(57)【要約】【課題】長寿命化された伸縮管継手を提供する。【解決手段】上流側配管と下流側配管の接続部に生じる変位を吸収する伸縮管継手が、下流側端部が下流側配管と結合される外筒と、外筒に挿入され、上流側端部が上流側配管と結合される内筒と、外筒の上流側端部と内筒の上流側端部との間隙を塞ぐようにそれらの間に渡された、伸縮性を有する閉塞部材とを備える。そして、外筒の上流側端部の軸方向の位置と内筒の上流側端部の軸方向の位置との差が、閉塞部材の母線が軸方向から傾くような所定の範囲内にある。【選択図】図２
2018173117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉状及び／又は粒状の搬送物が重力で搬送される上流側配管と下流側配管の接続部に生じる変位を吸収する伸縮管継手であって、
下流側端部が前記下流側配管と結合される外筒と、
前記外筒に挿入され、上流側端部が前記上流側配管と結合される内筒と、
前記外筒の上流側端部と前記内筒の上流側端部との間隙を塞ぐようにそれらの間に渡された、伸縮性を有する閉塞部材とを備え、
前記外筒の上流側端部の軸方向の位置と前記内筒の上流側端部の前記軸方向の位置との差が、前記閉塞部材の母線が前記軸方向から傾くような所定の範囲内にある、
伸縮管継手。
【請求項２】
前記外筒の上流側端部の前記軸方向の位置と前記内筒の上流側端部の前記軸方向の位置とが実質的に同じである、
請求項１に記載の伸縮管継手。
【請求項３】
前記外筒が、上流側端部に設けられた上フランジと、下流側端部に設けられ且つ前記上フランジよりも内径の小さい下フランジと、前記上フランジと前記下フランジとを繋ぐテーパ形状の胴部とを有する、
請求項１又は２に記載の伸縮管継手。
【請求項４】
前記外筒の上流側端部から前記軸方向の中央部までの間に、前記外筒と前記内筒との間に流体を供給する供給管及び／又は前記外筒と前記内筒との間から流体を排出する排出管が接続された、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の伸縮管継手。
【請求項５】
前記外筒の上流側端部から前記軸方向の中央部までの間に、内部監視手段が設けられた、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の伸縮管継手。
【請求項６】
前記内筒又は前記外筒に、前記外筒と前記内筒との間を塞いでそれらの間への前記搬送物の侵入を防ぐ侵入防止部材が設けられた、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の伸縮管継手。
【請求項７】
焼却灰を処理する振動機器と、
前記振動機器へ前記焼却灰を送る配管と、
前記配管の出口と前記振動機器の入口との間に設けられた、請求項１〜６のいずれか一項に記載の伸縮管継手とを備える、
焼却灰処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉状や粒状の搬送物を搬送する配管系統において、搬送物が重力で搬送される箇所に設けられた接続部において、接続される配管同士の間に生じる変位を吸収する伸縮管継手、及びこれを用いた焼却灰処理設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１には、例えば、石炭焚きボイラやゴミ焼却炉などで発生した焼却灰を粉砕処理する焼却灰処理設備７の概略構成が示されている。図１に示す焼却灰処理設備７では、焼却灰を細かく破砕する破砕機７５と、破砕機７５へ焼却灰を搬送するコンベヤ７４と、破砕機７５で破砕された焼却灰を収容するホッパ７６とを備えている。
【０００３】
