(57)【要約】【課題】多芯ケーブルが有する複数の信号線の位置ずれを抑制しながら容易に多芯ケーブルの接続を行うことができるケーブル接続用構造体を提供する。【解決手段】ケーブル接続用構造体１１は、複数の信号線を有する多芯ケーブルを基板に接続するためのもので、基板に固定される基板固定部１１Ｃと、基板固定部が基板に固定されたときに基板の表面との間に複数の信号線を通すための空隙部を形成するケーブル押さえ部１１Ａとを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号線を有する多芯ケーブルを基板に接続するためのケーブル接続用構造体であって、
前記基板に固定される基板固定部と、
前記基板固定部が前記基板に固定されたときに前記基板の表面との間に前記複数の信号線を通すための空隙部を形成するケーブル押さえ部と
を備えることを特徴とするケーブル接続用構造体。
【請求項２】
前記複数の信号線は、それぞれ、中心導体と、前記中心導体の外周を覆う絶縁体を有し、
前記ケーブル押さえ部は、前記空隙部に通され且つそれぞれ前記絶縁体で覆われている前記複数の信号線を前記基板の表面との間に挟み、
前記複数の信号線の前記中心導体は、前記基板に配置された複数の信号電極に接続される請求項１に記載のケーブル接続用構造体。
【請求項３】
導電性材料から形成されている請求項１または２に記載のケーブル接続用構造体。
【請求項４】
前記基板に配置されたグランド電極に接続される請求項３に記載のケーブル接続用構造体。
【請求項５】
前記ケーブル押さえ部に隣接して配置され且つ前記多芯ケーブルのグランド線が接続されるグランド線接続部を備えた請求項４に記載のケーブル接続用構造体。
【請求項６】
前記ケーブル押さえ部の両側にそれぞれ前記グランド線接続部が配置されている請求項５に記載のケーブル接続用構造体。
【請求項７】
前記グランド線接続部は、前記基板固定部が前記基板に固定されたときに前記基板の表面から遠ざかる方向に向かって開く凹形状を有する請求項５または６に記載のケーブル接続用構造体。
【請求項８】
前記ケーブル押さえ部は、前記空隙部に通される前記複数の信号線を位置決めするために互いに隣接する前記信号線の間を仕切る少なくとも１つの突出部を有する請求項３〜７のいずれか一項に記載のケーブル接続用構造体。
【請求項９】
前記突出部は、前記互いに隣接する前記信号線の間を電磁的に遮蔽する請求項８に記載のケーブル接続用構造体。
【請求項１０】
前記ケーブル押さえ部に連結され且つ前記複数の信号線の周囲を囲んで前記複数の信号線を束ねるための結束部を備えた請求項１〜９のいずれか一項に記載のケーブル接続用構造体。
【請求項１１】
一枚の金属板から形成されている請求項１〜１０のいずれか一項に記載のケーブル接続用構造体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のケーブル接続用構造体を備えたことを特徴とするケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブル接続用構造体に係り、特に、複数の信号線を有する多芯ケーブルを基板に接続するためのケーブル接続用構造体に関する。
また、この発明は、ケーブル接続用構造体を用いて多芯ケーブルの接続を行うケーブル用コネクタにも関している。
【背景技術】
【０００２】
多芯ケーブルを基板に接続するケーブル接続構造として、例えば、特許文献１には、図１３に示されるように、多芯ケーブル１が有する複数の同軸ケーブル２の中心導体３がそれぞれ基板４の対応する信号電極５にハンダ接続され、複数の同軸ケーブル２の外部導体６が基板４のグランド電極７にハンダ接続された構造が開示されている。
【０００３】
