(57)【要約】      （修正有）【課題】より高い品質で無線通信可能なチャネルを動的に決定する。【解決手段】２つの無線インタフェースのいずれか一方である第一インタフェースを用いて、通信端末と一のチャネルで無線通信を行うとともに、一のチャネルの通信状況を取得する無線通信部と、無線通信部による無線通信中に、２つの無線インタフェースの他方である第二インタフェースを用いて、無線基地局装置の周囲の電波状況を取得し、取得した電波状況を記憶部に格納する状況取得部と、無線通信部により取得された通信状況と、記憶部に格納された電波状況とに基づいて、一のチャネルを用いた無線通信より高い品質の無線通信ができると推定される好適チャネルを決定する決定部とを備え、無線通信部が第二インタフェースを用いた無線通信を行うように制御する場合に、さらに、状況取得部が、第一インタフェースを用いて電波状況を取得し記憶部に格納するように制御する制御部とを備える。【選択図】図３
2018056932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置であって、
記憶部と、 
２つの無線インタフェースと、 
前記２つの無線インタフェースのいずれか一方である第一インタフェースを用いて、通信端末と一のチャネルで無線通信を行うとともに、前記一のチャネルの通信状況を取得する無線通信部と、
前記無線通信部による無線通信中に、前記２つの無線インタフェースの他方である第二インタフェースを用いて、前記無線基地局装置の周囲の電波状況を取得し、取得した前記電波状況を前記記憶部に格納する状況取得部と、
前記無線通信部により取得された前記通信状況と、前記記憶部に格納された前記電波状況とに基づいて、前記一のチャネルを用いた無線通信より高い品質の無線通信ができると推定される好適チャネルを決定する決定部と、
前記無線通信部が前記第二インタフェースを用いて前記好適チャネルで前記通信端末と無線通信を行うように制御するとともに、前記無線通信部が前記第二インタフェースを用いた無線通信を行うように制御する場合に、さらに、前記状況取得部が、前記第一インタフェースを用いて電波状況を取得し、取得した前記電波状況を前記記憶部に格納するように制御する制御部
とを備え、
前記決定部は、前記好適チャネルを決定した場合に、さらに、前記第二インタフェースによる前記好適チャネルでの無線通信の開始時刻を決定し、
前記制御部は、前記第二インタフェースによる前記好適チャネルでの無線通信を前記開始時刻に開始させる無線基地局装置。
【請求項２】
前記無線通信部が前記第二インタフェースを用いた無線通信を行うように制御する場合に、前記一のチャネルにかかる無線通信管理情報（使用チャネルを除く）が前記第二インタフェースに複製され、設定される
請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記無線通信部は、
前記第二インタフェースを用いて前記好適チャネルでの無線通信を行う際には、前記好適チャネルによる無線通信の開始に先立ち、無線通信のチャネルを前記好適チャネルに切り替えることを告知するための告知信号が、無線通信している通信端末に対してユニキャスト送信される
請求項１または２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記状況取得部は、前記電波状況を取得する際には、チャネルを変更しながら、前記無線基地局装置が無線通信に使用可能な各チャネルにおいて時間の経過とともに前記電波状況を複数回取得し、
前記決定部は、前記記憶部に格納された複数回取得された前記電波状況から得られる無線通信の帯域占有率が、前記通信状況から得られる無線通信の帯域占有率より小さいことが所定時間以上継続しているチャネルを、前記好適チャネルとして決定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記状況取得部は、前記電波状況を取得する際には、チャネルを変更しながら、前記無線基地局装置が無線通信に使用可能な各チャネルにおける周囲の無線通信フレームをキャプチャし、
前記決定部は、前記記憶部に格納された複数回取得された前記無線フレームキャプチャのログから得られる無線通信の状況に基づいて、混雑度の低いチャネルを、前記好適チャネルとして決定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記決定部は、さらに、
（ａ）前記無線通信部により取得された前記通信状況と、前記記憶部に格納された前記電波状況とに基づいて、前記一のチャネルを用いた無線通信より高い品質の無線通信ができると推定される候補チャネルを決定し、（ｂ）前記候補チャネルが、レーダ波が存在し得る周波数帯域に含まれる場合には、前記候補チャネルにおいてレーダ波の存否を、前記状況取得部に監視させ、（ｃ）前記候補チャネルにおいてレーダ波が検知されない場合に前記候補チャネルを好適チャネルとして決定する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線基地局装置と、
前記無線基地局装置の前記第一インタフェースを用いる前記無線通信部と前記一のチャネルでの無線通信を行い、前記無線通信部が前記第二インタフェースを用いるように制御された後には、前記第二インタフェースを用いる前記無線通信部と前記好適チャネルでの無線通信を行う前記通信端末とを備える
無線通信システム。
【請求項８】
無線基地局装置の制御方法であって、
前記無線基地局装置は、
記憶部と、
２つの無線インタフェースとを備え、
前記制御方法は、
前記２つの無線インタフェースのいずれか一方である第一インタフェースを用いて、通信端末と一のチャネルで無線通信を行うとともに、前記一のチャネルの通信状況を取得する無線通信ステップと、
前記無線通信ステップでの無線通信中に、前記２つの無線インタフェースの他方である第二インタフェースを用いて、前記無線基地局装置の周囲の電波状況を取得し、取得した前記電波状況を前記記憶部に格納する状況取得ステップと、
前記無線通信ステップで取得された前記通信状況と、前記記憶部に格納された前記電波状況とに基づいて、前記一のチャネルを用いた無線通信より高い品質の無線通信ができると推定される好適チャネルを決定する決定ステップと、
前記第二インタフェースを用いて前記好適チャネルでの無線通信を行う際には、（１）前記好適チャネルによる無線通信の開始に先立ち、無線通信のチャネルを前記好適チャネルに切り替えることを告知するための告知信号を、無線通信している通信端末に対してユニキャスト送信し、（２）前記第一インタフェースが無線通信に用いる前記一のチャネルにかかる無線通信管理情報（使用チャネル情報を除く）を、前記第二インタフェースを用いた無線通信を行うために設定するステップと、
前記無線通信ステップで前記第二インタフェースを用いて前記好適チャネルで前記通信端末と無線通信を行うように制御する制御ステップとを含む
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置、無線通信システム、及び、無線基地局装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信端末（以降、通信端末ともいう）と、当該通信端末と無線通信リンク（以降、通信リンクともいう）を介して通信する無線基地局装置（以降、基地局ともいう）とを用いたＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が利用されている。通信端末は、ＷＬＡＮを介して、当該ＷＬＡＮに接続されているネットワーク上の他の通信装置（Ｗｅｂサーバ又はメールサーバなど）と通信することができる。
【０００３】
無線通信では、一般に、通信フレームの衝突回避を行うことで通信の成功率を向上させる。しかし、無線通信に用いられる電波の周波数帯域（以降、チャネルともいう）と同じ周波数帯域の外来波があると、無線通信の電波が乱され通信が失敗する。また、通信量が多いと、通信フレームの衝突の可能性が高まり、また、衝突回避のための待ち時間の上昇により、スループットが低下する。よって、無線通信のスループットを高く維持するには、なるべく外来波が少なく、また、他の通信端末による通信が少ないチャネルを選択することが望ましい。
