(57)【要約】【課題】体積効率を向上させること。【解決手段】実施形態のモータは、ロータと、ステータと、を備える。ステータは、平板状の第１金属部材と、装着部材とを備える。装着部材は、樹脂部材と、樹脂部材と一体化された第２金属部材と、を備える。第２金属部材は、回転軸方向において第１金属部材に対向する第１面部と、径方向においてロータの磁石に対向する第２面部と、を備える。【選択図】図２
2018196183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石を有するロータと、
ステータと、
を備え、
前記ステータは、
平板状の第１金属部材と、
装着部材と、
を備え、
前記装着部材は、樹脂部材と、当該樹脂部材と一体化された第２金属部材とを備え、
前記第２金属部材は、回転軸方向において前記第１金属部材に対向する第１面部と、径方向において前記ロータの前記磁石に対向する第２面部と、
を備える、モータ。
【請求項２】
前記樹脂部材は、前記第１面部において前記第１金属部材と対向する面とは反対側の面と、前記第２面部において前記磁石に対向する面とは反対側の面とに形成される、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記ステータは、環状部と、径方向において前記環状部から放射状に延在する複数の突出部とを有し、
前記複数の突出部のそれぞれは、前記第１金属部材、前記第２金属部材の前記第１面部および前記樹脂部材で形成され、
前記樹脂部材は、前記複数の突出部それぞれにおいて、前記第１金属部材の端部と前記第２金属部材の前記第１面部の端部とを覆う、請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記突出部において、
前記樹脂部材は、前記第１金属部材を収容する収容部を有し、
周方向において、前記収容部の幅は、前記第２金属部材の前記第１面部の幅よりも大きい、請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記ステータは、前記装着部材を２つ備え、
回転軸方向において、前記２つの装着部材は、前記第１金属部材の両端部に装着されている、請求項１〜４のいずれか１つに記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータには、複数の板状体が積層された積層部が装着される端板部に、コイルに対向する延長部を設けているものがある。かかるモータにおいて端板部に積層部を装着する場合、たとえば、端板部の突起部を積層部の係合部に係合させて積層部と位置合わせを行いながら積層部の両面を端板部で挟み込んで仮固定した後に塗装膜によって両者を固着させる（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０１３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したような従来のモータは、係合部を備えることで、モータのステータが占める体積に対する、ステータを構成する磁性体が占める体積の比（以下、体積効率と呼称する）が低下する場合がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を一例とするものであって、体積効率を向上させることができるモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係るモータは、磁石を有するロータと、ステータと、を備え、前記ステータは、平板状の第１金属部材と、装着部材と、を備え、前記装着部材は、樹脂部材と、当該樹脂部材と一体化された第２金属部材とを備え、前記第２金属部材は、回転軸方向において前記第１金属部材に対向する第１面部と、径方向において前記ロータの前記磁石に対向する第２面部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、体積効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るモータを示す模式断面図である。
