(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末と対象機器との近接判定において、携帯端末のユーザの利便性を高めることができる技術を提供する。【解決手段】無線通信機能を備えた携帯端末であって、電波を発信した機器と、携帯端末とが所定の近接状態であるかどうかを判定するために、取得した電波の強度と比較される閾値であって、複数の機器に共通に設定された第１の閾値と、各機器に対応付けて設定された第２の閾値とを保存する。そして、取得した電波の強度と、保存された第１或いは第２の閾値とを比較し、電波を発信した機器と前記携帯端末とが近接しているかどうかを判定する。そして、その保存された第１或いは第２の閾値を更新する。【選択図】図１１
2018196025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を備えた携帯端末であって、
受信した電波の強度を取得する取得手段と、
前記電波を発信した機器と前記携帯端末とが所定の近接状態であるかどうかを判定するために、前記取得手段により取得した前記電波の強度と比較される閾値であって、複数の機器に共通に設定された第１の閾値と、各機器に対応付けて設定された第２の閾値とを保存する保存手段と、
前記取得手段により取得した前記電波の強度と前記保存手段に保存された前記第１或いは前記第２の閾値とを比較し、前記電波を発信した機器と前記携帯端末とが近接しているかどうかを判定する判定手段と、
前記保存手段に保存された前記第１或いは前記第２の閾値を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記更新手段による更新の指示をユーザが入力するための画面を表示する表示手段を更に備え、前記画面には、前記情報処理装置を印刷装置に所定の距離に近づけるようにユーザに促すメッセージが表示されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記更新手段は、前記携帯端末が前記画面を介して前記更新の指示を受け付けたことに従って、前記取得手段が取得した前記対象機器からの電波の強度に基づいて、前記保存手段に保存された前記第１或いは前記第２の閾値を更新することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記更新手段は、前記保存手段に保存された前記第１の閾値が初期値の場合、前記取得手段が取得した前記対象機器からの電波の強度に基づいて、前記第１の閾値及び前記対象機器に対応する前記第２の閾値を更新することを特徴とする請求項２又は３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記更新手段は、前記保存手段に保存された前記第１の閾値が初期値の場合、前記初期値と、前記取得手段が取得した前記対象機器からの電波の強度との平均値を求め、前記平均値で前記第１の閾値及び前記対象機器に対応する前記第２の閾値を更新することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記電波は、当該電波を発信した機器の識別情報を含み、
前記更新手段は、前記取得手段が取得した前記対象機器からの電波の強度に基づいて、前記対象機器に対応する前記第２の閾値を更新することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記判定手段は、前記電波を発信した機器に対応する前記第２の閾値が保存されていない場合、前記取得手段により取得した前記電波の強度と前記保存手段に保存された前記第１の閾値とを比較し、前記電波を発信した機器と前記携帯端末とが近接しているかどうかを判定することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記判定手段は、前記電波を発信した機器に対応する前記第２の閾値が保存されている場合、前記取得手段により取得した前記電波の強度と前記保存手段に保存された、前記機器に対応する前記第２の閾値とを比較し、前記電波を発信した機器と前記携帯端末とが近接しているかどうかどうかを判定することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記判定手段が、前記電波を発信した機器との間の距離が前記所定の距離以内になったと判定できない状態が一定時間継続すると、前記更新手段を起動するように促す表示を行う第２の表示手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記更新手段は、前記取得手段が取得した前記対象機器からの複数の電波の強度の平均値に基づいて、前記保存手段に保存された前記第１或いは前記第２の閾値を更新することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記判定手段により前記電波を発信した機器と前記携帯端末とが近接していると判定された機器にログインするログイン手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１２】
無線通信機能を備えた携帯端末を制御する制御方法であって、
受信した電波の強度を取得する取得工程と、
前記電波を発信した機器と前記携帯端末とが所定の近接状態であるかどうかを判定するために、前記取得工程で取得した前記電波の強度と比較される閾値であって、複数の機器に共通に設定された第１の閾値と、各機器に対応付けて設定された第２の閾値とを保存する保存工程と、
前記取得工程で取得した前記電波の強度と、前記保存工程で保存された前記第１或いは前記第２の閾値とを比較し、前記電波を発信した機器と前記携帯端末とが近接しているかどうかを判定する判定工程と、
