(57)【要約】【課題】水槽内の汚水の残留量をできるだけ少なくし、汚水の滞留を防止する手段を提供する。【解決手段】水槽を備える排水設備で用いられる水中ポンプが提供される。水槽の底面は、水槽の流出口の縁部の少なくとも一部を形成する部分を含んでおり、水中ポンプは、流出口に接続され且つ水槽の底面よりも下側に配置される吸込口を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽を備える排水設備で用いられる水中ポンプであって、
前記水槽の底面は、前記水槽の流出口の縁部の少なくとも一部を形成する部分を含んでおり、
前記水中ポンプは、前記流出口に接続され且つ前記水槽の底面よりも下側に配置される吸込口を有する、水中ポンプ。
【請求項２】
前記水中ポンプが横置きで設置される、請求項１に記載の水中ポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の水中ポンプであって、前記吸込口が吸込配管を介して前記流出口と接続されており、前記吸込配管は、少なくとも２つの部分配管が接続されるフランジ接続部を含む、水中ポンプと、
前記フランジ接続部を固定するフランジ固定装置であって、前記フランジ接続部の外形に沿うように形成された溝を有する締め付け部材を備えるフランジ固定装置と、を備える排水設備。
【請求項４】
前記溝が、前記フランジ接続部の軸方向面に接触可能な軸方向面を含み、前記溝の軸方向面が、軸方向に対して傾斜している、請求項３に記載の排水設備。
【請求項５】
前記締め付け部材は、第１の回動軸部を介して互いに回動可能に連結される一対の締め付け部材を含み、
前記フランジ固定装置は、
前記第１の回動軸部と、
第２の回動軸部と、
前記第２の回動軸部を介して互いに回動可能に連結される一対の操作レバーと、
前記一対の操作レバーと前記一対の締め付け部材とを連結する一対の案内部材と、を備える、請求項３または４に記載の排水設備。
【請求項６】
請求項１または２に記載の水中ポンプと、
前記吸込口から流出する可能性のある液体を受容可能であるように、少なくとも前記吸込口の下方に配置されるドレンパンと、を備える排水設備。
【請求項７】
前記ドレンパン内に配置されたドレンパン用ポンプを有する、請求項６に記載の排水設備 。
【請求項８】
請求項１または２に記載の水中ポンプと、
前記水中ポンプの吐出口に接続される吐出配管と、
前記吐出配管に配置される仕切弁と、
前記吐出配管に配置される仕切弁と前記水中ポンプの前記吐出口との間に連結される洗浄用配管と、
前記洗浄用配管に配置される逆止弁と、を有する排水設備。
【請求項９】
複数の流出口を有する水槽であって、前記水槽の底面は、各流出口の縁部の少なくとも一部を形成する部分を含んでいる、水槽と、
前記複数の流出口にそれぞれ接続され且つ前記水槽の底面よりも下側に配置される吸込口を有する複数の水中ポンプと、
制御装置と、
少なくとも１つのインバータであって、前記複数の水中ポンプの内の少なくとも１つの水中ポンプのモータと接続され、前記制御装置からの指示を受けて、前記少なくとも１つ
の水中ポンプの回転数を調整する、少なくとも１つのインバータと、を備える悪臭防止型排水設備 。
【請求項１０】
前記水中ポンプが横置きで設置される、請求項９に記載の 悪臭防止型排水設備。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の水中ポンプと、
前記水中ポンプの運転によって搬送される液体が流れる送水配管と、を備えており、
前記送水配管は、前記液体が流れる方向における上流側に配置される第１の部分配管と前記液体が流れる方向における下流側に配置される第２の部分配管とが互いに接続される配管接続部を含み、前記配管接続部は、前記第１の部分配管の開口部に弁体を備えており、
前記弁体は、前記第２の部分配管が前記第１の部分配管に接続されていない状態において前記第１の部分配管の前記開口部を閉じる閉蓋位置にあり、前記第２の部分配管が前記第１の部分配管に接続された時に前記第２の部分配管によって押されることにより前記第１の部分配管の内側へ向かって回転して開蓋位置へ移動する、排水設備 。
【請求項１２】
請求項１または２に記載の水中ポンプと、
前記水中ポンプからの排水の一部を前記水槽の底部へ戻すための戻り配管と、
を備えており、
前記戻り配管の吐出口は、前記戻り配管から前記水槽の底部へ戻された水流が前記水槽の内壁面に対して斜めに当たるように配置され、
前記水槽の前記内壁面は、前記内壁面に当たった水流が前記水槽の前記流出口へ向かう旋回流を形成するような面形状に構成される、排水設備。
【請求項１３】
前記締め付け部材は、回動軸部を介して互いに回動可能に連結される一対の締め付け部材を含み、
前記一対の締め付け部材の各々は、長さ方向両端部にそれぞれ配置される把持部と締め付け部とを含み、前記回動軸部は、前記把持部と前記締め付け部との間に配置され、前記締め付け部が、前記フランジ接続部の外形に沿うように形成された溝を有する、請求項３または４に記載の排水設備。
【請求項１４】
請求項１または２に記載の水中ポンプと、
前記流出口と前記吸込口とを接続するポンプ着脱装置と、を備えており、
前記ポンプ着脱装置は、前記吸込口に対して固定され、係止部を有する接続配管と、前記流出口に対して固定され、被係止部を有する固定配管と、を有し、
前記被係止部は、前記水中ポンプ及び前記接続配管を支持する支点を形成し、
前記支点が、前記接続配管と前記固定配管との接続面の中心に配置される、排水設備。
【請求項１５】
前記フランジ接続部から流出する可能性のある液体を受容可能であるように、少なくとも前記フランジ接続部の下方に配置されるドレンパンを備える、請求項３〜５のいずれか一項に記載の排水設備。
【請求項１６】
前記ドレンパン内に配置されたドレンパン用ポンプを有する、請求項１５に記載の排水設備。
【請求項１７】
前記水中ポンプの吐出口に接続される吐出配管と、
前記吐出配管に配置される仕切弁と、
前記吐出配管に配置される仕切弁と前記水中ポンプの前記吐出口との間に連結される洗浄用配管と、
前記洗浄用配管に配置される逆止弁と、を有する、請求項３〜５および１５〜１６のい
ずれか一項に記載の排水設備。
【請求項１８】
複数の流出口を有する水槽であって、前記水槽の底面は、各流出口の縁部の少なくとも一部を形成する部分を含んでいる、水槽と、
それぞれが請求項１または２に記載の水中ポンプである、複数の水中ポンプと、
制御装置と、
少なくとも１つのインバータであって、前記複数の水中ポンプの内の少なくとも１つの水中ポンプのモータと接続され、前記制御装置からの指示を受けて、前記少なくとも１つの水中ポンプの回転数を調整する、少なくとも１つのインバータと、を備える、請求項３〜５および１５〜１７のいずれか一項に記載の排水設備。
【請求項１９】
前記水中ポンプの運転によって搬送される液体が流れる送水配管を備えており、
前記送水配管は、前記液体が流れる方向における上流側に配置される第１の部分配管と前記液体が流れる方向における下流側に配置される第２の部分配管とが互いに接続される配管接続部を含んでおり、
前記配管接続部は、前記第１の部分配管の開口部に弁体を備えており、
前記弁体は、前記第２の部分配管が前記第１の部分配管に接続されていない状態において前記第１の部分配管の前記開口部を閉じる閉蓋位置にあり、前記第２の部分配管が前記第１の部分配管に接続された時に前記第２の部分配管によって押されることにより前記第１の部分配管の内側へ向かって回転して開蓋位置へ移動する、請求項３〜５および１５〜１８のいずれか一項に記載の排水設備。
【請求項２０】
前記水中ポンプからの排水の一部を前記水槽の底部へ戻すための戻り配管を備えており、
前記戻り配管の吐出口は、前記戻り配管から前記水槽の底部へ戻された水流が前記水槽の内壁面に対して斜めに当たるように配置され、
前記水槽の前記内壁面は、前記内壁面に当たった水流が前記水槽の前記流出口へ向かう旋回流を形成するような面形状に構成される、請求項３〜５および１５〜１９のいずれか一項に記載の排水設備。
【請求項２１】
前記送水配管は、前記吸込配管と、前記水中ポンプの吐出口に接続される吐出配管と、を含み、前記吸込配管及び前記吐出配管の少なくとも一方が前記配管接続部を含む、請求項１９に記載の排水設備。
【請求項２２】
前記配管接続部が、前記吸込配管の前記フランジ接続部を含む、請求項２１に記載の排水設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、悪臭防止型排水設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に汚水、廃水、または河川水等を水槽に一時貯留し、ポンプで排水する設備では、その液体にごみや汚物が含まれることがある。特に地下構造を備える建築物においては、地階部分で生じた汚水等はもちろんのこと、建物内で発生した汚水も地下に設置された大きな排水槽又は汚水槽（ピット、又はビルピットとも呼ばれる）に一時貯留されることがある。これら一時貯留された液体は公共下水道管よりも下に位置しているので、ピット内に設置されたポンプによって汚水ますに汲み上げられ、汚水ますを介して公共下水道管に排水される。
【０００３】
また、建物の地階部分で生じた汚水及び雑排水等の汚水から発生する悪臭に対する防止策として、従来の排水槽内に小型の水槽を設置して、この水槽内に流入した汚水を汚水・雑排水用水中ポンプ（以下、水中ポンプ）で即時に下水道本管へ排出することが提案されている。こうして、底面積の小さい小型の水槽を用いることにより、水槽内に滞留する汚水の量を低減している（特許文献１）。
【０００４】
水中ポンプは、モータ部が気密性及び水密性を有するポンプであり、従って、水槽の中に設置して、モータ部が水没した状態でも使用できるポンプである。水中ポンプは、一般に、モータ部がポンプ部の上方に配置されるように設置され、モータ部からポンプ部方向に、水中ポンプの設置面に対して垂直となる方向に延びた主軸に羽根車が固定され、主軸が回転することにより羽根車も回転する。モータ部の下にはポンプケーシングが配置されており、羽根車が回転することにより、水中ポンプはポンプケーシングの底部に配置された吸込口からポンプ設置面に対して垂直上向きに水を吸い込む。従って、一般に水中ポンプはポンプ設置面に対して主軸が略垂直となる方向（以下、「立置き」）で設置される。
