(57)【要約】【課題】回転電機コイルの製作および収納にかかる作業を容易とする。【解決手段】実施形態における回転電機コイルは、導体と導体の周囲に被覆される絶縁層とを有する回転電機コイルにおいて、コイル直線部と、コイル直線部に対して分離可能でかつ電気的に接続可能なコイルエンド部とを有する。【選択図】図２
2018143084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と前記導体の周囲に被覆される絶縁層とを有する回転電機コイルにおいて、
コイル直線部と、
前記コイル直線部に対して分離可能でかつ電気的に接続可能なコイルエンド部と
を備える回転電機コイル。
【請求項２】
前記コイルエンド部は、
導電性を有するアダプタを介して前記コイル直線部と電気的に接続することが可能である
請求項１に記載の回転電機コイル。
【請求項３】
前記コイル直線部の一端部から導体が露出し、
前記コイルエンド部の一端部から導体が露出し、
前記コイル直線部の一端部から露出する導体は、前記アダプタの一端と電気的に接続可能であり、
前記コイルエンド部の一端部から露出する導体は、前記アダプタの他端と電気的に接続可能である
請求項２に記載の回転電機コイル。
【請求項４】
前記導体と前記絶縁層との間に内部コロナシールドが配置され、前記導体と前記内部コロナシールドとの間に熱応力緩和層が配置される
請求項１または２に記載の回転電機コイル。
【請求項５】
前記アダプタは、
一端を前記コイル直線部と電気的に接続することが可能である第１のアダプタと、
一端を前記コイルエンド部と電気的に接続することが可能である第２のアダプタとを含み、
前記第１のアダプタの他端と前記第２のアダプタの他端とを、ピンと、前記ピンを挿入可能なソケットとでなる部材を介して電気的に脱着することが可能である
請求項２に記載の回転電機コイル。
【請求項６】
前記コイル直線部と前記アダプタの一端との接続方式、および前記コイルエンド部と前記アダプタの他端との接続方式は、ろう接、融接、圧接のいずれかである
請求項２に記載の回転電機コイル。
【請求項７】
前記コイル直線部と前記アダプタの一端との接続箇所および前記コイルエンド部と前記アダプタの他端との電気的な接続箇所の少なくとも一方における電界集中箇所に電界緩和層を設けた
請求項２に記載の回転電機コイル。
【請求項８】
前記コイルエンド部は、ＣＶケーブルである
請求項１または請求項２に記載の回転電機コイル。
【請求項９】
前記コイルエンド部は、弾性変形により屈曲可能な部材である
請求項１または請求項２に記載の回転電機コイル。
【請求項１０】
前記アダプタの外表面に電界緩和層を設けた
請求項２に記載の回転電機コイル。
【請求項１１】
前記コイル直線部は、複数の素線でなり、前記複数の素線は、１つ以上の素線を含む複数の素線ブロックで区分され、
前記コイルエンド部は、複数の素線でなり、前記複数の素線は、１つ以上の素線を含む複数の素線ブロックで区分され、
前記コイル直線部の素線のうち１つの素線ブロックに含まれる素線と、前記コイルエンド部の素線のうち１つの素線ブロックに含まれる素線とが、１つの接合部により電気的に接合され、
前記コイル直線部の複数の素線ブロックのうち第１の素線ブロックに含まれる素線、および前記コイルエンド部の複数の素線ブロックのうち第１の素線ブロックに含まれる素線を接続する接合部の位置と、前記コイル直線部の第１の素線ブロックに隣接する第２の素線ブロックに含まれる素線、および前記コイルエンド部の第１の素線ブロックに隣接する第２の素線ブロックに含まれる素線を接続する接合部の位置とがコイルの長手方向で異なる
請求項１に記載の回転電機コイル。
【請求項１２】
前記コイル直線部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数と前記コイルエンド部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数が同一であり、
前記コイル直線部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数と前記コイルエンド部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数がともに単数である
請求項１１に記載の回転電機コイル。
【請求項１３】
前記コイル直線部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数と前記コイルエンド部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数が同一であり、
前記コイル直線部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数と前記コイルエンド部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数がともに複数である
請求項１１に記載の回転電機コイル。
【請求項１４】
前記コイル直線部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数が、前記コイルエンド部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数より大きい
請求項１１に記載の回転電機コイル。
【請求項１５】
前記接合部が、絶縁層を有しない
請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の回転電機コイル。
【請求項１６】
前記コイル直線部は、複数の素線でなり、前記複数の素線は、１つ以上の素線を含む複数の素線ブロックで区分され、
前記コイルエンド部は、複数の素線でなり、前記複数の素線は、１つ以上の素線を含む複数の素線ブロックで区分され、
前記コイル直線部の素線のうち１つの素線ブロックに含まれる素線と、前記コイルエンド部の素線のうち１つの素線ブロックに含まれる素線とが、１つの接合部により電気的に接合され、
前記コイル直線部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数と前記コイルエンド部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数のうち、少なくとも前記コイル直線部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数が１より大きい
請求項１に記載の回転電機コイル。
【請求項１７】
前記コイル直線部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数と前記コイルエンド部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数が同一であり、
前記コイル直線部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数と前記コイルエンド部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数がともに複数である
請求項１６に記載の回転電機コイル。
