(57)【要約】      （修正有）【課題】東京湾直下型地震、東南海沖地震との連動による大地震が発生した際に、沿岸線沖積堆積地盤に位置するコンビナート等工場施設を、高潮、高波、津波等から防御するための構築構造を提供する。【解決手段】連結性鋼材入り攪拌注入固化工法により在来迄の連続壁コンクリート又は鋼管矢板、鋼矢板連続地中壁に見られる、壁面に水洗流が当たると上下左右に水が反射拡散することにより堤弱体部分に噴出し決壊の要素を生み出している、これまでの経験から連結性を保ちながら、水洗流と土嬢間にクッション材となる鋼材と土嬢に密着した固化材により壁面上下左右拡散洗掘防止の出来る連結性攪拌注入固化工法にて解決する、また沿岸線工業地帯にある各工場等の、防護壁、防油堤等の高潮高波、津波に対して現状ある各種構築構造物の海側と各施設を包囲遮断した形に本工法を実施することにより破壊、流出、火災等を最小限に食い止め、２次災害の防止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最近温暖化気象変化に伴う台風、降雨量の増加、高波、高潮、竜巻、等の被害の増加が著しく大きな社会問題となっている、河川堤防決壊、高波、高潮、津波による堤防、護岸施設の崩壊等による自然災害が多く、地震が全国的に発生し降雨量が１００ｍｍ／時間が日常化され、在来迄の降雨量に基ずく河川堤防等の多くの構築物について設計施工されている、特に河川堤防決壊による被害は甚大である、既存の中小河川の堤防は１／３以上決壊の危険性がある、現状を考慮して最も経済的に現況にマッチした対策工法を開発した、在来迄のコンクリート地中連壁はコスト高で、亀裂が多く発生し亀裂からの漏水、コンクリート壁からの浸透水漏れ、及び壁面に沿う上下、左右、拡散水勢流による事故が多く見らる又鋼矢板、及び鋼管矢板工法、コンクリート連続壁の場合でも、矢板及び壁面沿え上下、左右、拡散水勢流による現象が見られ、それによる堤体破壊の例が多く、補修工事を実施してきた経験から本工法を連結性鋼材入り攪拌注入固化工法として開発実施した、本工法により漏水及び壁面に沿う上下左右拡散水勢流による拡散洗掘が防止出来、漏水を遮断出来る工法として河川堤防及び海洋沿岸線に沿うコンビナート等工場施設を高波高潮津波から防御する為に開発した工法を特許請求の範囲とする、
【請求項２】
河川堤防及び海洋沿岸線又は河川沿岸に本工法を設置する場合の平面配置は鋼管矢板＋鋼矢板複数＋鋼管矢板とした一直線連続性配置、及び鋼管矢板＋鋼矢板複数＋鋼管矢板の鋸歯形状配置（リアス式形状）又は波型平面配置構造とし、鋼管矢板、鋼矢板壁に水流が直接当たった場合に生ずる、上下、左右、拡散水勢流を防止出来る工法として、固化材と土質による配合固化により、鋼材壁面反射水勢力を生じさせないクッション材となる固化壁面を連結性鋼材入り攪拌注入固化工法設置時に同時施工が出来る工法で、土嬢とも密着し安全性を確保出来る構築構造を特許請求の範囲とする、
【請求項３】
本工法の連結性鋼材入り攪拌注入固化工法は上記の様な鋼管矢板及び鋼矢板の組み合わせで一直線配置、鋸歯リアス式形状配置、波型配置の平面配置又は鋼矢板のみの組み合わせれ連結性鋼材入り攪拌注入固化工法とし、鋼管矢板、鋼矢板河川側、側方土砂が流出した場合でも鋼管矢板及び鋼矢板の安全を保つ為の配置とし、自立強度を増加させ、側方水流圧及び溢流に対して安全性を保つ平面配置構築構造とした、河川堤防の場合は河川全長を上流中流下流、に区分し中流部に於ける曲線部の側方水勢流圧により洗掘が予想されるので本工法を曲線部に堤体の河川側天端又は中央部に設置した構築構造とし、曲線部半径が中又は小の場合で川底の勾配が大きい場合の中流河川の場合は犬走り堤体河川側へ連続的に河川側へ設置し、天端部と並列設置する構築構造とする、又大、中河川で中流部に位置した曲線部に於いて危険性のある箇所には鋸歯状リアス式形状連結性鋼材入り攪拌注入固化工法を設置することにより、河川側堤体一部が洗掘した場合でも安全を維持出来る平面的連続鋼材入り攪拌注入固化工法を特許請求の範囲とする、