【０００５】
特許文献１に記載の悪臭防止型排水設備においては、バレル内に立置きの水中ポンプを設置している。一般的に立置きの水中ポンプを水槽内に設置する場合は、水槽の底面と吸込口の間に異物が挟まって吸込口を塞ぐことがないように、水槽の底面から吸込口にはある程度の高さを設けて設置する。また、水中ポンプが運転中に空気を吸わないようにするため、上述した立置き水中ポンプの吸込口より水位が下がる前にポンプを停止させる必要がある。
【０００６】
ここで、昨今の少子高齢化や核家族化に伴い、マンションやビルでは入居者数が減少して、建築当初より汚水の排出量が減少している場合もある。そのため、特に深夜などの水の使用量が少ない時間帯では汚水量も少なく、バレル内の水位が運転水位まで上昇せずに長時間にわたり汚水が滞留し悪臭の原因になる虞がある。
【０００７】
よって、汚水が水槽内に滞留するのを防止する対策として、排水運転終了時の汚水の残留量をできるだけ少なくすることが望ましい。しかし、水中ポンプを水槽内に立置きで設置した場合、水中ポンプの吸込口以下の汚水が残留し易く、水槽内の汚水を完全に空にすることは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−７０１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
水槽内の汚水の残留量をできるだけ少なくし、汚水の滞留を防止する手段が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
形態１によれば、水槽を備える排水設備で用いられる水中ポンプであって、水槽の底面は、水槽の流出口の縁部の少なくとも一部を形成する部分を含んでおり、水中ポンプは、流出口に接続され且つ水槽の底面よりも下側に配置される吸込口を有する、水中ポンプが提供される。
【００１１】
形態２によれば、形態１の水中ポンプにおいて、水中ポンプが横置きで設置される。
【００１２】
形態３によれば、形態１または２の水中ポンプであって、吸込口が吸込配管を介して流出口と接続されており、吸込配管は、少なくとも２つの部分配管が接続されるフランジ接続部を含む、水中ポンプと、フランジ接続部を固定するフランジ固定装置であって、フランジ接続部の外形に沿うように形成された溝を有する締め付け部材を備えるフランジ固定装置と、を備える排水設備が提供される。
【００１３】
形態４によれば、形態３の排水設備において、溝が、フランジ接続部の軸方向面に接触可能な軸方向面を含み、溝の軸方向面が、軸方向に対して傾斜している。
【００１４】
形態５によれば、形態３または４の排水設備において、締め付け部材は、第１の回動軸部を介して互いに回動可能に連結される一対の締め付け部材を含み、フランジ固定装置は、第１の回動軸部と、第２の回動軸部と、第２の回動軸部を介して互いに回動可能に連結される一対の操作レバーと、一対の操作レバーと一対の締め付け部材とを連結する一対の案内部材と、を備える。
【００１５】
形態６によれば、形態１または２の水中ポンプと、吸込口から流出する可能性のある液体を受容可能であるように、少なくとも吸込口の下方に配置されるドレンパンと、を備える排水設備が提供される。
【００１６】
形態７によれば、形態６の排水設備において、排水設備が、ドレンパン内に配置されたドレンパン用ポンプを有する。
【００１７】
形態８によれば、形態１または２の水中ポンプと、水中ポンプの吐出口に接続される吐出配管と、吐出配管に配置される仕切弁と、吐出配管に配置される仕切弁と水中ポンプの吐出口との間に連結される洗浄用配管と、洗浄用配管に配置される逆止弁と、を有する排水設備が提供される。
【００１８】
形態９によれば、複数の流出口を有する水槽であって、水槽の底面は、各流出口の縁部の少なくとも一部を形成する部分を含んでいる、水槽と、複数の流出口にそれぞれ接続され且つ水槽の底面よりも下側に配置される吸込口を有する複数の水中ポンプと、制御装置と、少なくとも１つのインバータであって、複数の水中ポンプの内の少なくとも１つの水中ポンプのモータと接続され、制御装置からの指示を受けて、少なくとも１つの水中ポンプの回転数を調整する、少なくとも１つのインバータと、を備える悪臭防止型排水設備が提供される。
形態１０によれば、形態９の悪臭防止型排水設備において、水中ポンプが横置きで設置される。
【００１９】
形態１１によれば、形態１または２の水中ポンプと、水中ポンプの運転によって搬送される液体が流れる送水配管と、を備えており、送水配管は、液体が流れる方向における上流側に配置される第１の部分配管と液体が流れる方向における下流側に配置される第２の部分配管とが互いに接続される配管接続部を含み、配管接続部は、第１の部分配管の開口部に弁体を備えており、弁体は、第２の部分配管が第１の部分配管に接続されていない状態において第１の部分配管の開口部を閉じる閉蓋位置にあり、第２の部分配管が第１の部分配管に接続された時に第２の部分配管によって押されることにより第１の部分配管の内側へ向かって回転して開蓋位置へ移動する、排水設備が提供される。
【００２０】
形態１２によれば、形態１または２の水中ポンプと、水中ポンプからの排水の一部を水槽の底部へ戻すための戻り配管と、を備えており、戻り配管の吐出口は、戻り配管から水槽の底部へ戻された水流が水槽の内壁面に対して斜めに当たるように配置され、水槽の内壁面は、内壁面に当たった水流が水槽の流出口へ向かう旋回流を形成するような面形状に構成される、排水設備が提供される。
【００２１】
形態１３によれば、形態３または４の排水設備において、締め付け部材は、回動軸部を介して互いに回動可能に連結される一対の締め付け部材を含み、一対の締め付け部材の各々は、長さ方向両端部にそれぞれ配置される把持部と締め付け部とを含み、回動軸部は、把持部と締め付け部との間に配置され、締め付け部が、フランジ接続部の外形に沿うように形成された溝を有する。
【００２２】
形態１４によれば、形態１または２の水中ポンプと、流出口と吸込口とを接続するポンプ着脱装置と、を備えており、ポンプ着脱装置は、吸込口に対して固定され、係止部を有する接続配管と、流出口に対して固定され、被係止部を有する固定配管と、を有し、被係止部は、水中ポンプ及び接続配管を支持する支点を形成し、支点が、接続配管と固定配管との接続面の中心に配置される、排水設備が提供される。
形態１５によれば、形態３〜５のいずれかの排水設備が、フランジ接続部から流出する可能性のある液体を受容可能であるように、少なくともフランジ接続部の下方に配置されるドレンパンを備える。
形態１６によれば、形態１５の排水設備が、ドレンパン内に配置されたドレンパン用ポンプを有する。
形態１７によれば、形態３〜５および１５〜１６のいずれかの排水設備が、水中ポンプの吐出口に接続される吐出配管と、吐出配管に配置される仕切弁と、吐出配管に配置される仕切弁と水中ポンプの吐出口との間に連結される洗浄用配管と、洗浄用配管に配置される逆止弁と、を有する。
形態１８によれば、形態３〜５および１５〜１７のいずれかの排水設備が、複数の流出口を有する水槽であって、水槽の底面は、各流出口の縁部の少なくとも一部を形成する部分を含んでいる、水槽と、それぞれが形態１または２の水中ポンプである、複数の水中ポンプと、制御装置と、少なくとも１つのインバータであって、複数の水中ポンプの内の少なくとも１つの水中ポンプのモータと接続され、制御装置からの指示を受けて、少なくとも１つの水中ポンプの回転数を調整する。少なくとも１つのインバータと、を備える。
形態１９によれば、形態３〜５および１５〜１８の排水設備において、水中ポンプの運転によって搬送される液体が流れる送水配管を備えており、送水配管は、液体が流れる方向における上流側に配置される第１の部分配管と液体が流れる方向における下流側に配置される第２の部分配管とが互いに接続される配管接続部を含んでおり、配管接続部は、第１の部分配管の開口部に弁体を備えており、弁体は、第２の部分配管が第１の部分配管に接続されていない状態において第１の部分配管の開口部を閉じる閉蓋位置にあり、第２の部分配管が第１の部分配管に接続された時に第２の部分配管によって押されることにより第１の部分配管の内側へ向かって回転して開蓋位置へ移動する。
形態２０によれば、形態３〜５および１５〜１９のいずれかの排水設備が、水中ポンプからの排水の一部を水槽の底部へ戻すための戻り配管を備えており、戻り配管の吐出口は、戻り配管から水槽の底部へ戻された水流が水槽の内壁面に対して斜めに当たるように配置され、水槽の内壁面は、内壁面に当たった水流が水槽の流出口へ向かう旋回流を形成するような面形状に構成される。
形態２１によれば、形態１９の排水設備において、送水配管は、吸込配管と、水中ポンプの吐出口に接続される吐出配管と、を含み、吸込配管及び吐出配管の少なくとも一方が配管接続部を含む。
形態２２によれば、形態２１の排水設備において、配管接続部が、吸込配管のフランジ接続部を含む。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態による排水設備を概略的に示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態による悪臭防止型排水設備を概略的に示す図である。
【図３】本発明の第３実施形態による悪臭防止型排水設備を概略的に示す図である。
【図４】本発明の第１の変形例による排水設備を概略的に示す図である。
【図５】第１の変形例に使用されるポンプ着脱装置の他の例を示す概略図である。
【図６Ａ】第１の変形例に用いられるフランジ固定装置の使用方法の説明図である。
【図６Ｂ】第１の変形例に用いられるフランジ固定装置の使用方法の説明図である。
【図７】フランジ固定装置の内部構成を概略的に示す図である。
【図８Ａ】フランジ固定装置をフランジ接続部と共に示す断面図である。
【図８Ｂ】フランジ固定装置の断面図である。
【図９Ａ】第１の変形例に用いられるフランジ固定装置の他の例の使用方法を説明する図である。
【図９Ｂ】第１の変形例に用いられるフランジ固定装置の他の例の使用方法を説明する図である。
【図１０】本発明の第２の変形例による排水設備を示す概略図である。
【図１１】本発明の第３の変形例による排水設備を示す図である。
【図１２Ａ】本発明の第４の変形例における、吸込配管の、水中ポンプとの連結部分を詳細に示す拡大断面図である。