【０００４】
特許文献１は、２つの無線インタフェースを搭載する基地局と通信端末との通信方法を開示する。この技術によれば、２つの無線インタフェースのうちの一方により通信データを送受信し、他方により通信データの復号鍵を送信する。これにより、通信量の低下を抑制しながら暗号化通信を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０６０４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、外来波又は他の通信端末が少ない等、品質が高い無線通信ができるチャネルを選択するには、専用の機材及び無線通信の知識が必要である。また、無線通信の状況が数時間又は数日というような周期で動的に変化することもあり得る。このような状況の変化の態様を分析した上で、品質が高い無線通信ができるチャネルを決定することは現実的には困難である。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、より高い品質で無線通信可能なチャネルを動的に決定する無線基地局装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線基地局装置は、記憶部と、２つの無線インタフェースと、２つの無線インタフェースのいずれか一方である第一インタフェースを用いて、通信端末と一のチャネルで無線通信を行うとともに、一のチャネルの通信状況を取得する無線通信部と、無線通信部による無線通信中に、２つの無線インタフェースの他方である第二インタフェースを用いて、無線基地局装置の周囲の電波状況を取得し、取得した電波状況を記憶部に格納する状況取得部と、無線通信部により取得された通信状況と、記憶部に格納された電波状況とに基づいて、一のチャネルを用いた無線通信より高い品質の無線通信ができると推定される好適チャネルを決定する決定部と、無線通信部が第二インタフェースを用いて好適チャネルで通信端末と無線通信を行うように制御するとともに、無線通信部が第二インタフェースを用いた無線通信を行うように制御する場合に、さらに、状況取得部が、第一インタフェースを用いて電波状況を取得し、取得した電波状況を記憶部に格納するように制御する制御部とを備え、決定部は、好適チャネルを決定した場合に、さらに、第二インタフェースによる好適チャネルでの無線通信の開始時刻を決定し、制御部は、第二インタフェースによる好適チャネルでの無線通信を開始時刻に開始させる。
【０００９】
これによれば、無線基地局装置は、１つの無線インタフェースで通信端末との無線通信を行いながら、この無線通信に使用していないもう１つの無線インタフェースを用いて周囲の電波状況を取得する。そして、取得した電波状況に基づいて好適チャネルが定められた場合には、当該通信端末との無線通信を好適チャネルで行うようにチャネル切り替えを行うことができる。また、通信端末がチャネル切り替えを行う時には、無線通信を行っているチャネルで動作する無線インタフェースと、好適チャネルで動作する無線インタフェースとの両方が存在している状態であるので、チャネル切り替えに伴う無線通信の断時間を極力短くすることができる。よって、無線基地局装置は、より高い品質で無線通信可能なチャネルを動的に決定することができ、さらに無線通信の使用目的に応じて通信端末との無線通信が少ない時間帯などに、好適チャネルへのチャネル切り替えを行うことができる。これにより、チャネル切り替えに伴う無線通信の断時間が与える影響を抑えることができる。
【００１０】
また、無線通信部が第二インタフェースを用いた無線通信を行うように制御する場合に、第一インタフェースが無線通信に用いる一のチャネルにかかる無線通信管理情報（使用チャネルを除く）が第二インタフェースに複製され、設定される。
【００１１】
これによれば、無線基地局装置は、２つのインタフェースにおける通信は、通信チャネルを除いて全く同一のパラメータを使用するので、無線端末との無線通信断時間を極小に抑えることができる。
【００１２】
また、無線通信部は、第二インタフェースを用いて好適チャネルでの無線通信を行う際には、好適チャネルによる無線通信の開始に先立ち、無線通信のチャネルを好適チャネルに切り替えることを告知するための告知信号が、無線通信している通信端末に対してユニキャスト送信される。
【００１３】
これによれば、無線基地局装置は、チャネル変更の告知を確実に無線端末側に行うことができる
【００１４】
また、状況取得部は、電波状況を取得する際には、チャネルを変更しながら、無線基地局装置が無線通信に使用可能な各チャネルにおいて時間の経過とともに電波状況を複数回取得し、決定部は、記憶部に格納された複数回取得された電波状況から得られる無線通信の帯域占有率が、通信状況から得られる無線通信の帯域占有率より小さいことが所定時間以上継続しているチャネルを、好適チャネルとして決定する。
【００１５】
これによれば、無線基地局装置は、無線通信に使用していない方の無線インタフェースにより、使用可能な各チャネルの電波状況を継続的に取得することができる。そして、無線基地局装置は、例えば数時間又は数日というように比較的長い時間をかけて取得された電波状況と、無線通信の通信状況とに基づいて、適切に好適チャネルを決定することができる。
【００１６】
また、状況取得部は、電波状況を取得する際には、チャネルを変更しながら、無線基地局装置が無線通信に使用可能な各チャネルにおける周囲のフレームをキャプチャし、決定部は、記憶部に格納された複数回取得されたフレームキャプチャのログから得られる無線通信の状況に基づいて、混雑度の低いチャネルを、好適チャネルとして決定する。
【００１７】
これによれば、無線基地局装置は、無線通信に使用していない方の無線インタフェースにより、使用可能な各チャネルの電波状況を継続的に取得することができる。そして、無線基地局装置は、例えば数時間又は数日というように比較的長い時間をかけて取得された電波状況と、無線通信の通信状況とに基づいて、適切に好適チャネルを決定することができる。
【００１８】
また、前記決定部は、さらに、（ａ）前記無線通信部により取得された前記通信状況と、前記記憶部に格納された前記電波状況とに基づいて、前記一のチャネルを用いた無線通信より高い品質の無線通信ができると推定される候補チャネルを決定し、（ｂ）前記候補チャネルが、レーダ波が存在し得る周波数帯域に含まれる場合には、前記候補チャネルにおいてレーダ波の存否を、前記状況取得部に監視させ、（ｃ）前記候補チャネルにおいてレーダ波が検知されない場合に前記候補チャネルを好適チャネルとして決定する。
【００１９】
これによれば、無線基地局装置は、気象レーダ波が存在し得る周波数帯域に含まれるチャネルを好適チャネルとして使用する際にも、２つの無線インタフェースを用いて適切に好適チャネルを決定し、チャネル切り替えに伴う無線通信の断時間を極力短くすることができる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る無線通信システムは、上記の無線基地局装置と、前記無線基地局装置の前記第一インタフェースを用いる前記無線通信部と前記一のチャネルでの無線通信を行い、前記無線通信部が前記第二インタフェースを用いるように制御された後には、前記第二インタフェースを用いる前記無線通信部と前記好適チャネルでの無線通信を行う前記通信端末とを備える。
【００２１】
