(57)【要約】      （修正有）【課題】ＱｏＳが保証されていない通信方式を用いる通信において通信の信頼性を向上させる。【解決手段】無線通信装置１００は、ＤＳＲＣ通信機１０１と、ＷｉＦｉ通信機１０２と、ＧＰＳ装置２００と、ＧＰＳ装置２００が取得する位置情報が所定の領域内である場合に、ＤＳＲＣ通信機１０１とＷｉＦｉ通信機１０２の両方から同じ情報を送信するように制御する通信制御部１０３と、を備える。所定の領域は、あらかじめ定められた位置から閾値距離以内の領域とすることができる。閾値距離は、移動速度が大きいほど大きく設定されてもよい。あるいは、通信制御部１０３は、現在の状況におけるＤＳＲＣ通信機１０１を用いた通信が所定の性能を達成できるか否かを判定し、ＤＳＲＣ通信機１０１を用いた通信が所定の性能を達成できないと判定された場合に、ＤＳＲＣ通信機１０１とＷｉＦｉ通信機１０２の両方から同じ情報を送信するように制御してもよい。【選択図】図１
2018056764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信手段と、
第２の無線通信手段と、
位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段によって得られる位置情報が所定の領域内である場合に、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段の両方から同じ情報を送信するように制御する通信制御手段と、
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
前記所定の領域は、あらかじめ定められた位置から第１の閾値距離以内の領域である、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記所定の領域は、前記あらかじめ定められた位置から第１の閾値距離以内かつ第２の閾値距離より離れた領域であり、
前記第２の閾値距離は前記第１の閾値距離よりも小さい、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信装置の移動速度を取得する移動速度取得手段をさらに備え、
前記第１の閾値距離は、前記移動速度が大きいほど大きく設定される、
請求項２または３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線通信装置の移動速度を取得する移動速度取得手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記移動速度取得手段によって得られる移動速度が閾値速度以下の場合は、前記位置情報取得手段によって得られる位置情報が所定の領域内である場合であっても、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段の両方から同じ情報を送信する制御を行わない、
請求項２から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１の無線通信手段による通信性能を測定する測定手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記測定手段によって測定される通信性能が閾値性能以上である場合は、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段の両方から同じ情報を送信する制御を行わない、
請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信制御手段は、前記測定手段によって測定される通信性能が前記閾値性能未満となった後は、当該通信性能が前記閾値性能よりも大きな第２の閾値性能未満であれば、前記前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段の両方から同じ情報を送信する制御を継続する、
請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第１の無線通信手段は、ＤＳＲＣ方式を用いる無線通信手段である、
請求項１から７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記通信制御手段は、前記位置情報取得手段によって得られる位置情報が前記所定の領域内である場合は、前記第１の無線通信手段のみを用いて通信するように制御する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
複数の第２の無線通信手段を有し、