【請求項４】
鋼管矢板、鋼矢板挿入時予め装填したジェットパイプによる水圧挿入と鋼管矢及び鋼矢板上部に取り付けた挿入機により所定位置まで挿入する、挿入機は攪拌機または振動機下部にジェットパイプを複数本取り付けた構造とし、管径は５ｍｍ〜３７，５ｍｍ迄とし、パイプ下方先端は鋼管矢板、鋼矢板の管端より一定の離れた取り付け位置に、取り付けたノズルにソケットジョイント出来る構造として、鋼管矢板の場合は内側外側に複数本取り付け、鋼矢板の場合は矢板断面の左右裏表にパイプを複数本取り付けた構造とし、パイプ上部はジョイント材にて耐圧性フォースジョイント出来る構造とし、地上に設置したプラントからプランジャーポンプにより固化材ミルクを挿入できる構造とした装置で、地上に設置したプラントにてジェット水と固化材ミルクがバルブ操作により切り替えられる装置を備えた設備を特許請求の範囲とする、所定位置迄挿入後現地地盤土性を考慮した配合比、及び注入量を攪拌注入することにより、本工法の重要なポイントである矢板沿えの上下左右拡散水勢流を防ぐことの出来る本工法を特許請求の範囲とする、
【請求項５】
本工法を施工する場合地中埋設管またはコンクリート等の障害物が有る歯抜け部分は縦型複数段水平ジェット方式の出来る構造ロットにより圧力と水量を調整切削し、セメントミルクを注入固化することにより連結性を確保し、連続固化壁を構築し、地震時に強固な連続遮断できる構築構造を特許請求の範囲とする、
【請求項６】
東京湾沿岸及び東南海沿岸に於ける各コンビナートに連立する、化学工場、石油タンク基地は防護壁、防油堤が構築されているが、直下型地震、東南海地震発生時、化学工場、タンク基地は地震のみによる破壊を考慮して防護壁、防油堤エリヤ、及び高さを決定しているが、高波、高潮、津波の場合防護壁、防油堤の基礎下部から海洋水が回り込み、引き波時洗掘され、防護壁、防油堤が破壊する危険性が高い、これらの流出を防ぐため沿岸線又は各施設の周辺を地中一定深度迄包囲遮断し、最も経済的に又安全に施工出来る、連結性鋼材入り攪拌注入固化工法を実施する事により、化学物質、重油、重水銀、石油等の流出による二次災害を防止するための構築構造を特許請求の範囲とする、
【請求項７】
連結性鋼材入り攪拌注入固化工法の連結性施工をする場合一日施工完了後特殊ジョイント鋼材を打ち込み、注入後一定の時間を置いて２０ｃｍから３０ｃｍ引き抜き打ち込み引き抜きを繰り返し、注入固化材の固化時間をみて特殊ジョイントを引き抜き、ジョイント部に鋼材を立て込み連結施工を行なうジョイント方式を特許請求の範囲とする、
【請求項８】
連結性鋼材入り攪拌注入固化工法を河川堤防に実施する場合は川底から根入れ１０ｍから１５ｍとし、特に大、中河川のカーブ箇所は１５ｍから２０ｍ迄の施工長とし、沿岸線地帯にある工業施設、備蓄施設は殆んど沖積地にあるので、地中壁深度は１５ｍからＮ値３０以上の地盤迄の深度施工をすることを特許請求の範囲とする、
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】自然災害が気象変化に基ずき最近著しく発生している現状に於いて、河川及び沿岸線に沿う工業地帯に於ける各施設（２次災害をもたらす）に対し無防備状態にあることから、本工法を開発して来たが、その目に会わないと実感を持たないでいる現状から、全般に実施されていないのが現状である