多芯ケーブル１を基板４に接続する際には、まず、それぞれの同軸ケーブル２の中心導体３と外部導体６の間に配置されている内部絶縁体８が、接着剤あるいは両面粘着テープ等からなる位置決め手段９により信号電極５とグランド電極７の間に位置する基板４の表面上に付着されることで位置決めされる。この状態で、複数の同軸ケーブル２の中心導体３を、基板４の複数の信号電極５の配列ピッチに整列させてそれぞれ対応する信号電極５にハンダ接続し、さらに、複数の同軸ケーブル２の外部導体６を基板４のグランド電極７にハンダ接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３２５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、複数の同軸ケーブル２の内部絶縁体８を位置決めすることにより、同軸ケーブル２の位置ずれを抑制しながら、それぞれの同軸ケーブル２の中心導体３および外部導体６のハンダ接続を行うことができる。
しかしながら、接着剤あるいは両面粘着テープ等からなる位置決め手段９を用いて複数の同軸ケーブル２の内部絶縁体８を基板４の表面上に付着する必要があるため、位置決め作業に時間と手間を要し、接続作業の全体が複雑化するという問題ある。
【０００６】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、多芯ケーブルが有する複数の信号線の位置ずれを抑制しながら容易に多芯ケーブルの接続を行うことができるケーブル接続用構造体を提供することを目的とする。
また、この発明は、このようなケーブル接続用構造体を備えたケーブル用コネクタを提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るケーブル接続用構造体は、複数の信号線を有する多芯ケーブルを基板に接続するためのケーブル接続用構造体であって、基板に固定される基板固定部と、基板固定部が基板に固定されたときに基板の表面との間に複数の信号線を通すための空隙部を形成するケーブル押さえ部とを備えるものである。
【０００８】
複数の信号線は、それぞれ、中心導体と、中心導体の外周を覆う絶縁体を有し、ケーブル押さえ部は、空隙部に通され且つそれぞれ絶縁体で覆われている複数の信号線を基板の表面との間に挟み、複数の信号線の中心導体は、基板に配置された複数の信号電極に接続されるように構成することができる。
【０００９】
ケーブル接続用構造体を導電性材料から形成することができる。
この場合、基板に配置されたグランド電極に接続されることが好ましい。
ケーブル押さえ部に隣接して配置され且つ多芯ケーブルのグランド線が接続されるグランド線接続部を備えることができる。ケーブル押さえ部の両側にそれぞれグランド線接続部が配置されていてもよい。また、グランド線接続部は、基板固定部が基板に固定されたときに基板の表面から遠ざかる方向に向かって開く凹形状を有することが好ましい。
ケーブル押さえ部は、空隙部に通される複数の信号線を位置決めするために互いに隣接する信号線の間を仕切る少なくとも１つの突出部を有することができる。突出部は、互いに隣接する信号線の間を電磁的に遮蔽することもできる。
【００１０】
ケーブル押さえ部に連結され且つ複数の信号線の周囲を囲んで複数の信号線を束ねるための結束部を備えることが好ましい。
ケーブル接続用構造体は、一枚の金属板から形成することができる。
【００１１】
また、この発明に係るケーブル用コネクタは、上記のケーブル接続用構造体を備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、ケーブル接続用構造体が、基板に固定される基板固定部と、基板固定部が基板に固定されたときに基板の表面との間に複数の信号線を通すための空隙部を形成するケーブル押さえ部とを備えているので、多芯ケーブルが有する複数の信号線の位置ずれを抑制しながら容易に多芯ケーブルの接続を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係るケーブル接続用構造体を用いて多芯ケーブルを基板に接続するケーブル接続構造を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係るケーブル接続用構造体を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１に係るケーブル接続用構造体を図２とは逆方向から見た斜視図である。
