(57)【要約】【課題】媒体の浮き上がりを抑制する媒体押さえ部材を変形しにくくすること。【解決手段】搬送方向Ｙに搬送される媒体Ｍを支持する媒体支持部３２と、印刷領域Ｅにおいて、媒体Ｍに印刷するヘッド１５と、媒体支持部３２に取付けられ、複数の材料が積層された媒体押さえ部材１９と、媒体押さえ部材１９を加熱するプラテンヒーター４２と、を含み、媒体押さえ部材１９は、媒体支持部３２に取付けられる基部２０と、媒体支持部３２との間で隙間を形成し、媒体Ｍの媒体支持部３２からの浮き上がりを抑制する庇部２８とを有し、基部２０は、媒体支持部３２に取付けられる第１面２１ａを形成する第１材料２１と、第１面２１ａと反対側の第２面２２ａを形成する第２材料２２とを有し、第１材料２１の熱膨張率は、第２材料２２の熱膨張率よりも大きいことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される媒体を支持する媒体支持部と、
印刷領域において、前記媒体に印刷する印刷部と、
前記媒体支持部に取付けられ、複数の材料が積層された媒体押さえ部材と、
前記媒体押さえ部材を加熱する加熱部と、
を含み、
前記媒体押さえ部材は、前記媒体支持部に取付けられる基部と、前記媒体支持部との間で隙間を形成し、前記媒体の前記媒体支持部からの浮き上がりを抑制する庇部とを有し、
前記基部は、前記媒体支持部に取付けられる第１面を形成する第１材料と、前記第１面と反対側の第２面を形成する第２材料とを有し、
前記第１材料の熱膨張率は、前記第２材料の熱膨張率よりも大きいことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記媒体押さえ部材は、前記基部を前記媒体支持部に取付ける取付部を有し、
前記取付部は、前記印刷領域に対して前記搬送方向の上流側に配置される第１取付部と、前記印刷領域に対して前記搬送方向の下流側に配置される第２取付部とを有することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１材料及び前記第２材料は金属であることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１材料は樹脂であり、前記第２材料は金属であることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１材料及び前記第２材料の少なくとも一方は、弾性を有し、前記基部が前記媒体支持部に置かれた場合に、中心部からの端部に向かう方向に前記媒体支持部から離れるように湾曲した反りを有し、前記基部が前記媒体支持部に取付けられた場合に、前記反りが矯正された状態で前記媒体支持部に沿って配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１材料及び前記第２材料の少なくとも一方は、前記加熱部によって加熱された場合に、中心部からの端部に向かう方向に前記媒体支持部から離れるように湾曲した反り形状が記憶された形状記憶合金で構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記加熱部は、前記媒体支持部の前記媒体押さえ部材と反対側に配置され、前記媒体支持部を介して前記媒体押さえ部材及び前記媒体の両方を加熱することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘッドから液体（インク）を紙や印刷シート等の媒体に吐出し、媒体に印刷を行う印刷装置が知られている。
例えば、特許文献１に記載の印刷装置（プリンタ装置）は、媒体にインクを吐出するヘッドと、ヘッドが描画する描画領域に設けられた第１プラテンと、描画領域に対して媒体搬送方向の下流側に位置する第２プラテンと、第１プラテン上から第２プラテン上に亘る範囲において媒体を押さえるガイド部材（媒体押さえ部材）とを有している。
かかる構成によって、媒体が媒体押さえ部材によって広い範囲で押さえられるので、媒体のスキューや媒体のプラテンからの浮きが抑制され、媒体を安定して搬送することが可能になるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
媒体押さえ部材は、ヘッドとプラテンとの間、及びヘッドと媒体との間に配置される。媒体に印刷される画像の品位を高めるためには、ヘッドと媒体との間の間隔を短くする必要があるので、ヘッドと媒体との間に配置される媒体押さえ部材を薄くする必要がある。
特許文献１に記載の印刷装置では、薄い媒体押さえ部材が広い範囲に設けられているので、薄い媒体押さえ部材が狭い範囲に設けられている場合と比べて、媒体押さえ部材の機械的強度が弱くなり、媒体押さえ部材が変形しやすくなる。このため、媒体がプラテンから浮き上がろうとする力が強い場合、当該強い力によって媒体押さえ部材が変形し、媒体のプラテンからの浮き上がりを抑制することが難しくなり、例えば媒体のジャムが生じるおそれがあった。さらに、媒体押さえ部材が変形すると、媒体押さえ部材がヘッドに干渉し、ヘッドが故障するおそれもあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る印刷装置は、搬送方向に搬送される媒体を支持する媒体支持部と、印刷領域において、前記媒体に印刷する印刷部と、前記媒体支持部に取付けられ、複数の材料が積層された媒体押さえ部材と、前記媒体押さえ部材を加熱する加熱部と、を含み、前記媒体押さえ部材は、前記媒体支持部に取付けられる基部と、前記媒体支持部との間で隙間を形成し、前記媒体の前記媒体支持部からの浮き上がりを抑制する庇部とを有し、前記基部は、前記媒体支持部に取付けられる第１面を形成する第１材料と、前記第１面と反対側の第２面を形成する第２材料とを有し、前記第１材料の熱膨張率は、前記第２材料の熱膨張率よりも大きいことを特徴とする。
【０００７】
大きい熱膨張率の第１材料と小さい熱膨張率の第２材料とが、媒体支持部に対して順に積層された媒体押さえ部材の基部が、媒体支持部に取付けられている（固定されている）。加熱部によって媒体押さえ部材が加熱されると、第１材料が第２材料よりも大きく熱膨張するので、基部の端部を媒体支持部から離れる方向に変形させる力（以降、変形力と称す）が、媒体押さえ部材に対して作用する。媒体押さえ部材は媒体支持部に固定されているので、媒体押さえ部材に対して変形力に抗する力（以降、抗力と称す）が作用し、媒体押さえ部材の変形が抑制される。抗力は、媒体支持部に対して媒体押さえ部材を押し付ける力である。すなわち、加熱部によって媒体押さえ部材が加熱されると、媒体支持部に対して媒体押さえ部材を押し付ける力が作用し、媒体押さえ部材が変形しにくくなる。
【０００８】
