２０でどのようなコントラクトを当該配達人１１に対して設定するかを判断できる。
【００９０】
なお、ステップＳ３１の配送完了通知の受領後、デバイス４０は、受取人４１による操作を受けて、ＤＣＳサーバ３０に対して、荷物を受領した旨に関する情報（例えば、受領情報と呼ばれてもよい）を送信してもよい。当該受領情報は、例えば、電子印鑑、電子署名（例えば、受取人４１がデバイス４０（タブレット端末）を用いて入力したサインのデータ）、受領印に相当する情報、受取人４１（及び／又はデバイス４０）を特定するための情報などを含んでもよい。ＤＣＳサーバ３０は、運送会社サーバ２０に対して、受領情報を送信してもよい。また、運送会社サーバ２０は、配達人のデバイス１０に対して、受領情報を送信してもよい。
【００９１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、受取人４１が不在時であっても、配達人１１は受取人４１との間で、適切なタイミングで配送に関する合意を得ることができる。これにより、再配達の増大を抑制できる。
【００９２】
＜コントラクト設定の自動化＞
配達物が多い場合など、ステップＳ１９のコントラクト問い合わせ及びステップＳ２０のコントラクト設定の回数が多いと、受取人４１の負担が大きくなる。このため、これらのステップを簡素化又は省略するための、設定の提案（サジェスト）、自動化及び／又は事前設定が行えると好ましい。
【００９３】
ＤＣＳサーバ３０は、受取人４１が過去に設定したコントラクトに基づいて、おすすめのコントラクトの内容（コントラクトの内容の候補であってもよい）を提案してもよい。ＤＣＳサーバ３０は、当該内容の提案に関する情報をデバイス４０に送信してもよい。
【００９４】
例えば、配達人１１のレーティングが所定の閾値以上（例えば、５段階評価中、スコア４以上）であって、荷物の差出人が特定の人（例えば、受取人４１の親類縁者）である所定の期間（例えば、平日昼間）の配送については、ＤＣＳサーバ３０は、ステップＳ１９のコントラクト問い合わせにおいて、一定期間のスマートロック５０の解錠許可を提案してもよい。
【００９５】
また、ＤＣＳサーバ３０は、特定の条件（コントラクト自律判断条件と呼ばれてもよい）を満たす場合、ステップＳ１９のコントラクト問い合わせを省略し、ステップＳ２１以降の制御のベースとするコントラクトを自律的に判断（決定）してもよい。
【００９６】
例えば、ＤＣＳサーバ３０は、特定の配達人１１及び特定の受取人４１の組み合わせについて、一定回数以上コントラクト設定に基づいて荷物の配送が行なわれた場合、当該組み合わせの荷物の配送について、コントラクト設定を過去のコントラクト設定から生成（又は流用）し、ステップＳ１９のコントラクト問い合わせを省略してもよい。
【００９７】
また、ＤＣＳサーバ３０は、同じ日に同じ運送会社から配達される予定の荷物に関して、同じコントラクトを用いるとみなしてもよい。当該みなし処理は、例えば最初の荷物に対するコントラクト設定時に、当該処理を実施してよい旨がデバイス４０から通知された場合に、ＤＣＳサーバ３０によって実施されるものと想定してもよい。
【００９８】
上述のコントラクトの内容提案及び／又はコントラクト問い合わせの省略を行うか否かは、配達人、サービス提供者（事業者）、差出人、配送予定時間、レーティングなどのいずれか又はこれらの組み合わせに基づいて判断されてもよい。また、受取人４１は、デバイス４０を用いて、ＤＣＳサーバ３０に対して上述のコントラクトの内容提案及び／又はコントラクト問い合わせの省略を行っても良い条件（配達人、サービス提供者（事業者）、差出人、配送予定時間、レーティングなどのいずれか又はこれらの組み合わせ）に関する情報を送信してもよい。
【００９９】
＜その他の態様＞
上述の実施形態では荷物の配送を例に挙げて説明したが、他の業務、サービスなどにおいても本発明のＤＣＳを用いてもよい。例えば、本発明のＤＣＳは、所定の空間に入る（アクセスする）権利の付与に用いられてもよい（この場合、コントラクトは所定の空間に入る権利の付与に関する契約に相当する）。
【０１００】
本発明のＤＣＳは、例えば、代行業（家事（例えば、清掃）代行、買い物代行など）、習い事（家庭教師など）、訪問サービス（訪問医療、訪問看護、訪問介護）などに適用されてもよい。図２の配達人１１をサービス提供者（代行を行う人、習い事の先生など）で読み替え、運送会社を代行業者などのサービス提供者で読み替え、また受取人４１をサービス被提供者で読み替えてもよい。この場合、ステップＳ２８は、「所定の作業（家事など）を行って、退出」と読み替えられてもよい。また、この場合、図２のステップＳ１１−１５は、例えばサービス開始時に実施されてもよい。
【０１０１】
なお、サービス被提供者がサービス提供者に対してアクセス権を付与する場合だけでなく、サービス提供者がサービス被提供者に対してアクセス権を付与する場合にも、本発明のＤＣＳが用いられてもよい。例えば、この場合、図２の配達人１１をサービス被提供者で読み替え、また受取人４１をサービス提供者（習い事の先生など）で読み替えてもよい。このようにすることで、例えばサービス被提供者が、事前に日時を決めずにサービス提供者の家を訪問し、合意が得られた場合に入室してサービスを受けることができる。また、この場合、コントラクトは、サービス提供者がサービス被提供者に対して提示する、サービス内容の少なくとも一部に関する契約に関する情報であってもよい。
【０１０２】