前記保存工程で保存された前記第１或いは前記第２の閾値を更新する更新工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の携帯端末の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末とその制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合機やプリンタ等の情報処理装置において、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ＬｏｗＥｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）など無線通信機能を備えるものが増えている。これによりユーザは携帯端末を用いて、これら情報処理装置との間で無線通信を行い、その無線通信で得られた情報を基に、携帯端末と情報処理装置のペアリングを行った後、ログインや印刷といった各種処理を行うことができる。
【０００３】
無線通信における電波強度は、一般的に距離の二乗に反比例して減衰する性質を持っているため、携帯端末が受信する電波強度から、その携帯端末と情報処理装置との間の距離を推定することが出来る。またセキュリティの観点から、携帯端末が受信する情報処理装置からの電波強度に応じて所定の距離以内に近接している近接状態かどうか判定し、近接していると判定された場合に、情報処理装置の処理を実行可能にすることも行われている。例えば、携帯端末から情報処理装置に特定のユーザでログインする処理や、携帯端末から画像形成装置に情報を流し込むなどの処理は、このような所定の距離以内に近接しているかどうかの判定（以下、近接判定）の後に実行されている。
【０００４】
携帯端末において、情報処理装置との間の近接判定の先行技術として、例えば、特許文献１がある。これによれば、無線通信可能な情報処理装置と近接しているかどうかを正確に判定するため、情報処理装置ごとに、その判定に用いる閾値を生成して保持し、この閾値を利用して近接しているかどうかを判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５３２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯端末が受信する情報処理装置からの電波強度は、計測環境に大きく依存するが、上述した技術により、近接しているかどうかの判定の精度を高めることができる。しかしながら、従来の閾値の調整では、ユーザは利用する情報処理装置ごとに閾値を決定する必要があり、ユーザにとって手間がかかる。例えば、ユーザが複数の情報処理装置との間で近接した状態となったことをトリガとした処理を行いたい場合、ユーザは、その対象となる全ての情報処理装置に対して事前に閾値を決定する必要があり、ユーザの負担が大きくなる。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の課題の少なくとも１つを解決することにある。
【０００８】
本発明は、携帯端末と対象機器との近接判定において、携帯端末のユーザの利便性を高めることができる技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る携帯端末は以下のような構成を備える。即ち、
無線通信機能を備えた携帯端末であって、
受信した電波の強度を取得する取得手段と、
前記電波を発信した機器と前記携帯端末とが所定の近接状態であるかどうかを判定するために、前記取得手段により取得した前記電波の強度と比較される閾値であって、複数の機器に共通に設定された第１の閾値と、各機器に対応付けて設定された第２の閾値とを保存する保存手段と、
前記取得手段により取得した前記電波の強度と前記保存手段に保存された前記第１或いは前記第２の閾値とを比較し、前記電波を発信した機器と前記携帯端末とが近接しているかどうかを判定する判定手段と、
前記保存手段に保存された前記第１或いは前記第２の閾値を更新する更新手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、携帯端末と対象機器との近接判定において、携帯端末のユーザの利便性を高めることができるという効果がある。
【００１１】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの全体構成を示す概略図。
【図２】実施形態に係るＭＦＰと携帯端末のハードウェア構成を説明するブロック図。
【図３】実施形態に係るＭＦＰと携帯端末のソフトウェア構成を説明する機能ブロック図。
【図４】実施形態に係る携帯端末が備えるログイン機能の画面の一例を示す図。
【図５】実施形態に係る携帯端末において、近接条件を満たさなかったときに表示される検知エラー画面例を示す図。
【図６】実施形態に係る携帯端末が備える感度調整機能の画面の一例を示す図。
【図７】実施形態に係る携帯端末が備えるプリンタ登録機能の画面の一例を示す図。
【図８】実施形態に係る携帯端末の操作部に表示されるプリンタ選択画面の一例を示す図。
【図９】実施形態に係る携帯端末が、ＭＦＰから発信されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ電波を受信して感度調整を行う処理を示すフローチャート。
【図１０】実施形態に係る携帯端末が、ＭＦＰとの近接判定を行うのに利用する閾値テーブルの一例を示す図。
【図１１】実施形態に係る携帯端末がＭＦＰに近づいて、そのＭＦＰにログインするときの処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係るシステムの全体構成を示す概略図である。
【００１５】
このシステムには、複数の情報処理装置であるＭＦＰと複数の携帯端末が存在する。例えば、各個人が一台の携帯端末を所持し、常に持ち歩くようなオフィス環境を想定する。ＭＦＰはオフィス環境に備え付けて設置される。ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１０１と携帯端末１０２、携帯端末１０３はその一例である。ここで携帯端末１０２と携帯端末１０３は、それぞれ別のユーザによって所有される。
【００１６】
ＭＦＰ１０１は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０４に接続されており、ＬＡＮ１０４に接続された他の端末と相互に通信を行うことができる。同様に、携帯端末１０２や携帯端末１０３は、無線ルータ１０５を介してＬＡＮ１０４に接続可能で、ＬＡＮ１０４に接続された他の端末と相互に通信を行うことができる。またＭＦＰ１０１、携帯端末１０２、及び携帯端末１０３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機能を備えており、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの電波の届く範囲において、相互に接続して通信を行うことができる。