【図１２Ｂ】第４の変形例における、吸込配管の、水中ポンプとの連結部分を詳細に示す上面図である。
【図１３Ａ】第４の変形例の動作説明図である。
【図１３Ｂ】第４の変形例の動作説明図である。
【図１４Ａ】本発明の第５の変形例による排水設備を概略的に示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示す汚水槽と水中ポンプの部分を拡大して示す上面図である。
【図１５】本発明の第６の変形例による排水設備の全体構成図である。
【図１６】第６の変形例に用いられる制御装置のブロック図である。
【図１７】第６の変形例の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態及び変形例を添付図面とともに説明する。添付図面において、同一または類似の要素には同一または類似の参照符号が付され、各実施形態または変形例の説明において同一または類似の要素に関する重複する説明は省略することがある。また、各実施形態または変形例で示される特徴は、互いに矛盾しない限り他の実施形態または変形例にも適用可能である。尚、以下の説明において、「上」「下」等の方向を示す用語は、特に断りの無い限り、各図に示す排水設備の設置状態について用いられる。
【００２５】
本発明の第１実施形態による排水設備１００は、例えば、汚水、廃水、または河川水等を排水槽（ピット）内の汚水槽に一時貯留し、ポンプで排水する排水設備に用いられる。
本実施形態の排水設備１００は、これら排水設備内の排水槽（ピット）内に設けられてよい。一例として、河川や海などの近くの排水設備では、大雨災害で河川水面や海水面が上昇し、排水設備が水没してしまう虞がある。本実施形態では、排水設備１００が水没し、排水槽（ピット）内の水中ポンプ２０が水没した状態でも排水が継続できる。さらに、水中ポンプを汚水槽外に設置した場合、ポンプのメンテナンス作業時に汚水槽内から水中ポンプを引き上げる作業が軽減されるという効果がある。
【００２６】
図１に示されるように、排水設備１００は、汚水槽１２と、汚水槽１２の流出口１３に接続された水中ポンプ２０（以下、単にポンプ２０とも称する）と、を備える。水中ポンプ２０は、汚水槽１２の外部に配置されている。水中ポンプ２０の吸込口２１が、汚水槽１２の流出口１３に、吸込配管１４を介して連結される。尚、図１において、汚水槽１２への汚水の流入口は図示を省略されている。
【００２７】
水中ポンプ２０は、公知の水中ポンプであってよい。水中ポンプの一例としては、搬送液に含まれる固形物の大きさ２０ｍｍ以下の汚水・雑排水を取り扱う片吸込単段遠心形ポンプである。また、水中ポンプ２０は、気中連続運転が可能であるように、モータ部２５を冷却する冷却機構（図示せず）を備えることができる。気中連続運転が可能な水中ポンプ２０とは、一例として、モータ部２５が汚水より露出した状態にて少なくとも３０分以上は支障なく連続で運転することが可能であり、且つ気中連続運転が停止した後に直ちに再運転することが可能な水中ポンプをいう。
【００２８】
図１の例では、汚水槽１２の流出口１３が、汚水槽１２の底面１２ａに形成されている。汚水槽１２の底面１２ａは、流出口１３に向けて低くなるように傾斜面を有していてもよいが、これには限られない。また、図１に示される汚水槽１２は全体として略直方体状（箱型）であり、底面１２ａ、側面１２ｂ、および上面１２ｃにより画定される内部空間を有している。しかし、汚水槽１２の形状は特に限られない。
【００２９】
また、図１の例では、流出口１３は、その全体が汚水槽１２の底面１２ａに形成されているが、流出口１３は、必ずしも、その全体が汚水槽１２の底面１２ａに形成されていなくてもよい。例えば、流出口１３は、部分的に汚水槽１２の側面１２ｂに形成されていてもよい。しかし、流出口１３が側面１２ｂに形成される場合、流出口１３の下端は底面１２ａに達している。換言すれば、第１実施形態において、流出口１３の縁部の少なくとも一部は、底面１２ａの部分により画定される。ここで、「底面１２ａの部分」は、底面１２ａと側面１２ｂとの境界部であってもよい。従って、流出口１３が側面１２ｂに形成される場合の流出口１３の下端は、底面１２ａと側面１２ｂとの境界部（換言すれば、側面１２ｂにおける最も低い位置）で終端していてもよいし、境界部を越えて、底面１２ａの内側まで延びていてもよい。
【００３０】
図１の例において、水中ポンプ２０は、その吸込口２１の位置が汚水槽１２の底面１２ａよりも下側であるように配置される。ここで、「汚水槽の底面よりも下側」とは、汚水槽１２内の汚水が自然流下にてポンプの吸込口２１に流入する位置関係であればよい。吸込配管１４は、一例として、エルボ配管であり、流出口１３の真下で横方向に屈曲し、汚水槽１２の横に設置された水中ポンプ２０の吸込口２１に接続される。尚、吸込配管１４の設置スペースを確保するように、図１の例では、汚水槽１２の底面１２ａに支持脚１５が設けられている。
【００３１】
このように、汚水槽１２の底面１２ａに流出口１３を設けることにより、汚水を汚水槽１２の底面１２ａから吸い込むことができる。従って、従来の汚水槽内に水中ポンプを設置する場合に比べて、汚水槽１２内に残留する汚水の量を減少させることができる。しかし、上記したように、流出口１３は、必ずしも、その全体が汚水槽１２の底面１２ａに形
成されていなくてもよい。流出口１３の縁部の少なくとも一部が汚水槽１２の底面１２ａの部分により画定されるように流出口１３を形成することによって、上記と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
ここで、図１の例では、水中ポンプ２０を横置きにして使用している。「横置き」とは、水中ポンプ２０の主軸（図示せず）が略水平方向に維持される向きを意味する。汚水槽１２の汚水は、底面１２ａから吸込口２１を通り、ポンプ部２６内の羽根車（図示せず）により加圧され、吐出口２２に接続された吐出配管２３を通って、排水槽の外部に排出される。図１中、２３Ａは、吐出配管２３に配置される逆止弁である。水中ポンプ２０を横置きで使用するために、図１の例では、水中ポンプ２０と設置面Ｍｓとの間に支持部材２４が配置されている。これにより、水中ポンプ２０の横向き姿勢を安定した状態で保持できる。支持部材２４は、水中ポンプ２０または設置面Ｍｓのいずれかに予め固定されていてもよいし、水中ポンプ２０及び設置面Ｍｓとは独立した部材として用意されてもよい。尚、図１中、２７は、ピット内への水中ポンプ２０の吊下げや移動を行なう際に使用される把手である。
【００３３】
しかし、図１の水中ポンプ２０は、立置きに設置されてもよい。その場合、汚水槽１２の底面１２ａと吸込口２１（ポンプ部２６のポンプケーシングの底部に配置される）とを接続する吸込配管１４として、略Ｕ字型の配管を使用することになる。具体的には、少なくとも２個のエルボ配管が必要になる。一方、水中ポンプ２０を横置きとすれば、図１に示すように、吸込配管１４を１個のエルボ配管で構成することが可能である。これは、水中ポンプ２０を横置きとすることで、吸上げ配管がなくなり吸込配管１４の形状が簡略化され、吸込配管１４の圧力損失が小さくなることを意味する。例えば、汚水が大量に流れ込み汚水槽１２内の水位が大きく変動すると、水位に比例して水中ポンプ２０の吸込み圧が変動する。この時の比例係数は、吸込配管１４の圧力損失に係数をかけた任意の値となる。よって、吸込配管１４の圧力損失が小さいと、汚水槽１２の水位変動による水中ポンプ２０の吸込み圧の変動を小さくすることができ、結果的には、水中ポンプ２０の吐出圧力の変動を小さくすることができる。本実施形態では、水中ポンプ２０を横置きとした方が立置きとするよりも吸込配管１４が簡略化でき、吐出圧力が安定する。
【００３４】
また、吸込配管１４に略Ｕ字型配管を必要としない横置きの水中ポンプ２０の方が、立置き水中ポンプの場合に比べて、吸込口２１を設置面Ｍｓの近くに配置することができる。そのため、立置き水中ポンプの場合と比較して、横置き水中ポンプ２０の方が支持部材２４を小型化ならびに軽量化することができる。更に、本実施形態では、吸込口２１が汚水槽１２の底面１２ａよりも下側に配置されることから、吸込口２１をより低い場所に設置できる横置き水中ポンプ２０の方が、汚水槽１２をより低い場所に設置することができる。これは、汚水槽１２の設置作業を簡単にし、更には汚水槽１２の耐震性を向上させるという効果を奏する。
【００３５】
第１実施形態において、複数台の水中ポンプ２０を設置して汚水槽１２内の汚水を排水してもよい。そうすれば、メンテナンス中でも他のポンプにて排水を継続することができる。
【００３６】
他の実施形態として、以下で説明するように、汚水槽１２は、たとえば小型の筒形水槽（バレル）とすることができ、または、ピット内に搬入可能な小型の複数のパネル部材を結合して形成される小型の水槽とすることもできる。
【００３７】
図２に、本発明の第２実施形態による悪臭防止型排水設備１０００を示す。悪臭防止型排水設備１０００は、建築物（例えばビル）１１００の地階部分Ｂの下側に設置されるピットＰの内部空間に配置される汚水槽１１１２と、汚水槽１１１２の外側に横置きで配置
される水中ポンプ２０と、を備える。第２実施形態では、汚水槽１１１２は、複数のパネル部材（図２では、一点鎖線によって複数のパネル部材の区切りが示される）を結合して形成される組み立て式パネルタンクである。尚、汚水槽１１１２は任意の枚数のパネル部材で形成されればよく、図示の例には限られない。図２中、１１１５は、ピットＰに形成された開口（マンホール）であり、開口１１１５には蓋１１１６が取り付けられている。汚水槽１１１２は、全体として略直方体状（箱状）であり、底面１１１２ａ、側面１１１２ｂ、及び上面１１１２ｃにより画定される内部空間を有している。上面１１１２ｃに開口部１１１３が形成されており、開口部１１１３は蓋１１１４で覆われている。汚水槽１１１２には、蓋１１１４を貫通して流入管１１２３が内部に挿入されている。流入管１１２３は、ピットＰの蓋１１１６を通じて地階部分Ｂより配管され、地階部分Ｂにおいて発生した汚水等を汚水槽１１１２内に流入する。
【００３８】