【図４】多芯ケーブルの端部を示す部分斜視図である。
【図５】多芯ケーブルが接続される基板を示す部分斜視図である。
【図６】実施の形態１に係るケーブル接続用構造体を用いて多芯ケーブルを基板に接続する際の状態を示す斜視図である。
【図７】多芯ケーブルの複数の信号線が実施の形態１に係るケーブル接続用構造体のケーブル押さえ部と基板との間に通された状態を示す正面図である。
【図８】実施の形態１に係るケーブル接続用構造体を用いたケーブル用コネクタを示し、コネクタハウジングを部分的に破断した側面図である。
【図９】実施の形態２に係るケーブル接続用構造体を示す斜視図である。
【図１０】多芯ケーブルの複数の信号線が実施の形態２に係るケーブル接続用構造体のケーブル押さえ部と基板との間に通された状態を示す正面図である。
【図１１】実施の形態３に係るケーブル接続用構造体を示す斜視図である。
【図１２】多芯ケーブルの複数の信号線が実施の形態３に係るケーブル接続用構造体のケーブル押さえ部と基板との間に通された状態を示す正面図である。
【図１３】従来のケーブル接続構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１に、実施の形態１に係るケーブル接続用構造体１１を用いたケーブル接続構造を示す。多芯ケーブル２１がケーブル接続用構造体１１を用いて基板３１に接続されている。
ここで、便宜上、基板３１の表面がＸＹ面に沿って延び、多芯ケーブル２１から基板３１に向かう方向を＋Ｙ方向、基板３１の表面に対して垂直な方向をＺ方向と呼び、ケーブル接続用構造体１１が基板３１の＋Ｚ方向側の表面上に配置されているものとする。
【００１５】
図２および図３に示されるように、ケーブル接続用構造体１１は、Ｙ方向に延び且つ−Ｚ方向に向かって開く凹形状のケーブル押さえ部１１Ａと、それぞれケーブル押さえ部１１Ａの＋Ｘ方向側および−Ｘ方向側に隣接して配置されると共にＹ方向に延び且つ＋Ｚ方向に向かって開く凹形状の一対のグランド線接続部１１Ｂを有している。
一対のグランド線接続部１１Ｂの−Ｙ方向側において、ケーブル押さえ部１１Ａの＋Ｘ方向端部および−Ｘ方向端部からそれぞれ−Ｚ方向に向かって延びる一対の基板固定部１１Ｃが突出形成されている。
【００１６】
さらに、ケーブル接続用構造体１１は、ケーブル押さえ部１１Ａの−Ｙ方向端部に連結された中空の結束部１１Ｄを有している。結束部１１Ｄは、Ｙ方向から見たときに、半径の等しい二つの半円を共通の外接線でつないだ形状、いわゆる陸上競技用トラックの形状の輪郭を有している。
なお、ケーブル接続用構造体１１は、導電性材料から形成されており、例えば、一枚の金属板に曲げ加工を施すことにより作製することができる。
【００１７】
図４に示されるように、多芯ケーブル２１は、４本の信号線２２がシールド編組２３により覆われ、さらに、シールド編組２３の外周部が外被２４で覆われた構造を有している。多芯ケーブル２１の先端において、所定長さの外被２４が除去されると共に、シールド編組２３が外被２４の外周部の上に折り返され、４本の信号線２２が外被２４およびシールド編組２３から露出して＋Ｙ方向に突出している。
【００１８】
それぞれの信号線２２は、中心導体２２Ａの外周部に絶縁体２２Ｂが配置され、絶縁体２２Ｂの外周部にインピーダンス制御用に図示しない複数のシールド線が巻かれた構造の高速伝送用の同軸線からなっている。４本の信号線２２のうち、２本の信号線２２のシールド線がばらされて互いに撚られると共に、残る２本の信号線２２のシールド線がばらされて互いに撚られることで、２本のグランド線２５が形成され、それぞれのグランド線２５に絶縁性の収縮チューブ２６が被せられ、それぞれのグランド線２５の先端部に予備ハンダ部２７が形成されている。また、それぞれの信号線２２の先端部は、所定長さの絶縁体２２Ｂが除去されることで、中心導体２２Ａが露出している。
【００１９】
図５に示されるように、基板３１は、ＸＹ面に沿って延びる平板形状を有し、＋Ｚ方向側の表面上に４つの信号電極３１ＡがＸ方向に配列形成されている。基板３１の＋Ｚ方向側の表面上には、４つの信号電極３１Ａよりも−Ｙ方向側で且つ基板３１の＋Ｘ方向端部の近傍および−Ｘ方向端部の近傍にそれぞれグランド電極３１Ｂが形成されている。
