(57)【要約】【課題】対象機器に関して登録された全ユーザに対する情報出力サービスを利用して、販売企業が自社で販売した傘下機器のユーザに対して広告等の情報を出力することができるようにする。【解決手段】情報出力システム１０は、対象機器ｋ１，ｋ２，・・・，ｋｎに関して登録された複数のユーザＣ１，Ｃ２，・・・，Ｃｎに向けた第１コンテンツを作成するための第１コンテンツ作成部１２と、複数のユーザＣ１，Ｃ２，・・・，Ｃｎのうち所定のユーザに向けた第２コンテンツを作成するための第２コンテンツ作成部１４と、第１コンテンツおよび第２コンテンツを出力する出力部１６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器に関して登録された複数のユーザに向けた第１コンテンツを作成するための第１コンテンツ作成部と、
前記複数のユーザのうち所定のユーザに向けた第２コンテンツを作成するための第２コンテンツ作成部と、
前記第１コンテンツおよび前記第２コンテンツを出力する出力部と、を備える、情報出力システム。
【請求項２】
前記第２コンテンツは、前記第１コンテンツの出力先での表示態様と同じ表示態様で表示されるように構成されている、請求項１に記載の情報出力システム。
【請求項３】
前記第２コンテンツ作成部は、所定の権限に関連付けられた入力情報に基づいて前記第２コンテンツを作成する、請求項１または２に記載の情報出力システム。
【請求項４】
前記第２コンテンツの出力時期および／または出力先での表示期間を設定する有効期間設定部を含み、
前記有効期間設定部は、前記所定の権限に関連付けられた入力情報に基づいて前記第２コンテンツの出力時期および／または出力先での表示期間を設定する、請求項３に記載の情報出力システム。
【請求項５】
前記第２コンテンツの出力対象ユーザを設定する対象設定部を有し、
前記対象設定部は、前記所定の権限に関連付けられた入力情報に基づいて前記第２コンテンツの出力対象ユーザを設定する、請求項３または４に記載の情報出力システム。
【請求項６】
前記第２コンテンツの出力方法を設定する出力方法設定部を有し、
前記出力方法設定部は、前記所定の権限に関連付けられた入力情報に基づいて前記第２コンテンツの出力方法を設定する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の情報出力システム。
【請求項７】
前記所定の権限を設定する権限設定部を有し、
前記権限設定部は、前記所定の権限として、前記第２コンテンツの作成についての権限と、前記第２コンテンツの出力についての権限とを設定する、請求項３〜６のいずれか一項に記載の情報出力システム。
【請求項８】
表示部を有する情報端末の前記表示部に情報を表示する情報表示方法であって、
複数のユーザ共通の第１コンテンツを表示する第１表示ステップと、
前記複数のユーザのうち所定のユーザを対象とする第２コンテンツを表示する第２表示ステップと、を含む情報表示方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報表示方法をコンピュータに実行させるための情報表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報出力システム、情報表示方法、および、情報表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、情報端末（例えば、スマートフォン、タブレット、パソコン等）に広告情報を配信する情報出力システムが知られている。例えば、特許文献１には、広告枠情報を含むコンテンツを生成し、広告枠情報に適合する広告データを生成し、広告データをコンテンツに合成し、合成されたコンテンツをコンテンツ利用者の端末に表示する広告システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住宅で使用される電力を監視・見える化等して消費電力を抑制するためのシステムとして、ホームエネルギーマネージメントシステム（以下、略して「ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）」という）が実用化されている。このＨＥＭＳ用の端末機器を製造販売する製造企業は、当該端末機器を使用するユーザが自分の所有する例えばスマートフォン等の情報端末の電子メールアドレスをユーザーＩＤ（Identification）として端末機器の機器コードと関連付けて登録すると、その情報端末に種々の情報を配信するサービスが提供されている。
