(57)【要約】【課題】耐久性、密着性、外観に優れるポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】少なくとも２層からなるポリエステルフィルムであって、少なくとも一方の最外層が酸化チタン粒子を含有しており、その含有量が層全体に対して１０重量％以上３０重量％である層（Ａ層）であり、Ａ層の冷結晶化温度（Ｔｃｃ）をＴｃｃＡ（℃）、Ａ層に隣接する層（Ｂ層）の冷結晶化温度（Ｔｃｃ）をＴｃｃＢ（℃）としたとき、ＴｃｃＡとＴｃｃＢがいずれも１４０℃以上１８０℃以下であり、ＴｃｃＡとＴｃｃＢの差が２℃以上１５℃以下であり、１２０℃１００％ＲＨ６０時間処理後における破断伸度が長手方向、幅方向いずれも３０％以上であるポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層からなるポリエステルフィルムであって、少なくとも一方の最外層が酸化チタン粒子を含有しており、その含有量が層全体に対して１０重量％以上３０重量％である層（Ａ層）であり、Ａ層の冷結晶化温度（Ｔｃｃ）をＴｃｃＡ（℃）、Ａ層に隣接する層（Ｂ層）の冷結晶化温度（Ｔｃｃ）をＴｃｃＢ（℃）としたとき、ＴｃｃＡとＴｃｃＢがいずれも１４０℃以上１８０℃以下であり、ＴｃｃＡとＴｃｃＢの差が２℃以上１５℃以下であり、１２０℃１００％ＲＨ６０時間処理後における破断伸度が長手方向、幅方向いずれも３０％以上であるポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記Ａ層表面の光沢度が６５〜８５％である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記Ｂ層は、酸化チタン粒子の含有量がＢ層全体に対して１０重量％未満である請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記Ａ層と前記Ｂ層の厚みの合計が、ポリエステルフィルムの総厚みに対して５０％以上である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルフィルムのポリエステル樹脂成分が、前記Ａ層、Ｂ層が、いずれもジカルボン酸成分としてテレフタル酸を９８重量％以上としたポリエチレンテレフタレートを主成分とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
太陽電池バックシートに用いられる請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２層からなるポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、優れた機械特性、熱特性、電気特性、表面特性および耐熱性などの性質を利用して、磁気記録媒体用、電気絶縁用、太陽電池用、コンデンサー用、包装用および各種工業用材料など種々の用途に用いられている。これらの用途の高品質化の中で、近年、半永久的で無公害の次世代のエネルギー源である太陽電池用の需要が伸びている。
【０００３】
一般的な太陽電池の代表構成を図１に示すが、太陽電池は、発電素子をＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート共重合体）などの透明な封止材により封止したものに、ガラスなどの透明基板と、バックシートと呼ばれる樹脂シートを張り合わせて構成される。このバックシートシートには、ポリエステルフィルムが単独或いは他の複数の素材とともに多く用いられている。
【０００４】
バックシートには、発電素子を外部環境（風雨など）から守るため、耐湿熱性、耐紫外線性（耐ＵＶ性）（以下、耐ＵＶ性、耐湿熱性をあわせて、耐久性と呼ぶ場合がある）が必要とされる。これまでに、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの耐加水分解性を高める検討がなされており（特許文献１、２）、耐ＵＶ性を向上させるため、無機粒子、特に酸化チタンをポリエステルフィルムに含有させることが知られている。しかしながら、酸化チタンを含有させると耐湿熱性が低下する。それを軽減することを目的として、フィルムを構成する樹脂に高融点樹脂を添加する検討が行われている（特許文献３）。また、無機粒子を重合後に添加する方法（外部粒子）よりも耐湿熱性の低下が抑えられる方法として、ポリエステル重合時に形成する粒子（いわゆる内部粒子）を含有させる方法の検討も行われている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１２１０７６号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２０１１／０５２２９０号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２０１１／０５２４２０号パンフレット
