(57)【要約】【課題】シート部材が筐体から剥がれるのを抑制することができる現像装置を提供する。【解決手段】現像装置は、ローラ本体３Ｂを有する現像ローラ３と、現像ローラ３の軸線方向に対向して配置され、現像ローラ３を回転可能に支持する一対の側壁２１、および、一対の側壁を連結する連結壁２２を有し、トナーを収容する筐体２と、筐体２と軸線方向におけるローラ本体３Ｂの端部の周面との間に配置されるサイドシール３０と、連結壁２２に固着され、ローラ本体３Ｂの周面に接触して連結壁２２とローラ本体３Ｂとの間からのトナー漏れを抑制するロアフィルム４０（シート部材）とを備える。一対の側壁２１は、切欠２５を有する。現像装置は、少なくとも一部が切欠２５に入り込み、軸線方向に直交する方向において切欠２５の内面２５Ａとロアフィルム４０との間に挟まれた状態でロアフィルム４０を押さえる押さえ部材５０をさらに備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ本体を有する現像ローラと、
前記現像ローラの軸線方向に対向して配置され、前記現像ローラを回転可能に支持する一対の側壁と、前記一対の側壁を連結する連結壁とを有し、トナーを収容する筐体と、
前記筐体と前記軸線方向における前記ローラ本体の端部の周面との間に配置されるサイドシールと、
前記連結壁に固着され、前記ローラ本体の周面に接触して前記連結壁と前記ローラ本体との間からのトナー漏れを抑制するシート部材と、を備える現像装置であって、
前記一対の側壁の少なくとも一方は、少なくとも他方の前記側壁と対向する面において開口する凹部を有し、
少なくとも一部が前記凹部に入り込み、前記軸線方向に直交する方向において前記凹部の内面と前記シート部材との間に挟まれた状態で前記シート部材を押さえる押さえ部材をさらに備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記一対の側壁の両方に設けられており、
前記シート部材は、前記軸線方向の少なくとも一方側において、前記軸線方向の端面が前記一対の側壁の間に位置することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記シート部材は、前記軸線方向の一方側において、前記軸線方向の端面が前記一対の側壁の間に位置し、前記軸線方向の他方側において、前記軸線方向の端部が前記凹部に入り込んでいることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記押さえ部材は、弾性を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記軸線方向に貫通し、かつ、前記軸線方向に直交する方向に切り欠かれた切欠であり、
前記押さえ部材は、前記軸線方向における前記一対の側壁の外側まで伸長可能であることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記凹部は、前記軸線方向に貫通しており、
前記押さえ部材は、前記軸線方向における前記一対の側壁の外側に位置する部分を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記側壁に支持され、前記現像ローラを回転可能に支持する軸受部材を備え、
前記押さえ部材は、前記軸線方向における前記一対の側壁の外側に位置する部分が、前記側壁と前記軸受部材とにより挟持されていることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記押さえ部材は、前記軸線方向において前記ローラ本体よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記凹部は、前記軸線方向に貫通する貫通孔であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記サイドシールは、前記ローラ本体の周面に接触する第１の層と、前記第１の層と前記筐体との間に配置される第２の層とを含み、
前記押さえ部材は、前記第２の層の一部として一体に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記側壁は、前記凹部と異なる位置に形成された穴部を有し、
前記押さえ部材は、前記凹部に入り込む第１部分と、前記穴部に係合する第２部分と、前記第１部分と前記第２部分の前記軸線方向における一端同士を連結する第３部分とを有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記第１部分および前記第２部分の少なくとも一方は、前記軸線方向における他端に向かうにつれて他方に近づくように延びていることを特徴とする請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記第３部分は、前記側壁と前記サイドシールとの間に配置されていることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記ローラ本体の一部を覆うように前記ローラ本体に沿って配置されたガード部材を備え、