【請求項１８】
前記コイル直線部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数と前記コイルエンド部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数が異なり、
前記コイル直線部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数が複数であって、前記コイルエンド部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数が単数である
請求項１６に記載の回転電機コイル。
【請求項１９】
前記コイル直線部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数と前記コイルエンド部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数が異なり、
前記コイル直線部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数と前記コイルエンド部の１つの素線ブロックに含まれる素線の数がともに複数である
請求項１６に記載の回転電機コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、回転電機コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の固定子コイルの基本構成は、回転軸心に平行な軸方向（長手方向）が直線をなすコイル直線部と、コイルエンド部（曲線部）と、電界緩和層とを備える構成であり、一体構造となっている。コイルエンド部は、内周面の周方向複数箇所に放射状に形成されたスロット（径方向に延びる溝）を有して金属板などの積層体等により形成されるステータコアに巻装（巻回）されて軸方向端面から突出してインボリュート（involute）形状をなし、電界緩和層を介してコイル直線部と電気的に一体となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８８１９２１号公報（段落［００１４］、［００１５］、図１など）
【特許文献２】特開２０１３−０５５７３２号公報（段落［００１３］、［００１４］、［００２９］、図１など）
【特許文献３】特許第５７６９６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回転電機としてのタービン発電機や水車発電機のいずれにおいても、コイルエンド部は上記のようにインボリュート曲線を有しており、かつ発電機の製番毎に形状が異なるため、複雑な形状のコイルエンド部を製番毎にそれぞれ製作する必要があった。
【０００５】
また、スロットにコイルを収納する作業では、コイルエンド部の形状が上記のように複雑であるため、スロットに収める対象の最後のコイルを当該スロットに収める際に数本のコイルを上げる作業（いわゆる上げコイル（pick-up coil））が必要であり、作業性に課題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、製作および収納にかかる作業を容易とすることが可能な回転電機コイルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態における回転電機コイルは、導体と前記導体の周囲に被覆される絶縁層とを有する回転電機コイルにおいて、コイル直線部と、前記コイル直線部に対して分離可能でかつ電気的に接続可能なコイルエンド部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、回転電機コイルの製作および収納にかかる作業を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の固定子コイルの一例について模式的に示す図。
【図２】第１の実施形態における固定子コイルの、要素が互いに接続される前の形態の一例について模式的に示す図。
【図３】第１の実施形態における固定子コイルの、要素が互いに接続された後の形態の一例について模式的に示す図。
【図４】第１の実施形態における固定子コイルの、要素が互いに接続される前の形態の一例について模式的に示す図。
【図５】第１の実施形態における固定子コイルの、要素が互いに接続された後の形態の一例について模式的に示す図。
【図６】第１の実施形態における固定子コイルの一端部の面の形状の第１の例について模式的に示す図。
【図７】第１の実施形態における固定子コイルの一端部の面の形状の第２の例について模式的に示す図。
【図８】第１の実施形態における、複数のアダプタを介して、コイル直線部の一端部の面とコイルエンド部とを接続する形態の一例について模式的に示す図。
【図９】第１の実施形態における、固定子コイルのコイルエンド部として用いるケーブルの一端部の面の形状の一例について模式的に示す図。
【図１０】第２の実施形態における固定子コイルの、要素が互いに接続された後の形態の一例について模式的に示す図。
【図１１】第２の実施形態における固定子コイルの、アダプタの一例について模式的に示す図。
【図１２】第２の実施形態における、固定子コイルに取り付けられた印の一例について模式的に示す図。
【図１３】回転電機用のコイルの一部を模式的に示す図。
【図１４】第３の実施形態におけるコイル直線部とコイルエンド部の接合の第１の例について模式的に示す図。
【図１５】第３の実施形態におけるコイル直線部とコイルエンド部の接合の第２の例について模式的に示す図。
【図１６】第４の実施形態におけるコイル直線部とコイルエンド部の接合の一例について模式的に示す図。
【図１７】第５の実施形態におけるコイル直線部とコイルエンド部の接合の一例について模式的に示す図。
【図１８】第６の実施形態におけるコイル直線部とコイルエンド部の接合の一例について模式的に示す図。
【図１９】第７の実施形態におけるコイル直線部とコイルエンド部の接合の一例について模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。この第１の実施形態および後述する各実施形態は、例えば誘導電動機や発電機などの高電圧回転電機の鉄心の外周側のスロットに収納可能であって、楔によりスロットに固定可能である固定子コイルに関する。
【００１２】
ここで、第１の実施形態の理解を容易とするために従来の固定子コイルについて説明する。図１は、従来の固定子コイルの一例について模式的に示す図である。図１（ａ）は、従来の固定子コイルのコイルエンド部を分離していない場合の模式図であり、図１（ｂ）は、従来の固定子コイルのコイルエンド部を分離した場合の模式図である。
【００１３】
図１に示すように、従来の固定子コイルは、コイル直線部１０がコイルエンド部１２と一体になっており、その途中の電界集中部位（曲線部）に電界緩和層１１が設置されている。この、一体となっている固定子コイルにおいて、電界緩和層１１やコイルエンド部１２は曲線をなすように加工されている。
【００１４】