【０００５】
上記ＨＥＭＳ用の端末機器は、住宅に付随して販売・設置されるものであるため、住宅メーカーや施工業者などの製造企業以外の企業によって販売されることが多い。そのため、これらの販売企業は、上記の情報配信サービスを利用して自社が販売した傘下ユーザに対して自社広告等の情報を配信できれば、その後の取引の可能性が広がることが期待できる。また、製造企業にとっても、このような情報配信サービスを利用可能であることを販売企業に対するセールスポイントの１つとすることができ、販売促進を図れることが期待できる。
【０００６】
本開示の目的は、対象機器に関して登録された全ユーザに対する情報配信サービスを利用して、販売企業が自社で販売した傘下機器のユーザに対して広告等の情報を配信することができる情報出力システム、情報表示方法、および、情報表示プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様である情報出力システムは、対象機器に関して登録された複数のユーザに向けた第１コンテンツを作成するための第１コンテンツ作成部と、前記複数のユーザのうち所定のユーザに向けた第２コンテンツを作成するための第２コンテンツ作成部と、前記第１コンテンツおよび前記第２コンテンツを出力する出力部とを備える。
【０００８】
また、本開示の別の態様は、表示部を有する情報端末の前記表示部に情報を表示する表示方法であって、複数のユーザ共通の第１コンテンツを表示する第１表示ステップと、前記複数のユーザのうち所定のユーザを対象とする第２コンテンツを表示する第２表示ステップとを含む。
【０００９】
また、本開示の更に別の態様は、上記情報表示方法をコンピュータに実行させるための情報表示プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示に係る情報出力システム、情報表示方法、および情報表示プログラムによれば、対象機器に関して登録された全ユーザに対して第１コンテンツを作成および出力する情報出力システムを利用して、対象機器を販売した企業が自社の傘下ユーザに対して第２コンテンツの作成および出力が可能になる。したがって、販売企業は当該機器の販売後の取引可能性が広がり、製造企業にとっても販売企業を通じた対象機器の販売促進をつながることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態である情報出力システムの全体構成を示す図である。
【図２】情報端末の表示部に表示された「あなたへのおすすめ」表示領域を示す図である。
【図３】図２に示す表示画面から下方にスクロールして現れるお知らせボックスの表示態様を示す図である。
【図４】情報端末の表示部に表示されたタイムラインの画面を示す図である。
【図５】情報端末の表示部に表示されたプッシュメッセージ画面を示す図である。
【図６】権限設定部におけるアカウント管理画面を示す図である。
【図７】管理者、作成者、配信者の機能を示す表である。
【図８】第２コンテンツ作成から配信までの処理フローと、管理者等の各担当範囲を示す図である。
【図９】お知らせボックスのコンテンツの状態遷移を示すフローチャートである。
【図１０】お知らせボックスのコンテンツ登録／編集画面を示す図である。
【図１１】プッシュ／タイムラインメッセージの状態遷移を示すフローチャートである。
【図１２】プッシュ／タイムラインメッセージ登録／編集画面を示す図である。
【図１３】機器下りメッセージの状態遷移を示すフローチャートである。
【図１４】機器下りメッセージの配信画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本開示に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において「略」なる用語は、例えば、完全に同じである場合に加えて、実質的に同じとみなせる場合を含む意味で用いられる。さらに、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１３】