従って、媒体から付与される媒体押さえ部材を変形させようとする力が強い場合であっても、加熱部によって媒体押さえ部材が加熱されると、媒体支持部に対して媒体押さえ部材を押し付ける力（抗力）が作用するので、媒体押さえ部材が変形しにくくなり、媒体押さえ部材は、媒体の媒体支持部からの浮き上がりを抑制することができる。さらに、媒体押さえ部材が変形しにくくなると、媒体押さえ部材が印刷部に干渉し、印刷部が故障するおそれを抑制することができる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例に係る印刷装置において、前記媒体押さえ部材は、前記基部を前記媒体支持部に取付ける取付部を有し、前記取付部は、前記印刷領域に対して前記搬送方向の上流側に配置される第１取付部と、前記印刷領域に対して前記搬送方向の下流側に配置される第２取付部とを有することが好ましい。
【００１０】
基部を媒体支持部に取付ける（固定する）取付部は、印刷領域に対して搬送方向の上流側及び印刷領域に対して搬送方向の下流側の両方に設けられているので、印刷領域において、媒体押さえ部材が変形しにくくなる。
従って、印刷領域において、媒体押さえ部材は、変形しにくいので、媒体の媒体支持部からの浮き上がりを抑制することができる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例に係る印刷装置において、前記第１材料及び前記第２材料は金属であることが好ましい。
【００１２】
第１材料及び第２材料を金属で構成すると、樹脂で構成する場合と比べて、熱や液体に対する耐性を高め、媒体押さえ部材を劣化しにくくすることができる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例に係る印刷装置において、前記第１材料は樹脂であり、前記第２材料は金属であることが好ましい。
【００１４】
第１材料は、媒体押さえ部材を媒体支持部に取付ける土台である。第１材料を樹脂で構成すると、金属で構成する場合と比べて、例えば成型加工などによって複雑な形状に加工しやすい。このため、媒体支持部が複雑な形状を有する場合であっても、媒体支持部の複雑な形状に合わせて第１材料を加工することで、媒体押さえ部材を複雑な形状の媒体支持部に取付けることができる。
【００１５】
［適用例５］上記適用例に係る印刷装置において、前記第１材料及び前記第２材料の少なくとも一方は、弾性を有し、前記基部が前記媒体支持部に置かれた場合に、中心部からの端部に向かう方向に前記媒体支持部から離れるように湾曲した反りを有し、前記基部が前記媒体支持部に取付けられた場合に、前記反りが矯正された状態で前記媒体支持部に沿って配置されることが好ましい。
【００１６】
媒体支持部から離れるように湾曲した反りを矯正するためには、湾曲した反りを矯正する力を、媒体押さえ部材に対して作用させる必要がある。湾曲した反りを矯正する力は、媒体支持部に対して媒体押さえ部材を近付けようとする力であり、媒体支持部に対して媒体押さえ部材を押し付ける力である。よって、媒体支持部から離れるように湾曲する反りが矯正された状態で、媒体押さえ部材が媒体支持部に取付けられると、媒体支持部に対して媒体押さえ部材を押し付ける力（湾曲した反りを矯正する力）が、媒体押さえ部材に対して作用するようになる。
従って、加熱部によって媒体押さえ部材が加熱されると、媒体押さえ部材に対して、抗力に加えて、媒体支持部に対して媒体押さえ部材を押し付ける力（湾曲した反りを矯正する力）が作用するので、抗力だけが作用する場合と比べて、媒体押さえ部材がより変形しにくくなる。
【００１７】
［適用例６］上記適用例に係る印刷装置において、前記第１材料及び前記第２材料の少なくとも一方は、前記加熱部によって加熱された場合に、中心部からの端部に向かう方向に前記媒体支持部から離れるように湾曲した反り形状が記憶された形状記憶合金で構成されることが好ましい。
【００１８】
加熱部によって媒体押さえ部材が加熱される場合、媒体押さえ部材（形状記憶合金）は、中心部からの端部に向かう方向に媒体支持部から離れるように湾曲した反り形状に変形しようとする。加熱部によって媒体押さえ部材が加熱される場合、媒体押さえ部材は、湾曲した反り形状が抑制された状態で媒体支持部に取付けられるので、媒体押さえ部材に対して湾曲した反り形状を抑制する力が作用するようになる。湾曲した反り形状を抑制する力は、媒体支持部に対して媒体押さえ部材を近付けようとする力であり、媒体支持部に対して媒体押さえ部材を押し付ける力である。
従って、加熱部によって媒体押さえ部材が加熱される場合、媒体押さえ部材に対して、抗力に加えて、媒体支持部に対して媒体押さえ部材を押し付ける力（湾曲した反り形状を抑制する力）が作用するので、抗力だけが作用する場合と比べて、媒体押さえ部材がより変形しにくくなる。
【００１９】
［適用例７］上記適用例に係る印刷装置において、前記加熱部は、前記媒体支持部の前記媒体押さえ部材と反対側に配置され、前記媒体支持部を介して前記媒体押さえ部材及び前記媒体の両方を加熱することが好ましい。
【００２０】
同じ加熱部によって媒体押さえ部材及び媒体の両方を加熱するので、別の加熱部によって媒体押さえ部材及び媒体のそれぞれを加熱する場合と比べて、加熱部の数を少なくし、低コスト化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係る印刷装置の概略構成を示す概略断面図。
【図２】媒体支持部が配置された付近の概略平面図。
【図３】媒体支持部が配置された付近の概略断面図。
【図４】媒体支持部が配置された付近の概略断面図。
【図５】図２のＡ−Ａ線に沿って切断した媒体押さえ部材の概略断面図。
【図６】実施形態１に係る媒体押さえ部材の基部の状態を示す概略断面図。
【図７Ａ】比較例に係る媒体押さえ部材の基部の状態を示す概略断面図。
【図７Ｂ】比較例に係る媒体押さえ部材の基部の状態を示す概略断面図。
【図８】実施形態２に係る印刷装置に搭載された媒体押さえ部材の概略断面図。
【図９】変形例２に係る媒体押さえ部材の基部の状態を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。かかる実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の各図においては、各層や各部位を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部位の縮尺は実際とは異なる場合がある。
【００２３】
（実施形態１）
「印刷装置の概要」
図１は、実施形態１に係る印刷装置の概略構成を示す概略断面図である。図２は、媒体支持部が配置された付近の概略平面図である。図３及び図４は、媒体支持部が配置された付近の概略断面図である。
なお、図１乃至図４では、説明に不要な構成要素の図示が省略されている。さらに、図２では、印刷領域Ｅが一点鎖線のハッチングで図示されている。印刷領域Ｅとは、「印刷部」の一例であるヘッド１５が移動する領域である。図３は、媒体押さえ部材１９の基部２０が配置された領域を媒体Ｍの搬送方向Ｙに沿って切断した断面図であり、媒体押さえ部材１９の基部２０の状態が図示されている。図４は、媒体押さえ部材１９の庇部２８が配置された領域を媒体Ｍの搬送方向Ｙに沿って切断した断面図であり、媒体押さえ部材１９の庇部２８の状態が図示されている。
