(57)【要約】【課題】移動局が保持できる地域コードの数を増やすこと、並びに、事前に制御局に必要な地域コード情報を登録しておき、移動局の在圏を確認した段階で、無線通信による遠隔操作で地域コードを自動的に追加する機能を付加することにより、システム利用者の利便性向上を図ることが可能な無線通信システムを提供する。【解決手段】基地局と、前記基地局との間で無線通信するための地域コードを記憶した移動局と、前記基地局を介して前記移動局と通信する制御局と、から構成される無線通信システムにおいて、前記移動局は、第１の地域コードを記憶しており、前記制御局は、前記第１の地域コードとは異なる第２の地域コードを前記移動局へ送信し、前記第２の地域コードを受信した前記移動局は、前記第１の地域コードと共に、前記第２の地域コードを追加で記憶することを特徴とする。【選択図】  図１
2018056691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、前記基地局との間で無線通信するための地域コードを記憶した移動局と、前記基地局を介して前記移動局と通信する制御局と、から構成される無線通信システムにおいて、
前記移動局は、第１の地域コードを記憶しており、
前記制御局は、前記第１の地域コードとは異なる第２の地域コードを前記移動局へ送信し、
前記第２の地域コードを受信した前記移動局は、前記第１の地域コードと共に、前記第２の地域コードを追加で記憶することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、
前記移動局は、個別番号が割り当てられており、
前記制御局は、前記移動局の前記個別番号と、前記第２の地域コードと、を対応付けて記憶しており、前記個別番号が割り当てられた移動局に対して、前記第２の地域コードを送信する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線通信システムにおいて、
前記制御局は、前記移動局の前記個別番号と、前記第２の地域コードと、前記第２の地域コードの使用可能期間と、を対応付けて記憶しており、前記個別番号が割り当てられた移動局に対して、前記第２の地域コードと、前記使用可能期間と、を送信し、
当該移動局は、受信した前記第２の地域コードと、前記使用可能期間と、を記憶し、前記使用可能期間を過ぎると、記憶した前記第２の地域コードを削除する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の無線通信システムにおいて、
前記制御局は、前記移動局の在圏情報を登録する際に、当該移動局の個別番号と対応付けられた前記第２の地域コードが記憶されているかどうかを確認し、前記第２の地域コードが記憶されている場合は、前記第２の地域コードを当該移動局へ送信する
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、移動局が地域コードの異なる無線通信エリアに移動する場合の地域コードの追加、並びに削除を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基地局装置を切り替えるハンドオフを行うに際して、所望の通信エリアに対応した基地局装置へ切り替えることができる移動局装置が開示されている。
しかし、特許文献１のハンドオフ技術は、［図１］の無線通信システムに示されているように、指令装置１から回線制御装置２を経由して接続された複数の基地局装置３Ａ〜３Ｄの個別通信エリア４Ａ〜４Ｄ内において、その中を移動する移動局装置５のハンドオフ技術に関するものである。
【０００３】
そこで、特許文献１の［図１］に示された無線通信システムを、２つの異なる地域内にそれぞれ構築しているような従来の無線通信システムについて、図７を用いて説明する。図７は、従来の無線通信システムの概略構成例を示す図である。