図２の例では、汚水槽１１１２の側面１１１２ｂに流出口１１２５が形成されている。流出口１１２５は、底面１１１２ａと側面１１１２ｂとの境界部で終端している。しかし、流出口１１２５は、底面１１１２ａと側面１１１２ｂとの境界部を越えて底面１１１２ａの内側まで延びていてもよいし、流出口１１２５の全体が底面１１１２ａに形成されていてもよい。これにより、汚水槽１１１２内に残留する汚水等を極力少なくすることができる。流出口１１２５は、吸込配管１４を介して水中ポンプ２０の吸込口２１と接続されている。吸込口２１は、汚水槽１１１２の底面１１１２ａよりも下側に配置されている。これにより、汚水槽１１１２内の汚水等を自然流下により吸込口２１に流入することができる。吐出配管１１２１が、水中ポンプ２０の吐出口２２に接続されると共に、ピットＰの蓋１１１６を貫通して逆流防止弁１１１７と仕切弁１１１８を介して汚水ます１１９１に接続されている。
【００３９】
複数のパネル部材のそれぞれは、ピットＰに形成されている開口（マンホール）１１１５を通過できるように、一辺の長さＬｐが開口１１１５の径Ｄｍよりも小さくなっている。これにより、開口１１１５を通じて地階部分ＢからピットＰ内にパネル部材を搬入することができる。このため、地階部分ＢとピットＰとに新たに開口を形成しなくても、パネル部材をピットＰ内に搬入できる。
【００４０】
第２実施形態において、複数台の水中ポンプ２０を設置して汚水槽１１１２内の汚水を排水しても良い。そうすれば、メンテナンス中でも他のポンプにて排水を継続することができる。
【００４１】
図３に、本発明の第３実施形態による悪臭防止型排水設備２０００を示す。悪臭防止型排水設備２０００は、建築物（例えばビル）１１００の地階部分Ｂの下側に設置されるピットＰの内部空間に配置される汚水槽２１１２と、汚水槽２１１２の外側に横置きで配置される水中ポンプ２０と、を備える。第３実施形態では、汚水槽２１１２は、バレルである。図３中、２１１５ａ、２１１５ｂは、ピットＰに形成された開口（マンホール）であり、開口２１１５ａ、２１１５ｂには、それぞれ、蓋２１１６ａ、２１１６ｂが取り付けられている。マンホール２１１５ａ、２１１５ｂを通じてバレル２１１２をピットＰ内に搬入できるように、バレル２１１２の径はマンホール２１１５ａ、２１１５ｂの径よりも小さく設計されている。
【００４２】
流入管２１２３が、ピットＰの開口２１１５ａに取り付けられた蓋２１１６ａを通じて地階部分Ｂより配管され、地階部分Ｂにおいて発生した汚水等がバレル２１１２内に流入するよう配管される。吐出配管２１２１は、水中ポンプ２０の吐出口２２に接続されると共に、ピットＰの蓋２１１６ｂを貫通して汚水ます１１９１に接続されている。
【００４３】
図３の例では、バレル２１１２の底面Ｓに流出口２１２５が形成されている。流出口２
１２５は、その全体が、底面Ｓに形成されている。しかし、流出口２１２５は、バレル２１１２の側面Ｌに形成されていてもよい。その場合、流出口２１２５は、底面Ｓと側面Ｌとの境界部で終端するか、または、境界部を越えて底面Ｓの内側まで延びることができる。これにより、汚水槽２１１２内に残留する汚水等を極力少なくすることができる。
【００４４】
バレル２１１２はピットＰ内に構成された台２１１９の上に配置されている。バレル２１１２の底面Ｓと接する台２１１９の上面には、流出口２１２５と位置合わされた穴部２１２６が形成されている。水中ポンプ２０は、吸込口２１がバレル２１１２の底面Ｓよりも下側に配置されるように設置されている。これにより、バレル２１１２内の汚水等を自然流下により吸込口２１に流入することができる。
【００４５】
第３実施形態において、複数台の水中ポンプ２０を設置して汚水槽２１１２内の汚水を排水しても良い。そうすれば、メンテナンス中でも他のポンプにて排水を継続することができる。また、バレルは汚水量やポンプ台数にあわせて複数台設置されてもよい。
【００４６】
以下に記述する変形例の汚水槽１２は、特に記載しない限りは、第２実施形態の汚水槽１１１２または第３実施形態の汚水槽２１１２とすることができる。また、以下に記述する流出口１３は、第２実施形態の流出口１１２５または第３実施形態の流出口２１２５とし、吐出配管２３は、第２実施形態の吐出配管１１２１または第３実施形態の吐出配管２１２１とすることができる。
【００４７】
第１〜第３実施形態において、水中ポンプ２０と吸込配管１４との間は、ボルト等により固定することができるが、その場合、排水槽または地下のピット内に人が立ち入ることが必要になる。しかし、吸込配管１４を複数の部分配管によって形成し、水中ポンプ２０側に予め固定された部分配管と汚水槽１２側に予め固定された部分配管とをポンプ着脱装置により接続してもよい。これにより、排水槽またはピット内に人が立ち入ることなく水中ポンプ２０を汚水槽１２に接続することが可能になる。特に、第２実施形態並びに第３実施形態における悪臭防止型排水設備では、地下の排水ピットＰに人が立ち入る際には、有毒ガスが発生している虞があるので専門の清掃業者による清掃が必要となる。そのため、ポンプメンテナンス時に、地下の排水ピットＰに立ち入ることなくポンプ２０を地下部分Ｂへ引き上げてメンテナンス作業をすることができれば、作業工程が大幅に軽減される。
【００４８】
従って、本発明の第１の変形例によれば、排水設備は、ピット内に設置されるポンプ着脱装置と昇降装置を含むことができる。この変形例は、第１〜第３実施形態の変形例として適用可能である。図４に示す例では、排水設備１００Ａが、ポンプ着脱装置１３０を含む。ポンプ着脱装置１３０は、汚水槽１２側に固定して配置される固定配管３２と、水中ポンプ２０側に固定される接続配管３１と、を備える。具体的には、接続配管３１は、水中ポンプ２０の吸込口２１に予め固定されており、固定配管３２は、汚水槽１２の流出口１３に固定された流出配管３８に予め固定される。図４中、３５は接続配管３１のフランジ部であり、３７は、固定配管３２のフランジ部である。接続配管３１には、一対のフック１３５が一体に形成されている。固定配管３２の左右両側（図４では、一方の側のみが示されている）には、一対の着脱支点１３７が突設されており、着脱支点１３７にフック１３５が係止するようになっている。さらに、昇降装置１４０として、接続配管３１には、フック１３５が着脱支点１３７に容易に係止するように、ガイド部１３９が形成されている。また、固定配管３２には、ガイド部１３９が円滑に案内されるようにガイドパイプ３３が取り付けられている。以下、ガイド部１３９とガイドパイプ３３を昇降装置１４０と称する。
【００４９】
こうして、水中ポンプ２０は、チェーン等の吊下手段（図示せず）によって垂下されて
、ピット内に搬入され、ガイド部１３９がガイドパイプ３３でガイドされながら、ピット内を降下する。水中ポンプ２０は、一対のフック１３５が一対の着脱支点１３７に係止するまで、ピット内を降下する。一対のフック１３５が一対の着脱支点１３７に係止する位置で、接続配管３１が固定配管３２にフランジ接続されるようになっている。ポンプ着脱装置１３０を使用することにより、ボルトなどを使用せずに、水中ポンプ２０と汚水槽１２とを接続することができる。これにより、人がピット内に立ち入らずに、水中ポンプ２０を設置することができ、また、水中ポンプ２０を引き上げて、ピットの開口部から引き出すことができる。
【００５０】
図４に示されるように、着脱支点１３７の位置は、接続配管３１のフランジ部３５と固定配管３２のフランジ部３７との合わせ面のほぼ中心（換言すれば、図４の軸線Ｃ上）に位置している。これにより、配管内の水圧によって固定配管３２と接続配管３１の合わせ面を開こうとする着脱支点１３７周りのモーメントが抑制され、水中ポンプ２０の自重によって、合わせ面の密着が確保できる。
【００５１】
ここで、固定配管３２と接続配管３１の合わせ面の密着が確保されるならば、昇降装置１４０は設置しなくてもよいし、もしくは昇降装置１４０は上記の機構に限られない。
【００５２】
しかし、排水設備に設けられるポンプ着脱装置は、上記のものに限られない。図５に示すように、排水設備２００は、ピット内に設置されるポンプ着脱装置３０と昇降装置１４０を 含むことができる。ポンプ着脱装置３０は、水中ポンプ２０の吸込口２１に接続される接続配管３１と、設置面Ｍｓに架台３６を介して固定される固定配管３２と、を有している。汚水槽１２の流出口１３には、流出配管３８が接続され、流出配管３８が固定配管３２に接続される。こうして、図５の例では、汚水槽１２の流出口１３と水中ポンプ２０の吸込口２１とを接続する吸込配管は、複数の部分配管としての流出配管３８、固定配管３２、及び接続配管３１を含み、これらは２つのフランジ部により互いに接続されている。図５では、そのうち、接続配管３１側のフランジ接続部にのみ符号４０を付している。フランジ接続部４０は、接続配管３１側のフランジ部３５と固定配管３２側のフランジ部３７を含んでいる。
【００５３】
以下に説明するように、ポンプ着脱装置３０を使用することにより、ボルトなどを使用せずに、水中ポンプ２０と汚水槽１２とを接続することができる。これにより、人がピット内に立ち入らずに、水中ポンプ２０を設置することができ、また、水中ポンプ２０を引き上げて、ピットの開口部から引き出すことができる。
【００５４】
ポンプ着脱装置３０は、上記した接続配管３１と固定配管３２とを有し、さらに、昇降装置１４０として、設置面Ｍｓに対して垂直に設けられたガイドパイプ３３及びガイドパイプ３３にガイドされて昇降可能である摺動部３４が設けられている 。ガイドパイプ３３は、固定配管３２に取り付けられている。摺動部３４は、接続配管３１に固定されている。
【００５５】
水中ポンプ２０は、チェーン等の吊下手段（図示せず）によって垂下されて、ピット内に搬入され、ガイドパイプ３３でガイドされながらピット内を降下する。水中ポンプ２０は、摺動部３４が固定配管３２に突き当たるまで、ピット内を降下する。摺動部３４が固定配管３２に突き当たる位置で、接続配管３１が固定配管３２にフランジ接続されるようになっている。なお、接続配管３１が固定配管３２にフランジ接続されれば、昇降装置１４０を設置せずにポンプ着脱装置３０のみでもよいし、他の機構の昇降装置を設置してもよい。
【００５６】
ポンプ着脱装置３０を使用して接続された接続配管３１と固定配管３２とは、互いのフ