以下では、対象機器がＨＥＭＳ用端末機器である場合について説明するが、これに限定さるものではなく、対象機器は、家電製品、情報通信機器、自動車等の他の機器であってもよい。
【００１４】
図１は、一実施形態である情報出力システム１０の全体構成を示す図である。情報出力システム１０は、サーバ１１によって好適に構成される。サーバ１１は、第１コンテンツ作成部１２、第２コンテンツ作成部１４、および、出力部１６を備える。第１コンテンツ作成部１２には、機器データベース２０およびコンテンツデータベース２２が接続されている。
【００１５】
第１コンテンツ作成部１２は、Ａ社担当者がパソコンからネットワークＮＷを介してアクセスできる。ここで、Ａ社は、端末機器（対象機器）ｋ１，ｋ２・・・，ｋｎを製造販売する企業である。Ａ社、または、後述するＢ社によって販売された端末機器ｋ１，ｋ２・・・，ｋｎには、機器コードがそれぞれ付与されている。なお、サーバ１１は、Ａ社によって管理運用されてもよいし、Ａ社の子会社または関連会社によって管理運用されてもよいし、あるいは、外部企業によって管理運用されてもよい。
【００１６】
端末機器ｋ１，ｋ２・・・，ｋｎのユーザＣ１，Ｃ２，・・・，Ｃｎは、各自が所有する例えばスマートフォン、タブレット、パソコン等の情報端末ｔ１，ｔ２，・・・，ｔｎにネットワークＮＷを介して専用アプリケーションをダウンロードできる。そして、各ユーザＣ１，Ｃ２，・・・，Ｃｎは、その専用アプリケーションを通じて各自の電子メールアドレス等をユーザーＩＤとして、端末機器ｋ１，ｋ２・・・，ｋｎの機器コードを関連付けてサーバ１１に予め登録することができる。これらのユーザーＩＤおよび機器コードは、機器データベース２０に記憶されて管理される。
【００１７】
Ａ社担当者は、第１コンテンツ作成部１２の機能を用いて第１コンテンツを作成できる。第１コンテンツには、例えば、ＬＥＤ取替えに関するお知らせ、消費電力軽減サービスのお知らせ、アフターサービス点検のお知らせ等が含まれる。
【００１８】
第１コンテンツ作成部１２の機能を用いて作成された第１コンテンツは、第１コンテンツ作成部１２から出力部１６に送信される。そして、第１コンテンツは、出力部１６からネットワークＮＷを介して全てのユーザＣ１，Ｃ２，・・・，Ｃｎの情報端末ｔ１，ｔ２，・・・，ｔｎに配信されて、各情報端末ｔ１，ｔ２，・・・，ｔｎの表示部に表示される。
【００１９】
なお、上記では第１コンテンツ作成部１２で作成された第１コンテンツは、全てのユーザＣ１，Ｃ２，・・・，Ｃｎに出力または配信される場合について説明したが、これに限定されるものではない。Ａ社担当者が第１コンテンツを作成する際、出力先となるユーザを選択できるように構成してもよい。ユーザの選択は、例えば、機器コードを選択することによって行うことができる。例えば、端末機器ｋ１，ｋ２，・・・，ｋｎは、型式やスペック等によって機能が異なる場合があるため、このように機能が異なる機種ごとに対応した内容の第１コンテンツを作成および出力可能にすることが好ましい。
【００２０】
出力部１６から各ユーザＣ１，Ｃ２，・・・，Ｃｎに配信された第１コンテンツは、コンテンツデータベース２２に記憶される。Ａ社担当者は、第１コンテンツ作成部１２で第１コンテンツを作成する際、新規作成もできるが、コンテンツデータベース２２に記憶された配信済の第１コンテンツを読み出して再編集することにより新たな第１コンテンツを作成することもできる。
【００２１】
図１に示すように、Ａ社は、Ｂ社に対して管理ＩＤとパスワード（以下、ＰＷという）を設定することができる。Ｂ社は、Ａ社が製造する対象機器を販売する企業である。対象機器がＨＥＭＳ用端末機器である場合、Ｂ社は、例えば、ハウスメーカー、住宅施工企業等である。Ａ社は、Ｂ社との情報出力システムの利用契約を締結した後に、Ｂ社に対して管理ＩＤおよびＰＷを発行することができる。Ｂ社は、ネットワークＮＷを介してサーバ１１にアクセスし、Ａ社により設定された管理ＩＤおよびＰＷを用いて、本実施形態の情報出力システム１０にログインすることができる。
【００２２】
なお、図１では理解を容易にするためにＢ社が１社だけ示されているが、複数の企業にそれぞれ異なる管理ＩＤおよびＰＷが割り当てられても良いことは勿論である。また、図１では、管理ＩＤおよびＰＷが情報出力システムを介することなく書面や電子メールで通知される例が示されているが、これに限定されるものではなく、後述する権限設定部３０によって管理ＩＤおよびＰＷがＢ社に設定される構成としてもよい。