これによれば、無線通信システムは、上記の無線基地局装置と同様の効果を奏する。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る無線基地局装置の制御方法は、無線基地局装置の制御方法であって、前記無線基地局装置は、記憶部と、２つの無線インタフェースとを備え、前記制御方法は、前記２つの無線インタフェースのいずれか一方である第一インタフェースを用いて、通信端末と一のチャネルで無線通信を行うとともに、前記一のチャネルの通信状況を取得する無線通信ステップと、前記無線通信ステップでの無線通信中に、前記２つの無線インタフェースの他方である第二インタフェースを用いて、前記無線基地局装置の周囲の電波状況を取得し、取得した前記電波状況を前記記憶部に格納する状況取得ステップと、前記無線通信ステップで取得された前記通信状況と、前記記憶部に格納された前記電波状況とに基づいて、前記一のチャネルを用いた無線通信より高い品質の無線通信ができると推定される好適チャネルを決定する決定ステップと、第二インタフェースを用いて好適チャネルでの無線通信を行う際には、（１）好適チャネルによる無線通信の開始に先立ち、無線通信のチャネルを好適チャネルに切り替えることを告知するための告知信号を、無線通信している通信端末に対してユニキャスト送信し、（２）第一インタフェースが無線通信に用いる一のチャネルにかかる無線通信管理情報（使用チャネル情報を除く）を、第二インタフェースを用いた無線通信を行うために設定するステップと、前記無線通信ステップで前記第二インタフェースを用いて前記好適チャネルで前記通信端末と無線通信を行うように制御する制御ステップとを含む。
【００２３】
これによれば、無線基地局装置は、上記の無線基地局装置と同様の効果を奏する。
【００２４】
なお、本発明は、装置として実現できるだけでなく、その装置を構成する処理手段をステップとする方法として実現したり、それらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したり、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体として実現したり、そのプログラムを示す情報、データ又は信号として実現したりすることもできる。そして、それらプログラム、情報、データ及び信号は、インターネット等の通信ネットワークを介して配信してもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る無線基地局装置は、より高い品質で無線通信可能なチャネルを動的に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施の形態１に係る基地局を含む無線通信システムの構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る状況取得部が取得する電波状況の一例である帯域占有率の説明図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る状況取得部が取得する電波状況の一例であるフレームキャプチャログの説明図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係るフレームキャプチャログの解析結果の一例の説明図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る基地局の処理を示すフロー図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る無線通信システムにおける接続切り替えの方法を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係る基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る基地局の処理を示すフロー図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２に係る無線通信システムにおける接続切り替えの方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２８】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。
【００２９】
なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００３０】
（実施の形態１）
本実施の形態において、より高い品質で無線通信可能なチャネルを動的に決定することができる無線基地局装置及び無線通信システムについて説明する。なお、本実施の形態における無線通信システムにおいて、より高い品質で無線通信可能なチャネルを動的に決定した後には、任意のタイミングから、決定したチャネルが無線基地局装置と通信端末との無線通信に使用される。また、通信端末が対応している場合には、より高い品質で無線通信可能なチャネルへのチャネル切り替えに伴う通信断時間をより短く、あるいはまったく通信断を生じさせないようにすることも可能である。
【００３１】
図１は、本実施の形態に係る基地局１０を含む無線通信システム１の構成図である。
【００３２】
図１に示されるように、無線通信システム１は、基地局１０と、通信端末２０とを備える。無線通信システム１は、ＬＡＮ３０（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）及びネットワーク４０に接続されている。
【００３３】
基地局１０は、通信端末２０と無線通信を行う無線基地局装置である。基地局１０は、無線インタフェースを備えており、無線通信可能エリアに存在する通信端末２０との間で通信リンクを確立し、無線通信を行う。また、基地局１０は、ＬＡＮ３０と接続されており、無線通信に用いられる通信フレーム（通信パケット）の宛先に応じて、当該通信フレームを当該宛先に向けて転送する。なお、無線通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格などに適合する無線ＬＡＮにより実現される。
【００３４】
基地局１０は、２つの無線インタフェースＷ１及びＷ２を備えており、これらを適切に用いて、より高い品質で無線通信可能なチャネルを発見し、発見したチャネルで通信端末２０との無線通信を行う。２つの無線インタフェースＷ１及びＷ２の使用方法などは、後で詳細に説明する。
【００３５】
通信端末２０は、無線インタフェースを有する無線通信端末である。通信端末２０は、基地局１０が有する無線インタフェースＷ１又はＷ２のいずれかと通信リンクを確立し、無線通信を行う。通信端末２０は、基地局１０を介して、ＬＡＮ３０又はネットワーク４０に接続された他の通信装置（不図示）と通信することができる。
【００３６】
ＬＡＮ３０は、基地局１０及びネットワーク４０に接続された通信ネットワーク（ローカルエリアネットワーク）である。ＬＡＮ３０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格などに適合する有線ＬＡＮにより実現される。
【００３７】
ネットワーク４０は、ＬＡＮ３０に接続された外部の通信ネットワークである。ネットワークは、例えば、通信事業者内のアクセスネットワーク、又は、インターネットなどに相当する。
【００３８】
このように構成された無線通信システム１における基地局１０のハードウェア構成及び機能構成について説明する。
【００３９】
図２は、本実施の形態に係る基地局１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４０】
図２に示されるように、基地局１０は、ＣＰＵ１０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＯＭ１０２（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、メインメモリ１０３と、ストレージ１０４と、無線インタフェースＷ１及びＷ２とを備える。
【００４１】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２又はストレージ１０４等に記憶された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００４２】
ＲＯＭ１０２は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００４３】
メインメモリ１０３は、ＣＰＵ１０１が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる揮発性の記憶領域である。
