(57)【要約】【課題】ワイヤロープ伏工が保持する対象物によりワイヤロープが撓んでも交差部の保持力が低下しにくい、自在交点金具及びワイヤロープ伏工を提供する。【解決手段】本発明に係る自在交点金具は、互いに回動自在に中央部が連結された２つの構造部材を備える。構造部材は、当該構造部材の両端部に位置し、ワイヤロープが固定される２つのワイヤロープ固定部と、２つのワイヤロープ固定部の間を接続する接続部と、を備える。２つの構造部材は、互いに交差する向きで重ねられ、接続部同士が連結されている。【選択図】図３
2018115504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに回動自在に中央部が連結された２つの構造部材を備え、
前記構造部材は、
当該構造部材の両端部に位置し、ワイヤロープが固定される２つのワイヤロープ固定部と、
２つの前記ワイヤロープ固定部の間を接続する接続部と、を備え、
２つの前記構造部材は、
互いに交差する向きで重ねられ、前記接続部が連結されている、自在交点金具。
【請求項２】
前記接続部は、
２つの前記ワイヤロープ固定部を通る仮想面に対し離間して位置する、請求項１に記載の自在交点金具。
【請求項３】
２つの前記構造部材が回動する回転軸は、
２つの前記ワイヤロープ固定部を含む仮想面と、略垂直に交差する、請求項１又は２に記載の自在交点金具。
【請求項４】
前記構造部材は、
帯状の板金を折り曲げて構成され、
２つの前記ワイヤロープ固定部は、
前記構造部材の両端部において略同一面上に位置し、
前記接続部は、
２つの前記ワイヤロープ固定部と平行に設けられている、請求項１又は２に記載の自在交点金具。
【請求項５】
前記接続部は、
一方の前記ワイヤロープ固定部から他方の前記ワイヤロープ固定部に向かう方向の寸法である長さ寸法が、前記長さ寸法に対し直交方向の寸法である幅寸法よりも大きく設定されている、請求項４に記載の自在交点金具。
【請求項６】
前記ワイヤロープ固定部に取り付けられるＵ字ボルトを備え、
前記Ｕ字ボルトと前記ワイヤロープ固定部とは、
前記ワイヤロープを挟んで固定する、請求項１〜５の何れか１項に記載の自在交点金具。
【請求項７】
前記ワイヤロープ固定部と前記接続部との間を繋ぐ離間部は、
前記ワイヤロープ固定部から前記接続部に向かって傾斜している、請求項１〜５の何れか１項に記載の自在交点金具。
【請求項８】
格子状に交差させた複数のワイヤロープを備えるワイヤロープ伏工であって、
交差した前記ワイヤロープのそれぞれの交差部を固定するクロスクリップと、
請求項１〜７の何れか１項に記載の自在交点金具と、を備え、
前記自在交点金具は、
前記交差部において前記クロスクリップを上から覆い前記ワイヤロープに固定される、ワイヤロープ伏工。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石対策施設のワイヤロープ伏工のワイヤロープ交差部を保持するための自在交点金具、及び自在交点金具を備えたワイヤロープ伏工に関する。
【背景技術】
【０００２】
落石対策施設として、斜面等の地形にワイヤロープや金網を設置して、落石の要因となる浮石等の移動を抑制するものが知られている。特に、斜面等においてワイヤロープを格子状に交差させて設置され、浮石等を押さえ込むワイヤロープ伏工が知られている。ワイヤロープ伏工において、ワイヤロープ（主ロープ、補助ロープ）の交差部を保持（把持）するため、２つのワイヤロープを互いに固定する金具が用いられている。例えば、交差した２本のワイヤロープを屈曲棒材と押さえ板材とにより上下から挟み込み、抑え板材を屈曲防材に抑えナットにより締結するクロスクリップが開示されている。（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３８８８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたクロスクリップは、交差した２本のワイヤロープの交差部において、屈曲棒材と押さえ板材とにより上下から挟み込み、押さえナットにより抑え板材を屈曲棒材に固定するものである。そのため、ワイヤロープ伏工が保持する浮石等が移動した際に、ワイヤロープが変形すると、ワイヤロープの交差部の保持力が低下し、ワイヤロープの交差部がずれる場合がある。ワイヤロープの交差部がずれると、ワイヤロープ伏工の格子形状は、設置当初の間隔よりも広がってしまう部分ができる。すると、ワイヤロープ伏工の格子形状の間隔が広がった部分から浮石が脱落する可能性がある、という課題があった。