図７に示す従来の無線通信システムは、隣接、または異なる地域（例えば、異なる市区町村）である２つの地域（Ａ）と地域（Ｂ）それぞれに構築された２つの無線通信システムから成り、互いに無線通信システムの構成は同じである。ただし、制御局（Ａ）５０１と制御局（Ｂ）６０１は設置された地域に応じて各々固有の地域コードを保持しており、また、それに合わせて、移動局（Ａ）５０６−１，５０６−２と移動局（Ｂ）６０６−１，６０６−２も、制御局（Ａ）５０１と制御局（Ｂ）６０１それぞれに対応した地域コードを保持している。地域コードにはそれぞれ該当地域に設置されている基地局が対応付けられ、移動局は自身の地域コードに属した基地局の中から任意の基地局を使用して通信を行っている。
【０００４】
図７に示す従来の無線通信システムの場合、移動局（Ａ）５０６−１および移動局（Ａ）５０６−２には、自身の地域コードとして、例えば“Ａ０００１”が登録されており、地域コード“Ａ０００１”には基地局（Ａ）５０２−１，基地局（Ａ）５０２−２，基地局（Ａ）５０２−３が属している。移動局（Ａ）５０６−１および移動局（Ａ）５０６−２は、基地局（Ａ）５０２−１、基地局（Ａ）５０２−２または基地局（Ａ）５０２−３の中から任意の基地局を使用して通信を行う。
【０００５】
また、例えば、移動局（Ａ）５０６−１が災害時の作業応援などで地域（Ｂ）に移動した場合、移動局（Ａ）５０６−１は地域（Ｂ）内に存在する基地局を使用できず、通信へ参加できない。移動局（Ａ）５０６−１が地域（Ｂ）で通信を行うためには、移動局（Ａ）５０６−１の地域コード“Ａ０００１”を、制御局（Ｂ）６０１の地域コードである“Ｂ０００１”へ変更する必要がある。変更することで、制御局（Ｂ）６０１を介して地域（Ｂ）に設置されている基地局（Ｂ）６０２−１，基地局（Ｂ）６０２−２，基地局（Ｂ）６０２−３を使用した通信が行えるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１６７２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来、移動局の地域コードを変更する手段としては、移動局自身の操作によるものであったため、災害などによって作業応援等が発生した際、目的地に到着してから即座に通信に参加したい場合であっても、地域コードの変更作業が終了するまでは通信に参加することができず、非常に使い勝手が悪いという問題があった。
また、地域を移動する前に地域コードを変更してしまうと、本来の所属地域での通話が行えなくなってしまう。
【０００８】
したがって、上述した問題を解決するためには、移動局の移動前後での地域の境界を認識し、地域の境界で地域コードの変更を行う必要があるが、地域の境界を認識することは難しく、また車載型移動局の場合は移動中の装置の操作は不可である。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、移動局に対して地域コードを自動的に追加する機能を付加することにより、システム利用者の利便性向上を図ることが可能な無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、基地局と、前記基地局との間で無線通信するための地域コードを記憶した移動局と、前記基地局を介して前記移動局と通信する制御局と、から構成される無線通信システムにおいて、前記移動局は、第１の地域コードを記憶しており、前記制御局は、前記第１の地域コードとは異なる第２の地域コードを前記移動局へ送信し、前記第２の地域コードを受信した前記移動局は、前記第１の地域コードと共に、前記第２の地域コードを追加で記憶することを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、上記した無線通信システムにおいて、前記移動局は、個別番号が割り当てられており、前記制御局は、前記移動局の前記個別番号と、前記第２の地域コードと、を対応付けて記憶しており、前記個別番号が割り当てられた移動局に対して、前記第２の地域コードを送信することを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