(57)【要約】【課題】炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）および炭素数６〜４０の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ｂ）を共重合して、単量体（ａ）に由来する単位と単量体（ｂ）に由来する単位とを構成単位として有する（メタ）アクリレート共重合体を得る、当該共重合体の製造方法であって、単量体、特に単量体（ｂ）、の重合率を向上できる製造方法を提供する。【解決手段】酸性物質を含有する重合系において、単量体（ａ）と単量体（ｂ）とを含有する単量体群の共重合を進行させて、単量体（ａ）に由来する単位と単量体（ｂ）に由来する単位とを構成単位として有する（メタ）アクリレート共重合体を得る製造方法とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性物質を含有する重合系において、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）と、炭素数６〜４０の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ｂ）とを含有する単量体群の共重合を進行させて、前記単量体（ａ）に由来する単位と前記単量体（ｂ）に由来する単位とを構成単位として有する（メタ）アクリレート共重合体を得る、（メタ）アクリレート共重合体の製造方法。
【請求項２】
前記単量体群が、極性基を有する環構造を分子構造に持つ、前記単量体（ａ）および（ｂ）と共重合可能な単量体（ｃ）をさらに含有する請求項１に記載の（メタ）アクリレート共重合体の製造方法。
【請求項３】
前記単量体（ｃ）がマレイミド単量体である請求項２に記載の（メタ）アクリレート共重合体の製造方法。
【請求項４】
前記単量体群が、前記単量体（ｂ）を３種以上含有するか、または前記脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である前記単量体（ｂ）を２種以上含有する請求項１〜３のいずれかに記載の（メタ）アクリレート共重合体の製造方法。
【請求項５】
前記共重合における前記単量体（ｂ）の重合率が８９質量％以上であり、複数の前記単量体（ｂ）間の重合率の差が３．０質量％以下である請求項４に記載の（メタ）アクリレート共重合体の製造方法。
【請求項６】
（メタ）アクリレート共重合体を含む粘度指数向上剤の製造方法であって、
前記（メタ）アクリレート共重合体を、請求項１〜５のいずれかに記載の（メタ）アクリレート共重合体の製造方法によって得る、粘度指数向上剤の製造方法。
【請求項７】
（メタ）アクリレート共重合体を含む粘度指数向上剤を含む潤滑油組成物の製造方法であって、
前記（メタ）アクリレート共重合体を、請求項１〜５のいずれかに記載の（メタ）アクリレート共重合体の製造方法によって得る、潤滑油組成物の製造方法。
【請求項８】
（メタ）アクリレート共重合体を含む粘度指数向上剤であって、
前記（メタ）アクリレート共重合体は、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）に由来する単位と、炭素数６〜４０の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ｂ）に由来する単位とを構成単位として有し、
前記粘度指数向上剤における前記単量体（ｂ）の含有量が、前記（メタ）アクリレート共重合体１００質量部に対して７．２質量部以下である粘度指数向上剤。
【請求項９】
前記（メタ）アクリレート共重合体が、極性基を有する環構造を分子構造に持つ単量体（ｃ）に由来する単位を構成単位としてさらに有する請求項８に記載の粘度指数向上剤。
【請求項１０】
前記単量体（ｃ）がマレイミド単量体である請求項９に記載の粘度指数向上剤。
【請求項１１】
前記粘度指数向上剤における前記単量体（ｃ）の含有量が、前記（メタ）アクリレート共重合体１００質量部に対して３．０質量部以下である請求項９または１０に記載の粘度指数向上剤。
【請求項１２】
前記（メタ）アクリレート共重合体が、３種以上の前記単量体（ｂ）に由来する単位を構成単位として有するか、または前記脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である２種以上の前記単量体（ｂ）に由来する単位を構成単位として有する請求項８〜１１のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれかに記載の粘度指数向上剤を含む潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリレート単量体、特に、所定以上の炭素数を有する脂肪族炭化水素基の（メタ）アクリル酸エステルである（メタ）アクリレート単量体、の重合率を向上できる（メタ）アクリレート共重合体の製造方法と、粘度指数向上剤の製造方法および潤滑油組成物の製造方法とに関する。また、本発明は、これらの方法により製造した粘度指数向上剤および潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンまたはギアに使用する潤滑油組成物の高性能化の一つの方向に、低粘度化（粘性抵抗の低減）がある。潤滑油組成物の低粘度化は、例えば、当該潤滑油組成物が使用されたエンジンまたはギアを搭載する自動車等の車両の燃費を向上させる。しかし、運転中に潤滑油組成物の温度が上昇して当該組成物の粘度が過度に低くなると、潤滑油組成物としての機能が失われたり、却って摩擦抵抗が増大して燃費が悪化する。このため、潤滑油組成物の使用温度範囲において温度差による当該組成物の粘度の変化を小さくする（粘度指数を大きくする）ために、油溶性のポリマーを含有する粘度指数向上剤（Viscosity Index Improver：ＶＩＩ）が潤滑油組成物に添加される。ＶＩＩのこの機能は、温度変化によって上記ポリマーの分子鎖が膨潤または収縮することに基づく。より具体的に、高温では分子鎖が膨潤してＶＩＩが添加された潤滑油組成物の粘度低下が抑制され、低温では分子鎖が収縮してＶＩＩが添加された潤滑油組成物の粘度上昇が抑制される。
【０００３】
ＶＩＩの一種に、（メタ）アクリレート重合体を含有するポリ（メタ）アクリレート（ＰＭＡ）系ＶＩＩがある。ＰＭＡ系ＶＩＩは高い粘度指数を示す。ＰＭＡ系ＶＩＩが含有しうる（メタ）アクリレート重合体の一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１の当該重合体は、単量体成分として、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート、炭素数６〜４０の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート、および特定の式で示されるマレイミド系単量体を必須成分として重合してなり、これら成分を特定の含有率で含む重合体である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2015-86314号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）と、炭素数６〜４０の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ｂ）との共重合では、単量体（ａ）に比して単量体（ｂ）の重合率が大きく低下する。このような、共重合反応における一部の単量体の重合率の低下は、重合の仕込み組成（重合体の設計組成）と実際に製造された重合体の組成との間の乖離を招く。組成の乖離は、当該重合体、およびＶＩＩに限らずこれを含有する製品の特性低下を招きかねないし、当該重合体をさらに加工、処理する際に悪影響を及ぼしかねない。また、重合率の低下は、製造した重合体における未反応の単量体の残留量を増加させる。特に単量体（ｂ）は、単量体（ａ）に比べて沸点が高く、重合後の減圧操作によっても除去が難しいことから系中に残留しやすい。このことも上述の特性低下および悪影響を引き起こしかねない。このため、重合体（ｂ）の重合率をできるだけ向上させ、系中の残留量を減らすことが望まれる。
【０００６】
本発明の目的の一つは、単量体（ａ）および単量体（ｂ）を共重合して、単量体（ａ）に由来する単位と単量体（ｂ）に由来する単位とを構成単位として有する（メタ）アクリレート共重合体を得る、（メタ）アクリレート共重合体の製造方法であって、共重合する単量体、特に単量体（ｂ）、の重合率を向上できる製造方法の提供にある。
【０００７】
本発明の目的の別の一つは、単量体（ａ）に由来する単位と単量体（ｂ）に由来する単位とを構成単位として有する（メタ）アクリレート共重合体を含むＶＩＩの製造方法であって、当該（メタ）アクリレート共重合体の重合時に単量体、特に単量体（ｂ）、の重合率を向上できる製造方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の（メタ）アクリレート共重合体の製造方法では、酸性物質を含有する重合系において、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）と、炭素数６〜４０の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ｂ）とを含有する単量体群の共重合を進行させて、前記単量体（ａ）に由来する単位と前記単量体（ｂ）に由来する単位とを構成単位として有する（メタ）アクリレート共重合体を得る。
【０００９】
本発明の粘度指数向上剤（ＶＩＩ）の製造方法は、（メタ）アクリレート共重合体を含むＶＩＩの製造方法であって、前記（メタ）アクリレート共重合体を上記本発明の（メタ）アクリレート共重合体の製造方法によって得る方法である。
【００１０】
本発明の潤滑油組成物の製造方法は、（メタ）アクリレート共重合体を含むＶＩＩを含む潤滑油組成物の製造方法であって、前記（メタ）アクリレート共重合体を上記本発明の（メタ）アクリレート共重合体の製造方法によって得る方法である。
【００１１】
本発明のＶＩＩは、（メタ）アクリレート共重合体を含み、前記（メタ）アクリレート共重合体は、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）に由来する単位と、炭素数６〜４０の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ｂ）に由来する単位とを構成単位として有し、前記ＶＩＩにおける前記単量体（ｂ）の含有量が、前記（メタ）アクリレート共重合体１００質量部に対して７．２質量部以下である。
【００１２】
本発明の潤滑油組成物は、上記本発明のＶＩＩを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一側面によれば、単量体（ａ）および単量体（ｂ）を共重合して、単量体（ａ）に由来する単位と単量体（ｂ）に由来する単位とを構成単位として有する（メタ）アクリレート共重合体を得る、（メタ）アクリレート共重合体の製造方法であって、単量体、特に単量体（ｂ）、の重合率を向上できる製造方法が達成される。