【特許文献４】特開２０１３−１８９５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らが鋭意検討したところ、特許文献３や４に記載の、高融点樹脂や内部粒子を含有せしめる方法では、光沢度が低下するという外観の悪化という課題があることが判った。また、特許文献３に記載の手法においては、表面が剥離しやすい、すなわち、他の素材を貼り合せた後の密着力に課題があることが分かった。上記特許文献１〜３に記載のポリエステルフィルムは、密着状態や、特に外観特性という観点からの検討が不十分であった。
【０００７】
このため、本発明の目的は、上記の課題を解決した、耐久性、外観に優れるポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、以下を特徴とするものである。
（１）少なくとも２層からなるポリエステルフィルムであって、少なくとも一方の最外層が酸化チタン粒子を含有しており、その含有量が層全体に対して１０重量％以上３０重量％である層（Ａ層）であり、Ａ層の冷結晶化温度（Ｔｃｃ）をＴｃｃＡ（℃）、Ａ層に隣接する層（Ｂ層）の冷結晶化温度（Ｔｃｃ）をＴｃｃＢ（℃）としたとき、ＴｃｃＡとＴｃｃＢがいずれも１４０℃以上１８０℃以下であり、ＴｃｃＡとＴｃｃＢの差が２℃以上１５℃以下であり、１２０℃１００％ＲＨ６０時間処理後における破断伸度が長手方向、幅方向いずれも３０％以上であるポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐久性、密着性、外観に優れるポリエステルフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシートに用いた太陽電池の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも２層以上からなるポリエステルフィルムであって、少なくとも一方の最外層が酸化チタン粒子を含有しており、その含有量が層全体に対して１０重量％以上３０重量％である層（Ａ層）であることが必要である。１０重量％以上３０％重量％以下であるとポリエステルフィルムの反射率を８５％以上とすることができる。１０重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。Ａ層に含有する酸化チタン粒子量が１０重量％未満であると、太陽電池バックシートとして用いられて太陽電池モジュールに組み込まれた際に、充分な耐ＵＶ性が得られない場合や、反射率が８５％未満となり、太陽電池モジュールとした際に発電素子に充分な反射がされず、発電不足となる場合がある。また３０重量％を超えると、フィルムの耐湿熱性が低下したり、製膜性や密着性が悪化する。本発明のポリエステルフィルムを太陽電池モジュールに用いる際、太陽電池モジュールに組み込まれる位置は指定されないが、Ａ層側は太陽電池モジュールの裏面表層とされることが推奨される。その場合、Ａ層に含有する酸化チタン粒子の含有量が３０重量％を超えていると、モジュール製造時や住宅への施工時にＡ層表面にテープを目印などのために貼り付け、不要となった際にはがした際、フィルム表面が一部剥離する場合がある。これは、酸化チタン濃度が高すぎ、フィルムが璧開しやすくなる（密着性が低下する）ためである。なお、酸化チタンの添加方法としては、予めポリエステル樹脂と混錬し高濃度マスターペレット化したもの作製し、それをポリエステル樹脂と溶融混錬することが好ましい。なお、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池モジュールに組み込む際には、Ａ層を最外層となるように用いると、太陽電池モジュールの耐ＵＶ性が向上するため、好ましい。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムに用いる酸化チタンとしては、酸化チタンの中でも純度の高い高純度酸化チタンを用いると、ポリエステルフィルムの耐久性を向上できるため好ましい。ここで、高純度酸化チタンとは、純度９７％以上の酸化チタンのことであり、好ましくは、バナジウム、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素の含有量が少ないことをあらわす。酸化チタンの製造方法には塩素法と硫酸法があるが、塩素法による酸化チタンは重金属の除去、精製が高度に行われるため残存量が圧倒的に少ない。そのため、塩素法により製造することが好ましい。また、酸化チタンの中でも、ルチル型酸化チタンは、耐ＵＶ性に優れるため好ましい。しかし、酸化チタンはポリマー中で加水分解することが知られており、酸化チタンの表面に金属酸化物や高分子ポリマーなどで表面処理されたものを使用することが好ましい。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムは、前記Ａ層の冷結晶化温度（Ｔｃｃ）をＴｃｃＡ（℃）、Ａ層に隣接する層（Ｂ層）の冷結晶化温度（Ｔｃｃ）をＴｃｃＢ（℃）としたとき、ＴｃｃＡとＴｃｃＢがいずれも１４０℃以上１８０℃以下であることが必要であり、１５０℃以上１７０℃以下であることが好ましい。Ｔｃｃが、１４０℃未満であると、耐湿熱性が大きく劣ることとなり、１８０℃を上回る場合、ポリエステルフィルムの製膜性が悪化する。