最初に、図１乃至図３を参照し、本実施形態に係る印刷装置１１の概要を説明する。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る印刷装置１１は、比較的大型のメディア（媒体）を扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）であり、搬送部１３によって搬送方向Ｙに搬送される媒体Ｍを支持する媒体支持部３２と、媒体Ｍに対して媒体支持部３２と反対側に配置され、インクを吐出するヘッド１５とを有している。
なお、ヘッド１５は、「印刷領域において、媒体に印刷する印刷部」の一例である。
さらに、媒体支持部３２の搬送方向Ｙの上流側には上流側媒体支持部３１が配置され、媒体支持部３２の搬送方向Ｙの下流側には下流側媒体支持部３３が配置されている。媒体Ｍは、上流側媒体支持部３１と媒体支持部３２と下流側媒体支持部３３とによって支持され、搬送部１３によって、図中に矢印で示された搬送方向Ｙに搬送される。
【００２５】
搬送部１３は、駆動源（図示省略）によって一方が駆動される搬送ローラー対１３ａ，１３ｂを有し、媒体Ｍを挟持しながら回転することによって、媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送する。搬送ローラー対１３ａは、媒体支持部３２に対して搬送方向Ｙの上流側に配置され、搬送ローラー対１３ｂは、媒体支持部３２に対して搬送方向Ｙの下流側に配置されている。
【００２６】
印刷装置１１では、媒体Ｍが、供給リール１４ａにロール状態で巻かれたロール紙ＲＳから巻き解かれることによって連続紙状態で搬送される。そして、ヘッド１５から媒体Ｍに対してインクが吐出され、媒体Ｍに画像が印刷される。画像が印刷された媒体Ｍは、巻取リール１４ｂによってロール状に巻き取られる。
【００２７】
ヘッド１５は、媒体Ｍの搬送方向Ｙと交差する幅方向Ｘに沿って延設されたガイド軸１６ａ，１６ｂに摺接しながら、幅方向Ｘに移動可能なキャリッジ１７に搭載されている。詳しくは、ヘッド１５は、媒体Ｍにインクを吐出するノズルが形成されたノズル形成面が媒体支持部３２と対向するように、キャリッジ１７に取り付けられ、キャリッジ１７と共に幅方向Ｘに移動可能となっている。
【００２８】
幅方向Ｘに移動するキャリッジ１７に追従変形可能であるインク供給チューブ１８ａは、キャリッジ１７の一部に取り付けられた接続部１８ｂを介して、接続チューブ１８に接続されている。接続チューブ１８は、キャリッジ１７内に設けられたインク流路（図示省略）に接続されている。液体収容部（図示省略）に収容されているインクは、インク供給チューブ１８ａと、接続チューブ１８と、キャリッジ１７内に設けられたインク流路とを介して、ヘッド１５に供給される。
【００２９】
図２に示すように、媒体支持部３２は、ヘッド１５と対向する側に、媒体Ｍの幅方向Ｘを長手方向とする略矩形形状の支持面３２ａを備え、媒体Ｍは媒体支持部３２の支持面３２ａに吸引支持される。媒体支持部３２の支持面３２ａには、溝部４６と、吸引孔４７とが設けられている。溝部４６は、幅方向Ｘに沿って延在する。
【００３０】
媒体支持部３２の支持面３２ａには、媒体押さえ部材１９が取付けられている。詳細は後述するが、媒体押さえ部材１９は、媒体支持部３２に取付けられ、複数の材料（第１材料２１（図５参照）、第２材料２２（図５参照）が積層された構成を有している。
媒体押さえ部材１９は、半抜きあるいは折り曲げ加工によって形成された搬送方向Ｙに長い部材（長尺部材）である。媒体押さえ部材１９は、図中の右側に配置される第１媒体押さえ部材１９Ａと、図中の左側に配置される第２媒体押さえ部材１９Ｂとで構成される。第１媒体押さえ部材１９Ａ及び第２媒体押さえ部材１９Ｂは、同じ形状の部材である。以降の説明では、第１媒体押さえ部材１９Ａ及び第２媒体押さえ部材１９Ｂを、単に媒体押さえ部材１９と称する場合がある。
【００３１】
図３に示すように、媒体支持部３２の下部には、吸引室形成部材３５が組み付けられている。そして、媒体支持部３２と吸引室形成部材３５とで負圧室３６が形成されている。上述した吸引孔４７は、媒体支持部３２を貫き、媒体支持部３２の下部に形成される負圧室３６に連通されている。
【００３２】
吸引室形成部材３５は、負圧室３６に連通される吸引室３７と、吸引室３７内の空気を外部に排出する排気ファン３８とを有している。排気ファン３８が駆動すると、吸引室３７内の空気が外部に排出され、吸引室３７が負圧になり、吸引室３７に連通された負圧室３６も負圧になる。媒体Ｍは、負圧室３６に連通された吸引孔４７を介して媒体支持部３２の支持面３２ａに吸引支持される。
印刷装置１１では、ヘッド１５からインクが吐出され媒体Ｍに画像が印刷される際、排気ファン３８を駆動し、吸引室３７及び負圧室３６を負圧にし、媒体Ｍが吸引孔４７を介して媒体支持部３２の支持面３２ａに吸引支持されるようになっている。
【００３３】
図１に戻って、上流側媒体支持部３１、媒体支持部３２、及び下流側媒体支持部３３には、それぞれヒーター４１，４２，４３が取付けられている。ヒーター４１，４２，４３は、例えばチューブヒーターであり、アルミテープ等を介して、上流側媒体支持部３１、媒体支持部３２及び下流側媒体支持部３３のそれぞれの下面（媒体Ｍを支持する面と反対側の面）に取り付けられている。そして、電源部５６からヒーター４１，４２，４３に電力を供給することにより、媒体Ｍの裏側から媒体Ｍを加熱することができる。
例えば、プレヒーター４１及びプラテンヒーター４２の温度は概略４０℃に設定され、アフターヒーター４３の温度は、プレヒーター４１やプラテンヒーター４２の温度よりも高い概略５０℃に設定されている。
なお、プラテンヒーター４２は、「加熱部」の一例である。
【００３４】
プレヒーター４１は、上流側媒体支持部３１を介して、常温からプラテンヒーター４２の加熱温度（概略４０℃）に向けて、媒体Ｍを徐々に昇温させる。プラテンヒーター４２は、媒体支持部３２の媒体押さえ部材１９と反対側に配置され、媒体支持部３２を介して媒体押さえ部材１９及び媒体Ｍの両方を加熱し、媒体Ｍに着弾したインクを速やかに乾燥させる。アフターヒーター４３は、下流側媒体支持部３３を介して、媒体Ｍをプラテンヒーター４２の加熱温度（概略４０℃）よりも高い温度（概略５０℃）まで昇温させ、媒体Ｍが巻取リール１４ｂに巻き取られる前に、媒体Ｍに着弾したインクを、媒体Ｍに完全に乾燥定着させる。
【００３５】
かかる構成を有する印刷装置１１は、キャリッジ１７が媒体Ｍの幅方向Ｘへ移動（往復移動）する際に、媒体支持部３２に吸引支持された媒体Ｍに対してヘッド１５からインクが吐出され、ヘッド１５が幅方向Ｘに移動しながらインクを吐出する液体吐出動作と、媒体Ｍが搬送部１３によって搬送方向Ｙに搬送される搬送動作とを交互に繰り返すことによって、媒体Ｍに文字や図形などを含む画像を印刷する。
【００３６】
「媒体押さえ部材」
次に、図２乃至図４を参照し、媒体押さえ部材１９の詳細について説明する。
媒体押さえ部材１９は、媒体支持部３２の支持面３２ａに取付けられ、媒体Ｍの媒体支持部３２からの浮き上がりを抑制する部材であり、媒体支持部３２との間に媒体Ｍの端部が配置される隙間を形成する。媒体押さえ部材１９は、ヘッド１５と媒体支持部３２との間、及びヘッド１５と媒体Ｍとの間に配置される。