【００１４】
本発明の別の一側面によれば、単量体（ａ）に由来する単位と単量体（ｂ）に由来する単位とを構成単位として有する（メタ）アクリレート共重合体を含むＶＩＩの製造方法であって、当該（メタ）アクリレート共重合体の重合時に単量体、特に単量体（ｂ）、の重合率を向上できる製造方法が達成される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の製造方法では、共重合時の単量体、とりわけ単量体（ａ）に比して重合率が大きく低下する傾向にある単量体（ｂ）、の重合率の向上によって、例えば、重合の仕込み組成（重合体の設計組成）と実際に製造された共重合体の組成との間の乖離を小さくできる。これにより、当該重合体、およびＶＩＩに限らずこれを含有する製品の特性低下の抑制、ならびに当該重合体をさらに加工、処理する際の悪影響の抑制が期待される。より具体的な例として、設計組成と実際に製造された重合体の組成との間の乖離は、設計時の重合体のＴｇと製造された重合体が実際に示すＴｇとの間の相違を招くが、当該Ｔｇの相違が抑制されることにより、設計時に想定した十分な耐熱性等の熱的特性を有する重合体およびこれを含有する製品の達成、ならびに延伸等の加工を実施する際にも設計時に想定した十分な延伸が実現する重合体の達成が期待される。
【００１６】
また、本発明の製造方法では、製造した重合体における未反応の単量体、とりわけ共重合時に単量体（ａ）に比して重合率が大きく低下する傾向にある単量体（ｂ）、の残留量を抑制できる。これにより、例えば、重合体の組成に関する上記乖離の抑制に基づく上述した効果と同様の効果が期待される。
【００１７】
ここで注目すべきは、上記（メタ）アクリレート共重合体（単量体（ａ）に由来する単位と単量体（ｂ）に由来する単位とを構成単位として有する（メタ）アクリレート共重合体）を使用しうる製品のうち、ＶＩＩについて、当該重合体の組成の設計にはとりわけ非常な精密さが要求される点である。これは、ＶＩＩがその機能を発揮するメカニズムに基づく。より具体的に、ＶＩＩに含まれる重合体の潤滑油基油に対する溶解性について、ＶＩＩを添加する潤滑油組成物の使用温度範囲において当該重合体の分子鎖が温度変化に応じて速やかかつ十分に膨潤／収縮するために、高くも低くもない適切な溶解性が求められることに基づく。そして、（メタ）アクリレート重合体の潤滑油基油に対する溶解性は、極性基であるカルボキシルエステル基と非極性基である脂肪族炭化水素基とのバランスに大きく影響され、所定数以上の脂肪族炭化水素基を有する単量体（ｂ）の重合率の低下は、単量体（ａ）に比べて特に当該バランスに影響を与えやすい。
【００１８】
仮に、重合体の製造時に生じた上記乖離によって設計組成よりも潤滑油基油に対する溶解性が低下した場合、使用温度範囲において変化する温度に依ることなく常に重合体の分子鎖が収縮した状態となってＶＩＩとしての機能が低下、または失われたり、潤滑油基油に対する溶解性自体が失われることがある。逆に、重合体の製造時に生じた上記乖離によって設計組成よりも潤滑油基油に対する溶解性が向上した場合、使用温度範囲において変化する温度に依ることなく常に重合体の分子鎖が膨潤した状態となってＶＩＩとしての機能が低下、または失われることがある。この観点から、本発明の製造方法は、特に上記（メタ）アクリレート共重合体を含むＶＩＩの製造方法として顕著かつ有利な効果を示す。
【００１９】
また、ＶＩＩの工業的な大量生産において、重合体を重合した後にその重合系に基油（ＶＩＩとしての基油。この基油は、当該ＶＩＩが使用される潤滑油組成物の潤滑油基油と同じでありうる。以下、両者をまとめて単に「基油」という）をそのまま添加する方法、より具体的な例として、重合体を溶液重合した後に当該重合系の重合溶媒をそのまま基油と置換する方法が一般的である。基油との置換時に分子量が小さい未反応の単量体（ａ）は比較的容易に除去されるが、分子量が大きい未反応の単量体（ｂ）は容易に除去されず、ＶＩＩ中にその多くが残留して、ＶＩＩおよび当該ＶＩＩを含む潤滑油組成物の特性、例えば熱安定性、長期保存性等、を低下させることがある。この観点からも、本発明の製造方法は、特に上記（メタ）アクリレート共重合体を含むＶＩＩの製造方法および潤滑油組成物の製造方法として顕著かつ有利な効果を示す。
【００２０】
［（メタ）アクリレート共重合体の製造方法］
本発明の（メタ）アクリレート共重合体の製造方法（以下、第１の製造方法）では、酸性物質を含有する重合系において、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）と、炭素数６〜４０の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ｂ）とを含有する単量体群の共重合を進行させる。これにより、単量体（ａ）に由来する単位と単量体（ｂ）に由来する単位とを構成単位として有する（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）を得る。
【００２１】
第１の製造方法では、（メタ）アクリレート単量体、特に単量体（ｂ）、の重合率を向上できる。
【００２２】
単量体（ａ）は、好ましくは、以下の式（１）に示される（メタ）アクリレート単量体である。式（１）のＲ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基（好ましくは炭素数１〜５のアルキル基）である。Ｒ2の炭化水素基は、直鎖状、環状、分岐状のいずれであってもよく、置換基を有していてもよい。置換基は、例えば、ヒドロキシル基、アルコキシル基、ニトロ基、ニトリル基、スルホン基である。Ｒ2の炭化水素基が直鎖状または分岐状である場合、（メタ）アクリレート重合体（Ａ）を含むＶＩＩを含む潤滑油組成物（「（メタ）アクリレート重合体（Ａ）を含む潤滑油組成物」ともいえる。以下、同じ）の粘度指数が向上する。
【００２３】
【化１】
2018115304.tif 000002
【００２４】
共重合を進行させる単量体群（以下、単に「単量体群」）は、Ｒ1および／またはＲ2が互いに異なる２種以上の単量体（ａ）を含有してもよい。
【００２５】
単量体（ａ）は、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｉ−アミル（メタ）アクリレート、ｔ−アミル（メタ）アクリレート、およびネオペンチル（メタ）アクリレートである。単量体群は、単量体（ａ）としてメチル（メタ）アクリレートを含有することが好ましく、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）を含有することがより好ましい。単量体（ａ）であるメチル（メタ）アクリレート、特にＭＭＡ、の共重合により、（メタ）アクリレート重合体（Ａ）を含むＶＩＩを含む潤滑油組成物の粘度指数とせん断安定性とを両立しながら向上できる。
【００２６】
（メタ）アクリレート重合体（Ａ）が構成単位として有する、単量体（ａ）に由来する単位は、例えば、以下の式（２）に示される単位である。
【００２７】
【化２】
2018115304.tif 000003
【００２８】
式（２）のＲ1およびＲ2は、式（１）のＲ1およびＲ2と同じである。
【００２９】
単量体（ｂ）は、好ましくは、以下の式（３）に示される（メタ）アクリレート単量体である。式（３）のＲ3は水素原子またはメチル基であり、Ｒ4は炭素数６〜４０の脂肪族炭化水素基（好ましくは炭素数６〜２４の脂肪族炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１２〜２４の脂肪族炭化水素基である。脂肪族炭化水素基はアルキル基でありうる）である。Ｒ4の炭化水素基は、直鎖状、環状、分岐状のいずれであってもよく、置換基を有していてもよい。置換基は、例えば、ヒドロキシル基、アルコキシル基、ニトロ基、ニトリル基、スルホン基である。Ｒ4の炭化水素基が分岐状である場合、（メタ）アクリレート重合体（Ａ）を含むＶＩＩを含む潤滑油組成物のせん断安定性が向上する。
【００３０】
【化３】
2018115304.tif 000004
【００３１】
単量体（ｂ）は、例えば、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、テトラコシル（メタ）アクリレート、２−デシルテトラデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、およびベンジル（メタ）アクリレートである。単量体群は、単量体（ｂ）として２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、テトラコシル（メタ）アクリレート、２−デシルテトラデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートを含有することが好ましく、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートを含有することがより好ましい。これら好ましい単量体（ｂ）は入手性および経済性に優れるとともに、当該単量体（ｂ）の共重合により、（メタ）アクリレート重合体（Ａ）の基油溶解性の制御の自由度が向上する。
【００３２】
（メタ）アクリレート重合体（Ａ）が構成単位として有する、単量体（ｂ）に由来する単位は、例えば、以下の式（４）に示される単位である。
【００３３】
【化４】
2018115304.tif 000005
【００３４】
式（４）のＲ3およびＲ4は、式（３）のＲ3およびＲ4と同じである。
【００３５】
単量体群は、Ｒ3および／またはＲ4が互いに異なる２種以上の単量体（ｂ）を含有してもよい。
【００３６】
単量体群が単量体（ｂ）を２種以上含有する場合、とりわけ、単量体（ｂ）を３種以上含有するか、または脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である単量体（ｂ）を２種以上含有する場合、（メタ）アクリレート重合体（Ａ）を重合する際の単量体（ｂ）の重合率が特に低下する傾向が見られる。第１の製造方法では、このような場合、特に、単量体群が単量体（ｂ）を３種以上含有するか、または脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である単量体（ｂ）を２種以上含有する場合においても、単量体（ｂ）の重合率を向上できる。
【００３７】
第１の製造方法では、単量体群の共重合における単量体（ｂ）の重合率（複数の単量体（ｂ）を単量体群が含有するときには、その複数の単量体（ｂ）間の最も小さい値。以下、同じ）は、例えば８９質量％以上である。また、第１の製造方法では、単量体（ｂ）を３種以上含有するか、または脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である単量体（ｂ）を２種以上含有する単量体群の共重合における単量体（ｂ）の重合率は、例えば８９質量％以上である。
【００３８】