【０００５】
また、既に斜面等に設置されたワイヤロープ伏工において、経年的な環境の変化により交差部の保持力の補強が必要な場合がある。例えば、ワイヤロープ伏工を設置した後に斜面に巨大な浮石が生じた場合などである。特許文献１に開示されたクロスクリップは、その構造から既に固定されているワイヤロープの交差部に追加して取り付けるのは困難である、という課題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、ワイヤロープ伏工が保持する対象物によりワイヤロープが撓んでも交差部の保持力が低下しにくく、既存のワイヤロープ伏工の交差部に追加して取り付けが可能な自在交点金具及びワイヤロープ伏工を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（ｉ）本発明に係る自在交点金具は、互いに回動自在に中央部が連結された２つの構造部材を備え、前記構造部材は、当該構造部材の両端部に位置し、ワイヤロープが固定される２つのワイヤロープ固定部と、２つの前記ワイヤロープ固定部の間を接続する接続部と、を備え、２つの前記構造部材は、互いに交差する向きで重ねられ、前記接続部が連結されている。
【０００８】
（ｉｉ）本発明に係るワイヤロープ伏工は、格子状に交差させた複数のワイヤロープを備えるワイヤロープ伏工であって、交差した前記ワイヤロープのそれぞれの交差部を固定するクロスクリップと、上記（ｉ）に記載の自在交点金具と、を備え、前記自在交点金具は、前記交差部において前記クロスクリップを上から覆い前記ワイヤロープに固定される。
【発明の効果】
【０００９】
上記（ｉ）及び（ｉｉ）の構成により、自在交点金具及びワイヤロープ伏工は、以下の効果を奏する。本発明に係る自在交点金具及びワイヤロープ伏工によれば、ワイヤロープの交差部において２つのワイヤロープのうち一方のワイヤロープに一方の構造部材が固定され、他方のワイヤロープに他方の構造部材が固定される。そして、２つの構造部材は、回動自在に連結されているため、ワイヤロープの交差する角度が変わっても、構造部材がその角度に追従して交差部を保持する。よって、ワイヤロープ伏工が設置される斜面等において、浮石等が移動した場合においても、格子状のワイヤロープの各交点の間隔が拡がるのを抑制することができるため、落石等を防止する効果が高まる。
【００１０】
本発明に係る自在交点金具及びワイヤロープ伏工によれば、自在交点金具をワイヤロープ伏工の交差部に設けられたクロスクリップの上を覆う様にして設置することができる。そのため、クロスクリップが交差部を保持する効果に加えて、自在交点金具も交差部を保持するため、斜面等の重量の大きい浮石を保持する効果が高まる。
【００１１】
本発明に係る自在交点金具によれば、自在交点金具を既設のワイヤロープ伏工に対し追加して設置することができる。よって、既設のワイヤロープ伏工の補強したい交差部に自由に設置することができ、既設のワイヤロープ伏工の落石等を防止する効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る自在交点金具を用いたワイヤロープ伏工の模式図である。
【図２】図１のクロスクリップの一例を示す斜視図である。
【図３】図１のＡ部の拡大図である。
【図４】図３の自在交点金具の構造の説明図である。
【図５】図４の自在交点金具を構成する構造部材の説明図である。
【図６】図４（ａ）の構造部材と構造部材とを相対的に回動させた状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る自在交点金具を側面から見た図である。
