(57)【要約】【課題】回転部材及び回転規制部の位置を検出できるシフト装置を提供する。【解決手段】伝達機構２６は、モータ２４が作動されて回転軸２４Ａが回転されることで、ウォームギア２８、ハスバギア３０、及び中間ギア３２を介してロータカム３４及びロックギア３６が回転され、ロックギア３６と一体にカム３８が回転されてロックバー４０がノブの回転規制位置と規制解除位置とに移動される。ロックギア３６には、マグネット４２が設けられており、マグネット４２がロックギア３６と一体に回転する。従って、マグネット４２の位置からロータカム３４の位置、及びロックバー４０の位置を検出できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転されてシフト位置が変更される回転体と、
一つが回転されることで他が回転されると共に、各々が回転される際に前記回転体が回転される複数の回転部材と、
前記回転部材が回転されることで前記回転体の回転規制及び回転規制解除を行う回転規制部と、
前記回転部材に設けられて、該回転部材の位置が検出されることで前記回転規制部の位置が検出される検出部と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記回転部材が回転されることで前記回転体が所定シフト位置に回転される請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記回転部材がロータカムであり、前記ロータカムが回転されて前記回転体を所定シフト位置に回転させる請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記回転部材がロックギアであり、前記ロックギアが回転されて前記回転規制部に前記回転体の回転規制及び回転規制解除を行わせると共に、前記ロックギアに前記検出部が設けられる請求項１から請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
減速されて回転される前記回転部材に前記検出部が設けられる請求項１から請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体が回転されてシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のシフト装置において、ノブが「Ｐ」位置に配置されてブレーキが操作されない際には、ロータカムが一方向に回転されて、ロックバーがロック方向に回転されることで、ロックバーの先端部がノブの凹部内に挿入されて、ノブの回転がロックされる。また、ノブが「Ｐ」位置に配置されてブレーキが操作された際には、ロータカムが他方向に回転されて、ノブの回転ロックが解除される。また、ロックセンサがロックバーの位置を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０９４０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このようなシフト装置では、ロータカム及びロックバーの位置を検出できるのが好ましい。
【０００５】
本発明は上記事実を鑑みて成されたものであり、回転部材及び回転規制部の位置を検出できるシフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１のシフト装置は、回転されてシフト位置が変更される回転体と、一つが回転されることで他が回転されると共に、各々が回転される際に前記回転体が回転される複数の回転部材と、前記回転部材が回転されることで前記回転体の回転規制及び回転規制解除を行う回転規制部と、前記回転部材に設けられて該回転部材の位置が検出されることで前記回転規制部の位置が検出される検出部と、を備えている。
【０００７】
請求項１のシフト装置では、回転体が回転されてシフト位置が変更される。また、複数の回転部材のうち一つが回転されることで他が回転されると共に、複数の回転部材の各々が回転される際に回転体が回転される。さらに、回転部材が回転されることで、回転規制部が回転体の回転規制及び回転規制解除を行う。
【０００８】
ここで、回転部材に検出部が設けられて回転部材の位置が検出されることで、回転規制部の位置が検出される。これにより、回転部材の位置及び回転規制部の位置を検出できる。
【０００９】
請求項２のシフト装置は、請求項１のシフト装置において、前記回転部材が回転されることで前記回転体が所定シフト位置に回転される。
【００１０】