上記の焼却灰処理設備７において、破砕機７５として振動ミルが用いられている。一般に、振動ミルでは、ドラム（粉砕筒）を高速に振動させることでドラム内の粉砕媒体及び被粉砕物を運動させることにより、被粉砕物を微粉砕する。破砕機７５は、その特性上大きく振動することから、破砕機７５の入口配管７８と、コンベヤ７４の出口と接続された配管７７との接続部には、接続部に生じる変位を吸収する伸縮管継手１０が設けられている。特許文献１，２では、この種の伸縮管継手が開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載の伸縮管継手は、ルーズフランジに挿入されたラップジョイントと、ラップジョイントに挿入された円筒部と、上部が円筒部と揺動可能に接続された内筒と、内筒の下部が挿入された外筒と、ラップジョイントと外筒とを繋ぎ且つ内筒の外周を覆うベローズとから成る。
【０００５】
特許文献２に記載の伸縮管継手は、内周に搬送路が形成された内筒（シュート）と、内筒の外周を覆う筒形のベローズと、ベローズの両端が固定されたビードリングとを備えている。一方のビードリングは内筒のフランジ部とともに上流側の配管と接続され、他方のビードリングは下流側の配管と接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１１７６０７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１９８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び特許文献２の伸縮管継手では、内筒がベローズと搬送される粉体や流体との接触を防いでいる。しかしながら、破砕機への焼却灰の供給が過多となると、破砕機へ流出できなかった焼却灰が伸縮管継手内に留まり、内筒とベローズとの間に焼却灰が侵入することがある。このようにしてベローズと高温の焼却灰とが接触すると、ゴム製のベローズは熱で劣化する。また、ベローズと焼却灰とが接触した状態で伸縮管継手に振動が加わると、焼却灰との摩擦によってベローズに摩耗や亀裂が生じる。更に、破砕機では、運転中に伸縮管継手に係る振動は規則的な縦揺れであるが、運転を停止した際に共振が起こりベローズに引張力が作用する。その結果、ベローズが数か月で破損してしまい、高い頻度でベローズの交換が行われている。
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、粉状や粒状の搬送物を搬送する配管系統に用いられ、配管同士の接続部に生じる変位を吸収する伸縮管継手を、長寿命化する技術を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る伸縮管継手は、
粉状及び／又は粒状の搬送物が重力で搬送される上流側配管と下流側配管の接続部に生じる変位を吸収する伸縮管継手であって、
下流側端部が前記下流側配管と結合される外筒と、
前記外筒に挿入され、上流側端部が前記上流側配管と結合される内筒と、
前記外筒の上流側端部と前記内筒の上流側端部との間隙を塞ぐようにそれらの間に渡された、伸縮性を有する閉塞部材とを備え、
前記外筒の上流側端部の軸方向の位置と前記内筒の上流側端部の前記軸方向の位置との差が、前記閉塞部材の母線が前記軸方向から傾くような所定の範囲内にあることを特徴としている。
【００１０】
上記伸縮管継手において、前記外筒の上流側端部の前記軸方向の位置と前記内筒の上流側端部の前記軸方向の位置とが実質的に同じであってよい。
【００１１】
また、本発明の別の一態様に係る焼却灰処理設備は、焼却灰を処理する振動機器と、
前記振動機器へ前記焼却灰を送る配管と、
前記配管の出口と前記振動機器の入口との間に設けられた前記伸縮管継手とを備えることを特徴としている。
【００１２】