単量体群が単量体（ｂ）を２種以上含有する場合、単量体（ｂ）間で重合率の差が生じやすく、とりわけ、単量体群が単量体（ｂ）を３種以上含有するか、または脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である単量体（ｂ）を２種以上含有する場合に、単量体（ｂ）間の重合率の差が拡大する傾向が見られる。また、単量体（ｂ）の重合率が高くなるほど、この差は拡大しやすい。２種以上、または３種以上の単量体（ｂ）間の重合率の差は、上述した単量体（ｂ）の重合率低下により引き起こされる問題と同様の問題の原因となるため、できるだけ小さいことが望まれる。第１の製造方法では、これらの場合、特に、単量体群が単量体（ｂ）を３種以上含有するか、または脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である単量体（ｂ）を２種以上含有する場合においても、単量体（ｂ）間の重合率の差を低減できる。また、単量体（ｂ）の重合率が向上しても、この効果が得られる。
【００３９】
第１の製造方法では、単量体群が２種以上の単量体（ｂ）を含有する場合における単量体（ｂ）間の重合率の差（複数の単量体（ｂ）間の最も大きい値と小さい値との差。以下、同じ）は、例えば、３．０質量％以下である。また、第１の製造方法では、単量体（ｂ）を３種以上含有するか、または脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である単量体（ｂ）を２種以上含有する単量体群の共重合における単量体（ｂ）間の重合率の差は、例えば、３．０質量％以下であり、さらには１．８質量％以下でありうる。また、このときの単量体（ｂ）の重合率は、例えば８９質量％以上でありうる。
【００４０】
すなわち、第１の製造方法では、２種以上の単量体（ｂ）を含有する単量体群の共重合における単量体（ｂ）の重合率が８９質量％以上であり、当該複数の単量体（ｂ）間の重合率の差が３．０質量％以下、さらには１．８質量％以下でありうる。
【００４１】
３種以上の単量体（ｂ）に由来する単位を構成単位として有する（メタ）アクリレート重合体（Ａ）、または脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である２種以上の単量体（ｂ）に由来する単位を構成単位として有する（メタ）アクリレート重合体（Ａ）は、とりわけ、その結晶性が低い。これにより、当該重合体（Ａ）のＶＩＩへの使用により、例えば、当該ＶＩＩを含む潤滑油組成物の低温流動性を向上できる。この観点からも、本発明の製造方法は、特に（メタ）アクリレート重合体（Ａ）を含むＶＩＩの製造方法および潤滑油組成物の製造方法として顕著かつ有利な効果を示す。
【００４２】
単量体群の共重合における単量体（ａ）の重合率は、例えば、８９質量％以上であり、９０質量％以上でありうる。なお、単量体群が２種以上の単量体（ａ）を含有する場合においても単量体（ａ）の重合率は、単量体群が２種以上の単量体（ｂ）を含有する場合の単量体（ｂ）の重合率に比べて低下しない。これには、単量体（ａ）と単量体（ｂ）との重合反応性の相違が現れていると考えられる。
【００４３】
単量体群における単量体（ｂ）の含有率は、例えば４０質量％以上であり、５０質量％以上、さらには６０質量％以上でありうる。単量体群における単量体（ｂ）の含有率の上限は、例えば８０質量％以下である。第１の製造方法では、単量体群における単量体（ｂ）の含有率がこのように大きい値である場合にも、上述した効果を得ることができる。なお、このように単量体（ｂ）の含有率が大きい単量体群の共重合により得られた（メタ）アクリレート重合体（Ａ）は、ＶＩＩに好適に使用できる。この観点からも、本発明の製造方法は、特に（メタ）アクリレート重合体（Ａ）を含むＶＩＩの製造方法として顕著かつ有利な効果を示す。
【００４４】
単量体群における単量体（ａ）の含有率は、例えば６０質量以下であり、５０質量％以下、４０質量％以下でありうる。単量体群における単量体（ａ）の含有率の下限は、例えば２質量％以上である。
【００４５】
単量体群は、極性基を有する環構造を分子構造に持つ、単量体（ａ）および単量体（ｂ）と共重合可能な単量体（ｃ）をさらに含有することができる。この場合、単量体（ｃ）に由来する単位を構成単位としてさらに有する（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）が得られ、当該単位に基づく重合体（Ａ）、重合体（Ａ）を含むＶＩＩ、および当該ＶＩＩを含む潤滑油組成物へのさらなる特性の付与、あるいは重合体（Ａ）、重合体（Ａ）を含むＶＩＩ、および当該ＶＩＩを含む潤滑油組成物のさらなるせん断安定性及び耐熱性の向上が期待される。
【００４６】
環構造の極性基は、例えば、カルボキシルエステル基、アミド基、カルボニル基、ヒドロキシル基である。環構造を構成する（環構造に組み込まれた）極性基であってもよく、この場合、環構造は、例えば、カルボキシルエステル構造、アミド構造、ケトン構造、無水酸構造等を当該環構造の一部として有する。
【００４７】
単量体（ｃ）は、例えば、マレイミド単量体である。
【００４８】
マレイミド単量体の共重合（（メタ）アクリレート重合体（Ａ）の主鎖骨格へのマレイミド単位の導入）により、例えば、重合体（Ａ）を含むＶＩＩを含む潤滑油組成物のせん断安定性と粘度指数とを両立しながら向上できるとともに、熱安定性を向上できる。
【００４９】
具体的なマレイミド単量体は、例えば、以下の式（５）に示される単量体である。
【００５０】
【化５】
2018115304.tif 000006
【００５１】
式（５）のＲ5およびＲ6は、互いに独立して水素原子またはアルキル基である。Ｒ5およびＲ6のアルキル基は、直鎖状であっても分岐を有していても環状であってもよく、その炭素数は好ましくは１〜６である。Ｒ5およびＲ6のアルキル基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基である。
【００５２】
式（５）のＸは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、シアノ基、またはヒドロキシル基である。Ｘのアルキル基は、直鎖状であっても分岐を有していても環状であってもよく、その炭素数は好ましくは１〜２０である。Ｘのアルキル基は、置換基を有していてもよい。Ｘのアルケニル基およびアリール基の炭素数は、好ましくは６〜１２である。Ｘのアリール基は置換基を有していてもよい。Ｘのアルキル基が有しうる置換基は、例えば、フェニル基、ベンジル基である。Ｘのアリール基が有しうる置換基は、例えば、クロロ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、アルコキシル基である。
【００５３】
Ｘのアルキル基は、例えば、イソプロピル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基である。
【００５４】
Ｘのアリール基は、例えば、フェニル基、ナフチル基、芳香環に結合した水素原子が上述した置換基により置換されたアリール基である。
【００５５】
Ｘは環状の分子構造を有することが好ましい。このようなＸは、例えば、ベンジル基等の芳香環を有する置換アルキル基（すなわちアラルキル基）、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基である。
【００５６】
より具体的なマレイミド単量体は、例えば、マレイミド；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｉ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド等、Ｘが炭素数１〜２０の直鎖状または分岐を有する（分岐鎖状の）アルキル基であるマレイミド；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等、Ｘが炭素数５〜１０の環状アルキル基であるマレイミド；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミド等、Ｘが炭素数６〜１２のアリール基またはアラルキル基であるマレイミド：Ｎ−ヒドロキシルエチルマレイミド等、Ｘがヒドロキシルアルキル基であるマレイミド；である。マレイミド単量体は、好ましくは、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミドである。これら好ましいマレイミド単量体は入手性および経済性に優れるとともに、当該単量体の共重合により、（メタ）アクリレート重合体（Ａ）の基油溶解性の制御の自由度が向上する。
【００５７】
単量体群が式（５）に示される単量体をさらに含有する場合、得られた（メタ）アクリレート重合体（Ａ）は、以下の式（６）に示される単位を構成単位として有する。
【００５８】
【化６】
2018115304.tif 000007
【００５９】
式（６）のＲ5およびＲ6は、式（５）のＲ5およびＲ6と同じである。
【００６０】
単量体群は、２種以上の単量体（ｃ）を含有してもよい。
【００６１】
単量体群が単量体（ｃ）を含有する場合、とりわけ、単量体（ｃ）がマレイミド単量体である場合、（メタ）アクリレート重合体（Ａ）を重合する際の単量体（ｂ）の重合率が特に大きく低下する傾向が見られる。この傾向は、上述した、単量体群が単量体（ｂ）を２種以上含有する場合、とりわけ、単量体（ｂ）を３種以上含有するか、または脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である単量体（ｂ）を２種以上含有する場合に強くなる。第１の製造方法では、これらの場合、特に、単量体（ｃ）がマレイミド単量体であって、単量体群が単量体（ｂ）を３種以上含有するか、または脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である単量体（ｂ）を２種以上含有する場合においても、単量体（ｂ）の重合率を特に大きく向上できる。このとき、単量体（ｃ）の重合率も併せて向上でき、例えば単量体（ｃ）がマレイミド単量体である場合には、ＶＩＩおよび潤滑油組成物へのマレイミド単量体の残留量を低減でき、人体や環境に対するこれらの負荷を低減できる。
【００６２】
第１の製造方法では、単量体（ｂ）を２種以上含有し、さらに単量体（ｃ）を含有する単量体群、とりわけ、単量体（ｂ）を３種以上含有するか、または脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である単量体（ｂ）を２種以上含有し、さらに単量体（ｃ）を含有する単量体群の共重合における単量体（ｂ）の重合率を、例えば９０質量％以上とすることができ、９３質量％以上、さらには９５質量％以上とすることもできる。この共重合における単量体（ｃ）の重合率は、例えば、９０質量％以上であり、９５質量％以上、さらには９８質量％以上となりうる。
【００６３】