【００２３】
Ｂ社は、自社が販売した対象機器（以下、傘下機器ともいう）ｋｂを管理するためのデータベース１００を備える。データベース１００には、Ｂ社の傘下機器ｋｂの機器コードと、対象機器を購入したユーザの特性情報とが紐付けされて記憶されている。ここで、ユーザ特性情報には、例えば、ユーザの名前、住所、性別、生年月日等の個人情報が含まれる。
【００２４】
本実施形態の情報出力システム１０は、上述したように第２コンテンツ作成部１４を備える。第２コンテンツ作成部１４は、権限設定部３０、出力方法設定部３２、対象設定部３４、および、有効期間設定部３６を有する。これらの各設定部３０，３２，３４，３６は、コンピュータで実行されるプログラムによって実現される。
【００２５】
権限設定部３０は、Ｂ社が傘下機器ｋｂのユーザの情報端末等に対して公開または配信する第２コンテンツに関し、第２コンテンツを作成する作成者の権限と、第２コンテンツを出力（すなわち公開開始、表示開始、配信など）する配信者の権限とを設定する機能を有する。作成者および配信者の各権限については、後に詳述する。
【００２６】
出力方法設定部３２は、第２コンテンツの出力方法を、お知らせボックスメッセージ、プッシュ／タイムラインメッセージ、または、機器下りメッセージのいずれの出力方法にするかを設定する機能を有する。
【００２７】
対象設定部３４は、第２コンテンツが出力される対象機器を設定する機能を有する。対象設定部３４では、Ｂ社の傘下機器の全てのユーザを対象とするか、そこから絞り込まれた所定のユーザを対象にするかが設定される。
【００２８】
有効期間設定部３６は、第２コンテンツがいつ公開または配信され、その公開状態がいつまで有効かを設定する機能を有する。第２コンテンツの出力時期は、コンテンツ出力に関する権限を有する配信者が、公開開始日時、公開終了日時、配信日時、有効期限などを入力することによって設定される。
【００２９】
Ｂ社担当者は、上述したように管理ＩＤおよびＰＷを用いて情報出力システム１０にログインし、第２コンテンツ作成部１４の機能によって第２コンテンツを作成することができる。また、第２コンテンツを作成する際、Ｂ社担当者は、第２コンテンツの配信先を選択することができる。第２コンテンツの配信先として、全ての傘下機器ｋｂのユーザを配信先として設定してもよいし、あるいは、全ての傘下機器ｋｂからユーザ特性情報（例えば、住所等）に基づいて絞り込んだ特定の傘下機器ｋｂのユーザを配信先として設定してもよい。
【００３０】
全ての傘下機器ｋｂのユーザが出力対象として設定された場合、Ｂ社データベース１００から全傘下機器ｋｂの機器コードを含むマスターコードリストがネットワークＮＷを介して情報出力システム１０に送信される。他方、ユーザ特性情報に基づいて絞り込んだ特定の傘下機器ｋｂが配信先として設定された場合、Ｂ社データベース１００から当該特定された傘下機器ｋｂの機器コードを含む特定コードリストがネットワークＮＷを介して情報出力システム１０に送信される。
【００３１】
第２コンテンツ作成部１４は、送信されたマスターコードリスト又は特定コードリストの含まれる機器コードを、機器データベース２０に記憶されている機器コードと照合し、重複する機器コードの有無や既に不使用となった機器コードの有無をチェックする。第２コンテンツ作成部１４は、Ｂ社担当者によって作成された第２コンテンツとともに配信先機器コードリストを含めて出力部１６に送信する。出力部１６は、マスターコードリスト又は特定コードリストに対応したユーザＣｂに第２コンテンツを出力する。
【００３２】
出力部１６からユーザＣｂに配信された第１コンテンツは、コンテンツデータベース２３に記憶される。Ｂ社担当者は、第２コンテンツ作成部１４の機能により第２コンテンツを作成する際、新規作成もできるが、コンテンツデータベース２３に記憶された配信済の第２コンテンツを読み出して再編集することにより新たな第２コンテンツを作成することもできる。
【００３３】