【００１４】
また、Ａ層と、Ａ層に隣接する層（Ｂ層）の冷結晶化温度（Ｔｃｃ）の差（｜ＴｃｃＡ−ＴｃｃＢ｜）は２℃以上１５℃以下であることが必要であり、２℃以上１０℃以下であることが好ましい。Ｔｃｃの差が１５℃より大きい場合、耐湿熱性が低下し、Ｔｃｃの差が２度より小さい場合、製膜性が悪化することがある。
【００１５】
なお、ＴｃｃＡ、ＴｃｃＢ、｜ＴｃｃＡ−ＴｃｃＢ｜を上記範囲とする方法は特に限られるものでは無いが、各層の原料となるポリエステル樹脂、マスターバッチのＴｃｃを範囲内とする方法、製膜時の押出条件による方法などが挙げられる。但し、製膜時の押出条件にてＴｃｃを大きく変更させることは難しいため、各層を構成するポリエステル原料のＴｃｃを調整する方法が好ましく用いられる。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは、１２０℃１００％ＲＨ６０時間処理後における破断伸度が長手方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ；ＭＤ）、幅方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ；ＴＤ）いずれも３０％以上であることが必要であり、５０％以上であることが好ましい。長手方向の破断伸度、幅方向の破断伸度のいずれかが３０％を下回る場合、耐湿熱性の不足により、経年劣化時にバックシートにひび割れなどを起こし、太陽電池モジュール内側の劣化を引き起こすことがある。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムは、Ａ層表面の光沢度が６５〜８５％であることが好ましい。光沢度が６５％より小さい場合、チタンの分散不足による、耐ＵＶ性の低下や、結晶性の変化による耐湿熱性が低下することがある。一方、光沢度が８５％より大きい場合、太陽電池モジュールとした場合に、微小キズが目立ちやすくなるなどの外観問題を起こす場合がある。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムは、前記Ｂ層の酸化チタン粒子の含有量がＢ層全体に対して１０重量％未満であることが好ましく、０．５重量％以上５重量％未満であることがより好ましい。Ｂ層に含有する酸化チタンの量が１０重量％を超える場合、破断強度・破断伸度など、フィルムの機械特性が低下することがある。さらに、他素材と貼り合せた場合に、密着強度が低下することがある。これは、フィルムが璧開しやすくなるためである。また、Ｂ層に含有する酸化チタンの量が０．５重量％以上５重量％未満の範囲にある場合、フィルム機械強度の低下を抑えつつ、耐ＵＶ性の向上させ、かつ高価である酸化チタンの使用量を抑えコスト低減を図ることができる。また、上述したように、酸化チタン粒子には表面処理を施したものを用いることができ、例えば本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂と相溶性に優れる樹脂を採用することができる。
しかし、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂に対して、チタンの表面処理が施されるポリエステル樹脂の含有量が多くなりすぎると、フィルムの製膜工程における押し出し工程で酸化チタンに表面処理されたポリエステル樹脂が溶融凝集し、密着性を低下させる場合がある。ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂に対して酸化チタンに表面処理されたポリエステル樹脂が１５％以下であることが好ましく、更に好ましくは１０％以下である。本発明では酸化チタンに表面処理されたポリエステル樹脂としては１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを採用することができる。
【００１９】
また、本発明のポリエステルフィルムは、酸化チタンの含有量はＡ層＞Ｂ層とすると、Ａ層で耐ＵＶ性を、Ｂ層で機械強度を担保することが可能となるため、機械強度、耐ＵＶ性が良好となるため好ましい。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、前記Ａ層と前記Ｂ層の厚みの合計が、ポリエステルフィルムの総厚みに対して５０％以上であることが好ましい。前記Ａ層と前記Ｂ層の厚みの合計が、５０％未満である場合、耐ＵＶ性を担保するＡ層、機械強度を主に担保するＢ層が薄くなり、耐ＵＶ性や耐湿熱性が低下することがある。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムのポリエステル樹脂成分が、前記Ａ層、Ｂ層が、いずれもジカルボン酸成分としてテレフタル酸を９８重量％以上としたポリエチレンテレフタレートを主成分とする層であることが好ましい。