(57)【要約】【課題】撮影された画像から得られる情報を適切に管理することができる画像管理システムを提供する。【解決手段】会議室モニタリングシステム１０では、会議室の閲覧を希望する閲覧者が会議参加者や会議室予約者であるか否か、又は、閲覧者が会議参加者や会議室予約者の上司であるか否かに応じて撮影された会議室画像へ人物画像シルエット化処理が施されるか否かが判定される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の会議室の画像を撮影する撮影手段と、
前記会議室の利用状況を取得する利用状況取得手段と、
前記取得された利用状況に応じて前記撮影された画像の表示を制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする画像管理システム。
【請求項２】
前記取得された利用状況が前記会議室は利用されていることを示す場合、前記表示制御手段は前記画像にマスク処理を施すことを特徴とする請求項１記載の画像管理システム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記画像に含まれる人物が特定できないように前記画像にマスク処理を施すことを特徴とする請求項２記載の画像管理システム。
【請求項４】
前記取得された利用状況が前記会議室は利用されていないことを示す場合、前記表示制御手段は前記画像にマスク処理を施さないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像管理システム。
【請求項５】
前記画像の閲覧を希望する閲覧者の情報を取得する閲覧者情報取得手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記取得された閲覧者の情報に応じて前記撮影された画像の表示を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像管理システム。
【請求項６】
前記取得された閲覧者の情報が当該閲覧者は前記会議室で行われる会議の参加者又は予約者であることを示す場合、前記表示制御手段は前記画像にマスク処理を施さないことを特徴とする請求項５記載の画像管理システム。
【請求項７】
前記取得された閲覧者の情報が当該閲覧者は前記会議室で行われる会議の参加者又は予約者の上司であることを示す場合、前記表示制御手段は前記画像にマスク処理を施さないことを特徴とする請求項５記載の画像管理システム。
【請求項８】
撮影された会議室の画像を管理する画像管理システムの制御方法であって、
所望の前記会議室の画像を撮影する撮影ステップと、
前記会議室の利用状況を取得する利用状況取得ステップと、
前記取得された利用状況に応じて前記撮影された画像の表示を制御する表示制御ステップとを有することを特徴とする画像管理システムの制御方法。
【請求項９】
所望の会議室の利用状況を取得する利用状況取得手段と、
前記取得された利用状況に応じて前記所望の会議室の画像の表示を制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
撮影された会議室の画像を管理する画像管理システムの制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像管理システムの制御方法は、
所望の前記会議室の画像を撮影する撮影ステップと、
前記会議室の利用状況を取得する利用状況取得ステップと、
前記取得された利用状況に応じて前記撮影された画像の表示を制御する表示制御ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークカメラが撮影した画像を処理する画像管理システム、その制御方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等には従業員が利用する多数の会議室が設けられ、各会議室の予約状況は予約システムによって管理されている。ところで、緊急に会議が行われる場合、まずは予約システムにおいて空室の会議室を確認するが、空室の会議室では予約システムで管理されていない会議や集会が行われていることがあり、予約システムにおいて空室であっても実際には利用できない会議室が存在する。このような会議室を予約システムにおいて予約した場合、当該会議室へ参加者が集まってから初めて当該会議室において会議を行えないことが分かるため、非効率であり、緊急の要件に対する初動が遅れるという問題がある。
【０００３】
そこで、現在では、利用を所望する会議室の状況を確認するためのネットワークカメラが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。このようなネットワークカメラは、予約されている会議室が実際に利用されているか否かを確認するためや或る会議の参加者が当該会議の直前にどのぐらい他の参加者が集まっているかを確認するためにも用いることができる。さらには、会議の参加者の上司が、当該参加者が予定通りに会議へ参加しているか否かを確認するためにも用いることができる。