図２は、情報端末の表示部に表示されたお知らせボックスのトップ画面を示す。このような表示は、情報端末にインストールされた専用アプリケーションを立ち上げることによって情報端末の表示部に表示される。図２では、Ｂ社によって作成および配信された第２コンテンツが「○株式会社からのお知らせ」として「あなたへのおすすめ」表示領域に大きく表示された例が示されている。このように第２コンテンツを大きく表示することで、配信されたユーザの注目を引き、配信された内容を読んでもらうのに効果的である。
【００３４】
なお、図２において「ｉ」が表示されている領域には、Ｂ社のロゴマーク等が表示されるように構成されてもよい。このようにすれば、Ａ社から配信される第１コンテンツとの区別が一目でつき易くなり、Ｂ社にとっての広告効果を高められる。
【００３５】
図３は、図２に示す表示画面から下方にスクロールして現れるお知らせボックスの表示態様を示す。詳しくは後述するが、Ｂ社担当者は、所定の権限に基づいて、第２コンテンツの出力方法を「お知らせボックス」、「プッシュ／タイムラインメッセージ」、「機器下りメッセージ」などに設定することができる。この機能は、第２コンテンツ作成部１４に含まれる出力方法設定部３２によって実現される。このお知らせボックスに表示された第２コンテンツ「○株式会社からのお知らせ  ４月１日〜４月２１日の期間、春のキャンペーンを開催いたします  今日」の表示態様は、その下に表示されているＡ社から配信された第１コンテンツ「アフターサービス点検のお知らせ」と同じ表示態様で表示される。このように表示態様が同じであることで、第２コンテンツを受信したユーザは、第２コンテンツの内容を違和感なく安心して見ることができる。
【００３６】
ここで、お知らせボックスの表示態様として、第２コンテンツを、上から順に、トップ位置、標準位置、ボトム位置の３段以上で表示してもよい。この場合、トップ位置にはＢ社の会社名やホームページのリンク先（ＵＲＬ）を常時表示し、ボトム位置にはＢ社の問合せ先（電話番号等）を常時表示し、標準位置に今回配信された第２コンテンツを表示してもよい。また、標準位置も複数段で表示されるように設定し、新しい第２コンテンツがそのうちの最上位置に表示され、所定数を超えた古い第２コンテンツが表示されなくなるように構成してもよい。
【００３７】
図４は情報端末の表示部に表示されたタイムラインの画面を示す。タイムラインメッセージでは、最新の配信情報が最上位置に表示され、この場合には第２コンテンツである「４／１〜４／２１、  ○株式会社キャンペーン開催」が表示されている。この表示をタップすると、端末表示部の画面がキャンペーンの詳細な内容を含む詳細画面に遷移する。
【００３８】
図５は情報端末の表示部に表示されたプッシュメッセージ画面を示す。Ｂ社担当者によって第２コンテンツの出力方法として「プッシュ／タイムラインメッセージ」が設定された場合、ユーザの情報端末の表示部にプッシュメッセージの表示態様で表示される。この場合、情報端末の表示画面に「スマートＨＥＭＳサービス  ○株式会社キャンペーンのお知らせ」とポップアップ表示された例が示される。このようなプッシュメッセージによる表示態様は、専用アプリケーションを立ち上げていない状態でもユーザに気付いてもらうことができ、例えば、キャンペーン開催期限が迫っているなどの場合に特に有効である。このプッシュメッセージにおいて「閉じる」がタップされるとプッシュメッセージが消え、他方、「表示」がタップされると詳細画面に遷移する。
【００３９】
図６は、権限設定部３０におけるアカウント管理画面を示す。図７は、管理者、作成者、配信者の機能を示す。
【００４０】
Ｂ社担当者は、Ａ社（まはた情報出力システム１０）によって設定された管理ＩＤおよびＰＷを用いて「管理者」として情報出力システム１０にログインし、図６に示されるアカウント管理画面において「作成者」および「配信者」を登録できる。この機能は、権限設定部３０によって実現される。図６では、田中氏が配信者として登録され、鈴木氏が配信者として一度登録されたが現在は休止中であり、山田氏が作成者として登録されている例が示されている。また、アカウント管理画面の下部に示される新規作成、編集、削除等のボタンを用いて、作成者および配信者の新規登録・変更・削除等が可能である。
【００４１】