【図２】図２は、実施形態に係るステータコア構成部材を示す分解斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施形態に係る装着部材を示す上方よりの斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施形態に係る樹脂部材を示す上方よりの斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、実施形態に係る第２金属部材を示す上方よりの斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施形態に係る装着部材を示す下方よりの斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４ＡにおけるＡ部の拡大図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施形態に係るステータコアのティース部を示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５ＡにおけるＢ１−Ｂ１線の断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５ＢにおけるＣ部の拡大図である。
【図６】図６は、装着部材の製造工程の一例について説明するための図である。
【図７Ａ】図７Ａは、変形例に係るモータを示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、変形例に係るモータの模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係るモータについて図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態によりモータの用途が限定されるものではない。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１０】
＜モータの全体構成＞
まず、図１を用いて、モータ１の全体構成について説明する。図１は、実施形態に係るモータ１を示す模式断面図である。なお、以下では、モータ１として、ブラシレスモータを例に説明し、また、モータ１（ブラシレスモータ）が、中心に固定子（ステータ）を有し、固定子の周囲に回転子（ロータ）を有するアウターロータ形の場合を例に説明する。
【００１１】
なお、モータ１としてのブラシレスモータは、たとえば、コピー機、プリンタまたは複合機などのＯＡ（Office  Automation）機器における感光ドラムや紙送り機構などの駆動に用いられる。
【００１２】
図１に示すように、モータ１は、ロータ１０と、ステータ２０と、軸受３１と、軸受ハウジング３２と、基板４０とを備える。ロータ１０は、フレーム１１、磁石（マグネットともいう）１２およびシャフト（回転軸ともいう）１３を備える。かかるロータ１０においては、シャフト１３が、フレーム１１の中心部（図１における中央部）を貫通するように図１における上下方向に延在している。
【００１３】
フレーム１１は、シャフト１３を中心としてシャフト１３と共に回転可能に設けられる。磁石１２は、たとえば、環状であり、後述するステータ２０と対向するようにフレーム１１に取り付けられる。シャフト１３は、後述する軸受３１によって、軸受ハウジング３２に対して回転可能に支持される。
【００１４】
フレーム１１は、フレーム１１の内部から磁界が漏れるのを防ぐものであり、磁性体を材料として形成される。フレーム１１は、シャフト１３の延在方向に対して、たとえば、垂直な方向（図１においては、横方向）に延在する天井部１４ａと、シャフト１３の延在方向に対して、たとえば、平行な方向（図１においては、縦方向）に延在する側壁部１４ｂとを有する。
【００１５】
天井部１４ａは、シャフト１３が挿通される孔５１を中心部に有する。フレーム１１は、天井部１４ａの孔５１を介してシャフト１３に固定される。天井部１４ａは、たとえば、円板状であり、天井部１４ａの端縁部から基板側（図１における下方）に延在する。側壁部１４ｂは、たとえば、円筒状であり、外周側の面である外壁面１１ａと、内周側の面である内壁面１１ｂとを有する。
【００１６】
なお、「外周側」とは、シャフト１３から外部へ向かう側を意味し、「内周側」とは、外部からシャフト１３（内部）へ向かう側を意味する。上記した磁石１２は、側壁部１４ｂの内周側の面である内壁面１１ｂに取り付けられる。
【００１７】
ステータ２０は、ステータコア２１と、ステータコイル２２とを備える。ステータコア２１は、シャフト１３の外周部に配置される環状部２３と、複数の突出部２１ａとを有する。突出部２１ａはいわゆるティース部である。以下、突出部２１ａを、ティース部２１ａと呼称する。複数のティース部２１ａは、ステータ２０の径方向において、具体的にはシャフト１３の延在方向（ロータ１０の回転軸方向）と直交する方向に向けて、環状部２３から放射状に延在している。
【００１８】