【図８】図７の構造部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る自在交点金具１０を用いたワイヤロープ伏工１００の模式図である。図１においては、斜面に沿って設置されたワイヤロープ伏工１００が示されている。縦方向に張られている複数のワイヤロープ３０と横方向に張られている複数のワイヤロープ３１とは、交差しており、その交差部３２に自在交点金具１０及びクロスクリップ２０が設置されている。縦横のワイヤロープ３０、３１の端部は、アンカー部品４０により地面に固定されている。自在交点金具１０が設置されている交差部３２の下には浮石５０があり、ワイヤロープ伏工１００により斜面から落下しないように抑えられている。なお、図１は、ワイヤロープ伏工１００を模式的に表したものであって、各ワイヤロープ３０、３１は、必ずしも直線に張られるものではなく、斜面や崖の面などの複雑な形状の面に沿って設置することができる。
【００１４】
（クロスクリップ２０）
ワイヤロープ伏工１００は、格子状に張られたワイヤロープ３０及びワイヤロープ３１の隣合う交差部３２同士が所定の距離に保たれるように、交差部３２が保持されている。図１に示されているワイヤロープ伏工１００において、ワイヤロープ３０とワイヤロープ３１との交差部３２にはクロスクリップ２０が設置されている。クロスクリップ２０は、交差部３２において重なっているワイヤロープ３０とワイヤロープ３１との接触している部分を押し付け合う方向に挟み込み固定するものである。また、一部の交差部３２は、交差アンカークリップ７０により地面に埋め込まれたアンカーに固定されている。
【００１５】
図２は、図１のクロスクリップ２０の一例を示す斜視図である。クロスクリップ２０は、ワープドボルト２１に押さえ板材２２を係合させて構成されている。押さえ板材２２は、ワープドボルト２１に螺合させたナット２６によりワイヤロープ３１に押し付けられる。
【００１６】
ワープドボルト２１は、１本の棒材を屈曲して形成されている。ワープドボルト２１の一方の端部は、ナット２６が螺合するボルト部２７が設けられている。ワープドボルト２１の他方の端部は、押さえ板材２２がワープドボルト２１から抜けないように係合する係合部２８が設けられている。ワープドボルト２１は、ボルト部２７及び係合部２８が両端に位置し、略Ｕ字状に形成されている。Ｕ字状の底の部分には、円弧部２５がある。ワープドボルト２１は、ボルト部２７及び係合部２８から円弧部２５に至る途中の部分で、円弧部２５がボルト部２７及び係合部２８側に近づくように屈曲されて屈曲部２３、２４を形成している。ボルト部２７及び係合部２８から屈曲部２３、２４を経て円弧部２５に至る部分の形状は、図２のワイヤロープ３１が伸びる方向に沿った方向から見ると、略Ｊ字状に形成されている。
【００１７】
図２において、ワイヤロープ３０は、ワイヤロープ３１の上に位置して交差部３２が形成されている。下側に位置するワイヤロープ３１は、ワープドボルト２１の屈曲部２３、２４に下側から支持されている。ワイヤロープ３０は、ワイヤロープ３１の上に重ねられ、さらに上から円弧部２５により押さえられている。また、ワイヤロープ３０は、押さえ板材２２により上から押さえられている。つまり、ワイヤロープ３０及びワイヤロープ３１は、屈曲部２３、２４と押さえ板材２２との間、及び屈曲部２３、２４と円弧部２５との間に挟まれている。押さえ板材２２は、ボルト部２７に螺合したナット２６により押さえられ、ナット２６が締め付けられることによりワイヤロープ３０及びワイヤロープ３１の交差部３２を上下から圧迫している。交差部３２は、上下から圧迫され、ワイヤロープ３０及びワイヤロープ３１が互いに変形して当接部が噛み合う。また、交差部３２は、上下から圧迫され、ワイヤロープ３０とワイヤロープ３１との当接部に摩擦力が発生する。これにより、交差部３２は、当初設置された状態からずれないように保持される。
【００１８】
なお、図２に示されたクロスクリップ２０の一例であり、この形態のみに限定されるものではない。ワイヤロープ３０とワイヤロープ３１との交差部３２を保持するものであれば、他の形態のクロスクリップ２０を用いても良い。