図７に示すように、Ｂ社担当者のうち管理者は、自社で販売した傘下機器ｋｂの機器コードを機器データベース２０に登録する機能、Ｂ社内で作成者と配信者とにシステムユーザアカウントを作成して割り当てる機能、Ｂ社が配信した第２コンテンツの配信先総数の配信ログ情報を集計する機能を有する。Ｂ社担当者のうち作成者は、お知らせボックス向けコンテンツ作成および参照と、プッシュ／タイムラインメッセージ向けコンテンツ作成および参照の機能を有する。Ｂ社担当者のうち配信者は、作成者の機能に加えて、完成したコンテンツを公開または配信する機能、および、機器下りメッセージを配信する機能を有する。このように管理者、作成者、配信者に分けることで、各担当者の業務範囲や責任範囲が明確になり、情報配信業務を円滑に遂行することができる。
【００４２】
図８は、第２コンテンツ作成から配信までの処理フローと、管理者等の各担当範囲を示す。上述したように、管理者は、機器コードの登録、アカウント登録および配信ログ集計確認を行うことができる。管理者によりアカウント登録された作成者は、ステップＳ１０で、コンテンツ／メッセージ（第２コンテンツ）を作成する。次に、作成者は、ステップＳ１２で、必要に応じて、第２コンテンツを予め自分用に登録した情報端末にテスト配信し、その内容を確認することができる。そして、作成者は、必要に応じて、ステップＳ１０に戻って、コンテンツ／メッセージの内容を修正する。また、作成者は、ステップＳ１４で、必要に応じて、予め登録された配信者用の情報端末にテスト配信し、その内容を配信者に確認してもらうことができる。そして、作成者は、ステップＳ１６で、コンテンツ／メッセージの完成版を保存する。保存されたコンテンツ等のデータは、その後、作成者の権限を有する同一または別の担当者によって、再利用や再編集が可能である。
【００４３】
配信者は、ステップＳ１８で、コンテンツ／メッセージの配信予約をする。具体的には、コンテンツ／メッセージの公開開始日時および公開終了日時を設定する。これにより、情報出力システム１０は、公開開始日時に到達したとき、ステップＳ２０でコンテンツ／メッセージを配信し、公開終了日時が過ぎるまで表示状態を維持する。
【００４４】
図９は、お知らせボックスのコンテンツの状態遷移を示すフローチャートである。上述したように、作成者権限を有するＢ社担当者が、ステップＳ３０で、お知らせボックス用の第２コンテンツの新規作成を開始し、続くステップＳ３２で、第２コンテンツを編集する。この際、作成者は、ステップＳ３４で、作成中の第２コンテンツをコンテンツデータベース２３（図１参照）に一時保存することができる。また、作成者は、上述したように、作成した第２コンテンツを自分向けまたは配信者向けにテスト配信することができる。そして、作成者は、ステップＳ３６で、第２コンテンツの完成版をコンテンツデータベース２３に保存することができる。また、作成者は、コンテンツデータベース２３からデータを読み出して、第２コンテンツの再編集を行うこともできる。
【００４５】
次に、配信者が完成した第２コンテンツの公開予約を行うことで、ステップＳ３８で公開予約中となる。この状態で、配信者は、ステップＳ４０で公開を中止することもできる。
【００４６】
公開開始日時に到達すると、情報出力システム１０は、設定された対象機器ｋｂのユーザに第２コンテンツを配信して、ステップＳ４２における公開中の状態とする。そして、公開終了日時に到達すると、情報出力システム１０は、当該第２コンテンツの公開を終了して、ステップＳ４４で公開済とする。配信者は、ステップＳ４２で公開途中にある第２コンテンツを即時公開終了とすることもできる。ここで、ステップＳ３８，Ｓ４２，Ｓ４４では、配信履歴管理を確実に行うために、第２コンテンツの再編集や削除を不可とするのが好ましい。第２コンテンツは、完成版、公開予約中、公開中、および、公開済のいずれの時点でもコンテンツデータベース２３に保存されている。したがって、これを読み出して編出する（ステップＳ４６）ことにより、新たな第２コンテンツ作成に再利用することができる。
【００４７】
図１０は、お知らせボックスのコンテンツ登録／編集画面を示す図である。作成者は、アカウント登録によって付与された機能または権限に基づいて、図１０に示されるコンテンツ登録／編集画面から各種の情報を入力し、第２コンテンツを作成することができる。作成者が図１０に示す画面を開いて入力することで、第２コンテンツの出力方法が「お知らせボックス」に設定される。したがって、この画面での入力情報によって実現される機能が、出力方法設定部３２（図１参照）に相当する。