、上記した無線通信システムにおいて、前記制御局は、前記移動局の前記個別番号と、前記第２の地域コードと、前記第２の地域コードの使用可能期間と、を対応付けて記憶しており、前記個別番号が割り当てられた移動局に対して、前記第２の地域コードと、前記使用可能期間と、を送信し、当該移動局は、受信した前記第２の地域コードと、前記使用可能期間と、を記憶し、前記使用可能期間を過ぎると、記憶した前記第２の地域コードを削除することを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、上記した無線通信システムにおいて、前記制御局は、前記移動局の在圏情報を登録する際に、当該移動局の個別番号と対応付けられた前記第２の地域コードが記憶されているかどうかを確認し、前記第２の地域コードが記憶されている場合は、前記第２の地域コードを当該移動局へ送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、移動局に対して地域コードを自動的に追加する機能を付加することにより、システム利用者の利便性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの指令卓、制御局、統制台、統制サーバおよび基地局の概略構成を示すブロック図である。
【図３】統制サーバ内の地域コード管理用テーブルの構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの移動局の概略構成を示すブロック図である。
【図５】移動局内の地域コード個別情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおいて、移動局に地域コードを追加登録する際の動作シーケンスを示す図である。
【図７】従来の無線通信システムの概略構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムについて説明する。
本発明の一実施形態に係る無線通信システムは、移動局が通常時使用する地域コードの他に、複数の地域コードを保持できるようにし、保持する地域コードに属する全ての基地局を使用できるようにする。これにより、地域を移動する前に予め移動先の地域コードを追加登録しておくことで、移動中に地域の境界を意識することなく移動前後の地域で通信に参加することができるものである。
【００１７】
［無線通信システムの構成］
本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について、図１〜図５を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成例を示す図である。
本発明の無線通信システムは、図１に示すように、隣接、または異なる地域（例えば、異なる市区町村）である２つの地域（Ａ）と地域（Ｂ）それぞれに構築された２つの無線通信システムから成り、互いに無線通信システムの構成は同様である。
図１において、１０１および２０１は、それぞれ制御局（Ａ），制御局（Ｂ）、１０２−１，１０２−２，１０２−３、並びにこれらを総称する１０２、および２０２−１，２０２−２，２０２−３、並びにこれらを総称する２０２は、基地局（Ａ），基地局（Ｂ）、１１０および２１０は、それぞれ基地局（Ａ）１０２，基地局（Ｂ）２０２の通信エリア、つまり、地域（Ａ）内，地域（Ｂ）内の通信エリアを示している。１０３および２０３は、それぞれ統制サーバ（Ａ），統制サーバ（Ｂ）、１０４および２０４は、それぞれ統制台（Ａ），統制台（Ｂ）、１０５および２０５は、それぞれ指令卓（Ａ），指令卓（Ｂ）を示している。また、制御局（Ａ）１０１と基地局（Ａ）１０２，統制サーバ（Ａ）１０３，統制台（Ａ）１０４，指令卓（Ａ）１０５との間、および制御局（Ｂ）２０１と基地局（Ｂ）２０２，統制サーバ（Ｂ）２０３，統制台（Ｂ）２０４，指令卓（Ｂ）２０５との間は、それぞれ有線またはマイクロ回線等の伝送路で接続されている。
