(57)【要約】【課題】  プラントの操業安定性を向上させることができる予備品融通支援システムを提供する。【解決手段】  プラントメーカと、プラント納入ユーザのそれぞれが保有する装置により構成され、予備品の情報を格納する予備品管理情報記憶部と、予備品の余寿命を診断する余寿命診断部と、第一ユーザからの予備品の融通の要求情報を受信する予備品提供要求受信部と、要求情報に適合する予備品を予備品管理情報記憶部から抽出する条件適合予備品抽出部と、抽出された予備品の余寿命に基づく優先順位を設定する優先順位設定部と、優先順位に基づき提供候補者を出力する候補者出力部と、要求情報を送信する要求送信部と、要求情報に対し予備品の提供表示情報を受信したとき、予備品提供者判断情報を送信する予備品提供者判断情報送信部と、予備品提供者判断情報に対する採用可否情報を受信する需要者判断情報受信部と、採用可否情報に基づき採用可否情報を送信する採用可否情報送信部と、を有する予備品融通支援システムによる。【選択図】  図１
2018173792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの供給者であるメーカと、当該メーカから納入されたプラントのユーザと、のそれぞれにおいて使用される情報処理装置により構成される予備品融通支援システムであって、
前記プラントに用いられる交換対象部品の予備品を提供する前記メーカが使用する情報処理装置であるメーカ側装置と、複数の前記ユーザのうち、前記予備品の融通を要求する第一ユーザが使用する情報処理装置である第一ユーザ側装置と、前記予備品の要求に応答する第二ユーザが使用する情報処理装置である第二ユーザ側装置と、を通信可能に接続し、
前記メーカ側装置は、
前記メーカ、前記第一ユーザおよび前記第二ユーザがそれぞれ保有する前記予備品の情報を格納する予備品管理情報記憶部と、
前記メーカ、前記第一ユーザおよび前記第二ユーザのうち、少なくとも前記第二ユーザが保有する前記プラントの前記予備品に係る前記交換対象部品の余寿命を診断する余寿命診断部と、
前記第一ユーザから前記予備品の融通を要求する要求情報を受信する予備品提供要求受信部と、
前記要求情報に適合する前記予備品を前記予備品管理情報記憶部から抽出する条件適合予備品抽出部と、
前記条件適合予備品抽出部で抽出された前記予備品に対し、前記余寿命診断部で診断された余寿命に基づいて優先順位を設定する優先順位設定部と、
前記優先順位設定部で設定された優先順位に基づいて、当該優先順位が高い前記予備品を保有する前記第二ユーザを当該予備品の提供候補者として出力する候補者出力部と、
前記提供候補者に係る第二ユーザ側装置に前記要求情報を送信する要求送信部と、
前記第二ユーザ側装置から前記要求情報に対する前記予備品を提供する旨の意志表示を含む提供可否情報を受信したとき、前記融通を要求した前記第一ユーザ側装置に前記提供可否情報を含む予備品提供者判断情報を送信する予備品提供者判断情報送信部と、
前記第一ユーザ側装置から、前記予備品提供者判断情報に対する採用可否の意志表示を含む採用可否情報を受信する需要者判断情報受信部と、
前記採用可否情報に基づいて前記第二ユーザ側装置に前記採用可否情報を送信する採用可否情報送信部と、
を有することを特徴とする予備品融通支援システム。
【請求項２】
前記メーカ側装置は、
前記第一ユーザ側装置からの要求に応じて、前記メーカ、前記第一ユーザおよび前記第二ユーザがそれぞれ保有する前記予備品の保有状況に係る情報を提供する予備品情報提供部を有する、
請求項１記載の予備品融通支援システム。
【請求項３】
前記優先順位設定部は、
前記要求情報に応答した場合の当該提供候補者である第二ユーザにおける利益を計算する利益計算部と、
前記利益に係る情報を前記提供候補者である第二ユーザにおける第二ユーザ側装置に送信する利益送信部と、
を含み、
前記予備品提供者判断情報送信部は、
前記第二ユーザ側装置から前記要求情報に応じて前記予備品を提供する旨の意志表示を含む提供可否情報を受信したとき、前記融通を要求した前記第一ユーザに係る再稼動コストを算出する再稼動コスト計算部と、
前記提供可否情報と前記再稼動コストを前記第一ユーザ側装置に送信する再稼動コスト送信部と、
を含む、
請求項１または２記載の予備品融通支援システム。
【請求項４】
前記第二ユーザにおける第二ユーザ側装置を複数有する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の予備品融通支援システム。
【請求項５】
前記優先順位設定部は、前記予備品の製作コストを含んで前記優先順位を設定し、
前記製作コストには、前記メーカが当該予備品を製作するときに要するコスト又は前記メーカ以外が当該予備品を製作するときに要するコストが含まれる、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の予備品融通支援システム。
【請求項６】
前記予備品提供者判断情報送信部は、前記要求情報に応じた際に前記第二ユーザが選択した利益種別を前記提供可否情報に含めて送信する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の予備品融通支援システム。
【請求項７】
前記予備品には、前記プラントの保守に要する未使用品および前記プラントのうち廃止プラントに係る休止品を含む、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の予備品融通支援システム。
【請求項８】
プラントを納入した複数のユーザが用いる各装置と接続し、当該プラントに用いられ予備品を提供するための情報処理を実行する予備品融通支援装置であって、
前記プラントの供給者であるメーカと、複数の前記ユーザのうち、前記プラントに用いられる交換対象部品の予備品の融通を要求する第一ユーザ、前記要求に対して応答する第二ユーザがそれぞれ保有する前記予備品の情報を格納する予備品管理情報記憶部と、
前記メーカ、前記第一ユーザおよび前記第二ユーザのうち、少なくとも前記第二ユーザが保有する前記プラントの前記予備品に係る前記交換対象部品の余寿命を診断する余寿命診断部と、
前記第一ユーザからの前記予備品の融通を要求する要求情報を受信する予備品提供要求受信部と、
前記要求情報に適合する前記予備品を前記予備品管理情報記憶部から抽出する条件適合予備品抽出部と、
前記条件適合予備品抽出部で抽出された前記予備品に対し、前記余寿命診断部で診断された余寿命に基づいて優先順位を設定する優先順位設定部と、
前記優先順位設定部で設定された優先順位に基づいて、当該優先順位が高い前記予備品を保有する前記第二ユーザを当該予備品の提供候補者として出力する候補者出力部と、
前記提供候補者に係る第二ユーザが使用する第二ユーザ側装置に前記要求情報を送信する要求送信部と、
前記第二ユーザ側装置から前記要求情報に対する前記予備品を提供する旨の意志表示を含む提供可否情報を受信したとき、前記融通を要求した前記第一ユーザが使用する第一ユーザ側装置に前記提供可否情報を含む予備品提供者判断情報を送信する予備品提供者判断情報送信部と、
前記第一ユーザ側装置から、前記予備品提供者判断情報に対する採用可否の意志表示を含む採用可否情報を受信する需要者判断情報受信部と、
前記採用可否情報に基づいて前記第二ユーザ側装置に前記採用可否情報を送信する採用可否情報送信部と、
を有することを特徴とする予備品融通支援装置。
【請求項９】
プラントの供給者であるメーカと、当該メーカから納入されたプラントのユーザの間で前記プラントに係る予備品の融通を支援する予備品融通支援方法であって、
前記メーカにおいて稼動するメーカ側装置において、
前記メーカ、複数の前記ユーザのそれぞれ保有する前記予備品の情報を格納し、
少なくとも前記予備品の融通を求めるユーザが保有する前記プラントの前記予備品に係る交換対象部品の余寿命を診断し、
複数の前記ユーザのうちの一のユーザである第二ユーザから前記予備品の融通を要求する要求情報を受信し
前記要求情報に適合する前記予備品を前記予備品の情報から抽出をし、
抽出された前記予備品に対し、診断した余寿命に基づいて優先順位を設定し、
前記優先順位に基づいて、当該優先順位が高い前記予備品を保有する他のユーザである第二ユーザを当該予備品の提供候補者として出力し
前記提供候補者に前記要求情報を送信し、
前記要求情報に対する前記予備品を提供する旨の意志表示を含む提供可否情報を受信したとき、前記融通を要求した一のユーザに前記提供可否情報を含む予備品提供者判断情報を送信し、
第一ユーザから、前記予備品提供者判断情報に対する採用可否の意志表示を含む採用可否情報を受信し、
前記採用可否情報に基づいて前記第二ユーザに前記採用可否情報を送信する、
ことを特徴とする予備品融通支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予備品融通支援システム、予備品融通支援装置および予備品融通支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種工場や機械設備を操業するユーザにおいて、当該工場の設備および機械の設備一式（以下、プラント）の保守を目的として、消耗品などを定期的に交換する作業が行われる。この作業において使用される物品は、「予備品」といわれる。予備品は、当該プラントのユーザが予め準備する物品であって、このような定期点検等に備えて準備される交換用の消耗品を含む製品や部品を含む。予備品の調達は、一般的に、プラントの製造業者（以下、メーカ）から行なう。
【０００３】
当該プラントのユーザにとって予備品は、必要なときに必要な分を調達できることが望ましい。ユーザにおける予備品の調達システムに関する従来技術としては、例えば特許文献１から６に記載のものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７８１５２
【特許文献２】特開２００３−０６７５２１
【特許文献３】特開２００２−０７３８３２
【特許文献４】特開２０１２−２４３０９５
【特許文献５】特開２００４−１９９３０３
【特許文献６】特開２０１１−０２８５１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
同一または類似のプラントを利用しているユーザ同士であれば、互いが保有している予備品を融通しあうことが理論上可能である。仮に、他のユーザから予備品を融通してもらえるならば、自己のプラントが故障などにより計画外の保守作業を要する事態になって予備品が不足し、かつ、メーカにも在庫がない場合に迅速な復旧を望むことができる。
【０００６】
しかし、各ユーザは、自己のプラントの保守のために予備品を保有するのであって、他のユーザへの融通に備えて余分に予備品を保有することはしない。仮に、他のユーザからの予備品融通の要求に応えて保有する予備品を提供した場合、減少した分の予備品の補充ができるまで、自己のプラント用の予備品が不足状態になる。このときに緊急の故障等が生じ、メーカからも他のユーザからも予備品を持ってこられないとなると、プラントの操業停止等に至り、その復旧の遅れが拡大するなど、想定外のリスクが高まる。
【０００７】
上記のようなリスクを踏まえつつ、他のユーザへの予備品の融通の可否の判をするには、技術的な専門知識を必要とする。したがって、ユーザ間における予備品の融通可否をユーザが正しく判断することには困難である。それ故に従来では、他のユーザからの予備品の譲渡依頼があっても、それに応えることは難しかった。
【０００８】
上記の想定されるリスクを回避でき、かつ、ユーザ間における予備品の融通を容易に行える環境が整えば、急な予備品の融通要求に対して適切、かつ、容易に応えることができ、プラントの操業継続性を高めることにもつながる。
【０００９】