前記凹部は、前記軸線方向に貫通し、かつ、前記軸線方向に直交する方向に切り欠かれた切欠であり、
前記押さえ部材は、前記ガード部材に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記側壁は、前記切欠を挟むように配置された一対の固着面を有し、
前記ガード部材は、前記一対の固着面に固着されていることを特徴とする請求項１４に記載の現像装置。
【請求項１６】
前記ローラ本体を覆う、前記筐体に対して着脱可能なカバー部材を備え、
前記凹部は、前記軸線方向に貫通し、かつ、前記軸線方向に直交する方向に切り欠かれた切欠であり、
前記押さえ部材は、前記カバー部材に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１７】
前記押さえ部材は、樹脂からなることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１８】
前記シート部材は、前記軸線方向における端部に位置し、前記連結壁に固着された第１固着面と、前記軸線方向における中央部に位置し、前記連結壁に固着された第２固着面とを有し、
前記第１固着面は、前記軸線方向に直交する方向の長さが、前記第２固着面よりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体と現像ローラとの間からのトナー漏れを抑制するシート部材を備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像ローラと、現像剤を収容するとともに、長尺状の開口部を有する現像ケースと、開口部における現像ローラの両端部に固定され、当該両端部からの現像剤漏れを防止する現像端部シール部材と、現像ケースの開口部に位置し、現像ローラの表面に長辺の一方が当接し、現像ケースからの現像剤漏れを防止する現像入口シール部材（シート部材）とを備えた現像装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７４２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術では、シート部材は、長手方向両端部に折曲げ部を有し、折曲げ部が現像端部シール部材に設けられた切り込み部に挿入されて挟まれることで固定されている。しかしながら、このような構成では、シート部材の、折曲げ部よりも長手方向外側の部分が筐体から浮き上がったときに、シート部材が現像ケース（筐体）から剥がれてしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、シート部材が筐体から剥がれるのを抑制することができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の現像装置は、現像ローラと、筐体と、サイドシールと、シート部材と、を備える。
現像ローラは、ローラ本体を有する。
筐体は、現像ローラの軸線方向に対向して配置され、現像ローラを回転可能に支持する一対の側壁と、一対の側壁を連結する連結壁とを有し、トナーを収容する。
サイドシールは、筐体と前記軸線方向におけるローラ本体の端部の周面との間に配置される。
シート部材は、連結壁に固着され、ローラ本体の周面に接触して連結壁とローラ本体との間からのトナー漏れを抑制する。
一対の側壁の少なくとも一方は、少なくとも他方の側壁と対向する面において開口する凹部を有する。
現像装置は、少なくとも一部が凹部に入り込み、前記軸線方向に直交する方向において凹部の内面とシート部材との間に挟まれた状態でシート部材を押さえる押さえ部材をさらに備える。
【０００７】
このような構成によれば、押さえ部材によってシート部材を押さえることができるので、シート部材が筐体の連結壁から剥がれるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シート部材が筐体から剥がれるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】現像装置の概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る現像装置の筐体、現像ローラ、サイドシール、ロアフィルムおよび押さえ部材を示す図である。
【図３】筐体、サイドシール、ロアフィルムおよび押さえ部材を拡大して示す図（ａ），（ｂ）である。