ランジ部３５、３７が、ボルト固定されることなく面接触状態で保持される。この場合、フランジ部３５、３７の軸方向面（換言すれば、合わせ面）から汚水漏れが生じる可能性がある。フランジ部３５、３７の合わせ面から生じる汚水漏れを防止するため、排水設備２００は、さらに、フランジ部３５、３７を面接触状態で固定するためのフランジ固定装置５０を含む。図５では、フランジ固定装置５０は図示を省略されている。
【００５７】
尚、ポンプ着脱装置３０の構成要素としての接続配管３１と固定配管３２、及び流出配管３８は、吸込配管を構成する部分配管の一例にすぎない。本実施形態では、汚水槽１２と水中ポンプ２０とを接続する吸込配管が、フランジ接続される複数の部分配管を含んでいればよい。以下に説明するフランジ固定装置５０は、上記の例に限らず、汚水漏れが生じる可能性がある部分配管のフランジ接続部に対して好適に使用することができる。
【００５８】
以下、図６Ａ〜図８Ｂを参照して、フランジ固定装置５０の一例を説明する。図６Ａ及び図６Ｂは、フランジ固定装置５０の使用方法を説明する図である。図７は、フランジ固定装置５０の内部構成を概略的に示す図である。図８Ａ及び図８Ｂは、フランジ固定装置５０の使用状態を示す概略図である。図７を参照すると、フランジ固定装置５０は、第１及び第２の締め付け部材５１、５２と、第１及び第２の締め付け部材５１、５２が回動可能に連結される第１の回動軸部５３と、第１及び第２の操作レバー５４、５５と、第１及び第２の操作レバー５４、５５が回動可能に連結される第２の回動軸部５６と、第１の締め付け部材５１と第１の操作レバー５４とに固定される第１の連結部５７と、第２の締め付け部材５２と第２の操作レバー５５とに固定される第２の連結部５８とを備える。
【００５９】
具体的には、第１の締め付け部材５１は、第２の締め付け部材５２と組み合わされて実質的に環状の部分を形成する半体５１ａと、第１の回動軸部５３を受け入れる貫通穴（符号省略）を有する突起部５１ｂと、を有する。同様に、第２の締め付け部材５２は、第１の締め付け部材５１と組み合わされて実質的に環状の部分を形成する半体５２ａと、第１の回動軸部５３を受け入れる貫通穴（符号省略）を有する突起部５２ｂと、を有する。突起部５１ｂ、５２ｂは、回動方向で互いに干渉しない位置に形成されている。
【００６０】
第１及び第２の操作レバー５４、５５は、それぞれ、実質的に直線状の棒状部材として形成されている。第１の操作レバー５４は、第２の回動軸部５６に対して外側に操作端部５４ａを有し、操作端部５４ａと反対側の端部で第１の連結部５７に固定される。同様に、第２の操作レバー５５は、第２の回動軸部５６に対して外側に操作端部５５ａを有し、操作端部５５ａと反対側の端部で第２の連結部５８に固定される。第１及び第２の操作レバー５４、５５とは反対の側で、第１の連結部５７は第１の締め付け部材５１の突起部５１ｂに固定され、第２の連結部５８は第２の締め付け部材５２の突起部５２ｂに固定される。
【００６１】
こうして、第１及び第２の操作レバー５４、５５が開閉されるのに追随して、第１及び第２の締め付け部材５１、５２が互いに接近または離間する方向に回動するように構成することができる。図６Ａに示すように、第１及び第２の操作レバー５４、５５を開いた状態では、第１及び第２の締め付け部材５１、５２が閉じた状態にある。図６Ｂに示すように、第１及び第２の操作レバー５４、５５を閉じた状態では、第１及び第２の締め付け部材５１、５２は開いた状態にある。後述するように、第１及び第２の締め付け部材５１、５２を閉じることにより、フランジ接続部４０を固定することができる。また、第１及び第２の連結部５７、５８の長さを調整することにより、ピットの上層階である地階部分からピットの開口部を通して、人がフランジ固定装置５０を操作することができる。従って、ピット内に人が立ち入ることなく、フランジ接続部４０を固定し、フランジ接続部４０からの汚水漏れの可能性を無くすことができる。尚、図６Ａ、図６Ｂに示すように、フランジ固定装置５０は、部分的に、ケーシング６０内に収容されていてよい。フランジ接続
部４０が固定された後のフランジ固定装置５０は、フランジ接続部４０に取り付けられた状態でピット内に保持されていてよい。
【００６２】
図７に示すように、第１及び第２の締め付け部材５１、５２は、閉じられた状態で、空洞７０を形成する。空洞７０内で、フランジ接続部４０が締め付けられる。空洞７０の内側が、フランジ固定装置５０の使用状態を示す図８Ａ及び図８Ｂに示されている。図８Ａは、図７のＡ−Ａ線断面図であり、さらに、固定された状態のフランジ接続部４０が示されている。
【００６３】
図８Ｂを参照すると、第１及び第２の締め付け部材５１、５２の各々の内周面は、フランジ接続部４０（すなわち、面接触状態のフランジ部３５、３７）の外形に沿うように形成された溝７１、７２を備えている。
【００６４】
溝７１、７２は、フランジ接続部４０の外側でフランジ接続部４０の軸方向面３５ａに接触可能な軸方向面７７、７９と、フランジ接続部４０の軸方向面３７ａに接触可能な軸方向面７８、８０と、を含む。第１及び第２の締め付け部材５１、５２を閉じることにより、軸方向面７７、７８、７９、８０をフランジ接続部４０の軸方向面３５ａ、３７ａに圧接させることができる。これにより、フランジ接続部４０を締め付け、フランジ接続部４０の合わせ面を固定することができる。
【００６５】
尚、溝７１と溝７２の両側には、接続配管３１を受け入れ可能な空間を画定する平坦部７３、７４、及び、固定配管３２を受け入れ可能な空間を画定する平坦部７５、７６が形成されている。
【００６６】
図８Ａ及び図８Ｂの例では、フランジ接続部４０の軸方向面３５ａ、３７ａが、軸方向（換言すれば、図８Ａ中の軸線Ｃの方向）に対して斜めに傾斜している。これに対応して、軸方向面７７、７８、７９、８０もまた、軸方向に対して斜めに傾斜している。これにより、フランジ接続部４０の軸方向面３５ａ、３７ａは、軸方向面７７、７８、７９、８０の間で楔状に挟み込まれるので、フランジ接続部４０を強い力で固定することができる。
【００６７】
図示の例では、締め付け部材５１、５２の内周面が、フランジ接続部４０の周方向全体にわたって延びているが、本実施形態はこれに限られない。締め付け部材５１、５２の内周面は、フランジ接続部４０の周方向の一部のみにわたって延びていてもよい。
【００６８】
図９Ａ及び図９Ｂは、フランジ固定装置の他の例を示す。図９Ａ及び図９Ｂに示すフランジ固定装置５０Ａは、それぞれ、長さ方向両端に把持部５５４、５５５と締め付け部５５１、５５２とを有する一対の締め付け部材を備える。各締め付け部材は、締め付け部５５１、５５２と把持部５５４、５５５との間に配置される回動軸部５５３を介して互いに回動可能に連結されている。この例では、把持部５５４、５５５を開くことにより締め付け部５５１、５５２を開くことができ、把持部５５４、５５５を閉じることにより、締め付け部５５１、５５２を閉じることができる。図９Ａに示すように、フランジ固定装置５０Ａもまた、閉じられた状態で空洞７０を形成する。フランジ固定装置５０Ａの空洞部７０を構成する締め付け部５５１、５５２の内周面の構成は、フランジ固定装置５０について図８Ａ及び図８Ｂに示したものと同様である。
【００６９】
また、図示の例では、接続配管３１と固定配管３２は同一の外径を有しており、フランジ部３５、３７は、同一形状及び同一寸法を有しているが、これは本実施形態を限定しない。
【００７０】
また、第２の変形例によれば、第１〜第３実施形態における排水設備は、汚水槽外に漏れた汚水を受けることのできるドレンパンを備えることができる。一例として、第１の変形例に記載したポンプ着脱装置３０を設置した場合にドレンパン３３２を備える排水設備２００Ａを図１０に示す。上記したフランジ固定装置５０、５０Ａの有無に関わらず、フランジ接続部４０（例えば、図５に示される）から漏れた汚水を受けることのできるドレンパンを備えるとよい。ポンプ着脱装置３０を有したポンプ２０の取り外し時に接続配管３１やポンプ２０内に残存する汚水が流れ出る虞があるため、ドレンパン３３２は、少なくともフランジ接続部４０の下方に配置する。ドレンパン３３２内には、ドレンパン用ポンプ３３０が配置されてもよい。ドレンパン用ポンプ３３０は、ドレンパン３３２内に浸入した汚水を排水するためのポンプであり、排水槽外または地下ピット外に接続された配管３４２を有する。
【００７１】
ドレンパン３３２内に、汚水が流入して所定水位まで溜まると、ドレンパン用ポンプ３３０の側部に設けられた水位計３４４が、所定水位（起動水位）に達したことを検出する。水位計３４４からの起動水位検出信号が信号線３４４ａを介して、ドレンパン用ポンプ３３０に送られる。ドレンパン用ポンプ３３０は、起動水位検出信号を受信すると、運転を開始して、ドレンパン３３２内の汚水を、ドレンパン用ポンプ３３０の下部にある吸込口３４６から吸い上げる。吸い上げられた汚水が配管３４２を通って公共下水道に圧送される。その他の構成において、排水設備２００Ａは、図５に示す排水設備２００と同様の構成を有しているので詳しい説明は省略する。しかし、ドレンパン３３２及びドレンパン用ポンプ３３０と組み合わされる排水設備の例は、図５に示すものに限られない。ドレンパン３３２及びドレンパン用ポンプ３３０は、汚水漏れが生じる可能性がある接続部を有する排水設備に対して使用することができる。
【００７２】
図４に示したポンプ着脱装置１３０を有する排水設備１００Ａまたは図５に示したポンプ着脱装置３０を有する排水設備２００では、ポンプ２０の着脱時に接続配管３１やポンプ部２６内に残存する汚水が流れ出る虞があるため、ドレンパン３３２は、少なくともフランジ接続部４０の下方に配置するとよい。また、図１に示す排水設備１００、図２に示す悪臭防止型排水設備１０００または図３に示す悪臭防止型排水設備２０００にドレンパン３３２を用いる場合には、ポンプ部２６をメンテナンスする際に、ポンプ部２６に残存する汚水が吸込口２１より流れ出る虞があるため、ドレンパン３３２は、少なくともポンプ２０の吸込口２１の下方に配置するとよい。また、ゲリラ雷雨等の大雨時に雨水が汚水に混入し、汚水槽１２より汚水が溢れる虞がある場合は、汚水槽１２の下方に配置するとよい。
【００７３】
ドレンパン３３２を用いることにより、汚水槽１２の外へ漏れた汚水を回収する作業が簡略化されると共に排水槽（ピット）が汚水にて汚染されることを防止することができる。また、ドレンパン３３２であれば、汚水で汚染されても交換ができる。更には、ドレンパン用ポンプ３３０を追加することにより、排水槽内に汚水が滞留することを防止することができる。