本発明は、ユーザにおける予備品が不足しているときに予備品の調達に係る選択肢を拡大し、プラントの操業安定性を向上させることができる予備品融通支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、プラントの供給者であるメーカと、当該メーカから納入されたプラントのユーザと、のそれぞれにおいて使用される情報処理装置により構成される予備品融通支援システムであって、前記プラントに用いられる交換対象部品の予備品を提供する前記メーカが使用する情報処理装置であるメーカ側装置と、複数の前記ユーザのうち、前記予備品の融通を要求する第一ユーザが使用する情報処理装置である第一ユーザ側装置と、前記予備品の要求に応答する第二ユーザが使用する情報処理装置である第二ユーザ側装置と、を通信可能に接続し、前記メーカ側装置は、前記メーカ、前記第一ユーザおよび前記第二ユーザがそれぞれ保有する前記予備品の情報を格納する予備品管理情報記憶部と、前記メーカ、前記第一ユーザおよび前記第二ユーザのうち、少なくとも前記第二ユーザが保有する前記プラントの前記予備品に係る前記交換対象部品の余寿命を診断する余寿命診断部と、前記第一ユーザから前記予備品の融通を要求する要求情報を受信する予備品提供要求受信部と、前記要求情報に適合する前記予備品を前記予備品管理情報記憶部から抽出する条件適合予備品抽出部と、前記条件適合予備品抽出部で抽出された前記予備品に対し、前記余寿命診断部で診断された余寿命に基づいて優先順位を設定する優先順位設定部と、前記優先順位設定部で設定された優先順位に基づいて、当該優先順位が高い前記予備品を保有する前記第二ユーザを当該予備品の提供候補者として出力する候補者出力部と、前記提供候補者に係る第二ユーザ側装置に前記要求情報を送信する要求送信部と、前記第二ユーザ側装置から前記要求情報に対する前記予備品を提供する旨の意志表示を含む提供可否情報を受信したとき、前記融通を要求した前記第一ユーザ側装置に前記提供可否情報を含む予備品提供者判断情報を送信する予備品提供者判断情報送信部と、前記第一ユーザ側装置から、前記予備品提供者判断情報に対する採用可否の意志表示を含む採用可否情報を受信する需要者判断情報受信部と、前記採用可否情報に基づいて前記第二ユーザ側装置に前記採用可否情報を送信する採用可否情報送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザにおける予備品が不足しているときに予備品の調達に係る選択肢を拡大し、プラントの操業安定性を向上させることができる。なお上述した以外の目的、構成、効果については以下の説明で明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態に係る予備品融通システム１の概略構成図。
【図２】メーカ側装置１００、ユーザＡ側装置２００、ユーザＢ側装置３００のハードウェア構成図。
【図３】メーカ側装置１００の機能構成図。
【図４】輸送コスト記憶部１２０１に記憶される輸送コストデータテーブル１２１０の例を説明するデータテーブル図。
【図５】予備品製作コスト記憶部１２０２に記憶される予備品製作コストデータテーブル１２２０のデータテーブル図。
【図６】余寿命情報記憶部１２０３に記憶される余寿命情報テーブル１２３０のデータテーブル図。
【図７】予備品管理情報記憶部１２０４に記憶される在庫数データテーブル１２４０のデータテーブル図。
【図８】ユーザＡ側装置２００の機能構成図。
【図９】ユーザＢ側装置３００の機能構成図。
【図１０】予備品融通システム１で実施される余寿命診断処理Ｓ１０００および予備品管理情報収集処理Ｓ１０１０のシーケンス図。
【図１１】予備品融通システム１で実施される輸送コスト算出処理Ｓ１１００および予備品製作コスト算出処理Ｓ１１１０のシーケンス図。
【図１２】予備品融通システム１で実施される在庫数確認処理Ｓ１２００のシーケンス図。
【図１３】予備品融通システム１で実施される故障代替品要求処理Ｓ１３００のシーケンス図。
【図１４】予備品融通システム１で実施される代替品要求情報入力画面１４００の概要図。
【図１５】予備品融通システム１で実施される予備品融通支援処理Ｓ１５００のシーケンス図。
【図１６】予備品融通システム１で実施される提供品選択画面１６００の概要図。
【図１７】予備品融通システム１で実施される再稼動コスト選択画面１７００の概要図。
【図１８】予備品融通システム１で実施される物流フローを示すシーケンス図。
【図１９】第二実施形態に係る予備品融通システム１ａの概略構成図。
【図２０】第三実施形態に係る予備品製作コスト記憶部１２０２に記憶される予備品製作コストデータテーブル１２２０ａのデータテーブル図。
【図２１】第四実施形態に係る提供品選択画面１６００の概要図。
【図２２】第五実施形態に係る予備品融通システム１ｂの概略構成図。
【図２３】第五実施形態に係る輸送コスト記憶部１２０１の登録例を示す図。
【図２４】第五実施形態に係る余寿命情報記憶部１２０３の登録例を示す図。
【図２５】第五実施形態に係る予備品管理情報記憶部１２０４の登録例を示す図。
【図２６】予備品融通システム１ｂで実施される休止部品余寿命診断処理Ｓ２６００および休止部品管理情報収集処理Ｓ２６１０のシーケンス図。
【図２７】予備品融通システム１ｂで実施される物流フローを示すシーケンス図。
【図２８】予備品融通システム１で実施される予備品在庫数表示画面２８００の概要図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る予備品融通支援システムの実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る予備品融通システム１の全体構成を示すシステム構成図である。なお、以下の説明において同じ機能を備えるものには同じ符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【００１４】
［第一実施形態のシステム構成］
図１に示すように予備品融通システム１は、メーカ側装置１００と、ユーザＡ側装置２００と、ユーザＢ側装置３００と、を有し、これら装置がネットワーク４００を介して相互に接続されて通信可能になっている。予備品融通システム１を構成する各装置は、ネットワーク４００を介して、必要なデータを相互に送受信する機能を備える。
【００１５】
メーカ側装置１００は、プラントに用いられる装置（製品）や、当該装置の部品などを供給するメーカが有する情報処理装置であって、予備品融通システム１における中心的な機能を備える。ユーザＡ側装置２００は、予備品の融通を要求する需用者となる第一ユーザが有する情報処理装置であって、メーカ側装置１００に対する各種情報の入力と、メーカ側装置１００から受領した情報に基づく情報出力などの機能を備える。ユーザＢ側装置３００は、予備品の融通の要求に応じる供給者となる第二ユーザが有する情報処理装置であって、メーカ側装置１００に対する各種情報の入力と、メーカ側装置１００から受領した情報に基づく情報出力などの機能を備える。ユーザＡ側装置２００は、第一ユーザ側装置に相当する。また、ユーザＢ側装置３００は、第二ユーザ側装置に相当する。
【００１６】
ネットワーク４００は、メーカとユーザＡおよびユーザＢの拠点を結ぶ通信網であって、例えば、各拠点に接続ラインが敷設されているインターネットである。なお、メーカ側装置１００とメーカ側管理装置５００との接続は、メーカの内部で運用される内部ネットワークを介して行われる。メーカ側管理装置５００は、メーカが所有する工場等に配置されたネットワーク端末である。また、ユーザＡ側装置２００とユーザＡ側管理装置６００との接続は、ユーザＡの内部で運用される内部ネットワークを介して行われる。ユーザＡ側管理装置６００は、ユーザＡが所有する工場等に配置されたネットワーク端末である。同様に、ユーザＢ側装置３００とユーザＢ側管理装置７００との接続は、ユーザＢの内部で運用される内部ネットワークを介して行われる。ユーザＢ側管理装置７００は、ユーザＢが所有する工場等に配置されたネットワーク端末である。
【００１７】
メーカ側装置１００は、ユーザＡ側装置２００およびユーザＢ側装置３００から、モニタリングデータを受信する。メーカ側装置１００は、受信したモニタリングデータに基づいて、各プラントにおける製品を構成する部品の余寿命を診断する。なお、ユーザＡ側装置２００は、ユーザＡにおいて操業中のプラントに用いられている製品の稼動状況などを示す情報を収集する装置である。また、ユーザＢ側装置３００は、ユーザＢにおいて操業中のプラントに用いられている製品の稼動状況などを示す情報を収集する装置である。ここで、モニタリングデータとは、各プラントを構成する製品および部品の運転状況や、稼動状況を示す計測データおよび点検データなどをいう。すなわち、メーカ側装置１００は、ユーザＡ側管理装置６００が収集するユーザＡにおいて操業中のプラントに用いられている装置や部品の状態を示す情報をモニタリングデータとして受信する。また、メーカ側装置１００は、ユーザＢ側管理装置７００が収集するユーザＢにおいて操業中のプラントに用いられている装置や部品の状態を示す情報をモニタリングデータとして受信する。
【００１８】
また、メーカ側装置１００は、各ユーザのプラントに用いられている装置を構成する部品の余寿命の診断結果とともに、ユーザＡ側管理装置６００とユーザＢ側管理装置７００とメーカ側管理装置５００における予備品の管理状況を記憶する。
【００１９】
また、メーカ側装置１００は、ユーザＡ側装置２００から受信した故障代替品の要求情報に基づいて、故障代替品となり得る予備品を保有するユーザＢを特定する。メーカ側装置１００は、特定されたユーザＢが使用するユーザＢ側装置３００に対して、当該要求情報に係る予備品を提供した場合にユーザＢが受ける利益を示す利益情報と、当該予備品を要求する旨を示す要求情報と、を送信する。
【００２０】
また、メーカ側装置１００は、要求情報に対するユーザＢからの回答を示す回答情報をユーザＢ側装置３００から受信する。当該回答情報と当該予備品の管理情報に基づいて、ユーザＡにおける再稼動コストを複数のパターンに分けて算出し、各再稼動コストを評価するコスト評価を算出して優先順位をつけ、優先順位を付したコスト評価データをユーザＡ側装置２００へ送信する。
【００２１】
［各装置のハードウェア構成］
次に、予備品融通システム１を構成する各装置のハードウェア構成について説明する。図２は、メーカ側装置１００のハードウェア構成を示す図である。本実施形態において、予備品融通システム１を構成するユーザＡ側装置２００とユーザＢ側装置３００もメーカ側装置１００と同様の構成を備える情報処理装置である。したがって、メーカ側装置１００のハードウェア構成のみを詳細に説明するが、以下に説明するハードウェア構成が発揮する機能と同等の機能を、ユーザＡ側装置２００とユーザＢ側装置３００も発揮しうる。なお、ユーザＡ側装置２００とユーザＢ側装置３００のハードウェア構成に関する詳細な説明は省略する。
【００２２】
図２に示すように、メーカ側装置１００は、ＣＰＵ１１、内部メモリ１２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１３、ＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ等の可搬性を有する記憶媒体１４から情報を読み出す読取装置１５、キーボードやマウスなどの入力装置１６、画像を表示するディスプレイなどの出力装置１７、ネットワーク４００やメーカ側管理装置５００に接続するための通信装置１８、を備える。
【００２３】
メーカ側装置１００は、ＣＰＵ１１が備える演算処理機能により、内部メモリ１２にロードされた所定のプログラム（予備品融通プログラム）を実行することで、後述する各機能ブロックを実行する装置である。
【００２４】
この所定のプログラムは、読取装置１５を介して記憶媒体１４からロードされる。あるいは、通信装置１８を介して外部装置から外部記憶装置１３にダウンロードされてから、内部メモリ１２上にロードされてＣＰＵ１１により実行される。また、所定のプログラムは、通信装置１８を介して接続される外部装置から、内部メモリ１２上に直接ロードされ、ＣＰＵ１１により実行されるようにしてもよい。
【００２５】
なお、ユーザＡ側装置２００とユーザＢ側装置３００も、ハードウェア資源を利用して実行される所定のプログラムによって、以下において説明する機能が実現される。
【００２６】
［メーカ側装置１００の機能ブロック］
次に、予備品融通システム１を構成する各装置の機能構成について説明する。図３は、メーカ側装置１００の機能構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、メーカ側装置１００は、演算部１１０と、記憶部１２０と、ネットワーク部１３０と、を有する。
【００２７】
記憶部１２０は、輸送コスト記憶部１２０１と、予備品製作コスト記憶部１２０２と、余寿命情報記憶部１２０３と、予備品管理情報記憶部１２０４と、を有する。
【００２８】