【図４】現像装置の現像ローラ側の端部を現像ローラの軸線方向から見た図である。
【図５】ロアフィルムと押さえ部材の軸線方向の一方側を示す図（ａ）と、他方側を示す図（ｂ）である。
【図６】押さえ部材の取り付けの一例を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図７】第２実施形態に係る現像装置を示す図である。
【図８】第３実施形態に係る現像装置を示す図である。
【図９】第４実施形態に係る現像装置を示す図（ａ），（ｂ）である。
【図１０】第４実施形態の変形例に係る押さえ部材を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図１１】第５実施形態に係るサイドシールと一体に形成された押さえ部材を示す図（ａ）と、サイドシールを筐体に取り付けた状態を示す図（ｂ）である。
【図１２】第６実施形態に係る現像装置のガード部材と押さえ部材を示す図（ａ）と、ガード部材を筐体に取り付けた状態を示す図（ｂ）である。
【図１３】第７実施形態に係る現像装置を示す図である。
【図１４】第１の変形例に係る現像装置を示す図（ａ），（ｂ）である。
【図１５】第２の変形例に係る現像装置を示す図である。
【図１６】第３の変形例に係る現像装置を示す図である。
【図１７】第４の変形例に係る現像装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下では、まず、図１を参照しながら現像装置の概略構成を説明し、その後、現像装置の詳細な構成を説明することとする。
図１に示すように、第１実施形態に係る現像装置１は、レーザプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置で使用されるものである。現像装置１は、画像形成装置に着脱可能に装着されるように構成されている。
【００１１】
現像装置１は、筐体２と、現像ローラ３と、供給ローラ４と、層厚規制ブレード５と、アジテータ６とを主に備えている。
筐体２は、トナーを収容する収容室２Ａと、現像ローラ３や供給ローラ４などが配置される現像室２Ｂとを有している。
【００１２】
現像ローラ３は、筐体２に回転可能に支持される金属製のシャフト３Ａと、シャフト３Ａを覆うローラ本体３Ｂとを有している。ローラ本体３Ｂは、例えば、導電性を有するゴムなどからなる。
供給ローラ４は、筐体２に回転可能に支持されるシャフト４Ａと、シャフト４Ａを覆うローラ本体４Ｂとを有している。ローラ本体４Ｂは、例えば、スポンジなどからなる。
【００１３】
層厚規制ブレード５は、金属板５Ａと、現像ローラ３のローラ本体３Ｂの周面に接触する接触部材５Ｂとを有している。接触部材５Ｂは、例えば、ゴムなどからなる。
アジテータ６は、筐体２に回転可能に支持されるシャフト６Ａと、可撓性を有する攪拌シート６Ｂとを有している。
【００１４】
現像装置１では、収容室２Ａに収容されたトナーが、アジテータ６によって攪拌されながら、現像室２Ｂに供給される。現像室２Ｂに供給されたトナーは、供給ローラ４によって現像ローラ３のローラ本体３Ｂの表面に供給される。ローラ本体３Ｂの表面に供給されたトナーは、現像ローラ３の回転に伴って層厚規制ブレード５の接触部材５Ｂとローラ本体３Ｂとの間に進入し、層厚規制ブレード５によって一定の厚さの薄層に規制されてローラ本体３Ｂの表面に担持される。
【００１５】
図２に示すように、現像装置１は、筐体２や現像ローラ３のほか、サイドシール３０と、シート部材の一例としてのロアフィルム４０と、押さえ部材５０とをさらに備えている。なお、以下の説明においては、現像ローラ３の軸線方向を単に「軸線方向」という。
【００１６】
筐体２は、一対の側壁２１と、連結壁２２とを有して構成されている。また、筐体２は、サイドシール３０が固着されるシール固着面２３を有している。
【００１７】
一対の側壁２１は、現像ローラ３や供給ローラ４などを回転可能に支持する壁であり、軸線方向に対向して配置されている。また、連結壁２２は、一対の側壁２１を連結する壁であり、軸線方向に延びている。
【００１８】
図３（ａ）に示すように、側壁２１は、それぞれ、軸線方向において他方の側壁２１と対向する面である内面２１Ａと、軸線方向において他方の側壁２１と対向する面とは反対の面である外面２１Ｂと、内面２１Ａと外面２１Ｂをつなぐ面であって現像ローラ３が露出する側の端面である第１端面２１Ｃとを有している。また、側壁２１は、軸受部２４と、凹部の一例としての切欠２５と、穴部２６とを有している。図２に示すように、軸受部２４、切欠２５および穴部２６は、一対の側壁２１の両方に、軸線方向において対称となるように設けられている。
【００１９】
