(57)【要約】【課題】画像形成装置に搭載された検知センサや無線タグによって、利用者の近接を検知し、事前に省エネモードから復帰させることで、利用者にとっての利便性を高める技術が知られている。しかし、従来の技術は、複数のＭＦＰ等の装置が近くに設置されることで、各装置の人検知範囲が重複してしまっている場合には、実際には利用されない装置まで省エネモードに復帰してしまう。そのため、この実際には利用されない装置が省エネモードに復帰している間の電力が無駄になってしまうという問題があった。【解決手段】サーバーは、画像形成装置１１，１２のそれぞれから、人が画像形成装置１１，１２に接近した旨を示す接近情報を受信した後、更に、画像形成装置１１から、画像形成装置１１が利用者の認証を実施した旨を示す認証実施情報を受信した場合には、画像形成装置１２に対して、通常モードから省エネモードに移行させるための移行指示を送信する。【選択図】図４
2018056768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置を管理する装置管理システムであって、
所定の装置から、当該所定の装置に利用者が接近した旨を示す接近情報を受信することが可能であり、前記利用者が前記所定の装置を利用するために当該所定の装置が前記利用者の認証を実施した旨を示す認証実施情報を受信することが可能な受信手段と、
前記所定の装置に対して、省エネルギーモードへ移行させる旨を示す移行指示を送信する送信手段と、
を有し、
前記受信手段が、前記複数の装置のうちの第１の装置及び第２の装置のそれぞれから前記接近情報を受信した後、前記第１の装置から当該第１の装置が前記利用者の認証を実施した旨を示す認証実施情報を受信した場合には、前記送信手段は、前記第２の装置に対して、前記移行指示を送信する装置管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の装置管理システムであって、
利用者が接近した場合に、ともに同じ利用者が接近したことを検知可能な複数の装置を関連付けて管理する装置管理手段を有し、
前記受信手段が、前記第１の装置及び前記第２の装置のそれぞれから前記接近情報を受信した後、前記第１の装置から当該第１の装置が利用者の認証を実施した旨を示す認証実施情報を受信した際に、前記装置管理手段で前記第１の装置及び前記第２の装置が関連付けて管理されている場合には、前記送信手段は、前記第２の装置に対して、前記移行指示を送信する装置管理システム。
【請求項３】
前記装置管理手段は、利用者が接近した場合に、ともに同じ利用者が接近したことを検知可能な複数の装置のぞれぞれを識別するための各装置識別情報を関連付けて管理し、
前記受信手段は、所定の装置から、前記接近情報を受信する際及び前記認証実施情報を受信する際に、前記所定の装置の装置識別情報を受信し、
前記受信手段が、前記第１の装置から、前記接近情報を受信する際に当該第１の装置を識別するための第１の装置識別情報を受信するとともに、前記第２の装置から、前記接近情報を受信する際に当該第２の装置を識別するための第２の装置識別情報を受信し、その後、前記第１の装置から、当該第１の装置が利用者の認証を実施した旨を示す認証実施情報を受信する際に前記第１の装置識別情報を受信した場合に、前記装置管理手段で前記第１の装置識別情報に前記第２の装置識別情報が関連付けて管理されているか否かを判断する判断手段を有し、
前記判断手段によって第１の装置識別情報に前記第２の装置識別情報が関連付けて管理されていると判断された場合には、前記送信手段は、前記第２の装置に対して前記移行指示を送信する請求項２に記載の装置管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置管理システムと、
前記第１の装置と、
前記第２の装置と、
を有する装置制御システム。
【請求項５】
前記第１の装置及び前記第２の装置は、画像形成装置である請求項４に記載の装置制御システム。
【請求項６】
複数の装置を管理する装置管理システムが実行する装置管理方法であって、
前記装置管理システムは、
前記複数の装置のうちの所定の装置から、当該所定の装置に利用者が接近した旨を示す接近情報を受信し、前記利用者が前記所定の装置を利用するために当該所定の装置が前記利用者の認証を実施した旨を示す認証実施情報を受信する受信ステップと、
前記所定の装置に対して、省エネルギーモードへ移行させる旨を示す移行指示を送信する送信ステップと、
を実行し、