請求項２のシフト装置では、回転部材が回転されることで回転体が所定シフト位置に回転される。これにより、回転体を所定シフト位置に回転できる。
【００１１】
請求項３のシフト装置は、請求項１又は請求項２のシフト装置において、前記回転部材がロータカムであり、前記ロータカムが回転されて前記回転体を所定シフト位置に回転させる。
【００１２】
請求項３のシフト装置では、回転部材がロータカムであり、ロータカムが回転されて回転体を所定シフト位置に回転させる。これにより、ロータカムの位置を検出できる。
【００１３】
請求項４のシフト装置は、請求項１から請求項３の何れかのシフト装置において、前記回転部材がロックギアであり、前記ロックギアが回転されて前記回転規制部に前記回転体の回転規制及び回転規制解除を行わせると共に、前記ロックギアに前記検出部が設けられる。
【００１４】
請求項４のシフト装置では、回転部材がロックギアであり、ロックギアが回転されて回転規制部に回転体の回転規制及び回転規制解除を行わせると共に、ロックギアに検出部が設けられる。これにより、ロックギアの位置が検出されることで、回転規制部の位置を高精度に検出できる。
【００１５】
請求項５のシフト装置は、請求項１から請求項４の何れかのシフト装置において、減速されて回転される前記回転部材に前記検出部が設けられる。
【００１６】
請求項５のシフト装置では、回転が減速されて回転される回転部材に検出部が設けられている。これにより、回転部材の位置及び回転規制部の位置を高精度に検出できる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１のシフト装置によれば、回転部材及び回転規制部の位置を検出できる、という効果を有する。
【００１８】
請求項２のシフト装置によれば、回転体を所定シフト位置に回転できる。請求項３のシフト装置によれば、ロータカムの位置を検出できる。
【００１９】
請求項４記載のシフト装置によれば、回転規制部の位置を高精度に検出できる。請求項５のシフト装置によれば、回転部材の位置及び回転規制部の位置を高精度に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態に係るシフト装置を示す斜視図である。
【図２】シフト装置の主要部を示す平面図である。
【図３】シフト装置の主要部を示す下面図である。
【図４】シフト装置の主要部を示す斜め下方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１には、本実施の形態に係るシフト装置１０が上側から見た斜視図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示している。
【００２２】
本実施の形態に係るシフト装置１０は、所謂バイワイヤ式のものにされている。シフト装置１０は、車両（自動車）のインストルメントパネルに設置されて、車両の運転席（図示省略）の車両前側かつ車幅方向内側に配置されており、シフト装置１０の前方、右方及び上方は、それぞれ車両の前斜め上方、右方及び後斜め上方に向けられている。
【００２３】
シフト装置１０には、箱状に形成されていると共に、後述するノブ１２及びノブ１２を回転可能に支持するノブ支持部１４等が取付けられたノブベース１６を備えている。このノブベース１６には、図示しないボルトが挿通される複数の挿通部１６Ａが設けられている。そして、この挿通部１６Ａに挿通されたボルトがインストルメントパネル内に配置されたシフト装置固定部に螺入されることで、シフト装置１０がシフト装置固定部に固定される。なお、シフト装置１０がシフト装置固定部に固定された状態では、ノブ１２がインストルメントパネルに形成された開口から車室内に突出される。
【００２４】
ノブベース１６には、回転体としての略円筒状のノブ１２がノブ支持部１４を介して回転可能に支持されており、このノブ１２は、車両の乗員（特に運転席に着座する運転者）から回転操作可能になっている。ノブ１２は、一方向（矢印Ａの方向）及び他方向（矢印Ｂの方向）に所定範囲（所定角度範囲）で回転可能とされている。そして、ノブ１２が、一方向及び他方向に回転されることで、ノブ１２のシフト位置が変更されるようになっている。本実施の形態では、ノブ１２は、他方向側から一方向側に向けて、所定シフト位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置可能にされている。
【００２５】