【０００４】
通常、このようなネットワークカメラには厳格な利用制限が設けられず、例えば、従業員であれば、ネットワークカメラを含む管理システムにログインするだけでネットワークカメラを利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２２４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従業員であれば誰であってもネットワークカメラを利用することができる場合、会議室で行われている会議の参加者のプライバシーが保たれないという問題がある。また、役員等が参加して行われる経営会議等の重要な会議の機密を守れないという問題もある。すなわち、ネットワークカメラによって撮影された画像から得られる情報を適切に管理することができないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、撮影された画像から得られる情報を適切に管理することができる画像管理システム、その制御方法、情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像管理システムは、所望の会議室の画像を撮影する撮影手段と、前記会議室の利用状況を取得する利用状況取得手段と、前記取得された利用状況に応じて前記撮影された画像の表示を制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像管理システムの制御方法は、撮影された会議室の画像を管理する画像管理システムの制御方法であって、所望の前記会議室の画像を撮影する撮影ステップと、前記会議室の利用状況を取得する利用状況取得ステップと、前記取得された利用状況に応じて前記撮影された画像の表示を制御する表示制御ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、所望の会議室の利用状況を取得する利用状況取得手段と、前記取得された利用状況に応じて前記所望の会議室の画像の表示を制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のプログラムは、撮影された会議室の画像を管理する画像管理システムの制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記画像管理システムの制御方法は、所望の前記会議室の画像を撮影する撮影ステップと、前記会議室の利用状況を取得する利用状況取得ステップと、前記取得された利用状況に応じて前記撮影された画像の表示を制御する表示制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、取得された会議室の利用状況に応じて撮影された画像の表示が制御されるので、撮影された画像から得られる情報を適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像管理システムとしての会議室モニタリングシステムの構成を概略的に示す図である。
【図２】会議室テーブルの構成を説明するための図である。
【図３】会議室予約テーブルの構成を説明するための図である。
【図４】会議参加者テーブルの構成を説明するための図である。
【図５】従業員管理テーブルの構成を説明するための図である。
【図６】図１における画像配信サーバが実行する画像配信処理を示すフローチャートである。
【図７】図１における画像配信サーバが実行する画像配信処理を示すフローチャートである。
【図８】図１における認証サーバが実行する認証処理を示すフローチャートである。
【図９】図１における予約サーバが実行する閲覧可否判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】ステップＳ９１のユーザＩＤの送信に応じて認証サーバが実行する部下抽出処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１におけるネットワークカメラが実行する撮影処理を示すフローチャートである。
【図１２】人物画像シルエット化処理の一例を説明するための図である。
【図１３】人物画像シルエット化処理の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の実施の形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は実施の形態に記載されている構成によって限定されることはない。例えば、本実施の形態では、画像管理システムが３つのサーバ（画像配信サーバ、予約サーバ、認証サーバ）を含むが、後述する図６乃至図１０の処理を実行可能であれば、画像管理システムが含むサーバの数はこれに限られず、例えば、画像配信サーバが図６乃至図１０の処理を実行する場合、画像管理システムは画像配信サーバのみを含んでいてもよい。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係る画像管理システムとしての会議室モニタリングシステムの構成を概略的に示す図である。