図２は、第１の実施形態における固定子コイルの、要素が互いに接続される前の形態の一例について模式的に示す図である。図３は、第１の実施形態における固定子コイルの要素が互いに接続された後の形態の一例について模式的に示す図である。  
第１の実施形態における固定子コイルは、例えば水車発電機やタービン発電機用の発電機コイルとして適用することができ、定格電圧は特に制限されない。図２に示すように、第１の実施形態における固定子コイルのコイル直線部２０は、従来の固定子コイルのコイル直線部１０と同様の部材の一端部（コイルエンド部２３側を向く端部）から、導体である銅の素線束２４ａを露出させた構造とする。この銅の素線束２４ａの端部は、固定子コイルの組立作業に至る前に、導電性を有する接続用部材である第１のアダプタ２１の一端部（コイル直線部２０側を向く端部）に電気的に接続することができる。つまり、第１の実施形態では、固定子コイルは、コイル直線部２０に対してコイルエンド部２３を分離可能、かつ電気的に接続可能な構造を有する。
【００１５】
また、第１の実施形態における固定子コイルのコイルエンド部２３の構造は、コイルエンド部２３の一端部（コイル直線部２０側を向く端部）からは銅の素線束２４ｂを露出させた構造とする。この銅の素線束２４ｂの端部は、固定子コイルの組立作業に至る前に、導電性を有する第２のアダプタ２２の一端部（コイルエンド部２３側を向く端部）に電気的に接続することができる。
【００１６】
コイル直線部２０の一端部から露出した銅の素線束２４ａと第１のアダプタ２１の一端部との接続や、コイルエンド部２３の一端部から露出した銅の素線束２４ｂと第２のアダプタ２２の一端部との接続の方式としては、例えば、ろう接（ろう付け、はんだ付け、接触通電加熱）、融接、および圧接などを用いることができる。なお、接続方式は特に限定されない。
【００１７】
第１のアダプタ２１の他端部と第２のアダプタ２２の他端部（あわせて単にアダプタと称することがある）との電気的な接続には、例えばソケット（雌型端子）を用いることができる。  
ソケットとしては、例えば、耐熱温度：１５０[℃]、通電定格電流値４６［Ａ］、接触抵抗１８０〜２００［μΩ］のソケットなどを用いることができる。  
また、第１のアダプタ２１と第２のアダプタ２２との間の接続を着脱式とする際には、一方のアダプタのソケットの内側に、金メッキや銀メッキなど通電性能を向上させるメッキを施したバネ（バネコネクタ）を封入し、ソケットに他方のアダプタの雄型端子を挿入したときに、この端子にバネが押し付けられて双方のアダプタが電気的に接触する構成とすることができる。なおメッキは、金メッキや銀メッキを代表的なものとして例示したが、これらのみに限られるものではない。
【００１８】
第１のアダプタ２１の他端部と第２のアダプタ２２の他端部とを、例えば固定子コイルの組立現場での組立作業として電気的に接続することで、コイル直線部２０とコイルエンド部２３とを電気的に接続できる。
【００１９】
また、コイル直線部２０の一端部から露出した銅の素線束２４ａの周囲（コイル直線部２０と第１のアダプタ２１との接続部の周囲）に、図３に示すように、電界集中を緩和するための電界緩和層３４ａを設けてもよい。同様に、コイルエンド部２３の一端部から露出した銅の素線束２４ｂの周囲（コイルエンド部２３と第２のアダプタ２２との接続部の周囲）に、電界緩和層３４ｂを設けてもよい。
【００２０】
電界緩和層の材料としては、非線形抵抗特性を有する材料が望ましい。
【００２１】
この非線形抵抗特性を有する材料としては、例えば非線形抵抗特性を有する粒子を配合した塗料、注型樹脂などが挙げられる。
【００２２】
非線形抵抗特性を有する粒子としては、例えばマイクロバリスタ（micro-varistor）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、ＳｉＣ（炭化ケイ素）などが挙げられる。これらの粒子を、たとえばエポキシ樹脂に配合することで、非線形抵抗特性を有する電界緩和層をなすことができる。これらの粒子は、１種単独でも、２種類以上の組み合わせても使用することができる。
【００２３】
図４は、第１の実施形態における固定子コイルの、要素が互いに接続される前の形態の一例について模式的に示す図である。図５は、第１の実施形態における固定子コイルの要素が互いに接続された後の形態の一例について模式的に示す図である。
【００２４】
図２、図３に示した例では、アダプタを第１のアダプタ２１と第２のアダプタ２２との組み合わせとしたが、図４、図５に示すように、コイル直線部４０とコイルエンド部４２と電気的に接続するためのアダプタを、導電性を有する１つのアダプタ４１のみとすることもできる。
【００２５】
この場合、図４に示すように、コイル直線部４０は、従来のコイル直線部１０と同様の部材の一端部（コイルエンド部４２側を向く端部）から銅の素線束４３ａを露出させた構造とする。この銅の素線束４３ａの端部は、アダプタ４１の一端部（コイル直線部４０側を向く端部）に電気的に接続することができる。
【００２６】
また、コイルエンド部４２の構造は、コイルエンド部４２の一端部（コイル直線部４０側を向く端部）からは銅の素線束４３ｂを露出させた構造とする。この銅の素線束４３ｂの端部は、アダプタ４１の他端部（コイルエンド部４２側を向く端部）に電気的に接続することができる。
【００２７】
つまり、１つのアダプタ４１を介してコイル直線部４０とコイルエンド部４２とを電気的に接続することができる。
【００２８】
また、コイル直線部４０の一端部から露出した銅の素線束４３ａの周囲（コイル直線部４０とアダプタ４１との接続部の周囲）に、図５に示すように、電界集中を緩和するための電界緩和層５３ａを設けてもよい。同様に、コイルエンド部４２の一端部から露出した銅の素線束４３ｂの周囲（コイルエンド部４２とアダプタ４１との接続部の周囲）に、電界緩和層５３ｂを設けてもよい。
【００２９】
次に、第１の実施形態における固定子コイルの製造方法について説明する。
【００３０】
図６は、第１の実施形態におけるコイル直線部の一端部の面の形状の第１の例について模式的に示す図である。
【００３１】
図６に示すように、固定子コイルのコイル直線部は、固着させた一定量の銅の素線（導体）６０の周囲に、半導電性を有する内部コロナシールド６１を積層し、次いで内部コロナシールド６１の周囲に例えばテーピングマシンにより主絶縁層６２を巻回し、加熱により硬化させた構成である。
【００３２】
銅の素線６０の製造方法としては、導体となる銅製の導線を用い、例えば、誘導線を所定の長さに切断した後、両端の絶縁被覆を取り除く。その後に導線を所定本数束ねて、レーベル転位（Roebel Transposition）の工程を経てコイルとする。次いでヒートプレスによりコイルを成型し、このコイルをインボリュート型に成型して固着することでコイル直線部の銅の素線６０とする。
【００３３】
内部コロナシールド６１は、低抵抗の材料であればよく、例えばシリコーンテープ、およびポリエステル不織布テープなどでもよい。
【００３４】
図７は、第１の実施形態におけるコイル直線部の一端部の面の形状の第２の例について模式的に示す図である。
【００３５】