【００３７】
媒体押さえ部材１９は、キャリッジ１７に搭載されたヘッド１５が幅方向Ｘに移動した場合に、ヘッド１５に接触（干渉）しないように配置されている。すなわち、媒体押さえ部材１９は、ヘッド１５が印刷領域Ｅを移動した場合に、ヘッド１５に干渉しないように配置されている。
【００３８】
媒体支持部３２とヘッド１５との間の間隔は、概略１．５ｍｍ〜２．０ｍｍである。媒体Ｍの厚さは、概略０．５ｍｍ以下である。媒体押さえ部材１９はヘッド１５と媒体Ｍとの間に配置されるので、媒体押さえ部材１９がヘッド１５に干渉しないようにするためには、媒体押さえ部材１９の厚さは、１ｍｍ以下であることが好ましく、各部材の公差を考慮すると０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３９】
図２に示すように、媒体押さえ部材１９は、幅方向Ｘと比べて搬送方向Ｙに長い形状を有し、厚さが１ｍｍ以下の薄い長尺部材である。媒体押さえ部材１９は、中央に配置される基部２０と、基部２０の両端に配置される庇部２８とを有している。すなわち、媒体押さえ部材１９では、庇部２８と基部２０と庇部２８とが幅方向Ｘに沿って順に配置される。
さらに、基部２０は、庇部２８よりも搬送方向Ｙの下流側に張り出している。基部２０の搬送方向Ｙの下流側に張り出した部分の両端には、摘み部２７が形成されている。ユーザーは、摘み部２７を把持し、媒体押さえ部材１９を、溝部４６の延在方向（幅方向Ｘ）に移動（スライド）することができる。
【００４０】
平面視で、媒体Ｍの端部は、庇部２８と媒体支持部３２とが重なった部分（庇部２８と媒体支持部３２との間の隙間）に配置される。
媒体Ｍのサイズは多様であり、媒体Ｍは色々な幅（幅方向Ｘの長さ）を有する。異なるサイズの媒体Ｍをセットする場合には、第１媒体押さえ部材１９Ａの位置を固定し、第２媒体押さえ部材１９Ｂの位置を幅方向Ｘに移動させて、第１媒体押さえ部材１９Ａと第２媒体押さえ部材１９Ｂとの間隔を調整する。
【００４１】
図２及び図３に示すように、媒体押さえ部材１９の基部２０は、媒体支持部３２の支持面３２ａに接するように配置され、取付部２３によって媒体支持部３２に取付けられている（固定されている）。
取付部２３は、印刷領域Ｅに対して搬送方向Ｙの上流側に配置される第１取付部２４と、印刷領域Ｅに対して搬送方向Ｙの下流側に配置される第２取付部２５及び第３取付部２６とを有している。すなわち、基部２０は、搬送方向Ｙに沿って順に配置された、第１取付部２４と第２取付部２５と第３取付部２６とを有している。換言すれば、媒体押さえ部材１９は、基部２０を媒体支持部３２に取付ける少なくとも二つの取付部２３を有している。
【００４２】
なお、取付部２３は、印刷領域Ｅに対して搬送方向Ｙの上流側及び搬送方向Ｙの下流側の両方に配置されている構成であればよく、例えば第３取付部２６が省略された構成であってもよく、例えば第２取付部２５が省略された構成であってもよく、取付部２４，２５，２６以外に新たな取付部が付加された構成であってもよい。
【００４３】
第１取付部２４は、基部２０の搬送方向Ｙの上流側端部を折り曲げることによって形成されている。第１取付部２４は、媒体支持部３２の搬送方向Ｙの上流側端部（媒体支持部３２の壁面）を把持するように取り付けられ、平面視で媒体支持部３２の端部から張り出している。
【００４４】
基部２０は、弾性を有する材料で構成されている。第１取付部２４は、弾性変形する一種のバネ部材である。第１取付部２４が、弾性変形した状態で媒体支持部３２の搬送方向Ｙの上流側端部を把持することによって、基部２０の印刷領域Ｅに対する上流側が、媒体支持部３２に固定される。
【００４５】
第２取付部２５は、基部２０の一部を切りかき、当該切りかかれた部分を折り曲げることによって形成されている。さらに、基部２０の一部を切りかくことによって、第２取付部２５に加えて開口２５Ａが形成されている。その結果、印刷領域Ｅに対して搬送方向Ｙの下流側には、開口２５Ａと第２取付部２５とが形成されている。
【００４６】
第２取付部２５は、弾性変形する一種のバネ部材であり、媒体支持部３２の溝部４６の中に嵌め込まれている。第２取付部２５が、弾性変形した状態で溝部４６における媒体支持部３２の壁面を把持することによって、基部２０の印刷領域Ｅに対する下流側が媒体支持部３２に固定される。
媒体押さえ部材１９は、第２取付部２５が溝部４６の中に嵌め込まれた状態で幅方向Ｘに移動するので、第２取付部２５は、媒体押さえ部材１９の移動を幅方向Ｘに案内する役割も有している。
【００４７】
第３取付部２６は、基部２０の搬送方向Ｙの下流側端部を折り曲げることによって形成されている。第３取付部２６は、媒体支持部３２の搬送方向Ｙの下流側端部（媒体支持部３２の壁面）を把持するように取り付けられ、平面視で媒体支持部３２の端部から張り出している。
【００４８】
第３取付部２６は、弾性変形する一種のバネ部材である。第３取付部２６が、弾性変形した状態で媒体支持部３２の搬送方向Ｙの下流側端部を把持することによって、基部２０の印刷領域Ｅに対する下流側が、媒体支持部３２に固定される。
【００４９】
また、第２取付部２５が溝部４６の中に配置されるように媒体支持部３２に対する媒体押さえ部材１９の位置を調整した後、媒体押さえ部材１９を媒体支持部３２に対して押し込むと、取付部２４，２５，２６が弾性変形して媒体支持部３２の壁面を把持し、媒体押さえ部材１９を媒体支持部３２に取付ける（固定する）ことができる。
【００５０】
図４に示すように、媒体押さえ部材１９の庇部２８は、媒体支持部３２との間で隙間を形成する。媒体Ｍの端部は、庇部２８と媒体支持部３２との間の隙間に配置される。さらに、庇部２８における搬送方向Ｙの上流側端には、搬送方向Ｙの上流側に向かって媒体支持部３２から離間する傾斜部２９が設けられている。
【００５１】
媒体Ｍは、供給リール１４ａにロール状態で巻かれたロール紙ＲＳから巻き解かれ、搬送部１３によって搬送方向Ｙに搬送される。媒体Ｍは、ロール状態に巻かれたロール紙ＲＳの巻き癖によって、媒体支持部３２から離れる方向に反りやすい（浮き上がりやすい）。まき癖によって媒体Ｍが反っている場合であっても、媒体Ｍの先端は傾斜部２９によって、媒体支持部３２と庇部２８との間の隙間に案内されるので、媒体Ｍが安定して媒体支持部３２と庇部２８との間の隙間を通過するようになる。
仮に、媒体Ｍが媒体支持部３２から浮き上がり、媒体押さえ部材１９の上を通過すると、媒体Ｍとヘッド１５とが干渉する不具合や、媒体Ｍのジャムという不具合が生じるおそれがある。傾斜部２９は、このような不具合を抑制する。
【００５２】
庇部２８は、巻き癖によって媒体Ｍが媒体支持部３２から浮き上がる場合、媒体支持部３２との間で媒体Ｍの端部を押さえ、媒体Ｍの媒体支持部３２からの浮き上がりを抑制する。その結果、媒体Ｍが、巻き癖によって媒体支持部３２から浮き上がり、ヘッド１５に近付き、ヘッド１５と干渉し、ヘッド１５が故障するという不具合が抑制される。さらに、媒体Ｍのジャムという不具合も抑制することができる。