さらに、基板３１の−Ｙ方向端部の近傍には、基板３１の＋Ｘ方向端部および−Ｘ方向端部がそれぞれ切り欠かれた凹部３１Ｃが形成され、基板３１の＋Ｚ方向側の表面上には、これらの凹部３１Ｃをそれぞれ囲む部分にも、グランド電極３１Ｄが形成されている。
【００２０】
ここで、多芯ケーブル２１を基板３１に接続する方法について説明する。なお、多芯ケーブル２１は、図４に示されるように、４本の信号線２２と２本のグランド線２５が外被２４およびシールド編組２３から＋Ｙ方向に突出し、それぞれの信号線２２の先端部において中心導体２２Ａが絶縁体２２Ｂから露出し、それぞれのグランド線２５の先端部に予備ハンダ部２７が形成されているものとする。
【００２１】
まず、ケーブル接続用構造体１１の結束部１１Ｄに多芯ケーブル２１の４本の信号線２２を貫通させ、それぞれの信号線２２の先端部をケーブル接続用構造体１１の凹形状のケーブル押さえ部１１Ａ内を通してケーブル接続用構造体１１から突出させる。このとき、それぞれの信号線２２の絶縁体２２Ｂで覆われている部分がケーブル接続用構造体１１のケーブル押さえ部１１Ａ内に位置し、絶縁体２２Ｂから露出している中心導体２２Ａがケーブル接続用構造体１１の外部に位置するように配置する。
なお、ケーブル接続用構造体１１の結束部１１Ｄは、４本の信号線２２を横並びにして貫通させるのに適した形状および大きさを有しており、４本の信号線２２は、ケーブル接続用構造体１１の結束部１１Ｄに通されることで、結束部１１Ｄにより周囲が囲まれ、１つに束ねられる。
【００２２】
次に、図６に示されるように、ケーブル接続用構造体１１を基板３１の＋Ｚ方向側の表面上に位置させると共にケーブル接続用構造体１１の一対の基板固定部１１Ｃをそれぞれ基板３１の凹部３１Ｃに嵌め込む。これにより、基板３１に対するケーブル接続用構造体１１の位置決めがなされ、ケーブル接続用構造体１１の一対のグランド線接続部１１Ｂの＋Ｙ方向端部がそれぞれ基板３１の対応するグランド電極３１Ｂの直上に位置する。
【００２３】
そこで、ケーブル接続用構造体１１の一対の基板固定部１１Ｃをそれぞれ基板３１のグランド電極３１Ｄにハンダ接続し、ケーブル接続用構造体１１の一対のグランド線接続部１１Ｂをそれぞれ基板３１のグランド電極３１Ｂにハンダ接続する。これにより、ケーブル接続用構造体１１は、基板３１に機械的に固定されると共に基板３１のグランド電極３１Ｂおよび３１Ｄに電気的に接続される。
なお、図６では、基板３１に固定されたケーブル接続用構造体１１を見やすくするために、多芯ケーブル２１の２本のグランド線２５の図示が省略されている。
【００２４】
このとき、図７に示されるように、ケーブル接続用構造体１１が基板３１に固定されることで、ケーブル接続用構造体１１の凹形状のケーブル押さえ部１１Ａと基板３１の表面との間に空隙部Ｓが形成され、４本の信号線２２の絶縁体２２Ｂで覆われている部分が、空隙部Ｓに通されてケーブル押さえ部１１Ａと基板３１の表面との間に挟まれる。このため、多芯ケーブル２１の４本の信号線２２は、基板３１に対してＸ方向およびＺ方向に位置決めされることとなる。
【００２５】
さらに、基板３１に対する多芯ケーブル２１のＹ方向の位置を調整することにより、４本の信号線２２の露出した中心導体２２Ａをそれぞれ基板３１の対応する信号電極３１Ａの直上に位置させると共に、多芯ケーブル２１の２本のグランド線２５の予備ハンダ部２７をそれぞれケーブル接続用構造体１１の対応するグランド線接続部１１Ｂの直上に位置させる。この状態で、４本の信号線２２の中心導体２２Ａを基板３１の４つの信号電極３１Ａにそれぞれハンダ接続し、２本のグランド線２５の予備ハンダ部２７をケーブル接続用構造体１１の２つのグランド線接続部１１Ｂにそれぞれハンダ接続することで、図１に示したケーブル接続構造が得られる。
なお、ケーブル接続用構造体１１のグランド線接続部１１Ｂは、基板固定部１１Ｃが基板３１に固定されたときに基板３１の表面から遠ざかる方向、すなわち、＋Ｚ方向に向かって開く凹形状を有しているため、グランド線接続部１１Ｂの上におけるグランド線２５の予備ハンダ部２７の位置が安定しやすく、ハンダ接続が容易となる。