輸送コスト記憶部１２０１は、予備品の管理場所毎に、提供場所への予備品の輸送費用および期間に関するデータが記憶されている。ここで、「予備品の管理場所」とは、当該予備品を所有する組織や、その組織の内部における具体的な場所を意味する。たとえば「メーカ」、「ユーザＡ」、「ユーザＢ」、「メーカのＧ工場」などである。
【００２９】
図４は、輸送コスト記憶部１２０１に記憶される輸送コストデータテーブル１２１０の例を説明するためのデータテーブル図である。図４に示すように、輸送コストデータテーブル１２１０は、予備品識別フィールド１２１１と、輸送費用フィールド１２１２と、輸送期間フィールド１２１３と、管理場所識別フィールド１２１４と、を含む輸送コストレコード１２１５により形成される。
【００３０】
予備品識別フィールド１２１１は、故障代替品となる予備品の識別情報を記憶するデータフィールドである。輸送費用フィールド１２１２は、当該予備品の輸送費用を記憶するデータフィールドである。輸送期間フィールド１２１３は、当該予備品の輸送期間を記憶するデータフィールドである。管理場所識別フィールド１２１４は、当該予備品の管理場所の識別情報を記憶するデータフィールドである。
【００３１】
輸送コストを算出する処理、輸送コストデータテーブル１２１０に輸送コストレコード１２１５を追加する処理、既存のレコードに含まれるデータを更新する処理等は、任意のタイミングにおいて実行される。また、輸送コストの算出規則には任意性があり、例えば、予備品の管理場所における予備品の種類によって輸送費用と輸送期間を乗算した値を輸送コストとすればよい。
【００３２】
図４に例示した輸送コストデータテーブル１２１０によれば、予備品Ｘをメーカの海外法人から調達する場合の輸送費用は「５００００円」である。また、その輸送期間は「３ヶ月」を要することがわかる。なお、各フィールドに具体的なデータが格納されておらず、「・」が格納されている部分は、これに相当するするデータが存在しないことを表している。
【００３３】
予備品製作コスト記憶部１２０２は、予備品の識別情報とともに、予備品製作コスト算出に必要な材料費、製作期間、人件費に関するデータが記憶されている。図５は、予備品製作コスト記憶部１２０２に記憶される予備品製作コストデータテーブル１２２０の例を説明するためのデータテーブル図である。図５に示すように、予備品製作コストデータテーブル１２２０は、予備品識別フィールド１２２１と、製作メーカ識別フィールド１２２２と、製作メーカ識別フィールド１２２２ごとのサブフィールド１２２３と、を含む予備品製作コストレコード１２２４により形成される。
【００３４】
予備品識別フィールド１２２１は、故障代替品となる予備品の識別情報を記憶するデータフィールドである。製作メーカ識別フィールド１２２２は、当該予備品の製作主体を識別する情報を記憶するデータフィールドである。サブフィールド１２２３には、各製作メーカにおいて当該予備品を製作するときに要する材料費に関するデータ、製作期間に関するデータ、人件費に関するデータが記憶される。
【００３５】
予備品製作コストを算出する処理、予備品製作コストデータテーブル１２２０に予備品製作コストレコード１２２４を追加する処理、既存のレコードに含まれるデータを更新する処理等は、任意のタイミングにおいて実行される。また、予備品製作コストの算出規則には任意性があり、例えば、予備品の材料費と、製作期間と人件費を乗算した値と、の合計値を予備品製作コストとすればよい。
【００３６】
余寿命情報記憶部１２０３は、メーカが在庫として保有している予備品、ユーザＡとユーザＢが所有する予備品および装置に係る既設部品、これらにおける各余寿命に関するデータが記憶されている。各余寿命は後述する余寿命診断部１１０６で算出される。
【００３７】
図６は、余寿命情報記憶部１２０３に記憶される余寿命情報テーブル１２３０の例を説明するためのデータテーブル図である。図６に示すように、余寿命情報テーブル１２３０は、予備品識別フィールド１２３１と、保管先識別フィールド１２３２と、を含む余寿命データレコード１２３３により形成される。
【００３８】
予備品識別フィールド１２３１は、故障代替品となる予備品の識別情報を記憶するデータフィールドである。保管先識別フィールド１２３２は、当該予備品の保管場所の識別情報を記憶するデータフィールドである。
【００３９】
図６に例示した余寿命情報テーブル１２３０によれば、予備品Ｘは、メーカの国内工場、メーカの海外工場、ユーザＡ、ユーザＢのそれぞれに保有されている。なお、各予備品Ｘ，Ｙ，Ｚの余寿命に関して、図示の例ではメーカ保有のものとユーザＡ，Ｂの保有のものとで同じ数値（１０年）としているが、予備品の管理状況によっては余寿命年数が減る可能性がある。また、既設品ｘ、ｙ、ｚは予備品Ｘ，Ｙ，Ｚにそれぞれ対応しており、当然の結果として、未使用（新規品）の予備品に対して、各既設品の余寿命は使用期間等に応じて減数した数値となる。なお、余寿命情報テーブル１２３０において、各フィールドに具体的なデータが格納されておらず、「−」が格納されているフィールドは、これに相当するデータが存在しないことを表している。
【００４０】
「余寿命」とは、予備品として融通の対象となる装置や部品における性能や動作をメーカが保証する期間が満了するまでの残余期間を意味する。すなわち、余寿命の値が大きいほど、当該製品および部品の性能が維持される期間が長い。これは、予備品として管理される交換対象部品における性能や動作をメーカが保証する残余期間においても同じである。図６に例示した各予備品や既設品を例にすると、予備品Ｘの場合、ユーザＢが保有している物の余寿命が最も短く、メーカが保有している物の余寿命が最も長いことが分かる。また、既設品の場合、ユーザＡとユーザＢのそれぞれが保有している物の余寿命は同じである。
【００４１】
予備品管理情報記憶部１２０４は、メーカ側管理装置５００、ユーザＡ側装置２００およびユーザＢ側装置３００から受信した予備品管理情報が示す、メーカおよび各ユーザにおける予備品の在庫数に関するデータが記憶されている。
【００４２】
図７は、予備品管理情報記憶部１２０４に記憶される在庫数データテーブル１２４０の例を説明するためのデータテーブル図である。図７に示すように、在庫数データテーブル１２４０は、予備品識別フィールド１２４１と、保管先識別フィールド１２４２と、を含む在庫数データレコード１２４３により形成される。
【００４３】
予備品識別フィールド１２４１は、故障代替品となる予備品の識別情報を記憶するデータフィールドである。保管先識別フィールド１２４２は、当該予備品の保管場所の識別情報を記憶するデータフィールドである。図７に例示した在庫数データテーブル１２４０によれば、予備品Ｘの場合、メーカの国内工場には５０式の在庫があり、ユーザＡとユーザＢにはそれぞれ２０式の在庫がある。
【００４４】
図３に戻る。メーカ側装置１００が備える演算部１１０は、モニタリングデータ受信部１１０１と、ユーザ予備品管理情報受信部１１０２と、メーカ予備品管理情報受信部１１０３と、輸送コスト計算部１１０４と、予備品製作コスト計算部１１０５と、余寿命診断部１１０６と、利益計算部１１０７と、利益送信部１１０８と、提供者判断情報受信部１１０９と、再稼動コスト計算部１１１０と、再稼動コスト評価結果送信部１１１１と、需要者判断情報受信部１１１２と、採用可否情報送信部１１１３と、予備品情報提供部１１１４と、予備品提供要求受信部１１１５と、条件適合予備品抽出部１１１６と、要求送信部１１１７と、優先順位設定部１１１８と、候補者出力部１１１９と、を有する。
【００４５】
モニタリングデータ受信部１１０１は、ネットワーク部１３０を介してユーザＡ側装置２００とユーザＢ側装置３００から、モニタリングデータを受信する処理を実行する。
【００４６】
ユーザ予備品管理情報受信部１１０２は、ネットワーク部１３０を介して、ユーザＡ側装置２００とユーザＢ側装置３００から、それぞれが保有する予備品の在庫数を受信し、予備品管理情報記憶部１２０４に登録する処理を実行する。
【００４７】
メーカ予備品管理情報受信部１１０３は、ネットワーク部１３０を介して、メーカ側管理装置５００から、自己が保有する予備品の在庫数を受信し、予備品管理情報記憶部１２０４に登録する処理を実行する。
【００４８】
輸送コスト計算部１１０４は、輸送コスト記憶部１２０１で予備品の識別情報に対応付けられて登録された輸送費用と、輸送期間と、を乗算した値をユーザもしくはメーカの識別情報ごとに輸送コストとして算出する。そして、当該ユーザもしくはメーカに対応付けられた輸送コストを輸送コストレコード１２１５に追加し、該算出した輸送コストの情報を、輸送費用と輸送期間とともに格納する。輸送コスト計算部１１０４における演算処理は、メーカにおける当該システムの稼動を担当する人員による、所定の操作をトリガーとしてもよいし、定期的に自動的に実行されてもよい。この場合、例えば、少なくとも１日１回は実行されればよい。
【００４９】
予備品製作コスト計算部１１０５は、予備品製作コスト記憶部１２０２で予備品の識別情報に対応付けられて登録された材料費と、製作期間と人件費を乗算した値の合計値を製作メーカごとに予備品製作コストとして算出する。そして、当該製作メーカの識別情報に対応付けられた予備品製作コストを予備品製作コストレコード１２２４に追加し、該算出した予備品製作コストの情報を、材料費、製作期間と人件費とともに格納する。
【００５０】
余寿命診断部１１０６は、各ユーザにおける既設部品の余寿命データ、各ユーザおよびメーカが保有する各予備品の余寿命データを算出する処理を実行する。余寿命データの算出に用いられるデータは、モニタリングデータ受信部１１０１が、メーカ側管理装置５００、ユーザＡ側装置２００およびユーザＢ側装置３００から受信したデータである。例えば、それぞれのモニタリングデータ、メーカ側装置１００に予め記憶されている各部品に係る材料強度データ、材料熱応力データおよび材料腐食データ、などである。余寿命診断部１１０６は、算出された余寿命データを用いて、余寿命情報記憶部１２０３における余寿命情報テーブル１２３０の該当箇所の余寿命データを更新する処理を実行する。
【００５１】
なお、余寿命データの算出には、数値解析や実験式を用いればよい。そして、当該ユーザ、当該メーカの識別情報に対応付けられた余寿命情報記憶部１２０３に、新たな余寿命データレコード１２３３を追加し、該余寿命データレコード１２３３に、該算出した余寿命の情報を登録する。余寿命診断部１１０６における演算処理は、メーカ側の人員による所定の操作をトリガーにして実行するか、または、定期的に自動的に実行されればよい。定期的に実行される場合は、例えば、少なく１日１回は実行されればよい。
【００５２】
利益計算部１１０７は、ユーザＡ側装置２００から、ネットワーク部１３０を介して故障代替品の要求情報を受信したとき、当該要求情報に係る予備品の提供者候補となりうるユーザＢを選出し、当該ユーザＢごとの利益を算出する処理を実行するする。利益計算部１１０７における利益は、ユーザＢ側装置３００から受信したモニタリングデータと、輸送コスト計算部１１０４が算出した輸送コストと、予備品製作コスト計算部１１０５が算出した予備品製作コストに基づいて算出される。即ち、モニタリングデータと輸送コストと予備品製作コストに基づいて、ユーザＡからの要求情報に適合する各ユーザＢにおけるコストを算出する。また、余寿命診断部１１０６で算出した余寿命とユーザＡからの要求情報において指定されている納期との差から予備品の供給までの時間的余裕を示す裕度を算出する。当該裕度は、利益とともに整理することで予備品提供者であるユーザＢのための選択肢を提示するための選択肢提示情報に用いられる。
【００５３】
利益計算部１１０７において算出される利益は、ユーザＢが当該予備品をユーザＡに融通したときのユーザＢ側のリスクへの対価となる。また、利益計算部１１０７において利益の算出に用いる情報に当該予備品の余寿命を含めることで、ユーザＡ側におけるリスクも考慮した予備品の融通を行うことができるようになっている。このように、本実施形態に係る予備品融通システム１によれば、予備品の融通を実行することにより関係者のリスクがコストとして考慮されるようになっている。
【００５４】
利益送信部１１０８は、利益計算部１１０７で算出して整理された提供候補者であるユーザＢの利益と、余寿命と納期の差による裕度との組合せからなる選択肢提示情報を、候補者として選出されたユーザＢへそれぞれ送信する。
【００５５】