【００４４】
ストレージ１０４は、制御プログラム、及び、コンテンツなどを保持する不揮発性の記憶領域である。
【００４５】
無線インタフェースＷ１は、通信端末２０との間で通信リンクを確立し、無線通信を行う無線通信インタフェースである。無線インタフェースＷ１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格等に適合する無線ＬＡＮの通信インタフェースであり、無線通信信号の生成回路及びアンテナ等を有する。無線インタフェースＷ１は、後述するように、無線通信のための通信用インタフェース、又は、基地局１０の周囲の電波状況を取得するための監視用インタフェースとして用いられる。無線インタフェースＷ１には、所定のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が設定される。
【００４６】
無線インタフェースＷ２は、無線インタフェースＷ１と同じハードウェア構成を有する無線通信インタフェースであり、無線インタフェースＷ１と同様の用途で用いられる。無線インタフェースＷ２は、無線インタフェースＷ１とは独立に動作する。無線インタフェースＷ２には、無線インタフェースＷ１と同一のＳＳＩＤ、ＢＳＳＩＤが設定される。
【００４７】
なお、無線インタフェースＷ１のアンテナと無線インタフェースＷ２のアンテナとは、１つの基地局１０の筺体に備えられ、例えば１０ｃｍ程度の間隔をあけて配置される。
【００４８】
図３は、本実施の形態に係る基地局１０の機能構成を示すブロック図である。
【００４９】
図３に示されるように、基地局１０は、無線通信部１１１と、通信用インタフェース１１２と、状況取得部１１３と、監視用インタフェース１１４と、記憶部１１５と、決定部１１６と、制御部１１７とを備える。
【００５０】
無線通信部１１１は、通信端末２０との無線通信を行う処理部である。具体的には、無線通信部１１１は、通信用インタフェース１１２により通信端末２０と通信リンクを確立し、確立した通信リンクを通じて通信端末２０との間で通信フレームの送受信を行う。通信用インタフェース１１２には、動的に、無線インタフェースＷ１及びＷ２のいずれか一方、又は、両方が用いられる。無線通信部１１１が無線インタフェースＷ１及びＷ２のどちらをどのタイミングで通信用インタフェース１１２として用いるかは、決定部１１７により決定される。無線通信部１１１は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びメインメモリ１０３等（以降、ＣＰＵ１０１等ともいう）により実現される。
【００５１】
また、無線通信部１１１は、通信用インタフェース１１２が無線通信に使用しているチャネル（以降、「通信チャネル」ともいう）の通信状況を決定部１１６に提供する。上記通信状況とは、通信チャネルにおける無線通信の帯域占有率、及び、通信用インタフェース１１２により送受信（送信及び受信の少なくとも一方）されたフレーム数等を含む情報である。
【００５２】
また、通信端末２０との無線通信に用いるチャネルの変更は、無線インタフェースＷ１及びＷ２のうち、無線通信部１１１が通信用インタフェース１１２として使用している一方の無線インタフェースから他方の無線インタフェース（チャネルは互いに異なる）に、通信端末２０が接続切り替えを行うことで実現される。後述するように、両方の無線インタフェースにかかる無線通信管理情報がチャネルを除いて同じとすれば、通信端末からは、チャネルのみを変更すると認識される。このとき、接続切り替えの前に上記他方の無線インタフェースを、より高い品質で無線通信可能なチャネルに設定しておくようにすれば、当該接続切り替えにより、そのチャネルで無線通信することができるようになる。
【００５３】
また、上記チャネルの変更は、無線通信部１１１が通信用インタフェース１１２として使用している一方の無線インタフェースの動作（例えば電波の送信）を停止させることで、通信端末２０が自発的に他の無線インタフェースを探索することによって実現されてもよい。また、上記チャネルの変更は、無線通信部１１１がチャネル切り替えのための告知信号を通信端末２０に対して送信し、通信端末２０が上記告知信号を受信したことを契機として行ってもよい。上記告知信号は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈ規格により定められたＣＳＡ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ）やＩＥＥＥ８０２．１１規格により定められたスペクトラムマネージメントアクションを含むフレームフォーマットであるＡｃｔｉｏｎ  ＦｒａｍｅにＣＳＡを含める（以後、Ａｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ  ＣＳＡとも呼び）ことができる。特に、基地局１０は、Ａｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ  ＣＳＡにより、通信端末２０との間をユニキャスト通信で、変更先チャネルを告知することが好ましい。このようにすれば、ビーコンに含まれて送信されるＣＳＡ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｈ規格により定められたＣＳＡ）と比べ、変更先チャネルが通信端末２に確実に通知され得る。
【００５４】
通信用インタフェース１１２は、無線通信部１１１により用いられ、通信端末２０との通信リンクを確立及び維持する無線インタフェースである。無線インタフェースＷ１及びＷ２のいずれか一方、又は、両方が、制御部１１７による制御に基づいて、動的に通信用インタフェース１１２として用いられる。
【００５５】
また、通信用インタフェース１１２は、基地局１０に接続している複数の通信端末の無線接続に必要な管理情報（以後、無線通信管理情報とも呼び）を記憶する。ここで、無線接続に必要な管理情報とは、認証や暗号に関する各通信端末の管理情報や基地局１０と各通信端末のドライバ間で必要になる管理情報などである。無線通信管理情報をもとに、基地局１０と通信端末２０は互いの間で無線通信を行う。通信用インタフェース１１２は、無線インタフェースＷ１及びＷ２のいずれかとストレージ１０４の一部などにより実現される。
【００５６】
状況取得部１１３は、無線通信部１１１による無線通信中に、基地局１０の周囲の電波状況を取得し、取得した電波状況を記憶部１１５に格納する処理部である。具体的には、状況取得部１１３は、監視用インタフェース１１４により、チャネルを変更しながら、無線通信に使用可能な各チャネルにおいて時間の経過とともに電波状況を複数回取得する。例えば、状況取得部１１３は、無線通信に使用可能なチャネルの１つにおいて電波状況を５００ｍｓｅｃ間取得した後、無線通信に使用可能な別のチャネルにおいて同じように電波状況を取得する。これを無線通信に使用可能なすべてのチャネルにおいて行うことで、無線通信に使用可能な各チャネルの電波状況を取得する。また、状況取得部１１３は、上記の電波状況の取得を繰り返し行うことで、長時間（例えば、数時間、数日、又は、それ以上）にわたる、無線通信に使用可能なすべてのチャネルにおける電波状況を記憶部１１５に格納する。
【００５７】
状況取得部１１３が取得する電波状況は、例えば、チャネルごとの帯域占有率、フレームキャプチャログ、外来ノイズのノイズフロア値、又は、自身の通信を阻害し得る通信の検出などである。ここで、自身の通信を阻害し得る通信とは、例えば、遅延を招くノイズやＩＥＥＥ８０２．１１ａｃなどの複数チャネルを束ねるような通信である。このような通信は、遅延を極力抑えることが求められるアプリケーション下で、無線通信システム１を運用させたい場合に弊害となる。監視用インタフェース１１４には、動的に、無線インタフェースＷ１及びＷ２のいずれか一方が用いられる。なお、状況取得部１１３が無線インタフェースＷ１及びＷ２のどちらをどのタイミングで監視用インタフェース１１４として用いるかについては、決定部１１６により決定され、その具体的タイミングは全く任意である。例えば、より良好な通信チャネルを見出したとき即時に切り替えてもよいし、現行の通信チャネルにおける通信状況がある閾値を下回ったときに切り替えてもよい。あるいは、夜間など各端末との通信が途絶える時間帯に切替時刻を予約しておくことも考えられる。これにより、チャネル切り替えに伴う無線通信の断時間が与える影響を抑えることができるからである。状況取得部１１３は、ＣＰＵ１０１等により実現される。