【００２６】
このケーブル接続構造は、例えば、図８に示されるようなケーブル用コネクタに採用することができる。
図８のケーブル用コネクタは、多芯ケーブル２１の先端に取り付けられたコネクタハウジング４１を有し、コネクタハウジング４１内に基板３１が収納され、ケーブル接続用構造体１１を用いて多芯ケーブル２１の信号線２２および図示しないグランド線が基板３１に接続されている。
なお、図８では、基板３１に固定されたケーブル接続用構造体１１を見やすくするために、多芯ケーブル２１のグランド線２５の図示が省略されている。
【００２７】
また、コネクタハウジング４１内に、基板３１に接続された接続部４２が配置されている。この接続部４２は、ケーブル用コネクタが図示しない相手側コネクタに嵌合したときに、相手側コネクタの接続部に接触して電気導通するもので、基板３１に実装されたコンタクトを有していてもよく、あるいは、基板３１の表面上に形成された導電体層から形成されていてもよい。
ケーブル接続用構造体１１を用いることで、多芯ケーブル２１がコネクタハウジング４１内の基板３１に接続されたケーブル用コネクタを容易に作製することができる。
【００２８】
以上説明したように、ケーブル接続用構造体１１を用いることにより、多芯ケーブル２１の４本の信号線２２を基板３１に対して位置決めした状態で、４本の信号線２２の中心導体２２Ａと基板３１の４つの信号電極３１Ａのハンダ接続を行うことができ、信号線２２の位置ずれを抑制しながら容易に多芯ケーブル２１の接続を行うことが可能となる。
【００２９】
ケーブル接続用構造体１１が、＋Ｚ方向に向かって開く凹形状のグランド線接続部１１Ｂを有しているので、信号線２２のインピーダンス制御用のシールド線を撚ることにより形成されたグランド線２５をグランド線接続部１１Ｂに結線するだけで、グランド線２５は、導電性材料から形成されているケーブル接続用構造体１１を介して基板３１のグランド電極３１Ｂおよび３１Ｄに電気的に接続される。すなわち、グランド線２５が直接結線される電極を基板３１が有していなくても、グランド線２５の接続を容易に行うことができる。
【００３０】
また、多芯ケーブル２１の４本の信号線２２のうち、２本の信号線２２毎にシールド線を互いに撚って２本のグランド線２５を形成しているので、ケーブル接続用構造体１１に形成されるグランド線接続部１１Ｂの個数は、信号線２２の本数よりも少なくて済み、ケーブル接続用構造体１１を小型に構成することができる。
なお、グランド線２５の先端部に形成される予備ハンダ部２７の長さが長くなると、それだけグランド線２５の先端部の柔軟性が低下するが、それぞれのグランド線２５に収縮チューブ２６が被せられ、収縮チューブ２６よりも先端側に予備ハンダ部２７が形成されるので、収縮チューブ２６の存在によって予備ハンダ部２７の長さが規定され、ハンダ接続が容易となる。
【００３１】
ケーブル接続用構造体１１は、多芯ケーブル２１の４本の信号線２２の周囲を囲んでこれらの信号線２２を束ねるための結束部１１Ｄを具備しているため、複数の信号線２２をまとめて配置することができ、基板３１に多芯ケーブル２１を接続する際の作業性が向上する。
なお、図６に示されるように、ケーブル接続用構造体１１は、基板３１に対して位置決めされたときに、結束部１１Ｄが基板３１よりも−Ｙ方向側に外れた位置となるように構成されている。従って、結束部１１Ｄを形成する板材が信号線２２と基板３１の表面との間に入り込むことによる、信号線２２と基板３１の信号電極３１Ａとの高低差の発生が防止され、信号電極３１Ａへの信号線２２の結線が容易となる。
【００３２】
また、それぞれの信号線２２のシールド線をばらすことで、中心導体２２Ａを覆っている絶縁体２２Ｂが露出した部分を、ケーブル接続用構造体１１のケーブル押さえ部１１Ａ内に横並びにしているため、信号線２２の配列ピッチが小さくなり、ケーブル接続構造の小型化を図ることができる。
【００３３】