前記受信ステップが、前記複数の装置のうちの第１の装置及び第２の装置のそれぞれから前記接近情報を受信した後、前記第１の装置から当該第１の装置が前記利用者の認証を実施した旨を示す認証実施情報を受信する処理を含む場合には、前記送信ステップは、前記第２の装置に対して、前記移行指示を送信する処理を含む装置管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置管理システム、装置制御システム、装置管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ(Multifunction Peripheral/Product/Printer)に搭載された検知センサや無線タグによって、利用者の近接を検知し、事前に省エネルギーモード（以下、「省エネモード」という）から通常モードに復帰させることで、利用者にとっての利便性を高める技術が既に知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術は、複数のＭＦＰ等の装置が近くに設置されることで、各装置の人検知範囲が重複してしまっている場合には、実際には利用されない装置まで省エネモードに復帰してしまう。そのため、この実際には利用されない装置が省エネモードに復帰している間の電力が無駄になってしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に係る発明は、複数の装置を管理する装置管理システムであって、所定の装置から、当該所定の装置に利用者が接近した旨を示す接近情報を受信することが可能であり、前記利用者が前記所定の装置を利用するために当該所定の装置が前記利用者の認証を実施した旨を示す認証実施情報を受信することが可能な受信手段と、前記所定の装置に対して、省エネルギーモードへ移行させる旨を示す移行指示を送信する送信手段と、を有し、前記受信手段が、前記複数の装置のうちの第１の装置及び第２の装置のそれぞれから前記接近情報を受信した後、前記第１の装置から当該第１の装置が前記利用者の認証を実施した旨を示す認証実施情報を受信した場合には、前記送信手段は、前記第２の装置に対して、前記移行指示を送信する装置管理システムである。
【発明の効果】
【０００５】
以上説明したように本発明によれば、電力が無駄になってしまうという問題をできるだけ解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態に係る装置制御システム全体の概略図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図３】本実施形態のサーバーの構成図である。
【図４】本実施形態の処理または動作の概略を示した図である。
【図５】本実施形態の処理または動作の詳細を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【０００８】
＜＜本実施形態の構成＞＞
まずは、図１を用いて、本実施形態に係る装置制御システム全体の概略を説明する。図１は、本実施形態に係る装置制御システム全体の概略図である。
【０００９】
図１に示されているように、装置制御システムは、複数の画像形成装置１１，１２，１３、及びサーバー１５によって構築されている。複数の画像形成装置１１，１２，１３、及びサーバー１５は、ＬＡＮ(Local Area Network）等のネットワーク１４を介して、通信可能に接続されている。なお、図１では、説明の便宜上、３台の画像形成装置を示しているが、２台でもよく、４台以上でもよい。画像形成装置には、ＭＦＰ、コピー機、ＦＡＸ、スキャナー、プリンター等が含まれる。
【００１０】
サーバー１５は、装置管理システムの一例であり、装置管理システムは、１台のサーバーで構築されている場合だけでなく、複数のサーバーによって構築されている場合も含まれる。
【００１１】
なお、各画像形成装置１１，１２，１３及びサーバーの各プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたハードディスクは、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ提供されることができる。
【００１２】
続いて、図２を用いて、本実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【００１３】
図２に示されているように、各画像形成装置１１，１２，１３は、通信部２１、ＣＰＵ２２、記憶装置２３、省エネ制御部２４、エンジン２５、操作部２６、認証部２７、人検知部２８、遠距離認証部２９、電源部３０、及び、これらを電気的に接続するためのバス２０を備えている。
【００１４】