提供者判断情報受信部１１０９は、ユーザＢ側装置３００から、ネットワーク部１３０を介して、提供可能か否か、可能であれば利益送信部１１０８で送信した選択肢に関する情報を受信する。
【００５６】
再稼動コスト計算部１１１０は、各種の情報に基づいて、需用者であるユーザＡが要求情報に係る予備品の融通を受けてプラントを再稼動したときの再稼動コストを算出する。再稼動コストは、輸送コスト記憶部１２０１に登録されている輸送コストレコード１２１５と、予備品製作コスト記憶部１２０２に登録されている予備品製作コストレコード１２２４と、余寿命情報記憶部１２０３に登録されている余寿命データレコード１２３３と、提供者判断情報受信部１１０９で受信した情報と、から算出される。そのとき、費用が安い順、期間が短い順、もしくは需要者であるユーザＡが要求する費用、期間を満たす条件の順を考慮して最適解を算出してもよい。算出されたコストは、前述の費用が安い順、期間が短い順、もしくは需要者であるユーザＡが要求する費用、期間を満たす条件の順で整理してもよい。なお、人工知能や統計処理ソフトおよび最適化ソフトを使用してもよい。
【００５７】
再稼動コスト評価結果送信部１１１１は、ネットワーク部１３０を介して、ユーザＡ側装置２００から故障代替品の要求を受信すると、再稼動コスト計算部１１１０で算出して整理した情報を読み出す。ネットワーク部１３０を介して、これらの情報をユーザＡ側装置２００へ送信する。再稼動コスト評価結果送信部１１１１は、予備品提供者判断情報送信部および再稼動コスト送信部を構成する。
【００５８】
需要者判断情報受信部１１１２は、再稼動コスト評価結果送信部１１１１で送信した情報のうち、需要者であるユーザＡが選択した情報を、ネットワーク部１３０を介して、ユーザＡ側装置２００から受信する。
【００５９】
採用可否情報送信部１１１３は、需要者判断情報受信部１１１２で受信した需要者であるユーザＡが選択した情報に基づき、提供品の採用可否情報についてネットワーク部１３０を介して、ユーザＢ側装置３００へ送信する。
【００６０】
予備品情報提供部１１１４は、ユーザＡ側装置２００から受信した在庫数確認要求に基づき、予備品管理情報記憶部１２０４に格納されている在庫数データテーブル１２４０から保管先識別フィールド１２４２ごとの各予備品の在庫数を取得する。即ち、予備品情報提供部１１１４に格納されている在庫数は、各予備品の保有状況に係る情報である。
【００６１】
予備品提供要求受信部１１１５は、ユーザＡ側装置２００から受信した故障代替品の要求情報を受信し、条件適合予備品抽出部１１１６に渡す。
【００６２】
条件適合予備品抽出部１１１６は、予備品の要求情報に適合する予備品の情報を予備品管理情報記憶部１２０４から抽出する。
【００６３】
要求送信部１１１７は、条件適合予備品抽出部１１１６において抽出された予備品の所有者であるユーザＢに対して要求情報を送信する。なお、当該予備品に関連付けられている利益情報は、候補者出力部１１１９において出力された提供候補者のそれぞれに対して利益送信部１１０８により送信される。
【００６４】
優先順位設定部１１１８と、条件適合予備品抽出部１１１６において抽出された複数の予備品の余寿命情報に基づいて、各予備品をユーザＡに提示する際に同時に提示する優先順位を設定する。
【００６５】
候補者出力部１１１９は、優先順位設定部１１１８で設定された優先順位に基づいて、当該優先順位が高い予備品を保有する第二ユーザを当該予備品の提供候補者として出力する。
【００６６】
ネットワーク部１３０は、ユーザ情報受信部１３０１と、メーカ情報送信部１３０２と、を有する。
【００６７】
ユーザ情報受信部１３０１は、ネットワーク４００を介して、ユーザＡ側装置２００やユーザＢ側装置３００からメーカ側装置１００に送信された情報を受信する。また、ユーザ情報受信部１３０１は、内部ネットワークを介して、メーカ側管理装置５００からメーカ側装置１００に送信された情報を受信する。
【００６８】
メーカ情報送信部１３０２は、ネットワーク４００を介して、ユーザＡ側装置２００やユーザＢ側装置３００へメーカ側装置１００からの情報を送信する。
【００６９】
以上の機能を備えるメーカ側装置１００は、本発明に係る予備品融通支援装置の実施形態の一例である。
【００７０】
［ユーザＡ側装置２００の機能ブロック］
次に、ユーザＡ側装置２００について説明する。ユーザＡ側装置２００は、期間ごとに、ネットワーク４００を介して、管理・記憶されたモニタリングデータと予備品の管理情報をメーカ側装置１００へ送信する。予備品の需要者であるユーザＡの指示に従い、ネットワーク４００を介して、故障代替品の要求情報をメーカ側装置１００へ送信する。また、ネットワーク４００を介して、再稼動へのコスト評価結果をメーカ側装置１００から受信し、その結果への返答をメーカ側装置１００へ送信する。
【００７１】
図８は、ユーザＡ側装置２００の機能構成図である。図示するように、ユーザＡ側装置２００は、記憶部２２０と、演算部２１０と、情報の入出力を行ない、ネットワーク４００および内部ネットワークに接続するためのネットワーク部２３０と、を有する。
【００７２】
記憶部２２０は、モニタリングデータ記憶部２２０１と、予備品管理情報記憶部２２０２と、を有する。
【００７３】
モニタリングデータ記憶部２２０１は、予備品の識別情報とともに、製品のモニタリングデータを記憶する。モニタリングデータには、余寿命診断部１１０６で既設品および予備品の余寿命算出に必要なデータが含まれる。
【００７４】
予備品管理情報記憶部２２０２は、予備品の識別情報とともに、予備品の在庫数を記憶する。
【００７５】
演算部２１０は、モニタリングデータ受信部２１０１と、モニタリングデータ送信部２１０２と、予備品管理情報受信部２１０３と、予備品管理情報送信部２１０４と、故障代替品要求画面出力部２１０５と、故障代替品要求送信部２１０６と、再稼動コスト評価結果受信部２１０７と、再稼動コスト画面表示部２１０８と、需要者判断送信部２１０９と、予備品情報収集部２１１０と、を有する。
【００７６】
モニタリングデータ受信部２１０１は、ネットワーク部２３０を介して、ユーザＡ側管理装置６００で計測、収集したモニタリングデータを受信し、モニタリングデータ記憶部２２０１に登録する。
【００７７】
モニタリングデータ送信部２１０２は、ネットワーク部２３０を介して、モニタリングデータ記憶部２２０１に登録されたモニタリングデータをメーカ側装置１００へ送信する。
【００７８】
予備品管理情報受信部２１０３は、ネットワーク部２３０を介して、ユーザＡ側管理装置６００で収集した予備品の在庫数情報を受信し、予備品管理情報記憶部２２０２に登録する。
【００７９】
予備品管理情報送信部２１０４は、ネットワーク部２３０を介して、メーカ側装置１００に、予備品管理情報記憶部２２０２に登録された情報を送信する。
【００８０】
故障代替品要求画面出力部２１０５は、製品に故障が発見された場合に、需要者であるユーザＡの指示によって、故障代替品の要求情報を入力するための画面を出力する。
【００８１】
故障代替品要求送信部２１０６は、故障代替品要求画面出力部２１０５で需要者であるユーザＡによって入力された故障代替品の要求情報を、ネットワーク部２３０を介して、メーカ側装置１００へ送信する。
【００８２】
再稼動コスト評価結果受信部２１０７は、需要者であるユーザＡによる故障代替品の要求情報に基づいて、メーカ側装置１００が算出した再稼動へのコスト評価結果情報を受信する。
【００８３】
再稼動コスト画面表示部２１０８は、再稼動コスト評価結果受信部２１０７でメーカ側装置１００から受信した再稼動へのコスト評価結果情報を出力し、需要者であるユーザＡが情報選択する画面を表示する。
【００８４】
需要者判断送信部２１０９は、再稼動コスト画面表示部２１０８で表示した再稼動へのコスト評価結果情報のうち、需要者が判断した選択肢を、ネットワーク部２３０を介して、メーカ側装置１００へ送信する。
【００８５】
予備品情報収集部２１１０は、メーカ側装置１００に対して予備品の在庫数確認要求を送信し、これに基づいて返信されてくる在庫総数を出力手段に出力する。
【００８６】
ネットワーク部２３０は、ユーザ情報送信部２３０１と、メーカ・ユーザ情報受信部２３０２と、を有する。ユーザ情報送信部２３０１は、ネットワーク４００を介して、メーカ側装置１００へユーザＡ側装置２００から情報を送信する。メーカ・ユーザ情報受信部２３０２は、ネットワーク４００を介して、ユーザＡ側装置２００にきた情報を受信し、内部ネットワークを介して、ユーザＡ側管理装置６００からユーザＡ側装置２００へきた情報を受信する。
【００８７】
［ユーザＢ側装置３００の機能構成］
次に、ユーザＢ側装置３００について説明する。ユーザＢ側装置３００は、期間ごとに、ネットワーク４００を介して、管理・記憶されたモニタリングデータと予備品の管理情報をメーカ側装置１００へ送信する。需要者であるユーザＡから故障代替品の要求が生じ、メーカから故障代替品の要求情報が送信された場合、予備品提供者であるユーザＢの指示に従い、ネットワーク４００を介して、故障代替品の提供可否情報をメーカ側装置１００へ送信する。また、ネットワーク４００を介して、故障代替品の提供に関する採用可否情報をメーカ側装置１００から受信する。
【００８８】
図９は、ユーザＢ側装置３００の機能構成図である。図示するように、ユーザＢ側装置３００は、記憶部３２０と、演算部３１０と、情報の入出力を行ない、ネットワーク４００および内部ネットワークに接続するためのネットワーク部３３０と、を有する。
【００８９】
記憶部３２０は、モニタリングデータ記憶部３２０１と、予備品管理情報記憶部３２０２と、を有する。
【００９０】
モニタリングデータ記憶部３２０１は、予備品の識別情報とともに、製品のモニタリングデータが記憶される。モニタリングデータには、余寿命診断部１１０６で既設品および予備品の余寿命算出に必要なデータが含まれる。
【００９１】
予備品管理情報記憶部３２０２は、予備品の識別情報とともに、予備品の在庫数が記憶される。
【００９２】
演算部３１０は、モニタリングデータ受信部３１０１と、モニタリングデータ送信部３１０２と、予備品管理情報受信部３１０３と、予備品管理情報送信部３１０４と、提供品要求情報画面出力部３１０５と、提供可否情報送信部３１０６と、提供品採用可否情報受信部３１０７と、を有する。
【００９３】
モニタリングデータ受信部３１０１は、ネットワーク部３３０を介して、ユーザＢ側管理装置７００で計測、収集したモニタリングデータを受信し、モニタリングデータ記憶部３２０１に登録する。
【００９４】
モニタリングデータ送信部３１０２は、ネットワーク部２３０を介して、モニタリングデータ記憶部３２０１に登録されたモニタリングデータをメーカ側装置１００へ送信する。
【００９５】
予備品管理情報受信部３１０３は、ネットワーク部３３０を介して、ユーザＢ側管理装置７００で収集した予備品の在庫数情報を受信し、予備品管理情報記憶部３２０２に登録する。
【００９６】
予備品管理情報送信部３１０４は、ネットワーク部３３０を介して、メーカ側装置１００に、予備品管理情報記憶部３２０２に登録された情報を送信する。
【００９７】
提供品要求情報画面出力部３１０５は、需要者であるユーザＡの要求に基づいて、メーカ側装置１００で算出した提供による利益情報を受信し、予備品提供者であるユーザＢが提供の可否を選択する画面を出力する。
【００９８】
提供可否情報送信部３１０６は、ネットワーク部３３０を介して、提供品要求情報画面出力部３１０５で予備品提供者であるユーザＢが選択した情報を、メーカ側装置１００へ送信する。
【００９９】
提供品採用可否情報受信部３１０７は、ネットワーク部３３０を介して、メーカ側装置１００が算出した再稼動へのコスト評価結果情報に基づき、需要者であるユーザＡが判断した選択肢から、予備品提供者であるユーザＢが予備品を提供する必要があるかどうかに関する提供品の採用可否情報を受信する。
【０１００】
ネットワーク部３３０は、ユーザ情報送信部３３０１と、メーカ・ユーザ情報受信部３３０２と、を有する。ユーザ情報送信部３３０１は、ネットワーク４００を介して、メーカ側装置１００へユーザＢ側装置３００から情報を送信する。メーカ・ユーザ情報受信部３３０２は、ネットワーク４００を介して、ユーザＢ側装置３００へきた情報を受信し、内部ネットワークを介してユーザＢ側管理装置７００からユーザＢ側装置３００へきた情報を受信する。
【０１０１】