【００１６】
図１において、会議室モニタリングシステム１０は、ネットワークカメラ１１と、画像配信サーバ１２（情報処理装置）と、予約サーバ１３と、認証サーバ１４と、予約者端末１５と、閲覧者端末１６と、ネットワーク１７とを備える。ネットワーク１７は、ネットワークカメラ１１、画像配信サーバ１２、予約サーバ１３、認証サーバ１４、予約者端末１５及び閲覧者端末１６を互いに接続する。
【００１７】
ネットワークカメラ１１は、例えば、キヤノン株式会社製の「ＶＢ−Ｓ３０Ｄ」が該当し、会議室１８に配備され、会議室１８の内部状況を示す画像（以下、「会議室画像」という。）を撮影する。会議室画像は会議室１８の人物Ａ乃至人物Ｄの画像を含む。また、ネットワークカメラ１１は撮影した会議室画像を画像配信サーバ１２へ送信する。
【００１８】
画像配信サーバ１２は、会議室１８の内部状況の確認を希望する会議の予約者、参加者又はこれらの上司（以下、まとめて「閲覧者」という。）が予約者端末１５や閲覧者端末１６からアクセスするサーバであり、図２の会議室テーブル１９を格納し、ネットワークカメラ１１から送信された会議室画像に各種の画像処理を施す。予約サーバ１３は、図３の会議室予約テーブル２０や図４の会議参加者テーブル２１を格納し、閲覧者が会議室画像を閲覧可能か否かを判定する。認証サーバ１４は、図５の従業員管理テーブル２２を格納し、閲覧者の認証を行う。予約者端末１５は、会議の予約者が会議室の予約を行う際に操作する端末、例えば、パーソナルコンピュータであり、予約者は操作を通じて所定の情報を入力する。また、予約者端末１５は画像配信サーバ１２から配信された会議室画像を画面に表示する。閲覧者端末１６は、閲覧者が会議室１８の内部状況の確認を所望する際に操作する端末、例えば、パーソナルコンピュータであり、閲覧者は操作を通じて所定の情報を入力する。また、閲覧者端末１６も画像配信サーバ１２から配信された会議室画像を画面に表示する。
【００１９】
なお、図１では、会議室モニタリングシステム１０が１つのネットワークカメラ１１を備え、１つの会議室１８の会議室画像を撮影する事例が示されるが、会議室モニタリングシステム１０が備えるネットワークカメラ１１や会議室の数は２以上であってもよく、その場合、各会議室には少なくとも１つのネットワークカメラ１１が配備される。
【００２０】
会議室テーブル１９（図２）は企業が所有する各会議室の情報を管理する。具体的に、会議室テーブル１９は、各会議室の識別番号である「会議室ＩＤ」と、各会議室の名称である「会議室名」と、各会議室の収容可能人数である「定員」とを管理する。会議室テーブル１９において、各会議室の「会議室ＩＤ」、「会議室名」及び「定員」は互いに関連付けられている。会議室予約テーブル２０（図３）は予約済みの各会議の情報を管理する。具体的に、会議室予約テーブル２０は、各会議の識別番号である「予約ＩＤ」と、各会議が行われる会議室の識別番号を示す「会議室ＩＤ」と、各会議の実施日時を示す「開始日時」及び「終了日時」と、各会議が行われる会議室を予約した会議室予約者のユーザＩＤを示す「会議室予約者」とを管理する。会議室予約テーブル２０において、各会議の「予約ＩＤ」、「会議室ＩＤ」、「開始日時」、「終了日時」及び「会議室予約者」は互いに関連付けられている。会議参加者テーブル２１（図４）は各会議の参加者の情報を管理する。具体的に、会議参加者テーブル２１は、各会議の識別番号である「予約ＩＤ」と、各会議に参加する会議参加者のユーザＩＤを示す「会議参加者」とを管理する。会議参加者テーブル２１において、各会議の「予約ＩＤ」及び「会議参加者」は互いに関連付けられ、同じ「予約ＩＤ」に関連付けられる各「会議参加者」を取得することにより、「予約ＩＤ」に対応する会議に参加する全ての会議参加者を把握することができる。
【００２１】
従業員管理テーブル２２（図５）は各従業員の情報を管理する。具体的に、従業員管理テーブル２２は、各従業員の識別番号である「ユーザＩＤ」と、各従業員のパスワードがハッシュ化された値である「パスワードハッシュ値」と、各従業員の氏名（読み仮名を含む）を示す「氏」、「名」、「カナ氏」及び「カナ名」と、各従業員の所属先を示す「所属コード」と、各従業員の職位を示す「ライン長フラグ」とを管理する。従業員管理テーブル２２において、各従業員の「ユーザＩＤ」、「パスワードハッシュ値」、「氏」、「名」、「カナ氏」、「カナ名」、「所属コード」及び「ライン長フラグ」は互いに関連付けられる。ここで、「所属コード」は各課の識別番号である。また、「ライン長フラグ」がＯＮであれば、関連付けられる「ユーザＩＤ」の従業員の職位は高く、「ライン長フラグ」がＯＦＦあれば、関連付けられる「ユーザＩＤ」の従業員の職位は低い。また、従業員管理テーブル２２において、「所属コード」が同じであり、「ライン長フラグ」がそれぞれＯＮ及びＯＦＦの各従業員は、いわゆる上司と部下の関係にある。例えば、本実施の形態では、「所属コード」が１２４であって「ライン長フラグ」がＯＮである従業員は、「所属コード」が１２４であって「ライン長フラグ」がＯＦＦである従業員の上司に該当する。