また、ステータコア２１は、ティース部２１ａを含んでステータコア２１を構成する、後述するステータコア構成部材６０を有する。なお、ステータコア構成部材６０については、図２を用いて後述する。また、複数のティース部２１ａのそれぞれは、ステータコア構成部材６０における後述する第１金属部材６１、第２金属部材６４の第１面部６４４および樹脂部材６３によって形成される。
【００１９】
ステータコイル２２は、ティース部２１ａの周囲に巻回される。ステータ２０は、磁石１２と空間を隔てて対向するように磁石１２よりも内周側に配置される。また、ステータ２０においては、ステータコイル２２に電圧が印加されることで、磁石１２を回転させるための磁界が発生する。
【００２０】
軸受３１は、たとえば、すべり軸受であり、シャフト１３の延在方向に沿って、たとえば、複数（たとえば、２つ）設けられる。なお、軸受ハウジング３２には、ステータ２０および後述する基板４０が固定される。
【００２１】
軸受ハウジング３２は、側壁部３２ａと、延在部３２ｂとを備える。側壁部３２ａは、たとえば、円筒状である。側壁部３２ａの内周側には軸受３１が嵌め込まれる。また、側壁部３２ａの外周側にはステータコア２１が取り付けられる。
【００２２】
延在部３２ｂは、側壁部３２ａの端部（図１においては、下端部）において外周側へ向けて延在する。延在部３２ｂには基板４０が取り付けられる。これにより、基板４０は、軸受ハウジング３２およびステータ２０に対して固定される。基板４０は、シャフト１３および軸受ハウジング３２が挿通される孔５２を中心部に有する。
【００２３】
また、基板４０におけるロータ１０側の面４０ａには、ＦＧ（Fluxgate  Sensor）パターン４１およびキャンセルパターン４２が形成される。ＦＧパターン４１は、磁石１２から受ける磁界の変化に基づいて、磁石１２の回転速度（すなわち、ロータ１０の回転速度）を検出するものである。キャンセルパターン４２は、ステータ２０を励磁する場合に発生するノイズをキャンセルするためのキャンセルノイズを発生するものである。
【００２４】
一方、基板４０におけるロータ１０とは反対側の面４０ｂには、磁石１２の回転方向の位置を検出するホール素子４３が設けられる。なお、磁石１２（ロータ１０）の回転方向の位置を検出するセンサとしては、ホール素子４３に限定されない。
【００２５】
また、基板４０には、上記したものの他、たとえば、ブラシレスモータの駆動および制御を行う駆動／制御集積回路や、抵抗、コンデンサなどのチップ型電子部品や、ステータコイル２２に印加される電圧をオン／オフするためのパワーＭＯＳアレイなどが設けられてもよい。
【００２６】
また、上記した磁石１２は、ステータ２０に対してロータ１０を回転させるための磁極部であるとともに駆動トルクを得るための磁極部である主極と、磁石１２の基板４０側の端縁部に形成され、ステータ２０および基板４０に対する磁石１２の回転速度を検出するための磁極部であるＦＧ磁極部とを有する。
【００２７】
主極およびＦＧ磁極部は、共にＮ極に着磁された領域と、Ｓ極に着磁された領域とを有し、各領域が磁石１２の周方向に一定周期で交互に並んで配置される。また、ＦＧ磁極部の各領域（Ｎ極領域およびＳ極領域）の方が主極の各領域よりも短い周期で配置される。
【００２８】
＜ステータコア構成部材＞
次に、図２を用いて、ステータコア２１を構成するステータコア構成部材６０について説明する。図２は、実施形態に係るステータコア構成部材６０を示す分解斜視図である。なお、図２には、ステータコア構成部材６０をシャフト１３の延在方向（回転軸方向）に切った断面についても示している。
【００２９】
図２に示すように、ステータコア構成部材６０としては、第１金属部材６１と、装着部材６２とが挙げられる。第１金属部材６１は、平板状であり、シャフト１３の外周部に配置される円筒部６１０と、複数の第１ティース部構成部６１１とを有する。複数のティース部構成部６１２は、ロータ１０（図１参照）の回転軸方向、すなわち、シャフト１３の延在方向に対して直交する方向に向けて円筒部６１０から放射状に延在している。第１ティース部構成部６１１は、後述する第２ティース部構成部６２１と共にステータコア２１のティース部２１ａを構成する。
【００３０】
また、図２に示すように、第１金属部材６１は、複数の平板状体６１ａが積層されて構成される。この場合、複数の平板状体６１ａは、それぞれ同一形状であり、シャフト１３の延在方向に沿って積み重ねられている。なお、図２では、第１金属部材６１において平板状体６１ａの一部を示し、残りを省略している。
【００３１】