【００５３】
印刷装置１１の印刷速度を速くするためには、ヘッド１５を大型化し、ヘッド１５の搬送方向Ｙの寸法を長くする必要がある。このため、媒体押さえ部材１９の搬送方向Ｙの長さも長くする必要がある。さらに、印刷装置１１は、比較的大型のメディア（媒体）を扱うので、小型のメディア（媒体）を扱う場合と比べて、媒体押さえ部材が大型になり、媒体押さえ部材１９の搬送方向Ｙの長さが長くなる。
【００５４】
ところが、媒体押さえ部材１９が長くなると、媒体押さえ部材１９が短い場合と比べて、媒体押さえ部材１９は小さな力で変形しやすくなる。さらに、媒体押さえ部材１９は薄い長尺部材であるので、媒体押さえ部材１９が厚い長尺部材である場合と比べて、媒体押さえ部材１９は小さな力で変形しやすくなる。
【００５５】
例えば、媒体押さえ部材１９を変形しにくくするために、媒体押さえ部材１９を厚くすることが考えられる。ところが、媒体押さえ部材１９を厚くすると、媒体支持部３２とヘッド１５との間の間隔が長くなり、ヘッド１５から媒体Ｍに対して吐出されるインクの飛行距離が長くなり、ヘッド１５から吐出されるインクを媒体Ｍの目標位置に着弾させることが難しくなり、媒体Ｍに印刷される画像の品位の低下を招くおそれがある。
このため、媒体Ｍに印刷される画像の品位の低下を抑制するためには、媒体支持部３２とヘッド１５との間の間隔は短いことが好ましく、媒体押さえ部材１９も薄い方が好ましく、媒体押さえ部材１９が小さな力で変形しやすくなる。
【００５６】
一方、ロール紙ＲＳの巻き癖によって、媒体支持部３２からヘッド１５に向かう方向の力が、媒体Ｍから媒体押さえ部材１９に対して作用すると、媒体押さえ部材１９は媒体支持部３２からヘッド１５に向かう方向に変形しやすくなる。仮に、媒体押さえ部材１９が、ヘッド１５に向かう方向に変形し、ヘッド１５に近付き、ヘッド１５に干渉すると、ヘッド１５が故障するおそれがある。
さらに、媒体押さえ部材１９が媒体支持部３２からヘッド１５に向かう方向に変形すると、媒体Ｍも媒体支持部３２からヘッド１５に向かう方向に変形することになり、ヘッド１５と媒体Ｍとの間隔が不均一になり、媒体Ｍに印刷される画像の品位が低下するという不具合が生じるおそれがある。さらに、媒体Ｍのジャムという不具合が生じるおそれもある。
【００５７】
このように、比較的大型のメディア（媒体）を扱う印刷装置１１は、小型のメディア（媒体）を扱う場合と比べて、媒体押さえ部材１９が長くなり、変形しやすくなるので、ヘッド１５が故障するという不具合、媒体Ｍに印刷される画像の品位の低下という不具合、媒体Ｍのジャムという不具合など、各種不具合が生じやすくなる。
本実施形態は、媒体押さえ部材１９が大型化され、媒体押さえ部材１９が長くなった場合であっても、媒体押さえ部材１９を変形しにくくし、上述した不具合を生じにくくし、比較的大型のメディア（媒体）を扱う印刷装置１１の長期信頼性や印刷品位を高めることができるという優れた構成を有している。
以下に、その詳細を説明する。
【００５８】
図５は、図２のＡ−Ａ線に沿って切断した媒体押さえ部材の概略断面図である。図６は、図３に対応する図であり、本実施形態に係る媒体押さえ部材の基部の状態を示す概略断面図である。図７Ａ及び図７Ｂは、図６に対応する図であり、比較例に係る媒体押さえ部材の基部の状態を示す概略断面図である。
また、図７Ａでは、プラテンヒーター４２によって加熱されていない場合の比較例に係る媒体押さえ部材７９の基部８０の状態が図示されている。図７Ｂでは、プラテンヒーター４２によって加熱された場合の比較例に係る媒体押さえ部材７９の基部８０の状態が図示されている。
【００５９】
図５に示すように、媒体押さえ部材１９では、媒体支持部３２に対して第１材料２１と第２材料２２とが順に積層されている。
第１材料２１は、媒体支持部３２の支持面３２ａに取付けられ、媒体支持部３２に接する第１面２１ａを形成する。第１材料２１は、バネ用ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）で構成される。第１材料２１の熱膨張率は概略１７．３×１０-6℃である。第１材料２１は、ＳＵＳ３０４で構成される基材を曲げ加工することで形成されている。
第２材料２２は、第１材料２１の媒体支持部３２と反対側に配置され、第１面２１ａと反対側の第２面２２ａを形成する。第２材料２２は、バネ用ステンレス鋼（ＳＵＳ３０１）で構成される。第２材料２２の熱膨張率は概略１６．９×１０-6℃である。第２材料２２は、ＳＵＳ３０１で構成される基材を曲げ加工することで形成されている。
さらに、第２材料２２は、接着剤（図示省略）を介して第１材料２１に接合されている。なお、摩擦圧接などの方法によって、第２材料２２を第１材料２１に直接接合する構成であってもよい。
第１材料２１及び第２材料２２は、いわゆるバネ板であり、弾性を有する。第１材料２１及び第２材料２２は、耐食性に優れた金属で構成され、薬液（例えば、インク）や熱によって劣化しにくく、媒体押さえ部材１９の信頼性を高めることができる。
【００６０】
幅方向Ｘにおいて、第２材料２２は第１材料２１から張り出している。第２材料２２の第１材料２１から張り出した部分は、媒体支持部３２との間で隙間を形成する庇部２８になる。第２材料２２の第１材料２１から張り出した部分（庇部２８）と、媒体支持部３２との間の隙間に、媒体Ｍの端部が配置される。
このように、媒体押さえ部材１９の庇部２８は、第２材料２２によって構成され、媒体支持部３２との間で隙間を形成し、媒体Ｍの媒体支持部３２からの浮き上がりを抑制する。
【００６１】
一方、第１材料２１と第２材料２２とが積層された部分は、媒体押さえ部材１９の基部２０になる。すなわち、媒体支持部３２に取付けられる基部２０では、媒体支持部３２に取付けられる第１面２１ａを形成する第１材料２１と、第１面２１ａと反対側の第２面２２ａを形成する第２材料２２とが順に積層され、第１材料２１の熱膨張率は、第２材料２２の熱膨張率よりも大きくなっている。
このように、媒体押さえ部材１９の基部２０は、熱膨張率が大きい第１材料２１と熱膨張率が小さい第２材料２２とが、媒体支持部３２に対して順に積層された構成を有している。
【００６２】
図７Ａに示すように、比較例に係る媒体押さえ部材７９の基部８０は、熱膨張率が大きい第１材料２１と熱膨張率が小さい第２材料２２とが、媒体支持部３２に対して順に積層されている、この点は実施形態１と同じである。一方、媒体押さえ部材７９の基部８０は、取付部を有さず、媒体支持部３２に固定されていない、この点は実施形態１と異なる。
さらに、媒体押さえ部材７９の基部８０は、プラテンヒーター４２によって加熱されていない場合（室温である場合）に余分な力が作用せず、搬送方向Ｙに沿って配置される、この点は実施形態１と同じである。
【００６３】