【００１７】
図２は、実施形態に係るＭＦＰ１０１と携帯端末１０２のハードウェア構成を説明するブロック図である。尚、携帯端末１０３のハードウェア構成は、携帯端末１０２と同じであるため、以下、その説明を省略する。
【００１８】
ＭＦＰ１０１のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１は、ＭＦＰ１０１全体の動作を制御する。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶されたブートプログラムを実行してＨＤＤ２０４に格納されているプログラムを読み出してＲＡＭ２０３に展開し、その展開したプログラムを実行することにより、ＭＦＰ１０１の動作を制御する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３は、ＣＰＵ２０１が各種プログラムを実行するためのワークエリア等として使用する揮発性のメモリである。ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２０４は、画像データや各種プログラムを記憶する。操作部２０５は、ユーザの指で操作可能なタッチパネルとして動作する表示部を備える。プリンタ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御の下に、内部バスを介して転送された画像データに基づいてシートに画像を印刷する。スキャナ２０７は、原稿上の画像を読み取って画像データを生成する。ＩＣカードリーダ２０８は、ユーザ認証に使用するＩＣカードの読み取りを行う。ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ２０９は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格で無線通信を行うインタフェースであり、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆを持つ他の機器と相互に通信を行う。実施形態では、携帯端末１０２とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格により相互に通信を行う。ネットワークＩ／Ｆ２１０は、ネットワーク１０４に接続するためのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）を含む。上述した各部は、内部バスによって接続され相互にデータ交換を行うことができる。
【００１９】
次に携帯端末１０２のハードウェア構成を説明する。実施形態では、情報処理装置の一例として携帯端末１０２を例示している。携帯端末１０２は、例えば、スマートフォンやタブレットＰＣ等、ユーザが持ち運ぶことができるハンドヘルドコンピュータである。尚、本実施形態の情報処理装置は、これに限定されるものではない。例えば、スマートウォッチなどに代表されるウェアラブル端末などであってもよい。本実施形態は、Ｂｌｕｅｔｏｔｈなどの無線通信により外部装置と連携することができる多種多様なデバイスに適用できる。
【００２０】
ＣＰＵ２１１は、携帯端末１０２全体の動作を制御する。ＲＡＭ２１２は、ＣＰＵ２１１が各種プログラムを実行するためのワークエリア等として使用する揮発性のメモリである。フラッシュメモリ２１３は、各種プログラムやデータを記憶する不揮発性のメモリである。操作部２１４は、ユーザの指で操作可能なタッチパネルとして動作するディスプレイを備える。ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ２１５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで通信するためのインタフェースであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースを持つ他の機器と相互に通信を行う。実施形態では、ＭＦＰ１０１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより相互に通信を行う。無線ネットワークＩ／Ｆ２１６は、無線ルータ１０５と接続してネットワーク通信可能な無線対応のＮＩＣを含む。スピーカ２１７は、音の電子信号を音に変換する装置である。マイク２１８は、音を検知して電子信号に変換する。カメラ２１９は、静止画や動画を撮影し、電子データに変換する。ＧＰＳ２２０は、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの受信機である。
【００２１】
実施形態に係る携帯端末１０２では、１つのＣＰＵ２１１が１つのメモリ（ＲＡＭ２１２）を用いて後述するフローチャートに示す各処理を実行するものとする。またＣＰＵ２１１は、後述するフローチャートの一部の処理を、内部バスに接続された各Ｉ／Ｆや各入出力ハードウェアと協働して実行するものとする。尚、上記の実現方法は一例であり、他の様態であっても構わない。例えば複数のプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びストレージを協働させて後述するフローチャートに示す各処理を実行することもできる。また、図示省略のＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などと協働して一部の処理を実行することもできる。
【００２２】
図３は、実施形態に係るＭＦＰ１０１と携帯端末１０２のソフトウェア構成を説明する機能ブロック図である。尚、携帯端末１０３のソフトウェア構成は、携帯端末１０２と同じであるため、以下、その説明を省略する。
【００２３】