図７に示すように、固定子コイルのコイル直線部は、銅の素線６０の周囲に、熱応力緩和層（熱応力緩和材料）６３、内部コロナシールド６１の順で積層し、次いで熱応力緩和層６３の周囲に主絶縁層６２を巻回し、加熱より硬化させた構成としてもよい。この熱応力緩和層６３は、銅の素線６０と内部コロナシールド６１との間に設けてもよい。
【００３６】
熱応力緩和材料としては、シート状材料、テープ状材料、塗料状材料（コーティング材料）などが挙げられる。このように熱応力緩和層を設けることで、この熱応力緩和層を挟む材料同士の剥離を防止することができる。熱応力緩和層を有する固定子コイルの詳細については、本出願人が出願した特願２０１５−１８３７９１号明細書に記載されている。
【００３７】
そして、例えば図２、図３に示したように、コイル直線部２０の一端部から露出した銅の素線束２４ａの端部と第１のアダプタ２１の一端部とを電気的に接続し、コイルエンド部２３の一端部から露出した銅の素線束２４ｂの端部と第２のアダプタ２２の一端部とを電気的に接続し、第１のアダプタ２１の他端部と第２のアダプタ２２の他端部とを電気的に接続する。
【００３８】
そして最後に、コイル直線部２０の一端部から露出した銅の素線束２４ａの周囲に電界緩和層３４ａを設け、コイルエンド部２３の一端部から露出した銅の素線束２４ｂの周囲に電界緩和層３４ｂを設ける。  
このようにして、第１の実施形態における固定子コイルを製造することができる。
【００３９】
図８は、第１の実施形態における、複数のアダプタを介して、コイル直線部の一端部の面とコイルエンド部とを接続する形態の一例について模式的に示す図である。  
図８に示すように、１つのコイル直線部７０の一端部の面（露出する銅の素線束（図示せず））を複数のアダプタ７１の一端部と電気的に接続し、複数のコイルエンド部７２として用いる柔軟性のあるケーブルを、導電性を有する複数のアダプタ７１の他端部と１対１で電気的に接続することができる。
【００４０】
具体的には、まず、複数のアダプタ７１の一端部を並べて、１つのコイル直線部７０の一端部の面に電気的に接続する。そして、複数のコイルエンド部７２の一端部から露出させた銅の素線束７３を並べて、対応する各アダプタ７１の他端部に電気的に接続する。これにより、１つのコイル直線部７０と複数のコイルエンド部７２とを電気的に接続することができる。
【００４１】
上記のように、１つのコイル直線部７０と複数のコイルエンド部７２とを電気的に接続する構成とすることで、個々のコイルエンド部７２を小型化することができるので、コイルエンド部の製作が容易となる。
【００４２】
図９は、第１の実施形態における、固定子コイルのコイルエンド部２３、４２または７２として用いるケーブルの断面の形状の一例について模式的に示す図である。  
コイルエンド部として用いるケーブルとしては、高耐熱・高耐電圧であって柔軟性を有するケーブル、例えばＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）などを用いることができる。
【００４３】
図９（ａ）に示すように、ＣＶケーブルは、導体部８１の外周に架橋ポリエチレンからなる絶縁被覆部８２を備える。  
図９（ｂ）は、２芯のＣＶケーブルの断面の一例を示し、図９（ｃ）は、２芯のＣＶケーブルを２段に重ねた状態の断面の一例を示す。  
上記のように、コイルエンド部として高耐熱・高耐電圧であって柔軟性を有するケーブルを用いることで、固定子コイルにおけるコイルエンド部の製造が容易となる。
【００４４】
（作用）
本実施形態では、固定子コイルのコイル直線部２０、４０、または７０として、従来の固定子コイルと同様のコイル直線部の一端部から銅の素線を露出させる。  
コイルエンド部は、柔軟性を有するＣＶケーブルなどを使用する。
【００４５】
コイル直線部とコイルエンド部のそれぞれにアダプタ２１、２２、４１または７１を電気的に接続し、組立現場でアダプタ同士を電気的に接続する。  
最後に、コイル直線部とアダプタとの接続部の周囲、および、コイルエンド部とアダプタとの接続部の周囲に電界緩和層を設ける。
【００４６】
（効果）
本実施形態では、上記の構成とすることで、複雑な形状を有するコイルエンド部を製番毎に製作する必要がなくなるため、固定子コイルの製造工程を大幅に短縮できる。  
また、コイルエンド部に柔軟性のあるＣＶケーブルを用いることで、コイルエンド部の形状の自由度が増大する。  
さらに、上記の構成とすることで、いわゆる上げコイルとしての作業が不要となり、作業性を大幅に向上させることができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態では、第１の実施形態で説明した部分と同様の部分の説明は省略する。  
図１０は、第２の実施形態における固定子コイルの要素が互いに接続された後の形態の一例について模式的に示す図である。  
図１０に示すように、第２の実施形態では、コイル直線部１２０ａに対してコイルエンド部としてのフレキシブル部材（例えばフレキシブルかた巻き構造）１２３を分離可能、かつ電気的に接続可能な構造を有する。
【００４８】
ただし、この第２の実施形態では、図示しない異なるスロットに収納されて長手方向が略平行である一対のコイル直線部１２０ａとコイル直線部１２０ｂとが、各種アダプタとコイルエンド部を介して電気的に接続される。  
具体的には、コイル直線部１２０ａ、第１のアダプタ１２１ａ、第２のアダプタ１２２ａ、フレキシブル部材１２３、第２のアダプタ１２２ｂ、第１のアダプタ１２１ｂ、コイル直線部１２０ｂの順で電気的に接続される。ここでは、フレキシブル部材は、コイルエンド部としての、導電性を有する部材である。また、このフレキシブル部材は、例えば人の力により曲げられる程度の柔軟性を有する、つまり弾性変形により屈曲可能な部材である。
【００４９】
個々の接続について説明すると、コイル直線部１２０ａの一端部と第１のアダプタ１２１ａの一端部とが、第１の実施形態におけるコイル直線部２０の一端部と第１のアダプタ２１の接続形態と同様の形態で電気的に接続される。コイル直線部１２０ｂの一端部と第１のアダプタ１２１ｂの一端部との接続についても同様である。
【００５０】
また、第２のアダプタ１２２ａの一端部と、フレキシブル部材１２３の一端部とが、第１の実施形態における第２のアダプタ２２とコイルエンド部２３の接続形態と同様の形態で電気的に接続される。第２のアダプタ１２２ｂの一端部と、上記のフレキシブル部材１２３の他端部との接続についても同様である。
【００５１】
つまり、第２の実施形態では、コイルエンド部としての、導電性を有するフレキシブル部材１２３は、コイル直線部１２０ａ側とコイル直線部１２０ｂ側とに跨るように設けられる。
【００５２】
そして、コイル直線部１２０ａ側では、第１のアダプタ１２１ａの他端部と第２のアダプタ１２２ａの他端部とを、例えば固定子コイルの組立現場での組立作業として電気的に接続することで、コイル直線部１２０ａとコイルエンド部としてのフレキシブル部材１２３とを電気的に接続できる。  
同様に、コイル直線部１２０ｂ側では、第１のアダプタ１２１ｂの他端部と第２のアダプタ１２２ｂの他端部とを、上記の組立作業として電気的に接続することで、コイル直線部１２０ｂとコイルエンド部としてのフレキシブル部材１２３とを電気的に接続できる。
【００５３】