上記伸縮管継手及び焼却灰処理設備においては、伸縮管継手の閉塞部材と、伸縮管継手の下流側端部である外筒の下流側端部との、軸方向の距離をより大きく離すことができる。これにより、下流側配管から伸縮管継手内へ溢れ出た搬送物と閉塞部材との接触を回避し、また、閉塞部材が搬送物から受ける物理的、化学的、及び熱的影響を抑えることができる。その結果、閉塞部材の劣化が抑えられ、伸縮管継手を長寿命化することができる。
【００１３】
また、上記伸縮管継手において、前記外筒が、上流側端部に設けられた上フランジと、下流側端部に設けられ且つ前記上フランジよりも内径の小さい下フランジと、前記上フランジと前記下フランジとを繋ぐテーパ形状の胴部とを有していてよい。
【００１４】
これにより、内筒に対する外筒の軸方向と垂直な方向への変位可能範囲を確保しつつ、伸縮管継手へ溢れ出た搬送物を外筒から下流側配管へ還流させることができる。
【００１５】
また、上記伸縮管継手において、前記外筒の上流側端部から前記軸方向の中央部までの間に、前記外筒と前記内筒との間に流体を供給する供給管及び／又は前記外筒と前記内筒との間から流体を排出する排出管が接続されていてよい。
【００１６】
これにより、外筒と内筒との間の空隙に供給管を通じて流体を供給したり、外筒と内筒との間の空隙から排出管を通じて流体を排出することができる。
【００１７】
また、上記伸縮管継手において、前記外筒の上流側端部から前記軸方向の中央部までの間に、内部監視手段が設けられていてよい。
【００１８】
これにより、従来はブラックボックスであった外筒と内筒との間を、伸縮管継手を分解せずとも、内部監視手段を利用して観察・監視することができる。
【００１９】
また、上記伸縮管継手において、前記内筒又は前記外筒に、前記外筒と前記内筒との間を塞いでそれらの間への前記搬送物の侵入を防ぐ侵入防止部材が設けられていてよい。
【００２０】
これにより、前記外筒と前記内筒との間への搬送物の侵入を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、粉状や粒状の搬送物を搬送する配管系統に用いられ、配管同士の接続部に生じる変位を吸収する伸縮管継手を、長寿命化する技術を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、焼却灰処理設備の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る伸縮管継手を軸心を通る平面で切断した切断部端面図である。
【図３】図３は、閉塞部材を軸方向から見た図である。
【図４】図４は、変形例１に係る閉塞部材を採用した伸縮管継手を軸心を通る平面で切断した切断部端面図である。
【図５】図５は、変形例２に係る閉塞部材を軸方向から見た図である。
【図６】図６は、内筒に対する外筒の高さ位置の異なる伸縮管継手を軸心を通る平面で切断した切断部端面図である。
【図７】図７は、侵入防止部材が設けられた伸縮管継手を軸心を通る平面で切断した切断部端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る伸縮管継手１０が採用された焼却灰処理設備７の概略構成を示す図である。焼却灰処理設備７は、例えば、石炭焚きボイラやゴミ焼却炉などで生じた焼却灰を細かく破砕する処理を行うものである。
【００２４】
図１に示す焼却灰処理設備７は、破砕機７５と、焼却灰を破砕機７５へ搬送するコンベヤ７４と、破砕機７５で破砕された焼却灰が投入されるホッパ７６とを備えている。
【００２５】
コンベヤ７４と破砕機７５との間は、粒状又は礫状の焼却灰を搬送する配管系統で接続されている。この配管系統には、破砕機７５の入口と結合された振動管７８と、振動管７８の上流側に設けられた固定管７７と、固定管７７と振動管７８とを接続する伸縮管継手１０とが含まれている。なお、この明細書及び特許請求の範囲において「上流」と「下流」は、配管系統で搬送される搬送物（焼却灰）の流動方向の上流と下流とにそれぞれ対応している。固定管７７は伸縮管継手１０から見て「上流側配管」であり、振動管７８は伸縮管継手１０から見て「下流側配管」である。