前記通信制御手段は、前記第１の無線通信手段から送信する情報と同じ情報を送信する
第２の無線通信手段を、前記複数の第２の無線通信手段の中から周辺状況に応じて選択する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
第１の無線通信手段と、
第２の無線通信手段と、
現在の状況において前記第１の無線通信手段を用いた通信が所定の性能を達成できるか否かを判定し、前記第１の無線通信手段を用いた通信が所定の性能を達成できないと判定された場合に、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段の両方から同じ情報を送信するように制御する通信制御手段と、
を備える、無線通信装置。
【請求項１２】
位置情報取得手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記位置情報取得手段によって得られる位置情報が所定の領域内である場合に、前記第１の無線通信手段を用いた通信が所定の性能を達成できないと判定する、
請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
第１の無線通信手段による通信性能を測定する測定手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記測定手段によって測定される通信性能が閾値性能未満である場合に、第１の無線通信手段を用いた通信が所定の性能を達成できないと判定する、
請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
第１の無線通信手段と第２の無線通信手段とを備える無線通信装置が行う無線通信方法であって、
現在位置が所定の領域内であるか否かを判定するステップと、
現在位置が所定の領域内である場合に、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段の両方から同じ情報を送信するように制御するステップと、
を含む、無線通信方法。
【請求項１５】
第１の無線通信手段と第２の無線通信手段とを備える無線通信装置が行う無線通信方法であって、
現在の状況において前記第１の無線通信手段を用いた通信が所定の性能を達成できるか否かを判定するステップと、
前記第１の無線通信手段を用いた通信が所定の性能を達成できないと判定された場合に、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段の両方から同じ情報を送信するように制御するステップと、
を含む、無線通信方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車車間通信を利用したサービスの研究・開発が進められている。最初の世代の車車間通信システムは、主にＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）を利用し
ている。
【０００３】
ＤＳＲＣは、ベストエフォート型の通信方式として設計されており、ＱｏＳ（Quality of Service）の保証や、受信車両からのフィードバックは規定されていない。車両の安全に関するサービスや自動運転サービスにおいては、通信の確実性が必要となる。ＱｏＳを厳格に保証できる新しい無線通信方式を策定することも考えられるが、ＤＳＲＣは既に車車間通信の方式として普及しているため、ＤＳＲＣの利用を継続しつつ通信の確実性を確保することが望ましい。
【０００４】
ＤＳＲＣだけを用いて通信の確実性を向上させる方法として、同じ情報を繰り返し送信することが考えられる（非特許文献１）。交通量（無線通信装置の密度）と通信距離に応じて、信頼度を最大化する繰り返し送信回数が決定される。非特許文献１は、条件に応じた最適な繰り返し回数の決定方法を開示する。
【０００５】
ＤＳＲＣ以外の無線インタフェースも利用可能な環境（ヘテロジニアス環境）では、状況に応じて適切な無線インタフェースを選択して通信することも可能である（特許文献１）。特許文献１は、状況に応じて最適な無線インタフェースを選択して通信を行うことを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１９１９４６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Xu, Qing, et al., "Vehicle-to-vehicle safety messaging in DSRC." Proceedings of the 1st ACM international workshop on Vehicular ad hoc networks. ACM, 2004.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