ノブベース１６内には、シフト検出手段としてのシフトセンサ（図示省略）が設けられており、シフトセンサは、ノブ１２に設けられるマグネット（図示省略）の回転位置を検出して、ノブ１２のシフト位置を検出する。シフトセンサは、車両の制御装置（図示省略）に電気的に接続されていると共に、制御装置には、車両の自動変速機（図示省略）が電気的に接続されている。そして、ノブ１２のシフト位置が変更されることで、制御装置の制御により自動変速機がノブ１２のシフト位置に対応するシフトレンジ（「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ）、「Ｒ」レンジ（リバースレンジ）、「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ）、「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ））に変更される。
【００２６】
また、制御装置には、図示しないエンジンスタートストップスイッチが電気的に接続されている。そして、エンジンが停止された状態で、乗員によってエンジンスタートストップスイッチが操作された際には、エンジンが始動される。一方、エンジンが掛かっている状態で、乗員によってエンジンスタートストップスイッチが操作された際には、エンジンが停止される。
【００２７】
さらに、制御装置には、車両の制動手段としてのブレーキが乗員によって操作されているか否かを検出するための検出手段が電気的に接続されており、乗員によってブレーキが操作された際には、車両が制動される。
【００２８】
次に、作動手段としての作動機構１８を説明する。図２には、作動機構１８が平面図にて示されており、図３には、作動機構１８が下面図にて示されている。また、図４には、作動機構１８が斜め下方から見た斜視図にて示されている。
【００２９】
作動機構１８は、ノブベース１６内に設けられている。図２から図４に示されるように、作動機構１８は、オートコレクト機構２０とシフトロック機構２２とを含んで構成されている。
【００３０】
オートコレクト機構２０は、駆動手段としてのモータ２４と、このモータ２４の駆動力をノブ１２に伝達するための伝達機構２６とを含んで構成されている。モータ２４には、通電されることで回転される回転部材としての回転軸２４Ａを有する直流モータが用いられると共に、モータ２４は、制御装置に電気的に接続されている。このモータ２４は、回転軸２４Ａの軸方向がノブ１２の回転軸直角方向に向けられた状態で、ノブ１２及びノブ支持部１４（図１参照）の下側（ノブ１２に対して当該ノブ１２の回転軸方向一側）に配置されている。また、モータ２４は、制御装置により制御されて、回転軸２４Ａが正転方向及び逆転方向へ回転される。
【００３１】
伝達機構２６は、モータ２４の回転軸２４Ａに設けられた回転部材としてのウォームギア２８と、ウォームギア２８に噛合う回転部材としてのハスバギア３０と、ハスバギア３０と一体に回転する回転部材としての中間ギア３２と、回転部材としてのロータカム３４と、を含んで構成されている。
【００３２】
ロータカム３４は、中間ギア３２よりも大径の略円筒状に形成されており、ロータカム３４は、ノブ１２の下方において軸線がノブ１２の軸線上に配置されて、回転位置が規定回転位置に配置される。ロータカム３４の外周部には、中間ギア３２と噛合う外歯３４Ａが形成されている。本実施の形態では、ロータカム３４の回転周方向の所定範囲に外歯３４Ａが形成されている。また、ロータカム３４の外周部において外歯３４Ａが形成されていない部位には、ロータカム３４の回転径方向内側かつ上方に向けて突出する回転板３４Ｂが形成されている。
【００３３】
そして、オートコレクト機構２０では、モータ２４の回転軸２４Ａの回転が、ウォームギア２８、ハスバギア３０及び中間ギア３２を介してロータカム３４に伝達されることでロータカム３４が回転される。また、ロータカム３４が他方向（矢印Ｂ方向）に回転された際に、ロータカム３４の回転板３４Ｂがノブ１２の所定部位に当接されることで、ロータカム３４の回転がノブ１２に伝達されて、ノブ１２が回転するようになっている。
【００３４】
シフトロック機構２２には、回転部材としての平歯車のロックギア３６が設けられている。ロックギア３６は、ロータカム３４より小径とされ、かつ中間ギア３２よりも大径とされており、ロックギア３６は、ロータカム３４とは反対側において中間ギア３２に噛合されている。このため、ロックギア３６は、中間ギア３２が回転されることにより、減速されてロータカム３４と共に回転され、ロータカム３４が一方向（矢印Ａ方向）及び他方向（矢印Ｂ方向）に回転されることで、それぞれロックギア３６がロック方向（矢印Ｄ方向）及びロック解除方向（矢印Ｃ方向）に回転される。
【００３５】