ポリエステル樹脂を構成する主たる繰り返し単位は、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートおよびこれら混合物をからなるものが好適に用いられるジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分を９８重量％未満とし、テレフタル酸以外のジカルボン酸成分（例えばイソフタル酸成分）を２％以上とした場合、Ｔｃｃを変化させることができても、耐湿熱性が低下することがある。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも２層からなるポリエステルフィルムである。３層の積層ポリエステルフィルムとする場合、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の２種３層構成であってもよく、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３種３層構成であっても良い。
以下に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法を例示するが、本発明は、かかる例のみに限定して解釈されるものではない。
【００２３】
まず、ポリエステルフィルムの原料となるポリエステル樹脂組成物を必要に応じて窒素雰囲気もしくは真空雰囲気で乾燥する。なお、本発明のポリエステルフィルムの原料となるポリエステル樹脂組成物として、回収ポリエステル樹脂組成物を含んでいても良い。回収ポリエステル樹脂組成物とは、ポリエステルフィルム製造工程で発生する製品とならないフィルム端部カットを粉砕・再ペレット化したものや、市場に流通した飲料用ＰＥＴボトル容器を回収し、粉砕・洗浄し再ペレット化したものなどをいう。通常、ポリエステルフィルムの原料として回収ポリエステル樹脂組成物を含むと、機械特性、耐久性は低下するため、太陽電池バックシートとして用いるには不適となる。しかしながら、本発明を満たす構成とすると、ポリエステルフィルムの原料として回収ポリエステル樹脂組成物を含んでいても機械特性、耐久性を良好にできるため、太陽電池バックシートとして用いることが可能となる。回収ポリエステル樹脂組成物は、ポリエステルフィルムの原料全体に対して５０重量％以下であることが好ましい。また、回収ポリエステル樹脂組成物は、Ｂ層に含有せしめることが好ましい。
【００２４】
そして、乾燥せしめたポリエステル樹脂組成物を単軸もしくは二軸押出機に供給して溶融押出し、口金より冷却ドラム上にシート状に吐出し、冷却固化され、未延伸シートを得る。この際、異物や変質ポリマーを除去するために各種のフィルター、例えば、燒結金属、多孔性セラミック、サンドおよび金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けてもよい。さらに、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力により冷却ドラムに密着させ、急冷固化させることが好ましい。
【００２５】
次いで、この未延伸フィルムをＭＤに延伸した後、ＴＤに延伸する、あるいは、ＴＤに延伸した後、ＭＤに延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムのＭＤ、ＴＤをほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行う。また、２軸延伸後に、さらにＭＤおよび／またはＴＤに再延伸を行ってもよい。
【００２６】
ＭＤ延伸倍率は、１．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは２．０〜５．０倍である。延伸倍率が１．５倍未満であると、ＭＤへの分子配向が不十分であり、強度や耐加水分解性が不足する場合がある。一方、延伸倍率が６．０倍を超えると、フィルム破れが発生しやすく、製膜安定性に劣る場合がある。ＴＤ延伸倍率も、同様の理由から、１．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは２．０〜５．０倍である。
【００２７】
延伸の後、フィルムの熱処理を行う。熱処理方法はテンターや加熱オーブンの中、加熱されたロール上等、従来公知の方法で行うことができる。
【００２８】