非特許文献１の手法は、信頼性確保のためにＤＳＲＣで繰り返し送信を行うため、通信の逼迫や周波数利用効率の悪化という問題を招いてしまう。
【０００９】
特許文献１の手法は、最適な無線技術（無線インタフェース）を用いることで、必要な通信性能が達成できることを前提としている。しかしながら、この前提が必ずしも成立するわけではなく、成立しない場合には問題が生じる。
【００１０】
なお、ここまでの説明ではＤＳＲＣを用いた通信を例に従来技術の課題を説明したが、ＤＳＲＣに限らずＱｏＳが保証されていない通信方式を用いる場合には同様の問題が生じることは明らかであろう。
【００１１】
上記のような問題点を考慮して、本発明は、ＱｏＳが保証されていない通信方式を用いる通信において通信の信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第一の態様は、
第１の無線通信手段と、
第２の無線通信手段と、
前記位置情報取得手段によって得られる位置情報が所定の領域内である場合に、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段の両方から同じ情報を送信するように制御する通信制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置である。
【００１３】
ここで所定の領域は、第１の無線通信手段だけを用いて達成される通信性能が、所定の性能未満となることが想定される領域とすることが好ましい。通信性能は、通信の確実性または通信速度のいずれかまたは両方についての性能とすることができる。当該所定の領域の範囲は、あらかじめ固定されていてもよいし、動的に決定されてもよい。より具体的には、所定の領域は、あらかじめ定められた位置から第１の閾値距離以内の領域とすることができる。あるいは、所定の領域は、あらかじめ定められた位置から第１の閾値距離以内かつ第２の閾値距離より離れた領域としてもよい。あらかじめ定められた位置は、通信が所定の性能を達成できないと想定される領域の中心とすることができ、例えば、交差点、高速道路の合流・分岐、ラウンドアバウト、勾配変化点などが挙げられる。
【００１４】
このような構成により、現在の状況において前記第１の無線通信手段を用いた通信が所定の性能を達成できないと想定されるときに、複数の無線通信手段を用いた冗長化により性能を向上させることができる。また、無線通信装置の位置に基づいて判断しているので、所定の通信性能を達成できるか否かの判断を簡便に行えるという利点もある。
【００１５】
ここで、前記第１の閾値距離は、無線通信装置の移動速度が大きいほど大きく設定することも好ましい。移動速度が速いほど通信の性能が悪化するためである。
【００１６】
また、通信制御手段は、無線通信装置の移動速度が閾値速度以下の場合は、無線通信装置の位置情報が所定の領域内である場合であっても、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段の両方から同じ情報を送信する制御を行わないことも好ましい。移動速度が十分に遅ければ、安全上の問題が少なく、複数の無線通信手段を用いた冗長化が不要なためである。
【００１７】
本発明において、第１の無線通信手段による通信性能を測定する測定手段をさらに備え、通信制御手段は、測定手段によって測定される通信性能が閾値性能以上である場合は、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段の両方から同じ情報を送信する制御を行わないことも好ましい。現実に十分な通信性能が得られている場合は、複数の無線通信手段を用いた冗長化が不要なためである。
【００１８】
ここで、通信制御手段は、測定手段によって測定される通信性能が前記閾値性能未満となった後は、当該通信性能が前記閾値性能よりも大きな第２の閾値性能未満であれば、前記前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段の両方から同じ情報を送信する制御を継続することも好ましい。このように、ヒステリシスを採用することで、第２の無線通信手段の利用・非利用が頻繁に切り替えることを抑制できる。
【００１９】
本発明において、第１の無線通信手段はＤＳＲＣ方式を用いた通信手段であってよい。第２の無線通信手段は、ＷｉＦｉ、ＬＴＥ、ＴＶＷＳ（TV White Space）などであってよ