【００１８】
１０６−１，１０６−２、並びにこれらを総称する１０６、および２０６−１，２０６−２、並びにこれらを総称する２０６は、移動局（Ａ），移動局（Ｂ）を示している。なお、移動局（Ａ）１０６，移動局（Ｂ）２０６は、車両等に搭載された無線機、携帯無線機、または情報端末局等を含むものとする。
また、制御局（Ａ）１０１と制御局（Ｂ）２０１は、設置された地域に応じて各々固有の地域コードを保持しており、また、それに合わせて、移動局（Ａ）１０６−１，１０６−２と移動局（Ｂ）２０６−１，２０６−２も、制御局（Ａ）１０１と制御局（Ｂ）２０１それぞれに対応した地域コードを保持している。地域コードにはそれぞれ該当地域に設置されている基地局が対応付けられ、通常、移動局は自身の地域コードに属した基地局の中から任意の基地局を使用して通信を行っている。
なお、図１では、制御局（Ａ）１０１に接続される統制サーバ（Ａ）１０３，統制台（Ａ）１０４，指令卓（Ａ）１０５、並びに制御局（Ｂ）２０１に接続される統制サーバ（Ｂ）２０３，統制台（Ｂ）２０４，指令卓（Ｂ）２０５をそれぞれ１台ずつ示しているが、複数台接続されていても構わない。また、制御局（Ａ）１０１に接続される基地局（Ａ）１０２、並びに制御局（Ｂ）２０１に接続される基地局（Ｂ）２０２をそれぞれ３台ずつ示しているが、少なくとも１台以上接続されていればよい。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの指令卓、制御局、統制台、統制サーバおよび基地局の概略構成を示すブロック図である。図３は、統制サーバ内の地域コード管理用テーブルの構成の一例を示す図である。図４は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの移動局の概略構成を示すブロック図である。また、図５は、移動局内の地域コード個別情報テーブルの構成の一例を示す図である。なお、図１において、制御局（Ａ）１０１と制御局（Ｂ）２０１の構成、基地局（Ａ）１０２と基地局（Ｂ）２０２の構成、統制サーバ（Ａ）１０３と統制サーバ（Ｂ）２０３の構成、統制台（Ａ）１０４と統制台（Ｂ）２０４の構成、および指令卓（Ａ）１０５と指令卓（Ｂ）２０５の構成はそれぞれ同一であるため、地域（Ａ）内のシステムの構成の詳細について説明する。
【００２０】
指令卓（Ａ）１０５は、ＣＰＵ等で構成された制御部５１、記憶部５２、表示部５３、操作部５４、音声を出力するスピーカ５５、オペレータの音声が入力されるマイク５６で構成され、マイク５６とスピーカ５５を用いて基地局（Ａ）１０２を介して移動局（Ａ）１０６との間で、移動局（Ａ）１０６への指令等に関する通話を行う、つまり通話信号を交信する。図２では指令卓（Ａ）１０５は１つであるが、移動局（Ａ）１０６との間で同時に複数の通話を行う必要がある場合は、指令卓（Ａ）１０５を複数有するように構成することができる。
【００２１】
制御局（Ａ）１０１は、ＣＰＵ等で構成された制御部１１および記憶部１２で構成され、指令卓（Ａ）１０５と通話する移動局（Ａ）１０６が接続される基地局（Ａ）１０２を自動的に選択し、また、指令卓（Ａ）１０５からの、あるいは移動局（Ａ）１０６からの発呼(call)制御等の制御を行うものである。移動局（Ａ）１０６との間で同時に複数の通話を行う構成の場合は、制御局（Ａ）１０１は、複数の指令卓（Ａ）１０５のうち、どの指令卓（Ａ）１０５を用いるかについても自動的に選択する。記憶部１２は、その時点で制御局（Ａ）１０１が選択している基地局（Ａ）１０２である現基地局がどの基地局であるかを記憶するもので、例えば基地局（Ａ）１０２の番号（つまり基地局（Ａ）１０２の識別子）を記憶する。
【００２２】