図３（Ａ）は、ＭＦＰ１０１のソフトウェア構成、及びそのソフトウェアが管理するデータ領域を示すブロック図である。ドキュメント３０４、プリントジョブ３０５、カウンタ３０６、ユーザアカウント３１３は、ソフトウェアがＲＡＭ２０３やＨＤＤ２０４に記録して管理するデータのデータ領域を示す。ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）３０１は、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）などのオペレーティングシステムで構成される。ＯＳ３０１は、各種ハードウェアを制御するためのデバイスドライバ群を備えており、ＯＳ上で動作するアプリケーションに対してハードウェアを利用する為のＡＰＩを提供する。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御部３０２は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ２０９を制御するためのデバイスドライバであり、ネットワーク制御部３０３はネットワークＩ／Ｆ２１０を制御するためのデバイスドライバである。その他に図示していないが、プリンタ２０６を制御するプリンタモジュール、スキャナ２０７を制御するスキャナモジュールもＯＳ３０１内に存在する。またＯＳ３０１は、ドキュメント３０４、プリントジョブ３０５、カウンタ３０６のデータを読み書きする為のＡＰＩをアプリケーションに提供する。
【００２４】
コピー３０８、プリント３０９、送信３１０は、ＯＳ３０１上で動作するアプリケーションであり、操作部２０５に各種機能を提供する為のユーザインタフェースを表示する。例えば、コピー３０８は、ＯＳ３０１を介して、スキャナ２０７とプリンタ２０６を制御してコピーを実行する。プリント３０９は、ドキュメント３０４に格納されたドキュメントデータやプリントジョブ３０５に留め置かれたプリントジョブをプリントする機能を提供する。コピーやプリントの出力は、ＯＳ３０１のＡＰＩを介して実行され、ＯＳ３０１が印刷枚数をカウンタ３０６に記録する。送信３１０は、スキャナ２０７から取得したドキュメントデータを外部に送信する機能を提供する。メニュー３０７は、操作部２０５からアプリケーション（例えば、コピー、プリント、送信）を選択するためのメニューを表示させるモジュールである。リモートＵＩ３１１は、携帯端末１０２のウェブブラウザからＨＴＴＰプロトコルでＭＦＰにアクセスされた場合に、ＨＴＭＬで記述されたユーザインタフェースを提供するモジュールである。リモートＵＩ３１１は、ＭＦＰ１０１の設定を管理するユーザインタフェースや、ドキュメント３０４に格納されたドキュメントデータをプリントするためのユーザインタフェースを提供する。ログインサービス３１２は、ＭＦＰ１０１利用時のログイン機能を提供する。ユーザアカウント３１３は、各ユーザのアカウントＩＤやパスワードを管理・保存するデータベースであり、ＲＡＭ２０３やＨＤＤ２０４に記憶される。ログインサービス３１２は、ユーザアカウント３１３を利用して、ＭＦＰ１０１に対するログインサービスを外部に提供する。
【００２５】
ログインサービス３１２は、ＭＦＰ１０１の操作部２０５を介して入力されたユーザ情報（ユーザＩＤやパスワード）に基づいてユーザのログインを許可するか否かを決定する。そして、ユーザのログインが許可されると、ＭＦＰ１０１が備えるコピーやスキャンなどの各機能が利用できる画面を表示し、そのユーザは操作部２０５を介して各機能を利用できる状態となる。一方、ユーザのログインが許可されない場合、又はユーザがログインしていない場合は、各機能の利用が制限された状態となる。ユーザがログインしていない場合、ＭＦＰ１０１は、操作部２０５にログインを受け付けるためのログイン画面を表示するものとする。またログインサービス３１２は、外部装置からＭＦＰ１０１にログインするためのログインサービスも提供する。
【００２６】
図３（Ｂ）は、携帯端末１０２のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【００２７】
認証情報３１９は、ソフトウェアがフラッシュメモリ２１３に記録して管理するユーザ情報のデータ領域を示す。ＯＳ３１４は、携帯端末１０２の全体の動作を制御するオペレーティングシステムである。ＯＳ３１４は、例えば、Ｇｏｏｇｌｅ社が提供するＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）やアップル社が提供するｉＯＳ（登録商標）などで構成される。ＯＳ３１４は、各種ハードウェアを制御するためのデバイスドライバ群を備えており、ＯＳ上で動作するアプリケーションに対して各種ハードウェアを利用するためのＡＰＩを提供する。デバイスドライバ群として、実施形態ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ制御部３１６、無線ネットワーク制御部３１７が存在する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御部３１６は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ２１５を制御するデバイスドライバであり、無線ネットワーク制御部３１７は無線ネットワークＩ／Ｆ２１６を制御するデバイスドライバである。携帯端末１０２には種々のアプリケーションをインストールして、ＯＳ３１４上で稼働させる事が可能である。実施形態では、予めアプリケーション３１８がインストールされているものとする。アプリケーション３１８は、以下のような認証機能を備える。
・ログイン要求の際に使用する、ユーザ認証情報（ユーザ名・パスワード）を予め設定する。
【００２８】
この認証機能は、画面表示部３２２にて画面が用意され、ユーザはこの画面に則してユーザ認証情報を入力し、そのユーザ認証情報はフラッシュメモリ２１３にある認証情報３１９に保存される。
・ＭＦＰ１０１へログインするために携帯端末１０２を近づけることを促す画面を画面表示部３２２に表示する。
【００２９】
この画面を表示している間、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御部３１６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの電波を受信すると、その電波強度を測定し、アプリケーション３１８の近接判定部３２３にて、携帯端末１０２がＭＦＰ１０１と近接しているかどうかを判定する。
・近接している場合は、ＭＦＰ１０１と通信して、ログイン要求を行う。