い。
【００２０】
本発明において、前記通信制御手段は、位置情報取得手段によって得られる位置情報が所定の領域内である場合は、前記第１の無線通信手段のみを用いて通信するように制御することも好ましい。
【００２１】
本発明において、複数の第２の無線通信手段を有し、前記通信制御手段は、前記第１の無線通信手段から送信する情報と同じ情報を送信する第２の無線通信手段を、前記複数の第２の無線通信手段の中から周辺状況に応じて選択することも好ましい。
【００２２】
本発明の第二の態様は、
第１の無線通信手段と、
第２の無線通信手段と、
現在の状況における前記第１の無線通信手段を用いた通信が所定の性能を達成できるか否かを判定し、前記第１の無線通信手段を用いた通信が所定の性能を達成できないと判定された場合に、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段の両方から同じ情報を送信するように制御する通信制御手段と、
を備える、無線通信装置である。
【００２３】
ここで、第１の無線通信手段を用いた通信が所定の性能を達成できるか否かの判定は、無線通信装置の現在位置に基づいて行ってもよいし、第１の無線通信手段を用いた通信の性能の実測値に基づいて行ってもよい。
【００２４】
本発明における無線通信装置は、移動可能な無線通信装置であることが望ましい。移動可能な無線通信装置には、たとえば、車両のような移動体に備え付けられた無線通信装置や、持ち運び可能な無線通信装置が含まれる。
【００２５】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を備える無線通信装置として捉えることもできる。本発明は、また、上記処理の少なくとも一部を実行する無線通信方法として捉えることができる。また、本発明は、この方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム、あるいはこのコンピュータプログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読記憶媒体として捉えることもできる。上記手段および処理の各々は可能な限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ＱｏＳが保証されていない通信方式を用いる通信において通信の信頼性を向上可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る無線通信装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、クリティカルエリアを説明する図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における通信制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂは、冗長送信を行う条件を、クリティカルポイントからの距離Ｄ２Ｌと移動速度ｖの平面上で示す図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係る無線通信装置の構成を示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態における通信制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、変形例における通信制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、実施形態を用いて本発明を説明するが、以下の説明における実施形態は例示に過ぎず、本発明が各実施形態の構成に限られるわけではない。また、各実施形態は適宜組み合わせてもよい。
【００２９】
（第１の実施形態）
＜概要＞
本実施形態は、ＤＳＲＣおよびＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）の無線インタフェースを有する車載の無線通信装置であり、通常時はＤＳＲＣのみを用いて通信を行う。本無線通信装置は、ＤＳＲＣのみでは要求された通信性能を満たせないと判断あるいは推定される場合に、ＤＳＲＣとＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）の両方から同じ情報を送信する。すなわち、通常時には冗長制御を行わないのに対し、ＤＳＲＣのみを用いた通信では通信性能が確保できないと判断される場合に冗長制御を実施する。
【００３０】
通信性能はパケット配信率（Packet Delivery Ratio: PDR）やパケット衝突率（Packet