また、熱処理工程は、該温度範囲であればよく、単一の工程であっても複数の工程であってもよい。また、熱処理時間は、１〜６００秒時間であることが好ましい。さらに、熱処理は、フィルムをＭＤおよび／またはＴＤに弛緩させながら行ってもよい。そして、このように熱処理を行ったフィルムを巻き取り、本発明のポリエステルフィルムを得る。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムは、光線反射率、封止材との密着力、ガスバリア性、耐ＵＶ性、表面保護、耐加水分解特性、外観、意匠性などの向上のため、塗工や印刷、他素材との貼り合せを行った後に、太陽電池バックシートに用いられる場合がある。これらの塗工材料、貼り合せ材料、塗工方法、貼り合せ方法は、公知の技術から、目的に応じて任意に選択することができ、かつ、塗工や貼り合せを複数回重ねることもできる。たとえば、光線反射率向上や、耐ＵＶ性向上、外観、意匠性改善には、無機粒子、有機粒子含有フィルムの貼り合せや、それらを含む塗液を塗工することができ、封止材との密着力向上には、オレフィン系樹脂との貼り合せや、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などを含む塗液の塗工などを任意で選択できる。ガスバリア性向上には、たとえばシリカ蒸着フィルムやアルミニウム箔を貼り合せる方法など、任意に選択できる。また塗工方法は、グラビアコート法、ロールコート法などから任意に選択することができ、ポリエステルフィルム製膜時に実施するインラインコート法、ポリエステルフィルム製膜後に実施するオフラインコート法など任意に選択できる。また水系、有機系塗液などから任意に選択できる。貼り合せ方法としては、ポリウレタン系接着剤、ＵＶ硬化性樹脂、エポキシ系、無機系、ゴム系など任意の接着剤により接着できる。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。
以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
［特性の評価方法］
（１）フィルムの厚み
ＪＩＳ  Ｃ２１５１（１９９０年）に準じて、マイクロメータを用いて測定する。測定は任意の５箇所について行い、平均値をもって全体の厚みとする。
【００３１】
（２）光沢度
デジタル変角光沢計ＵＧＶ−６Ｐ（スガ試験機株式会社製）にて、６０°鏡面光沢を測定し、これを光沢度とした。
【００３２】
（３）Ｔｃｃ
ポリエステルフィルムの各層から削りだした測定試料を、示差走査熱量計（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＤＳＣ  Ｑ１００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１（１９９９）に基づいた方法により、２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔ  ＲＵＮ）した後、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下まで急冷し、再度２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（２ｎｄ  Ｒｕｎ）した、示差走査熱量測定チャートを得る。ポリエステル樹脂のＴｇの後、融解ピークの前にある結晶化ピークのピークトップ温度を冷結晶化温度（Ｔｃｃ）とした。ただし、ピークが２つ現れた場合、高い温度のピークをＴｃｃとした。
【００３３】
（４）各層厚み
積層断面をミクロトームで厚み方向に断面を切る前処理をしたのち、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）Ｓ−４３００Ａ形（（株）日立製作所製）を用い、厚み断面を全体像が写る倍率（×１０００）で撮像し、その断面写真より各層の厚みを採寸した。採寸結果から、層比を算出した。互いに異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真を使用して、その平均値を用いて層比を算出した。マイクロメータにて測定した全体厚みに対し、層比から算出した各層の割合をかけることで、各層の厚みを算出した。
【００３４】
（５）１２０℃１００％ＲＨ６０時間処理後における破断伸度（耐湿熱性）
ポリエステルフィルムを幅方向１ｃｍ×長手方向２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間１０ｃｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎでの破断伸度をテンシロンを用いて測定した。サンプル数はｎ＝５とし、これらの平均値をＥ０とした。
同じく、ポリエステルフィルムを幅方向１ｃｍ×長手方向２０ｃｍの大きさに切り出した後、高度加速寿命試験装置（エスペック株式会社製  ＥＨＳ-２２１）にて、１２０℃、１００％ＲＨ、不飽和の条件で６０時間処理を行った。処理後のサンプルを、チャック間１０ｃｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎでの破断伸度をテンシロンを用いて測定した。サンプル数はｎ＝５とし、これらの平均値を１２０℃１００％ＲＨ６０時間処理後における長手方向の破断伸度とした。
【００３５】