【００２２】
図６及び図７は、図１における画像配信サーバが実行する画像配信処理を示すフローチャートである。
【００２３】
まず、画像配信サーバ１２は、閲覧者による予約者端末１５や閲覧者端末１６からのアクセスを検知したか否かを判別し、アクセスを検知すると（ステップＳ６０）、予約者端末１５や閲覧者端末１６からアクセスした閲覧者は認証済みか否かを判定する（ステップＳ６１）。認証済みであればステップＳ６６に進み、認証済みでなければ、予約者端末１５や閲覧者端末１６の画面にログイン画面を表示させ（ステップＳ６２）、閲覧者がログイン画面に入力したユーザＩＤやパスワードを受け付け（ステップＳ６３）、さらに、受け付けた閲覧者のユーザＩＤとハッシュ化されたパスワード（パスワードハッシュ値）を認証サーバ１４へ送信して認証を依頼する（ステップＳ６４）。
【００２４】
図８は、図１における認証サーバが実行する認証処理を示すフローチャートである。
【００２５】
まず、認証サーバ１４は画像配信サーバ１２から送信された閲覧者のユーザＩＤ及びパスワードハッシュ値を受信し（ステップＳ８０）、これらを用いて認証を実行する（ステップＳ８１）。具体的には、認証サーバ１４は、受信したユーザＩＤ及びパスワードハッシュ値を、従業員管理テーブル２２が管理する各従業員のユーザＩＤ及びパスワードハッシュ値と比較し、いずれかの従業員のユーザＩＤ及びパスワードハッシュ値と一致すれば、当該閲覧者は認証可能との結果（認証結果）を画像配信サーバ１２へ送信する（ステップＳ８２）。受信したユーザＩＤ及びパスワードハッシュ値が従業員管理テーブル２２が管理するいずれの従業員のユーザＩＤ及びパスワードハッシュ値とも一致しなければ、当該閲覧者は認証不可能との結果（認証結果）を画像配信サーバ１２へ送信し（ステップＳ８２）、本処理を終了する。
【００２６】
図６に戻り、画像配信サーバ１２は、認証サーバ１４から認証結果を受信すると（ステップＳ６５）、ステップＳ６１に戻る。
【００２７】
次いで、ステップＳ６６では、画像配信サーバ１２は、予約者端末１５や閲覧者端末１６の画面に、閲覧を希望する会議室の会議室名の入力を促す入力画面を表示させ、閲覧者による会議室名の入力を受け付ける。その後、画像配信サーバ１２は、会議室テーブル１９を参照し、入力された会議室名に関連付けられた会議室ＩＤを取得し、ステップＳ６３で受け付けた閲覧者のユーザＩＤとともに取得した会議室ＩＤを予約サーバ１３へ送信する（ステップＳ６７）。
【００２８】
図９は、図１における予約サーバが実行する閲覧可否判定処理を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、予約サーバ１３は、画像配信サーバ１２から閲覧者のユーザＩＤ及び会議室ＩＤを受信し（ステップＳ９０）、受信した閲覧者のユーザＩＤを認証サーバ１４へ送信する（ステップＳ９１）。
【００３０】
図１０は、ステップＳ９１のユーザＩＤの送信に応じて認証サーバが実行する部下抽出処理を示すフローチャートである。
【００３１】
認証サーバ１４は、予約サーバ１３から閲覧者のユーザＩＤを受信すると（ステップＳ１００）、従業員管理テーブル２２に受信したユーザＩＤに対応する従業員が存在するか否かを判定し、対応する従業員が存在する場合、閲覧者である当該従業員のライン長フラグを参照して閲覧者の職位が高いか否かを判定する。さらに、閲覧者の職位が高い（ライン長フラグがＯＮである）場合、従業員管理テーブル２２において、閲覧者の所属コードと同じ所属コードであって且つ職位が低い（ライン長フラグがＯＦＦである）他の従業員を検索し（ステップＳ１０１）、該当する他の従業員が存在すれば、当該他の従業員は閲覧者の部下であると判定する。例えば、本実施の形態では、ユーザＩＤがＡＢ００３である従業員が閲覧者である場合、ユーザＩＤがＡＣ００４である他の従業員が閲覧者の部下であると判定する。そして、閲覧者の部下であると判定された他の従業員のユーザＩＤをリストアップすることにより、部下リストを作成する（ステップＳ１０２）。その後、作成された部下リストを予約サーバ１３へ送信し（ステップＳ１０３）、本処理を終了する。ステップＳ１０１において、閲覧者の部下であると判定された他の従業員が存在しない場合、ステップＳ１０３では、空白の部下リストを予約サーバ１３へ送信し、本処理を終了する。
【００３２】