これらのうち、通信部２１は、図１のネットワーク１４を経由して、図１のサーバー１５と通信を行う機能を備えている。ＣＰＵ２２は、記憶装置２３に格納されたプログラムを実行して画像形成装置を制御する記憶装置２３、画像形成装置を制御するプログラムや図１のサーバー１５と通信する際に必要となるサーバー１５のネットワークアドレスを格納している。省エネ制御部２４は、画像形成装置を省エネモードに移行または復帰させるための制御を行う。エンジン２５は、読取動作または印刷動作を実現するハードウェアであり、コピー機能を実現する。操作部２６、画像形成装置の操作部であり、利用者（ユーザー）が操作を実行したか否かを判断することにも用いられる。認証部２７は、ＮＦＣ(Near Field Communication)やＩＣ(Integrated Circuit)カード等を利用した認証を行なうことで、画像形成装置の利用者を認証し、利用者が操作を実行したか否かを判断することにも用いられる。人検知部２８は、人検知センサなどによって構成されている。遠距離認証部２９は、無線などによる遠距離通信を行なう際の認証を行なう。電源部３０は、電源供給器等によって構成されている。
【００１５】
なお、操作部２６及び認証部２７は、いずれも利用者の機器（装置）の操作を検知する。また、人検知部２８及び遠距離認証部２９は、いずれも省エネモードへの復帰要因となる。
【００１６】
続いて、図３を用いて、本実施形態に係るサーバーの構成を説明する。図３は、本実施形態に係るサーバーの構成図である。
【００１７】
図３に示されているように、サーバー１５は、ＩＰアドレス格納部３１、トリガタイミング比較部３２、機器操作有無判断部３３、省エネ移行復帰指示部３４、通信部３５及び、これらを電気的に接続するためのバス４０を備えている。
【００１８】
これらのうち、ＩＰ(Internet Protocol)アドレス格納部３１は、図１のネットワーク１４に接続されている複数の画像形成装置１１，１２，１３の各ＩＰアドレスを格納するメモリの一種である。トリガタイミング比較部３２は、省エネモードから通常モードへの復帰を行なうため、図１の画像形成装置１１等が人検知部２８および無線認証部２９によって、人を検知することによって発生するトリガの入力タイミングを格納し、複数の画像形成装置１１等にトリガが発生した場合に比較するためのモジュールである。機器操作有無判断部３３は、トリガタイミング比較部３２で、トリガが同時に複数の画像形成装置１１等に発生していることが判明した後に、その画像形成装置１１等内で機器操作の有無があるか否かを判断するモジュールである。機器操作有無判断部３３は、図２の操作部２６及び認証部２７による利用者の機器操作の検知結果を示す検知情報を用いて、機器操作が行なわれたか否かを判断するモジュールである。省エネ移行復帰指示部３４は、画像形成装置１１等に、省エネモードへの移行又は省エネモードからの復帰を指示するモジュールである。通信部３５は、図２の画像形成装置１１等の通信部２１と通信を行なうモジュールである。
【００１９】
＜＜本実施形態の処理または動作＞＞
続いて、図４を用いて、本実施形態の処理または動作の概略を説明する。図４は、本実施形態の処理または動作の概略を示した図である。なお、図４における画像形成装置１１，１２は、隣り合って設置され、画像形成装置１２，１３は隣り合って設置されている。また、画像形成装置１１，１２の人検知範囲に重複した部分があり、画像形成装置１２，１３の人検知範囲に重複した部分がある。また、図４に示されているセンサ検知有無判定テーブル及び機器操作有無判定テーブルは、ＩＰアドレス格納部が格納理している。
【００２０】
まず、図４（ａ）に示されているように、利用者は、画像形成装置１１と画像形成装置１２の人検知範囲ａ１，ａ２の重複部分に、利用者がしている（ステップＳ１）。これにより、各画像形成装置１１，１２は、省エネモードから通常モードに復帰し、利用者からの認証操作の待ち状態になる（ステップＳ２）。そして、各画像形成装置１１，１２は、それぞれサーバー１５に対して、同じタイミングで利用者が接近した旨を示す接近情報を送信し、これにより、サーバー１５は、画像形成装置（の識別情報）毎に、センサ検知有無判定テーブルの内容を、接近した旨を示す「あり」と接近情報の受信時間を管理する。
【００２１】
次に、図４（ｂ）に示されているように、利用者が画像形成装置１１で利用者の認証のための操作を行なう（ステップＳ４）。これにより、画像形成装置１１は、サーバー１５に対して、画像形成装置１が利用者の認証を実施した旨を示す認証実施情報を送信する（ステップＳ５）。そして、サーバー１５は、機器操作有無判定テーブルにおいて、画像形成装置１（の識別情報）に関連付けられる認証有無情報を「認証あり」に変更する。
【００２２】