【００２６】
固定管７７は、破砕機７５の上流側機器（例えば、コンベヤ７４又は図示されない他の石炭処理に用いられる機器）が設置された構造物（図示せず）に対し固定されている。一方、振動管７８は、破砕機７５のドラムの振動に伴って振動する。そのため、固定管７７と振動管７８との接続部には、振動管７８の振動に起因する変位が生じる。伸縮管継手１０は、固定管７７と振動管７８との接続部に生じる変位を吸収する。なお、固定管７７と振動管７８とが共に可動の場合にも本発明に係る伸縮管継手１０を適用し得る。
【００２７】
以下、伸縮管継手１０の詳細な構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る伸縮管継手１０を軸心を通る平面で切断した切断部端面図である。なお、振動管７８が静止している状態で、伸縮管継手１０は回転体であり、この回転体の回転の軸の延伸方向と平行な方向を伸縮管継手１０の「軸方向Ｘ」と称し、転体の回転の軸を伸縮管継手１０の「軸心」と称する。伸縮管継手１０は、軸方向Ｘと搬送物の流動方向とが平行となるように配管系統に配置されている。
【００２８】
図２に示す伸縮管継手１０は、外筒２１と、外筒２１に内挿された内筒２２と、外筒２１と内筒２２との間を塞ぐ閉塞部材２４とから構成されている。内筒２２の内部が、伸縮管継手１０における搬送物の搬送路２０となる。
【００２９】
外筒２１は、軸方向Ｘに延びる金属製の筒体であって、上流側端部に設けられた上フランジ２１ａと、下流側端部に設けられた下フランジ２１ｂと、上フランジ２１ａと下フランジ２１ｂとを繋ぐ胴部２１ｃとからなる。
【００３０】
外筒２１の下フランジ２１ｂは、振動管７８の上流側端部に設けられた入口フランジ７８ａとボルト等で結合される。従って、外筒２１は振動管７８と一体的に変位する。
【００３１】
上フランジ２１ａの内径は下フランジ２１ｂの内径よりも大きい。胴部２１ｃは、このように内径の異なる上フランジ２１ａと下フランジ２１ｂとを滑らかに繋ぐ、下窄まりのテーパ形状を呈している。このような外筒２１では、内筒２２に対する外筒２１の軸方向Ｘと垂直な方向への変位可能範囲を確保しつつ、外筒２１から振動管７８へ搬送物を速やかに移動又は搬送させることができる。
【００３２】
内筒２２は、軸方向Ｘに延びる金属製の筒体であって、上流側端部に設けられた上フランジ２２ａと、胴部２２ｂとからなる。内筒２２の上フランジ２２ａは、固定管７７の下流側端部に設けられた出口フランジ７７ａとボルト等で結合される。
【００３３】
内筒２２の胴部２２ｂの下流側端部の軸方向Ｘの位置は、外筒２１の下フランジ２１ｂの軸方向Ｘの位置より若干上流側にある。内筒２２の胴部２２ｂの外径は、外筒２１の下フランジ２１ｂの内径よりも小さい。従って、外筒２１の内周と、外筒２１に概ね同心状に内挿された内筒２２の外周との間には半径方向の間隙が存在する。この間隙の大きさは、内筒２２と変位時の外筒２１との干渉を避けるため、内筒２２の下流側端部において、内筒２２に対する外筒２１の水平方向の最大変位量よりも大きいことが望ましい。この間隙は空隙であってよいが、図７に示すように、この間隙に、ゴムなどの弾性変形可能な及び／又は変位追従性のある素材で成る侵入防止部材２５が設けられてもよい。侵入防止部材２５は、内筒２２の下流側端部又はその近傍に設けられていてもよいし、外筒２１に設けられていてもよい。或いは、侵入防止部材２５は、内筒２２の下流側端部又はその近傍と外筒２１の内周との間に架け渡されていてもよい。図７に示す例では、侵入防止部材２５は、平面視において円周方向へ連続又は不連続な環状を呈し、その内周縁が内筒２１の下流側端部に固定されている。