ロックギア３６の上面には、規制部及び規制解除部としてのカム３８が一体に設けられており、カム３８は、ロックギア３６と一体回転する。カム３８は、ロックギア３６の上面から上側に突出されており、外周にカム面３８Ａ及びカム面３８Ｂが形成されている。カム面３８Ａは、径寸法がロックギア３６の歯底面の径寸法よりも僅かに小さくかつ略一定とされて、カム３８の略半周に渡って形成されている。また、カム面３８Ｂは、カム面３８Ａのロック解除方向（ロックギア３６のロック解除方向）の端部から連続されており、カム面３８Ｂの径寸法は、カム面３８Ａからロック解除方向に離れるに従って減少される。
【００３６】
シフトロック機構２２には、回転規制部としてのブロック状のロックバー４０が設けられており、ロックバー４０は、長手方向がロータカム３４（ノブ１２）の略径方向とされて、ロックギア３６の上側においてロータカム３４（ノブ１２）の略径方向に移動可能にノブベース１６に支持されている。ロックバー４０には、略三角形状のスライド突起４０Ａが一体に設けられており、スライド突起４０Ａがロックバー４０の基部から突出されて、ロータカム３４とは反対側においてカム３８の周面（カム面３８Ａ、３８Ｂ）に対向されている。
【００３７】
スライド突起４０Ａは、カム３８側の面がロータカム３４の径方向に対して略直交されており、スライド突起４０Ａは、カム３８側の面が接触面４０Ｂとされている。
【００３８】
ロックバー４０のロータカム３４とは反対側には、付勢手段としてのコイルスプリング（圧縮スプリング、図示省略）が設けられており、ロックバー４０は、コイルスプリングによりロータカム３４の径内側に向けて付勢されて、スライド突起４０Ａの接触面４０Ｂがカム３８の周面（カム面３８Ａ、３８Ｂ）に当接されている。
【００３９】
また、図２に示す如く、ロックバー４０には、規制部としての矩形柱状のロック突起４０Ｃが一体に設けられており、ロック突起４０Ｃは、ロックバー４０の基部からロータカム３４（ノブ１２）の径内側に向けて突出されている。スライド突起４０Ａの接触面４０Ｂがカム３８のカム面３８Ａに当接されたロックバー４０の係合状態では、ロック突起４０Ｃは、コイルスプリングの付勢力に抗してロータカム３４（ノブ１２）から離間されている。また、カム３８がロックギア３６と一体でロック方向へ回転されて、スライド突起４０Ａの接触面４０Ｂがカム３８のカム面３８Ｂに当接されたロックバー４０の係合解除状態では、コイルスプリングの付勢力によりロック突起４０Ｃがロータカム３４（ノブ１２）側へ向けて移動される。ロータカム３４の上側に配置されたノブ１２（図１参照）には、下端部外周にロック孔（図示省略）が形成されている。ロックバー４０の係合解除状態では、ロック突起４０Ｃがノブ１２のロック孔に入込んで、ロックバー４０（ロック突起４０Ｃ）がノブ１２の回転を規制する。
【００４０】
図３及び図４に示す如く、ロックギア３６の下面には、検出部としての円板状のマグネット４２が設けられている。マグネット４２は、ロックギア３６と同軸上に配置されて、ロックギア３６の下面に固定されており、マグネット４２は、ロックギア３６と一体に回転される。
【００４１】
図４に示す如く、ロックギア３６の下側には、検出手段としてのセンサ基板４４（図２及び図３では、図示省略）が設けられており、センサ基板４４がマグネット４２に対向されている。マグネット４２は、中心位置より一側がＮ極に着磁され、他側がＳ極に着磁されており、マグネット４２は、周方向に磁場の方向（極性）及び磁場の強さ（磁束密度）が変化する。
【００４２】
センサ基板４４には、ホール素子（ホールＩＣ）等を用いた磁気センサ（図示省略）が設けられており、磁気センサは、マグネット４２の外周部分に対向されている。センサ基板４４は、磁気センサにより検出されるマグネット４２の磁場（磁力線の方向を含む磁束密度）に比例した電気信号（アナログ又はデジタルの電圧信号）を出力する。
【００４３】
センサ基板４４は、制御装置に接続されており、制御装置では、センサ基板４４が出力する電気信号からマグネット４２の回転位置が判定（検出）される。制御装置では、マグネット４２の回転位置からロックギア３６の回転位置及びカム３８の回転位置が検出されると共に、中間ギア３２の回転位置及びロータカム３４の回転位置が検出される。また、制御装置では、カム３８の回転位置からロックバー４０の移動位置（ロック位置及びロック解除位置）が検出される。
【００４４】
次に本実施の形態の作用を説明する。