図７Ｂに示すように、プラテンヒーター４２によって媒体押さえ部材７９が加熱されると、第１材料２１の熱膨張率は第２材料２２の熱膨張率よりも大きいので、第１材料２１が第２材料２２よりも大きく熱膨張する。すると、媒体押さえ部材７９の基部８０は、媒体支持部３２に固定されていないので、中心部ＣＡから端部ＴＡに向かう方向に媒体支持部３２から離れるように湾曲（変形）する。換言すれば、プラテンヒーター４２によって媒体押さえ部材７９が加熱されると、端部ＴＡが媒体支持部３２から離れる方向に変形させる力ＦＡ（図中に矢印で示された力）が、媒体押さえ部材７９の基部８０に対して作用し、媒体押さえ部材７９の基部８０の端部ＴＡが媒体支持部３２から離れる方向に変形する。
以降の説明では、端部ＴＡが媒体支持部３２から離れる方向に変形させる力ＦＡを、変形力ＦＡと称す。
【００６４】
一方、図示を省略するが、第１材料２１の熱膨張率が第２材料２２の熱膨張率よりも小さい場合、媒体押さえ部材７９が加熱されると、媒体押さえ部材７９の基部８０は、図７Ｂの形状と反対の形状に変形する。詳しくは、端部ＴＡから中心部ＣＡに向かう方向に媒体支持部３２から離れるように変形させようとする力が、媒体押さえ部材７９の基部８０に対して作用し、媒体押さえ部材７９の基部８０の中心部ＣＡが媒体支持部３２から離れる方向に変形する。
【００６５】
図６に示すように、本実施形態に係る媒体押さえ部材１９の基部２０は、プラテンヒーター４２によって加熱されていない場合（室温である場合）、余分な力が作用せず、搬送方向Ｙに沿って配置される。
プラテンヒーター４２によって媒体押さえ部材１９が加熱されると、第１材料２１の熱膨張率は第２材料２２の熱膨張率よりも大きいので、第１材料２１が第２材料２２よりも大きく熱膨張し、上述した変形力ＦＡ（図７Ｂ参照）が媒体押さえ部材１９の基部２０に対して作用する。すなわち、中心部Ｃから端部Ｔに向かう方向に媒体支持部３２から離れる方向に変形させようとする変形力ＦＡが、媒体押さえ部材１９の基部２０に対して作用する。
【００６６】
ところが、媒体押さえ部材１９の基部２０の端部Ｔは、取付部２３によって媒体支持部３２に固定されているので、媒体押さえ部材１９の基部２０に対して変形力ＦＡが作用しても、媒体押さえ部材１９の基部２０の変形が抑制される。すなわち、図６に示すように、変形力ＦＡに抗する力Ｆ（以降、抗力Ｆと称す）が媒体押さえ部材１９の基部２０に対して作用し、媒体押さえ部材１９の基部２０の変形が抑制される。
抗力Ｆは、媒体押さえ部材１９を媒体支持部３２に対して押し付ける力であり、媒体押さえ部材１９の変形を抑制する。従って、プラテンヒーター４２によって媒体押さえ部材１９が加熱されると、媒体押さえ部材１９の基部２０は、抗力Ｆによって媒体支持部３２に対して押し付けられた状態になり、変形しにくくなる。
【００６７】
一方、図示を省略するが、第１材料２１の熱膨張率が第２材料２２の熱膨張率よりも小さい場合、媒体押さえ部材１９が加熱されると、端部Ｔから中心部Ｃに向かう方向に媒体支持部３２から離れる方向に変形させようとする力が、媒体押さえ部材１９の基部２０に対して作用する。この場合、媒体押さえ部材１９の基部２０の中心部Ｃは、媒体支持部３２に対して固定されていないので、媒体支持部３２から離れる方向に変形する。さらに、媒体押さえ部材１９の基部２０の中心部Ｃが媒体支持部３２から離れる方向に変形し、ヘッド１５に近付くと、ヘッド１５に干渉し、ヘッド１５が故障するおそれが生じる。
このように、プラテンヒーター４２によって媒体押さえ部材１９が加熱されると、第１材料２１の熱膨張率が第２材料２２の熱膨張率よりも小さい構成は、媒体押さえ部材１９を変形する、一方、第１材料２１の熱膨張率が第２材料２２の熱膨張率よりも大きい構成は、媒体押さえ部材１９が変形しにくくなる。従って、媒体押さえ部材１９を変形しにくくするためには、第１材料２１の熱膨張率を第２材料２２の熱膨張率よりも大きくすることが好ましい。
【００６８】
以上述べたように、第１材料２１の熱膨張率を第２材料２２の熱膨張率よりも大きくし、プラテンヒーター４２によって媒体押さえ部材１９が加熱されると、媒体押さえ部材１９は抗力Ｆによって媒体支持部３２に対して押し付けられた状態になり、媒体押さえ部材１９が変形しにくくなる。従って、媒体押さえ部材１９が大型化され、媒体押さえ部材１９が長くなった場合であっても、本実施形態に係る媒体押さえ部材１９は変形しにくいので、印刷装置１１の長期信頼性や印刷品位を高めることができる。
【００６９】
（実施形態２）
図８は、図５に対応する図であり、実施形態２に係る印刷装置に搭載された媒体押さえ部材の概略断面図である。
本実施形態に係る媒体押さえ部材１９０は、実施形態１に係る媒体押さえ部材１９と形状が異なり、この点が、本実施形態と実施形態１との主な相違点である。
以下、図８を参照し、本実施形態に係る印刷装置に搭載された媒体押さえ部材１９０を、実施形態１との相違点を中心に説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００７０】
図８に示すように、本実施形態に係る印刷装置では、媒体押さえ部材１９０は、媒体支持部３２の支持面３２ａに取付けられ、第１材料２１０と第２材料２２０とが媒体支持部３２に対して順に積層された構成を有している。
第１材料２１０は、実施形態１の第１材料２１と同じ材料（ＳＵＳ３０４）で構成され、弾性を有している。第１材料２１０の熱膨張率は概略１７．３×１０-6℃である。第２材料２２０は、実施形態１の第２材料２２と同じ材料（ＳＵＳ３０１）で構成され、弾性を有している。第２材料２２０の熱膨張率は概略１６．９×１０-6℃である。
第１材料２１０の熱膨張率は、第２材料２２０の熱膨張率よりも大きい。
【００７１】
第１材料２１０は、ＳＵＳ３０４で構成される基材を曲げ加工することで形成され、端部と比べて中央部が窪んだ凹部５１を有している。すなわち、第１材料２１０は、凹部５１と、凹部５１から幅方向Ｘに張り出た部分とを有している。凹部５１の内側には、第２材料２２０が嵌め込まれている。
第１材料２１０の凹部５１から幅方向Ｘに張り出した部分は、庇部２８になり、媒体支持部３２との間で隙間を形成する。このため、本実施形態の庇部２８は第１材料２１０によって構成され、実施形態１の庇部２８は第２材料２２によって構成されている、この点は、本実施形態と実施形態１との相違点である。
媒体支持部３２の上に第１材料２１０と第２材料２２０とが積層された部分は、基部２０になる。本実施形態の基部２０は、熱膨張率が大きい第１材料２１０と熱膨張率が小さい第２材料２２０とが、媒体支持部３２に対して順に積層された構成を有している、この点は実施形態１と同じである。
【００７２】
上述した構成であっても、本実施形態に係る媒体押さえ部材１９０の基部２０は、実施形態１と同じであるので、プラテンヒーター４２によって媒体押さえ部材１９０が加熱されると、媒体押さえ部材１９０の基部２０が抗力Ｆによって媒体支持部３２に対して押し付けられた状態になり、媒体押さえ部材１９０が変形しにくくなるという、実施形態１と同じ効果を得ることができる。
【００７３】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、上記実施形態以外にも様々な変形例が考えられる。
【００７４】
（変形例１）