基地局（Ａ）１０２は、送信用無線機２３、受信用無線機２４、ＣＰＵ等で構成された制御部２１、および記憶部２２で構成されており、制御部２１は、基地局（Ａ）１０２の各構成部を制御する。送信用無線機２３は、指令卓（Ａ）１０５からの通話信号を、例えば無線キャリアＦ１で移動局（Ａ）１０６に送信する。また、受信用無線機２４は、移動局（Ａ）１０６から、例えば無線キャリアｆ１で送られてくる通話信号を受信する。  制御部２１は、制御局（Ａ）１０１を介して受信した指令卓（Ａ）１０５からの通話信号を送信用無線機２３へ送信し、また、受信用無線機２４で受信した移動局（Ａ）１０６からの通話信号を制御局（Ａ）１０１を介して指令卓（Ａ）１０５へ送信する。
【００２３】
統制台（Ａ）１０４は、ＣＰＵ等で構成された制御部４１および操作指示部４２で構成され、運用者からのシステム設定入力の受付などを行う。例えば、運用者は、他の地域での作業応援等に移動局（Ａ）１０６を向かわせるために、特定の移動局（Ａ）１０６に対する地域コードの追加指示を統制台（Ａ）１０４の操作指示部４２から行う。統制台（Ａ）１０４では、運用者からの操作指示により、統制サーバ（Ａ）１０３に対して、特定の移動局（Ａ）１０６への所定の地域（例えば、地域（Ｂ））に関する地域コードの追加登録要求を送信する。
【００２４】
統制サーバ（Ａ）１０３は、ＣＰＵ等で構成された制御部３１および記憶部３２で構成され、システム内の各移動局（Ａ）１０６に登録されている地域コードを管理するための後述する地域コード管理用テーブル３２ａを記憶部３２に備えている。統制サーバ（Ａ）１０３は、運用者からの操作指示により、統制局（Ａ）１０４から送信された特定の移動局（Ａ）１０６への地域コード追加登録要求に基づき、記憶部３２の地域コード管理用テーブル３２ａの内容を更新する。
【００２５】
そこで、記憶部３２の地域コード管理用テーブル３２ａについて、図３を用いて説明する。
地域コード管理用テーブル３２ａは、図３に示すように、移動局３２ａａと、移動局個別番号３２ａｂと、デフォルト地域コード３２ａｃと、追加地域コード３２ａｄと、地域コード追加実施状況３２ａｅと、追加地域コード使用可能期間３２ａｆと、追加地域コード削除状況３２ａｇとから構成されている。
【００２６】
移動局個別番号３２ａｂには、システム内でユニークに割り当てられた移動局（Ａ）１０６を識別するための移動局個別番号が格納されている。デフォルト地域コード３２ａｃには、移動局（Ａ）１０６のデフォルト地域コード（本例では地域（Ａ）の地域コード“Ａ０００１”）が格納されている。追加地域コード３２ａｄには、移動局（Ａ）１０６に追加する地域コードが格納される。地域コード追加実施状況３２ａｅには、地域コード追加の実施有無情報が格納され、移動局（Ａ）１０６に対する地域コード追加処理が完了した場合に完了フラグを立てる。追加地域コード使用可能期間３２ａｆには、所定期間経過後に追加した地域コードを移動局（Ａ）１０６に自動削除させる期間が格納される。追加地域コード削除状況３２ａｇには、移動局（Ａ）１０６が追加した地域コードの削除を行ったかを確認するため、移動局（Ａ）１０６からの追加地域コード削除情報に基づき、該当移動局個別番号の追加地域データを本テーブルから削除する。
【００２７】
次に、移動局（Ａ）１０６の構成について、図４を用いて説明する。なお、図４で示す移動局（Ａ）１０６は、上り方向無線キャリア（ｆ１），下り方向無線キャリア（Ｆ１）のペア波（無線ＣＨ１）が用いられ、プレストークによる単信方式の無線通信装置を示しているが、同時送受波ができる複信方式の無線通信装置で構成することもできる。
図４において、６２は基地局（Ａ）１０２との送受信を行うためのアンテナ、６３は送受信を切替えるための切換スイッチ、６４は受信部、６５は受信信号処理部、６６はスピーカ、６１は制御部、６７は表示部、６８は操作部、６９はマイク、７０は送信信号処理部、７１は送信部である。
【００２８】
移動局（Ａ）１０６において、マイク６９から入力される音声信号は、送信信号処理部７０で送信のための所定の信号処理を施した後、送信部７１に入力される。送信部７１に入力された信号は、送信のための所定の変調がなされ、無線ＣＨ１の送信周波数ｆ１に変換され、切換スイッチ６３を介してアンテナ６２から出力され、基地局（Ａ）１０２の受信用無線機２４へ送信される。