【拝啓技術】
【０００２】茨城県、北海道その他地域に於ける河川堤防決壊による被害は甚大である、又地震による高波、高潮、津波による沿岸各施設の被害も大きくおきている現状背景から、全河川の２／３に於いて数千箇所の決壊危険箇所があるといわれている、河川に対し経済的且施工容易さ、工期の短縮出来る工法を開発した、在来迄も地中壁工法は種種あるがコスト面、技術面に於いて改良する点が在来迄の実施経験から考案実施した連結性鋼材入り攪拌注入固化工法を提示する、そのポイントは水勢流は硬いものに当たると壁面全域に拡散し、又は反射することにより在来までの地中壁工法の場合事故の要因を生み出している、本工法は鋼材を連結させつつ鋼材と固化材を密着させ更に縦横全面方向の土嬢とも固化させることにより水勢圧力に対しクッションの役割をさせることにより水勢圧力を減圧することにより事故誘発を防止できる工法として開発した、
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】最近の気象変動による高波、高潮、津波、降雨量の増加に対し在来迄の設計基準による河川堤防、沿岸施設の護岸設備又は各工業施設の防油提、重化学工場の防護壁等は簡単に破壊する、尚地震に伴う破壊と石油化学物質成分流出、火災等を発生する可能性があり、最小限に発生を防止し２次災害を防止できるかが課題である、
【発明が解決する手段】
【０００４】解決する手段として鋼材入り攪拌注入固化工法により河川堤防の場合は一直線連結鋼材挿入又は鋸歯型（リアス式形状平面配置）連結性鋼材入り攪拌注入固化工法を実施し沿岸各施設も同じ工法にて対処する手段とする、
【発明の効果】
【０００５】本工法を河川に応用した場合現状を変更することなく施工が容易に出来、堤体に緩んだ部分又は空隙があった場合施工中の固化材により充填され更に安定度が得られる、沿岸線にあるコンビナート及び工業地域においては２次災害の防止が出来更に各施設の復興が早期に出来る効果がある、
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】連結鋼管矢板＋連結複数鋼矢板＋連結鋼管矢板一直線配置攪拌注入固化工法平面配置図
【図２】連結鋼管矢板＋連結複数工矢板＋連結鋼管矢板一直線配置攪拌注入固化工法詳細平面配置図
【図３】連結鋼管矢板＋連結複数鋼矢板＋連結鋼管矢板鋸歯状配置攪拌注入固化工法平面配置図
【図４】連結鋼管矢板＋連結複数鋼矢板＋連結鋼管矢板鋸歯状配置攪拌注入固化工法詳細配置図
【符号の説明】
【０００７】  Ｉ、連結鋼管矢板（管径３００ｍｍ〜１０００ｍｍ）
２、連結鋼管矢板外側連結性鋼材入り攪拌注入固化壁
３、鋼管矢板内部装填パイプ（内径１０ｍｍ〜２５ｍｍ）
４、鋼管矢板外部装填パイプ（内径１０ｍｍ〜２５ｍｍ）
５、連結鋼矢板（ＩＩ型〜ＶＩ型）
６、鋼矢板外側連結性鋼材入り攪拌注入固化壁
７、連結鋼矢板内側装填パイプ（内径１０ｍｍ〜２５ｍｍ
８、連結鋼矢板外側装填パイプ（内径１０ｍｍ〜２５ｍｍ）
９、堤防法面（１；２）
１０、河川水勢力方向印及び波浪（高潮、高波、うねり、津波等の潮流水勢力方向印
１１、河川天綻部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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