変形例１に係る媒体押さえ部材１９Ｚ（図示省略）は、第１材料２１を構成する材料が実施形態１に係る媒体押さえ部材１９と異なる。
以下に、実施形態１と同一の構成部位については同一の符号を附し、実施形態１との相違点を中心に本変形例を説明する。
本変形例に係る媒体押さえ部材１９Ｚの第１材料２１は、樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ樹脂））で構成されている。第１材料２１は、ＰＯＭ樹脂を成型加工することによって形成されている、第１材料２１の熱膨張率は、概略１００×１０-6℃である。
第２材料２２は、バネ用ステンレス鋼（ＳＵＳ３０１）で構成されている。第２材料２２の熱膨張率は概略１６．９×１０-6℃である。
このように、本変形例では、第１材料２１が樹脂で構成され、第２材料２２が金属で構成されている。一方、実施形態１では、第１材料２１及び第２材料２２の両方が金属で構成されている。この点が、本変形例と実施形態１との相違点である。
【００７５】
本変形例に係る媒体押さえ部材１９Ｚの基部２０は、実施形態１と同様に、熱膨張率が大きい第１材料２１と熱膨張率が小さい第２材料２２とが、媒体支持部３２に対して順に積層されているので、プラテンヒーター４２によって媒体押さえ部材１９Ｚが加熱されると、媒体押さえ部材１９Ｚの基部２０が抗力Ｆによって媒体支持部３２に対して押し付けられた状態になり、媒体押さえ部材１９Ｚが変形しにくくなるという、実施形態１と同じ効果を得ることができる。
【００７６】
さらに、樹脂（ＰＯＭ樹脂）を成型加工することによって第１材料２１を形成すると、金属を曲げ加工することによって第１材料２１を形成する場合（実施形態１）と比べて、より複雑な形状に加工することができる。その結果、実施形態１において第１材料２１を取付けることが難しい部分に対して、本変形例の第１材料２１を取付けることが可能になる。すなわち、本変形例では、実施形態１と比べて、第１材料２１を取付ける部分の自由度を高めることができる。
【００７７】
さらに、本変形例に係る媒体押さえ部材１９Ｚは、樹脂（ＰＯＭ樹脂）と金属（バネ用ステンレス鋼）とで構成されているので、全て金属（バネ用ステンレス鋼）で構成されている場合（実施形態１）と比べて、低コスト化することができる。
さらに、本変形例を、実施形態２に係る媒体押さえ部材１９０に適用してもよい。
【００７８】
（変形例２）
図９は、図３に対応する図であり、変形例２に係る媒体押さえ部材の基部の状態を示す概略断面図である。変形例２の状態を分かりやすくするために、図９では取付部２３の図示が省略され、媒体支持部３２が二点鎖線の矩形で図示されている。さらに、図９では、媒体支持部３２に固定されていない媒体押さえ部材１９Ｙが破線で図示され、取付部２３（図示省略）によって媒体支持部３２に固定された媒体押さえ部材１９Ｙが実線で図示されている。
本変形例に係る媒体押さえ部材１９Ｙは、プラテンヒーター４２によって加熱されていない場合の基部２０の形状が、実施形態１に係る媒体押さえ部材１９と異なる。
以下に、実施形態１と同一の構成部位については同一の符号を附し、実施形態１との相違点を中心に本変形例を説明する。
図９に示すように、本変形例に係る媒体押さえ部材１９Ｙの基部２０は、熱膨張率が大きい第１材料２１と熱膨張率が小さい第２材料２２とが媒体支持部３２に対して順に積層されている、この点は実施形態１と同じである。
【００７９】
図９の破線で示されるように、本変形例に係る第１材料２１及び第２材料２２の少なくとも一方は、中心部Ｃからの端部Ｔに向かう方向に媒体支持部３２から離れるように湾曲した反りを有するように加工されている。このため、本変形例に係る媒体押さえ部材１９Ｙの基部２０は、プラテンヒーター４２によって加熱されていなく、媒体支持部３２に固定されていない場合、中心部Ｃからの端部Ｔに向かう方向に媒体支持部３２から離れるように湾曲した反りを有する。一方、実施形態１に係る媒体押さえ部材１９の基部２０は、プラテンヒーター４２によって加熱されていなく、媒体支持部３２に固定されていない場合、搬送方向Ｙに沿って配置され、湾曲した反りを有していない。
以降、媒体支持部３２に対して固定されていない媒体押さえ部材１９Ｙ（図９の破線で示される媒体押さえ部材１９Ｙ）を、取付け前の媒体押さえ部材１９Ｙと称す。
【００８０】
図９の実線で示されるように、本変形例に係る媒体押さえ部材１９Ｙの基部２０は、プラテンヒーター４２によって加熱されていなく、媒体支持部３２に固定されている場合、中心部Ｃからの端部Ｔに向かう方向に媒体支持部３２から離れるように湾曲した反りが矯正され、搬送方向Ｙに沿って配置される。すなわち、取付け前の媒体押さえ部材１９Ｙに対して、図中に矢印で示された力ＦＢが作用し、媒体押さえ部材１９Ｙは、中心部Ｃからの端部Ｔに向かう方向に媒体支持部３２から離れるように湾曲した反りが矯正された状態で、媒体支持部３２に固定される。
【００８１】
このため、プラテンヒーター４２によって媒体押さえ部材１９Ｙが加熱されていない場合、媒体押さえ部材１９Ｙに対して力ＦＢが作用することになる。力ＦＢは、湾曲した反りを矯正する力であり、媒体押さえ部材１９Ｙを媒体支持部３２に対して押し付ける力である。従って、プラテンヒーター４２によって加熱されていない場合であっても、媒体押さえ部材１９Ｙは、力ＦＢによって媒体支持部３２に対して押し付けられた状態になるので、変形しにくくなる。
【００８２】
さらに、プラテンヒーター４２によって媒体押さえ部材１９Ｙが加熱されると、力ＦＢに加えて抗力Ｆ（図６参照）が作用するようになり、抗力Ｆだけが作用する場合（実施形態１）と比べて、媒体押さえ１９Ｙを媒体支持部３２に対して押し付ける力が強くなり、媒体押さえ部材１９Ｙがさらに変形しにくくなる。
【００８３】
従って、媒体押さえ部材が大型化され、媒体押さえ部材が長くなった場合であっても、本変形例に係る媒体押さえ部材１９Ｙは、実施形態１に係る媒体押さえ部材１９と比べてさらに変形しにくくなり、印刷装置１１の長期信頼性や印刷品位をさらに高めることができる。
なお、媒体押さえ部材１９Ｙにおいて、中心部Ｃからの端部Ｔに向かう方向に媒体支持部３２から離れるように湾曲した反りを有するように加工される構成要素は、第１材料２１だけであってもよく、第２材料２２だけであってもよく、第１材料２１及び第２材料２２の両方であってもよい。
【００８４】
このように、本変形例は、第１材料２１及び第２材料２２の少なくとも一方は、弾性を有し、基部２０が媒体支持部３２に置かれた場合に、中心部Ｃからの端部Ｔに向かう方向に媒体支持部３２から離れるように湾曲した反りを有し、基部２０が媒体支持部３２に取付けられた場合に、反りが矯正された状態で媒体支持部３２に沿って配置された構成を有する。かかる構成を有することで、媒体押さえ部材１９Ｙをさらに変形しにくくし、印刷装置１１の長期信頼性や印刷品位をさらに高めることができる。
さらに、本変形例を、実施形態２に係る媒体押さえ部材１９０に適用してもよい。
【００８５】
（変形例３）
変形例３に係る媒体押さえ部材１９Ｘ（図示省略）は、第２材料２２を構成する材料が実施形態１に係る媒体押さえ部材１９と異なる。以下に、実施形態１と同一の構成部位については同一の符号を附し、実施形態１との相違点を中心に本変形例を説明する。