図９では、省略したが、予備品提供者であるユーザＢは、需要者にもなりうるため、ユーザＢ側装置３００は、ユーザＡ側装置２００の機能を併せ持つ。逆にユーザＡ側装置２００は、ユーザＢ側装置３００の機能を併せ持つ。
【０１０２】
メーカ側管理装置５００は、定められた期間ごとに、内部ネットワークを介して、メーカが保管する予備品の管理情報をメーカ側装置１００へ送信する。また、ユーザＡ側管理装置６００は、定められた期間ごとに、内部ネットワークを介して、モニタリングデータと、ユーザＡが保管する予備品の管理情報をユーザＡ側装置２００へ送信する。ユーザＢ側管理装置７００は、定められた期間ごとに、内部ネットワークを介して、モニタリングデータと、ユーザＢが保管する予備品の管理情報をユーザＢ側装置３００へ送信する。
【０１０３】
［予備品融通システム１の動作］
次に、本実施形態に係る予備品融通システム１において実行される処理動作について説明する。以下において説明する処理動作は、本発明に係る予備品融通支援方法の実施形態である。図１０は、予備品融通システム１で実施される余寿命診断処理Ｓ１０００および予備品管理情報収集処理Ｓ１０１０における処理の流れを示すシーケンス図である。
【０１０４】
［余寿命診断処理Ｓ１０００］
まず、余寿命診断処理Ｓ１０００について説明する。当該処理は、定期的に実行される。例えば、少なくとも１日１回は実行される。
【０１０５】
余寿命診断処理Ｓ１０００において、ユーザＡ側装置２００のモニタリングデータ受信部２１０１は、定められたタイミングごとに、ユーザＡ側管理装置６００から余寿命診断に必要なモニタリングデータを受信する。モニタリングデータ受信部２１０１は、受信したモニタリングデータをモニタリングデータ記憶部２２０１に登録する。その後、ユーザＡ側装置２００のモニタリングデータ送信部２１０２が、メーカ側装置１００に当該モニタリングデータを送信する（Ｓ１００１）。
【０１０６】
また、ユーザＢ側装置３００のモニタリングデータ受信部３１０１も同様に、定められたタイミングごとに、ユーザＢ側管理装置７００から余寿命診断に必要なモニタリングデータを受信する。モニタリングデータ受信部３１０１は、受信したモニタリングデータをモニタリングデータ記憶部３２０１に登録する。その後、ユーザＢ側装置３００のモニタリングデータ送信部３１０２が、メーカ側装置１００に当該モニタリングデータを送信する（Ｓ１００２）。
【０１０７】
メーカ側装置１００のモニタリングデータ受信部１１０１は、定められたタイミングごとに、メーカ側管理装置５００、ユーザＡ側装置２００およびユーザＢ側装置３００からモニタリングデータを受信する。続いて、余寿命診断部１１０６は、各ユーザの装置から受信したモニタリングデータに基づいて、各ユーザが保有するプラントに使用される物品のうち、交換対象部品の余寿命を算出する（Ｓ１００３）。なお、交換対象部品とは、ユーザが保有する各プラントに用いられている操業中の既設品である。
【０１０８】
余寿命診断部１１０６は、算出された余寿命が、余寿命情報記憶部１２０３に既に記憶されている予備品に係るものであれば、当該予備品の余寿命データを更新する。算出された余寿命が、余寿命情報記憶部１２０３に記憶されていない予備品に係るものであれば、余寿命診断部１１０６は、当該予備品に係る新たな余寿命データレコード１２３３を余寿命情報記憶部１２０３に追加する（Ｓ１００４）。余寿命診断部１１０６は、算出した余寿命に基づいて、融通要求に対する応答可能な候補者を選定するときに用いる優先順位も設定する。したがって、余寿命診断部１１０６は、優先順位設定部も構成する。
【０１０９】
［予備品管理情報収集処理Ｓ１０１０］
次に、予備品管理情報収集処理Ｓ１０１０について説明する。当該処理も、定期的に実行される。なお「定期的に」とは、例えば、月や週等といった単位期間ごと、また、定期点検が実施されるタイミング毎をいう。
【０１１０】
予備品管理情報収集処理Ｓ１０１０において、ユーザＡ側装置２００の予備品管理情報受信部２１０３は、定められたタイミングごとに、ユーザＡ側管理装置６００から予備品の在庫数情報一式を受信する。予備品管理情報受信部２１０３は、ユーザＡが保有している予備品の在庫数を予備品管理情報記憶部２２０２に登録する（Ｓ１０１１）。
【０１１１】
また、ユーザＢ側装置３００の予備品管理情報受信部３１０３も、定められたタイミングごとに、ユーザＢ側管理装置７００から予備品の在庫数情報一式を受信する。予備品管理情報受信部３１０３は、ユーザＢが保有している予備品の在庫数を予備品管理情報記憶部３２０２に登録する（Ｓ１０１２）。
【０１１２】
メーカ側装置１００のユーザ予備品管理情報受信部１１０２は、定められたタイミングごとに、ユーザＡ側装置２００と、ユーザＢ側装置３００から予備品の在庫数情報一式を受信する。また、メーカ予備品管理情報受信部１１０３は、定められたタイミングごとに、メーカ側管理装置５００から予備品の在庫数情報一式を受信する。ユーザ予備品管理情報受信部１１０２とメーカ予備品管理情報受信部１１０３は、受信した在庫数情報一式が、予備品管理情報記憶部１２０４に既に記憶されている予備品に係るものであれば、当該予備品の在庫数を更新する。受信した在庫数情報一式が、予備品管理情報記憶部１２０４に記憶されていない予備品に係るものであれば、ユーザ予備品管理情報受信部１１０２とメーカ予備品管理情報受信部１１０３は、当該予備品に係る新たな在庫数データレコード１２４３を在庫数データテーブル１２４０に追加する（Ｓ１０１３）。
【０１１３】
図１１は、予備品融通システム１で実施される輸送コスト算出処理Ｓ１１００と予備品製作コスト算出処理Ｓ１１１０における処理の流れを例示するシーケンス図である。
【０１１４】
［輸送コスト算出処理Ｓ１１００］
まず、輸送コスト算出処理Ｓ１１００について説明する。当該処理は、例えば、燃料費の変化、予備品を保管するユーザの増減といった輸送コストへ影響が考慮できるタイミングごとに行われる。「考慮できるタイミング」とは、少なくとも日に１回の所定のタイミングである。したがって、当該処理は、少なくとも毎日、一度は実行される。
【０１１５】
メーカ側装置１００において、予備品管理情報記憶部１２０４の在庫数データテーブル１２４０に基づいて、輸送コスト計算部１１０４が各ユーザ、メーカが保管する予備品ごとの輸送コストを算出する（Ｓ１１０１）。
【０１１６】
輸送コスト計算部１１０４は、算出された輸送コストが、輸送コスト記憶部１２０１の輸送コストデータテーブル１２１０に既に記憶されている予備品に係るものであれば、当該予備品の輸送コストデータを更新する。算出された輸送コストが、輸送コストデータテーブル１２１０に記憶されていない予備品に係るものであれば、輸送コストデータテーブル１２１０に新たな輸送コストレコード１２１５を追加する（Ｓ１１０２）。
【０１１７】
［予備品製作コスト算出処理Ｓ１１１０］
次に、予備品製作コスト算出処理Ｓ１１１０について説明する。当該処理は、例えば、予備品製作メーカの増減、人件費単価の変更といった予備品製作コストへ影響が考慮できるタイミングごとに行われる。
【０１１８】
メーカ側装置１００において、予備品管理情報記憶部１２０４の在庫数データテーブル１２４０に基づいて、予備品製作コスト計算部１１０５が製作メーカごとに製作可能な予備品について予備品製作コストを算出する（Ｓ１１１１）。予備品製作コスト計算部１１０５は、算出された予備品製作コストが、予備品製作コスト記憶部１２０２の予備品製作コストデータテーブル１２２０に既に記憶されている予備品に係るものであれば、当該予備品に係る製作コストデータを更新する。算出された予備品製作コストが、予備品製作コストデータテーブル１２２０に記憶されていない予備品に係るものであれば、予備品製作コストデータテーブル１２２０に新たな予備品製作コストレコード１２２４を追加する（Ｓ１１１２）。
【０１１９】
［在庫数確認処理Ｓ１２００］
次に、在庫数確認処理Ｓ１２００について説明する。当該処理は、ユーザＡが予備品の融通を依頼するときに、事前に、予備品の供給先の目安を知るために実行される。したがって、当該処理の実行タイミングは、任意である。
【０１２０】
図１２に示すように、在庫数確認処理Ｓ１２００において、ユーザＡ側装置２００の予備品情報収集部２１１０がメーカ側装置１００に対して予備品の在庫数確認要求を送信する（Ｓ１２０１）。メーカ側装置１００は、予備品情報提供部１１１４が、予備品管理情報記憶部１２０４にアクセスし、各保管場所の予備品ごとの在庫数を取得する。予備品情報提供部１１１４は、予備品ごとの在庫総数を算出し、この在庫総数をユーザＡ側装置２００に送信する（Ｓ１２０２）。ユーザＡ側装置２００は、受信した在庫総数を表示手段であるユーザＡ側装置２００の出力装置１７に表示する（Ｓ１２０３）。
【０１２１】
Ｓ１２０３における表示例を図２８に示す。図２８に示すように、予備品在庫数表示画面２８００は、予備品ごとの在庫の有無を表示し、それぞれの在庫数を表示する。このように、各予備品の在庫総数を予め表示することで、ユーザＡがユーザＡ側装置を用いて予備品の融通要求を行う場合の目安を提供することができる。
【０１２２】
［故障代替品要求処理Ｓ１３００］
次に、故障代替品要求処理Ｓ１３００について説明する。当該処理は、不定期に実行される。例えば、既設品が故障したタイミングごとや、定期点検で故障が発見されたタイミングにおいて実行される。なお、故障が発見されなくとも予備品の追加補充要求が行われたタイミングにおいて実行されてもよい。なお、当該要求処理における要求対象の予備品は、メーカが供給した製品でなくともよい。
【０１２３】
例えば、需要者であるユーザＡの製品で故障が発見された場合を想定して説明する。この場合、ユーザＡ側装置２００の故障代替品要求画面出力部２１０５が、ユーザＡ側装置２００に接続されている出力装置１７に、代替品要求情報入力画面１４００を表示させる。
【０１２４】
図１４に示すように、代替品要求情報入力画面１４００は、需要者であるユーザＡが所有する製品ごとに、故障した部品名２２５１を選択するように構成されている。図１４の例では、部品名２２５１はツリー状に表示するように構成されている。フィルターボタン２２５２を選択すると、関係する部品ごとに詳細部品への展開を表示する。部品名２２５１において特定の部品を選択した後、選択ボタン２２５３を操作すると、部品名２２５１において選択された部品の名称が選択項目２２５４へと入力される。選択項目２２５４には、複数の部品の名称を入力できる。
【０１２５】
また、ツリーを展開せずに、空欄２２５５に部品の名称を直接入力し、検索ボタン２２５６を選択することで自動的にツリー内を検索できる。選択項目２２５４には、削除ボタン２２５７が備わっており、削除ボタン２２５７の選択により選択項目２２５４の情報を削除できる。また、希望日時および費用の入力欄２２５８が備わっている。
【０１２６】
図１４に示した代替品要求情報入力画面１４００が表示されたユーザＡ側装置２００において、需要者であるユーザＡは、所望の故障品を選択し、希望日および費用を入力し、送信ボタン２２５９を選択する。この一連の入力操作によって、故障品の要求情報が確定する（Ｓ１３０１）。なお、Ｓ１３０１を実行するときには、モニタリングデータから故障を検知し、故障している部品名を特定するように処理をしてもよい。その場合、需要者であるユーザＡは、所望の故障品を選択し、送信ボタン２２４９を選択することで、故障代替品を要求できる。
【０１２７】
さて、故障代替品要求画面出力部２１０５は、需要者であるユーザＡにより、故障代替品の要求情報が確定されたならば、確定された情報である要求情報を、故障代替品要求送信部２１０６により、メーカ側装置１００へ送信する（Ｓ１３０２）。
【０１２８】
メーカ側装置１００は、ユーザＡ側装置２００から送信された故障代替品の要求情報を予備品提供要求受信部１１１５で受信する。受信した要求情報に適合する予備品に係る情報を条件適合予備品抽出部１１１６により予備品管理情報記憶部１２０４から抽出する。この抽出された予備品の予備品名に関連付けられている利益情報を利益送信部１１０８がユーザＢ側装置３００へと送信する（Ｓ１３０３）。ここで、情報の送信先となるユーザＢ側装置３００は、要求情報に適合し、予備品の提供候補者となるユーザＢであって余寿命データに基づく優先順位が高いユーザＢに係る装置である。なお、利益計算部１１０７で候補者が複数選出された場合、各候補者に係るユーザＢ側装置３００へ、それぞれに対応した要求情報を送信する。
【０１２９】
［予備品融通支援処理Ｓ１５００］