【００３４】
図３は、閉塞部材２４を軸方向Ｘから見た図である。図２及び図３に示すように、閉塞部材２４は平面視において中空の円盤形状を呈している。閉塞部材２４の内径は、内筒２２の上フランジ２２ａの内径と実質的に同じである。また、閉塞部材２４の外径は、外筒２１の上フランジ２１ａの外径と実質的に同じである。但し、閉塞部材２４の外径は、閉塞部材２４の外縁を、外筒２１の上フランジ２１ａと固定リング２３との間に挟み込むことができる大きさであれば、筒２１の上フランジ２１ａの外径より小さくても又は大きくてもよい。
【００３５】
閉塞部材２４は、外筒２１の上流側端部に設けられた上フランジ２１ａと内筒２２の上流側端部に設けられた上フランジ２２ａとの間隙を塞ぐように、上フランジ２１ａと上フランジ２２ａの間に渡されている。上記構成の伸縮管継手１０において、振動管７８が静止している状態で、内筒２２の上フランジ２２ａの軸方向Ｘの位置と、外筒２１の上フランジ２１ａの軸方向Ｘの位置とは、概ね同じである。
【００３６】
閉塞部材２４は、外周側から順に、外側取付部２４１、伸縮部２４３、及び内側取付部２４２が一体的に形成されている。
【００３７】
外側取付部２４１は、外筒２１の上フランジ２１ａと固定リング２３との間に、ガスケット３３，３４を介して挟み込まれており、外筒２１の上フランジ２１ａと結合されている。上フランジ２１ａ、ガスケット３３，３４、閉塞部材２４の外側取付部２４１、及び固定リング２３は、図示されないボルト等の締結具によって締結されている。なお、閉塞部材２４がゴムなどの上フランジ２１ａと固定リング２３との間に挟まれて圧縮変形可能な素材で形成されている場合には、ガスケット３３，３４は省略されてもよい。
【００３８】
内側取付部２４２は、内筒２２の上フランジ２２ａと固定管７７の出口フランジ７７ａとの間に、ガスケット３１，３２を介して挟み込まれており、内筒２２の上フランジ２２ａと結合されている。上フランジ２２ａ、ガスケット３１，３２、閉塞部材２４の内側取付部２４２、及び出口フランジ７７ａは、図示されないボルト等の締結具によって締結されている。なお、閉塞部材２４がゴムなどの上フランジ２２ａと出口フランジ７７ａとの間に挟まれて圧縮変形可能な素材で形成されている場合には、ガスケット３１，３２は省略されてもよい。
【００３９】
伸縮部２４３は、内側取付部２４２に対する外側取付部２４１の軸方向Ｘ及び半径方向の変位を吸収するように伸縮する。図２に示す伸縮部２４３は、ゴム製、樹脂製、又は布製であって、半径方向に蛇腹が形成されたものである。本実施形態のように搬送物が高温である場合には、伸縮部２４３には耐熱性を有する材料が用いられる。
【００４０】
但し、伸縮部２４３の形状は、蛇腹状に限定されない。例えば、図４に示すように、閉塞部材２４（２４Ａ）の伸縮部２４３の面材が伸縮性を有するゴム製や樹脂製であれば、伸縮部２４３が平面状であってもよい。また、例えば、図５に示すように、閉塞部材２４（２４Ｂ）の伸縮部２４３が、ゴム製、樹脂製、又は布製から成る面材に、螺旋状の芯材２９が取り付けられたものであってもよい。この場合、伸縮部２４３の面材は伸縮代を賄うために芯材２９同士の間で半径方向に撓んでいてもよい。なお、芯材２９は、螺旋状に代えて網目状などの態様で面材に取り付けられていてもよい。
【００４１】