以上説明したシフト装置１０では、ノブ１２が「Ｐ」位置に配置された場合（ノブ１２のシフト位置が「Ｐ」位置であることをシフトセンサが検出した場合）で、かつ、ブレーキが操作されない際には、作動機構１８のオートコレクト機構２０において、制御装置の制御により、モータ２４が逆転駆動されて、ロータカム３４がウォームギア２８、ハスバギア３０及び中間ギア３２を介して矢印Ａ方向へ回転される。
【００４５】
また、作動機構１８のシフトロック機構２２において、モータ２４が逆転駆動されると、ロックギア３６がウォームギア２８、ハスバギア３０及び中間ギア３２を介して矢印Ｄ方向に回転されて、カム３８がロックバー４０との係合解除方向（矢印Ｄ方向）へ回転される。これにより、カム３８のカム面３８Ｂがロックバー４０の接触面４０Ｂに対向すると、ロックバー４０がコイルスプリングの付勢力によりノブ１２の径内側へ向けて移動されて、ロックバー４０が係合解除状態とされることで、ロック突起４０Ｃがノブ１２のロック孔に入込んで、ノブ１２の回転が規制される。なお、ロックギア３６が回転されることで、カム３８がロックバー４０との係合解除位置となった際には、制御装置の制御により、モータ２４の逆転駆動が停止される。
【００４６】
一方、ノブ１２が「Ｐ」位置に配置された場合に、ブレーキが操作された際には、作動機構１８のオートコレクト機構２０において、制御装置の制御により、モータ２４が逆転駆動されて、ロータカム３４がウォームギア２８、ハスバギア３０及び中間ギア３２を介して矢印Ｂ方向に回転される。なお、ロータカム３４が回転されることで、ロータカム３４の回転位置が規定回転位置となったことが検出された際には、制御装置の制御により、モータ２４の逆転駆動が停止される。
【００４７】
また、シフトロック機構２２において、モータ２４が正転駆動されると、ロックギア３６がウォームギア２８、ハスバギア３０及び中間ギア３２を介して矢印Ｃ方向に回転されて、カム３８がロックバー４０との係合方向（矢印Ｃ方向）へ回転される。これにより、カム３８のカム面３８Ａがロックバー４０の接触面４０Ｂに対向すると、ロックバー４０がコイルスプリングの付勢力に抗してノブ１２の径外側へ移動されて、ロックバー４０が係合状態にされることで、ロック突起４０Ｃがノブ１２のロック孔から引出されて、ノブ１２の回転の規制が解除される。
【００４８】
また、ノブ１２が「Ｐ」位置以外のシフト位置（「Ｒ」位置、「Ｎ」位置又は「Ｄ」位置）に配置された場合（ノブ１２のシフト位置が「Ｐ」位置以外であることをシフトセンサが検出した場合）に、エンジンスタートストップスイッチが操作されてエンジンが停止された際には、制御装置の制御によって、自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更される。さらに、この自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更された状態は、次にエンジンスタートストップスイッチが操作されてエンジンが始動された後に、ノブ１２が「Ｐ」位置以外のシフト位置に回転されるまで（ノブ１２のシフト位置が「Ｐ」位置以外に変更されたことをシフトセンサが検出するまで）、維持される。このため、エンジンスタートスイッチが操作された際には、常に自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジにされる。
【００４９】
ノブ１２が「Ｐ」位置以外のシフト位置に配置された場合に、エンジンスタートストップスイッチが操作された際（エンジンが停止又は始動の少なくとも一方が行われた際である所定の機会）には、作動機構１８のオートコレクト機構２０において、制御装置の制御により、モータ２４が逆転駆動されて、ロータカム３４が矢印Ｂ方向に回転される。このため、ロータカム３４の回転板３４Ｂがノブ１２の所定部位に当接して、ノブ１２を矢印Ｂ方向に回転させることで、ノブ１２が「Ｐ」位置に回転される。これにより、エンジンスタートストップスイッチが操作された際に、ノブ１２を「Ｐ」位置に配置（復帰）でき、ノブ１２のシフト位置と自動変速機のシフトレンジとを一致させることができる。なお、シフトロック機構２２では、モータ２４が逆転駆動されて、カム３８がロック解除方向（矢印Ｃ方向）に回転されることで、カム３８のカム面３８Ｂがロックバー４０の接触面４０Ｂに対向する状態が維持されて、ロックバー４０の係合解除状態が維持される。
【００５０】