Collision Ratio: PCR）、通信スループットなどによって評価できる。また、周辺の無
線通信の台数（あるいは密度）や通信量などから推定できる。しかし、本実施形態では、通信性能を直接測定して通信制御を行うのではなく、車両の位置から通信性能を満たせるか否かを判断する。具体的には、通信性能を満たせない可能性が高い領域をあらかじめ求めておき、車両の位置が当該領域内か否かを判断する。
【００３１】
通信性能が低下する領域のことを以下では、「クリティカルエリア」と称する。クリティカルエリアの例として、例えば、交差点、高速道路の入口および出口のランプウェイ、インターチェンジ、交差点、ラウンドアバウト、勾配変化点などが挙げられる。本実施形態では、本実施形態では、基準点をあらかじめ定めておき、基準点からの距離によってクリティカルエリアを定義する。
【００３２】
図２は、交差点をクリティカルエリアとして設定する場合の例を説明する図である。まず、交差点の中央位置がクリティカルポイント２１として設定される。そして、クリティカルポイント２１から、距離Ｄ（第１の閾値距離）以内であり、かつ、距離ｄ（第２の閾値距離）よりも離れた領域２２（斜線部）をクリティカルエリアとする。図２では、交差点に接続する４つの道路リンクのうち１つだけにクリティカルエリアが設定されるように示しているが、実際には４つ全ての道路リンクにクリティカルエリアが設定されてもよい。
【００３３】
距離ｄは０以上であり、距離Ｄは距離ｄよりも大きい（０≦ｄ＜Ｄ）。距離Ｄおよびｄの値は、全てのクリティカルエリアにおいて同一であってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。また、距離Ｄおよびｄの値は、固定値（例えばＤ＝４０ｍ、ｄ＝１０ｍ）とすることができる。あるいは、距離Ｄおよびｄの値は、車両（無線通信装置）の移動速度に応じて動的に決定するようにしてもよい。
【００３４】
このように車両の位置に応じてＤＳＲＣのみを用いた通信により十分な性能が確保できるか否かを判断（推定）しているため、処理が簡便であるという利点がある。
【００３５】
＜構成＞
図１は、本実施形態に係る無線通信装置１００を備える車両の構成を示す図である。無線通信装置１００は、ＤＳＲＣ通信機１０１、ＷｉＦｉ通信機１０２、通信制御部１０３、クリティカルエリア記憶部１０４、閾値パラメータ記憶部１０５を備える。通信制御部１０３は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）のような専用の論理
回路で構成されてもよいし、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）あるいは汎用
プロセッサとプログラムのようにソフトウェアを用いて構成されてもよい。
【００３６】
通信制御部１０３は、車両に搭載されたＧＰＳ装置２００が取得する位置情報および車速センサ３００が取得する車速情報を取得可能である。
【００３７】
通信制御部１０３は、ＤＳＲＣ通信機１０１のみを用いて無線通信を行うか、ＤＳＲＣ通信機１０１とＷｉＦｉ通信機１０２の両方を用いて無線通信を行うかを決定する。上述のように、本実施形態では通信性能を直接測定して通信制御を行うのではなく、車両の位置から通信性能を満たせるか否かを判断する。具体的には、通信性能を満たせない可能性が高い領域をあらかじめ求めておき、車両の位置が当該領域内か否かを判断する。
【００３８】
クリティカルエリア記憶部１０４には、クリティカルエリアのクリティカルポイントの位置が格納される。また、閾値パラメータ記憶部１０５には、閾値距離Ｄおよびｄ並びに速度閾値Ｖｍｉｎ（後述）が格納される。各閾値パラメータは、全てのクリティカルエリアで同じ値であってもよいし、クリティカルエリアごとに異なる値であってもよい。
【００３９】
＜処理＞
図３は、本実施形態における無線通信装置が行う通信制御の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ３１において、通信制御部１０３は、ＧＰＳ装置２００から位置情報を取得し、車速センサ３００から移動速度ｖを取得する。ステップＳ３２において、通信制御部１０３は、現在位置から最も近いクリティカルポイントを取得し、現在位置からクリティカルポイントまでの距離Ｄ２Ｌを算出する。
【００４１】
ステップＳ３３において、通信制御部１０３は、現在位置がクリティカルエリア内であり、かつ、車両の移動速度ｖが速度閾値Ｖｍｉｎよりも大きいという条件を満たすか否かを判断する。すなわち、通信制御部１０３は、