【００５８】
監視用インタフェース１１４は、状況取得部１１３により用いられ、基地局１０の周囲の電波状況を取得する無線インタフェースである。無線インタフェースＷ１及びＷ２のいずれか一方が、制御部１１７による制御に基づいて、動的に監視用インタフェース１１４として用いられる。
【００５９】
記憶部１１５は、基地局１０の周囲の電波状況が状況履歴１２１として格納される記憶装置である。状況履歴１２１は、状況取得部１１３が取得した電波状況が時系列データとして格納される履歴データであり、決定部１１６により読み出され利用される。
記憶部１１５は、ストレージ１０４により実現される。
【００６０】
決定部１１６は、無線通信部１１１により取得された通信状況と、記憶部１１５に格納された電波状況（状況履歴１２１）とに基づいて、通信チャネルでの無線通信より高い品質の無線通信ができると推定されるチャネルである好適チャネルを決定する。具体的には、決定部１１６は、無線通信部１１１から通信チャネルの通信状況を取得する。また、決定部１１６は、記憶部１１５に格納された電波状況（状況履歴１２１）である、無線インタフェースＷ１及びＷ２が使用可能なチャネルそれぞれについての帯域占有率又は無線フレームのキャプチャログ（以降、「キャプチャログ」ともいう）を、記憶部１１５から読み出すことで取得する。そして、上記通信状況及び上記電波状況に基づいて、より高い品質の無線通信ができると推定されるチャネルである好適チャネルを決定する。具体的な決定方法については、後で詳しく説明する。
【００６１】
制御部１１７は、無線通信部１１１及び状況取得部１１３のそれぞれが使用する無線インタフェースを制御する処理部である。具体的には、制御部１１７は、決定部１１６が好適チャネルを決定した場合に、監視用インタフェース１１４を、上記好適チャネルでの無線通信を行う新たな通信用インタフェース１１２として動作させるように制御する。また、制御部１１７は、上記場合に、通信用インタフェース１１２として使用されていた無線インタフェースを、新たに監視用インタフェース１１４として動作させるように制御する。さらに、制御部１１７は、決定部１１６が好適チャネルを決定し、チャネル切り替えの時刻が到来した場合に、通信用インタフェース１１２に記憶された無線通信管理情報（通信用インタフェース１１２を通じて取得された）を監視用インタフェース１１４に複製し記憶させ、監視用インタフェースとしての機能を停止して通信用インタフェースとしての動作を開始する準備を始める。
【００６２】
また、制御部１１７は、決定部１１６が好適チャネルとともに開始時刻を決定した場合には、この開始時刻に、新たな通信用インタフェース１１２の動作を開始させるように制御する。
【００６３】
次に、状況取得部１１３が取得する電波状況について、２つの具体例を示しながら説明する。第一の具体例は、チャネルごとの帯域占有率であり、第二の具体例は、キャプチャログである。
【００６４】
図４は、本実施の形態に係る状況取得部１１３が取得する電波状況の一例である帯域占有率の説明図である。図４の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ異なる時刻における帯域占有率を、チャネルごとに示したグラフである。
【００６５】
例えば、図４の（ａ）に示されるグラフは、チャネル１の帯域占有率が約８３％、チャネル２の帯域占有率が約６１％、というように、チャネルの帯域占有率を示している。このグラフから、チャネル１及び８周辺のチャネルの帯域占有率が比較的高く、チャネル４及び１１周辺のチャネルが比較的帯域占有率が低いと判断される。
【００６６】
図４の（ｂ）及び（ｃ）のそれぞれのグラフからも、上記と同様の考え方で、帯域占有率が比較的低いチャネル又は高いチャネルが判断される。
【００６７】
決定部１１６は、図４に示される帯域占有率を用いて、以下のように好適チャネルを決定する。例えば、所定時間内に時間間隔を隔てて３回取得された各チャネルの帯域占有率が、図４の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）であり、通信用インタフェース１１２の通信チャネルの帯域占有率が約３０％であるとする。このとき、図４の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）から、決定部１１６は、帯域占有率が所定時間内において継続的に３０％以下であるチャネルを判定する。判定の結果、決定部１１６は、帯域占有率が継続的に３０％以下であるチャネルとしてチャネル１１を選択し、好適チャネルをチャネル１１と決定する。
【００６８】
図５は、本実施の形態に係る状況取得部１１３が取得する電波状況の一例であるキャプチャログの説明図である。
【００６９】
図５に示されるキャプチャログは、監視用インタフェース１１４が取得する複数の通信フレームに関する情報を示したものであり、複数の通信フレームのそれぞれについて、時刻５０１、送信元アドレス５０２、宛先アドレス５０３、通信チャネル５０４、及び、フレーム長５０５の各情報を含む。
【００７０】
時刻５０１は、監視用インタフェース１１４が当該通信フレームを取得した時刻を示す情報である。時刻５０１は、上記時刻を絶対的に示すものでもよいし、上記時刻を相対的に示すものであってもよい。時刻５０１は、例えば、キャプチャログ上の最も古い通信フレームの時刻を基準とし、基準とした最も古い通信フレームの時刻から当該通信フレームの受信時刻までの時間、つまり、基準とした時刻からの相対的な時刻とする。なお、時刻５０１が計測される際の時刻の最小単位は、１マイクロ秒〜１ミリ秒程度である。
【００７１】
送信元アドレス５０２は、当該通信フレームの送信元ＭＡＣアドレスを示す情報である。図４において、「ＭＡＣ（Ａ１）」等は、基地局Ａ１（不図示）のＭＡＣアドレスを意味し、また、「ＭＡＣ（Ｓ１）」等は、通信端末Ｓ１（不図示）のＭＡＣアドレスを意味する。なお、ＭＡＣアドレスは、一般に、１２桁の１６進数で、「１１：２２：３３：ａａ：ｂｂ：ｃｃ」というように表現されるものである。
【００７２】
宛先アドレス５０３は、当該通信フレームの宛先ＭＡＣアドレスを示す情報である。記載されている内容については、送信元アドレス５０２についてのものと同様である。
【００７３】
通信チャネル５０４は、当該通信フレームが取得されたチャネルを示す情報である。
【００７４】
フレーム長５０５は、当該通信フレームのフレーム長を示す情報である。
【００７５】
決定部１１６は、図５に示されるキャプチャログを解析することで、以下のように好適チャネルを決定する。
【００７６】
図６は、本実施の形態に係るキャプチャログの解析結果の一例の説明図である。
【００７７】
図６に示されるように、キャプチャログの解析結果には、各チャネルにおいて通信を行っている端末数６０１及び基地局数６０２、各チャネルで通信されている通信フレーム数６０３及び通信データ量６０４（単位は例えば［ｋｂｐｓ］）が含まれる。
【００７８】
端末数６０１及び基地局数６０２の算出方法を以下に説明する。以下の説明において、アドレスとは、ＭＡＣアドレスを意味する。
【００７９】
キャプチャログに含まれる送信元アドレス５０２及び宛先アドレス５０３からは、当該アドレスが端末のアドレスであるか、又は、基地局のアドレスであるかはわからない。そこで、決定部１１６は、当該アドレスが端末又は基地局のアドレスであることを知るために、キャプチャログにおける複数の通信フレームにおいて、各通信フレームの送信元アドレス５０２と宛先アドレス５０３とをペアとして対応付けて保持し、この対応付けに基づいてアドレスが端末のものであるか基地局のものであるかを判断する。具体的には、決定部１１６は、ペアの一方に含まれる頻度が比較的高いアドレスを基地局のアドレスであると判定する。この方法は、基地局１０がＬＡＮ３０に接続されている他の通信装置と通信端末２０との間でやりとりされる通信フレームを相互に転送するので、基地局のアドレスが上記ペアの一方に含まれる頻度が自ずと高くなることを利用した方法である。