ステップＳ１４で説明した受取希望条件、ステップＳ２０で説明したコントラクトなどが期間（時間）（例えば、受取可能な期間、解錠を許可する期間）の情報を含む場合、当該期間は、特定の事業者が指定する時間区分（例えば、特定の事業者の営業時間内の期間）よりも広い期間であってもよい。この場合、サービス被提供者には不利益なく、個々の事業者に対する余裕の創出が期待できる。例えば、複数の事業者は、それぞれ、サービス被提供者との間のコントラクト及び自社のサービス提供可能な時間を考慮して、サービスを提供できる。
【０１０３】
運送会社サーバ２０の機能は、デバイス１０によって実現されてもよい。例えば、デバイス１０は、運送会社サーバ２０を介さずＤＣＳサーバ３０とやり取りしてもよい。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、スマートロック５０は、ＤＣＳサーバ３０と直接通信する構成としたが、これに限られない。例えば、スマートロック５０及びＤＣＳサーバ３０は、デバイス４０を介して通信を行ってもよい。この場合、ＤＣＳサーバ３０でスマートロック５０にアクセスする処理などにかかる負担を低減できる。
【０１０５】
また、配達人１１及び／又は受取人４１は人でなくてもよく、例えばデバイス１０自体が配達人１１の役割を果たしてもよいし、デバイス４０自体が受取人４１の役割を果たしてもよい。この場合デバイス１０及び／又はデバイス４０は、ドローン、ロボットなどの移動可能な物体であってもよい。
【０１０６】
なお、受取人４１の住居に管理人がいて、代理で荷物を預かることができる場合、デバイス４０は受取人４１ではなく管理人が保持するデバイスであってもよい。
【０１０７】
また、受取人４１の住居が集合住宅であり、集合住宅の鍵にも別のスマートロック５０が具備されている場合、ＤＣＳサーバ３０は、当該別のスマートロック５０に対して、受取人４１の自宅に具備されるスマートロック５０に対する解錠条件及び／又は施錠条件と同じ条件を設定してもよい。
【０１０８】
また、上述の実施形態では、コントラクトに基づいてスマートロック５０の制御を行うことを例に説明したが、スマートロック５０を用いない場合であっても、本発明のＤＣＳが適用されてもよい。例えば、図１及び図２で上述した例において、コントラクトとして、配達人１１が、受取人４１の住居の庭に入る権利を有する（入って配達物を置く権利を有する）ことが合意されてもよい。なお、庭に入るためには特に鍵は必要ないものと想定するが、これに限られない。
【０１０９】
このため、図２のステップＳ２０にて設定されるコントラクトは、上述の所定の条件として、場所（例えば、契約相手に侵入する権利を許諾（付与）する場所）の情報を含んでもよい。当該場所は、例えばスマートロック５０によって侵入が防止される空間（部屋など）、庭、所定の建造物の共用部分などの一部又は全部であってもよい。
【０１１０】
スマートロック５０を用いない場合、図２で述べたスマートロック５０に関するステップ（例えば、ステップＳ１８、Ｓ２１、Ｓ２４−Ｓ２６、Ｓ２９など）は省略されてもよい。また、ステップＳ２３では、設定されるコントラクトに対応して侵入が許可される場所及び／又は時間などの情報が通知されてもよい。また、ステップＳ２８は、侵入が許可される場所及び／又は時間において、荷物を配置して退出することで読み替えられてもよい。  
【０１１１】
（機器の構成）
図３は、本発明の一実施形態に係るデバイスの機能構成の一例を示す図である。図３に示すデバイス１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、入力部１４と、出力部１５と、測定部１６と、を有する。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、デバイス１０は、他の処理に必要な他の機能ブロックも有してもよい。また、一部の機能ブロックを含まない構成としてもよい。
【０１１２】
制御部１１は、デバイス１０の制御を実施する。制御部１１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置により構成することができる。
【０１１３】
記憶部１２は、デバイス１０で利用する情報を記憶（保持）する。例えば、記憶部１２は、運送会社サーバ２０から受信したＤＣＳユーザに関する情報（例えば、受取人４１がＤＣＳユーザか否かに関する情報）、ＤＣＳサーバ３０にアクセスするための各種設定情報などを記憶してもよい。記憶部１２は、例えば、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるメモリ、ストレージ、記憶装置などにより構成することができる。
【０１１４】
通信部１３は、他の装置との間で種々の情報を通信する。通信部１３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置により構成することができる。なお、通信部１３は、送信部及び受信部から構成されてもよいし、一体の送受信部から構成されてもよい。
【０１１５】
例えば通信部１３は、ＤＣＳサーバ３０（運送会社サーバ２０）に対して、コントラクト要求、配送完了報告などを送信してもよい。また、通信部１３は、ＤＣＳサーバ３０（運送会社サーバ２０）から、ＤＣＳユーザに関する情報、認証情報（クレデンシャル情報）、解錠条件及び／又は施錠条件などを受信してもよい。
【０１１６】
入力部１４は、ユーザ（例えば、配達人１１）からの操作により入力を受け付ける。また、入力部１４は、所定の機器や記憶媒体と接続され、データの入力を受け付けてもよい。入力部１４は、入力結果を例えば制御部１１に出力してもよい。
【０１１７】