ノブ１２が「Ｐ」位置に回転された際（ノブ１２のシフト位置が「Ｐ」位置であることをシフトセンサが検出した際）には、制御装置の制御により、モータ２４が正転駆動されて、ロータカム３４が矢印Ａ方向に回転される。さらに、ロータカム３４が規定回転位置に回転されたことが検出されると、制御装置の制御により、モータ２４の正転駆動が停止される。このため、ロータカム３４の回転板３４Ｂがノブ１２の所定部位から離間されることで、ノブ１２が「Ｐ」位置から「Ｄ」位置に回転されても、ロータカム３４の回転板３４Ｂがノブ１２の所定部位に当接不能にされる。なお、シフトロック機構２２では、モータ２４が正転駆動されて、カム３８がロック方向（矢印Ｄ方向）に回転されても、カム３８のカム面３８Ｂがロックバー４０の接触面４０Ｂに対向する状態が維持されて、ロックバー４０の係合解除状態が維持される。
【００５１】
ここで、作動機構１８では、モータ２４が作動されることで、回転軸２４Ａの回転がウォームギア２８、ハスバギア３０、中間ギア３２、ロータカム３４、及びロックギア３６に伝達されて、回転軸２４Ａと共に、ウォームギア２８、ハスバギア３０、中間ギア３２、ロータカム３４、及びロックギア３６が回転される。また、ロックギア３６が回転されることで、カム３８及びマグネット４２が回転されると共に、ロックバー４０が、ロック突起４０Ｃによるノブ１２の回転の回転規制位置、及びノブ１２の回転の規制解除位置に移動される。さらに、マグネット４２の回転位置が、制御装置により検出される。
【００５２】
これにより、マグネット４２の回転位置からロックギア３６の回転位置、及びカム３８の回転位置ひいてはロックバー４０の移動位置を検出できる。また、マグネット４２の回転位置からロータカム３４の回転位置を検出できる。従って、マグネット４２の回転位置から、ロータカム３４の回転位置が規定回転位置となったかを検出できると共に、ロータカム３４によって回転されたノブ１２が「Ｐ」位置に回転されたか否かを検出できる。
【００５３】
また、マグネット４２の回転位置から、カム３８がロックバー４０との係合位置となったか、及び係合解除位置となったかを検出できて、モータ２４の逆転駆動の停止、及びモータ２４の正転駆動の停止を行うことができる。さらに、マグネット４２が設けられたロックギア３６にカム３８が一体に設けられているので、ロックバー４０の位置を高精度に検出できる。また、ロックギア３６は、ウォームギア２８、ハスバギア３０、及び中間ギア３２により減速されて回転されるので、ロックギア３６のマグネット４２の回転位置を高精度に検出できて、ロックバー４０の位置を一層高精度に検出できる。
【００５４】
ロータカム３４の回転位置の検出、及びロックバー４０の移動位置の検出を、ロックギア３６に設けたマグネット４２により行うことができるので、ロータカム３４の回転位置の検出、及びロックバー４０の移動位置の検出のための検出部を削減できる。さらに、検出部としてマグネットを用いる場合に、検出部を削減できるので、シフト装置１０内における磁力の発生を抑制できて、磁場を抑制でき、ロータカム３４の回転位置及びロックバー４０の移動位置の検出に他の磁場が影響を与えることを抑制できる。しかも、ロータカム３４の回転位置とロックバー４０の移動位置との検出にばらつきが発生することを抑制できると共に、作動機構１８の制御ロジックを簡略化でき、かつシフト装置１０の体格を減少できる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、ロックギア３６（カム３８を含む）に検出部としてのマグネット４２を設けたが、検出部は、マグネット４２に限らず、検出されることでロックギア３６の回転位置を検出できる任意の構成を適用することができる。また、検出部は、ロックギア３６に限らず、ロータカム３４に設けても良く、モータ２４の回転軸２４Ａ、ウォームギア２８、ハスバギア３０、及び中間ギア３２の何れに設けても良い。
【００５６】
さらに、本実施の形態では、車両のインストルメントパネルに設けられるシフト装置１０を例に説明したが、これに限らず、シフト装置は、車両の床面に設けられても良く、車両のコラム（ステアリングコラム）に設けられても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１０    シフト装置
１２    ノブ（回転体）
２４Ａ    回転軸（回転部材）
２８    ウォームギア（回転部材）
３０    ハスバギア（回転部材）
３２    中間ギア（回転部材）
３４    ロータカム（回転部材）
３６    ロックギア（回転部材）
４０    ロックバー（回転規制部）
４２    マグネット（検出部）
【図１】
2018103775.tif 000003
【図２】
2018103775.tif 000004
【図３】
2018103775.tif 000005
【図４】
2018103775.tif 000006