【００３０】
認証制御部３２１にて、ログイン要求送信が制御され、ＭＦＰ１０１と無線ネットワーク制御部３１７で無線通信して、ログイン要求をＭＦＰ１０１に送信する。例えば、ログイン要求は、ＭＦＰ１０１との間で確立したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ＬｏｗＥｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）のＧＡＴＴ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅｓ）通信によりＭＦＰ１０１に送信される。このログイン要求には、フラッシュメモリ２１３にある認証情報３１９に記憶されているユーザ名・パスワードが含まれる。
【００３１】
このログイン要求を受信したＭＦＰ１０１は、携帯端末１０２からのログイン要求に従って、そのユーザのログインを許可するか否かを判定する。ログインサービス３１２は、受信したログイン要求に含まれるユーザ認証情報が、ユーザアカウント３１３に含まれるかどうかを判定し、含まれる場合に、そのユーザのログインを許可する。
【００３２】
ログインを許可する場合、ＭＦＰ１０１は、認証したユーザの権限に従って、ＭＦＰ１０１が備えるコピーやスキャンなどの各機能が利用できる画面を操作部２０５に表示する。これにより、そのユーザは、操作部２０５を介して、その表示された機能を利用できる状態に遷移する。
【００３３】
このようにユーザは、携帯端末１０２をＭＦＰ１０１に近づけるだけで、ＭＦＰ１０１の操作部２０５を介してＭＦＰ１０１が備える各操作を利用できる状態に遷移させることができる。以降、ＭＦＰ１０１にユーザをログインさせ、操作部２０５を介してＭＦＰ１０１が備える各機能を利用できる状態に遷移させることを、複合機パネルログインと呼ぶ。
【００３４】
尚、上述のアプリケーション３１８が有するモジュール（３２１〜３２３）やＯＳ３１４が有する各モジュール（３１５〜３１７）の機能は、ＣＰＵ２１１がＲＡＭ２１２に展開したプログラムを実行することにより実現される。
【００３５】
図４は、実施形態に係る携帯端末１０２が備えるログイン機能の画面の一例を示す図である。
【００３６】
実施形態に係る携帯端末１０２にインストールされているアプリケーション３１８は、起動されると、図４（Ａ）に示すトップメニュー画面を携帯端末１０２の操作部２１４の画面上に表示する。このトップメニュー画面における４０１は、アプリケーションが選択しているＭＦＰ１０１を表示している。また、このトップメニュー画面における複合機パネルログインボタン４０２は、ＭＦＰ１０１へログインする機能を提供し、ユーザがそれを押下すると図４（Ｂ）に示す複合機パネルログイン画面が表示される。また、トップメニュー画面におけるプリンタ登録機能ボタン４０３は、新規にプリンタを登録する機能を提供し、ユーザがそのボタン４０３を押下すると、図７（Ａ）に示すプリンタ登録画面が表示される。
【００３７】
図４（Ｂ）は、複合機パネルログイン機能を表示する画面例を示す。この画面に遷移した時点でアプリケーション３１８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によってＭＦＰ１０１から受信したＢｌｕｅｔｏｏｔｈの電波強度と、アドバタイジングパケットの情報を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御部３１６から取得する。ここで受信したＢｌｕｅｔｏｏｔｈの電波強度は、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｉｅｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）で表記され、単位はｄｂｍである。
【００３８】
アドバタイジングパケットは、以下に示すデータを含んでいる。
・ＲＳＳＩ値（受信したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ電波の電波強度を示し、単位はｄｂｍで表示する。例えば、−４０ｄｂｍ）
・Ｌｏｃａｌ  Ｎａｍｅ（デバイスの名称などの識別情報。例えば、ＡＢＣ  ＭＦＰ  ＣＸＸＸ）
・Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｄａｔａ（企業の識別子及び任意のデータを格納する）
・Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＵＵＩＤｓ（デバイスの機能を表すＵＵＩＤ）
アプリケーション３１８は、受信したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ電波のアドバタイジングパケットの情報に含まれるデバイスの名称及び企業識別子により、相手機器が、アプリケーション３１８が通信制御をサポートしているプリンタかどうかを判定する。サポートしているプリンタである場合は、アプリケーション３１８は、受信したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ電波に含まれるアドバタイジングパケットの情報を基に、電波強度及びプリンタ情報として、例えば４１１で示す情報を、操作部２１４の画面上に表示する。
【００３９】
これによりユーザは、図４（Ｂ）に示す画面の指示に従って、ログインしたいプリンタであるＭＦＰ１０１に携帯端末１０２を近づける。図４（Ｂ）の画面の表示中は、アプリケーション３１８は、一定の間隔で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御部３１６から受信したＢｌｕｅｔｏｏｔｈの電波強度を取得し、近接条件を満たすか否か判定する。そして近接条件を満たした場合は、図４（Ｃ）の画面に遷移する。また一定時間以上、近接条件を満たさない場合は、図５の検知エラー画面に遷移する。また、ユーザは、図４（Ｂ）の画面の感度調整ボタン４１２を押下すると、図６の感度調整画面６０１に遷移する。
【００４０】