第１のアダプタ１２１ａの他端部と第２のアダプタ１２２ａの他端部（あわせて単にアダプタと称することがある）との電気的な脱着には、例えばピンと、当該ピンを挿入可能なソケット（雄型雌型端子）からなる部材を用いることができる。第１のアダプタ１２１ｂと第２のアダプタ１２２ｂとの接続についても同様である。  
ピンとソケットとしては、例えば、耐熱温度：１５０[℃]、通電定格電流値４６［Ａ］、接触抵抗１８０〜２００［μΩ］のピンとソケットなどを用いることができる。  
また、ソケットとピンとの間の接続を着脱式とする際には、ソケットの内側に銀メッキしたバネ（バネコネクタ）を封入し、このソケットにピンを挿入したときに、このピンにバネが押し付けられて、ソケットとピンが電気的に接触する構成とすることができる。
【００５４】
図１１は、第２の実施形態における固定子コイルの、アダプタの一例について模式的に示す図である。  
図１１に示すように、部材１３０の長手方向に沿った一端からみた半分を、第１のアダプタ１２１ａの一端部の面に設けられた複数の空隙１２１ａ１のいずれかに挿入し、部材１３０の長手方向に沿った他端からみた半分を、例えば前述の第２のアダプタ１２２ａの一端部の面に設けられた空隙に挿入することが可能である。この部材１３０は、ピン１３１と、当該ピン１３１を挿入可能なソケット１３２とからなる。なお、図１１に示すように、アダプタの一端部の面には複数の空隙が形成されており、これらの空隙に部材１３０をそれぞれ挿入してもよい。  
このようにして、各アダプタを電気的に接続することができる。第１のアダプタ１２１ｂと第２のアダプタ１２２ｂとの電気的な接続や、第１の実施形態で説明した第１のアダプタ２１と第２のアダプタ２２との電気的な接続についても同様である。  
また、図１１に示した例では、アダプタの一端部の面が円状である例について説明したが、例えば角状であってもよい。
【００５５】
また、第１のアダプタ１２１ａ，１２１ｂ、第２のアダプタ１２２ａ，１２２ｂには、このアダプタの外表面を包み込むように電界緩和層を設けることができる。このようにして、アダプタに電界緩和層の機能を付加することができる。
【００５６】
次に、第２の実施形態における固定子コイルの製造方法について説明する。  
図１２は、第２の実施形態における、固定子コイルに取り付けられた印（mark）の一例について模式的に示す図である。  
固定子コイルの製造方法について、コイル直線部（例えばコイル直線部１２０ａ）と、第１のアダプタ（例えば第１のアダプタ１２１ａ）と、第２のアダプタ（例えば第２のアダプタ１２２ａ）と、コイルエンド部（例えばフレキシブル部材１２３）とを電気的に接続する作業を、図示しない自動制御機器（例えばコンピューターにより自動で制御された、固定子コイルの組み立て機器）により行なうことが可能である。  
この接続にあたり、図１２に示すように、コイル直線部１２０ａにおける第１のアダプタ（例えば第１のアダプタ１２１ａ）との接続部分の近傍に、電気的な接続のための位置合わせの箇所を示した印１４０（例えば白色長方形状）のテープあるいはマーカーを、このコイル直線部１２０ａを作製する際に、事前に貼付あるいは塗布しておく。第１のアダプタの一端部、他端部、第２のアダプタ（例えば第２のアダプタ１２２ａ）の一端部、他端部、コイルエンド部（例えばフレキシブル部材１２３）における第２のアダプタとの接続部分の近傍についても同様である。
【００５７】
そして、自動制御機器は、上記の印を認識し、この認識した箇所に基づいて、自動制御により、コイル直線部、第１のアダプタ、第２のアダプタ、コイルエンド部の位置合わせを行って、これらのコイル直線部、第１のアダプタ、第２のアダプタ、コイルエンド部を電気的に接続する。
【００５８】
（作用）
第２の実施形態では、第１の実施形態で説明したように、固定子コイルのコイル直線部として、従来の固定子コイルと同様のコイル直線部の一端部から銅の素線を露出させる。そして、第１の実施形態と異なり、コイルエンド部は、柔軟性を有するフレキシブル部材を使用する。
【００５９】
コイル直線部と、コイルエンド部（柔軟性のあるフレキシブル部材）のそれぞれにアダプタを電気的に接続し、組立現場でアダプタ同士を接合する。  
次に、コイル直線部とアダプタとの接続部の周囲、および、コイルエンド部とアダプタとの接続部の周囲に電界緩和層を設ける。  
最後に、アダプタの外表面に電界緩和層を設ける。
【００６０】
（効果）
第２の実施形態では、上記の構成とすることで、第１の実施形態と同様に、複雑な形状を有するコイルエンド部を製番毎に製作する必要がなくなるため、固定子コイルの製造工程を大幅に短縮できる。  
また、コイルエンド部に柔軟性のあるフレキシブル部材を用いることで、第１の実施形態と比較して、コイルエンド部の形状の自由度が増大する。  
さらに、上記の構成とすることで、第１の実施形態と同様に、いわゆる上げコイルとしての作業が不要となり、作業性を大幅に向上させることができる。
【００６１】
また、自動制御により、コイル直線部、第１のアダプタ、第２のアダプタ、コイルエンド部を電気的に接続することで、人手による接続と比較して、固定子コイルの組み立て工程を短縮することが可能となる。
【００６２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。  
図１３は、回転電機用のコイルの一部を模式的に示す図である。図１３（ａ）は、コイル２０１のコイル直線部２１１とコイルエンド部２１２との境界近傍を示す模式図であり、図１３（ｂ）は、図１２に示したコイルのＡ−Ａ´面に沿う矢視断面図である。
【００６３】
図１３（ａ）に示すように、コイル２０１のコイル直線部２１１がコイルエンド部２１２と一体になっており、コイル直線部２１１とコイルエンド部２１２との境界部分であるの電界集中部位（曲線部）に電界緩和層２１３が設けられる。このコイル２０１において、コイルエンド部２１２や電界緩和層２１３は曲線をなすように加工されている。ただし図１３（ａ）では、これらを直線状に示している。
【００６４】
また、図１３（ｂ）に示すように、素線導体２２１と、当該素線導体２２１の周囲に設けられる素線絶縁物２２２とからなる素線２０２を束ねることでコイル２０１が形成される。また、素線２０２を束ねてなる素線束の周囲には主絶縁層２０３が設けられる。
【００６５】
上記の、コイルの制作および収納の作業を容易にするために、例えばコイル直線部２１１とコイルエンド部２１２を別々に製造し、コイルの組立時にコイル直線部２１１の素線とコイルエンド部２１２の素線とを圧着や溶接により接合する方法を用いる。
【００６６】
図１４は、第３の実施形態におけるコイル直線部とコイルエンド部の接合の第１の例について模式的に示す図である。この図１４では、２列×８段の素線２２３で構成されたコイル直線部２１１と、同じく２列×８段の素線２２４で構成されたコイルエンド部２１２とが別々に形成された後に、コイル直線部２１１とコイルエンド部２１２とを各段各列でそれぞれ電気的に接合した接合部２０４の例を模式的に示す。
【００６７】
接合部２０４の周囲には、当該接合部２０４によるコイル直線部２１１とコイルエンド部２１２の接合後に絶縁処理が施されるが、理解を容易にするため図示を省いている。また、図１４に示した例では、コイルの素線構成が２行×８列であるが、複数の素線が配列された構成であれば限られない。