【００７４】
また、第３の変形例によれば、排水設備は、吐出配管に連結された洗浄用配管２０１を有することができる。図１１は、洗浄用配管２０１を備える排水設備１００Ｂを示す図である。この排水設備１００Ｂは第１〜第３実施形態における排水設備に洗浄用配管２０１を備えることで適用可能である。図示の例では、洗浄用配管２０１は、ポンプ２０の吐出口２２と、吐出配管２３に配置される仕切弁２３Ｂとの間に連結されている。仕切弁２３Ｂは、通常の排水時には開の状態にて使用する。洗浄用配管２０１は、流体源２０２に接続されており、流体源２０２と吐出配管２３との間に逆止弁２０１Ａが設けられている。逆止弁２０１Ａは、吐出配管２３から流体源２０２へ向かう流体の流れを阻止する。例えばメンテナンスのためにポンプ２０をピット内から引き上げる場合等には、ポンプ２０の
運転を停止した後、ポンプ２０を吐出配管２３から分離する前に、仕切弁２３Ｂを閉じ、洗浄用配管２０１を通して吐出配管２３に、例えば空気等の流体を供給する。これにより、吐出配管２３及びポンプ部２６の内部に付着した汚水、異物等を空気で吹き飛ばし、汚水槽１２へ戻すことにより、ポンプ２０並びに配管内の洗浄ができる。その他の構成において、排水設備１００Ｂは、図１に示す排水設備１００と実質的に同様の構成を有しているので詳しい説明は省略する。
【００７５】
尚、流体源２０２から供給される流体は、例えば、上水等の液体であってもよい。上水を供給する場合は、例えば、いったん汚水槽１２内を上水で満たした後、ポンプ２０を通常通りに運転してポンプ２０内の水を、吐出配管２３を通して排出してもよい。その後、上記したように空気を流体源２０２から供給してもよい。
【００７６】
ここで、洗浄用配管２０１と組み合わされる排水設備の例は、図１に示す排水設備１００に限られない。図２に示す悪臭防止型排水設備１０００または図３に示す悪臭防止型排水設備２０００に洗浄用配管２０１を用いる場合は、地階部分Ｂに洗浄用配管２０１を設けてもよい。これにより、ピットＰに降りることなくポンプ２０を洗浄することができる。また、図４に示したポンプ着脱装置１３０を有する排水設備１００Ａまたは図５に示したポンプ着脱装置３０を有する排水設備２００に洗浄用配管２０１を設けることにより、ポンプ部２６を洗浄した後に、ポンプ２０を引き上げることが可能となる。また、ドレンパン３３２やドレンパン用ポンプ３３０を更に追加してもよい。
【００７７】
また、第４の変形例によれば、第１〜第３実施形態における各排水設備は、吸込配管１４における、水中ポンプ２０と連結される開口部に弁体を備えていてよい。
【００７８】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、それぞれ、吸込配管１４の、ポンプ２０との連結部分を詳細に示す拡大断面図及び上面図である。図１２Ａに示されるように、吸込配管１４は、開口部１４−１が側方を向くようにピット内に配置される。吸込配管１４は、図１２Ａにおいて不図示の先端部分が汚水槽１２の流出口１３に接続された管部１４−２と、ポンプ２０との連結を担う連結部１４−３とを備える。連結部１４−３は、管部１４−２よりも大きな内径を有してもよい。連結部１４−３の先端部分には、吸込配管１４をポンプ２０に連結する際にポンプ２０と当接する円筒枠１４−４が形成されている。円筒枠１４−４は、吸込配管１４の開口部１４−１を画定する。吸込配管１４の開口部１４−１のすぐ内側には、弁体１４−５が設けられている。弁体１４−５は、ヒンジ部１４−６の回転軸を中心として、図中に示す矢印方向に回転移動することが可能である。図１２Ａは、弁体１４−５が吸込配管１４の開口部１４−１を塞いだ閉蓋位置にある状態を示す。弁体１４−５は、図１２Ａに示された例において時計回り方向に略９０°回転することにより、開蓋位置へ到達する。弁体１４−５が閉蓋位置にある時、吸込配管１４からポンプ２０への汚水の流通が阻害される。弁体１４−５が開蓋位置にある時、吸込配管１４からポンプ２０へ汚水が流通することが許容される。
【００７９】
なお、弁体１４−５が閉蓋位置にある時に弁体１４−５と接する円筒枠１４−４の底面部分１４−４ａに、Ｏリングなどのシール部材（不図示）を設けてもよい。また、吸込配管１４とポンプ２０が連結されている時に当該連結部分から汚水が漏れ出さないように、円筒枠１４−４の側面部分１４−４ｂにも、Ｏリングなどのシール部材（不図示）を設けてもよい。
【００８０】
図１３Ａは、ポンプ２０が吸込配管１４から分離された状態を示す。図１３Ｂは、ポンプ２０が吸込配管１４に連結された状態を示す。図示されるように、横置きされたポンプ２０は、モータ部分２５の側部にポンプケーシング２６０を備える。ポンプケーシング２６０は、その内部空間に不図示の羽根車を備える。羽根車は、モータ部分２５によって駆
動される。これによって、吸込配管１４からの汚水が、ポンプケーシング２６０に設けられた吸込口２６０−２を介してポンプケーシング２６０内へ吸い込まれ、更に吐出口２２を介してポンプケーシング２６０から吐出配管２３へ吐き出される。図示される例において、ポンプ２０の吸込口２６０−２は、ポンプケーシング２６０の側部に設けられている。ポンプケーシング２６０の側部には、ポンプ２０を吸込配管１４に連結する際に吸込配管１４の円筒枠１４−４と当接する円筒枠２６０−３が形成されている。円筒枠２６０−３は、ポンプ２０の吸込口２６０−２を画定する。
【００８１】
ポンプケーシング２６０は、更に、円筒枠２６０−３の一部分から図中左方に向かって突出する棒状突起部２６０−５を備える。図１３Ｂに示されるように、棒状突起部２６０−５は、ポンプ２０を吸込配管１４に連結した際に、吸込配管１４の弁体１４−５を押し開いて開蓋位置まで回転させる。棒状突起部２６０−５は、ポンプ２０の吸込口２６０−２の中心軸を吸込配管１４の開口部１４−１の中心軸と合わせた時に吸込配管１４の開口部１４−１と相対する位置に設けられている。これにより、棒状突起部２６０−５の先端は、ポンプ２０を吸込配管１４に近付けていった時に、吸込配管１４の開口部１４−１を塞いでいる弁体１４−５と接触して、弁体１４−５を吸込配管１４の内側へ向かって回転させることで押し開き、開蓋位置まで移動させる。このようにして弁体１４−５が開蓋位置まで移動することで、吸込配管１４の開口部１４−１が開いて、ポンプ２０が吸込配管１４から汚水を吸い込むことができる。
【００８２】
また、ポンプ２０を吸込配管１４から分離させるためにポンプ２０を側方へ引き出すと、開蓋位置にあった弁体１４−５は、閉蓋位置の方へ向かって（即ち前述とは反対向きに）回転する。したがって、図１３Ａに示されるように、棒状突起部２６０−５の先端が吸込配管１４の開口部１４−１から抜き去られるところまでポンプ２０が引き出されると、弁体１４−５は閉蓋位置へ到達して回転を止め、それ以降は、吸込配管１４内の水圧によって吸込配管１４の円筒枠１４−４の底面部分１４−４ａに押し付けられて、開口部１４−１を閉塞させる。このようにして弁体１４−５が閉蓋位置まで移動することで、吸込配管１４の開口部１４−１が閉じて、吸込配管１４からの汚水の漏れ出しが回避される。弁体１４−５を開蓋位置から閉蓋位置へ向かって回転させる、又は弁体１４−５を円筒枠１４−４の側面部分１４−４ａに押し付けることを確実にするために、弁体１４−５を閉蓋位置へ付勢する弾性部材（例えばバネ）をヒンジ部１４−６に備え付けてもよい。
【００８３】
前述したように、開蓋位置は、弁体１４−５を閉蓋位置（図１２Ａ）から吸込配管１４の内側へ略９０°回転させた位置である。図１３Ｂは、弁体１４−５がこのような開蓋位置にある状態を示している。図１３Ｂにおいて、弁体１４−５の先端は、吸込配管１４の管部１４−２の内径によって規定される空洞部分よりも外側に位置する。そのため、吸込配管１４内の汚水は、開蓋位置にある弁体１４−５によって流れを妨げられることがない。棒状突起部２６０−５は、弁体１４−５を図１３Ｂに示されるような開蓋位置まで回転させるのに十分な長さ（突出高さ）を有することが好ましい。また、棒状突起部２６０−５は、弁体１４−５を図１３Ｂに示されるような開蓋位置まで回転させるためには、できるだけヒンジ部１４−６の近傍に設けられることが必要である。
【００８４】
図４、図５および図１０に示したポンプ着脱装置１３０を有する排水設備１００Ａ、ポンプ着脱装置３０を有する排水設備２００、および排水設備２００Ａのそれぞれのフランジ接続部４０においても、第４の変形例である弁体の機構を用いることにより、ポンプ２０の着脱時に汚水槽１２内の汚水が流れ出るのを防止することができる。具体的には、接続配管３１に棒状突起部２６０−５側の機構を設け、固定配管３２に弁体１４−５側の機構を設けるとよい。そうすれば、フランジ接続部４０が配管接続されている時には弁体１４−５は開蓋状態にて保たれ、ポンプ２０を脱着して引き上げる際には弁体１４−５は閉蓋状態となり、固定配管３２より汚水槽内の汚水が漏れることはない。また、本変形例に
おける弁体の機構は、ポンプ２０の吐出口２２と吐出配管２３の接続部に設けられてもよい。その場合、吐出配管２３に棒状突起部２６０−５側の機構を設け、吐出口２２に弁体１４−５側の機構を設けるとよい。
【００８５】
上述したように、ポンプ２０と吸込配管１４の接続部またはフランジ接続部４０に第４の変形例である弁体の機構を設けた場合、ポンプ２０の運転による搬送液（汚水）の流れる方向における上流側の配管接続部に弁体１４−５側の機構を設け、下流側の配管接続部に棒状突起部２６０−５側の機構を設けた。また、その他にも、ポンプ２０の運転による搬送液の流れる送水管（具体的には、吸込配管１４又は吐出配管２３）に何かしらの配管接続部があれば、これらの配管接続部においても、搬送液の流れる方向における上流側に弁体１４−５側の機構を設け、下流側に棒状突起部２６０−５側の機構を設けることにより、下流側の配管接続を外した後に上流側の配管から汚水槽１２内の汚水が漏れ出すのを防止することができる。
【００８６】
また、第５の変形例によれば、第１〜第３実施形態における排水設備は、水中ポンプ２０からの排水の一部を汚水槽１２の底部へ戻すための戻り配管を備えていてよい。戻り配管４３０を備える排水設備の例を、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す。
【００８７】