図４（Ｃ）は、複合機パネルログインが成功した旨を通知するダイアログ画面の一例を示す。近接判定の結果、近接条件を満たした時点で、アプリケーション３１８は、認証情報３１９のユーザ名・パスワードを含むログイン要求をＭＦＰ１０１に送信する。そしてＭＦＰ１０１から認証成功の応答があると、アプリケーション３１８は、ＭＦＰ１０１にログインしたことを、ダイアログ４２１で表示する。
【００４１】
図４（Ｄ）は、複合機パネルログインが失敗した旨を通知するダイアログ画面の一例を示す図である。
【００４２】
アプリケーション３１８は、近接判定の結果、近接条件を満たした時点で、認証情報３１９のユーザ名・パスワードを含むログイン要求をＭＦＰ１０１に送信する。これに対してＭＦＰ１０１から認証失敗の応答があると、アプリケーション３１８は、ＭＦＰ１０１へのログインが失敗したことを、ダイアログ４３１で表示する。このダイアログ４３１では、ログインに失敗したこと、及びユーザ情報の設定を確認するようにユーザに促している。これは、認証に失敗した要因として、ユーザ名やパスワードが正しくアプリケーション３１８に設定されていない可能性があるため、その確認を促している。
【００４３】
図５は、実施形態に係る携帯端末１０２において、近接条件を満たさなかったときに表示される検知エラー画面例を示す図である。
【００４４】
近接判定の結果、複数回、近接条件を満たさなかった時点で、アプリケーション３１８は、ＭＦＰ１０１にログインできなかったことをダイアログ５０１で操作部２１４に表示する。この場合、感度調整ができていない可能性があるため、ダイアログ５０１は、感度調整を促すメッセージも含んでいる。
【００４５】
図６は、実施形態に係る携帯端末１０２が備える感度調整機能の画面の一例を示す図である。
【００４６】
実施形態に係る携帯端末１０２にインストールされているアプリケーション３１８は、感度調整機能を有し、図４（Ｂ）の感度調整ボタン４１２が押下されると図６に示す感度調整画面６０１を携帯端末１０２の操作部２１４に表示する。この感度調整画面６０１は、現在選択されているプリンタであるＭＦＰ１０１を表示し、携帯端末１０２をＭＦＰ１０１からおよそ３０ｃｍ／１２インチ離した状態でＯＫボタン６０２の押下するようにユーザに促す。ユーザがＯＫボタン６０２を押下したタイミングで、アプリケーション３１８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御部３１６から受信したＢｌｕｅｔｏｏｔｈの電波強度を取得し、その値を、ＭＦＰ１０１の近接判定に用いる閾値としてフラッシュメモリ２１３へ保存する。この画面操作により、ＭＦＰ１０１は感度調整された状態で、アプリケーション３１８に登録される。
【００４７】
図７は、実施形態に係る携帯端末１０２が備えるプリンタ登録機能の画面の一例を示す図である。
【００４８】
実施形態に係る携帯端末１０２にインストールされているアプリケーション３１８は、プリンタの登録機能を有している。ユーザが、図４（Ａ）に示すトップメニュー画面のプリンタ登録ボタン４０３を押下すると、図７（Ａ）に示すプリンタ選択画面が携帯端末１０２の操作部２１４に表示される。
【００４９】
図７（Ａ）はプリンタ選択画面を示し、ここでは、現在選択されているＭＦＰ１０１と、登録済みのＬＢＰ（レーザビームプリンタ）が表示されている。ここではプリンタ検索機能として、４つの方法を例示している。
【００５０】
一つ目は自動検索（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））であり、自動検索（Ｗｉ−Ｆｉ）ボタン７０１の押下によって、アプリケーション３１８は、無線ネットワーク制御部３１７に対してブロードキャストの実行を依頼し、検出されたプリンタを表示する。
【００５１】
二つ目は手動検索（Ｗｉ−Ｆｉ）であり、手動検索（Ｗｉ−Ｆｉ）ボタン７０２の押下によって、アプリケーション３１８は、無線ネットワーク制御部３１７に対してユーザが入力したＩＰアドレスのプリンタが存在するかどうかを検出する。こうして検出されたプリンタが操作部２１４に表示される。
【００５２】
三つ目はＱＲコード（登録商標）であり、ＱＲコードボタン７０３の押下によって、アプリケーション３１８は、無線ネットワーク制御部３１７に対してＱＲコードにて入力したＩＰアドレスのプリンタが存在するかどうかを検出する。こうして検出されたプリンタを操作部２１４に表示する。
【００５３】
四つ目は近くのプリンタであり、近くのプリンタボタン７０４の押下によって、アプリケーション３１８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近接無線通信により、ＭＦＰ１０１の周囲にプリンタが存在するかを検出する。近くのプリンタボタンが押下されると、アプリケーション３１８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御部３１６により、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の電波を受信するように指示する。
【００５４】
図７（Ｂ）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によって近くのプリンタを検索している画面例を示す。アプリケーション３１８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御部３１６が電波の受信を待機している状態では検索画面を表示する。メッセージ７１１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によって近くのプリンタを検索中で、プリンタが見つかるとＷｉ−Ｆｉで接続する旨を表示している。
【００５５】
図７（Ｃ）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によって近くのプリンタを検索した結果を表示する画面例を示す。アプリケーション３１８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御部３１６から電波の受信を知らされるとこの検索結果画面を表示し、アドバタイズパケットの情報に基づいてプリンタボタン７２１を表示する。ユーザは、検索されたＭＦＰ１０１のプリンタボタン７２１を押下すると、アプリケーション３１８は図７（Ｄ）のプリンタ登録画面に遷移して、そのプリンタを登録する。