【００６８】
コイル直線部２１１の素線２２３とコイルエンド部２１２の素線２２４とは、相対する素線同士で、コイル２０１の長手方向（以下、単に長手方向と呼ぶことがある）の同一位置において接合部２０４により電気的に接合される。この接合された素線同士は電気的に接続される。ここで、同じ接合部２０４により接合される、コイル直線部２１１の素線２２３の素線数、およびコイルエンド部２１２の素線２２４の素線数はともに１本である。
【００６９】
素線２２３と素線２２４の接合方法としては、例えば、ろう接（ろう付け、はんだ付け、接触通電加熱）、融接、および圧接などを用いることができ、通常は、素線の接合位置近傍の部分では素線絶縁物は除かれ、この部分は、素線の接合後に接合部も含めて絶縁がなされる。
【００７０】
上記のような接合方法による接合箇所においては、素線の周りに接合部材が設けられ、また、この接合部材を囲むように主絶縁層が設けられる。このため、コイル直線部２１１とコイルエンド部２１２の接合箇所以外と比べると、コイル直線部２１１とコイルエンド部２１２の接合部２０４が膨らむことにより、コイルが所定寸法に収まらず、また、隣接するコイル間の隙間が狭まることで、隣接するコイル間の電界が高くなってしまう。
【００７１】
そこで、第３の実施形態では、コイル直線部２１１とコイルエンド部２１２の接合部２０４の膨らみを抑制できる回転電機用のコイルについて説明する。
【００７２】
図１５は、第３の実施形態のコイル直線部２１１とコイルエンド部２１２の接合の第２の例について模式的に示す図である。図１５に示した構成のうち図１３，１４に示した構成と重複する部分の説明は省略する。  
この図１５では、２列×８段の素線２２３で構成されたコイル直線部２１１と、２列×８段の素線２２４で構成されたコイルエンド部２１２とが別々に形成された後に、コイル直線部２１１とコイルエンド部２１２とを接合部２０４により電気的に接合した構成について模式的に示す。
【００７３】
第３の実施形態では、コイル直線部２１１の素線２２３に対し、コイルエンド部２１２の素線２２４が接合部２０４により接合される。この接合された素線同士は電気的に接続される。ここで、同じ接合部２０４により電気的に接合される、コイル直線部２１１の素線２２３の素線数、およびコイルエンド部２１２の素線２２４の素線数はともに１本である。
【００７４】
図１５に示した例では、接合部２０４は、コイル直線部２１１の素線２２３のうち１列目１段目の素線２２３ａと、コイルエンド部２１２の素線２２４のうち１列目１段目の素線２２４ａとの接合部２０４ａを含み、コイル直線部２１１の素線２２３のうち１列目２段目の素線と、コイルエンド部２１２の素線２２４のうち１列目２段目の素線との接合部２０４ｂを含む。  
また、接合部２０４は、コイル直線部２１１の素線２２３のうち２列目１段目の素線と、コイルエンド部２１２の素線２２４のうち２列目１段目の素線との接合部２０４ｃを含み、コイル直線部２１１の素線２２３のうち２列目２段目の素線と、コイルエンド部２１２の素線２２４のうち２列目２段目の素線との接合部２０４ｄを含む。
【００７５】
なお、図１５では、上記の２段目の素線が視認しやすいように、１段目で接合部２０４ａを介して接合される素線および接合部２０４ｃを介して接合される素線を点線で示している。
【００７６】
また、第３の実施形態では、ある素線にかかる接合部の位置と、この素線に隣接する素線にかかる接合部の位置とが長手方向で異なる構成である。  
上記の、接合する素線が、コイル直線部２１１の素線２２３のうち１列目１段目の素線２２３ａと、コイルエンド部２１２の素線２２４のうち１列目１段目の素線２２４ａであるときは、これらの素線にかかる接合部は接合部２０４ａである。  
そして、これらの素線に隣接する素線にかかる接合部は、接合部２０４ｂ、接合部２０４ｃ、接合部２０４ｄであり、接合部２０４ａの位置と、接合部２０４ｂの位置と、接合部２０４ｃの位置と、接合部２０４ｄの位置は長手方向で互いに異なる。
【００７７】
第３の実施形態における効果を説明する。図１５に示した構成では、コイル直線部２１１の素線とコイルエンド部２１２の素線との接合部２０４による膨らみによって、この素線と隣接する素線との間に隙間が発生する。本実施形態では、この隙間に対し、この素線に隣接する素線の接合部による膨らみが配置される構成であるので、隣接する素線間の隙間を狭くすることができる。これによりコイル全体の膨らみを抑制することができる。
【００７８】
すなわち、第３の実施形態によれば、コイル直線部２１１の素線とコイルエンド部２１２の素線の接合箇所の膨らみを抑制することができ、コイルを所定寸法に収めることができるので、回転電機コイルの製作および収納にかかる作業を容易とすることができる。また、第３の実施形態では、ある素線にかかる接合部の位置と、この素線に隣接する素線にかかる接合部の位置とが長手方向で異なる構成であるため、隣接するコイル間の隙間が狭まってしまうことに起因する、コイル間の電界の増加を抑え、信頼性の高い回転電機を提供することができる。
【００７９】
なお、この接合部の周りに施す絶縁処理は、隣接する接合部のうちの長手方向にずれた一方の接合部を省略する、もしくは、接合部の周りに絶縁テープを巻回する場合は巻回数を減らすなどして簡略化してもよい。このとき、隣接する素線には元々の素線の素線絶縁物が施されているので、素線間の絶縁を保たれる。
【００８０】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。以下の各実施形態において、第３の実施形態と重複する部分の説明は省略する  
図１６は、第４の実施形態のコイル直線部２１１とコイルエンド部２１２の接合の一例について模式的に示す図である。  
この図１６では、図１５と同様に、２列×８段の素線２２３で構成されたコイル直線部２１１と、２列×８段の素線２２４で構成されたコイルエンド部２１２とが別々に形成された後に、コイル直線部２１１とコイルエンド部２１２を接合部２０４により電気的に接合した構成について模式的に示す。
【００８１】
第４の実施形態では、コイル直線部２１１の素線２２３と、コイルエンド部２１２の素線２２４とが接合部２０４により電気的に接合される。各列各段のコイル直線部２１１の素線と各列各段のコイルエンド部２１２の素線は電気的に接続される。図１６に示した例では、１つの接合部２０４により接合される、コイル直線部２１１の素線２２３の素線数、およびコイルエンド部２１２の素線２２４の素線数はともに２本である。各素線の周囲は絶縁されているので、同じ接合部２０４により接合したコイル直線部２１１の素線２２３同士の絶縁、およびコイルエンド部２１２の素線２２４同士の絶縁は保たれる。
【００８２】
図１６に示した例では、接合部２０４は、コイル直線部２１１の素線２２３のうち１列目１段目の素線２２３ａ、素線２２３のうち１列目２段目の素線２２３ｂ、コイルエンド部２１２の素線２２４のうち１列目１段目の素線２２４ａ、および素線２２４のうち１列目２段目の素線２２４ｂの接合部２０４ａを含む。
【００８３】