なお、上記の実施の形態１では、多芯ケーブル２１が４本の信号線２２を有しているが、これに限るものではなく、ケーブル接続用構造体１１を、２本以上の信号線を有する多芯ケーブルの接続に広く使用することができる。ただし、ケーブル押さえ部１１Ａおよび結束部１１Ｄを、接続しようとする多芯ケーブルの信号線の直径および信号線の本数に対応する大きさに形成することが望ましい。
【００３４】
また、上記の実施の形態１では、多芯ケーブル２１の４本の信号線２２のうち、２本の信号線２２毎にシールド線を互いに撚って２本のグランド線２５を形成しているが、これに限るものではない。例えば、複数の信号線のシールド線を互いに撚って１本のグランド線を形成してもよい。この場合には、ケーブル接続用構造体１１が一対のグランド線接続部１１Ｂを有する必要はなく、ケーブル押さえ部１１Ａの一方の側にのみ配置された１つのグランド線接続部１１Ｂに１本のグランド線をハンダ接続することもできる。
【００３５】
実施の形態２
図９に、実施の形態２に係るケーブル接続用構造体５１を示す。このケーブル接続用構造体５１は、図２および図３に示した実施の形態１のケーブル接続用構造体１１と同様に、−Ｚ方向に向かって開く凹形状のケーブル押さえ部５１Ａと、ケーブル押さえ部５１Ａの＋Ｘ方向側および−Ｘ方向側に隣接して配置され且つ＋Ｚ方向に向かって開く凹形状の一対のグランド線接続部５１Ｂと、ケーブル押さえ部５１Ａの＋Ｘ方向端部および−Ｘ方向端部からそれぞれ−Ｚ方向に向かって延びる一対の基板固定部５１Ｃと、ケーブル押さえ部５１Ａの−Ｙ方向端部に連結された中空の結束部５１Ｄを有している。
【００３６】
ただし、ケーブル接続用構造体５１は、ケーブル押さえ部５１Ａから結束部５１ＤにまでＹ方向に延び且つ−Ｚ方向に突出する１つの突出部５１Ｅを有する点で、実施の形態１のケーブル接続用構造体１１と異なっている。突出部５１Ｅは、図１０に示されるように、ケーブル接続用構造体５１が基板３１に固定されたときに、基板３１の表面との間に形成される間隙が信号線２２の径よりも小さな値となるような突出高さを有している。
【００３７】
ケーブル接続用構造体５１が基板３１に固定されると、ケーブル接続用構造体５１のケーブル押さえ部５１Ａと基板３１の表面との間に空隙部Ｓが形成され、４本の信号線２２が空隙部Ｓ内でケーブル押さえ部１１Ａと基板３１の表面との間に挟まれる。このとき、ケーブル接続用構造体５１に形成されている突出部５１Ｅにより、横並びの４本の信号線２２のうち、中央に配置され且つ互いに隣接する２本の信号線２２の間が仕切られ、突出部５１Ｅと基板３１の表面との間に信号線２２の径よりも小さな間隙が形成される。このため、空隙部Ｓが突出部５１Ｅを境として２つの空間に分割され、それぞれの空間に２本の信号線２２が収容されることとなり、４本の信号線２２を精度よく位置決めすることが可能となる。
【００３８】
なお、突出部５１Ｅは、１つに限るものではなく、ケーブル接続用構造体５１が２つ以上の突出部５１Ｅを有していても良い。この場合、ケーブル接続用構造体５１が基板３１に固定されたときにケーブル押さえ部５１Ａと基板３１の表面との間に形成される空隙部Ｓが３つ以上の空間に分割され、それぞれの空間に信号線２２が収容されることとなる。
また、突出部５１Ｅにより分割されたそれぞれの空間に収容される信号線２２の本数は、２本に限るものではない。例えば、４本の信号線２２に対して、３つの突出部５１Ｅにより空隙部Ｓを４つの空間に分割し、それぞれの信号線２２を１本ずつ専用の空間に収容することもできる。
【００３９】
実施の形態３
図１１に、実施の形態３に係るケーブル接続用構造体６１を示す。このケーブル接続用構造体６１は、突出部６１Ｅを介して互いに隣接され且つ−Ｚ方向に向かって開く凹形状の一対のケーブル押さえ部６１Ａと、これらケーブル押さえ部６１Ａの両側に隣接して配置され且つ＋Ｚ方向に向かって開く凹形状の一対のグランド線接続部６１Ｂと、−Ｚ方向に向かって延びる一対の基板固定部６１Ｃと、一対のケーブル押さえ部６１Ａに連結された中空の結束部６１Ｄを有している。
【００４０】
突出部６１Ｅは、図１２に示されるように、ケーブル接続用構造体６１が基板３１に固定されたときに、基板３１の表面に接触するような突出高さを有している。