単量体群が単量体（ｂ）を２種以上含有し、さらに単量体（ｃ）を含有する場合、とりわけ単量体（ｃ）がマレイミド単量体である場合、単量体（ｂ）間で重合率の差が特に大きくなる傾向が見られる。この傾向は、上述した、単量体群が単量体（ｂ）を３種以上含有するか、または脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である単量体（ｂ）を２種以上含有する場合に強くなる。第１の製造方法では、これらの場合、特に、単量体（ｃ）がマレイミド単量体であって、単量体群が単量体（ｂ）を３種以上含有するか、または脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である単量体（ｂ）を２種以上含有する場合においても、単量体（ｂ）間の重合率の差を低減できる。また、単量体（ｂ）の重合率が向上しても、この効果が得られる。
【００６４】
第１の製造方法では、単量体（ｂ）を２種以上含有し、さらに単量体（ｃ）を含有する単量体群、とりわけ、単量体（ｂ）を３種以上含有するか、または脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である単量体（ｂ）を２種以上含有し、さらに単量体（ｃ）を含有する単量体群の共重合における単量体（ｂ）間の重合率の差を、例えば、３．０質量％以下とすることができ、１．８質量％以下、１．０質量％以下、さらには０．５質量％以下とすることもできる。また、このときの単量体（ｂ）の重合率は、例えば９０質量％以上であり、９３質量％以上、さらには９５質量％以上でありうる。また、このときの単量体（ｃ）はマレイミド単量体でありうる。
【００６５】
すなわち、第１の製造方法では、２種以上の単量体（ｂ）を含有し、さらに単量体（ｃ）を含有する単量体群の共重合における単量体（ｂ）の重合率が９０質量％以上であり、当該複数の単量体（ｂ）間の重合率の差が３．０質量％以下、１．８質量％以下、１．０質量％以下、さらには０．５質量％以下でありうる。このときの単量体（ｃ）はマレイミド単量体でありうる。
【００６６】
第１の製造方法では、単量体群が単量体（ｃ）をさらに含有する場合に、上述した単量体（ｂ）の重合率を向上させる効果および複数の単量体（ｂ）間の重合率の差を低減できる効果がより顕著となる。
【００６７】
単量体（ｃ）を含有する単量体群における単量体（ａ），（ｂ）および（ｃ）の含有率は、例えば、それぞれ、２〜４０質量％、４０〜８０質量％および０．５〜３５質量％である。単量体群における単量体（ａ）の含有率は、５〜３５質量％、１０〜３０質量％でありうる。単量体群における単量体（ｂ）の含有率は、５０〜７５質量％、６０〜７０質量％でありうる。単量体群における単量体（ｃ）の含有率は、２〜２５質量％、５〜１５質量％でありうる。
【００６８】
単量体群の重合方法は限定されず、例えば、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合である。必要に応じて、分散媒、乳化剤、分散剤等を重合に使用することができる。
【００６９】
重合に使用する溶媒は、重合機構、重合する単量体の種類および量、ならびに重合開始剤および重合触媒の種類および量といった重合条件に応じて選択できる。溶液重合により単量体群を重合する場合、得られた（メタ）アクリレート重合体（Ａ）の溶解性を確保できるとともに、重合体（Ａ）をＶＩＩに使用する場合に重合後の基油への溶媒置換が容易となることから、重合溶媒は、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランが好ましい。可能であれば基油を重合溶媒に用いてもよく、この場合、重合体（Ａ）をＶＩＩに使用する場合に重合後の基油への溶媒置換が不要となる。重合には、１種または２種以上の重合溶媒を使用しうる。単量体群の溶液重合における溶媒の使用量は限定されないが、例えば重量平均分子量Ｍｗが１０万以上の重合体（Ａ）を得るためには、単量体および重合開始剤等のその他の成分の合計量の濃度が、重合系全体の４０質量％以上１００質量％以下となるような使用量が好ましい。
【００７０】
第１の製造方法における単量体群の重合系は、酸性物質を含有する。重合系が酸性物質を含有することにより、上述した効果が得られる。
【００７１】
本明細書における酸性物質は、重合系が含む単量体および溶媒等、当該酸性物質以外の全成分の質量と同じ質量の水に添加したときに、当該水のｐＨを２．０〜６．５の範囲、好ましくは３．０〜５．５の範囲とすることができる物質であり、かつ、分子内にチオール基を有さない物質である。分子内にチオール基を有する物質は本発明の重合系では連鎖移動剤として作用するため、酸性物質から除く。また、分子内に重合性不飽和結合を含有する物質は酸性物質から除かれる。当該物質は、共重合によって（メタ）アクリレート重合体（Ａ）中に含有されることになり、含有により重合体の酸価が上昇してＶＩＩへの使用に好ましくなくなるためである。
【００７２】
酸性物質は、例えば、有機リン系化合物および有機酸である。有機リン系化合物は、例えば、アルキル（アリール）亜ホスホン酸およびそのモノエステル、ジアルキル（アリール）ホスフィン酸、アルキル（アリール）ホスホン酸およびそのモノエステル、アルキル亜ホスフィン酸、亜リン酸ジまたはモノエステル、リン酸ジまたはモノエステルである。有機酸は、例えば、無水酢酸、酢酸、無水プロピオン酸、無水フタル酸である。酸性物質は、好ましくは、無水酢酸、酢酸、亜リン酸ジメチル、リン酸ジエチルヘキシル、およびフェニル亜ホスフィン酸から選ばれる少なくとも１種である。
【００７３】
１種または２種以上の酸性物質を単量体群の重合に使用できる。
【００７４】
重合系における酸性物質の含有率（使用量）は、例えば０．００１〜５質量％であり、０．２〜３質量％でありうる。
【００７５】
重合系は、必要に応じて、単量体群および溶媒以外の物質を含むことができる。当該物質は、重合開始剤、連鎖移動剤、重合触媒等である。
【００７６】
重合開始剤は、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセテートパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、イソブチリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、ｍ−トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、α，α’−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３，−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボ���ート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−トルイルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ｔ−アミルパーオキシイソナノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−フェニルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（４−クロロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（４−ヒドロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（フェニルメチル）プロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−プロペニル）プロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−１，３−ジアゼピン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（５−ヒドロキシ−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾ���ス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル−２，２−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２’−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］等のアゾ系開始剤；２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンである。
【００７７】
連鎖移動剤は、例えば、メルカプト酢酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシル、３−メルカプトプロピオン酸ｎ−オクチル、３−メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸ステアリル、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）等のメルカプトカルボン酸エステル類；エチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、１，２−ジメルカプトエタン等のアルキルメルカプタン類；２−メルカプトエタノール、４−メルカプト−１−ブタノール等のメルカプトアルコール類；ベンゼンチオール、ｍ−トルエンチオール、ｐ−トルエンチオール、２−ナフタレンチオール等の芳香族メルカプタン類；トリス〔（３−メルカプトプロピオニロキシ）−エチル〕イソシアヌレート等のメルカプトイソシアヌレート類；２−ヒドロキシエチルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド等のジスルフィド類；ベンジルジエチルジチオカルバメート等のジチオカルバメート類；α−メチルスチレンダイマー等の単量体ダイマー類；四臭化炭素等のハロゲン化アルキル類である。これらの中では、入手性に優れ、架橋防止能が高く、重合速度低下の度合いが小さい等の点から、メルカプトカルボン酸エステル類、アルキルメルカプタン類、メルカプトアルコール類、芳香族メルカプタン類及びメルカプトイソシアヌレート類等のメルカプト基を有する化合物が好ましい。１種または２種以上の連鎖移動剤を用いることができる。ただし、第１の製造方法における単量体群の重合に連鎖移動剤は必須ではない。第１の製造方法では、連鎖移動剤を含まない重合系において単量体群の重合を進行させて（メタ）アクリレート重合体（Ａ）を製造しうる。
【００７８】
重合温度は、重合機構、使用する単量体の種類および量、ならびに重合開始剤および重合触媒の種類および量といった重合条件に応じて設定できる。重合温度は、例えば０℃以上であり、好ましくは２５℃以上である。重合温度は、例えば２００℃以下であり、好ましくは１５０℃以下である。重合温度が０℃未満になると、重合反応の進行が過度に遅くなることがある。重合温度が２００℃を超えると、過度に激しく重合反応が進行し、その制御が困難になることがある。
【００７９】