【００８０】
なお、上記において、頻度が高いか否かを判定する際には、当該頻度と所定値とを比較した結果に基づいて判定してもよい。また、頻度の分布に基づいて基地局とその他の通信装置を区別できる適切な値を上記所定値として定めてもよい。
【００８１】
なお、基地局又は端末のアドレスとして予め定められたアドレスがある場合には、そのアドレスを用いて、アドレスが基地局のものであるか端末のものであるかを判断してもよい。
【００８２】
通信フレーム数６０３及び通信データ量６０４の算出方法を以下に説明する。
【００８３】
通信フレーム数６０３は、キャプチャログにおいて特定のチャネルから取得した通信フレームの数として得られる。また、通信データ量６０４は、キャプチャログから特定のチャネルから取得したフレームだけを抽出した上で、各フレームの送受信時刻（時刻５０１）と、フレーム長５０５とに基づいて、単位時間当たりの通信データ量を算出することで得られる。
【００８４】
決定部１１６は、端末数６０１、基地局数６０２、通信フレーム数６０３、又は、通信データ量６０４が所定値以下であるチャネルを混雑度が低いチャネルと判定する。そして、決定部１１６は、判定の結果として得られるチャネルを好適チャネルとして決定する。なお、好適チャネルを決定する際に、端末数６０１、基地局数６０２、通信フレーム数６０３及び通信データ量６０４から混雑度を総合的に評価して用いてもよいし、これらのうちの予め定められたいずれか１つ以上の解析結果を用いてもよい。また、上記で帯域占有率を用いて決定される好適チャネルが複数ある場合には、端末数６０１などを考慮して好適チャネルを絞り込むことも有効である。
【００８５】
以上のように構成された基地局１０の動作について以下で説明する。
【００８６】
図７は、本実施の形態に係る基地局１０の処理を示すフロー図である。
【００８７】
通信端末２０が通信用インタフェース１１２としての無線インタフェースＷ１との間で通信リンクを確立している状態で、基地局１０が以降の処理を行うことで、通信端末２０が無線インタフェースＷ２との通信リンクを確立した状態になる。
【００８８】
ステップＳ１０１において、決定部１１６は、無線通信部１１１から通信チャネルの通信状況を取得する。
【００８９】
ステップＳ１０２において、決定部１１６は、記憶部１１５から、基地局１０の周囲の電波状況として状況履歴１２１を取得する。
【００９０】
ステップＳ１０３において、決定部１１６は、ステップＳ１０１で取得した通信状況と、ステップＳ１０２で取得した電波状況とを用いて、好適チャネルを決定し、その好適チャネルへの切り替えの当否、および切り替えのタイミングを決定する。
【００９１】
ステップＳ１０４において、チャネル切り替えのタイミングが到来すると、切り替えに先立ち、制御部１１７は、通信用インタフェース１１２で使用中（記憶している）の無線通信管理情報を監視用インタフェース１１４に複製し記憶させる。前述のとおり、チャネル切り替えのタイミングは任意である。
【００９２】
ステップＳ１０５において、制御部１１７は、監視用インタフェース１１４として使用されている無線インタフェースＷ２を、無線通信部１１１が新たな通信用インタフェース１１２として使用できるように制御する。具体的には、無線インタフェースＷ２を通信用インタフェースとしてリセットして、ステップＳ１０３で決定された好適チャネルを設定し、さらにステップＳ１０４で監視用インタフェース１１４に記憶された通信用インタフェース１１２の無線通信管理情報を設定する。
【００９３】
ステップＳ１０６において、無線通信部１１１は、通信チャネルから好適チャネルへのチャネル切り替えのための告知信号として好適チャネルを含むＡｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ  ＣＳＡを通信端末２０にユニキャスト送信する。
【００９４】
ステップＳ１０７において、通信端末２０が、無線インタフェースＷ１から無線インタフェースＷ２へ、通信リンクの接続切り替えを行う。接続切り替えは、ステップＳ１０６のＡｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ  ＣＳＡによる好適チャネルの情報と無線インタフェースＷ２に記憶された無線通信管理情報によって、通信端末２０が無線インタフェースＷ１との通信リンクを切断することなく、無線インタフェースＷ２との通信リンクを確立することで行われる。つまり、無線接続のために必要な通信端末２０の無線通信管理情報を参照でき、実質チャネル変更を行うだけで、接続切り替え前の通信リンクを引き継げるのである。通常、接続切り替えは、一度、通信リンクが切断され、新たな通信リンクを確立する必要がある。また、通常のハンドオーバ技術（高速ハンドオーバ技術ではない従来のハンドオーバ技術）によれば、接続先の基地局の探索のためにチャネルをスキャンする時間（数秒程度、より具体的には、１〜３秒程度）に加え、通信端末２０が無線インタフェースＷ２との通信リンクの接続に必要な認証等のための２００ｍｓｅｃ程度の時間を要する。
【００９５】
ステップＳ１０８において、接続しているすべての通信端末が新たな通信チャネルに切り替えられたことを確認した後、無線インタフェースＷ２が無線インタフェースＷ１に対して切り替え完了を通知する。
【００９６】
ステップＳ１０９において、制御部１１７は、通信用インタフェース１１２として使用されている無線インタフェースＷ１を、状況取得部１１３が新たな監視用インタフェース１１４として使用するように制御する。すなわち、ステップＳ１０４からＳ１０９までの間、２つのモジュールは異なるチャネルで併存して通信用インタフェースとして動作していることとなる。
【００９７】
以上の一連の処理により、基地局１０が高い品質で無線通信可能なチャネルを動的に決定し、決定されたチャネルにおいて基地局１０と通信端末２０とが通信リンクを切断する事なく、無線通信を行うことができる。
【００９８】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システム１における接続切り替えの方法を示すシーケンス図である。図７で説明した処理については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００９９】
最初、通信端末２０がどの無線インタフェースとも通信リンクを確立していない状態であり、基地局１０は、通信用インタフェース１１２として無線インタフェースＷ１を使用しているとする。
【０１００】
通信端末２０が基地局１０（無線インタフェースＷ１）との通信リンクを確立する際には、まず、通信端末２０によるチャネルのスキャンが行われる。チャネルのスキャンには、一般に、数秒程度、より具体的には、１〜３秒程度の時間を要する。また、チャネルのスキャン後に、通信端末２０と無線インタフェースＷ１との間での認証（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）、接続（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）及び鍵情報の交換（４−ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅ）が行われる。これらのやりとりには、一般に、２００ｍｓｅｃ程度の時間を要する。このやりとりの後に、通信端末２０と基地局１０との無線通信が可能となる。
【０１０１】
この後、無線インタフェースは監視用インタフェースをとして各チャネルの状況を監視した結果、好適チャネルが決定され（ステップ１０３）、好適チャネルに切り替える処理（ステップＳ１０４）を行うタイミングが到来すると、制御部１１７から通信端末２０へ好適チャネルを含むＡｃｔｉｏｎ ＦｒａｍｅＣＳＡが送信される（ステップＳ１０６）。通信端末２０は、これを受信すると、チャネルを変更する（ステップＳ１０７）。