図１４Ａに示すように、戻り配管４３０の一端４３１は、吐出配管２３の途中に接続され、また戻り配管４３０の他端である吐出口４３２は、汚水槽１２の凹部４４０（図１４Ｂ参照）に開口している。尚、図１４Ａに示すように、凹部４４０は、汚水槽１２の底面に設けられて、流入管１１５から流入する汚水槽１２内の汚水が凹部４４０内に案内されるようになっている。戻り配管４３０の一端４３１は、ポンプ２０のポンプケーシング２６０に接続されてもよい。こうして、ポンプ２０から吐出配管２３へ吐出された排水の一部は、吐出配管２３から分流して戻り配管４３０の一端４３１へ流入し、これにより、戻り配管４３０は、高圧の水流を吐出口４３２から汚水槽１２の凹部４４０へ噴出させることができる。汚水槽１２の凹部４４０には汚水に含まれる汚物やスカムが蓄積されやすいが、戻り配管４３０からの高圧水流によって、蓄積された汚物やスカムを払拭することができる。また、汚水槽１２内の汚水を撹拌することにより、有毒ガスやスカムの発生を抑制することができる。
【００８８】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示される変形例において、汚水槽１２の凹部４４０は、戻り配管４３０の吐出口４３２が配置される側面１２ｄと対向するように配置される。凹部４４０の内壁面は、曲面４４１と曲面４４２を少なくとも部分的に含む。曲面４４１は、戻り配管４３０の吐出口４３２とは反対側の壁面を構成し、曲面４４２は、汚水槽１２の流出口１３とは反対側の壁面を構成する。図示されるように、曲面４４１及び曲面４４２は、例えば円筒の内側の側面の４分の１部分に相当する面形状を有する。曲面４４１と曲面４４２の間の壁面は、平面であってもよいし、あるいは曲面４４１と曲面４４２が直接繋がっていてもよい。戻り配管４３０の吐出口４３２から噴出された水流は、曲面４４１の部分において凹部４４０の内壁面に斜め方向から当たる。そのため、曲面４４１に当たった戻り配管４３０からの水流は、曲面４４１に沿って滑らかに進路を曲げて曲面４４２の方へ進み、その後更に、曲面４４２に沿って滑らかに進路を曲げて流出口１３の方へ進む。こうして、汚水槽１２の凹部４４０の中を、戻り配管４００の吐出口４３２から汚水槽１２の流出口１３へ旋回して流れる旋回流が形成される。この旋回流により、汚水槽１２の凹部４４０の底面に溜まった汚物やスカムを汚水槽１２の流出口１３付近まで運ぶことができる。流出口１３付近へ運ばれた汚物やスカムは、ポンプ２０によって吸込配管１４へ吸い込まれて、吐出配管２３へ排出される。したがって、汚水槽１２の凹部４４０に汚物やスカムが蓄積されるのを効果的に抑制することができる。
【００８９】
図１５は、第６の変形例を示す概略側断面図である。本変形例の排水設備１０Ａは、第
１〜第３実施形態の排水設備にも適用可能である。図１５に示すように、排水設備１０Ａは、汚水槽１２と、汚水槽１２の外側に配置されて、汚水槽１２と接続される複数の横置きされた水中ポンプ２０と、を備える。尚、図１５では、そのうち１台のみが図示されている。また、排水設備１０Ａは、制御装置１５０およびインバータ１２００を備える。
【００９０】
汚水槽１２には、上面１２ｃに開口部１１３が形成されており、開口部１１３は蓋１１４で覆われてもよい。また、本変形例を第２実施形態に適用する場合は、汚水槽１２は組み立て式パネルタンクとなり、本変形例を第３実施形態に適用する場合は、汚水槽１２はバレルとなる。流入管１１５は、汚水等を汚水槽１２内に流入する。汚水槽１２の底面１２ａに形成された流出口１３とポンプ２０の吸込配管１４とが接続される。
【００９１】
本変形例では、複数台のポンプ２０が設けられているが、図１５では、そのうち１台のみが図示されている。複数台のポンプ２０のそれぞれは、吸込口２１に吸込配管１４が接続され、吐出口２２に吐出配管２３が接続される。ポンプ２０毎の吸込配管１４と吐出配管２３とのそれぞれには、ポンプ２０の交換およびメンテナンスのために仕切弁２１８が設けられてもよい。また、吐出配管２３には、逆止弁２３Ａが設けられてもよい。仕切弁２１８を閉じることにより、汚水槽１２および吐出配管２３の汚水等を抜くことなく、且つ他のポンプにて排水可能な状態にて、仕切弁２１８を閉じたポンプ２０の交換およびメンテナンス等を実施することができる。なお、逆止弁２３Ａは、吐出配管２３に代えて、または加えて、吸込配管１４に設けられてもよい。
【００９２】
また、図１５に示すように、汚水槽１２内には水位センサ１２６が設置されている。この水位センサ１２６はフロート式であり、水槽の底面１２ａからの水位を検出および測定できる。図示するように、水位センサ１２６は、ポンプ２０の停止水位Ｈｓ１を検出する第１フロート１２６ａと、停止水位Ｈｓ１より高い水位であるポンプ２０の第１起動水位Ｈｓ２を検出する第２フロート１２６ｂと、を少なくとも備える。上記停止水位Ｈｓ１，第１起動水位Ｈｓ２に加え、停止水位Ｈｓ１よりも高い１つ以上の更なる起動水位Ｈｓ３，Ｈｓ４・・・を規定し、それぞれを検出する第３、第４フロート１２６ｃ，ｄ・・・が設けられてもよい。また、第１および第２フロート１２６ａ，１２６ｂ等が故障した時のバックアップとして、起動水位と停止水位の他に予備のフロートが設けられてもよい。なお、水位センサ１２６は、フロート式に限定されず、例えば、投げ込み式水位センサのようなアナログ型水位センサとしてもよい。ここで、第１〜第３実施形態における排水設備では、汚水槽１２内の汚水が無くなるまで水中ポンプ２０を運転しても水中ポンプ２０内に空気が入ることはない。そのため、停止水位Ｈｓ１を汚水槽１２の底面１２ａと同等の高さ以下で、且つ停止水位Ｈｓ１は吸込口２１の上端よりも高い位置とすることもできる。
【００９３】
本変形例による排水設備は、制御装置１５０と、少なくとも１つのインバータ１２００と、を備える。制御装置１５０はインバータ１２００と電気的に接続される。また、少なくとも１つのインバータ１２００は、動力線を通じて、複数のポンプ２０の内の少なくとも１つと１対１で接続される。制御装置１５０は、ポンプ２０の運転制御を行う。また、インバータ１２００は、通信線もしくは信号線を通じて接続された制御装置１５０からの指示を受けて、水中ポンプ２０の運転時のモータ回転数を調整するように動作する。水中ポンプ２０は、インバータ１２００より出力された回転数にて運転を行う。一例として、水中ポンプ２０の吐出し側の圧力を計測する圧力センサ（不図示）を設け、制御装置１５０にて圧力一定制御又は既知の推定末端圧一定制御を行ってもよい。
【００９４】
図１５に示すように、制御装置１５０は外部信号を入力する入力部ＣＮｉｎを有する。入力部ＣＮｉｎは、複数の端子もしくはコネクタで構成されており、一例として、ポンプ２０の停止に関する信号が入力される入力部ＣＮｉｎ１と、ポンプ２０の起動に関する信
号が入力される入力部ＣＮｉｎ２と、を有する。そして、入力部ＣＮｉｎ１にはフロート１２６ａの接点信号が入力され、入力部ＣＮｉｎ２にはフロート１２６ｂの接点信号が入力される。また、制御装置ＣＮは、ポンプ２０やインバータ１２００の運転制御信号を出力する出力部ＣＮｏｕｔを有する。
【００９５】
図１６は、上記制御装置１５０に実装される主要機能を示したブロック図である。図示のように、制御装置１５０は、各種センサ、ポンプ２０及びインバータ１２００等の状態を検出する検出部１６０（図５におけるＣＮｉｎ）と、各情報処理を実行する演算部（不図示）、演算部にて処理された各種信号を出力する出力部１７０（図５におけるＣＮｏｕｔ）と、各種情報を記憶する記憶部１８０と、を含み、それぞれの間で相互作用される。各機能ブロックは、ソフトウェアおよび／またはハードウェアの一部として実装される。図１６の機能ブロックは例示のものであり、これに限定されない。図１６に示す以外にも、例えば、排水設備１０Ａにおける各種機器の状態を表示する表示部、ポンプ２０の運転停止の指令や排水設備１０Ａにおける各種設定値を変更するための操作を行う操作部を備えてもよい。また、制御装置１５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)もしくはＲＡＭ(Random Access Memory)等を用いずに、リレーシーケンスのみで構成される制御盤としてもよい。
【００９６】
検出部１６０および演算部（不図示）はＣＰＵ等の処理装置によって実装される。検出部１６０は、水位センサ１２６との相互作用により汚水等の水位を検出する水位検出部１６２と、インバータ１２００との相互作用により該インバータ１２００の状態を検出するインバータ状態検出部１６４と、を含む。また、検出部１６０はポンプ温度（不図示）を検出してもよい。水位検出部１６２は、一例では、汚水等の水位が停止水位Ｈｓ１，第１起動水位Ｈｓ２，第２起動水位Ｈｓ３のどの間の範囲にあるかを判定するのがよい。
【００９７】
インバータ状態検出部１６４は、インバータ１２００の運転並びにトリップの状態を検出することにより、または、インバータ１２００から受け取る各種メッセージを解析することにより、インバータの稼働状況（特に故障状態）を判定する。例えば、インバータ状態検出部１６４は、ポンプ２０内部の羽根車が閉塞してモータが正常に動作できない状態であることを、インバータ１２００から受け取るトリップ信号を解析することで認識可能である。
【００９８】
出力部１７０は、インバータ指令部１７２および外部出力部１７４を含む。インバータ指令部１７２は、インバータ１２００へ運転停止指令および回転数等を指示する。一例として、水位検出部１６２の水位レベルに応じてポンプのモータ回転数を調整するように指示するのがよい。具体的には、汚水等の水位が停止水位Ｈｓ１と第１起動水位Ｈｓ２の間にあるときはモータ回転数を小さくし、また、第２起動水位Ｈｓ３を超えているときはモータ回転数を大きくするように調整してもよい。外部出力部１７４は、水位検出部１６２、インバータ状態検出部１６４および設定部１８２から取得した各種情報に基づいて、各種信号を外部出力する。外部出力する信号の一例として各ポンプ２０の運転信号や故障信号を接点出力するとよい。ここで、排水設備１０Ａにて電源直入れのモータが存在する場合は、この外部出力信号を用いて運転または停止させるポンプ２０に指示してもよい。
【００９９】