以上に説明したように、本実施形態に係る焼却灰処理設備７は、焼却灰を処理する振動機器である破砕機７５と、破砕機７５へ焼却灰を送る配管（固定管７７）と、この配管の出口と破砕機７５の入口（振動管７８）との間に設けられた伸縮管継手１０とを備えている。そして、本実施形態の伸縮管継手１０は、上流側配管である固定管７７と下流側配管である振動管７８の接続部に生じる変位を吸収する伸縮管継手１０であって、下流側端部が振動管７８と結合される外筒２１と、外筒２１に挿入され、上流側端部が固定管７７８と結合される内筒２２と、外筒２１の上流側端部と内筒２２の上流側端部との間隙を塞ぐようにそれらの間に渡された、伸縮性を有する閉塞部材２４とを備えている。そして、固定管７７及び振動管７８が静止している状態で、外筒２１の上流側端部の軸方向Ｘの位置と内筒２２の上流側端部の軸方向Ｘの位置とが実質的に同じであることを特徴としている。但し、上記の固定管７７と振動管７８の接続部では、粉状及び／又は粒状の搬送物が重力で搬送される。
【００４２】
上記構成の伸縮管継手１０では、閉塞部材２４は伸縮管継手１０の軸方向Ｘに対し直交する面内にある。しかも、閉塞部材２４は、伸縮管継手１０において、その下流側端部を形成している外筒２１の下フランジ２１ｂから軸方向Ｘへ最も離れた位置にある。搬送物が伸縮管継手１０に満杯になったときに初めて閉塞部材２４と搬送物が接触する。よって、閉塞部材２４と搬送物との接触や、それにより生じる摩擦を極力避けることができる。
【００４３】
このように、閉塞部材２４と、伸縮管継手１０の下流側端部との軸方向Ｘの距離をより大きく離すことで、振動管７８から伸縮管継手１０内へ溢れ出た搬送物と閉塞部材２４との接触を回避し、また、閉塞部材２４が搬送物から受ける物理的、化学的及び熱的影響を抑えることができる。その結果、閉塞部材２４の物理的、化学的及び熱的な劣化を抑えることができる。これにより、内筒の外側にベローズが設けられた従来の伸縮管継手と比較して、伸縮管継手１０を長寿命化することができる。
【００４４】
なお、伸縮管継手１０の軸方向Ｘの寸法を抑える観点から、振動管７８が静止している状態で、伸縮管継手１０の内筒２２の上フランジ２２ａの軸方向Ｘの位置と外筒２１の上フランジ２１ａの軸方向Ｘの位置とは、概ね同じであることが望ましい。但し、本発明は、内筒２２の上フランジ２２ａの軸方向Ｘの位置と外筒２１の上フランジ２１ａの軸方向Ｘの位置とが厳密に同一であることには限定されない。即ち、図６に示すように、外筒２１の上流側端部の軸方向Ｘの位置と内筒２２の上流側端部の軸方向Ｘの位置との差が、閉塞部材２４の母線Ｌが軸方向Ｘからθ°傾き、θ°が所定の範囲内にあれば、閉塞部材２４の劣化を抑えることができる。なお、閉塞部材２４の母線Ｌは、閉塞部材２４の一方の主面（図６では下面）において、内側取付部２４２の外周縁と外側取付部２４１の内周部とを結ぶ直線で規定できる。
【００４５】
閉塞部材２４の母線Ｌの軸方向Ｘからの傾きθ°の範囲は、伸縮管継手１０が設置される状況に応じて決定することができる。例えば、図６に示すように、搬送物が伸縮管継手１０の軸方向Ｘの全体寸法Ｈ0に対して、Ｈ0の下流側端部を規定する下流側端面から３／５Ｈ0程度まで溜まる傾向がある場合には、振動管７８が静止している状態で、閉塞部材２４の軸方向Ｘの寸法Ｈが全体寸法Ｈ0の１／５程度になるようにしてよい。なお、伸縮管継手１０の軸方向Ｘの全体寸法Ｈ0は、外筒２１の下流側端部から閉塞部材２４の上流側端部（内側取付部２４２）までの軸方向Ｘの寸法としてよい。また、閉塞部材２４の軸方向Ｘの寸法Ｈは、閉塞部材２４の下流側端部（外側取付部２４１）から上流側端部（内側取付部２４２）までの軸方向Ｘの寸法としてよい。
【００４６】
また、前述の通り、閉塞部材２４と伸縮管継手１０の下流側端部との距離が軸方向Ｘに離れていることから、伸縮管継手１０の内筒２２と外筒２１の間であって閉塞部材２４の近傍では、搬送物が存在しない空隙が維持される。そこで、本実施形態に係る伸縮管継手１０では、この空隙を有効に利用している。
【００４７】