【０１０２】
無線インタフェースＷ２が通信用インタフェース１１２として使用開始されると、通信端末２０は、使用チャネルをＡｃｔｉｏｎＦｒａｍｅＣＳＡに含まれた好適チャネルに切り替える。
【０１０３】
通信端末が無線インタフェースＷ２との通信リンクを確立した後、無線インタフェースＷ２から無線インタフェースＷ１に、切り替え完了が通知される。この通知に基づいて、状況取得部１１３は、新たに無線インタフェースＷ１を監視用インタフェース１１４として使用して基地局１０の周囲の電波状況の取得を行う。
【０１０４】
なお、新たに無線インタフェースＷ１を監視用インタフェース１１４として使用した場合、状況取得部１１３は、取得した電波状況の履歴を引続き状況履歴１２１に格納する。このようにすることで、状況履歴１２１上の履歴データの欠落期間を短くすることができる。
【０１０５】
なお、基地局１０が２つの無線インタフェースＷ１及びＷ２を１つの基地局１０が搭載していることで、以下のような利点を有する。
【０１０６】
第一に、チャネル切り替えの際に、無線インタフェースのアンテナの物理的な位置の変化が小さく、チャネル切り替えに伴う通信特性の変化が小さく抑えられるという利点がある。通常の使用状態において、基地局１０と通信端末２０とは、数メートル程度の距離を離して配置されることが多いと考えられる。無線インタフェースＷ１及びＷ２のアンテナの間隔が１０ｃｍである場合、通信端末２０から見れば、チャネル切り替えによってアンテナが１０ｃｍ程度移動するように見える。しかし、アンテナの移動距離１０ｃｍは、基地局１０と通信端末２０との距離と比較すれば、実質的な移動がないと見ることもできる。
【０１０７】
第二に、２つの無線インタフェースを併用することで短時間で周囲の電波状況を取得することができる利点がある。基地局１０を配置する際には、配置しようとする位置における電波状況を予め取得したい場合がある。その場合に、２つの無線インタフェースの両方を用いて、互いに異なるチャネルにおいて電波状況の取得をさせることにより、１つの無線インタフェースを用いる場合と比較して半分の時間で電波状況の取得を完了することができる。
【０１０８】
以上のように、本実施の形態における無線基地局装置は、１つの無線インタフェースで通信端末との無線通信を行いながら、この無線通信に使用していないもう１つの無線インタフェースを用いて周囲の電波状況を取得する。そして、取得した電波状況に基づいて好適チャネルが定められた場合には、当該通信端末との無線通信を好適チャネルで行うようにチャネル切り替えを行うことができる。また、通信端末がチャネル切り替えを行う時には、無線通信を行っているチャネルで動作する無線インタフェースと、好適チャネルで動作する無線インタフェースとの両方が存在している状態であるので、チャネル切り替えに伴う無線通信の断時間を極力短くあるいはゼロにすることができる。よって、無線基地局装置は、より高い品質で無線通信可能なチャネルを動的に決定することができる。
【０１０９】
また、無線基地局装置は、好適チャネルでの無線通信が開始された場合に、チャネル切り替え前に無線通信に使用していた無線インタフェースを、周囲の電波状況を取得するための無線インタフェースとして用いる。このように、無線基地局装置は、２つの無線インタフェースの役割をチャネル切り替え前と反転させることで、継続的に、周囲の電波状況の取得、好適チャネルの決定、及び、好適チャネルへのチャネル切り替えを行うことができる。無線基地局装置は、好適チャネルでの無線通信が開始された場合に、チャネル切り替え前に無線通信に使用していた無線インタフェースを、周囲の電波状況を取得するための無線インタフェースとして用いる。このように、無線基地局装置は、２つの無線インタフェースの役割をチャネル切り替え前と反転させることで、継続的に、周囲の電波状況の取得、好適チャネルの決定、及び、好適チャネルへのチャネル切り替えを行うことができる。
【０１１０】
また、無線基地局装置は、無線通信の使用目的に応じて通信端末との無線通信が少ない時間帯など都合のよいタイミングを自由に決め、好適チャネルへのチャネル切り替えを行うことができる。これにより、チャネル切り替えに伴う無線通信の断時間が与える影響を抑えることができる。
【０１１１】
また、無線基地局装置は、通信端末に対してチャネル切り替えの契機をユニキャスト無線通信（ＡｃｔｉｏｎＦｒａｍｅＣＳＡ）により与えることができ、通信端末は、確実に告知信号を受信でき、これを契機としてチャネル切り替えを行うことができる。
【０１１２】
また、無線基地局装置は、無線通信に使用していない方の無線インタフェースにより、使用可能な各チャネルの電波状況を継続的に取得することができる。そして、無線基地局装置は、例えば数時間又は数日というように比較的長い時間をかけて取得された電波状況と、無線通信の通信状況とに基づいて、適切に好適チャネルを決定することができる。
【０１１３】
（実施の形態２）
本実施の形態において、より高い品質で無線通信可能なチャネルを動的に決定することができる無線基地局装置及び無線通信システムについて説明する。本実施の形態では、特に、より高い品質で無線通信可能なチャネルが、他用途の電波が存在する可能性がある周波数帯域に含まれるチャネルである場合に適切にチャネルを決定する無線基地局装置及び無線通信システムについて説明する。なお、実施の形態１におけるものと同一の構成要素には、同一の符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【０１１４】
本実施の形態に係る無線通信システムは、実施の形態１における無線通信システム１と同様のシステム構成（図１）を備える。ただし、無線通信システム１とは、無線インタフェースと、無線インタフェースの制御方法が異なる。
【０１１５】
図９は、本実施の形態に係る基地局１０Ａのハードウェア構成を示すブロック図である。
【０１１６】
図９に示されるように、基地局１０Ａは、無線インタフェースＷ１Ａ及びＷ２Ａを備える。その他の構成要素は、実施の形態１における同名の構成要素と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【０１１７】
無線インタフェースＷ１Ａは、無線インタフェースＷ１と同様、通信端末２０との間で通信リンクを確立し、無線通信を行う無線通信インタフェースである。無線インタフェースＷ１Ａが無線通信をする周波数帯域には、他用途の電波が存在する可能性がある周波数帯域を含む。他用途の電波が存在する可能性がある周波数帯域とは、例えば、気象レーダなどが使用する電波（以降、「レーダ波」ともいう）が存在する可能性がある周波数帯域であるＩＥＥＥ８０２．１１ａ（Ｗ５３）があり、この場合を例として以降で説明する。
【０１１８】
無線インタフェースＷ１Ａは、レーダ波が存在する可能性がある周波数帯域に含まれるチャネルを使用する場合には、当該チャネルの使用を開始する際に、当該チャネルにおいて電波を１分間受信し、レーダ波が検出されないことを確認することが定められている。そして、この１分間に当該チャネルでレーダ波が検出されない場合のみ、無線インタフェースＷ１Ａは、当該チャネルにおいて無線通信を行うことができる。これは、レーダ波との干渉を回避するために定められたものである。
【０１１９】
なお、無線インタフェースを１つだけ有する従来の基地局は、少なくとも上記１分間（もしこの１分間にレーダ波が検出された場合には、別チャネルにおける受信のためにさらに１分間）は、無線通信ができない状態となり、運用上大きな問題となる。本実施の形態の基地局１０Ａは、この問題を回避できる利点も有している。
【０１２０】
無線インタフェースＷ２Ａは、無線インタフェースＷ１Ａと同じハードウェア構成を有する無線通信インタフェースであり、無線インタフェースＷ１Ａと同様の用途で用いられる。無線インタフェースＷ２Ａは、無線インタフェースＷ１Ａとは独立に動作する。
【０１２１】
図１０は、本実施の形態に係る基地局１０Ａの機能構成を示すブロック図である。
【０１２２】