記憶部１８０は、これに限定されないが、揮発性メモリ（例えば、ＲＡＭ）、揮発性メモリ（例えば、ＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、または任意の組み合わせで実装される。なお、検出部１６０および演算部（不図示）に用いるＣＰＵの記憶領域を用いてもよい。記憶部１８０は、排水設備１０Ａの駆動制御のための各種設定情報や制御情報、並びに各種履歴を格納する。例えば、ポンプ２０を起動させる際に、運転ポンプをローテーションさせるスケジュール設定情報を格納してもよい。つまり、複数台のポンプ２０のうちいずれかのポンプ２０が交互に運転する交互運転を行うようスケジュール設定してもよい。また
、汚水槽１２内が異常増水状態となったような場合に、運転ポンプを追加する設定情報を格納してもよい。つまり、複数台のポンプ２０のうち何台か、もしくはすべてのポンプ２０が同時に運転する並列運転を行うよう設定できてもよい。交互運転もしくは並列運転は併用してもよいし、どちらか一方の運転方式とするように設定できてもよい。
【０１００】
図１７は、本変形例による排水設備１０Ａにおいて、上記制御装置１５０によって、インバータ１２００と共にポンプ２０の動作が制御される動作例を示すフロー図である。図１７のフローに基づく制御動作は、主に、排水される汚水量が多く、各ポンプ２０の起動・停止の回数が多くなるような排水設備に好適である。ここでは、ポンプは２０ａ，２０ｂの２台を配置することとする。また、水位センサ１２６は、停止水位Ｈｓ１，第１起動水位Ｈｓ２、第２起動水位Ｈｓ３、異常増水水位Ｈｓ４の水位を検出可能とする。そして、停止水位Ｈｓ１以下の水位を「停止水位」、第１起動水位Ｈｓ２以上且つ第２起動水位Ｈｓ３未満の水位を水位レベル「低」、第２起動水位Ｈｓ３以上且つ異常増水水位Ｈｓ４未満の水位を水位レベル「高」、異常増水水位Ｈｓ４以上の水位を水位レベル「異常増水」と規定して、制御装置１５０の水位検出部１６２が水位レベルを特定可能とする。更に、ポンプ２０の回転数は、回転レベル「高」と「低」の２段階に設定可能とする。
【０１０１】
図１７のフローは所定のトリガに従って開始（Ｓ１００）される。一般的には、汚水槽１２の水位が所定の起動水位まで上昇したことが検出された時に開始（Ｓ１００）される。また、制御装置１５０の設定部（不図示）にて、任意のトリガがオペレータによって設定されてもよい。Ｓ１００では、水位が起動水位まで上昇したため、ポンプ２０のいずれかを先発ポンプとして起動されている状態とする。なお、先発ポンプは、起動の度にローテーションしてもよい。
【０１０２】
Ｓ１０１では、水位センサ１２６によって検出された水位がＨｓ１以下であるか、即ち水位レベルが「停止水位」であるかが水位検出部１６２によって判断（Ｓ１０１）される。Ｙｅｓの場合は、Ｓ１０２で、インバータ指令部１７２にて、全ての運転中のポンプ２０の停止指示がなされる。全ポンプが運転停止となった後は、本フローは終了し、運転待機状態となる。そして、上述した所定のトリガに従って、再度本フローが開始（Ｓ１００）される。
【０１０３】
Ｓ１０１にてＮｏの場合は、第１起動水位Ｈｓ２以上であるか、即ち水位レベルが「低」であるかが水位検出部１６２によって判断（Ｓ１０３）される。Ｙｅｓの場合は、Ｓ１０４で、インバータ指令部１７２によって、運転中のポンプ２０の 回転レベルが「低」に決定され、その旨がインバータ１２００に指示される。Ｓ１０４の動作は、水位が低い状態にあるので、回転数を落として運転させれば十分であるという考察に基づく。その後、本フローは再度Ｓ１０１に戻る。
【０１０４】
Ｓ１０３にてＮｏの場合は、Ｓ１０５にて水位センサ１２６によって検出された水位が第２起動水位Ｈｓ３以上であるか、即ち水位レベルが「高」であるかが水位検出部１６２によって判断される。Ｙｅｓの場合とは、ポンプ２０を運転させたにも拘わらず、水位が上がった場合である。Ｓ１０６では、インバータ指令部１７２によって、運転中のポンプ２０の回転レベルが「高」に決定され、その旨がインバータ１２００に指示される。Ｓ１０６の動作は、同一のポンプを使用し、今度は回転数を上げて運転させることで、水位の下降を試行すべきであるという考察に基づく。その後、本フローは再度Ｓ１０１に戻る。
【０１０５】
Ｓ１０５にてＮｏの場合は、Ｓ１０７にて水位センサ１２６によって検出された水位が第３起動水位Ｈｓ４以上であるか、即ち水位レベルが「異常増水水位」であるかが水位検出部１６２によって判断される。Ｙｅｓの場合とは、運転中のポンプ２０を「高」回転にて運転させたにも拘わらず、水位が上がった場合である。Ｓ１０８では、インバータ指令
部１７２によって、追加可能なポンプがあれば、そのポンプを運転追加し、運転中の全てのポンプ２０の回転レベルが「高」に決定され、その旨がインバータ１２００に指示される。Ｓ１０８の動作は、全てのポンプを使用し、今度は回転数を上げて運転させることで、水位の下降を試行すべきであるという考察に基づく。その後、本フローは再度Ｓ１０１に戻る。
【０１０６】
Ｓ１０７でＮｏであった場合、本フローは再度Ｓ１０１に戻る。
【０１０７】
例えば、住居用ビルなど、１日を通じて継続的に汚水等が流入されて排水が必要となる場所では、特定のポンプの運転・停止の回数が多くなり過ぎ、故障の原因になる。図１７に示したように、インバータ１２００を通じてポンプ２０の回転数を可変にして柔軟に運転させ、排水量を制御することでポンプ２０の運転・停止の回数が多くならないようにセーブすることができる。また、汚水等の量に見合った適正なポンプ運転を行うことにより、汚水槽内の汚水に水流を作ることができるので、汚水の滞留によるスカムの量を少なくして悪臭の発生を防止することができる。
【０１０８】
なお、図１７では、少なくとも１つのインバータ１２００が、少なくとも１つのポンプと１対１で接続されていればよい。つまり、ポンプ２０ａ，２０ｂのいずれか一方に１つのインバータ１２００ａが接続されてもよく、または、ポンプ２０ａ，２０ｂの両方に別個のインバータ１２００ａ，２００ｂが１対１で接続されてもよい。また、Ｓ１０８で運転が追加されるポンプは予備ポンプであってもよい。
【０１０９】
以上、いくつかの例に基づいて本発明の実施形態または変形例について説明してきたが、上記した発明の実施形態及び変形例は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。また、第１〜第３実施形態の各々において、第１〜第６の変形例を個別に適用し説明したが、第１〜第６の変形例を複数組み合わせて、本発明の実施形態とすることも可能である。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明には、その均等物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の各実施形態は、悪臭防止型排水設備に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
Ｂ  地階部分（上層階）
Ｐ  ピット
Ｃ  軸線
Ｍｓ  設置面
Ｓ  底面
Ｌ  側面
１０Ａ  排水設備
１２  汚水槽
１２ａ  底面
１２ｂ、１２ｄ  側面
１２ｃ  上面
１３  流出口
１４  吸込配管
１４−４  円筒枠
１４−１  開口部
１４−２  管部
１４−３  連結部
１４−４  円筒枠
１４−５  弁体
１４−４ａ  底面部分
１４−６  ヒンジ部
１５  支持脚
２０  水中ポンプ
２１  吸込口
２２  吐出口
２３  吐出配管
２３Ａ  逆止弁
２３Ｂ  仕切弁
２４  支持部材
２５  モータ部
２６  ポンプ部
２７  把手
３０  ポンプ着脱装置
３１  接続配管
３２  固定配管
３３  ガイドパイプ
３４  摺動部
３６  架台
３５、３７  フランジ部
３５ａ、３７ａ  軸方向面
３８  流出配管
４０  フランジ接続部
５０、５０Ａ  フランジ固定装置
５１  第１の締め付け部材
５１ａ  半体
５１ｂ  突起部
５２  第２の締め付け部材
５２ａ  半体
５２ｂ  突起部
５３  第１の回動軸部
５４  第１の操作レバー
５４ａ、５５ａ  操作端部
５５  第２の操作レバー
５６  第２の回動軸部
５７  第１の連結部
５８  第２の連結部
６０  ケーシング
７０  空洞
７１、７２  溝
７３、７４、７５、７６  平坦面
７７、７８、７９、８０  軸方向面
９１、９３  汚水ます
１００、１００Ａ、１００Ｂ、２００、２００Ａ  排水設備
１１３  開口部
１１４  蓋
１１５  流入管
１２４  開口
１２５  蓋
１２６  水位センサ
１２６ａ、１２６ｂ  フロート
１３０  ポンプ着脱装置
１３５  フック
１３７  着脱支点
１３９  ガイド部
１４０  昇降装置
１５０  制御装置
１６０  検出部
１６２  水位検出部
１６４  インバータ状態検出部
１７０  出力部 
１７２  インバータ指令部
１７４  外部出力部
１８０  記憶部
１８２  設定部
１９１、１９３  汚水ます
２０１  洗浄配管
２０１Ａ  逆止弁
２０２  流体源
２１８  仕切弁
２６０  ポンプケーシング
２６０−１  開口部
２６０−２  吸込口
２６０−３  円筒枠
２６０―５  棒状突起部
３３２  ドレンパン
３３０  ドレンパン用ポンプ
３４２  配管
３４４  水位計
３４４ａ  信号線
３４６  吸込口
４３０  戻り配管
４３１  一端
４３２  吐出口
４４０  凹部
４４１、４４２  曲面
５５１、５５２  締め付け部
５５３  回動軸部
５５４、５５５  把持部
１０００、２０００  悪臭防止型排水設備
１１００  建築物
１１１２、２１１２  汚水槽
１１１２ａ  底面
１１１２ｂ  側面
１１１２ｃ  上面
１１１３  開口部
１１１４  蓋
１１１５、２１１５ａ、２１１５ｂ  開口（マンホール）
１１１６、２１１６ａ、２１１６ｂ  蓋
１１１７  逆流防止弁
１１１８  仕切弁
１１２１、２１２１  吐出配管
１１２３、２１２３  流入管
１１２５、２１２５  流出口
１１８０  公共下水道管
１１９１  汚水ます
１２００  インバータ
２１１９  台
２１２６  穴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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