また、接合部２０４は、コイル直線部２１１の素線２２３のうち１列目３段目の素線、素線２２３のうち１列目４段目の素線、コイルエンド部２１２の素線２２４のうち１列目３段目の素線、および素線２２４のうち１列目４段目の素線の接合部２０４ｂを含む。
【００８４】
また、接合部２０４は、コイル直線部２１１の素線２２３のうち２列目１段目の素線、素線２２３のうち２列目２段目の素線、コイルエンド部２１２の素線２２４のうち２列目１段目の素線、および素線２２４のうち２列目２段目の素線の接合部２０４ｃを含む。
【００８５】
また、接合部２０４は、コイル直線部２１１の素線２２３のうち２列目３段目の素線、素線２２３のうち２列目４段目の素線、コイルエンド部２１２の素線２２４のうち２列目３段目の素線、および素線２２４のうち２列目４段目の素線の接合部２０４ｄを含む。  
なお、図１６では、上記の３段目の素線が視認しやすいように、１段目の接合部２０４ａを介して接合される素線、および、接合部２０４ｃを介して接合される素線を点線で示している。
【００８６】
また、第４の実施形態では、ある列の複数段分の素線を素線ブロックとしたときの、ある素線ブロックにかかる接合部の位置と、この素線ブロックに隣接する素線ブロックにかかる接合部の位置とが長手方向で異なる構成である。
【００８７】
上記の、コイル直線部２１１の素線２２３のうち１列目１段目の素線２２３ａと、コイル直線部２１１の素線２２３のうち１列目２段目の素線２２３ｂとでなる素線ブロックをコイル直線部２１１の素線ブロックとし、コイルエンド部２１２の素線２２４のうち１列目１段目の素線２２４ａと、コイルエンド部２１２の素線２２４のうち１列目２段目の素線２２４ｂとでなる素線ブロックをコイルエンド部２１２の素線ブロックとしたときは、これらの素線ブロックにかかる接合部は接合部２０４ａである。  
そして、これらの素線ブロックに隣接する素線ブロックにかかる接合部は、接合部２０４ｂ、接合部２０４ｃ、接合部２０４ｄであり、接合部２０４ａの位置と、接合部２０４ｂの位置と、接合部２０４ｃの位置と、接合部２０４ｄの位置は、長手方向で互いに異なる。
【００８８】
なお、接合するコイル直線部２１１の素線数とコイルエンド部２１２の素線数は２本に限定されず、コイル直線部２１１の素線数とコイルエンド部２１２の素線数が同一かつ複数であればよく、例えば３本ずつでもよい。
【００８９】
第４の実施形態における効果を説明する。この第４の実施形態では、第３の実施形態で説明した効果に加え、コイル直線部２１１の複数の素線でなる素線ブロックとコイルエンド部２１２の複数の素線でなる素線ブロックとを１つの接合部により接合するので、第３の実施形態と比較して、コイル全体の素線の列数および段数が同じ条件で接合部の数を減らすことができる効果がある。よって、第３の実施形態と比較して、コイル全体の膨らみをさらに抑制することができる。
【００９０】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。  
図１７は、第５の実施形態のコイル直線部２１１とコイルエンド部２１２の接合の一例について模式的に示す図である。  
この図１７では、２列×８段の素線２２３で構成されたコイル直線部２１１と、２列×４段の素線２２４で構成されたコイルエンド部２１２とが別々に形成された後に、コイル直線部２１１の素線２２３とコイルエンド部２１２の素線２２４とを接合部２０４により電気的に接合した構成について模式的に示す。ここでは、コイルエンド部２１２の素線２２４の寸法は、コイル直線部２１１の素線２２３の２本分の寸法であるとする。
【００９１】
コイル直線部２１１の素線のうちほとんどの部分は鉄心内に納められる。このため、コイル直線部２１１は、コイルエンド部２１２に比べて鎖交する磁束量が多く、渦電流損失が大きくなるため、コイル直線部２１１の素線は、コイルエンド部２１２の素線より細い素線であることが望ましい。第５の実施形態では、コイル直線部２１１とコイルエンド部２１２を別々に製作するため、それぞれの素線の段数を異ならしめることができる。
【００９２】
第５の実施形態では、コイル直線部２１１の素線２２３とコイルエンド部２１２の素線２２４とが接合部２０４により電気的に接合される。各列各段のコイル直線部２１１の素線と各列各段のコイルエンド部２１２の素線は電気的に接続される。図１７に示した例では、１つの接合部２０４により接合される、コイル直線部２１１の素線２２３の素線数は２本であって、コイルエンド部２１２の素線２２４の素線数は１本である。
【００９３】
図１７に示した例では、接合部２０４は、コイル直線部２１１の素線２２３のうち１列目１段目の素線２２３ａ、素線２２３のうち１列目２段目の素線、およびコイルエンド部２１２の素線２２４のうち１列目１段目の素線２２４ａの接合部２０４ａを含む。
【００９４】
また、接合部２０４は、コイル直線部２１１の素線２２３のうち１列目３段目の素線、素線２２３のうち１列目４段目の素線、およびコイルエンド部２１２の素線２２４のうち１列目２段目の素線の接合部２０４ｂを含む。
【００９５】
また、接合部２０４は、コイル直線部２１１の素線２２３のうち２列目１段目の素線、素線２２３のうち２列目２段目の素線、およびコイルエンド部２１２の素線２２４のうち２列目１段目の素線の接合部２０４ｃを含む。
【００９６】
また、接合部２０４は、コイル直線部２１１の素線２２３のうち２列目３段目の素線、素線２２３のうち２列目４段目の素線、およびコイルエンド部２１２の素線２２４のうち２列目２段目の素線の接合部２０４ｄを含む。
【００９７】
なお、図１７では、コイル直線部２１１の３段目の素線、および、コイルエンド部２１２の２段目の素線がそれぞれ視認しやすいように、接合部２０４ａを介して接合される素線、および、接合部２０４ｃを介して接合される素線を点線で示している。
【００９８】
また、第５の実施形態では、ある列の１段または複数段分の素線を素線ブロックとしたときの、ある素線ブロックにかかる接合部の位置と、この素線ブロックに隣接する素線ブロックにかかる接合部の位置とが長手方向で異なる構成である。  
上記の、コイル直線部２１１の素線２２３のうち１列目１段目の素線２２３ａと、コイル直線部２１１の素線２２３のうち１列目２段目の素線でなる素線ブロックをコイル直線部２１１の素線ブロックとし、コイルエンド部２１２の素線２２４のうち１列目１段目の素線２２４ａとでなる素線ブロックをコイルエンド部２１２の素線ブロックとしたときは、これらの素線ブロックにかかる接合部は接合部２０４ａである。
【００９９】
そして、これらの素線ブロックに隣接する素線ブロックにかかる接合部は、接合部２０４ｂ、接合部２０４ｃ、接合部２０４ｄであり、接合部２０４ａの位置と、接合部２０４ｂの位置と、接合部２０４ｃの位置と、接合部２０４ｄの位置は、長手方向で互いに異なる。
【０１００】
なお、接合するコイル直線部２１１の素線数とコイルエンド部２１２の素線数の比は２対１に限定されず、コイル直線部２１１の素線数がコイルエンド部２１２の素線数より多い素線数であれば、例えばコイル直線部２１１の素線数とコイルエンド部２１２の素線数の比が３対１でもよいし、３対２でもよい。
【０１０１】