d < D2L < D and v > Vmin        （１）
という条件を満たすか否かを判断する。
【００４２】
上記条件（１）を満たさない場合（Ｓ３３−ＮＯ）はステップＳ３４に進み、通信制御部１０３は、ＤＳＲＣ通信機１０１のみを用いて通信を行うように制御する。条件（１）を満たさないということは、現在位置がクリティカルエリア内ではないか、現在位置はクリティカルエリアであるが移動速度がＶｍｉｎ以下である。車両がクリティカルエリア外にいれば、ＤＳＲＣのみを用いて十分な通信性能が得られる。また、車両がクリティカルエリア内に位置しても移動速度が遅ければ、安全上の問題は生じずしたがって通信の冗長化は不要といえる。したがって、本実施形態ではこのような制御を行っている。
【００４３】
一方、上記条件（１）を満たす場合（Ｓ３３−ＹＥＳ）はステップＳ３５に進み、通信制御部１０３は、ＤＳＲＣ通信機１０１とＷｉＦｉ通信機１０２の両方から同じ情報を送信するように制御する。このように複数の無線インタフェースを用いて通信を冗長化することで、通信の確実性を向上させることができる。
【００４４】
図４Ａは、上記条件（１）を満たす範囲を移動速度ｖおよびクリティカルエリアまでの距離Ｄ２Ｌの平面上で示した図である。図４Ａのうち、斜線で示した部分４１が条件（１）を満たす部分である。
【００４５】
図４Ａは距離閾値Ｄを固定とした場合であるが、距離閾値Ｄを車両の移動速度ｖに応じて変化させてもよい。この場合、図４Ｂの斜線で示した部分４２が条件を満たす（クリテ
ィカルエリア内と判断される）ことになる。距離閾値Ｄは移動速度ｖが大きいほど大きくすることが好ましいといえるが、必ずしも図４Ｂのように移動速度ｖに応じて線形に増加させる必要はない。距離閾値Ｄは、階段関数のような広義単調増加関数であっても構わない。
【００４６】
図４Ｂでは、距離閾値Ｄを移動速度ｖの関数としているが、距離閾値ｄも移動速度ｖの関数としてもよい。距離閾値ｄは移動速度ｖが大きいほど小さくすることが好ましい。例えば、ある移動速度ｖ０までは距離閾値ｄを徐々に小さくし、移動速度がｖ０以上については閾値距離ｄをゼロとすることが考えられる。
【００４７】
また同様に、速度閾値Ｖｍｉｎを距離Ｄ２Ｌの関数としても構わない。
【００４８】
＜本実施形態の有利な効果＞
本実施形態では、車両（無線通信機）がＤＳＲＣのみを用いた通信により十分な性能を発揮できないときに、ＷｉＦｉも用いて通信をすることで通信性能を確保することができる。逆に、ＤＳＲＣのみによって通信性能を確保できるときには、冗長化を行わないことで、周波数の利用効率を向上させることができる。
【００４９】
また本実施形態では、冗長化を行うか否かの判断を車両（無線通信機）の位置に基づいて行っているので、実装が容易であり、かつ十分な効果が得られる。
【００５０】
また、車両がクリティカルポイントから閾値距離Ｄ以内（Ｄ２Ｌ＜Ｄ）であっても、クリティカルポイントに近い場合（Ｄ２Ｌ≦ｄ）や移動速度が遅い場合（ｖ≦Ｖｍｉｎ）には通信の冗長化を行っていない。
【００５１】
クリティカルポイントに近い場合に冗長化を行わないのは、一つには通信の逼迫を避けるためである。また一つには、車両がクリティカルポイントの近くにいるときの通信を行う必要がある相手は、クリティカルポイントの近くに位置する車両であり通信距離が短い、したがって、冗長化しなくても十分な通信性能が得られると期待されるためである。
【００５２】
車両の移動速度が遅い場合に冗長化を行わないのは、車両の移動速度が遅い場合には通信の成功率が低かったりスループットが低かったりしても、安全上それほど問題が生じないためである。
【００５３】
このように通信の冗長化を行う場面を限定することで、通信帯域を逼迫させることなく、通信性能の向上を図ることができる。
【００５４】
（第２の実施形態）
本実施形態では、第１の実施形態の手法に加えて、さらに実測した通信性能も考慮して、他の無線インタフェースを用いた冗長化を行うか否かを判断する。
【００５５】
図５は、本実施形態に係る無線通信装置５００の構成を示す図である。第１の実施形態との相違点は、通信性能測定部１０６が設けられている点である。通信性能測定部１０６は、例えば、スループットやパケット配信率やパケット衝突率を測定する。通信性能測定部１０６は、通信量や無線通信装置の台数（密度）の実測値から通信性能を推定しても構わない。
【００５６】
本実施形態において、閾値パラメータ記憶部１０５には、通信の冗長化を行うか否かの基準となる通信性能の閾値ＭｉｎＰｅｒｆも格納される。
【００５７】
その他の構成は第１の実施形態と同様であるため説明は省略する。
【００５８】