【００１９】
（自在交点金具１０）
図３は、図１のＡ部の拡大図である。図３は、自在交点金具１０が設置されている交差部３２を拡大したものである。実施の形態１においては、自在交点金具１０は、クロスクリップ２０が設けられている交差部３２に設置されている。だが、クロスクリップ２０が設置されていない交差部３２に設置されていても良い。この場合、自在交点金具１０のみでワイヤロープ３０、３１の交差部３２を保持することになる。ワイヤロープ伏工１００にかかる荷重に応じて、交差部３２に自在交点金具１０のみを設置しても良い。
【００２０】
自在交点金具１０は、構造部材１１ａと構造部材１１ｂとを重ねて連結部材１２により連結して構成されている。なお、実施の形態１においては、構造部材１１ａと構造部材１１ｂとは同一形状である。構造部材１１ａと構造部材１１ｂとは、互いに水平方向（ワイヤロープ伏工１００が設置されている面に対して平行な方向）に回動自在に連結されている。実施の形態１においては、連結部材１２は、ボルト６１と２つのナット６２とにより構成されている。２つのナット６２は、ボルト６１に構造部材１１ａと構造部材１１ｂとを通した後にダブルナットによりボルト６１の螺合部に固定され、ボルト６１から構造部材１１ａ、１１ｂが抜けないようにしている。かつ、ナット６２は、構造部材１１ａと構造部材１１ｂとの間に適度の隙間を持たせるようにボルト６１の螺合部に固定されている。以上の様に連結部材１２が構成されているため、構造部材１１ａと構造部材１１ｂとが互いに回動自在になっている。
【００２１】
ワイヤロープ３０は、構造部材１１ａのワイヤロープ固定部１３ａ及びワイヤロープ固定部１３ｂに固定されている。実施の形態１においては、構造部材１１ａの一方の端部でＵ字ボルト６５ａがワイヤロープ固定部１３ａに設けられた孔１７に通され、ワイヤロープ３０は、Ｕ字ボルト６５ａの円弧部６６ａとワイヤロープ固定部１３ａの裏面１４ａとの間に挟まれ固定されている。Ｕ字ボルト６５ａの両端に形成された螺合部は、ワイヤロープ固定部１３ａに形成された２箇所の孔１７に通されている。Ｕ字ボルト６５ａの両端に形成された螺合部にナット６３がそれぞれ螺合し、螺合したナット６３は、ワイヤロープ固定部１３ａの表面に接触し、所定のトルクで締結される。構造部材１１ａの他方の端部においても同様に、Ｕ字ボルト６５ｂとワイヤロープ固定部１３ｂとによりワイヤロープ３０が挟まれて固定されている。
【００２２】
ワイヤロープ３１は、構造部材１１ｂの一方の端部にあるワイヤロープ固定部１３ｃとＵ字ボルト６５ｃとにより挟まれ固定されている。また、ワイヤロープ３１は、構造部材１１ｂの他方の端部にあるワイヤロープ固定部１３ｄとＵ字ボルト６５ｄとにより挟まれ固定されている。ワイヤロープ３１が構造部材１１ｂに固定される構造は、構造部材１１ａにワイヤロープ３０が固定されている構造と同様である。
【００２３】
図４は、図３の自在交点金具１０の構造の説明図である。図４（ａ）は、自在交点金具１０を裏側、すなわちワイヤロープ３０とワイヤロープ３１との交差部３２側から見た図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の上面図である。図４（ｃ）は、図４（ａ）の側面図である。また、図５は、図４の自在交点金具１０を構成する構造部材１１の説明図である。なお、図４に示される自在交点金具１０は、ワイヤロープ伏工１００の交差部３２に設置された状態の構造を示しているが、ワイヤロープ３０、ワイヤロープ３１及びクロスクリップ２０については省略されている。
【００２４】