【００４８】
具体的には、作成者は、図１０に示すように、最上部に位置する「管理名」を入力する。ここでは、管理名として「○株式会社からのお知らせ」が入力された例が示される。次に、作成者は、「対象機器」を設定する。この設定によって実現される機能が、図１中に示した対象設定部３４に相当する。作成者は、「契約機器すべて」か「機器コード指定」かのいずれかで配信対象となるユーザを設定する。「機器コード指定」が選択操作された場合、その横に表示されている「ファイル取込」ボタンを操作することで、予め準備されている特定コードリストを呼び出すことができる。この場合、その下に位置する空欄５０に、特定コードリストに抽出されている機器コードが表示される。
【００４９】
上記空欄５０の下には、公開対象機器総数が「１０，０２３台」と表示されている例が示される。このように公開対象機器総数を表示することで、第２コンテンツが配信されるユーザ数を作成者に知らせることができる。なお、Ａ社は、Ｂ社に対して、お知らせ表示が配信される公開対象機器総数、すなわちユーザ数に応じて課金を行うことができる。
【００５０】
続いて、作成者は、公開対象機器総数の下において、お知らせボックスに表示する第２コンテンツのタイトルおよび概要を入力する。図１０では、タイトル「○株式会社からのお知らせ」と入力され、概要として「４月から△サービスを開始します  詳細情報はこちらからアクセスしてください」と入力されている例が示される。そして、リンク先ＵＲＬの欄に入力されたＵＲＬ情報が、お知らせボックス又はその詳細内容中に表示されるように構成される。これにより、より詳細な内容を知りたいと思ったユーザは、このＵＲＬをタップしてリンク先に容易に移動することできる。これにより、Ｂ社のホームページ等にユーザの誘導することができ、広告効果が期待できる。
【００５１】
次に、作成者は、公開開始日時、および、公開終了日時を入力する。ここでの入力情報により、第２コンテンツの出力時期および出力先である傘下ユーザの情報端末における表示期間が設定される。したがって、この入力によって実行される機能が、有効期間設定部３６（図１参照）に相当する。ここでは、公開開始日時として２０１７年４月１日８時が入力され、公開終了日時として２０１７年５月１日８時が入力された例が示されている。
【００５２】
続いて、作成者は、表示位置の設定を行う。ここでは、「トップ」、「ボトム」、「標準」のいずれかに設定可能である。上述したように、お知らせボックスには、トップ位置、標準位置およびボトム位置の複数段にわたって第２コンテンツを表示可能であり、ここでの設定によって今回入力された第２コンテンツの表示位置が設定される。
【００５３】
お知らせボックスコンテンツ登録／編集画面の最下部には、「自分に公開」、「本公開」、「一時保存」、「完成登録」および「終了」の各ボタンが表示されている。作成者は、「自分に公開」ボタンをクリックして選択することにより、自分の情報端末に第２コンテンツをテスト配信することができる。また、作業者は、「一時保存」および「完成保存」の各ボタンをクリックすることで、作成中の第２コンテンツの一時保存や、完成版の第２コンテンツの保存を行うことができる。これらの第２コンテンツの保存完了後に、「終了」ボタンをクリックすると、お知らせボックスコンテンツ登録／編集作業が終了する。なお、「本公開」ボタンのクリックによる公開予約は、作業者ではなく、配信者のユーザアカウント登録がなされている担当者のみが実行できる。
【００５４】
図１１は、プッシュ／タイムラインメッセージの状態遷移を示すフローチャートである。図１２は、プッシュ／タイムラインメッセージ登録／編集画面を示す図である。なお、図１２に示した登録／編集画面から入力が行われることで、情報端末上での出力方法がプッシュ／タイムラインメッセージに設定され、該メッセージが配信される出力対象機器（すなわち出力対象ユーザ）が設定され、該メッセージの配信時期（出力時期）が設定される。したがって、この登録／編集画面の入力に基づいて実行される機能が、出力方法設定部３２、対象設定部３４および有効期間設定部３６（図１参照）に相当する。
【００５５】