図１０に示されるように、基地局１０Ａは、状況取得部１１３Ａと、決定部１１６Ａとを備える。その他の構成要素は、実施の形態１における基地局１０におけるものと同じである。
【０１２３】
状況取得部１１３Ａは、実施の形態１における状況取得部１１３と同様、基地局１０Ａの周囲の電波状況を取得し、取得した電波状況を記憶部１１５に格納する処理部である。
【０１２４】
また、状況取得部１１３Ａは、決定部１１６Ａが後述する候補チャネルを決定した場合に、候補チャネルにおいてレーダ波を監視し、レーダ波が検知されたか否かを決定部１１６Ａに通知する。
【０１２５】
決定部１１６Ａは、実施の形態１において好適チャネルを決定した方法と同一の方法により候補チャネルを決定する。そして、状況取得部１１３Ａ及び監視用インタフェース１１４を用いて、候補チャネルにおいてレーダ波を監視させる。候補チャネルにおいてレーダ波が検知されない場合に、当該候補チャネルを好適チャネルとして決定する。なお、候補チャネルにおいてレーダ波が検知された場合には、決定部１１６Ａは、別の候補チャネルの決定と、当該候補チャネルにおけるレーダ波の監視とを、レーダ波が検知されない候補チャネルを発見するまで繰り返す。
【０１２６】
図１１は、本実施の形態に係る基地局の処理を示すフロー図である。実施の形態１における処理ステップと同じものは、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１２７】
ステップＳ２０１において、決定部１１６Ａは、ステップＳ１０１で取得した通信状況と、ステップＳ１０２で取得した電波状況とを用いて、候補チャネルを決定する。候補チャネルの決定方法は、実施の形態１のステップＳ１０３で好適チャネルが決定される方法と同一である。なお、後述するステップＳ２０３でレーダ波が検出された後に再びステップＳ２０１を実行する場合には、レーダ波が検出されたチャネルを除外して候補チャネルを決定する。
【０１２８】
ステップＳ２０２において、決定部１１６Ａは、状況取得部１１３Ａ及び監視用インタフェース１１４を用いて、候補チャネルにおいてレーダ波を監視させる。
【０１２９】
ステップＳ２０３において、状況取得部１１３Ａは、監視用インタフェース１１４でレーダ波を検知したか否かを判定する。レーダ波を検知した場合（ステップＳ２０３でＹｅｓ）には、ステップＳ２０１を再び行う。レーダ波を検知しない場合（ステップＳ２０３でＮｏ）には、ステップＳ２０４に進む。
【０１３０】
ステップＳ２０４において、決定部１１６Ａは、ステップＳ２０３でレーダ波が検知されなかった候補チャネルをただちに好適チャネルとして決定する。
【０１３１】
その後、ステップＳ１０４〜ステップＳ１０９の処理により、より高い品質で無線通信可能なチャネルにおいて、通信端末２０との通信をすることができる。
【０１３２】
このようにすることで、通信用インタフェース１１２が無線通信をしているときに、監視用インタフェース１１４でレーダ波の監視を行い、レーダ波が検知されないことを確認した後でチャネル切り替えを行うことができる。よって、基地局１０Ａは、より高い品質で無線通信可能なチャネルが、他用途の電波が存在する可能性がある周波数帯域に含まれるチャネルである場合にも、より高い品質で無線通信可能なチャネルを適切に決定することができる。
【０１３３】
図１２は、本実施の形態に係る無線通信システム１Ａにおける接続切り替えの方法を示すシーケンス図である。図８及び図１１で説明した処理については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１３４】
図１２に示されるように、監視用インタフェース１１４としての無線インタフェースＷ２は、通信用インタフェース１１２としての無線インタフェースＷ１が無線通信をしているときに、レーダ波の監視を行う。よって、レーダ波の監視のために基地局１０Ａと通信端末２０が無線通信できない期間が発生することなく、基地局１０Ａと通信端末２０との無線通信のために、より高い品質で無線通信可能なチャネルを適切に決定することができる。
【０１３５】
以上のように、本実施の形態における無線基地局装置は、レーダ波が存在し得る周波数帯域に含まれるチャネルを好適チャネルとして使用する際にも、２つの無線インタフェースを用いて適切に好適チャネルを決定し、チャネル切り替えに伴う無線通信の断時間を極力短くすることができる。
【０１３６】
以上、本発明の無線基地局装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の無線基地局装置は、より高い品質で無線通信可能なチャネルを動的に決定することができる。具体的には、オフィス、工場、又は、住宅などにおける無線基地局装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１、１Ａ    無線通信システム
１０、１０Ａ    基地局
２０    通信端末
３０    ＬＡＮ
４０    ネットワーク
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＯＭ
１０３    メインメモリ
１０４    ストレージ
１１１    無線通信部
１１２    通信用インタフェース
１１３、１１３Ａ    状況取得部
１１４    監視用インタフェース
１１５    記憶部
１１６、１１６Ａ    決定部
１１７    制御部
１２１    状況履歴
Ｗ１、Ｗ１Ａ、Ｗ２、Ｗ２Ａ    無線インタフェース
【図１】
2018056932.tif 000003
【図２】
2018056932.tif 000004
【図３】
2018056932.tif 000005
【図４】
2018056932.tif 000006
【図５】
2018056932.tif 000007
【図６】
2018056932.tif 000008
【図７】
2018056932.tif 000009
【図８】
2018056932.tif 000010
【図９】
2018056932.tif 000011
【図１０】
2018056932.tif 000012
【図１１】
2018056932.tif 000013
【図１２】
2018056932.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、上記チャネルの変更は、無線通信部１１１が通信用インタフェース１１２として使用している一方の無線インタフェースの動作（例えば電波の送信）を停止させることで、通信端末２０が自発的に他の無線インタフェースを探索することによって実現されてもよい。また、上記チャネルの変更は、無線通信部１１１がチャネル切り替えのための告知信号を通信端末２０に対して送信し、通信端末２０が上記告知信号を受信したことを契機として行ってもよい。上記告知信号は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈ規格により定められたＣＳＡ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ）やＩＥＥＥ８０２．１１規格により定められたスペクトラムマネージメントアクションを含むフレームフォーマットであるＡｃｔｉｏｎ  ＦｒａｍｅにＣＳＡを含める（以後、Ａｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ  ＣＳＡとも呼ぶ）ことができる。特に、基地局１０は、Ａｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ  ＣＳＡにより、通信端末２０との間をユニキャスト通信で、変更先チャネルを告知することが好ましい。このようにすれば、ビーコンに含まれて送信されるＣＳＡ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｈ規格により定められたＣＳＡ）と比べ、変更先チャネルが通信端末２に確実に通知され得る。の中継装置に１台であるが、１つの中継装置に複数の表示装置が接続され、複数のクライアント装置はそれぞれ別々の表示装置を切り替えて利用してもよい。