構造部材１１ａ及び構造部材１１ｂは、帯状の板金を折り曲げて形成されている。以下、構造部材１１ａ及び構造部材１１ｂをまとめて構造部材１１と呼ぶ。また、以下の説明で、図面中に示した符号の添え字（ａ、ｂ等）を省略して表示したときは、添え字が付いた各部位を総称しているものとする。実施の形態１においては、構造部材１１は、矩形の板金を折り曲げて形成されているが、他の形状の板金であっても良い。構造部材１１は、両端部にワイヤロープ固定部１３を有する。２箇所のワイヤロープ固定部１３は、略同一面上に配置されている。ワイヤロープ固定部１３の裏面１４は、平面になっており、この面にワイヤロープ３０、３１が接触する。そして、ワイヤロープ固定部１３とワイヤロープ固定部１３に設けられた孔１７に通されたＵ字ボルト６５との間でワイヤロープ３０、３１を挟んで固定する。つまり、ワイヤロープ３０、３１は、ワイヤロープ固定部１３及びＵ字ボルト６５と接触しており、その接触による摩擦力により自在交点金具１０がワイヤロープ３０、３１に固定される。なお、ワイヤロープ固定部１３とワイヤロープ３０、３１との固定は、Ｕ字ボルト６５を用いているが、ワイヤロープ固定部１３に対しワイヤロープを圧迫して接触させる構造であれば、その他の手段を用いても良い。例えば、他の平板状の部材とワイヤロープ固定部１３の裏面１４とを対向させてその間にワイヤロープ３０、３１を挟み、ボルトとナットにより締め付けることにより、ワイヤロープ３０、３１に構造部材１１を固定してもよい。
【００２５】
また、ワイヤロープ固定部１３とワイヤロープ３０、３１との固定は、１つのワイヤロープ固定部１３において複数箇所でワイヤロープ３０、３１を固定してもよい。例えば、実施の形態１に係る自在交点金具１０において、ワイヤロープ固定部１３を大きくして、Ｕ字ボルト６５を２箇所設置できるようにしてもよい。このように構成することにより、ワイヤロープ固定部１３とワイヤロープ３０、３１との間の摩擦力を高めることができ、ワイヤロープ固定部１３がワイヤロープ３０、３１に対しずれないように保持する力を向上させることができる。
【００２６】
構造部材１１は、両端にあるワイヤロープ固定部１３の間に接続部１５を有する。接続部１５とワイヤロープ固定部１３との間は、上方向に伸びる離間部１９によりつなげられている。接続部１５は、２つのワイヤロープ固定部１３に対し略平行になっている。接続部１５には、孔１８が形成されている。２つの構造部材１１ａ、１１ｂは、接続部１５ａと接続部１５ｂとを重ね合わせて連結される。連結部材１２を構成するボルト６１は、２つの構造部材１１ａ、１１ｂのそれぞれの接続部１５に開けられた孔１８に通される。孔１８に通されたボルト６１の螺合部には、ナット６２が２つ通され、ダブルナットにより所定の位置に固定される。２つの構造部材１１ａ、１１ｂは、それぞれの接続部１５の間に隙間を持って連結されている。ナット６２は、２つの接続部１５の間に隙間ができる様に固定される。なお、実施の形態１においては、２つの構造部材１１ａ、１１ｂの接続部１５同士を連結する際に、ボルト６１とナット６２とを用いて連結されているが、２つの構造部材１１ａ、１１ｂとが接続部１５に平行な面内で相対的に回動自在であって、連結部材１２に荷重がかかっても２つの構造部材１１ａ、１１ｂの連結が外れなければ、他の手段を用いてもよい。例えば、棒状の部材を孔１８に通し、棒状の部材に抜け止めを固定し、２つの構造部材１１ａ、１１ｂを相対的に回動自在に連結する形態であってもよい。連結部材１２は、ボルト６１とナット６２とに構成されることにより、組立作業が容易になるという利点がある。
【００２７】
（自在交点金具１０の機能）
図１に示されるように、自在交点金具１０は、崖などの斜面に設置されるワイヤロープ伏工１００のワイヤロープ３０、３１の交差部３２に設置されるものである。ワイヤロープ伏工１００の各ワイヤロープ３０、３１には、例えば斜面にある浮石５０等の荷重がかかる。ワイヤロープ３０、３１に荷重がかかると、ワイヤロープ３０、３１はその荷重に応じ撓む。ワイヤロープ３０、３１が撓むと、交差部３２においてワイヤロープ３０とワイヤロープ３１とは、相対的にずれるように移動しようとする。すると、ワイヤロープ伏工１００の交差部３２は、初期に設置された位置からずれる。交差部３２がずれると、ワイヤロープ伏工１００の各交差部３２の間の距離が変化する。すると、格子状に張られていたワイヤロープ伏工１００は、その格子形状が変形し、格子の間隔の広い箇所と狭い箇所とができることになる。ワイヤロープ伏工１００の格子形状の間隔が広い箇所ができると、浮石等がワイヤロープ伏工１００から脱落する可能性があり、また、ワイヤロープ伏工１００の局部に荷重が集中する箇所ができる場合がある。このような状態にならないように、ワイヤロープ伏工１００の各交差部３２は、荷重がかかってもずれないように保持する必要がある。