第５の実施形態における効果を説明する。この第５の実施形態では、第３の実施形態における効果に加え、同じ接合部２０４により接合される、コイル直線部２１１の素線を、コイルエンド部２１２の素線より細い素線とする構成としたので、コイルに生じる渦電流損失を低減することができる効果がある。また、コイル直線部２１１の素線数とコイルエンド部２１２の素線数とを接合にあたって合わせる必要がないため、コイル製造の裕度が増加する。
【０１０２】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態について説明する。  
図１８は、第６の実施形態のコイル直線部２１１とコイルエンド部２１２の接合の一例について模式的に示す図である。
【０１０３】
この図１８では、２列×８段の素線２２３で構成されたコイル直線部２１１と２列×８段の素線２２４で構成されたコイルエンド部２１２とが別々に形成された後に、コイル直線部２１１の２本の素線とコイルエンド部２１２の２本の素線が１つの接合部２０４により電気的に接合され、これら接続された素線の素線導体は電気的に接続される。
【０１０４】
図１８に示した例では、同じ接合部２０４により電気的に接合される、コイル直線部２１１の素線２２３の素線数、およびコイルエンド部２１２の素線２２４の素線数はともに２本である。
【０１０５】
なお、この素線数は複数であればよく、例えばコイル直線部２１１の素線２２３の素線数が３本で、コイルエンド部２１２の素線２２４の素線数が２本であってもよい。
【０１０６】
図１８に示した例では、接合部２０４は、コイル直線部２１１の素線２２３のうち１列目１段目の素線２２３ａ、素線２２３のうち１列目２段目の素線２２３ｂ、コイルエンド部２１２の素線２２４のうち１列目１段目の素線２２４ａ、および素線２２４のうち１列目２段目の素線２２４ｂの接合部２０４ａを含む。
【０１０７】
また、接合部２０４は、コイル直線部２１１の素線２２３のうち１列目３段目の素線、素線２２３のうち１列目４段目の素線、コイルエンド部２１２の素線２２４のうち１列目３段目の素線、および素線２２４のうち１列目４段目の素線の接合部２０４ｂを含む。
【０１０８】
また、接合部２０４は、コイル直線部２１１の素線２２３のうち２列目１段目の素線、素線２２３のうち２列目２段目の素線、コイルエンド部２１２の素線２２４のうち２列目１段目の素線、および素線２２４のうち２列目２段目の素線の接合部２０４ｃを含む。
【０１０９】
また、コイル直線部２１１の素線２２３の素線数、およびコイルエンド部２１２の素線２２４の素線数がともに１本であるときと比較して、接合部２０４による膨らみの箇所は、素線段数の８段分の半分の４段分に減じている。
【０１１０】
この第６の実施形態では、コイル直線部２１１の複数の素線とコイルエンド部２１２の複数の素線とを１つの接合部により接合するので、コイル直線部２１１の１つの素線とコイルエンド部２１２の１つの素線とを接合部により接合するときと比較して、コイル全体の素線の列数および段数が同じ条件で接合部の数を減らすことができるので、コイル全体の膨らみを抑制することができるので、コイルを所定寸法以下とすることができ、回転電機コイルの製作および収納にかかる作業を容易とすることができる。
【０１１１】
（第７の実施形態）
第７の実施形態について説明する。  
図１９は、第７の実施形態のコイル直線部２１１とコイルエンド部２１２の接合の一例について模式的に示す図である。
【０１１２】
この図１９では、２列×８段の素線２２３で構成されたコイル直線部２１１と２列×４段の素線２２４で構成されたコイルエンド部２１２が別々に形成された後に、コイル直線部２１１とコイルエンド部２１２を電気的に接合した接合部２０４について模式的に示す。
【０１１３】
コイル直線部２１１の素線のうちほとんどの部分は鉄心内に納められる。このため、コイル直線部２１１は、コイルエンド部２１２に比べて鎖交する磁束量が多く、渦電流損失が大きくなるため、コイル直線部２１１の素線は、コイルエンド部２１２の素線より細い素線であることが望ましい。第７の実施形態では、コイル直線部２１１とコイルエンド部２１２を別々に製作するため、それぞれの素線の段数を異ならしめることができる。
【０１１４】
第７の実施形態では、コイル直線部２１１の素線２２３とコイルエンド部２１２の素線２２４が１つの接合部により接合される。図１９に示した例では、同じ接合部２０４により接合される、コイル直線部２１１の素線２２３の素線数は２本であって、コイルエンド部２１２の素線２２４の素線数は１本である。
【０１１５】
図１９に示した例では、接合部２０４は、コイル直線部２１１の素線２２３のうち１列目１段目の素線２２３ａ、素線２２３のうち１列目２段目の素線、およびコイルエンド部２１２の素線２２４のうち１列目１段目の素線２２４ａの接合部２０４ａを含む。
【０１１６】
図１９に示した例では、接合部２０４は、コイル直線部２１１の素線２２３のうち１列目３段目の素線、素線２２３のうち１列目４段目の素線、およびコイルエンド部２１２の素線２２４のうち１列目２段目の素線の接合部２０４ｂを含む。
【０１１７】
図１９に示した例では、接合部２０４は、コイル直線部２１１の素線２２３のうち２列目１段目の素線、素線２２３のうち２列目２段目の素線、およびコイルエンド部２１２の素線２２４のうち２列目１段目の素線の接合部２０４ｃを含む。
【０１１８】
なお、接合するコイル直線部２１１の素線数とコイルエンド部２１２の素線数の比は２対１に限定されず、コイル直線部２１１の素線数がコイルエンド部２１２の素線数より多い素線数であれば、例えば３対１でもよいし、３対２でもよい。
【０１１９】
第７の実施形態における効果を説明する。この第７の実施形態では、第６の実施形態における効果に加え、同じ接合部２０４により接合される、コイル直線部２１１の素線を、コイルエンド部２１２の素線より細い素線とする構成としたので、コイルに生じる渦電流損失を低減することができる効果がある。また、コイル直線部２１１の素線数とコイルエンド部２１２の素線数とを接合にあたって合わせる必要がないため、コイル製造の裕度が増加する。
【０１２０】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０，２０，４０，７０，１２０ａ，１２０ｂ，２１１…コイル直線部、１１，３４ａ，３４ｂ，５３ａ，５３ｂ，２１３…電界緩和層、１２，２３，４２，７２，２１２…コイルエンド部、２１，１２１ａ，１２１ｂ…第１のアダプタ、２２，１２２ａ，１２２ｂ…第２のアダプタ、２４ａ，２４ｂ，４３ａ，４３ｂ…銅の素線束、４１，７１…アダプタ、６０…銅の素線、６１…内部コロナシールド、６２，２０３…主絶縁層、６３…熱応力緩和層、８１…導体部、８２…絶縁被覆部、１２３…フレキシブル部材、１３１…ピン、１３２…ソケット、１４０…印、２０１…コイル、２０２…素線、２０４，２０４ａ，２０４ｂ，２０４ｃ，２０４ｄ…接合部、２２１…素線導体、２２２…素線絶縁物、２２３，２２３ａ，２２３ｂ…コイル直線部の素線、２２４，２２４ａ，２２４ｂ…コイルエンド部の素線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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