すなわち、ケーブル接続用構造体６１は、図９に示した実施の形態２のケーブル接続用構造体５１において、互いに隣接する信号線２２の間を仕切る突出部５１Ｅの突出高さを大きくしたものであり、基板３１の表面に接触するような突出高さの突出部６１Ｅを有することにより、突出部６１Ｅの両側に２つのケーブル押さえ部６１Ａが形成されている。
【００４１】
図１２に示されるように、ケーブル接続用構造体６１が基板３１に固定されると、ケーブル接続用構造体６１の２つのケーブル押さえ部６１Ａと基板３１の表面との間に２つの空隙部Ｓが形成され、それぞれの空隙部Ｓ内に２本の信号線２２が収容されてケーブル押さえ部６１Ａと基板３１の表面との間に挟まれる。このため、４本の信号線２２を精度よく位置決めすることが可能となる。
【００４２】
さらに、実施の形態３に係るケーブル接続用構造体６１では、基板３１の表面に接触するような突出高さを有する突出部６１Ｅが２つの空隙部Ｓの間に存在するので、ケーブル接続用構造体６１を導電性材料から形成することにより、一方の空隙部Ｓ内に収容された２本の信号線２２と他方の空隙部Ｓ内に収容された２本の信号線２２とを突出部６１Ｅにより電磁的に遮蔽することができる。
このため、高速伝送を行った際に、一方の空隙部Ｓ内に収容された２本の信号線２２と他方の空隙部Ｓ内に収容された２本の信号線２２との間で発生するクロストークを抑制することが可能となる。
図１１に示されるケーブル接続用構造体６１では、突出部６１Ｅが結束部６１Ｄにまで延びており、結束部６１Ｄの内部が突出部６１Ｅにより２つに分割されている。このため、結束部６１Ｄにおいても、突出部６１Ｅを挟んだ状態で、４本の信号線２２を２本ずつに分割して束ねることができ、互いに電磁的に遮蔽することができる。
【００４３】
なお、突出部６１Ｅは、１つに限るものではなく、ケーブル接続用構造体６１が２つ以上の突出部６１Ｅを有していても良い。この場合、ケーブル接続用構造体６１が３つ以上のケーブル押さえ部６１Ａを有することとなり、それぞれのケーブル押さえ部６１Ａと基板３１の表面との間に形成される空隙部Ｓ内に信号線２２を収容することができる。
また、それぞれの空隙部Ｓ内に収容される信号線２２の本数は、２本に限るものではなく、１本の信号線２２でも、あるいは、３本以上の信号線２２でもよい。
【００４４】
なお、上記の実施の形態１−３において、多芯ケーブル２１のグランド線２５を基板３１のグランド電極３１Ｂおよび３１Ｄに電気的に接続する必要がない場合、あるいは、グランド線を有しない多芯ケーブルを接続する場合には、ケーブル接続用構造体１１、５１および６１は、導電性材料ではなく、絶縁性樹脂等の絶縁性材料から形成してもよい。絶縁性材料からなるケーブル接続用構造体１１、５１および６１を用いても、多芯ケーブルの複数の信号線の位置ずれを抑制しながら容易に多芯ケーブルの接続を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００４５】
１  多芯ケーブル、２  同軸ケーブル、３  中心導体、４  基板、５  信号電極、６  外部導体、７  グランド電極、８  内部絶縁体、９  位置決め手段、１１，５１，６１  ケーブル接続用構造体、１１Ａ，５１Ａ，６１Ａ  ケーブル押さえ部、１１Ｂ，５１Ｂ，６１Ｂ  グランド線接続部、１１Ｃ，５１Ｃ，６１Ｃ  基板固定部、１１Ｄ，５１Ｄ，６１Ｄ  結束部、予備ハンダ部、２１  多芯ケーブル、２２  信号線、２２Ａ  中心導体、２２Ｂ  絶縁体、２３  シールド編組、２４  外被、２５  グランド線、２６  収縮チューブ、２７  予備ハンダ部、３１  基板、３１Ａ  信号電極、３１Ｂ，３１Ｄ  グランド電極、３１Ｃ  凹部、４１  コネクタハウジング、４２  接続部、５１Ｅ，６１Ｅ  突出部、Ｓ  空隙部。
【図１】
2018056058.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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