【００２８】
図６は、図４（ａ）の構造部材１１ａと構造部材１１ｂとを相対的に回動させた状態を示す図である。図６に示されている構造部材１１において、一方のワイヤロープ固定部１３から他方のワイヤロープ固定部１３へ向かう方向の接続部１５の寸法を、長さ寸法Ｌとする。また、長さ寸法Ｌに対し直交する方向の寸法を幅寸法Ｗとする。構造部材１１の接続部１５は、幅寸法Ｗに対し長さ寸法Ｌが大きい。この構成により、構造部材１１ａと構造部材１１ｂとは、互いに交差させて接続部１５を重ね合わせて連結することができる。また、幅寸法Ｗと長さ寸法Ｌとの設定により、図６に示すように構造部材１１ａは、構造部材１１ｂに対し回動させることができる。回動可能な範囲は、構造部材１１ａの接続部１５と構造部材１１ｂの離間部１９とが接触するまでである。
【００２９】
例えば、ワイヤロープ３０が伸びる方向に対し交差する方向（ワイヤロープ３１が伸びる方向に沿った方向）に荷重がかかった場合、つまり図６に示される矢印の方向に荷重Ｆがかかった場合、ワイヤロープ３０は、ワイヤロープ３１に対し斜めになる様に撓む。荷重Ｆは、ワイヤロープ３０が固定されている構造部材１１ａを図６の下方向に動かすようにかかる。そして、構造部材１１ａに掛かった荷重Ｆは、構造部材１１ａから連結部材１２のボルト６１を介し構造部材１１ｂを図６の下方向に動かすようにかかる。しかし、自在交点金具１０は、ワイヤロープ固定部１３ａ〜１３ｄの４箇所で、ワイヤロープ３０とワイヤロープ３１との交差部３２の位置を保持している。そのため、ワイヤロープ固定部１３ａ、１３ｂにおいては、ワイヤロープ固定部１３とＵ字ボルト６５とによりワイヤロープ３０を圧縮する力による摩擦力、及びＵ字ボルト６５のせん断強度により交差部３２の位置が保持されている。また、ワイヤロープ固定部１３ｃ、１３ｄにおいては、ワイヤロープ固定部１３とＵ字ボルト６５とによりワイヤロープ３０を圧縮する力による摩擦力により交差部３２が保持されている。この構成により、自在交点金具１０は、交差部３２の位置を強固に保持することができる。ひいては、ワイヤロープ３０とワイヤロープ３１とのずれを抑えることができるため、ワイヤロープ伏工１００の格子形状を保持することができる。
【００３０】
図６に示されるように、自在交点金具１０は、構造部材１１ａと構造部材１１ｂとが相対的に回動した状態でも交差部３２に取り付けることができる。このため、複雑な起伏を有する地形にワイヤロープ伏工１００が設置された場合において、ワイヤロープ３０、３１が起伏に沿って撓んだ状態になっていても、自在交点金具１０は、ワイヤロープ３０、３１に追従した状態で交差部３２を保持することができる。よって、自在交点金具１０は、過剰に交差部３２を拘束することがないため、ワイヤロープ３０、３１は局部的に荷重を受けることがない。よって、複雑な起伏を有する地形に設置された場合であっても、ワイヤロープ伏工１００は、所期の強度及び耐久性を保持することができる。
【００３１】
自在交点金具１０は、交差部３２を覆う様に設置され、４箇所のワイヤロープ固定部１３が交差部３２を囲むように設置されている。よって、自在交点金具１０は、クロスクリップ２０等の交差部３２を保持する部品を設置された交差部３２に追加して設置することができる。これにより、従来のワイヤロープ伏工に対しさらに強度を向上させることができる。なお、クロスクリップ２０が設置されていない交差部３２に自在交点金具１０を設置する場合には、離間部１９の長さ（図５に示されている高さ寸法Ｈ）は任意の寸法にできる。図３に示されるように内部にクロスクリップ２０が設置されていないため、クロスクリップ２０が設置されていない交差部３２に設置された自在交点金具１０は、自在交点金具１０の４箇所のワイヤロープ固定部１３に囲まれる領域に空間を設けなくてもよい。例えば、自在交点金具１０を構成する構造部材１１は、ワイヤロープ固定部１３を両端に有する平板であってもよい。