図２に示すように、伸縮管継手１０において、外筒２１の上流側端部から軸方向Ｘの中央部までの間に、管２８が接続されている。この管２８は、外筒２１と内筒２２との間に流体を供給する供給管及び／又は外筒２１と内筒２２との間から流体を排出する排出管として機能することができる。管２８は、外筒２１の胴部２１ｃにおいて、上フランジ２１ａに近接した位置と接続されることが望ましい。
【００４８】
この管２８を利用して、内筒２２と外筒２１の間にエアを供給することで、伸縮管継手１０の内部を加圧して、伸縮管継手１０の詰まりを解消することができる。また、管２８を利用して、内筒２２と外筒２１の間に粉体や液体状の化学物質（薬剤など）を供給して、搬送物を改質したり搬送路２０の環境を変化させたりすることもできる。更に、管２８を利用して、内筒２２と外筒２１の間且つ閉塞部材２４の近傍において、空気の導入や排出を行って、閉塞部材２４の雰囲気が当該閉塞部材２４に与える物理的、化学的及び熱的影響を抑えることもできる。
【００４９】
また、伸縮管継手１０において、外筒２１の上流側端部から軸方向Ｘの中央部までの間に、内部監視手段の一つである覗き窓２７が設けられている。覗き窓２７には、搬送物や粉塵等の付着を防止する機能（例えば、帯電防止機能）を備えたガラスが嵌め込まれている。覗き窓２７は、外筒２１の胴部２１ｃにおいて、上フランジ２１ａに近接した位置に設けられることが望ましい。
【００５０】
この覗き窓２７を利用して、従来はブラックボックスであった伸縮管継手１０の内部を、伸縮管継手１０の外部から観察することができる。例えば、伸縮管継手１０を分解せずとも、覗き窓２７を通じて閉塞部材２４の摩耗の程度を確認することが可能である。なお、内部監視手段は、外筒２１と内筒２２の間の状態を観察・監視できるものであれば、覗き窓２７に限定されない。例えば、覗き窓２７に代えて、外筒２１と内筒２２の間を撮像するカメラや温度検出器などの監視手段が外筒２１の上流側端部から軸方向Ｘの中央部までの間に設けられてもよい。
【００５１】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、本発明の精神を逸脱しない範囲で、上記実施形態の具体的な構造及び／又は機能の詳細を変更したものも本発明に含まれ得る。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る伸縮管継手は、上記実施形態に限定されず、粉状や粒状の搬送物を搬送する配管系統において、搬送物が重力で搬送される箇所に設けられた接続部において、接続される配管同士の間に生じる変位を吸収する伸縮管継手に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
７      ：焼却灰処理設備
１０    ：伸縮管継手
２０    ：搬送路
２１    ：外筒
２１ａ  ：上フランジ
２１ｂ  ：下フランジ
２１ｃ  ：胴部
２２    ：内筒
２２ａ  ：上フランジ
２２ｂ  ：胴部
２３    ：固定リング
２４    ：閉塞部材
２４１  ：外側取付部
２４２  ：内側取付部
２４３  ：伸縮部
２７    ：覗き窓
２８    ：管（供給管及び／又は排出管）
２９    ：芯材
２５    ：侵入防止部材
３１〜３４    ：ガスケット
７４    ：コンベヤ
７５    ：破砕機
７６    ：ホッパ
７７    ：固定管（上流側配管）
７７ａ  ：出口フランジ
７８    ：振動管（下流側配管）
７８ａ  ：入口フランジ
【図１】
2018173117.tif 000003
【図２】
2018173117.tif 000004
【図３】
2018173117.tif 000005
【図４】
2018173117.tif 000006
【図５】
2018173117.tif 000007
【図６】
2018173117.tif 000008
【図７】
2018173117.tif 000009