変形例３に係る媒体押さえ部材１９Ｘでは、第１材料２１はバネ用ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）で構成され、第２材料２２は形状記憶合金（Ｎｉ−Ｔｉ合金）で構成されている。一方、実施形態１に係る媒体押さえ部材１９では、第１材料２１はバネ用ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）で構成され、第２材料２２はバネ用ステンレス鋼（ＳＵＳ３０１）で構成されている。すなわち、本変形例と実施形態１とでは、第２材料２２の構成材料が異なる。
第１材料２１の熱膨張率は概略１７．３×１０-6℃であり、第２材料２２の熱膨張率は概略１０×１０-6℃である。よって、第１材料２１の熱膨張率は、第２材料２２の熱膨張率よりも大きい。
【００８６】
さらに、第２材料２２を構成する形状記憶合金には、プラテンヒーター４２によって加熱された場合に、中心部Ｃからの端部Ｔに向かう方向に媒体支持部３２から離れるように湾曲した反り形状が記憶されている。すなわち、第２材料２２を構成する形状記憶合金には、プラテンヒーター４２によって加熱された場合に、図９の破線で示された形状（変形例２における取付け前の媒体押さえ部材１９Ｙの形状）が記憶されている。
【００８７】
すると、プラテンヒーター４２によって媒体押さえ部材１９Ｘが加熱されると、記憶された形状（中心部Ｃからの端部Ｔに向かう方向に媒体支持部３２から離れるように湾曲した反り形状）に変化しようとする力が、第２材料２２に対して作用する。この記憶された形状に変化しようとする力は、変形力ＦＡ（図７Ｂ参照）と同じ方向の力である。
【００８８】
ところが、媒体押さえ部材１９Ｘの基部２０の端部Ｔは、取付部２３によって媒体支持部３２に固定されているので、媒体押さえ部材１９Ｘの基部２０に対して記憶された形状に変化しようとする力が作用しても、媒体押さえ部材１９Ｘの基部２０の変形が抑制される。すなわち、記憶された形状に変化しようとする力に抗する力が、媒体押さえ部材１９Ｘの基部２０に対して作用し、媒体押さえ部材１９Ｘの基部２０の変形が抑制される。
この記憶された形状に変化しようとする力に抗する力は、抗力Ｆ（図６参照）と同じ方向の力であり、媒体押さえ部材１９Ｘを媒体支持部３２に対して押し付ける力である。
【００８９】
このため、プラテンヒーター４２によって媒体押さえ部材１９Ｘが加熱されると、抗力Ｆに加えて、記憶された形状に変化しようとする力に抗する力（媒体押さえ部材１９Ｘを媒体支持部３２に対して押し付ける力）が、媒体押さえ部材１９Ｘに対して作用するようになる。従って、抗力Ｆだけが作用する場合（実施形態１）と比べて、媒体押さえ部材１９Ｘを媒体支持部３２に対して押し付ける力が強くなり、媒体押さえ部材１９Ｘがさらに変形しにくくなる。
【００９０】
従って、媒体押さえ部材が大型化され、媒体押さえ部材が長くなった場合であっても、本変形例に係る媒体押さえ部材１９Ｘは、実施形態１に係る媒体押さえ部材１９と比べて変形しにくいので、印刷装置１１の長期信頼性や印刷品位をさらに高めることができる。
【００９１】
このように、本変形例は、第２材料２２は、プラテンヒーター４２によって加熱された場合に、中心部Ｃからの端部Ｔに向かう方向に媒体支持部３２から離れるように湾曲した反り形状が記憶された形状記憶合金（例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金）で構成される。さらに、基部２０が媒体支持部３２に取付けられた場合に、反り形状が矯正された状態で媒体支持部３２に沿って配置される。
かかる構成を有することで、媒体押さえ部材１９Ｘをさらに変形しにくくし、印刷装置１１の長期信頼性や印刷品位をさらに高めることができる。
【００９２】
なお、第１材料２１を形状記憶合金（例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金）とし、第２材料２２を第１材料２１よりも熱膨張率が小さい材料で構成してもよい。
さらに、本変形例を、実施形態２に係る媒体押さえ部材１９０に適用してもよい。
【００９３】
（変形例４）
変形例４に係る媒体押さえ部材１９Ｗ（図示省略）では、基部２０の中心部Ｃが媒体支持部３２に対して固定されており、媒体支持部３２から離れる方向に変形しにくい。さらに、本変形例に係る媒体押さえ部材１９Ｗでは、第１材料２１の熱膨張率が第２材料２２の熱膨張率よりも小さい。
これらの点が、本変形例と実施形態１との相違点であり、以下に、実施形態１と同一の構成部位については同一の符号を附し、実施形態１との相違点を中心に本変形例を説明する。
【００９４】
本変形例に係る媒体押さえ部材１９Ｗでは、第１材料２１の熱膨張率が第２材料２２の熱膨張率よりも小さいので、プラテンヒーター４２によって媒体押さえ部材１９Ｗが加熱されると、端部Ｔから中心部Ｃに向かう方向に媒体支持部３２から離れる方向に変形させようとする力が、媒体押さえ部材１９Ｗの基部２０に対して作用する。媒体押さえ部材１９Ｗの基部２０の中心部Ｃは、媒体支持部３２に対して固定されているので、媒体支持部３２から離れる方向への変形が抑制される。すなわち、プラテンヒーター４２によって媒体押さえ部材１９Ｗが加熱されると、媒体押さえ部材１９Ｗを媒体支持部３２に対して押し付ける力が媒体押さえ部材１９Ｗに作用し、媒体押さえ部材１９Ｗの中心部Ｃの変形が抑制される。
【００９５】
従って、基部２０の中心部Ｃが媒体支持部３２に対して固定されている場合、第１材料２１の熱膨張率が第２材料２２の熱膨張率よりも小さい構成であっても、プラテンヒーター４２によって媒体押さえ部材１９Ｗが加熱されると、媒体押さえ部材１９Ｗを媒体支持部３２に対して押し付ける力が媒体押さえ部材１９Ｗに作用し、媒体押さえ部材１９Ｗが変形しにくくなる。
このように、基部２０の中心部Ｃが媒体支持部３２に対して固定されている場合、第１材料２１の熱膨張率が第２材料２２の熱膨張率よりも小さい構成であってもよい。
【００９６】
（変形例５）
上述した実施形態や変形例に係る媒体押さえ部材を有する印刷装置は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１１…印刷装置、１３…搬送部、１３ａ…搬送ローラー対、１４ａ…供給リール、１４ｂ…巻取リール、１５…ヘッド、１７…キャリッジ、１９，１９０…媒体押さえ部材、２１，２１０…第１材料、２１ａ…第１面、２２，２２０…第２材料、２２ａ…第２面、２０…基部、２３，２４，２５，２６…取付部、２７…摘み部、２８…庇部、２９…傾斜部、３２…媒体支持部、４１…プレヒーター、４２…プラテンヒーター、４３…アフターヒーター、４６…溝部、４７…吸引孔、５６…電源部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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