図６は、本実施形態における無線通信装置が行う通信制御の流れを示すフローチャートである。主に、第１の実施形態（図３）との相違点を説明する。本実施形態では、ステップＳ３１の後のステップＳ６１において、通信性能測定部１０６が、ＤＳＲＣを用いた通信の通信性能ＤＳＲＣＰｅｒｆを測定する。
【００５９】
本実施形態では、第１の実施形態における条件（１）を満たさない場合（Ｓ３３−ＮＯ）であっても、通信性能ＤＳＲＣＰｅｒｆが閾値ＭｉｎＰｅｒｆより小さい場合には、ＤＳＲＣ通信機１０１とＷｉＦｉ通信機１０２を用いて同じ情報を送信する。すなわち、ステップＳ６２において、下記条件（２）を満たすか否かを通信制御部１０３が判定し、条件（２）を満たす場合には冗長送信を行うように制御する。
DSRCPerf < MinPerf        （２）
【００６０】
本実施形態においては、条件（１）または条件（２）のいずれかが成立する場合に、ＤＳＲＣとＷｉＦｉを用いた冗長送信を行う。
【００６１】
なお、本実施形態において、制御を安定させるために、ＭｉｎＰｅｒｆの値にヒステリシスを持たせることも好ましい。すなわち、初期状態においてＭｉｎＰｅｒｆ＝ＭｉｎＰｅｒｆ０とし、ＭｉｎＰｅｒｆ＝ＭｉｎＰｅｒｆ０の時にＤＳＲＣＰｅｒｆ＜ＭｉｎＰｅｒｆ（＝ＭｉｎＰｅｒｆ０）となった場合に閾値ＭｉｎＰｅｒｆ＝ＭｉｎＰｅｒｆ１（＞ＭｉｎＰｅｒｆ０）とする。また、ＭｉｎＰｅｒｆ＝ＭｉｎＰｅｒｆ１の時にＤＳＲＣＰｅｒｆ＞ＭｉｎＰｅｒｆ（＝ＭｉｎＰｅｒｆ１）となった場合に閾値ＭｉｎＰｅｒｆ＝ＭｉｎＰｅｒｆ０とする。このようにすれば、通信性能ＤＳＲＣＰｅｒｆが閾値付近で変動するときに、冗長化送信の有効／無効が頻繁に切り替えられる事態を防止できる。
【００６２】
本実施形態では、ＤＳＲＣを用いた通信の性能を直接的に測定しているが、周辺の無線通信装置の台数や密度などを取得して、これらの値に基づいてＤＳＲＣの通信性能を推定するようにしてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、条件（１）と条件（２）の両方を考慮して通信の冗長化を行うか否かを判断しているが、条件（２）のみによって通信の冗長化を行うか否かを判断してもよい。この場合の通信制御のフローチャートを図７に示す。この場合、閾値性能ＭｉｎＰｅｒｆには、上述のようなヒステリシスを持たせることが好ましい。
【００６４】
（変形例）
上記の実施形態の説明では、通常時にＤＳＲＣのみを用いて通信を行い、通信性能が十分でないと推定される場合にＷｉＦｉも用いて同じ情報を送信している。しかしながら、無線通信インタフェースはこれらに限る必要はない。例えば、通常時に用いる通信インタフェースとしてＷｉＦｉ、ＬＴＥ、ＴＶＷＳを利用することもできる。冗長化に用いる通信インタフェースも同様である。
【００６５】
また、上記の実施形態の説明では、冗長化のために用いる無線通信インタフェースが１つ（ＷｉＦｉ）しかない。しかしながら、ＷｉＦｉ、ＬＴＥ、ＴＶＷＳなどを含む複数の無線インタフェースを冗長化に用いてもよい。この場合、複数の無線インタフェースの中からいずれか１つを選択して、ＤＳＲＣ通信機から送信する情報と同じ情報を送信してもよい。あるいは、これら複数の無線インタフェースの中から２つ以上を選択して、選択された無線インタフェースを用いて同じ情報を送信してもよい。
【００６６】
冗長化用の複数の無線インタフェースの中から１つまたは複数の無線インタフェースを
選択する場合には、冗長化送信によって十分な通信性能が得られるようにすることが望ましい。ある無線インタフェースを選択して冗長送信した場合にどの程度の性能が得られるかは、通信距離や通信の混雑度から推測できる。したがって、通信制御部は冗長化送信によって要求性能を得られるような無線インタフェースを選択することが望ましい。ここで、１つのみの無線インタフェースによって冗長送信しても要求性能が得られない場合には、２つ目以降の無線インタフェースを選択するとよい。
【００６７】
本発明は、その技術的思想の範囲内において適宜変更し実施することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１００：無線通信装置
１０１：ＤＳＲＣ通信機
１０２：ＷｉＦｉ通信機
１０３：通セイン制御部
１０４：クリティカルエリア記憶部
１０５：閾値パラメータ記憶部
２００：ＧＰＳ装置
３００：車速センサ
Ｄ：閾値距離（最大値）
ｄ：閾値距離（最小値）
ＭｉｎＰｅｒｆ：閾値性能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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