同様の評価を、ポリエステルフィルムを長手方向１ｃｍ×幅方向２０ｃｍの大きさに切り出したものについても実施し、得られた値を１２０℃１００％ＲＨ６０時間処理後における幅方向の破断伸度とした。
なお、耐湿熱性の指標として、１２０℃１００％ＲＨ６０時間処理の処理前と処理後の破断伸度から、
１２０℃１００％ＲＨ６０時間処理後の破断伸度（％）／１２０℃１００％ＲＨ６０時間処理前の破断伸度（％）＝破断伸度保持率（％）
として、破断伸度保持率を算出し、これを指標とするケースもみられるが、処理前の破断伸度が大幅に低い場合、例えば処理前から破断伸度が３０％を下回っているような太陽電池用として不適なケースを除外できないため、本発明においては耐湿熱性の評価として採用しなかった。
【００３６】
長手方向破断伸度保持率、幅方向破断伸度保持率のいずれも５０％以上：○
長手方向破断伸度保持率、幅方向破断伸度保持率のいずれも３０％以上であって○に該当しないもの：△
長手方向破断伸度保持率、幅方向破断伸度保持率のいずれかが３０％未満：×。
【００３７】
（６）耐ＵＶ性
ポリエステルフィルムを、アイスーパーＵＶテスター（岩崎電気株式会社製）にて、波長３６５ｎｍで１００ｍＷ／ｃｍ２、６０℃５０％ＲＨ、４８ｈｒの条件でＡ層側へ紫外線照射処理を行った。照射処理前のサンプルと照射処理後のサンプルのｂ値をＣｏｌｏｒＭｅｔｅｒ  ＺＥ２０００（日本電光社製）にて、Ｃ光源２°視野、反射にて測定を行った。サンプル数はｎ＝３とし、平均値をｂ値とした。ＵＶ照射処理前のサンプルのｂ値をｂ０、ＵＶ照射処理後のサンプルのｂ値をｂ１とし、Δｂ値を下記の式により求め、得られたΔｂ値から、耐ＵＶ性を下記のように判定した。
Δｂ値＝ｂ０−ｂ１
Δｂ値  １７未満：○
Δｂ値  １７以上２４未満：△
Δｂ値  ２４以上：×
（７）剥離特性（密着性評価）
得られたポリエステルフィルムのＡ層表面に、“タケラック”（登録商標）Ａ−１１０２（三井武田ケミカル株式会社製）８０重量部、“タケネート”（登録商標）１０重量部の割合で混合した接着剤を塗布し、乾燥後、厚み５０μｍのＳ１０５（東レ株式会社製）を貼り合せた。
貼り合せた後、得られたポリエステルフィルムと５０Ｓ１０５を、幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍに加工し、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎにて、テンシロンにより、Ｔ字剥離強度を測定した。剥離強度測定結果から、以下のように判定した。
なお、測定はＮ＝３の平均値をとった。
Ａ≧（５．６×Ｔ−２５０）／１０      ○
（５．６×Ｔ−２５０）／１５≦  Ａ≦（５．６×Ｔ−２５０）／１０      △
Ａ≦（５．６×Ｔ−２５０）／１５      ×
Ａ：剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）
Ｔ：厚み（μｍ）
なお、剥離強度測定においては、剥離部分の強度以外に、フィルムのコシなどによっても値が影響を受けることがあるため、厚みによる違いを排除するため上記の式により判定した。
【００３８】
（８）反射率
分光光度計（（株）島津製作所製ＵＶ２４５０）に積分球付属装置（（株）島津製作所製ＩＳＲ２２００）を取り付け、硫酸バリウムを標準板として、標準板を１００％としたときのＡ層側の相対反射率を測定し、波長５６０ｎｍにおける相対反射率を以下の基準にて判定した。
○  ８５％以上
△  ７０％以上８５％未満
×  ７０％未満。
【００３９】
（９）酸化チタン濃度
初めに、測色色差計（日本電色工業製ＺＥ２０００）を用いて、２波長法により白色度を測定を行った。次に（株）リガク社製波長分散型蛍光Ｘ線分析装置（型番：ＺＳＸ１００ｅ）を用いて、チタン元素濃度を測定した。白色度が５０％以上で、チタン元素が検出される場合、酸化チタンを含有するものとして、チタン元素濃度から、以下のように酸化チタン濃度を算出した。
チタン元素濃度×（７９．９／４７．９）＝酸化チタン濃度
［比較例１］
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコール１００ｍｏｌ％を用い、触媒として、三酸化アンチモン、酢酸リチウム、リン酸トリメチル、酢酸カルシウムを用いて重縮合反応を行った。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを、０．５ｍｍＨｇの減圧下、２３０℃で２０時間固相重合を行った。これをＰＥＴ−Ａとする。
【００４０】
次に、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸９５ｍｏｌ％、イソフタル酸５ｍｏｌ％、ジオール成分としてシクロヘキシレンジメタノール１００ｍｏｌ％を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行い、イソフタル酸５ｍｏｌ％を共重合成分として含む融点２８３℃の１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートを得た。これをＰＥＴ−Ｂとする。