次に、図４（ｃ）に示されているように、サーバー１５は、画像形成装置２で認証操作が行なわれていないにも係わらず、省エネモードから通常モードに復帰してしまったと判断し、画像形成装置２に対して、通常モードから省エネモードへ移行させる旨を示す移行指示を送信することで、画像形成装置２は省エネモードに移行する処理を行なう（ステップＳ７）。
【００２３】
続いて、図５を用いて、本実施形態の処理または動作を詳細に説明する。図５は、本実施形態の処理または動作の詳細を示した図である。
【００２４】
＜使用される画像形成装置１１処理＞
画像形成装置１１は、人検知部２８が人を検知することを待つ（ステップＳ１１）。人が検知されると（ＹＥＳ）、画像形成装置１１は、省エネモードから通常モードに復帰し（ステップＳ１２）、サーバーへ接近情報を送信する（ステップＳ１３）。次に、画像形成装置１１が省エネモードから復帰すると、画像形成装置１は、利用者から認証・キータッチされることを待ち（ステップＳ１４）、認証・キータッチされると（ＹＥＳ）、通常とおり画像形成装置１１の印刷機能等が起動する（ステップＳ１５）。そして、画像形成装置１１は、サーバー１５に認証・キータッチの操作の実施により、利用者の認証を実施した旨を示す認証実施情報を通知する（ステップＳ１６）。サーバー１５の処理は終了する。
【００２５】
＜サーバー１５のフロー＞
一方、サーバー１５は、ネットワーク１４で接続されたた各画像形成装置１１，１２，１３が省エネモードから復帰したかどうかを待つ（Ｓ１０１）。サーバー１５は、省エネモードから復帰した画像形成装置があると、複数台であるかどうかを判断する（ステップＳ１０２）。複数台であった場合は（ＹＥＳ）、画像形成装置から、認証・キータッチが実施されたことで、認証実施情報を送信して来る特定の画像形成装置を待つ（ステップＳ１０３）。そして、サーバー１５は、認証・キータッチが実施されたことで、認証実施情報を送信して来る特定の画像形成装置を判定する（ステップＳ１０４）。サーバー１５は、
認証・キータッチされて認証実施情報を送信して来なかった画像形成装置（ここでは、画像形成装置２）に対して、省エネモードへ戻すために、省エネモードへの移行指示を送信する（ステップＳ１０５）。これにより、サーバー１５の処理は終了する。
【００２６】
＜使用しないのに立ち上がってしまった画像形成装置１２のフロー＞
画像形成装置１２は、人の検知により省エネモードから通常モードに復帰した後、サーバー１５から、省エネモードへ移行させる移行指示を受信したかを判断する（ステップＳ１１１）。画像形成装置１２は、移行指示を受信した場合には（ＹＥＳ）、省エネモードに移行する（ステップＳ１１１２）。一方、ステップＳ１１１において、移行指示を受信しないと判断された場合には、画像形成装置１２は、省エネモードから通常モードへの復帰から、所定時間（例えば、３分間）経過したかを判断する（ステップＳ１１３）。そして、所定時間経過した場合には（ＹＥＳ）、画像形成装置２は、移行指示を受信しなくても、従来から備えられている通常の省エネ機能によって、省エネモードに移行する（ステップ１１４）。また、所定時間経過していない場合には（ＮＯ）、上記ステップＳ１４の処理に戻る。なお、他の判断処理において、ＮＯの場合には、図５に示されている各処理に戻る。
【００２７】
＜＜本実施形態の主な効果＞＞
以上説明したように本実施形態によれば、複数の画像形成装置が近くに設置されることで、各装置の人検知範囲が重複してしまっている場合、利用されない画像形成装置は省エネモードから通常モードに復帰しても、従来から備わっている通常の省エネ機能の処理を待たずに、省エネモードに移行することができる。そのため、利用されない装置が省エネモードに復帰している間の電力が無駄になってしまうと課題を解消することができるという効果を奏する。
【符号の説明】
【００２８】
１１  画像形成装置（第１の装置の一例）
１２  画像形成装置（第２の装置の一例）
１３  画像形成装置
１５  サーバー（装置管理システムの一例）
３１  ＩＰアドレス格納部（装置管理手段を含む）
３２  トリガタイミング比較部
３３  機器操作有無判断部（判断手段の一例）
３４  省エネ移行復帰指示部（送信手段の一部）
３５  通信部（受信手段の一例、送信手段の一部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２９】
【特許文献１】特開２０１４−５９１８６号公報
【図１】
2018056768.tif 000003
【図２】
2018056768.tif 000004
【図３】
2018056768.tif 000005
【図４】
2018056768.tif 000006
【図５】
2018056768.tif 000007