次に、続いて実行される予備品融通支援処理Ｓ１５００について説明する。図１５に示すように、ユーザＢ側装置３００において、メーカ側装置１００から送信された要求情報と、当該要求情報に含まれる予備品を提供することでユーザＢが得られる利益を示す利益情報と、を受信する。この受信した情報に基づいて、提供品要求情報画面出力部３１０５は、図１６に示すような提供品選択画面１６００をユーザＢ側装置３００に接続されている出力装置１７に、表示させる。
【０１３０】
図１６に示すように、提供品選択画面１６００は、需要者であるユーザＡが要求している故障代替品のうち、予備品提供者であるユーザＢが提供可能な予備品名３２５１と、当該予備品を提供することによりユーザＢが得られる利益３２５２と、それらを総合して評価した提供による最終利益算出結果３２５３と、を共に表示するように構成されている。これらは、優先順位ごとに選択肢３２４４で整理され、提供条件選択テーブル３２５５として表示される。また、提供品選択画面１６００には、予備品を再納入するか否かの選択肢も表示される。
【０１３１】
なお、符号３２５６は、選択肢の入力欄を示している。この入力欄３２５６は、プルダウンメニュー方式になっていて、プルダウンメニューには、選択肢３２５４が記載されている。予備品提供者であるユーザＢは、所望の選択肢３２５４を選択し、送信ボタン３２５７を選択することで、提供の可否情報を確定することができる（Ｓ１５０１）。Ｓ１５０１における所定の操作が第二ユーザであるユーザＢにおける提供の意志表示となる。図１６おいて例示した提供品選択画面１６００では、ユーザＢが得られる利益として、金額を表示している。しかし、これに限るものではなく、ユーザＢがメーカから予備品を購入するときの購入費や、定期点検を依頼したときのサービス料として使用可能なポイントや割引額であってもよい。
【０１３２】
提供品要求情報画面出力部３１０５は、予備品提供者であるユーザＢにより、提供品の可否情報が確定されたならば、この情報を、提供可否情報送信部３１０６により、メーカ側装置１００へ提供可否情報を送信する（Ｓ１５０２）。この提供可否情報の送信が、第一ユーザであるユーザＡからの提供要求に対する応答となる。提供可否情報には、ユーザＢが選択した利益種別に係る情報が含まれる。
【０１３３】
次に、メーカ側装置１００において、ユーザＢ側装置３００から送信された提供可否情報を、提供者判断情報受信部１１０９で受信する。この受信した情報と、事前に算出した輸送コスト情報および予備品製作コスト情報に基づいて、再稼動コスト計算部１１１０が再稼動に要するコストを算出する（Ｓ１５０３）。
【０１３４】
続いて、算出された再稼動に要するコストの評価結果および提供可否情報を含む情報である予備品提供者情報を再稼動コスト評価結果送信部１１１１からユーザＡ側装置２００へ送信する（Ｓ１５０４）。
【０１３５】
ユーザＡ側装置２００は、再稼動コスト評価結果受信部２１０７で優先順位をつけられた再稼動へのコスト評価を受信する。受信したコスト評価に基づいて、再稼動コスト画面表示部２１０８は、図１７に示すような再稼動コスト選択画面１７００をユーザＡ側装置２００に接続されている出力装置１７に表示させる。
【０１３６】
図１３に示すように、再稼動コスト選択画面１７００は、需要者であるユーザＡと、予備品提供者であるユーザＢと、メーカと、が提供可能な予備品名２２８１が、部品ごとの費用２２８２と、期間２２８３と、それらを総合して評価した再稼動へのコストの最終結果２２８４とともに表示されている。これらは、優先順位ごとに選択肢２２８５で整理され、テーブル２２８６として表示される。
【０１３７】
なお、符号２２８７は、選択肢の入力欄である。この入力欄２２８７は、プルダウンメニュー方式になっている。このプルダウンメニューには、選択肢２２８５が記載されている。需要者であるユーザＡは、所望の選択肢２２８５を選択し、送信ボタン２２８８を選択することで、選択結果を確定することができる（Ｓ１５０５）。
【０１３８】
さて、再稼動コスト画面表示部２１０８は、需要者であるユーザＡにより、選択結果情報が確定されたならば、この情報を、需要者判断送信部２１０９から、メーカ側装置１００へ提供可否情報を送信する（Ｓ１５０６）。
【０１３９】
メーカ側装置１００において、ユーザＡ側装置２００から送信された選択結果情報に基づいて、提供者への採用可否情報を、ユーザＢ側装置３００へ、採用可否情報送信部１１１３から送信する（Ｓ１５０７）。
【０１４０】
［予備品の物流フロー］
次に、本実施形態に係る予備品融通システム１を用いて実行される予備品の提供における物流について、図１８を用いて説明する。Ｓ１５０７において、メーカ側装置１００の採用可否情報送信部１１１３からユーザＢ側装置３００に対し、提供者への採用可否情報が送信された後、提供者であるユーザＢに対して、メーカから、現金やポイント、割引特典などといった提供に対する報酬が支払われる（Ｓ１８０１）。Ｓ１８０１において支払われる報酬は、メーカ側がメニューを作成し、Ｓ１５０１において予備品提供者であるユーザＢが、そのメニューの中から選択したものになる。
【０１４１】
報酬の選択情報を受諾後、メーカは、予備品提供者であるユーザＢに対してユーザＡに予備品を運送するための通知を送信する。予備品提供者であるユーザＢから故障代替品となる予備品の運送を手配し、予備品が運送される（Ｓ１８０２）。
【０１４２】
運送費と経路は、予め輸送コスト記憶部１２０１で記憶した情報から決められる。また、メーカや、その他予備品製造請負メーカからの運送も、同様に、手配し、予備品は運ばれる（Ｓ１８０３）。
【０１４３】
需要者であるユーザＡは、故障代替品を受け取り、再稼動後、メーカへ、再稼動費用を支払う（Ｓ１８０４）。
【０１４４】
そして、メーカにより、予備品管理情報記憶部１２０４の情報から、再稼動のため、在庫が少なくなった予備品があれば、需要者であるユーザＡへ、メーカや、その他予備品製造請負メーカから、新品予備品は運送される（Ｓ１８０５）。その際、運送費と、経路は、予め輸送コスト記憶部１２０１で記憶した情報から決められる。
【０１４５】
予備品提供者であるユーザＢがＳ１５０１において希望した場合は、需要者であるユーザＡへの予備品提供により、予備品の在庫数が少なくなった予備品提供者であるユーザＢへ、新品予備品の製造後に、メーカやその他予備品製造請負メーカから新品予備品が、運送される（Ｓ１８０６）。その際、運送費と、経路は、予め輸送コスト記憶部１２０１で記憶した情報から決められる。
【０１４６】
以上説明をした第一実施形態に係る予備品融通システム１によれば、プラントのユーザ同士が予備品を融通し合える環境を整えつつ、各ユーザ同士の相互の予備品確保を適時に行う環境を実現できる。予備品の提供側は、緊急度が低い予備品を売却できる。次の予備品補充時に優遇措置を受けることができる。被提供側は、被提供側、メーカに在庫無しでも入手できるため、事故時の迅速立上げが可能である。
【０１４７】
即ち、メーカにおいては、顧客であるユーザＡおよびユーザＢが有するプラントに係る各種データをモニタリングデータから入手することができる。これによって、メーカ側で事前に予備品を準備するにあたり、その計画精度を高めることができる。
【０１４８】
また、予備品の提供を受ける需要者であるユーザＡにおいては、緊急事態であっても予備品を迅速に入手することができ、プラントの稼動停止からの復旧時間の短縮化や、稼動状況の安定化を図ることができる。
【０１４９】
また、予備品を提供する供給者であるユーザＢにおいては、緊急度の低い予備品を他ユーザに供給することで、その後のメーカとの関係において優先的な地位を得ることができる。また、不要な予備品であれば金銭に変換することができる。なお、優位的な地位とは、次回の予備品購入時に購入費用に充当できるポイントの取得、割引の適用、定期メンテナンスのサポートを優先的に受けられる権利、などである。
【０１５０】
［第二実施形態］
次に、本発明に係る予備品融通支援システムの別の実施形態について説明する。図１９は、本実施形態に係る予備品融通システム１ａの全体構成を示す図である。予備品融通システム１ａは、第一実施形態に係る予備品融通システム１と異なり、予備品の提供者として機能する複数のユーザを含んで構成され、それぞれのユーザに対応する情報処理装置を複数有している。
【０１５１】
図１９に示すように、予備品融通システム１ａは、予備品を提供する供給者として、ユーザＢに係る設備の他に、ユーザＣに係る設備を含んで構成されている。したがって、ユーザＣに係るユーザＣ側装置８００が、ネットワーク４００を介して、メーカ側装置１００およびユーザＡ側装置２００と接続されている。
【０１５２】
ユーザＣ側装置８００は、すでに説明をしたユーザＢ側装置３００と同様の構成を備えおり、ユーザＢ側装置３００において実行される処理を同様の処理を実行することができる。そこで、第一実施形態において説明した故障代替品要求処理Ｓ１３００では、メーカ側装置１００から送信される要求情報と、当該要求情報に含まれる部品名に関連付けられている利益情報が、ユーザＣ側装置８００に対しても送信される（図１３参照）。その後、ユーザＣ側装置８００からの提供可否情報に基づいて、ユーザＡ側装置２００においてユーザＣからの条件が選択されれば、採用可否情報はユーザＣ側装置８００に送信される（図１５のＳ１５０２、Ｓ１５０７参照）。
【０１５３】
本実施形態に係るメーカ側装置１００は、メーカと複数のユーザが保管する予備品のうち、需要者であるユーザＡにとってメリットが高くなるように、再稼動に要するコストを算出する。
【０１５４】
したがって、本実施形態に係る予備品融通システム１によれば、メーカにとっては、より良い選択肢を需用者であるユーザＡに提供できる。また、需用者であるユーザＡにとっては、予備品の供給元が増えることで、コストメリットのある予備品をより速く調達する選択肢が増える。
【０１５５】
［第三実施形態］
次に、本発明に係る予備品融通支援システムのさらに別の実施形態について説明する。本実施形態は、第一実施形態に係る予備品融通システム１の予備品製作コスト記憶部１２０２に記憶される予備品製作コストデータテーブル１２２０に関する別の実施形態である。図２０に示すように、本実施形態に係る予備品製作コストデータテーブル１２２０ａは、予備品識別フィールド１２２１と、製作メーカ識別フィールド１２２２ａと、製作メーカ識別フィールド１２２２ごとのサブフィールド１２２３と、を備えて、１つの予備品製作コストレコード１２２４が形成される。
【０１５６】
予備品製作コストデータテーブル１２２０ａは、製作メーカ識別フィールド１２２２ａにおいて、予備品を用いるプラントのメーカのみではなく（図５参照）、部品のみの製作を請け負う請負製作メーカに係るデータを格納する。予備品識別フィールド１２２１、サブフィールド１２２３については、第一実施形態と同様である。即ち、本実施形態に係る予備品製作コストデータテーブル１２２０ａによれば、各請負製作メーカにおいて当該予備品を製作するときに要する材料費に関するデータ、製作期間に関するデータ、人件費に関するデータが記憶される。これによって、メーカとのつながりがなくとも、需要者であるユーザＡもしくは予備品提供者であるユーザＢにおいて関係がある請負製作メーカからも予備品の供給を行うことができる。
【０１５７】
本実施形態に係る予備品融通システム１によれば、メーカにとっては、より良い選択肢を需用者であるユーザＡに提供でき、より多様な選択肢を提供できることで、ユーザの満足度を向上させることができる。需用者であるユーザＡにとっては、予備品の供給元が増えることで、コストメリットのある予備品をより速く調達する選択肢が増える。
【０１５８】
［第四実施形態］
次に、本発明に係る予備品融通支援システムのさらに別の実施形態について説明する。本実施形態は、本実施形態に係る予備品融通システム１の提供品要求情報画面出力部３１０５は、図２１に示すような提供品選択画面１６００ａを表示する。
【０１５９】
図２１に示すように提供品選択画面１６００ａは、需要者であるユーザＡが要求している故障代替品のうち、予備品提供者であるユーザＢが提供可能な予備品名３２５１と、提供による利益３２５２と、それらを総合して評価した提供による最終利益算出結果３２５３が共に表示されている。これらは、優先順位ごとに選択肢３２５８で整理され、提供条件選択テーブル３２５５として表示される。図示するように予備品提供者であるユーザＢは、現金収入、新品の予備品との交換、次回製品導入時の割引特典、ポイント付与などから選択できるようにしてもよい。ポイントは、メーカ側がポイント数によってサービス内容を決めてもよい。