さらに、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコール１００ｍｏｌ％を用い、触媒として、三酸化アンチモン、酢酸リチウム、リン酸トリメチル、酢酸カルシウムを用いて重縮合反応を行い、ポリエチレンテレフタレートを得た。これをＰＥＴ−Ｃとする。
さらに、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコール１００ｍｏｌ％を用い、触媒として、三酸化アンチモン、酢酸リチウム、リン酸トリメチル、酢酸カルシウムを用いて重縮合反応を行った。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを、０．５ｍｍＨｇの減圧下、２３０℃で２８時間固相重合を行った。これをＰＥＴ−Ｅとする。
【００４１】
ＰＥＴ−Ｅを５０重量部と、平均粒径０．２２μｍのルチル型酸化チタン粒子５０重量部とをポリマー温度２８０℃にて溶融混練し、酸化チタンを含有するポリエステル樹脂組成物を得た。これをマスタＡとする。マスタＡのＴｃｃは１４０℃であった。
【００４２】
ＰＥＴ−ＡとマスタＡを重量比７６：２４の割合で配合し、温度１７０℃、真空度２ｋＰａの条件で、２時間の真空乾燥を行った。これをＰＥＴ（Ａ１）とする。
ＰＥＴ−ＡとＰＥＴ−ＣとマスタＡを、３０：６７：３の割合で配合し、温度１７０℃、真空度２ｋＰａの条件で、２時間の真空乾燥を行った。これをＰＥＴ（Ａ２）とする。
ＰＥＴ（Ａ１）とＰＥＴ（Ａ２）は、それぞれ別の押出機に供給し、２８０℃で溶融混練した後、積層装置を用いてＰＥＴ（Ａ１）を原料とした層（Ａ層）とＰＥＴ（Ａ２）を原料とした層（Ｂ層）を積層し、溶融シートを口金から押し出し、２０℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸シートを得た。
【００４３】
この未延伸シートを逐次二軸延伸法で、温度８８℃で長手方向（ＭＤ）に３．２倍延伸し、引き続き後続するテンターに供給し、温度１０５℃で幅方向（ＴＤ）に３．８倍延伸した。Ａ層の厚みが３０μｍ、Ｂ層の厚みが１３０μｍの総厚み１６０μｍのポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムの物性は表１のとおりであった。
【００４４】
［実施例１］
ＰＥＴ−Ａを５０重量部と、平均粒径０．２２μｍのルチル型酸化チタン粒子５０重量部とをポリマー温度２８０℃にて溶融混練し、Ｔｃｃが１５０℃の酸化チタンを含有するポリエステル樹脂組成物を得た。これをマスタＣとする。
ＰＥＴ−ＡとマスタＣを重量比７６：２４の割合で配合し、温度１７０℃、真空度２ｋＰａの条件で、２時間の真空乾燥を行った。これをＰＥＴ（Ｃ１）とする。
ＰＥＴ−ＡとＰＥＴ−ＣとマスタＣを、３０：６７：３の割合で配合し、温度１７０℃、真空度２ｋＰａの条件で、２時間の真空乾燥を行った。これをＰＥＴ（Ｃ２）とする。
ＰＥＴ（Ｃ１）とＰＥＴ（Ｃ２）は、それぞれ別の押出機に供給し、２８０℃で溶融混練した後、積層装置を用いてＰＥＴ（Ｃ１）を原料とした層（Ａ層）とＰＥＴ（Ｃ２）を原料とした層（Ｂ層）を積層し、溶融シートを口金から押し出し、２０℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸シートを得た。この未延伸シートを比較例１と同様に製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表１のとおりであった。
【００４５】
［実施例２］
マスタＣを１７０度で１２時間固相重合を行い、マスタＤを得た。マスタＤのＴｃｃは１４５℃であった。
マスタＣの代わりにマスタＤを用いた以外は実施例１と同様に製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表１のとおりであった。
【００４６】
［実施例３］
ＰＥＴ−Ｂを５０重量部と、平均粒径０．２２μｍのルチル型酸化チタン粒子５０重量部とをポリマー温度２８０℃にて溶融混練し、酸化チタンを含有するポリエステル樹脂組成物を得た。これをマスタＢとする。マスタＢのＴｃｃは１４０℃であった。
マスタＣの代わりにマスタＢを用いた以外は実施例１と同様に製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表１のとおりであった。
【００４７】
［実施例４］
Ａ層の原料となるポリエステル樹脂の配合をＰＥＴ−Ａ：マスタＢ＝６４：３６とした以外は、実施例１と同様に製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表１のとおりであった。
【００４８】
［比較例２］
Ａ層の原料となるポリエステル樹脂の配合をＰＥＴ−Ａ  １００％、Ｂ層の原料となるポリエステル樹脂の配合をＰＥＴ−ＡＣ＝１００％とした以外は、実施例１と同様に製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表１のとおりであった。