【００２９】
一方、基地局（Ａ）１０２の送信用無線機２３からの無線ＣＨ１の無線キャリア（Ｆ１）は、アンテナ６２で受信され、切換スイッチ６３を介して受信部６４に入力される。受信部６４に入力された信号は、高周波増幅され、所定の中間周波数に変換され、更に、復調され、受信信号処理部６５に供給される。受信信号処理部６５では、所定の信号処理がなされた後、スピーカ６６から音声信号を出力する。
【００３０】
表示部６７は、例えば上述した基地局（Ａ）１０２から送信された信号に含まれ、指令卓（Ａ）１０５から送信された文字情報や画像情報等を表示する。
【００３１】
操作部６８は、例えば指令卓（Ａ）１０５からの連絡に対する応答操作や、無線通信を行う基地局（Ａ）１０２を切り替える際の閾値やＣＨサーチ等の条件を設定操作する端末である。
【００３２】
制御部６１は、地域コード追加・削除手段６１ａと、記憶部６１ｂとを備えている。制御部６１は、移動局（Ａ）１０６の各構成部を制御する。また、制御部６１の記憶部６１ｂには、地域コードを登録するための地域コード個別情報テーブル６１ｂａを備えている。制御部６１の地域コード追加・削除手段６１ａは、制御局（Ａ）１０１から送信された地域コード追加データを基に地域コード個別情報テーブル６１ｂａに地域コードの追加を行う一方、地域コード追加データに含まれる追加地域コード使用可能期間を基に所定期間経過後に追加した地域コードを削除する。
【００３３】
そこで、記憶部６１ｂの地域コード個別情報テーブル６１ｂａについて、図５を用いて説明する。
地域コード個別情報テーブル６１ｂａは、図５に示すように、移動局６１ｂａａと、移動局個別番号６１ｂａｂと、デフォルト地域コード６１ｂａｃと、追加地域コード６１ｂａｄと、追加地域コード使用可能期間６１ｂａｅとから構成されている。
【００３４】
移動局個別番号６１ｂａｂには、システム内でユニークに割り当てられた移動局（Ａ）１０６を識別するための移動局個別番号が格納されている。デフォルト地域コード６１ｂａｃには、移動局（Ａ）１０６のデフォルト地域コード（本例では地域（Ａ）の地域コード“Ａ０００１”）が格納されている。追加地域コード６１ｂａｄには、移動局（Ａ）１０６に追加する地域コードが格納される。追加地域コード使用可能期間６１ｂａｅは、所定期間経過後に追加した地域コードを制御部６１の地域コード追加・削除手段６１ａが削除する期間が格納される。
【００３５】
［無線通信システムにおける地域コード追加登録の動作］
次に、本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおいて、移動局（Ａ）１０６に地域コードを追加登録する際の動作について、図６を参照して説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおいて、移動局に地域コードを追加登録する際の動作シーケンスを示す図である。
例えば、地域（Ａ）の無線通信システムの運用者は、地域（Ｂ）で発生した災害に対し、地域（Ａ）に所属する移動局（Ａ）１０６を作業応援のために地域（Ｂ）に派遣する際、統制台（Ａ）１０４の操作指示部４２を操作し、派遣する移動局（Ａ）１０６を指定して、地域コードの追加登録要求を入力する（ステップＳ１０１）。
統制台（Ａ）１０４の制御部４１は、統制サーバ（Ａ）１０３に対して地域コード追加登録要求を送信する（ステップＳ１０２）。
統制サーバ（Ａ）１０３の制御部３１は、地域コード追加登録要求を受信すると（ステップＳ１０３）、統制台（Ａ）１０４から送信された地域コード追加登録要求から、指定の移動局、追加地域コードおよび追加地域コード使用可能期間等の情報を取得し、記憶部３２の地域コード管理用テーブル３２ａに登録する（ステップＳ１０４）。例えば、図３に示すように、移動局（Ａ）１０６−１，１０６−２に対し、追加地域コード３２ａｄには“Ｂ０００１”が、追加地域コード使用可能期間３２ａｆには“２０１６／１０／０１〜２０１６／１２／３１”が登録される。
【００３６】