入力部１４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される入力装置、入力端子、入力回路などにより構成することができる。また、入力部１４は、表示部と一体となった構成（例えば、タッチパネル）としてもよい。
【０１１８】
出力部１５は、種々の情報をユーザが認識できるように出力する。例えば、出力部１５は、画像を表示する表示部、音声を出力する音声出力部などを含んで構成されてもよい。表示部は、例えば、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される出力装置、出力端子、出力回路などにより構成することができる。また、出力部１５は、例えば、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される演算器、演算回路、演算装置、プレイヤー、画像／映像／音声処理回路、画像／映像／音声処理装置、アンプ、スピーカーなどを含んで構成することができる。
【０１１９】
測定部１６は、外部環境などの測定を実施する。例えば、測定部１６は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２０】
運送会社サーバ２０、ＤＣＳサーバ３０、デバイス４０、スマートロック５０などについても、図３と同様の構成を有してもよい。例えば、運送会社サーバ２０（ＤＣＳサーバ３０、デバイス４０、スマートロック５０）は、図３の各部と同様な機能を有する、制御部２１（３１、４１、５１）と、記憶部２２（３２、４２、５２）と、通信部２３（３３、４３、５３）と、入力部２４（３４、４４、５４）と、出力部２５（３５、４５、５５）と、測定部２６（３６、４６、５６）と、を有するように構成されてもよい。
【０１２１】
例えば、運送会社サーバ２０の通信部２３及びＤＣＳサーバ３０の通信部３３は、ユーザ情報、ＤＣＳユーザに関する情報、コントラクト要求、クレデンシャル情報、解錠条件及び／又は施錠条件、配送完了報告などを送信及び／又は受信してもよい。例えば、ＤＣＳサーバ３０の通信部３３は、解錠条件に対応するクレデンシャル情報、解錠条件に関する情報などを、別のサーバ（例えば、運送会社サーバ２０）及び／又は別のデバイス（例えば、デバイス１０）に送信してもよい。
【０１２２】
また、運送会社サーバ２０の制御部２１は、各配達人１１の配達、配送対象となる配達物などの管理及び制御を行ってもよいし、送信及び／又は受信される各種情報に基づく制御を行ってもよい。
【０１２３】
ＤＣＳサーバ３０の通信部３３及びデバイス４０の通信部４３は、受取希望条件の問い合わせの信号、受取希望条件、コントラクトの問い合わせの信号、コントラクト、解錠条件及び／又は施錠条件、解錠条件設定完了報告、解錠通知、施錠通知、レーティングなどを互いに送信及び／又は受信してもよい。
【０１２４】
また、ＤＣＳサーバ３０の制御部３１は、コントラクトに関する制御を行ってもよい。例えば、ＤＣＳサーバ３０の制御部３１は、デバイス１０又は運送会社サーバ２０から受信した、デバイス４０に対するコントラクト要求に基づいて、コントラクト問い合わせの信号を、デバイス４０に送信する制御を行ってもよい。
【０１２５】
ＤＣＳサーバ３０の制御部３１は、デバイス４０から受信したコントラクト（契約に関する情報）に基づいて、所定の条件（例えば、スマートロック５０の解錠条件及び／又は施錠条件）を決定してもよい。
【０１２６】
ＤＣＳサーバ３０の制御部３１は、受取人４１が過去に設定したコントラクト、他の受取人４１が過去に設定したコントラクトなどの少なくとも１つに基づいて、おすすめのコントラクトの内容を提案する情報（契約内容の候補に関する情報）を、デバイス４０に送信する制御を行ってもよい。
【０１２７】
また、ＤＣＳサーバ３０の制御部３１は、コントラクトを自律的に判断（決定）してもよい。例えば、ＤＣＳサーバ３０の制御部３１は、特定の条件を満たす場合、自律的に判断したコントラクトに基づいて、解錠条件及び／又は施錠条件を決定してもよい。当該特定の条件は、例えば、配達人、差出人、配送予定時間、レーティング、過去のコントラクト、過去の解錠条件及び／又は施錠条件などのいずれか又はこれらの組み合わせが、特定の値である（特定の値以上である、特定の値以下である）などであってもよい。
【０１２８】
デバイス４０の制御部４１は、送信したコントラクト（又はＤＣＳサーバ３０で決定されたコントラクト）に基づいて決定された解錠条件を用いてスマートロック５０が解錠された場合、当該スマートロック５０が解錠された旨に関する情報（解錠通知）を受信してもよい。
【０１２９】
デバイス４０の入力部４４は、ユーザ（例えば、受取人４１）からの操作により入力を受け付け、受取希望条件に関する情報、コントラクトに関する情報などを入力されてもよい。
【０１３０】
また、ＤＣＳサーバ３０の通信部３３及びスマートロック５０の通信部５３は、解錠条件及び／又は施錠条件、クレデンシャル情報、解錠通知、施錠通知などを互いに送信及び／又は受信してもよい。
【０１３１】
スマートロック５０の制御部５１は、通信部５３によって受信された解錠条件に関する情報を、鍵を解錠するか否かを判断するために用いてもよい。スマートロック５０の制御部５１は、解錠条件が満たされたと判断すると、出力部（駆動部）５５を駆動して解錠する。また、スマートロック５０の制御部５１は、施錠条件が満たされたと判断すると、出力部（駆動部）５５を駆動して施錠する。
【０１３２】