装着部材６２は、第１金属部材６１に装着される部材である。装着部材６２は、樹脂部材６３と、第２金属部材６４とを備える。ステータ２０（図１参照）は、ステータコア構成部材６０として装着部材６２を、たとえば、２つ備える。２つの装着部材６２，６２は、同一形状であり、第１金属部材６１に対して、回転軸方向、すなわち、シャフト１３の延在方向の両端側（図２における上端側と下端側）から第１金属部材６１を挟み込むようにそれぞれ装着される。よって、回転軸方向において、２つの装着部材６２は、第１金属部材６１の両端部に装着されている。
【００３２】
かかる構成によれば、２つの装着部材６２，６２を第１金属部材６１の両端側から挟み込むだけの簡単な作業でステータコア２１（ステータ２０）を製造することができるうえ、２つの装着部材６２，６２が同一形状であるため、たとえば、金型などが共通となり、製造コストを抑えることができる。
【００３３】
なお、ステータ２０は、装着部材６２を１つだけ備え、第１金属部材６１に対して１つの装着部材６２が装着される構成としてもよい。
【００３４】
＜装着部材（樹脂部材および第１金属部材）＞
次に、図３Ａ〜図５Ｃを用いて、装着部材６２（樹脂部材６３および第２金属部材６４）について詳細に説明する。図３Ａは、実施形態に係る装着部材６２を示す上方よりの斜視図である。図３Ｂは、実施形態に係る樹脂部材６３を示す上方よりの斜視図である。図３Ｃは、実施形態に係る第２金属部材６４を示す上方よりの斜視図である。
【００３５】
なお、図３Ａには、樹脂部材６３と第２金属部材６４とを示し、説明の便宜上、第２金属部材６４を強調するために第２金属部材６４に斜線を付している。また、他の図においても第２金属部材６４に斜線を付している場合がある。
【００３６】
また、図４Ａは、実施形態に係る装着部材６２を示す下方よりの斜視図である。図４Ｂは、図４ＡにおけるＡ部の拡大図である。図５Ａは、実施形態に係るステータコア２１のティース部２１ａを示す斜視図である。図５Ｂは、図５ＡにおけるＢ１−Ｂ１線の断面図である。なお、図５Ｂは、Ｂ１−Ｂ１線の断面を矢線Ｂ２の向きから見た場合の断面を示している。図５Ｃは、図５ＢにおけるＣ部の拡大図である。
【００３７】
図３Ａに示すように、装着部材６２は、円筒部６２０（図２参照）と、第２ティース部構成部６２１とを有する。複数のティース部構成部６２１は、ステータ２０の径方向、具体的にはシャフト１３の延在方向に対して直交する方向に向けて円筒部６２０から放射状に延在している。上記したように、第２ティース部構成部６２１は、第１ティース部構成部６１１と共にステータコア２１のティース部２１ａを構成する。
【００３８】
また、装着部材６２においては、樹脂部材６３と第２金属部材６４とが一体成形される。なお、装着部材６２の製造方法については、図６を用いて後述する。
【００３９】
図３Ｂに示すように、樹脂部材６３は、ステータコア２１（図１参照）において絶縁層となる、いわゆるインシュレータである。樹脂部材６３は、内周側の面がシャフト１３と対向するように設けられた円筒状の内壁部６３１を中央部に有する。また、樹脂部材６３は、シャフト１３の延在方向に対して直交する方向に向けて上記した円筒部６２０（図２参照）から放射状に延在して第２ティース部構成部６２１を構成する複数の延在部６３２を有する。
【００４０】
また、樹脂部材６３は、複数の延在部６３２の外周側の端部にそれぞれ外壁部６３３を有する。外壁部６３３は、延在部６３２から延在部６３２と直交する方向に立ち上がるように設けられるとともに、内周側の面がシャフト１３と対向するように設けられる。なお、この場合の「対向」とは、直接向かい合う場合だけでなく、部材などを間に介して向かい合うような場合も含む。また、以下の説明においても「対向」を同様の意味で用いる。
【００４１】
図３Ｃに示すように、第２金属部材６４は、樹脂部材６３の内壁部６３１の端部（図３Ａおよび図３Ｂにおいては、下端部）に配置される環状部６４１を中央部に有する。第２金属部材６４は、シャフト１３の延在方向に対して直交する方向に向けて環状部６４１から放射状に延在して第２ティース部構成部６２１を構成する複数の延在部６４２を有する。なお、延在部６４２は、後述する第１面部６４４の一部でもある。
【００４２】
また、第２金属部材６４は、複数の延在部６４２の外周側の端部にそれぞれ屈曲部６４３を有する。屈曲部６４３は、延在部６４２と直交する方向に屈曲した部分である。内周側の面がシャフト１３と対向するように設けられる。また、第２金属部材６４は、ステータ２０（図１参照）を組み立てた状態で、回転軸方向において第１金属部材６１に対向する第１面部６４４と、径方向において磁石１２（図１参照）に対向する第２面部６４５とを有する。