（メタ）アクリレート重合体（Ａ）の用途によっては、例えば重合体（Ａ）をＶＩＩに使用する場合には、重合体（Ａ）の分子量および／または分子量分布の制御が望まれることがある。重合体（Ａ）の分子量は、例えば、重合開始剤・重合触媒の種類および使用量、重合温度、連鎖移動剤の種類および使用量により制御できる。重合体（Ａ）の分子量分布は、例えば、リビングラジカル重合の実施により制御できる。具体的なリビングラジカル重合として、可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ）法、ニトロキシドによるラジカル重合を実施するＮＭＰ法、原子移動ラジカル（ＡＴＲＰ）法が知られている。これらの重合法の詳細について、Aldrich Material Matters, Vol.5, No.1, 2010に概説がある。
【００８０】
単量体群の重合を実施するための上記説明した以外の具体的な手法は、公知の手法に従うことができる。
【００８１】
単量体群は、上述した単量体（ａ），（ｂ）および（ｃ）以外に、これら単量体と共重合可能な他の単量体（ｄ）を１種または２種以上含有することができる。単量体（ｄ）は、例えば、重合性基を同一分子内に１つ有する単官能単量体、および重合性基を同一分子内に２以上有する多官能単量体である。重合性基は、例えばラジカル重合性基である。
【００８２】
単官能単量体は、例えば、単量体（ａ）および（ｂ）以外の（メタ）アクリレート単量体、不飽和モノまたはジカルボン酸エステル単量体、ビニル芳香族単量体、ビニルエステル単量体、ビニルエーテル単量体、オレフィン類、シアン化ビニル単量体、Ｎ−ビニル化合物、（メタ）アクリルアミド単量体である。
【００８３】
単量体（ａ）および（ｂ）以外の（メタ）アクリレート単量体は、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレートである。
【００８４】
不飽和モノまたはジカルボン酸エステル単量体は、例えば、ブチルクロトネート、オクチルクロトネート、ジブチルマレエート、ジラウリルマレエート、ジオクチルフマレート、ジステアリルフマレートである。
【００８５】
ビニル芳香族単量体は、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン等のスチレン系単量体、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンである。
【００８６】
ビニルエステル単量体は、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、オクチル酸ビニルである。
【００８７】
ビニルエーテル単量体は、例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテルである。
【００８８】
オレフィン類は、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン、ジイソブテンである。
【００８９】
シアン化ビニル単量体は、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルである。
【００９０】
Ｎ−ビニル化合物は、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルアセトアミドである。
【００９１】
（メタ）アクリルアミド単量体は、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルフォリンである。
【００９２】
単量体群が単量体（ｄ）である単官能単量体をさらに含有する場合、単量体群における当該単官能単量体の含有率は、３０質量％以下が好ましく、２５質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がさらに好ましい。ただし、単量体群におけるスチレン系単量体の含有率は、好ましくは２質量％以下である。重合体（Ａ）をＶＩＩに使用する場合、当該重合体（Ａ）におけるスチレン系単量体に由来する単位の含有率が２質量％を超えると、基油への溶解度および当該ＶＩＩを含む潤滑油組成物の粘度指数が低下する傾向がある。
【００９３】
また、単量体群におけるオレフィン類の含有率は５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましい。重合体（Ａ）をＶＩＩに使用する場合、当該重合体（Ａ）におけるオレフィン類に由来する単位の含有率が５質量％を超えると、当該ＶＩＩを含む潤滑油組成物の粘度指数が低下する傾向がある。
【００９４】
多官能単量体は、例えば、多官能（メタ）アクリレート単量体、ビニルエーテル基含有多官能（メタ）アクリレート単量体、アリル基含有多官能（メタ）アクリレート単量体、多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレート単量体、多官能ウレタン（メタ）アクリレート単量体等の多官能（メタ）アクリル系化合物、多官能マレイミド系化合物、多官能ビニルエーテル単量体、多官能アリル系化合物、多官能芳香族ビニル単量体である。
【００９５】
多官能（メタ）アクリレート（多官能（メタ）アクリル酸エステル）単量体は、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、２，２’−〔オキシビス（メチレン）〕ビスアクリレート、ジアルキル−２，２’−〔オキシビス（メチレン）〕ビス−２−プロペノエートである。
【００９６】
ビニルエーテル基含有多官能（メタ）アクリレート（ビニルエーテル基含有多官能（メタ）アクリル酸エステル）単量体は、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルである。
【００９７】
アリル基含有多官能（メタ）アクリレート（アリル基含有多官能（メタ）アクリル酸エステル）単量体は、例えば、（メタ）アクリル酸アリル、α―アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシルテトラデシルである。
【００９８】
多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレート単量体は、例えば、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートである。
【００９９】
多官能ウレタン（メタ）アクリレート（多官能ウレタン（メタ）アクリル酸エステル）単量体は、例えば、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の多官能イソシアネートと、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとの反応で得た多官能ウレタン（メタ）アクリレートである。
【０１００】
多官能マレイミド系化合物は、例えば、４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、ｍ−フェニレンビスマレイミド、ビスフェノールＡジフェニルエーテルビスマレイミド、１，６−ビスマレイミド−（２，２，４−トリメチル）ヘキサンである。
【０１０１】
多官能ビニルエーテル単量体は、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテルである。
【０１０２】
多官能アリル系化合物は、例えば、エチレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、ヘキサンジオールジアリルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアリルエーテル等の多官能アリルエーテル単量体；トリアリルイソシアヌレート等の多官能アリル基含有イソシアヌレート単量体；フタル酸ジアリル、ジフェン酸ジアリル等の多官能アリルエステル単量体；ビスアリルナジイミド化合物；ビスアリルナジイミド化合物である。
【０１０３】
多官能芳香族ビニル単量体は、例えば、ジビニルベンゼンである。
【０１０４】
単量体群が単量体（ｄ）である多官能単量体をさらに含有する場合、単量体群における多官能単量体の含有率は５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、２質量％以下がさらに好ましい。単量体群が単量体（ｄ）である多官能単量体をさらに含有する場合、得られた重合体（Ａ）は分岐を有する分子構造をとりうる。このような分子構造は、例えば、重合体（Ａ）をＶＩＩに使用した際に、当該ＶＩＩを含む潤滑油組成物のせん断安定性を向上させうる。
【０１０５】
第１の製造方法により得た（メタ）アクリレート重合体（Ａ）は、例えば、以下の特徴を有する。
【０１０６】
重合体（Ａ）の熱分解開始温度Ｔｄは、例えば２７０℃以上であり、２８０℃以上、２９０℃以上、さらには３００℃以上の値をとりうる。このような高いＴｄを有する重合体（Ａ）のＶＩＩへの使用により、当該ＶＩＩを含む潤滑油組成物の熱安定性およびせん断安定性が向上する。
【０１０７】
重合体（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗは、例えば１０万以上であり、２０万以上、３０万以上、３５万以上、さらには４０万以上の値をとりうる。このようなＭｗを有する重合体（Ａ）のＶＩＩへの使用により、ＶＩＩの粘度指数向上効果が強くなる。上記範囲よりもＭｗが小さい重合体（Ａ）をＶＩＩに使用した場合、十分な粘度指数向上効果を得るために潤滑油組成物に対するＶＩＩの使用量を増大させなければならないことがある。ＶＩＩの使用量の増大は、潤滑油組成物の製造コスト面で不利となる。重合体（Ａ）のＭｗが過度に大きくなると、基油に対する溶解性が低下したり、当該重合体（Ａ）を含む潤滑油組成物のせん断安定性が低下したりして、ＶＩＩへの使用に適さなくことがある。ＶＩＩへ使用する際の重合体（Ａ）のＭｗの上限は、例えば、６０万である。
【０１０８】
重合体（Ａ）をＶＩＩに使用する場合、重合体（Ａ）の数平均分子量Ｍｎは、例えば９万以上であり、好ましくは９万〜３０万、より好ましくは９万〜２０万である。
【０１０９】
重合体（Ａ）をＶＩＩに使用する場合、重合体（Ａ）の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、例えば５．０以下であり、好ましくは４．０以下である。重合体（Ａ）の分子量分布が過度に大きくなると、重合体（Ａ）の基油に対する溶解性が低下したり、当該重合体（Ａ）を含む潤滑油組成物のせん断安定性が低下したりして、ＶＩＩへの使用に適さなくなることがある。分子量分布の下限は１．０でありうるが、工業的な重合体（Ａ）の製造を考慮すると、その下限は、例えば１．５以上であり、２．０以上、２．３以上であってもよい。なお、本明細書における重合体（Ａ）のＭｗおよびＭｎは、後述の実施例に記載の方法によって測定した値とする。
【０１１０】
［粘度指数向上剤（ＶＩＩ）の製造方法］
本発明のＶＩＩの製造方法（第２の製造方法）は、（メタ）アクリレート重合体を含む粘度指数向上剤の製造方法であって、（メタ）アクリレート重合体が上記説明した（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）であり、この（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）を第１の製造方法によって得る方法である。
【０１１１】