図９に戻り、予約サーバ１３は、認証サーバ１４から部下リストを受信すると（ステップＳ９２）、まず、ステップＳ９０で受信した会議室ＩＤと会議室予約テーブル２０を比較し、閲覧者が閲覧を希望する会議室の会議室ＩＤに関連付けられた予約ＩＤ及び会議室予約者のユーザＩＤを取得し、さらに、取得した予約ＩＤと会議参加者テーブル２１と比較し、予約ＩＤに関連付けられた各会議参加者のユーザＩＤを取得する。
【００３３】
次いで、予約サーバ１３は、取得した会議室予約者及び各会議参加者のユーザＩＤと、受信した部下リストに含まれる各ユーザＩＤを比較し、取得した会議室予約者及び各会議参加者のユーザＩＤのいずれかと、部下リストに含まれる各ユーザＩＤのいずれかが一致すれば、閲覧者が閲覧を希望する会議室の会議室画像が閲覧可能であると判定する（ステップＳ９３）。一方、取得した会議室予約者及び各会議参加者のユーザＩＤのいずれもが、部下リストに含まれる各ユーザＩＤと一致しなければ、閲覧者が閲覧を希望する会議室の会議室画像が閲覧不可能であると判定する（ステップＳ９３）。
【００３４】
また、予約サーバ１３は、ステップＳ９２において空白の部下リストを受信した場合、ステップＳ９０で受信した会議室ＩＤに基づいて取得した会議室予約者及び各会議参加者のユーザＩＤと、ステップＳ９０で取得した閲覧者のユーザＩＤを比較し、取得した会議室予約者及び各会議参加者のユーザＩＤのいずれかと、閲覧者のユーザＩＤが一致すれば、閲覧者が閲覧を希望する会議室の会議室画像が閲覧可能であると判定する（ステップＳ９３）。一方、取得した会議室予約者及び各会議参加者のユーザＩＤのいずれもが、閲覧者のユーザＩＤと一致しなければ、閲覧者が閲覧を希望する会議室の会議室画像が閲覧不可能であると判定する（ステップＳ９３）。
【００３５】
なお、予約サーバ１３は、ステップＳ９０で受信した会議室ＩＤに関連付けられた予約ＩＤが会議室予約テーブル２０に含まれていない場合、閲覧者が閲覧を希望する会議室において会議が行われていないと判断し、閲覧者が閲覧を希望する会議室の会議室画像が閲覧可能であると判定する（ステップＳ９３）。
【００３６】
その後、ステップＳ９３の判定結果を閲覧可否情報として画像配信サーバ１２へ送信する（ステップＳ９４）、本処理を終了する。
【００３７】
図６に戻り、画像配信サーバ１２は、予約サーバ１３から閲覧可否情報を受信すると（ステップＳ６８）、ネットワークカメラ１１からも撮影した会議室画像を受信する（ステップＳ７０）。
【００３８】
図１１は、図１におけるネットワークカメラが実行する撮影処理を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、ネットワークカメラ１１は、会議室１８の会議室画像を撮影し（ステップＳ１１０）、撮影した会議室画像を画像配信サーバ１２へ送信し（ステップＳ１１１）、本処理を終了する。なお、会議室モニタリングシステム１０に複数の会議室が存在する場合は、画像配信サーバ１２がステップＳ６６で受け付けた会議室名に関連付けられた会議室ＩＤに対応する会議室のネットワークカメラ１１を起動させ、該ネットワークカメラ１１が図１１の撮影処理を実行する。
【００４０】
図７に戻り、画像配信サーバ１２は、受信した会議室画像に人物Ａ乃至人物Ｄのいずれかの画像が含まれるか否かを判定することにより、人物を検知したか否かを判定し（ステップＳ７１）、人物を検知していない場合はステップＳ７４に進み、人物を検知した場合は、ステップＳ６８で受信した閲覧可否情報が閲覧可能及び閲覧不可能のいずれを示しているかを判定する（ステップＳ７２）。さらに、画像配信サーバ１２は、閲覧可否情報が閲覧可能を示している場合にステップＳ７４に進み、閲覧可否情報が閲覧可能を示している場合には、受信した会議室画像に含まれる人物（図１２では人物Ａ乃至人物Ｄ）の画像にマスクを掛けて人物の画像をシルエット化する人物画像シルエット化処理を施す（ステップＳ７３）。
【００４１】
次いで、画像配信サーバ１２は、当該画像配信サーバ１２へアクセスした予約者端末１５又は閲覧者端末１６へ会議室画像を配信し（ステップＳ７４）、予約者端末１５又は閲覧者端末１６の画面に会議室画像を表示させる（ステップＳ７５）。すなわち、閲覧者が会議室画像を閲覧可能である場合、会議室画像は人物画像シルエット化処理が施されること無くそのまま表示され、閲覧者が会議室画像を閲覧不可能である場合、会議室画像へ人物画像シルエット化処理が施された後に当該会議室画像が表示される。その後、画像配信サーバ１２は本処理を終了する。
【００４２】
なお、本実施の形態では、閲覧者が会議室画像を閲覧不可能である場合、画像配信サーバ１２が会議室画像に人物画像シルエット化処理を施したが、人物画像シルエット化処理以外の処理であっても、会議室画像に含まれる人物が特定できなくなる処理を施せばよく、例えば、会議室画像の全体をモザイク加工又はマスク加工する処理を施してもよい。また、会議室画像へ処理を施す代わりに、当該会議室に誰もいないときに撮影した会議室画像を配信してもよい。さらに、ネットワークカメラ１１がキヤノン株式会社製の「ＶＢ−Ｓ３０Ｄ」である場合、当該ネットワークカメラ１１が有するプライバシーマスク機能を利用して会議室画像に含まれる人物の画像にマスク処理を施してもよい。