図４に示すように、軸受部２４は、現像ローラ３を、軸受部材６０を介して回転可能に支持する部分である。図３（ａ）および図４に示すように、軸受部２４は、軸線方向に貫通し、かつ、軸線方向に直交する方向に切り欠かれた形状を有している。より詳細には、軸受部２４は、側壁２１の現像ローラ３が露出する側に向けて切り欠かれている。さらに説明すると、切欠２５は、側壁２１の第１端面２１Ｃから軸線方向に直交する方向に凹む凹状に形成されている。軸受部材６０は、現像ローラ３のシャフト３Ａを回転可能に支持する部材であり、軸受部２４に係合して側壁２１に支持されている。
【００２０】
切欠２５は、軸線方向に貫通し、かつ、軸線方向に直交する方向に切り欠かれた形状を有している。より詳細には、切欠２５は、側壁２１の現像ローラ３が露出する側に向けて切り欠かれている。さらに説明すると、切欠２５は、側壁２１の第１端面２１Ｃから軸線方向に直交する方向に凹む凹状に形成されている。これにより、凹部としての切欠２５は、側壁２１の内面２１Ａ、外面２１Ｂおよび第１端面２１Ｃにおいてそれぞれ開口している。また、切欠２５は、軸受部２４と同じ面、具体的には、第１端面２１Ｃに位置している。より詳細には、切欠２５および軸受部２４は、いずれも第１端面２１Ｃから凹むように形成されている。
【００２１】
穴部２６は、軸受部２４および切欠２５と異なる位置に形成されている。具体的には、穴部２６は、供給ローラ４のローラ本体４Ｂの軸線方向における両側の位置に形成されている。穴部２６は、軸線方向に貫通した穴であり、略矩形状に形成されている。穴部２６には、供給ローラ４のシャフト４Ａと、筐体２とシャフト４Ａとの間からのトナー漏れを抑制するシール部材７０が配置されている。
【００２２】
連結壁２２は、ロアフィルム４０が固着されるフィルム固着面２７を有している。
【００２３】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、サイドシール３０は、筐体２と軸線方向における現像ローラ３のローラ本体３Ｂの端部との間からのトナー漏れを抑制する部材であり、筐体２のシール固着面２３に両面テープなどによって貼り付けられている。サイドシール３０は、筐体２と軸線方向におけるローラ本体３Ｂの端部の周面との間に配置され、ローラ本体３Ｂの端部の周面に接触している。
【００２４】
サイドシール３０は、第１の層の一例としての表層３１と、第２の層の一例としての基層３２とを含む。基層３２は、表層３１と筐体２との間に配置される層である。基層３２は、例えば、スポンジなどの弾性部材からなり、表層３１をローラ本体３Ｂの周面に押し当てる機能を有している。表層３１は、ローラ本体３Ｂの周面に接触する層である。表層３１は、例えば、フェルトなどの繊維部材からなる。表層３１は、基層３２よりも薄く形成され、基層３２に両面テープなどによって貼り付けられている。
【００２５】
ロアフィルム４０は、筐体２の連結壁２２と現像ローラ３のローラ本体３Ｂとの間からのトナー漏れを抑制する部材である。ロアフィルム４０は、ＰＥＴなどの樹脂から、軸線方向に長いシート状に形成されている。ロアフィルム４０は、軸線方向に直交する方向、言い換えると、ロアフィルム４０の長手方向に直交する短手方向の一端部が連結壁２２のフィルム固着面２７に固着されている。また、ロアフィルム４０は、短手方向の他端部がローラ本体３Ｂの周面に接触している。
【００２６】
ロアフィルム４０は、短手方向の一端部に、両面テープなどによって連結壁２２のフィルム固着面２７に固着される固着面４１を有している。固着面４１は、一対の第１固着面４１Ａ（図２も参照）と、第２固着面４１Ｂとを含む。第１固着面４１Ａは、固着面４１の軸線方向における端部に位置する部分である。また、第２固着面４１Ｂは、固着面４１の軸線方向における中央部に位置する部分である。さらに言えば、第２固着面４１Ｂは、一対の第１固着面４１Ａの間に位置している。第１固着面４１Ａは、短手方向の長さＬ１が、第２固着面４１Ｂの短手方向の長さＬ２よりも小さくなっている。
【００２７】
図５（ａ）に示すように、ロアフィルム４０は、軸線方向の一方側において、軸線方向の端面４２が一対の側壁２１の間に位置している。言い換えると、ロアフィルム４０は、軸線方向の一方側においては、軸線方向の端部４３が側壁２１に形成された切欠２５内に入り込んでいない。本実施形態において、軸線方向の一方側では、ロアフィルム４０の端面４２の軸線方向における位置が、側壁２１の内面２１Ａの軸線方向における位置（一点鎖線参照）と略同じ位置となっている。
【００２８】
一方、図５（ｂ）に示すように、ロアフィルム４０は、軸線方向の他方側において、軸線方向の端部４３が側壁２１に形成された切欠２５内に入り込んでいる。言い換えると、ロアフィルム４０は、軸線方向の他方側においては、軸線方向の端面４２が側壁２１の内面２１Ａと外面２１Ｂとの間に位置している。
【００２９】