（メタ）アクリレート重合体（Ａ）は、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）に由来する単位と、炭素数６〜４０の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ｂ）に由来する単位とを構成単位として有する重合体である。上記説明したように、第１の製造方法では、（メタ）アクリレート単量体、特に単量体（ｂ）、の重合率を向上できる。
【０１１２】
また、第１の製造方法では、例えば、重合により重合体（Ａ）を得る単量体群が単量体（ｂ）を２種以上含有する場合、とりわけ、単量体（ｂ）を３種以上含有するか、または脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である単量体（ｂ）を２種以上含有する場合にも、単量体（ｂ）の重合率を向上できるとともに複数の単量体（ｂ）間の重合率の差を低減できる；および、単量体（ｂ）の重合率が特に大きく低下する傾向にある、単量体群が単量体（ｃ）をさらに含有する場合にも、単量体（ｂ）の重合率を向上できるとともに複数の単量体（ｂ）間の重合率の差を低減できる；といった効果が得られる。
【０１１３】
このため、第２の製造方法では、とりわけ重合率が低下しやすく、単量体（ｃ）を共重合したときにはさらに重合率が低下する傾向にある単量体（ｂ）に由来する単位を構成単位として有しながらも、ＶＩＩ用の設計組成との組成の乖離が小さい（メタ）アクリレート重合体（Ａ）を含むＶＩＩ、および単量体（ｂ）の残留量が少ないＶＩＩが得られる。このようなＶＩＩは、ＶＩＩとしての良好な特性、例えば、当該ＶＩＩを含む潤滑油組成物の粘度指数、せん断安定性、熱安定性、長期保存性等を向上させる良好な特性、を示すことが期待される。
【０１１４】
第２の製造方法におけるＶＩＩの具体的な製造は、（メタ）アクリレート重合体（Ａ）の形成を第１の製造方法に従って行う以外は、公知の手法に基づいて行うことができる。例えば、第１の製造方法により得た（メタ）アクリレート重合体（Ａ）の重合溶液を基油に溶媒置換してＶＩＩを得ることができる。重合溶液の基油への置換には、公知の置換工程を利用できる。基油には、公知の基油を使用できる。
【０１１５】
［粘度指数向上剤（ＶＩＩ）］
本発明のＶＩＩは、（メタ）アクリレート重合体（Ａ）を含み、ＶＩＩにおける単量体（ｂ）の含有量（残留量）が、当該重合体（Ａ）１００質量部に対して、単量体群における単量体（ｂ）の含有率をＺ質量部としたときに０．１１×Ｚ質量部以下である。これは、例えば、ＶＩＩにおける（メタ）アクリレート重合体（Ａ）の含有率が２０質量％のときに、当該ＶＩＩに含まれる単量体（ｂ）の含有率（残留率）が０．０２２×Ｚ質量％以下であることを意味する。
【０１１６】
本発明のＶＩＩにおける単量体（ｂ）の含有量は、（メタ）アクリレート重合体（Ａ）１００質量部に対して７．２質量部以下、５．８質量部以下、さらには４．４質量部以下でありうる。単量体（ｂ）の含有量（残留量）がこれらの範囲にある場合、ＶＩＩとしてのより良好な特性、例えば、当該ＶＩＩを含む潤滑油組成物の粘度指数、せん断安定性、熱安定性、長期保存性等をより向上させる良好な特性、を示すことが期待される。
【０１１７】
本発明のＶＩＩが含みうる（メタ）アクリレート重合体（Ａ）は、第１の製造方法の説明において上述したとおりである。
【０１１８】
より具体的に（メタ）アクリレート重合体（Ａ）は、３種以上の単量体（ｂ）に由来する単位を構成単位として有するか、または脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である２種以上の単量体（ｂ）に由来する単位を構成単位として有しうる。
【０１１９】
（メタ）アクリレート重合体（Ａ）における単量体（ｂ）に由来する単位の含有率は、例えば４０質量％以上であり、５０質量％以上、さらには６０質量％以上でありうる。重合体（Ａ）における単量体（ｂ）の含有率の上限は、例えば８０質量％以下である。
【０１２０】
（メタ）アクリレート重合体（Ａ）における単量体（ａ）に由来する単位の含有率は、例えば６０質量％以下であり、５０質量％以下、さらには４０質量％以下でありうる。重合体（Ａ）における単量体（ａ）の含有率の下限は、例えば２質量％以上である。
【０１２１】
（メタ）アクリレート重合体（Ａ）は、極性基を有する環構造を分子構造に持つ単量体（ｃ）に由来する単位を構成単位としてさらに有しうる。単量体（ｃ）は、第１の製造方法の説明において上述したとおりである。単量体（ｃ）は、例えばマレイミド単量体である。
【０１２２】
（メタ）アクリレート重合体（Ａ）が単量体（ｃ）に由来する単位を構成単位として有する場合、重合体（Ａ）における単量体（ａ）に由来する単位の含有率は、例えば２〜４０質量％であり、単量体（ｂ）に由来する単位の含有率は、例えば４０〜８０質量％であり、単量体（ｃ）に由来する単位の含有率は、例えば０．５〜３５質量％である。重合体（Ａ）における単量体（ａ）に由来する単位の含有率は、５〜３５質量％、１０〜３０質量％でありうる。重合体（Ａ）における単量体（ｂ）に由来する単位の含有率は、５０〜７５質量％、６０〜７０質量％でありうる。重合体（Ａ）における単量体（ｃ）に由来する単位の含有率は、２〜２５質量％、５〜１５質量％でありうる。
【０１２３】
（メタ）アクリレート重合体（Ａ）が単量体（ｃ）に由来する単位を構成単位として有する場合、本発明のＶＩＩでは、ＶＩＩにおける単量体（ｃ）の含有量（残留量）が、当該重合体（Ａ）１００質量部に対して３．０質量部以下でありうるし、１．０質量部以下、さらには０．５質量部以下でありうる。
【０１２４】
本発明のＶＩＩにおける（メタ）アクリレート重合体（Ａ）の含有率は特に限定されず、例えば５０質量％以上であり、８０質量％以上、さらには９０質量％以上でありうる。また、本発明のＶＩＩは、重合体として（メタ）アクリレート重合体（Ａ）のみを含みうる。
【０１２５】
本発明のＶＩＩは、例えば、以下の各特徴を有しうる。
【０１２６】
・例えば４０以下、ＶＩＩの構成によっては３５以下、３０以下、さらには２５以下のＰＳＳＩ（Permanent Shear Stability Index）。本明細書のＰＳＳＩは、ＡＳＴＭ  Ｄ６０２２の規定に準拠して測定した値である。なお、ＰＳＳＩの下限は、例えば０．１以上であり、０．５以上、２以上、さらには５以上でありうる。このようなＰＳＳＩを有するＶＩＩによれば、当該ＶＩＩを含む潤滑油組成物の粘度指数を良好に保持したまま、そのせん断安定性および貯蔵安定性を向上できる。
【０１２７】
・例えば２７０℃以上、ＶＩＩの構成によっては２８０℃以上、２９０℃以上、さらには３００℃以上の熱分解開始温度Ｔｄ。Ｔｄの上限は、例えば５００℃以下であり、４５０℃以下、４００℃以下でありうる。このようなＴｄを有するＶＩＩによれば、当該ＶＩＩを含む潤滑油組成物の粘度指数を良好に保持したまま、その熱安定性およびせん断安定性を向上できる。
【０１２８】
［潤滑油組成物の製造方法および潤滑油組成物］
本発明の潤滑油組成物の製造方法（第３の製造方法）は、（メタ）アクリレート重合体を含む粘度指数向上剤を含む潤滑油組成物の製造方法であって、（メタ）アクリレート重合体が上記説明した（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）であり、この（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）を第１の製造方法によって得る方法である。第３の製造方法は、（メタ）アクリレート重合体（Ａ）を含む潤滑油組成物の製造方法であるともいえる。
【０１２９】
（メタ）アクリレート重合体（Ａ）は、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）に由来する単位と、炭素数６〜４０の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ｂ）に由来する単位とを構成単位として有する重合体である。上記説明したように、第１の製造方法では、（メタ）アクリレート単量体、特に単量体（ｂ）、の重合率を向上できる。
【０１３０】
また、第１の製造方法では、例えば、重合により重合体（Ａ）を得る単量体群が単量体（ｂ）を２種以上含有する場合、とりわけ、単量体（ｂ）を３種以上含有するか、または脂肪族炭化水素基の炭素数が１３以上である単量体（ｂ）を２種以上含有する場合にも、単量体（ｂ）の重合率を向上できるとともに複数の単量体（ｂ）間の重合率の差を低減できる；および、単量体（ｂ）の重合率が特に大きく低下する傾向にある、単量体群が単量体（ｃ）をさらに含有する場合にも、単量体（ｂ）の重合率を向上できるとともに複数の単量体（ｂ）間の重合率の差を低減できる；といった効果が得られる。
【０１３１】
このため、第３の製造方法では、単量体（ｃ）を共重合したときにはさらに重合率が低下する傾向にある単量体（ｂ）に由来する単位を構成単位として有しながらも、ＶＩＩ用の設計組成との組成の乖離が小さい（メタ）アクリレート重合体（Ａ）を含むＶＩＩを含む潤滑油組成物、および、単量体（ｂ）の残留量が少ない潤滑油組成物が得られる。このような潤滑油組成物は、例えば、粘度指数、せん断安定性、熱安定性、長期保存性等に関する良好な特性を示すことが期待される。
【０１３２】
第３の製造方法における潤滑油組成物の具体的な製造は、（メタ）アクリレート重合体（Ａ）の形成を第１の製造方法に従って行う以外は、公知の手法に基づいて行うことができる。例えば、第１の製造方法により得た（メタ）アクリレート重合体（Ａ）の重合溶液を基油に溶媒置換してＶＩＩを形成し、形成したＶＩＩを基油（潤滑油基油）に配合して潤滑油組成物を得ることができる。重合溶液を潤滑油基油に溶媒置換して潤滑油組成物とすることも可能である。ＶＩＩの基油および潤滑油基油には、公知の基油を使用できる。
【０１３３】
基油は、例えば、鉱物系基油、合成系基油である。鉱物系基油は、例えば、パラフィン系基油、ナフテン系基油である。鉱物系基油には、原料基油を溶剤精製したもの、水素化分解したもの、および水素化異性化処理したものが含まれる。合成系基油は、例えば、炭化水素系、エステル系、エーテル系、シリコーン系、フッ素系等の各系統の基油である。これら基油は、ＶＩＩおよび潤滑油組成物の基油として、あるいは条件が満たされれば（メタ）アクリレート重合体（Ａ）の重合溶媒として、用いることができる。
【０１３４】
鉱物系基油の具体例は、以下に示す基油（１）〜（７）、ならびに基油（１）〜（７）を原料とし、当該原料油および／または当該原料油から回収された潤滑油留分を精製して得た基油である。鉱物系基油は、好ましくは、以下に示す基油（１）〜（７）、および当該基油を原料油として回収された潤滑油留分を精製して得られる基油（８），（９）である。
【０１３５】
（１）パラフィン系原油および／または混合基系原油を常圧蒸留して得た残渣油をさらに減圧蒸留して得た留出油（ＷＶＧＯ）
（２）潤滑油脱ろう工程により得たワックス（スラックワックス等）および／またはガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得た合成ワックス（フィッシャー・トロプシュワックス、ＧＴＬワックス等）