【００４３】
図４Ａに示すように、装着部材６２の成形後の状態、すなわち、樹脂部材６３と第２金属部材６４とが一体化された状態で、樹脂部材６３は、第２金属部材６４の第１面部６４４において第１金属部材６４と対向する面とは反対側の面と、第２面部６４５において磁石１２（図１参照）に対向する面とは反対側の面とに形成される。
【００４４】
また、樹脂部材６３は、シャフト１３の延在方向に沿って延在する。また、樹脂部材６３は、第１金属部材６１と対向する面側に、第１金属部材６１の第１ティース部構成部６１１（図２参照）を収容する収容部６１２を有する。
【００４５】
かかる構成によれば、樹脂部材６３が収容部６１２を有することで、第１金属部材６１が装着部材６２に容易に装着されるようになる。これにより、製造容易となり、生産効率を向上させることができる。
【００４６】
また、図４Ｂに示すように、樹脂部材６３の外壁部６３３に第２金属部材６４の屈曲部６４３が配置されることで、装着部材６２の成形時に、樹脂部材６３に対して金属部材である屈曲部６４３が規制部材として機能して外壁部６３３の内周側の面が所定の角度θに維持される。なお、角度θと屈曲部６４３の屈曲角度θ１とは略同等の角度に設定されている。
【００４７】
また、屈曲部６４３の屈曲角度θ１とは、第１面部６４４と平行となる面に対する第２面部６４５と平行となる面のなす角度のことである。また、角度θ、すなわち、屈曲部６４３の屈曲角度θ１は、たとえば、８７．５度以上９０度以下であることが好ましく、より好ましくは９０度である。
【００４８】
たとえば、屈曲部６４３の屈曲角度θ１が８７．５度以上９０度以下である場合、径方向において、屈曲部６４３と磁石１２（図１参照）との距離が短くなる。これにより、磁石１２からの磁束をより多くステータコア２１に導くことができ、体積効率を向上させることができる。
【００４９】
また、たとえば、樹脂部材と第２金属部材とが別体である場合、モータの使用環境下においては、樹脂と金属との熱膨張率の違いで屈曲部６４３の屈曲角度θ１がずれることがある。しかし、本実施形態では、樹脂部材６３と第２金属部材６４とが一体化されるため、屈曲部６４３の屈曲角度θ１を維持することができる。これにより、磁気効率を一定に保つことができる。
【００５０】
図５Ａ〜図５Ｃに示すように、ティース部２１ａにおいては、第１金属部材６１の第１面部６４４側の端部と第２金属部材６４の第１面部６４４の端部とは共に樹脂部材６３の収容部６１２に覆われている。すなわち、複数のティース部２１ａのそれぞれにおいて、第１金属部材６１の端部と第２金属部材６４の端部とは樹脂に覆われている。
【００５１】
かかる構成によれば、複数のティース部２１ａのそれぞれにおいて、第１金属部材６１と第２金属部材６４とが樹脂部材６３に覆われるため、絶縁破壊を抑制することができる。また、樹脂部材６３が第１金属部材６１を収容する収容部６１２を有するため、第１金属部材６１と第２金属部材６４とを樹脂で容易に覆うことができる。
【００５２】
また、図５Ｃに示すように、ティース部２１ａにおいては、収容部６１２における第１金属部材６１を収納する周方向Ｘの幅Ｗ１が第２金属部材６４の第１面部６４４の周方向Ｘの幅Ｗ２よりも大きいことが好ましい。
【００５３】
かかる構成によれば、複数のティース部２１ａのそれぞれにおいて、収容部６１２の第１金属部材６１を収納する周方向Ｘの幅Ｗ１が第２金属部材６４の第１面部６４４の周方向Ｘの幅Ｗ２よりも大きいため、収容部６１２の周方向Ｘの端部において樹脂を厚く形成することができる。これにより、強度が高まり、ティース部２１ａにステータコイル２２が巻き付けられた場合に締め付け力が生じても、絶縁破壊を抑制することができる。
【００５４】
＜装着部材の製造工程＞
次に、図６を用いて、装着部材６２の製造工程について説明する。図６は、装着部材６２の製造工程の一例について説明するための図である。なお、図６には、樹脂部材６３と第２金属部材６４とを一体化させる工程を主に示している。
【００５５】
上記したように、複数の板状体が積層された積層部が装着される端板部に、コイルに対向する延長部を設けているモータにおいて端板部に積層部を装着する場合、端板部の突起部を積層部の係合部に係合させて積層部の両面を端板部で挟み込んで両者を固着させる。この場合、積層部と端板部とを固着する工程を含むため、製造工程が複雑化して生産効率が低下する場合がある。本実施形態では、装着部材６２の製造工程を簡素化して、生産効率を向上できる。
【００５６】