押さえ部材５０は、軸線方向に長いブロック状に形成されている。具体的には、押さえ部材５０は、軸線方向に長い直方体形状を有している。押さえ部材５０は、少なくとも１つの角部が、角が取られて丸みを帯びた形状を有していてもよい。
【００３０】
押さえ部材５０は、スポンジなどの弾性を有する部材から形成されている。このため、押さえ部材５０は、弾性を有している。押さえ部材５０の材料としては、例えば、発泡材を用いることができる。具体的には、ポリオレフィン（炭素鎖の炭素数が３〜１０、プロピレン、１−ブチレン、２−ブチレン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブチレン、３−メチル−１−ブチレン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ペンテン、３−メチル−２−ペンテン、４−メチル−２−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デケンなど）、ウレタン、シリコン、エチレンプロピレンジエンゴムなどを用いることができる。このうち、特にポリオレフィンを用いることが好ましい。
【００３１】
また、押さえ部材５０は、軸線方向に弾性的に伸長可能である。具体的には、押さえ部材５０は、図６（ｂ）に示すように、軸線方向における一対の側壁２１の外側まで伸長可能である。さらに説明すると、押さえ部材５０は、軸線方向において、一方の側壁２１の、他方の側壁２１とは反対まで伸長可能である。
【００３２】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、押さえ部材５０は、軸線方向の中央部が、ロアフィルム４０の短手方向の一端部に接着剤９１によって貼り付けられている。接着剤９１としては、例えば、ゴム系、シリコン系、アクリル系などを用いることができる。このうち、特にアクリル系を用いることが好ましい。
【００３３】
また、押さえ部材５０は、軸線方向の端部５１が、側壁２１に形成された切欠２５に入り込んだ状態で配置されている。より詳細には、押さえ部材５０は、ロアフィルム４０側の面である第１面５０Ａの軸線方向における中央部が接着剤９１を介してロアフィルム４０に接触し、かつ、第１面５０Ａと反対の面である第２面５０Ｂの軸線方向における端部が切欠２５の内面２５Ａに接触している。これにより、押さえ部材５０は、軸線方向に直交する方向（図５の上下方向）において、切欠２５の内面２５Ａとロアフィルム４０との間に挟まれた状態で配置されている。
【００３４】
このような押さえ部材５０の配置により、特にロアフィルム４０の軸線方向における端部４３は、固着面４１を含む第１面４０Ａが連結壁２２に両面テープなどを介して接触し、かつ、第１面４０Ａと反対の面である第２面４０Ｂが押さえ部材５０に接触している。つまり、ロアフィルム４０の端部４３は、軸線方向に直交する方向において、押さえ部材５０と連結壁２２とによって挟まれた状態で配置されている。これにより、押さえ部材５０は、ロアフィルム４０の端部４３が連結壁２２から浮き上がらないように、ロアフィルム４０の端部４３を連結壁２２とは反対から押さえている。なお、押さえ部材５０は、現像ローラ３のローラ本体３Ｂとは接触しない位置に配置されている。
【００３５】
ここで、筐体２への押さえ部材５０の取り付けの一例について説明する。
図６（ａ）に示すように、まず、連結壁２２のフィルム固着面２７に両面テープなどによってロアフィルム４０を固着する。このとき、ロアフィルム４０は、軸線方向他方側の端部４３が切欠２５内に入り込み、軸線方向一方側の端面４２が一対の側壁２１の間に位置するように配置される。
【００３６】
次に、ロアフィルム４０の第２面４０Ｂの軸線方向中央部に接着剤９１を塗布し、押さえ部材５０を固着する。このときの押さえ部材５０の軸線方向の長さＬ５０は、一方の側壁２１から他方の側壁２１までの距離Ｄ１と略同じに設定されている。このため、押さえ部材５０は、一対の側壁２１の間に収まるように配置される。
【００３７】
接着剤９１が硬化したら、図６（ｂ）に示すように、押さえ部材５０の軸線方向の端部５１Ａを、それぞれ、軸線方向における一対の側壁２１の外側まで伸長し、側壁２１の切欠２５に挿入する。押さえ部材５０の端部５１Ａを切欠２５に挿入したら、伸長を解除する。そうすると、押さえ部材５０の端部５１Ａが、図６（ｃ）に示すように、復元力によって軸線方向における筐体２の内側に向けて収縮し、端部５１が切欠２５に挟まった状態で、押さえ部材５０が筐体２に取り付けられることとなる。
【００３８】
以上説明した本実施形態によれば、押さえ部材５０によってロアフィルム４０を押さえることができるので、ロアフィルム４０が筐体２の連結壁２２から剥がれるのを抑制することができる。
【００３９】