（３）基油（１），（２）から選ばれる２種以上の基油の混合油および／または当該混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油
（４）基油（１）〜（３）から選ばれる２種以上の基油の混合油
（５）基油（１）〜（４）の脱れき油（ＤＡＯ）
（６）基油（５）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（７）基油（１）〜（６）から選ばれる２種以上の基油の混合油
（８）基油（１）〜（７）から選ばれる１種以上の基油、当該基油から回収された潤滑油留分を水素化分解して得た生成物もしくは当該生成物から蒸留等により回収された潤滑油留分に対して、溶剤脱ろうおよび接触脱ろう等の脱ろう処理を行って得た水素化分解鉱油、または当該脱ろう処理後にさらに蒸留して得た水素化分解鉱油
（９）基油（１）〜（７）から選ばれる１種以上の基油、当該基油から回収された潤滑油留分を水素化異性化して得た生成物もしくは当該生成物から蒸留等により回収された潤滑油留分に対して、溶剤脱ろうおよび接触脱ろう等の脱ろう処理を行って得た水素化異性化鉱油、または当該脱ろう処理後にさらに蒸留して得た水素化異性化鉱油。
【０１３６】
合成系基油の具体例は、ポリα−オレフィンおよびその水素化物、イソブテンオリゴマーおよびその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテルであり、なかでもポリα−オレフィンが好ましい。典型的なポリα−オレフィンは、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６、のα−オレフィンのオリゴマーおよびコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）、ならびにこれらの水素化物である。合成系基油は、好ましくは、１〜２０ｍｍ2／秒の動粘度（１００℃における動粘度）を有する。
【０１３７】
基油は、米国石油協会（ＡＰＩ）による分類に基づくグループＩＩＩに属する基油でありうる。
【０１３８】
基油は、上述した各基油を２種以上含んでいてもよい。この場合、基油（８）および／または基油（９）を含むことが好ましい。基油（８）および／または基油（９）を含む基油における当該基油（８）および基油（９）の含有率は、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。
【０１３９】
基油の粘度指数は、好ましくは１００以上であり、より好ましくは１２０以上である。基油の粘度指数の上限は、例えば１６０以下である。基油の粘度指数がこれらの範囲にある場合、潤滑油組成物の粘度−温度特性、熱安定性、酸化安定性、揮発防止性、摩擦係数、摩耗防止性、低温粘度特性（低温流動性）を潤滑油組成物として適した範囲に保つことがより容易となる。
【０１４０】
本明細書における粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３の規定に準拠して測定される値である。
【０１４１】
本発明の潤滑油組成物における本発明のＶＩＩの含有率は、例えば０．０１質量％以上であり、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上である。また、当該含有率の上限は、例えば７０質量％以下であり、６０質量％以下、５０質量％以下、さらには５０質量％未満でありうる。このような潤滑油組成物は、例えば、当該組成物を原液として、さらなる基油および／または他の潤滑油組成物と混合して使用されうる。
【０１４２】
本発明の潤滑油組成物を単独で潤滑油として使用する場合、当該組成物における本発明のＶＩＩの含有率は、例えば０．０１質量％以上であり、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上である。また、当該含有率の上限は、例えば２０質量％以下であり、１５質量％以下、さらには１０質量％以下でありうる。
【０１４３】
本発明の潤滑油組成物を基油として用いることもでき、この場合、当該組成物における本発明のＶＩＩの含有率は、例えば５質量％以上であり、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上である。また、当該含有率の上限は、例えば７０質量％以下であり、６０質量％以下、５０質量％以下、さらには５０質量％未満でありうる。
【０１４４】
本発明の潤滑油組成物の粘度指数は、例えば２００以上であり、その構成によっては２３０以上となりうる。当該粘度指数の上限は、例えば４００以下であり、３００以下でありうる。
【０１４５】
本発明の潤滑油組成物は、本発明のＶＩＩおよび基油を含む。本発明の潤滑油組成物は、必要に応じて添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤は、例えば、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤、摩擦調整剤である。添加剤には、潤滑油組成物に対して各種添加剤として使用される公知の物質を使用できる。
【０１４６】
流動点降下剤は、例えば、ポリメタクリレート類、ナフタレン−塩素化パラフィン縮合生成物、フェノール−塩素化パラフィン縮合生成物である。これらの中では、ポリメタクリレート類が好ましい。
【０１４７】
摩耗防止剤（極圧剤）は、例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤である。具体例は、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、およびこれらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ならびにジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類である。これらの中では、硫黄系極圧剤が好ましく、特に硫化油脂が好ましい。
【０１４８】
金属系清浄分散剤は、例えば、アルカリ金属／アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属／アルカリ土類金属フェネート、アルカリ金属／アルカリ土類金属サリシレート等の正塩または塩基性塩である。アルカリ金属は、例えばナトリウム、カリウムである。アルカリ土類金属は、例えばマグネシウム、カルシウム、バリウムであり、好ましくはマグネシウム、カルシウムであり、特に好ましくはカルシウムである。
【０１４９】
無灰清浄分散剤は、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖状もしくは分枝状のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１つ有するモノまたはビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１つ有するベンジルアミン、炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１つ有するポリアミン、ならびにこれらのホウ素化合物およびカルボン酸、リン酸等による変成品である。
【０１５０】
酸化防止剤は、例えば、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤である。フェノール系無灰酸化防止剤の具体例は、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）である。アミン系無灰酸化防止剤の具体例は、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミンである。
【０１５１】
腐食防止剤は、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、イミダゾール系の各化合物である。
【０１５２】
泡消剤は、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１０万ｍｍ2／秒であるシリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸とのエステル、メチルサリチレート、ｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等である。
【０１５３】
摩擦調整剤は、例えば、モリブデンジチオカーバメート、モリブデンジチオフォスフェート等のコハク酸イミドモリブデン錯体、有機モリブデン酸のアミン塩といった有機モリブデン化合物、および基本構造として炭素数８〜３０の直鎖アルキルと金属に吸着できる極性基とを同じ分子内に有する化合物である。
【０１５４】
本発明の潤滑油組成物が添加剤をさらに含む場合、潤滑油組成物におけるそれぞれの添加剤の含有率は、例えば、０．０１質量％以上１０質量％以下である。本発明の潤滑油組成物は、基油と本発明のＶＩＩとからなる組成物であってもよい。
【０１５５】
本発明の潤滑油組成物は、本発明のＶＩＩ以外の粘度指数向上剤をさらに含んでいてもよく、さび止め剤、抗乳化剤、金属不活性化剤等をさらに含んでいてもよい。
【実施例】
【０１５６】
実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【０１５７】
最初に、本実施例における各評価項目の評価方法を示す。
【０１５８】
［単量体の重合率および単量体（ｂ）の残留率］
実施例および比較例で実施した重合反応における各単量体の重合率および単量体（ｂ）の残留率（重合系に仕込んだ全単量体量に対する残留率）は、反応後に重合系に残留した未反応の当該単量体の量をガスクロマトグラフィー（島津製作所製、ＧＣ−２０１０ｐｌｕｓ）を用いて測定し、重合系への当該単量体の仕込み量と、測定した当該単量体の残留量とから計算して求めた。具体的には、以下のとおりである。
【０１５９】
まず、評価対象である単量体と内部標準物質であるトリデカンとを酢酸エチルに溶解させて検量線溶液を作製し、これをガスクロマトグラフィーにより測定して得たピーク面積から各単量体ごとに検量線を作成した。次に、重合反応後の重合溶液の一部を抜き取り、抜き取った溶液と上記トリデカンとをメチルイソブチルケトンに溶解させたサンプル溶液を作製し、このサンプル溶液に含まれる各単量体の量をガスクロマトグラフィー（内部標準法）を用いて定量した。次に、抜き取った分を含め、基油溶液の全体に残留する各単量体の合計量を定量した値から換算して求め、これを各単量体についての全残存単量体量とした。次に、以下の式を用いて、各単量体の重合率および単量体（ｂ）の残留率を求めた。
【０１６０】
重合率（質量％）＝（重合系に加えた単量体量−全残存単量体量）／（重合系に加えた単量体量）
残留率（質量％）＝各単量体（ｂ）の残留率（質量％）の合計；ここで、各単量体（ｂ）の残留率＝（１−各単量体（ｂ）の重合率）×単量体群における当該各単量体（ｂ）の含有率、である。
【０１６１】
ガスクロマトグラフィーの測定装置および測定条件は、以下のとおりである。
【０１６２】