例えば、所定のモータ及び当該モータの回転によって突出又は退避するボルトによって構成される駆動部５５（ロック部）を用いて、スマートロック５０がドアをロックする場合、制御部５１は、上記モータに通電してボルトを退避させることにより解錠する。また、所定のモータと、ドアのサムターンに取り付けられ上記モータの回転によって回転する機構によって構成される駆動部５５（ロック部）を用いて、スマートロック５０がドアをロックする場合、制御部５１は、上記モータに通電して回転機構を回転させることにより解錠する。施錠については、これらと反対の動作を制御することで実施されてもよい。
【０１３３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３４】
例えば、本発明の一実施形態におけるデバイス１０などは、本発明の情報通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図４は、本発明の一実施形態に係るデバイスのハードウェア構成の一例を示す図である。上述のデバイス１０、運送会社サーバ２０、ＤＣＳサーバ３０、デバイス４０、スマートロック５０などは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、センサ１００７、バス１００８などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。デバイス１０などのハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。
【０１３７】
デバイス１０などにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１３８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。なお、上述の制御部１１などの各部は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１３９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る情報処理方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。なお、上述の記憶部１２は、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３で実現されてもよい。
【０１４２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。なお、上述の通信部１３は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。なお、上述の入力部１４及び出力部１５は、それぞれ入力装置１００５及び出力装置１００６で実現されてもよい。
【０１４４】
センサ１００７は、画像（静止画像及び／又は動画像）を取得するカメラ、音声を取得するマイクロフォン、各種センサ（圧力センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、タッチセンサ、接地センサ、近接センサ、傾斜センサ、磁気センサ、温度センサ（サーモグラフィ）、超音波センサ、赤外線センサ、測域センサ（レーザスキャンセンサ）、無線ビーム（レーダー）など）のうち、１つ以上から構成されてもよい。なお、上述の測定部１６は、センサ１００７で実現されてもよい。
【０１４５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００８で接続される。バス１００８は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４６】
また、デバイス１０などは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１４７】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１４８】
本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。また、本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１４９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５０】
情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１５１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１５２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１５３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５４】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１５５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１５７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１５８】
１  情報処理システム
１０、４０  デバイス
２０  運送会社サーバ
３０  ＤＣＳサーバ
５０  スマートロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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