【００５６】
図７（Ｄ）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によって検出した近くのプリンタを登録するダイアログ画面である。ユーザは検索された追加ボタン７３１を押下すると、アプリケーション３１８は、図８のプリンタ選択画面に遷移して、そのプリンタを登録する。
【００５７】
図８は、実施形態に係る携帯端末１０２の操作部２１４に表示されるプリンタ選択画面の一例を示す図である。
【００５８】
ここでは８０１で示すように、新たにＭＦＰが新規登録され、選択された状態にある。このプリンタの登録操作により、ＭＦＰは、感度調整されていない状態で、アプリケーション３１８に登録される。なお、近くのプリンタボタン７０４を使用して新たな連携先のプリンタが登録されたことに従って、アプリケーション３１８は、続けて後述の感度調整を行うようにしてもよい。また、ボタン７０１〜７０３によって新たに連携先のＭＦＰが新規登録された場合には、連携先のＭＦＰは、感度調整されていない状態で、アプリケーション３１８に登録される。これらのプリンタに対する感度調整を行いたいユーザは、感度調整ボタン４１２を選択することで、当該プリンタに対する感度調整を行うことができる。
【００５９】
図９は、実施形態に係る携帯端末１０２が、ＭＦＰ１０１から発信されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ電波を受信し、携帯端末１０２にて感度調整を行う処理を示すフローチャートである。尚、このフローチャートで示す処理は、ＣＰＵ２１１がフラッシュメモリ２１３からＲＡＭ２１２に展開したプログラムを実行することにより達成される。
【００６０】
この処理は、ユーザが、感度調整ボタン４１２を押下することにより開始される。この感度調整ボタン４１２は、図４（Ｂ）の複合機パネルログインのログイン画面、図７（Ｂ）の、近くのプリンタ探索機能の検索画面、図７（Ｃ）の検索結果画面から押下可能である。
【００６１】
先ずＳ９０１でＣＰＵ２１１はアプリケーション３１８を実行して、図６に示す感度調整画面６０１を表示する。そしてユーザが、その感度調整画面６０１の指示に従って、携帯端末１０２を、対象機器であるＭＦＰ１０１から３０ｃｍ程度離した状態でＯＫボタン６０２を操作する。これによりＣＰＵ２１１は処理をＳ９０２に進める。Ｓ９０２でＣＰＵ２１１は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ２１５から設定機器となるＭＦＰ１０１から送信されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈのアドバタイジングパケットの電波強度を取得する。なお、ここでは、ＯＫボタンが選択された後で受信した複数のアドバタイジングパケット（例えば３０回分）の電波強度を取得し、中央値や平均値により電波強度を導出することもできる。例えば、ＣＰＵ２１１は、複数のアドバタイジングパケットの受信強度を格納した配列をソートし、当該配列の中央部分（例えば、下１割と上１割を除いた部分）をサンプルとして抽出する。ＣＰＵ２１１は、抽出されたサンプルの平均値を閾値とすることで、周辺の無線環境などに起因する外乱の影響を避けることができる。そしてＳ９０３に進みＣＰＵ２１１は、フラッシュメモリ２１３に保持しているプリンタ共通の閾値テーブル１０００（図１０（Ａ））を参照し、その閾値が初期値かどうか判定する。ここで初期値であると判定するとＳ９０４に進み、ＣＰＵ２１１は、取得した電波強度を、プリンタ共通の閾値テーブル１０００の閾値として保存してＳ９０５に進む。一方、Ｓ９０３でＣＰＵ２１１は、プリンタ共通の閾値テーブル１０００の閾値が初期値でないと判定したときはＳ９０５に進む。Ｓ９０５でＣＰＵ２１１は、その取得した電波強度を、プリンタ固有の閾値テーブル１００１（図１０（Ｂ））のＭＦＰ１０１の閾値として保存して、この処理を終了する。
【００６２】
この処理により携帯端末１０２は、選択した登録済のＭＦＰ（相手機器）との間での近接判定に使用する閾値を、そのＭＦＰに対応付けて登録することができる。
【００６３】
図１０は、実施形態に係る携帯端末１０２のＣＰＵ２１１が、ＭＦＰ１０１との近接判定を行うのに利用する閾値テーブルの一例を示す図である。これら閾値テーブルは、フラッシュメモリ２１３に保持されている。
【００６４】
図１０（Ａ）は、プリンタ共通の閾値テーブル１０００の一例を示し、複数のプリンタに共通して近接判定に使用される閾値を記憶している。この共通の閾値は、ＣＰＵ２１１がアプリケーション３１８を実行することにより保持され、アプリケーション３１８をインストールする際に、プリンタ共通の閾値の初期値がフラッシュメモリ２１３に記憶される。また、あるプリンタの感度調整を行うことによって電波強度を取得する度に、そのプリンタに固有の電波強度でプリンタ共通の閾値テーブルを上書きして更新しても良い。また或いは、その初期値と、取得した電波強度との平均値を求め、その平均値でプリンタ共通の閾値テーブルを更新してもよい。
【００６５】
図１０（Ｂ）は、プリンタ固有の閾値テーブル１００１の一例を示している。このプリンタ固有の閾値テーブル１００１は、プリンタごとに近接判定で用いられる閾値を保持している。ここでは感度調整して登録されたプリンタ（ＭＦＰ（実施例のＭＦＰ１０１に該当），ＬＢＰ）に関しては、近接判定に用いる閾値が設定されている。一方、感度調整せずに登録されたプリンタ（ＭＦＰ−１）に関しては、近接判定に用いる閾値が設定されていない。この個別の閾値を持たないプリンタ（ＭＦＰ−１）の場合は、そのプリンタとの近接判定には、図１０（Ａ）に示すプリンタ共通の閾値テーブル１０００が使用される。
【００６６】
図１１は、実施形態に係る携帯端末１０２がＭＦＰ１０１に近づいて、そのＭＦＰ１０１にログインするときの処理を説明するフローチャートである。尚、このフローチャートで示す処理は、ＣＰＵ２１１がフラッシュメモリ２１３からＲＡＭ２１２に展開したプログラムを実行することにより達成される。
【００６７】