図６に示すように、工程１では、たとえば、金型７０において、キャビティ７１が開放されている。次いで、工程２において、キャビティ７１に第２金属部材６４が配置される。次いで、工程３において、キャビティ７１内に第２金属部材６４が配置された状態で、キャビティ７１とコア７２とが嵌合される。そして、工程４において、樹脂が高圧で流し込まれ、樹脂部材６３と第２金属部材６４とが一体化される。
【００５７】
上記した実施形態に係るモータ１によれば、第２金属部材６４が、第１金属部材６１に対向する第１面部６４４、磁石１２に対向する第２面部６４５を有することで、ステータ２０（ステータコア２１）と磁石１２との対向面積が増大して磁石からの磁束を、第１金属部材６１において磁石１２と対向する面部および第２面部６４５を通じてステータ２０へと導くことができる。これにより、体積効率を向上させることができる。
【００５８】
また、樹脂部材６３と第２金属部材６４とが一体化されることで、第１金属部材６１と第２金属部材６４との固定にかしめを用いることなく、一体化された装着部材６２に第１金属部材６１を装着するだけでよいため、製造容易となる。これにより、生産効率を向上させることができる。
【００５９】
このように、上記した実施形態に係るモータ１によれば、体積効率を向上させることができる。また、体積効率を向上させつつ生産効率を向上させることができる。
【００６０】
また、たとえば、金型７０による成形時において、第２金属部材６４の第２面部６４５によって樹脂部材６３のずれを抑えながら樹脂部材６３と第２金属部材６４とが一体成形されるため、屈曲部６４３の屈曲角度θ１に樹脂と金属の熱膨張率の違いによるずれが生じることはない。
【００６１】
なお、上記した実施形態に係るモータ１は、アウターロータ形のモータ（ブラシレスモータ）としているが、変形例として、たとえば、インナーロータ形のモータとしてもよい。
【００６２】
＜変形例＞
次に、図７Ａおよび図７Ｂを用いて、変形例に係るモータ１００について説明する。図７Ａは、変形例に係るモータ１００を示す斜視図である。図７Ｂは、変形例に係るモータ１００の模式断面図である。変形例に係るモータ１００は、ロータ１０１がシャフト（回転軸）である点で上記した実施形態に係るモータ１とは相違し、これに伴い、ステータ１０２の装着部材１０４の構成が上記した実施形態に係るモータ１と異なる。
【００６３】
なお、変形例において、上記した実施形態に係るモータ１と同一または同等の箇所には同一の符号を付し、その説明を省略している。
【００６４】
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、変形例に係るインナーロータ形のモータ１００は、ロータ１０１と、ステータ１０２とを備える。モータ１００においては、ロータ１０１として、シャフト（回転軸）である磁石１０３が回転する。ステータ１０２は、第１金属部材６１と、装着部材１０４とを備える。
【００６５】
また、ステータ１０２は、複数のティース部２１ａを有する。装着部材１０４は、樹脂部材１０５と、第２金属部材１０６とを備える。樹脂部材１０５と第２金属部材１０６とは一体成形により一体化されている。樹脂部材１０５は、ティース部２１ａを構成する複数のティース部構成部の内周側に内壁部１０５ａを有する。第２金属部材１０６は、磁石１０３と対向するように内壁部１０５ａの内周側に配置される。
【００６６】
このように、第２金属部材１０６が磁石１０３と近いことで、磁石１０３からの磁束をより多くステータコア２１に導くことができ、体積効率を向上させることができる。
【００６７】
また、変形例に係るモータ１００によれば、樹脂部材１０５と第２金属部材１０６とが一体化されることで、第１金属部材６１と第２金属部材１０６との固定にかしめを用いることなく、一体化された装着部材１０４に第１金属部材６１を装着するだけでよいため、製造容易となる。これにより、生産効率を向上させることができる。
【００６８】
すなわち、変形例に係るモータ１００によれば、体積効率を向上させることができる。また、体積効率を向上させつつ生産効率を向上させることができる。
【００６９】
また、上記実施の形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１    モータ
１０    ロータ
２０    ステータ
６１    第１金属部材
６２    装着部材
６３    樹脂部材
６４    第２金属部材
６４４    第１面部
６４５    第２面部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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