一方、地域（Ａ）内に所属する移動局（Ａ）１０６は、電源が投入され（ステップＳ１１１）、任意の基地局（Ａ）１０２を捕捉することによって存圏状態になると（ステップＳ１１２）、制御局（Ａ）１０１に対し基地局（Ａ）１０２を経由した無線通信により在圏情報通知を行う（ステップＳ１１３）。制御局（Ａ）１０１は、移動局（Ａ）１０６から送信された在圏情報に基づき、統制サーバ（Ａ）に対して在圏情報の登録指示を行う（ステップＳ１１４）。
【００３７】
統制サーバ（Ａ）１０３は、移動局（Ａ）１０６の在圏情報を記憶部３２の所定の領域に登録する（ステップＳ１１５）。
また、統制サーバ（Ａ）１０３は、地域コード管理用テーブル３２ａに在圏情報を登録した当該移動局に対する地域コード追加登録要求の有無を確認する（ステップＳ１１６）。在圏情報を登録した移動局（Ａ）１０６への地域コード追加登録要求が登録されていた場合（ステップＳ１１６：有）には、統制サーバ（Ａ）１０３は、制御局（Ａ）１０１に対し当該移動局への地域コード追加データを送信する（ステップＳ１１７）。統制サーバ（Ａ）１０３からの地域コード追加データを受信した制御局（Ａ）１０１は、登録してある在圏情報を元に、該当する基地局（Ａ）１０２経由の無線通信により、地域コード追加データを移動局（Ａ）１０６に対して送信する（ステップＳ１１８）。
【００３８】
移動局（Ａ）１０６は、制御局（Ａ）１０１から地域コード追加データを受信すると、制御部６１ａの地域コード追加・削除手段６１ａが、受信した地域コード追加データから、追加地域コードおよび追加地域コード使用可能期間の情報を記憶部６１ｂの地域コード個別情報テーブル６１ｂａに登録する（ステップＳ１１９）。例えば、図５に示すように、移動局（Ａ）１０６−１の場合、追加地域コード６１ｂａｄには“Ｂ０００１”が、追加地域コード使用可能期間６１ｂａｅには“２０１６／１０／０１〜２０１６／１２／３１”が登録される。
現在通信中の移動局（Ａ）１０６の制御部６１は、地域コード追加登録が完了すると、地域コード追加登録完了通知を、基地局（Ａ）１０２経由の無線通信により、制御局（Ａ）１０１に対して送信する（ステップＳ１２０）。
【００３９】
制御局（Ａ）１０１の制御部１２は、移動局（Ａ）１０６から地域コード追加登録完了通知を受信すると、統制サーバ（Ａ）１０３に対して、該当する移動局（Ａ）１０６の地域コード追加登録要求完了の指示を行う（ステップＳ１２１）。
統制サーバ（Ａ）１０３は、制御局（Ａ）１０１から移動局（Ａ）１０６に対する地域コード追加登録要求完了の指示を受信すると（ステップＳ１２２）、地域コード管理用テーブル３２ａの地域コード追加実施状況に実施済を示す完了フラグを立てる（ステップＳ１２３）（図３参照）。なお、統制サーバ（Ａ）１０３は、在圏情報を登録した移動局（Ａ）１０６への地域コード追加登録要求が登録されていない場合（ステップＳ１１６：無）には、在圏情報登録後の処理は行わない。
【００４０】
また、移動局（Ａ）１０６では、制御部６１ａの地域コード追加・削除手段６１ａが、記憶部６１ｂの地域コード個別情報テーブル６１ｂａに登録された追加地域コード使用可能期間６１ｂａｅを定期的に確認し、追加地域コード使用可能期間を経過した場合には、追加した地域コードは自動的に削除される。移動局（Ａ）１０６に時刻情報を取得する手段がある場合は、取得した時刻情報と、追加地域コード使用可能期間６１ｂａｅとを照らし合わせ、削除するかどうかを判断するようにしてもよい。
【００４１】
なお、上記した実施例では、移動局（Ａ）１０６に追加登録された地域コードの削除を移動局（Ａ）１０６自身で行っているが、図６で示した地域コード追加登録の動作シーケンスと同様に、統制台（Ａ）１０４からの操作指示でシステム運用者が行うようにしても良い。
【００４２】
上述したように、本発明の一実施形態に係る無線通信システムによれば、移動局が保持できる地域コードの数を増やすこと、並びに、事前に制御局に必要な地域コード情報を登録しておき、無線通信による遠隔操作で地域コードを自動的に追加する機能を付加することにより、システム利用者の利便性向上を図ることができる。