【００３２】
（実施の形態１の効果）
（１）実施の形態１に係る自在交点金具１０は、互いに回動自在に中央部が連結された２つの構造部材１１ａ、１１ｂを備える。構造部材１１は、当該構造部材１１の両端部に位置し、ワイヤロープ３０、３１が固定される２つのワイヤロープ固定部１３と、２つのワイヤロープ固定部１３の間を接続する接続部１５と、を備える。２つの構造部材１１は、互いに交差する向きで重ねられ、接続部１５同士が連結されている。
このように構成されることにより、ワイヤロープ伏工１００のワイヤロープ３０、３１の交差する角度が変わっても、構造部材１１がその角度に追従して交差部３２を保持する。よって、ワイヤロープ伏工１００が設置される斜面等において、浮石５０が移動した場合においても、格子状のワイヤロープ３０、３１の交差部３２の間隔が拡がるのを抑制することができるため、落石等を防止する効果が高まる。
【００３３】
（２）実施の形態１に係る自在交点金具１０によれば、接続部１５は、２つのワイヤロープ固定部１３を通る仮想面に対し離間して位置する。
このように構成されることにより、自在交点金具１０は、ワイヤロープ伏工１００の交差部３２に設けられたクロスクリップ２０の上を覆う様にして設置することができる。そのため、クロスクリップ２０が交差部３２を保持する効果に加えて、自在交点金具１０も交差部３２を保持するため、斜面等の重量の大きい浮石５０を保持する効果が高まる。
【００３４】
（３）実施の形態１に係る自在交点金具１０によれば、２つの構造部材１１が回動する回転軸は、２つのワイヤロープ固定部１３を含む仮想面と、略垂直に交差する。
このように構成されることにより、自在交点金具１０は、ワイヤロープ伏工１００が設置される地形の表面に平行に回動することができる。そのため、ワイヤロープ伏工１００は、設置される地形の表面の形状に沿って張ることができる。
【００３５】
（４）実施の形態１に係る自在交点金具１０によれば、構造部材１１は、帯状の板金を折り曲げて構成され、２つのワイヤロープ固定部１３は、構造部材１１の両端部において略同一面上に位置し、接続部１５は、２つのワイヤロープ固定部１３と平行に設けられている。
このように構成されることにより、自在交点金具１０を構成する構造部材１１は、製造が容易であり、製造コストを抑えることができる。また、構造部材１１は、単純な構造で高い強度が実現できる。
【００３６】
（５）実施の形態１に係る自在交点金具１０によれば、接続部１５は、一方のワイヤロープ固定部１３から他方のワイヤロープ固定部１３に向かう方向の寸法である長さ寸法が、長さ寸法に対し直交方向の寸法である幅寸法よりも大きく設定されている。
このように構成されることにより、自在交点金具１０は、帯状の板金を折り曲げて形成された構造部材１１を２つ重ねて構成することができる。そして、重ねられた２つの構造部材１１が互いに回動することができるため、自在交点金具１０は、上記（１）〜（４）に記載した効果を得ることができる。
【００３７】
（６）実施の形態１に係る自在交点金具１０によれば、ワイヤロープ固定部１３に取り付けられるＵ字ボルト６５を備える。Ｕ字ボルト６５とワイヤロープ固定部１３とは、ワイヤロープ３０、３１を挟んで固定する。
このように構成されることにより、自在交点金具１０は、ワイヤロープ３０、３１に強固に固定される。
【００３８】
（７）実施の形態１に係るワイヤロープ伏工１００によれば、格子状に交差させた複数のワイヤロープ３０、３１を備えるワイヤロープ伏工１００であって、交差したワイヤロープ３０、３１のそれぞれの交差部３２を固定するクロスクリップ２０と、上記（１）〜（５）に記載の自在交点金具１０と、を備える。自在交点金具１０は、交差部３２においてクロスクリップ２０を上から覆いワイヤロープ３０、３１に固定される。
このように構成されることにより、ワイヤロープ伏工１００は、ワイヤロープ３０、３１の交差部３２の位置を保持する力が向上するため、斜面等の複雑な地形において、浮石５０等を抑えることができる。
【００３９】
実施の形態２．