システム：島津製作所製、ガスクロマトグラフィー  ＧＣ−２０１０ｐｌｕｓ
カラム：ＧＬサイエンス製、ＩｎｅｒｔＣａｐ１（液相の膜厚：０．２５μｍ、長さ：３０ｍ、内径：０．２５ｍｍ）
カラム昇温条件：４０℃で５分保持した後、昇温速度１０℃／分で１７０℃まで、次いで昇温速度５℃／分で２１０℃まで、さらに昇温速度１５℃／分で３３０℃まで昇温し、３３０℃で２０分間保持した。
気化室温度：２００℃
検出器（ＦＩＤ）温度：３５０℃
キャリアーガス：ヘリウム（カラム流量：１．３３ｍＬ／分）
注入量：０．５μＬ（スプリット法、スプリット比：３０．０）
内部標準物質：トリデカン
希釈溶剤：メチルイソブチルケトン
【０１６３】
［重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎ］
実施例および比較例で作製した（メタ）アクリレート重合体（Ａ）のＭｗおよびＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、標準ポリスチレン換算にて、以下の測定条件により求めた。
【０１６４】
測定システム：東ソー製、ＧＰＣシステムＨＬＣ−８３２０  ＥＣＯＳＥＣ
展開溶媒：テトラヒドロフラン
溶媒流量：１．０ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製「ＰＳ−オリゴマーキット」）
カラム：東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本
カラム温度：４０℃
サンプル濃度：０．５質量％
注入量：２００μＬ
【０１６５】
［ガラス転移温度Ｔｇ］
実施例および比較例で作製した（メタ）アクリレート重合体（Ａ）のＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から３００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスにはα−アルミナを用いた。なお、Ｔｇの評価に用いた重合体（Ａ）のサンプルは、実施例および比較例で作製した重合体（Ａ）の基油溶液をテトラヒドロフランで希釈し、これをメタノールに滴下して重合体（Ａ）を沈殿させた後、沈殿物を真空下１００℃で１時間乾燥させて得た。熱分解温度Ｔｄの評価に用いた重合体（Ａ）のサンプルも同様に得た。
【０１６６】
これとは別に、実施例および比較例において重合系に仕込んだ全ての単量体が重合率１００質量％で反応したと仮定したときの仮想の（メタ）アクリレート重合体（Ａ）のＴｇ（仕込み予想Ｔｇ）を、各単量体のホモポリマーのＴｇをＰ（絶対温度）とし、重合系における各単量体の含有率をＱ（質量％）として値Ｑ／Ｐを全単量体に対して求め、全単量体の値Ｑ／Ｐの総和の逆数に１００を乗じて求めた。
【０１６７】
［熱分解温度Ｔｄ］
実施例および比較例で作製した（メタ）アクリレート重合体（Ａ）のＴｄは、差動型示差熱天秤装置（リガク製、ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ２  ＴＧ−８１２０）を用いて、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から５００℃まで昇温速度１０℃／分で昇温して求めた。このとき、５００℃までの間で、サンプルの質量減少速度が０．００５質量％／秒以下を保つように階段状等温制御を実施し、上記質量減少速度を保つために最初に階段状等温制御を実施した温度（階段状等温制御を実施した最も低い温度）をＴｄとした。
【０１６８】
［粘度指数］
実施例および比較例で作製した基油溶液を含む潤滑油組成物の粘度指数は、当該基油溶液を、１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／秒となるように基油（ＳＫ製、ＹＵＢＡＳＥ４）で希釈して得た潤滑油組成物に対して、ＪＩＳ  Ｋ２２８３の規定に準拠して求めた。
【０１６９】
［加熱試験における動粘度変化率］
実施例および比較例で作製した基油溶液を含む潤滑油組成物の加熱試験における動粘度変化率は、以下のように評価した。最初に当該基油溶液を、１００℃における動粘度が約７．０ｍｍ2／秒となるように基油（ＳＫ製、ＹＵＢＡＳＥ４）で希釈して潤滑油組成物を調製し、当該組成物の１００℃における動粘度（加熱前の動粘度）を測定した。次に、調製した潤滑油組成物を大気雰囲気下１５０℃で１６時間加熱撹拌した後、再度、１００℃における動粘度（加熱後の動粘度）を測定した。測定した加熱前後の動粘度の値から、以下の式により、潤滑油組成物の加熱試験における動粘度変化率を求めた。
動粘度変化率（％）＝（１−加熱後の動粘度／加熱前の動粘度）×１００
【０１７０】
（実施例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、単量体（ａ）としてメチルメタクリレート（ＭＭＡ）２５質量部、単量体（ｂ）としてステアリルメタクリレート（ＳＭＡ）４０質量部およびラウリルメタクリレート／トリデシルメタクリレート混合物（質量比＝５４／４６）（ＳＬＭＡ）２５質量部、単量体（ｃ）としてＮ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）１０質量部、酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ（登録商標）２１１２）０．０５質量部、酸性物質として無水酢酸０．４０質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン（ＤＭ）０．０５質量部、ならびにトルエン２７．４質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。次に、重合開始剤であるｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０２５８質量部をトルエン０．４６質量部に溶解させた溶液を反応容器に添加するとともに、上記重合開始剤０．１０３質量部をトルエン１０．３質量部に溶解させた溶液を４時間かけて反応容器内に滴下しながら溶液重合を進行させ、その後、さらに４時間の熟成を行った。
【０１７１】
次に、反応容器が備える上記冷却管を、冷却管および溜出液受器に接続したト字管に付け替えた後、基油（ＳＫ製、ＹＵＢＡＳＥ４）２３３質量部を反応容器に投入した。次に、反応容器内を１５０℃まで昇温した後、真空ポンプを用いて徐々に減圧し、トルエンを除去した。反応容器内の温度が１４２℃に到達してから３０分後に解圧・冷却し、重合体（Ａ）の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。評価結果等を、以下の表１に示す。
【０１７２】
（実施例２）
反応容器に仕込んだＭＭＡの量を２５質量部から２０質量部に、ＳＭＡの量を４０質量部から３０質量部に、ＳＬＭＡを２５質量部から４０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、重合体（Ａ）の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。評価結果等を、以下の表１に示す。
【０１７３】
（実施例３）
反応容器に仕込んだトルエンの量を２７．４質量部から６０．８質量部に変更するとともに、ＤＭ０．０５質量部をペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）；（ＰＥＭＡｃ）０．０５質量部に変更した以外は実施例２と同様にして、重合体（Ａ）の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。評価結果等を、以下の表１に示す。
【０１７４】
（実施例４）
ＤＭ０．０５質量部を反応容器に仕込まなかった以外は実施例１と同様にして、重合体（Ａ）の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。評価結果等を、以下の表１に示す。
【０１７５】
（実施例５）
反応容器に仕込んだＭＭＡの量を２５質量部から３５質量部に変更し、単量体（ｃ）であるＰＭＩ１０質量部を仕込まなかったとともに、ＤＭ０．０５質量部をＰＥＭＡｃ０．０５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、重合体（Ａ）の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。評価結果等を、以下の表１に示す。
【０１７６】
（比較例１）
酸性物質である無水酢酸０．４０質量部を反応容器に仕込まなかった以外は実施例１と同様にして、重合体（Ａ）の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。評価結果等を、以下の表１に示す。
【０１７７】
（比較例２）
反応容器に仕込んだＭＭＡの量を２５質量部から３５質量部に変更し、単量体（ｃ）であるＰＭＩ１０質量部を仕込まず、ＤＭ０．０５質量部をＰＥＭＡｃ０．０５質量部に変更し、トルエン２７．４質量部を４７．９質量部に変更し、重合開始剤０．１０３質量部をトルエン１０．３質量部に溶解させた溶液を、重合開始剤０．２０５質量部をトルエン２０．５質量部に溶解させた溶液に変更した以外は比較例１と同様にして、重合体（Ａ）の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。評価結果等を、以下の表１に示す。
【０１７８】
【表１】
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【０１７９】
表１に示すように、比較例に比べて実施例では、単量体（ｂ）であるＳＭＡおよびＳＬＭＡの重合率が向上した。また、酸性物質である無水酢酸を重合系が含まない比較例１，２では、単量体（ｃ）であるＰＭＩの共重合によって単量体（ｂ）の重合率が大きく低下したが、重合系が酸性物質である無水酢酸を含む実施例１〜４では、比較例１と同様に単量体（ｃ）であるＰＭＩを共重合しているにもかかわらず、単量体（ｂ）の重合率が特に大きく向上した。また、実施例１〜４では、単量体（ｂ）間の重合率の差が比較例１に比べて縮小して１．０質量％以下となる、および単量体（ｃ）の重合率も大きく向上する等の効果が確認された。
【０１８０】
また、比較例１で作製した重合体（Ａ）では、仕込み予想Ｔｇと実測Ｔｇとの間に差が見られたが、実施例１，４で作製した重合体（Ａ）では両Ｔｇは一致していた。
【０１８１】
さらに、潤滑油組成物としたときの１００℃動粘度について、比較例１では加熱試験により低下する傾向が確認されたが、実施例１では加熱試験の前後においてそれほど変化が見られなかった。これは、実施例１の潤滑油組成物における単量体（ｂ）の残留量が比較例１の潤滑油組成物における当該残留量よりも低減されたことに基づくと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明の（メタ）アクリレート共重合体の製造方法により製造した（メタ）アクリレート共重合体は、種々の用途に使用可能である。用途の一例は、潤滑油組成物に加えうる粘度指数向上剤（ＶＩＩ）である。