【０１６０】
本実施形態に係る予備品融通システム１によれば、予備品提供者であるユーザＢにおいて、多様な提供条件を選択することができる。これによって、供給者側がより積極的に予備品の融通に協力できるように支援することになる。したがって、本実施形態に係る予備品融通システム１によれば、プラント操業者（ユーザ）にとって、故障など緊急事態が生じた際の復旧までの時間を短縮することができる。
【０１６１】
［第五実施形態のシステム構成］
次に、本発明に係る予備品融通支援システムのさらに別の実施形態について説明する。図２２は、本実施形態に係る予備品融通システム１ｂの構成例を示す図である。図２２に示すように、本実施形態に係る予備品融通システム１ｂは、第二実施形態に係る予備品融通システム１ｂと同様の構成を備えている。
【０１６２】
本実施形態は、すでに説明をした第一実施形態等とは異なり、ユーザＡが要求する故障代替品が未使用品（新規品）の予備品に限られるものではなく、廃止プラント又は休止プラントに設置されていた製品の部品も予備品として融通対象に加える。この場合、予備品とする休止部品（休止品）の余寿命を診断し、所定の余寿命を有すると判定されたもの、或いはメンテナンスを施すことによって再利用可能な状態まで回復させたものを予備品として融通対象に加えることとする。このように予備品化した休止部品も予備品として需要者であるユーザＡへ融通対象として選択肢に含めて提示する。なお、以下の説明においては、便宜上、予備品としての未使用品（第１〜第４実施形態で説明した予備品）と、休止部品（休止部品を予備品化したもの）とを区別した名称を用いるが、両者を区別する必要が無い場合は予備品の名称を用いて説明する。
【０１６３】
したがって、メーカ側管理装置５００、ユーザＡ側装置２００、ユーザＢ側装置３００およびユーザＣ側装置８００は、それぞれが管理する予備品だけでなく、休止部品に係る在庫数情報や、モニタリングデータも収集する。以下の説明において、第一実施形態においてすでに説明をしたメーカ側装置１００、ユーザＡ側装置２００、ユーザＢ側装置３００と同様の構成については、詳細な説明を省略する。
【０１６４】
メーカ側装置１００に備わる輸送コスト記憶部１２０１は、予備品に加えて、休止部品の管理場所毎に、提供場所への予備品未使用品および休止部品の輸送費用および期間が記憶される。
【０１６５】
図２３は、本実施形態に係る輸送コスト記憶部１２０１に記憶される輸送コストテーブル１２１０ａの例を説明するためのデータテーブル図である。図２３に示す様に、輸送コストテーブル１２１０ａは、故障代替品となる未使用品予備品および休止部品の識別情報を登録するための予備品識別フィールド１２１１ａと、予備品の輸送費用を登録する輸送費用フィールド１２１２ａと、予備品の輸送期間を登録する輸送期間フィールド１２１３ａと、予備品の管理場所の識別情報を登録するための管理場所識別フィールド１２１４ａと、を含む輸送コストレコード１２１５ａにより形成される。本実施形態に係る輸送コストの算出処理も、任意性がある。例えば、予備品未使用品または休止部品の管理場所における当該予備品の種類によって輸送費用と輸送期間を乗算した値が輸送コストとなる。
【０１６６】
また、本実施形態に係る余寿命情報記憶部１２０３は、ユーザＡとユーザＢが所有する製品における既設部品の余寿命と、メーカが保管する予備品未使用品の余寿命と、ユーザＡとユーザＢが保管する予備品未使用品の余寿命とに加えて、ユーザＡとユーザＢが所有する休止もしくは廃止となった製品における休止部品の余寿命と、メーカが所有する休止もしくは廃止となった製品における休止部品の余寿命に関するデータも記憶されている。
【０１６７】
図２４は、本実施形態に係る余寿命情報記憶部１２０３に記憶される余寿命情報テーブル１２３０ａの例を説明するためのデータテーブル図である。図２４に示すように、余寿命情報テーブル１２３０ａは、予備品識別フィールド１２３１ａと、保管先識別フィールド１２３２と、を含む余寿命データレコード１２３３ａにより形成される。余寿命情報テーブル１２３０ａにおいて、各フィールドに具体的なデータが格納されておらず、「−」が格納されている部分は、該当するデータが存在しないことを表している。
【０１６８】
予備品識別フィールド１２３１は、既設部品および故障代替品となる予備品未使用品および休止部品の識別情報を記憶するデータフィールドである。保管先識別フィールド１２３２は、既設品を所有または予備品未使用品または休止部品を保管しているメーカもしくはユーザの識別情報を記憶するデータフィールドである。
【０１６９】
予備品管理情報記憶部１２０４は、ユーザＡ側装置２００、ユーザＢ側装置３００もしくはメーカ側装置１００から受信した予備品管理情報と、休止部品管理情報が示すメーカもしくはユーザが保管する予備品未使用品と休止部品の在庫数を記憶する。
【０１７０】
図２５は、本実施形態に係る予備品管理情報記憶部１２０４に記憶される在庫数データテーブル１２４０ａの例を説明するためのデータテーブル図である。図２５に示すように、在庫数データテーブル１２４０ａは、予備品識別フィールド１２４１ａと、保管先識別フィールド１２４２と、を含む在庫数データレコード１２４３により形成される。予備品識別フィールド１２４１ａには、故障代替品となる予備品未使用品と、故障代替品となる休止部品との識別情報が格納される。保管先識別フィールド１２４２には、予備品未使用品と、休止部品とを保管するメーカもしくはユーザの識別情報が格納される。
【０１７１】
本実施形態に係るメーカ側装置１００ｂは、メーカ側装置１００と同等のハードウェア構成および機能構成を備える。また、ユーザＡ側装置２００ｂ、ユーザＢ側装置３００ｂもそれぞれユーザＡ側装置２００およびユーザＢ側装置３００と同等のハードウェア構成および機能構成を備える。
【０１７２】
即ち、メーカ側装置１００ｂは、モニタリングデータ受信部１１０１と、ユーザ予備品管理情報受信部１１０２と、メーカ予備品管理情報受信部１１０３と、輸送コスト計算部１１０４と、予備品製作コスト計算部１１０５と、余寿命診断部１１０６と、利益計算部１１０７と、利益送信部１１０８と、提供者判断情報受信部１１０９と、再稼動コスト計算部１１１０と、再稼動コスト評価結果送信部１１１１と、需要者判断情報受信部１１１２と、採用可否情報送信部１１１３と、予備品情報提供部１１１４と、予備品提供要求受信部１１１５と、条件適合予備品抽出部１１１６と、要求送信部１１１７と、優先順位設定部１１１８と、候補者出力部１１１９と、を有する。
【０１７３】
ユーザ予備品管理情報受信部１１０２は、ネットワーク部１３０を介して、ユーザＡ側装置２００と、ユーザＢ側装置３００から、予備品未使用品だけでなく、休止部品の在庫数を受信し、予備品管理情報記憶部１２０４に登録する。
【０１７４】
上記した実施形態と異なり、メーカ予備品管理情報受信部１１０３は、ネットワーク部１３０を介して、メーカ側管理装置５００から、予備品だけでなく、休止部品の在庫数を受信し、予備品管理情報記憶部１２０４に登録する。
【０１７５】
輸送コスト計算部１１０４は、輸送コスト記憶部１２０１で予備品未使用品と、休止部品との識別情報に対応付けられて登録された輸送費用と、輸送期間と、を乗算した値をユーザもしくはメーカの識別情報ごとに輸送コストとして算出する。そして、当該ユーザ、当該メーカの識別情報に対応付けられた輸送コスト記憶部１２０１に、新たな輸送コストレコード１２１５を追加し、該輸送コストレコード１２１５に、該算出した輸送コストの情報を、輸送費用と輸送期間とともに登録する。
【０１７６】
余寿命診断部１１０６は、各ユーザにおける既設品と予備品未使用品に関するモニタリングデータと、材料強度データ、材料熱応力データ、材料腐食データに基づいて、それぞれの余寿命データを算出する。休止部品の場合、休止や廃止前の設備保守履歴や、運転中のモニタリングデータを参照して余寿命を算出してもよい。休止部品は、メーカによって、メンテナンスされる。また、メーカ側工場へ運送してメンテナンスしても、ユーザＡや、ユーザＢの現地でメンテナンスしてもよい。メンテナンスされた場合は、その情報を余寿命診断に活用する。算出には数値解析や実験式を使用してもよい。そして、当該ユーザ、当該メーカの識別情報に対応付けられた余寿命情報記憶部１２０３に、新たな余寿命データレコード１２３３ａを追加し、該余寿命データレコード１２３３に、該算出した余寿命の情報を登録する。
【０１７７】
本実施形態では、利益計算部１１０７は、需要者であるユーザＡの要求情報に適合する予備品未使用品もしくは休止部品を保持する予備品提供者であるユーザＢとなりうる候補者を選出し、各提供者の利益を算出する。また、余寿命診断部１１０６で算出した余寿命と納期の差から裕度を算出し、利益とともに整理することでユーザＢのための選択肢を作成する。
【０１７８】
再稼動コスト計算部１１１０は、輸送コスト計算部１１０４で算出され、輸送コスト記憶部１２０１に登録された輸送コストレコード１２１５と、予備品製作コスト計算部１１０５で算出され、予備品製作コスト記憶部１２０２に登録された予備品製作コストレコード１２２４と、余寿命診断部１１０６で算出され、余寿命情報記憶部１２０３に登録された余寿命データレコード１２３３と、提供者判断情報受信部１１０９で受信した情報から、再稼動へのコストを算出する。そのとき、費用が安い順、期間が短い順、もしくは需要者であるユーザＡが要求する費用、期間を満たす条件の順を考慮して最適解を算出してもよい。算出されたコストは、前述の費用が安い順、期間が短い順、もしくは需要者であるユーザＡが要求する費用、期間を満たす条件の順で整理してもよい。人口知能や統計処理ソフトや最適化ソフトを使用してもよい。また、休止部品の活用有無によって、場合分けしてもよい。
【０１７９】
本実施形態に係るユーザＡ側装置２００ｂの記憶部２２０が有するモニタリングデータ記憶部２２０１は、予備品未使用品と、休止部品との識別情報とともに、製品のモニタリングデータを記憶する。モニタリングデータには、余寿命診断部１１０６で既設品と、予備品未使用品と、休止部品の余寿命算出に必要なデータが含まれる。予備品管理情報記憶部２２０２には、予備品未使用品と休止部品の識別情報とともに、予備品未使用品と休止部品の在庫数も記憶される。
【０１８０】
また、演算部２１０が有するモニタリングデータ受信部２１０１は、ネットワーク部２３０を介して、ユーザＡ側管理装置６００で計測、収集したモニタリングデータを受信し、モニタリングデータ記憶部２２０１に登録する。ユーザＡが休止部品を所有する場合、休止前の運転におけるモニタリングデータについても受信し、モニタリングデータ記憶部２２０１に登録する。
【０１８１】
モニタリングデータ送信部２１０２は、ネットワーク部２３０を介して、モニタリングデータ記憶部２２０１に登録された既設品および休止部品のモニタリングデータをメーカ側装置１００ｂへ送信する。
【０１８２】
予備品管理情報受信部２１０３は、ネットワーク部２３０を介して、ユーザＡ側管理装置６００で収集した予備品未使用品および休止部品の在庫数情報を受信し、予備品管理情報記憶部２２０２に登録する。
【０１８３】
予備品管理情報送信部２１０４は、ネットワーク部２３０を介して、メーカ側装置１００に、予備品管理情報記憶部２２０２に登録された情報を送信する。
【０１８４】
故障代替品要求画面出力部２１０５と、故障代替品要求送信部２１０６と、再稼動コスト評価結果受信部２１０７と、再稼動コスト画面表示部２１０８と、需要者判断送信部２１０９と、ネットワーク部２３０と、は他の実施形態と同等の機能をもつ。
【０１８５】
本実施形態に係るユーザＢ側装置３００ｂは、期間ごとに、ネットワーク４００を介して、管理・記憶されたモニタリングデータと予備品未使用品と休止部品の管理情報をメーカ側装置１００ｂへ送信する。また、休止や廃止前の製品におけるモニタリングデータと、設備保守履歴情報も送信する。現地にてメンテナンスされた場合は、その記録も送信する。
【０１８６】
ユーザＢ側装置３００ｂのモニタリングデータ記憶部３２０１は、予備品未使用品と休止部品の識別情報とともに、製品のモニタリングデータが記憶される。モニタリングデータには、余寿命診断部１１０６で既設品と、予備品未使用品と、休止部品の余寿命算出に必要なデータが含まれる。
【０１８７】
予備品管理情報記憶部３２０２は、予備品未使用品と休止部品の識別情報とともに、予備品の在庫数が記憶される。