【００４３】
本実施の形態によれば、閲覧者が閲覧を希望する会議室で行われる会議の会議参加者や会議室予約者（具体的には、閲覧者が会議参加者や会議室予約者であるか否か、又は、閲覧者が会議参加者や会議室予約者の上司であるか否か）に応じて撮影された会議室画像へ人物画像シルエット化処理が施されるか否かが判定されるため、会議参加者等のプライバシーを保ち、会議室画像から得られる会議参加者等の人物情報を適切に管理することができる。
【００４４】
特に、本実施の形態では、閲覧者が会議参加者や会議室予約者である場合、又は、閲覧者が会議参加者や会議室予約者の上司である場合に限り、会議室画像は人物画像シルエット化処理が施されること無くそのまま表示されるので、会議室画像から機密情報が第三者に流れるのを防止することができる。さらに、会議参加者や会議室予約者が（他の）会議参加者の参集状況を確認するのを妨げることがなく、若しくは、閲覧者としての上司が、部下である会議参加者や会議室予約者が予定通りに会議に参加しているかの確認を妨げることがないため、上司、会議参加者や会議室予約者の確認時の利便性を向上することができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、閲覧者が閲覧を希望する会議室において会議が行われていない場合、閲覧可否情報は閲覧可能を示し、会議室画像は人物画像シルエット化処理が施されること無くそのまま表示される。これにより、閲覧者は会議室の利用状況を予約システムによらずに目視で確認することができ、当該会議室を直ちに利用することができることを確実に把握することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形例を実現することができる。
【００４７】
例えば、予約者端末１５や閲覧者端末１６からのアクセスの内容に応じて会議室画像へ施す処理を変更してもよく、具体的には、予約者端末１５や閲覧者端末１６からのアクセスの内容が会議室の閲覧（例えば、会議に参加している人物の特定）を希望する内容である場合は、図６乃至図１０の各処理を実行し（閲覧者に応じて会議室画像へ人物画像シルエット化処理を施し）、当該アクセスの内容が単に所望の会議室が現在空いているか否かの確認を希望するだけの内容である場合は、アクセスを行った従業員の職位や所属先にかかわらず、会議室画像へ、当該会議室画像に含まれる人物を特定できないが当該人物が存在していることは分かる程度まで当該会議室画像を変換する（例えば、画質を低下させる）処理を一律に施してもよい。
【００４８】
また、会議室予約者や会議参加者に、閲覧者よりも職位が高い従業員、例えば、役員が含まれている場合は、閲覧を希望する会議室で行われている会議は重要であり、機密を要するものとして、閲覧可否情報の内容にかかわらず、強制的に会議室画像へ人物画像シルエット化処理を施してもよい。この場合、会議室予約者や会議参加者が役員であるか否かは会議室予約者や会議参加者のユーザＩＤに基づいて予約サーバ１３や画像配信サーバ１２が判定する。
【００４９】
さらに、撮影された会議室画像に含まれる人物に基づいて当該会議室画像へ人物画像シルエット化処理を施すか否かを判定してもよく、例えば、会議室画像に含まれる人物Ａ乃至人物Ｄのうち、人物Ａや人物Ｃが役員であると画像から判定された場合、人物Ａや人物Ｃの画像に人物画像シルエット化処理を施してもよく（図１３）、又は人物Ａ乃至人物Ｄの全ての画像に人物画像シルエット化処理を施してもよい。
【００５０】
本発明は、上述の実施の形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワークや記憶媒体を介してシステムや装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータの１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行する処理でも実現可能である。また、本発明は、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  会議室モニタリングシステム
１１  ネットワークカメラ
１２  画像配信サーバ
１３  予約サーバ
１８  会議室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018107595.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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