なお、制御局は、移動局の個別番号と、追加地域コードと、を対応付けて記憶しておき、個別番号が割り当てられた移動局に対して、追加地域コードを送信するようにしてもよい。これにより、必要な移動局に対してのみ追加地域コードを登録させることが可能となる。
また、制御局は、移動局の個別番号と、追加地域コードと、追加地域コードの使用可能期間と、を対応付けて記憶しておき、個別番号が割り当てられた移動局に対して、追加地域コードと、前記使用可能期間と、を送信し、該地域コードと、該使用可能期間と、を受信した移動局は、受信した追加地域コードと、使用可能期間と、を記憶しておき、使用可能期間を過ぎると、記憶した追加地域コードを削除するようにしてもよい。これにより、応援期間が過ぎた際に自動で地域コードを削除することが可能となる。
また、制御局は、移動局の在圏情報を登録する際に、当該移動局の個別番号と対応付けられた追加地域コードが記憶されているかどうかを確認し、追加地域コードが記憶されている場合は、当該追加地域コードを当該移動局へ送信するようにしてもよい。これにより、移動局へ追加地域コードを確実に送信することが可能となる。
【００４３】
なお、上記した実施形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実行することができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、無線通信システムにおいて、特に、移動局が地域コードの異なる無線通信エリアに移動する場合の地域コードの追加、並びに削除を行う際に利用される。
【符号の説明】
【００４５】
１１：制御部、１２：記憶部、２１：制御部、２２：記憶部、２３：送信用無線機、２４：受信用無線機、３１：制御部、３２：記憶部、３２ａ：地域コード管理用テーブル、３２ａａ：移動局、３２ａｂ：移動局個別番号、３２ａｃ：デフォルト地域コード、３２ａｄ：追加地域コード、３２ａｅ：地域コード追加実施状況、３２ａｆ：追加地域コード使用可能期間、３２ａｇ：追加地域コード削除状況、４１：制御部、４２：操作指示部、５１：制御部、５２：記憶部、５３：表示部、５４：操作部、５５：スピーカ、５６：マイク、６１：制御部、６１ａ：地域コード追加・削除手段、６１ｂ：記憶部、６１ｂａ：地域コード個別情報テーブル、６１ｂａａ：移動局、６１ｂａｂ：移動局個別番号、６１ｂａｃ：デフォルト地域コード、６１ｂａｄ：追加地域コード、６１ｂａｅ：追加地域コード使用可能期間、６２：アンテナ、６３：切換スイッチ、６４：受信部、６５：受信信号処理部、６６：スピーカ、６７：表示部、６８：操作部、６９：マイク、７０：送信信号処理部、７１：送信部、１０１：制御局（Ａ）、１０２，１０２−１，１０２−２，１０２−３：基地局（Ａ）、１０３：統制サーバ（Ａ）、１０４：統制台（Ａ）、１０５：指令卓（Ａ）、１０６，１０６−１，１０６−２：移動局（Ａ）、１１０：地域（Ａ）内の通信エリア、２０１：制御局（Ｂ）、２０２，２０２−１，２０２−２，２０２−３：基地局（Ｂ）、２０３：統制サーバ（Ｂ）、２０４：統制台（Ｂ）、２０５：指令卓（Ｂ）、２０６，２０６−１，２０６−２：移動局（Ｂ）、２１０：地域（Ｂ）内の通信エリア、５０１：制御局（Ａ）、５０２，５０２−１，５０２−２，５０２−３：基地局（Ａ）、５０３：統制サーバ（Ａ）、５０４：統制台（Ａ）、５０５：指令卓（Ａ）、５０６，５０６−１，５０６−２：移動局（Ａ）、５１０：地域（Ａ）内の通信エリア、６０１：制御局（Ｂ）、６０２，６０２−１，６０２−２，６０２−３：基地局（Ｂ）、６０３：統制サーバ（Ｂ）、６０４：統制台（Ｂ）、６０５：指令卓（Ｂ）、６０６，６０６−１，６０６−２：移動局（Ｂ）、６１０：地域（Ｂ）内の通信エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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