【００４９】
［比較例３］
Ａ層の原料となるポリエステル樹脂の配合をＰＥＴ−Ａ：マスタＣ＝９０：１０とした以外は、実施例１と同様に製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表１のとおりであった。
【００５０】
［比較例４］
比較例３におけるマスタＣの代わりにマスタＢを用いた以外は、比較例３と同様に製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表１のとおりであった。
【００５１】
［実施例５］
Ａ層の原料となるポリエステル樹脂の配合をＰＥＴ−Ａ：マスタＣ＝５０：５０とした以外は、実施例１と同様に製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表１のとおりであった。
【００５２】
［実施例６］
Ａ層の厚みを１０μｍ、Ｂ層の厚みを１５０μｍとした以外は、実施例１と同様に製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表１のとおりであった。
【００５３】
［比較例５］
Ｂ層の原料となるポリエステル樹脂の配合をＰＥＴ−Ａ：マスタＣ＝７６：２４とした以外は、実施例１と同様に製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表１のとおりであった。
【００５４】
［比較例６］
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸９４ｍｏｌ％、イソフタル酸ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコール１００ｍｏｌ％を用い、触媒として、三酸化アンチモン、酢酸リチウム、リン酸トリメチル、酢酸カルシウムを用いて重縮合反応を行った。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを、０．５ｍｍＨｇの減圧下、２３０℃で２０時間固相重合を行った。これをＰＥＴ−Ｄとする。
さらに、ＰＥＴ−Ｄを５０重量部と、平均粒径０．２２μｍのルチル型酸化チタン粒子５０重量部とをポリマー温度２８０℃にて溶融混練し、Ｔｃｃが１５０℃の酸化チタンを含有するポリエステル樹脂組成物を得た。これをマスタＦとする。
Ａ層の原料となるポリエステル樹脂の配合をＰＥＴ−Ｄ：マスタＦ＝７６：２４とした以外は、実施例１と同様に製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表１のとおりであった。
【００５５】
［比較例７］
Ｂ層の原料となるポリエステル樹脂の配合をＰＥＴ−Ｄ：マスタＦ＝９７：３とした以外は、実施例１と同様に製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表１のとおりであった。
【００５６】
［実施例７]
Ａ層の原料となるポリエステル樹脂の配合をＰＥＴ−Ａ：マスタＣ＝４０：６０、
Ｂ層の原料となるポリエステル樹脂の配合をＰＥＴ−Ａ：ＰＥＴ−Ｃ：マスタＣ＝２６：６２：１２とした以外は、実施例１と同様に製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表１のとおりであった。
【００５７】
［実施例８]
Ｂ層の原料となるポリエステル樹脂の配合をＰＥＴ−Ａ：ＰＥＴ−Ｃ：マスタＣ＝２４：５６：２０とした以外は、実施例１と同様に製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表１のとおりであった。
【００５８】
［実施例９]
実施例１で得たポリエステルフィルムを、粉砕後造粒し、回収ＰＥＴを得た。Ｂ層の原料となるポリエステル樹脂の配合をＰＥＴ−Ａ：ＰＥＴ−Ｃ：マスタＣ：回収ＰＥＴ＝２１：４９：２９：１とした以外は、実施例１と同様に製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表１のとおりであった。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
【表２】
2018103619.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明のポリエステルフィルムは、耐久性、外観に優れるため、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムに好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１：太陽電池裏面保護用シート
２：封止材
３：発電素子
４：透明基板
【図１】
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