実施の形態２に係る自在交点金具２１０は、実施の形態１の自在交点金具１０に対し構造部材２１１の形状を変更したものである。実施の形態２においては、実施の形態１に対する変更点を中心に説明する。
【００４０】
図７は、本発明の実施の形態２に係る自在交点金具２１０を側面から見た図である。図８は、図７の構造部材２１１の説明図である。実施の形態２に係る自在交点金具２１０は、構造部材２１１の離間部２１９が傾斜している。言い換えると、構造部材２１１の２つの離間部２１９において、接続部１５側の端部同士の距離よりもワイヤロープ固定部１３側の端部の距離が大きく設定されている。そのため、構造部材２１１は、ワイヤロープ固定部１３の間の距離が実施の形態１に係る構造部材１１よりも長くなっている。この構造により、交差部３２の周辺のワイヤロープ３０、３１を剛性の高い構造部材２１１により補強できるが、実施の形態１と比較して長い区間を補強することができる。また、実施の形態１に係る構造部材１１よりも実施の形態２に係る構造部材２１１が長いため、交差部３２においてワイヤロープ３０とワイヤロープ３１とがどの程度の角度で交差しているか視認し易いという効果が得られる。つまり、自在交点金具２１０は、交差部３２を保持しつつ、ワイヤロープ３０、３１が複雑な形状の斜面に追従しているかを視認し易いため、適正に設置されているかの確認が容易である。
【００４１】
実施の形態１及び実施の形態２においては、同一形状の構造部材１１又は構造部材２１１を２つ組み合わせて自在交点金具１０、２１０が構成されている。しかし、異なる形状の構造部材を組み合わせて構成してもよい。例えば、実施の形態１の構造部材１１と、実施の形態２の構造部材２１１とを組み合わせて自在交点金具を構成してもよい。その他、例えば、離間部１９の高さ寸法Ｈの異なる構造部材１１、２１１を組み合わせて自在交点金具を構成してもよい。このように構成することにより、既に設置済みのワイヤロープ伏工１００に自在交点金具１０、２１０を追加する場合に、複雑な地形にそって張られているワイヤロープ３０、３１に合わせて構造部材１１、２１１を取り付けることができる。
【００４２】
（８）実施の形態２に係る自在交点金具２１０によれば、ワイヤロープ固定部１３と接続部１５との間を繋ぐ離間部１９は、ワイヤロープ固定部１３から接続部１５に向かって傾斜している。
この構成により、自在交点金具２１０は、交差部３２を保持しつつ、ワイヤロープ３０、３１の撓みによる交差部３２の角度を視認し易くすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  自在交点金具、１１  構造部材、１１ａ  構造部材、１１ｂ  構造部材、１２  連結部材、１３  ワイヤロープ固定部、１３ａ  ワイヤロープ固定部、１３ｂ  ワイヤロープ固定部、１３ｃ  ワイヤロープ固定部、１３ｄ  ワイヤロープ固定部、１４  裏面、１４ａ  裏面、１５  接続部、１５ａ  接続部、１５ｂ  接続部、１７  孔、１８  孔、１９  離間部、２０  クロスクリップ、２１  ワープドボルト、２２  押さえ板材、２３  屈曲部、２４  屈曲部、２５  円弧部、２６  ナット、２７  ボルト部、２８  係合部、３０  ワイヤロープ、３１  ワイヤロープ、３２  交差部、４０  アンカー部品、５０  浮石、６１  ボルト、６２  ナット、６３  ナット、６５  Ｕ字ボルト、６５ａ  Ｕ字ボルト、６５ｂ  Ｕ字ボルト、６５ｃ  Ｕ字ボルト、６５ｄ  Ｕ字ボルト、６６ａ  円弧部、７０  交差アンカークリップ、１００  ワイヤロープ伏工、２１０  自在交点金具、２１１  構造部材、２１９  離間部、Ｈ  高さ寸法、Ｌ  長さ寸法、Ｗ  幅寸法。
【図１】
2018115504.tif 000003
【図２】
2018115504.tif 000004
【図３】
2018115504.tif 000005
【図４】
2018115504.tif 000006
【図５】
2018115504.tif 000007
【図６】
2018115504.tif 000008
【図７】
2018115504.tif 000009
【図８】
2018115504.tif 000010