図１１に示すように、プッシュ／タイムラインメッセージの状態遷移は、図９を参照して上述したお知らせボックス用のコンテンツ作成と略同じである。具体的には、作成者は、図１２に示すプッシュ／タイムラインメッセージ登録／編集画面で、プッシュ／タイムラインメッセージの新規作成（ステップＳ３０）、編集（ステップＳ３２）、一時保存（ステップＳ３４）、および、完成版保存（ステップＳ３６）を実行する。
【００５６】
プッシュ／タイムラインメッセージの場合、配信者が、ステップＳ４３で配信予約を行い、ステップＳ４１で配信中止を行うことができる。プッシュ／タイムラインメッセージの配信は、図１２に示す登録／編集画面の「配信日時」の入力された日時に実行される。ここでは、配信日時として「２０１７年４月２日０時」が設定されている例が示される。設定された配信日時に到達すると、情報出力システム１０は、プッシュ／タイムラインメッセージを対象機器ユーザの情報端末に配信する。
【００５７】
なお、図１２に示したプッシュ／タイムラインメッセージ登録／編集画面の他の項目は、図１０を参照して上述したお知らせボックスコンテンツ登録／編集画面とほぼ同じであるため、それらの説明は省略する。
【００５８】
図１３は、機器下りメッセージの状態遷移を示すフローチャートである。図１４は、機器下りメッセージの配信画面を示す図である。図１３に示した配信画面によって、タイトル、メッセージ、配信日時、有効期限などが入力されると、対象機器と一体又は別体の表示部にメッセージが配信および表示される。したがって、この配信画面の入力に基づいて実行される機能が、出力方法設定部３２、対象設定部３４および有効期間設定部３６（図１参照）に相当する。
【００５９】
図１３に示す機器下りメッセージの状態遷移は、図１１に示したプッシュ／タイムラインメッセージとほぼ同じであるため、同じステップ番号を付してここでの説明を省略する。
【００６０】
また、図１４に示した機器下りメッセージ配信画面は、図１２に示したプッシュ／タイムラインメッセージ登録／編集画面とほぼ同じである。主な相違点として、配信日時に加えて有効期限の入力が必要である。ここでは、２０１７年４月２日０時に配信されたメッセージが、２０１７年５月１日０時まで有効である（すなわち表示されている）例が示されている。
【００６１】
上述したように、本実施形態の情報出力システム１０は、対象機器ｋ１，ｋ２，・・，ｋｎに関して登録された複数のユーザＣ１，Ｃ２，・・・，Ｃｎに向けた第１コンテンツを作成するための第１コンテンツ作成部１２と、複数のユーザＣ１，Ｃ２，・・・，Ｃｎのうち所定のユーザＣｂに向けた第２コンテンツを作成するための第２コンテンツ作成部１４と、第１コンテンツおよび第２コンテンツを出力する出力部１６とを備える。
【００６２】
この構成によれば、対象機器ｋ１，ｋ２，・・，ｋｎに関して登録された全ユーザＣ１，Ｃ２，・・・，Ｃｎに対して第１コンテンツを作成および出力する情報出力システム１０を利用して、対象機器を販売した企業が自社の傘下機器ｋｂのユーザＣｂに対して第２コンテンツの作成および出力が可能になる。したがって、販売企業は当該機器の販売後の取引可能性が広がり、製造企業にとっても販売企業を通じた対象機器の販売促進をつながることが期待できる。
【００６３】
なお、本開示に係る情報出力システム、情報表示方法、および、情報表示プログラムは、上述した実施形態および変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項の範囲内において種々の変更や改良が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６４】
１０  情報出力システム、１１  サーバ、１２  第１コンテンツ作成部、１４  第２コンテンツ作成部、１６  出力部、２０  機器データベース、２２，２３  コンテンツデータベース、３０  権限設定部、３２  出力方法設定部、３４  対象設定部、３６  有効期間設定部、１００  Ｂ社データベース、Ｃ１，Ｃ２，・・・，Ｃｎ  ユーザ、Ｃｋｂ  傘下ユーザ、ｋ１，ｋ２，・・，ｋｎ  端末機器（対象機器）、ｋｂ  傘下機器、ｔ１，ｔ２，・・・，ｔｎ  情報端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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