【０１８８】
また、本実施形態に係るユーザＢ側装置３００ｂの演算部３１０が有するモニタリングデータ受信部３１０１は、ネットワーク部３３０を介して、ユーザＢ側管理装置７００で計測、収集したモニタリングデータを受信し、モニタリングデータ記憶部３２０１に登録する。ユーザＢが休止部品を所有する場合、休止前の運転におけるモニタリングデータについても受信し、モニタリングデータ記憶部３２０１に登録する。
【０１８９】
モニタリングデータ送信部３１０２は、ネットワーク部２３０を介して、モニタリングデータ記憶部３２０１に登録された既設品および休止部品のモニタリングデータをメーカ側装置１００ｂへ送信する。
【０１９０】
予備品管理情報受信部３１０３は、ネットワーク部３３０を介して、ユーザＢ側管理装置７００で収集した予備品および休止部品の在庫数情報を受信し、予備品管理情報記憶部３２０２に登録する。
【０１９１】
予備品管理情報送信部３１０４は、ネットワーク部３３０を介して、メーカ側装置１００に、予備品管理情報記憶部３２０２に登録された情報を送信する。
【０１９２】
提供品要求情報画面出力部３１０５と、提供可否情報送信部３１０６と、提供品採用可否情報受信部３１０７と、ネットワーク部３３０と、は他の実施形態と同等の機能をもつ。
【０１９３】
メーカ側管理装置５００ｂは、定められた期間ごとに、内部ネットワークを介して、メーカが保管する予備品および休止部品の管理情報をメーカ側装置１００ｂへ送信する。ユーザＡ側管理装置６００ｂは、定められた期間ごとに、内部ネットワークを介して、モニタリングデータと、ユーザＡが保管する予備品未使用品および休止部品の管理情報をユーザＡ側装置２００ｂへ送信する。ユーザＢ側管理装置７００ｂは、定められた期間ごとに、内部ネットワークを介して、モニタリングデータと、ユーザＢが保管する予備品未使用品および休止部品の管理情報をユーザＢ側装置３００ｂへ送信する。
【０１９４】
［予備品融通システム１ｂの動作］
次に、本実施形態に係る予備品融通システム１ｂにおいて実行される処理動作について説明する。図２６は、本実施形態における予備品融通システム１ｂにおいて実行される休止部品余寿命診断処理Ｓ２６００と休止部品管理情報収集処理Ｓ２６１０の処理の流れを説明する図である。なお、休止部品余寿命診断処理Ｓ２６００と、休止部品管理情報収集処理Ｓ２６１０は、図２６において示した順番とおりでなくともよい。また、休止部品余寿命診断処理Ｓ２６００と休止部品管理情報収集処理Ｓ２６１０に続けて、余寿命診断処理Ｓ１０００と予備品管理情報収集処理Ｓ１０１０を実行してもよいし、その逆でもよい。
【０１９５】
［休止部品余寿命診断処理Ｓ２６００］
休止部品余寿命診断処理Ｓ２６００について説明する。まず、この処理は、既設製品が、休止もしくは廃止となったタイミングで行われる。その後、定期的に、例えば、月、週等といった単位期間ごとに、休止部品を点検するタイミングで行われる。
【０１９６】
ユーザＡ側装置２００ｂにおいて、モニタリングデータ受信部２１０１は、定められたタイミングごとに、ネットワーク部２３０を介して、ユーザＡ側管理装置６００ｂから余寿命診断に必要なモニタリングデータ一式を受信し、モニタリングデータ記憶部２２０１に登録し、モニタリングデータ送信部２１０２からメーカ側装置１００ｂへモニタリングデータ一式を送信する（Ｓ２６０１）。
【０１９７】
ユーザＢ側装置３００ｂにおいて、モニタリングデータ受信部３１０１は、定められたタイミングごとに、ネットワーク部３３０を介して、ユーザＢ側管理装置７００ｂから余寿命診断に必要なモニタリングデータ一式を受信し、モニタリングデータ記憶部３２０１に登録し、モニタリングデータ送信部３１０２からメーカ側装置１００ｂへモニタリングデータ一式を送信する（Ｓ２６０２）。
【０１９８】
メーカ側装置１００ｂにおいて、モニタリングデータ受信部１１０１は、定められたタイミングごとに、ネットワーク部１３０を介して、メーカ側管理装置５００ｂと、ユーザＡ側装置２００ｂと、ユーザＢ側装置３００ｂから休止部品の余寿命診断に必要なモニタリングデータ一式を受信する。そして、余寿命診断部１１０６で各ユーザ、メーカが保管する休止部品ごとに、余寿命を算出（Ｓ２６０３）し、余寿命情報記憶部１２０３に新たな余寿命データレコード１２３３を追加する（Ｓ２６０４）。
【０１９９】
［休止部品管理情報収集処理Ｓ２６１０］
次に、休止部品管理情報収集処理Ｓ２６１０について説明する。この処理は、定期的に、例えば、月、週等といった単位期間ごと、または休止部品の在庫数に増減が生じた場合に行われる。ユーザＡ側装置２００ｂにおいて、予備品管理情報受信部２１０３は、定められたタイミングごとに、ネットワーク部２３０を介して、ユーザＡ側管理装置６００ｂから休止部品の在庫数情報一式を受信し、予備品管理情報記憶部２２０２に登録する（Ｓ２６１１）。
【０２００】
ユーザＢ側装置３００ｂにおいて、予備品管理情報受信部３１０３は、定められたタイミングごとに、ネットワーク部３３０を介して、ユーザＢ側管理装置７００ｂから休止部品の在庫数情報一式を受信し、予備品管理情報記憶部３２０２に登録する（Ｓ２６１２）。
【０２０１】
メーカ側装置１００ｂにおいて、ユーザ予備品管理情報受信部１１０２は、定められたタイミングごとに、ネットワーク部１３０を介して、ユーザＡ側装置２００ｂと、ユーザＢ側装置３００ｂから休止部品の在庫数情報一式を受信し、メーカ予備品管理情報受信部１１０３は、定められたタイミングごとに、ネットワーク部１３０を介して、メーカ側管理装置５００ｂから休止部品の在庫数情報一式を受信する。そして、予備品管理情報記憶部１２０４に新たな在庫数データテーブル１２４０を追加する（Ｓ２６１３）。
【０２０２】
本実施形態に係る予備品融通システム１ｂで実施される輸送コストの算出処理と、予備品製作コストの算出処理は、既に説明した同等の処理を同様であるので詳細な説明を省略する。なお、故障代替品要求処理Ｓ１３００の前に実行されることが望ましい。
【０２０３】
穂実施形態に係る予備品の融通処理は、すでに説明をした予備品融通支援処理Ｓ１５００と同様であるので詳細な説明を省略する。
【０２０４】
図２７は、本実施形態に係る休止部品もしくは予備品未使用品の物流フローを示す概略図である。提供者への採用可否情報を、ユーザＢ側装置３００ｂへ、採用可否情報送信部１１１３から、送信された後、提供者への採用が受諾された予備品提供者であるユーザＢもしくはユーザＣへ、メーカから、現金やポイント、割引特典などといった提供に対する報酬が支払われる（Ｓ２７０１）。報酬は、メーカ側がメニューを作成し、予備品提供者であるユーザＢ もしくはユーザＣがそのメニューの中から選択している。
【０２０５】
報酬の選択情報を受諾後、メーカは、予備品提供者であるユーザＢやユーザＣから故障代替品となる休止部品もしくは予備品の運送を手配し、休止部品もしくは予備品未使用品は、需要者であるユーザＡのもとへ運ばれる（Ｓ２７０２）。運送費と、経路は、予め輸送コスト記憶部１２０１で記憶した情報から決められる。また、メーカや、その他予備品製造請負メーカからの運送も、同様に、手配し、休止部品や予備品は運ばれる（Ｓ２７０３）。
【０２０６】
需要者であるユーザＡは、故障代替品を受け取り、再稼動後、メーカへ、再稼動費用を支払う（Ｓ２７０４）。そして、メーカにより、予備品管理情報記憶部１２０４の情報から、再稼動のため、在庫が少なくなった予備品があれば、需要者であるユーザＡへ、新品予備品は運送される（Ｓ２７０５）。その際、運送費と、経路は、予め輸送コスト記憶部１２０１で記憶した情報から決められる。休止部品の提供のみで、予備品未使用品の在庫数が変化しない場合は、その限りでない。
【０２０７】
予備品提供者であるユーザＢもしくはユーザＣに対する未使用品（新品の予備品）の供給は、事前の希望があれば、新品予備品の製造後に、メーカ等から行われる（Ｓ２７０６）。その際、運送費と、経路は、予め輸送コスト記憶部１２０１で記憶した情報から決められる。
【０２０８】
以上説明をした第五実施形態に係る予備品融通システム１ｂによれば、メーカは、顧客であるユーザＡおよびユーザＢが有するプラントに係る各種データをモニタリングデータから入手することができる。これによって、メーカ側で事前に予備品を準備するにあたり、その計画精度を高めることができる。また、メーカにとっては、稼動を停止したプラントの設備の部品を再利用することで得られる利益によって廃棄コストを下げることができる。
【０２０９】
また、予備品の提供を受ける需要者であるユーザＡにおいては、緊急事態であっても休止部品を予備品化した予備品を迅速に入手することができ、プラントの稼動停止からの復旧時間の短縮化や、稼動状況の安定化を図ることができる。
【０２１０】
また、予備品を提供する供給者であるユーザＢにおいては、緊急度の低い予備品を他ユーザに供給することで、その後のメーカとの関係において優先的な地位を得ることができる。また、不要な予備品であれば金銭に変換することができる。なお、優位的な地位とは、次回の予備品購入時に購入費用に充当できるポイントの取得、割引の適用、定期メンテナンスのサポートを優先的に受けられる権利、などがある。さらに、不要になった休止部品を他の予備品の購入等に役立てることができる。
【符号の説明】
【０２１１】
１：予備品融通システム、１００：メーカ側装置、１１０：演算部、１２０：記憶部、１３０：ネットワーク部、２００：ユーザＡ側装置、２１０：演算部、２２０：記憶部、２３０：ネットワーク部、３００：ユーザＢ側装置、３１０：演算部、３２０：記憶部、３３０：ネットワーク部、４００：ネットワーク、５００：メーカ側管理装置、６００：ユーザＡ側管理装置、７００：ユーザＢ側管理装置、８００：ユーザＣ側装置、１１０１：モニタリングデータ受信部、１１０２：ユーザ予備品管理情報受信部、１１０３：メーカ予備品管理情報受信部、１１０４：輸送コスト計算部、１１０５：予備品製作コスト計算部、１１０６：余寿命診断部、１１０７：利益計算部、１１０８：利益送信部、１１０９：提供者判断情報受信部、１１１０：再稼動コスト計算部、１１１１：再稼動コスト評価結果送信部、１１１２：需要者判断情報受信部、１１１３：採用可否情報送信部、１１１４：予備品情報提供部、１１１５：予備品提供要求受信部、１１１６：条件適合予備品抽出部、１１１７：要求送信部、１１１８：優先順位設定部、１１１９：候補者出力部、１２０１：輸送コスト記憶部、１２０２：予備品製作コスト記憶部、１２０３：余寿命情報記憶部、１２０４：予備品管理情報記憶部、１３０１：ユーザ情報受信部、１３０２：メーカ情報送信部、２１０１：モニタリングデータ受信部、２１０２：モニタリングデータ送信部、２１０３：予備品管理情報受信部、２１０４：予備品管理情報送信部、２１０５：故障代替品要求画面出力部、２１０６：故障代替品要求送信部、２１０７：再稼動コスト評価結果受信部、２１０８：再稼動コスト画面表示部、２１０９：需要者判断送信部、２１１０：予備品情報収集部、２２０１：モニタリングデータ記憶部、２２０２：予備品管理情報記憶部、２３０１：ユーザ情報送信部、２３０２：ユーザ情報受信部、３１０１：モニタリングデータ受信部、３１０２：モニタリングデータ送信部、３１０３：予備品管理情報受信部、３１０４：予備品管理情報送信部、３１０５：提供品要求情報画面出力部、３１０６：提供可否情報送信部、３１０７：提供品採用可否情報受信部、３２０１：モニタリングデータ記憶部、３２０２：予備品管理情報記憶部、３３０１：ユーザ情報送信部、３３０２：ユーザ情報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018173792.tif 000018
【図１７】
2018173792.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018173792.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2018173792.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2018173792.tif 000027
【図２６】
2018173792.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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