先ずＳ１１０１でＣＰＵ２１１は、図４（Ｂ）に示すログイン画面を操作部１２４に表示する。次にＳ１１０２に進みＣＰＵ２１１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御部３０２からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ電波の強度を受け取る。このときＣＰＵ２１１は、図４（Ｂ）に示すログイン画面を表示している間、一定の間隔で、定期的にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ制御部３１６から受信したＢｌｕｅｔｏｏｔｈの電波強度を複数回取得する。そしてそれら取得した電波強度の平均値を求めて、それを受信したＢｌｕｅｔｏｏｔｈの電波強度としている。次にＳ１１０３に進みＣＰＵ２１１は、受信したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ電波のアドバタイズパケットから相手のプリンタを特定し、そのプリンタに対応する近接判定のための閾値が、プリンタ固有の閾値テーブル１００１に存在するかどうか判定する。ここで存在すると判定した場合はＳ１１０５に進み、そのプリンタの近接判定の閾値を取得してＳ１１０７に進む。
【００６８】
一方、Ｓ１１０３で相手のプリンタの近接判定のための閾値が存在しないと判定した場合はＳ１１０４に進む。Ｓ１１０４でＣＰＵ２１１は、プリンタ共通の閾値テーブル１０００に、プリンタ共通の閾値が存在するかどうか判定する。ここで共通の閾値が存在すると判定した場合はＳ１１０６に進みＣＰＵ２１１は、近接判定の閾値を、プリンタ共通の閾値テーブル１０００の閾値としてＳ１１０７に処理を進める。一方、プリンタ共通の閾値テーブル１０００に、プリンタ共通の閾値が無いと判定するとＳ１１１に処理を進める。
【００６９】
Ｓ１１０７でＣＰＵ２１１は、Ｓ１１０６或いはＳ１１０５で決定された近接判定の閾値と、Ｓ１１０２で取得した電波強度とを比較する。そしてＳ１１０８に進みＣＰＵ２１１は、その比較の結果、電波強度が、近接判定の閾値より大きいと判定するとＳ１１１０に進む。Ｓ１１１０でＣＰＵ２１１は、近接判定条件を満たしたため、認証情報３１９に保存されているユーザ情報を無線ネットワーク制御部３１７を介して、ＭＦＰ１０１にログイン情報として送信する。そしてＳ１１１２でＣＰＵ２１１は、ＭＦＰ１０１で認証に成功したかどうかを受信し、認証に成功した場合はＳ１１１３に進んで、図４（Ｃ）のログイン成功画面を操作部２１４に表示して、この処理を終了する。またＳ１１１２で認証に失敗した場合はＳ１１１４に進みＣＰＵ２１１は、ＭＦＰ１０１へのログインが失敗したことを示す、図４（Ｄ）の認証エラー画面を操作部２１４に表示して、この処理を終了する。
【００７０】
またＳ１１０８で、電波強度が、近接判定の閾値以下であると判定した場合はＳ１１０９に進む。Ｓ１１０９でＣＰＵ２１１は、近接しているかどうかの判定条件を満たさない状態が一定時間継続したかどうかを判定する。この一定時間の値は、予めフラッシュメモリ２１３に保持されている。ここで判定条件を満たさない状態が一定時間継続しないときはＳ１１０２に戻って、再度、電波を受信する。一方、判定条件を満たさない状態が一定時間継続したと判定するとＳ１１１１に進みＣＰＵ２１１は、図５に示す検知エラー画面を操作部２１４に表示する。そしてＳ１１１５に進みＣＰＵ２１１は、感度調整を行える画面へ遷移する感度調整ボタン４１２を操作部２１４に表示する。そしてユーザが、この感度調整ボタン４１２を押下して感度調整を指示した場合は、図９に示す感度調整のフローチャートを実行する。
【００７１】
以上説明したように実施形態によれば、携帯端末から、対象機器にログインする場合の近接判定を適切に行うことができる。また、感度調整済みの機器に対しては、当該機器の特性に合わせた近接判定を行えるという効果がある。
【００７２】
一方、感度調整を行っていない機器に対しては、共通の閾値を利用して近接判定を行うため、ユーザが事前に感度調整を行う手間を省くことができる。
【００７３】
また、機器固有の閾値が登録されている機器に対しては、更に、その機器に応じた感度調整を行うこともできる。このため、共通の閾値を使用した場合に、適正に近接判定ができない場合、ユーザは、その機器に合わせて個別に感度調整を行うことができる。これにより、各機器に応じて適正な近接判定を実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【００７４】
（変形例）
本実施形態では、図１０に示すように、判定の閾値として、受信強度を記憶する場合を例示しているが、これに限定されるものではない。例えば、基準となる電波強度に対する差分値（オフセット）などの形式で閾値を記憶することもできる。また、本実施形態では、アドバタイジングパケットの受信信号強度を用いて、通信端末１０２の周囲にあるＭＦＰなどの外部装置の近接度合を判定する場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、アドバタイジングパケットに含まれる送信信号強度（Ｔｘ）と、受信信号強度の比からデバイス間の距離を推定し、距離に基づく近接度合の判定を行うようにしてもよい。この場合、近接判定の閾値としては、図１０で説明した受信信号強度に代えて距離が記憶されるものとする。また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｗａｒｅ（登録商標）など他の方式で通信端末とログイン対象の外部装置の近接具合を判定するようにすることもできる。この場合、近接判定の閾値としては、デバイス間の無線通信のＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）などに基づく閾値が記憶される。
【００７５】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００７６】
本発明は上記実施形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【００７７】
１０１…ＭＦＰ、１０２…携帯端末、２０１…ＭＦＰ１０１のＣＰＵ、２１１…携帯端末のＣＰＵ、３１８…アプリケーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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