特に、本実施形態では、軸線方向の端部に位置する第１固着面４１Ａの長さＬ１が、中央部の位置する第２固着面４１Ｂの長さＬ２よりも小さいため、ロアフィルム４０の端部４３は、短手方向における接着部分の長さが小さくなり、中央部よりも比較的剥がれやすくなっているが、押さえ部材５０によってロアフィルム４０の端部４３を押さえることができるので、ロアフィルム４０が連結壁２２から剥がれるのを効果的に抑制することができる。
【００４０】
また、ロアフィルム４０は、軸線方向他方側の端部４３が切欠２５内に入り込んでいるので、軸線方向他方側の端部４３は、切欠２５内で押さえ部材５０によって確実に押さえられることになる。これにより、ロアフィルム４０の軸線方向他方側の端部４３が、筐体２からより剥がれにくくなる。
【００４１】
一方で、ロアフィルム４０は、軸線方向一方側の端面４２が一対の側壁２１の間に位置し、切欠２５内に入り込んでいないので、ロアフィルム４０の端部４３が両方とも切欠２５内に配置される場合と比較して、ロアフィルム４０を連結壁２２のフィルム固着面２７に容易に取り付けることができる。
【００４２】
また、押さえ部材５０は、弾性を有するので、押さえ部材５０を、例えば、前述したように伸ばしたり、または、つぶしたりして、切欠２５に入り込ませることができる。これにより、押さえ部材５０を筐体２に容易に取り付けることができる。また、押さえ部材５０を筐体２に取り付けた後は、押さえ部材５０の復元力によってロアフィルム４０の端部４３を連結壁２２に向けて押圧することができる。これにより、ロアフィルム４０が筐体２から剥がれるのを効果的に抑制することができる。
【００４３】
また、押さえ部材５０は、弾性を有することで、弾性的に変形できるので、温度変化によるロアフィルム４０の寸法変化に、押さえ部材５０を追従させることができる。これにより、押さえ部材５０からロアフィルム４０に対して無理な力がかかりにくくなるので、ロアフィルム４０の変形を抑制することができ、連結壁２２と現像ローラ３のローラ本体３Ｂとの間からのトナー漏れを良好に抑制することができる。
【００４４】
また、押さえ部材５０は、軸線方向における一対の側壁２１の外側まで伸長可能であるので、前述したとおり、押さえ部材５０を一対の側壁２１の間に配置した後、端部５１を軸線方向における筐体２の外側に向けて引き伸ばして切欠２５に入り込ませることができる。これにより、押さえ部材５０を筐体２に容易に取り付けることができる。
【００４５】
次に、第２実施形態について説明する。なお、以下では、先に説明した実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付して適宜説明を省略し、先に説明した実施形態と異なる点について詳細に説明する。
【００４６】
図７に示すように、本実施形態の押さえ部材５０は、軸線方向における端部５１に、突出部５２を有している。突出部５２は、軸線方向における一対の側壁２１の外側に位置する部分である。さらに説明すると、突出部５２は、軸線方向において、一方の側壁２１の、他方の側壁２１とは反対に位置する部分である。
【００４７】
このような突出部５２は、例えば、押さえ部材５０を筐体２に取り付ける際に、押さえ部材５０の軸線方向の端部の引き伸ばした部分（図６（ｂ）の「端部５１Ａ」参照）の一部を、軸線方向における一対の側壁２１の外側に残すことで形成することができる。また、元々、押さえ部材５０の軸線方向の長さが、一対の側壁２１の外面２１Ｂ同士の軸線方向の距離よりも長い場合には、押さえ部材５０を筐体２に取り付けたときに、押さえ部材５０の軸線方向における一対の側壁２１の外側に位置する部分を「突出部５２」とすることができる。
【００４８】
突出部５２は、軸線方向において、側壁２１と軸受部材６０との間に配置されている。より詳細には、突出部５２は、側壁２１の外面２１Ｂと軸受部材６０との間で、若干押しつぶされた状態で配置されている。これにより、押さえ部材５０は、突出部５２が、側壁２１と軸受部材６０とにより挟持されている。
【００４９】
このような本実施形態によれば、押さえ部材５０の突出部５２が側壁２１と軸受部材６０とにより挟持されていることで、押さえ部材５０が筐体２から脱落するのを抑制することができる。
【００５０】
次に、第３実施形態について説明する。
図８に示すように、本実施形態では、押さえ部材１５０が現像ローラ３のローラ本体３Ｂの軸線方向両側に１つずつ配置されている。具体的に、押さえ部材１５０は、ローラ本体３Ｂの軸線方向一方側に配置された押さえ部材１５１と、ローラ本体３Ｂの軸線方向他方側に配置された押さえ部材１５２とを含む。
【００５１】
押さえ部材１５１，１５２は、それぞれ、軸線方向においてローラ本体３Ｂよりも外側に配置されている。より詳細には、ローラ本体３Ｂは、軸線方向における一方側の端面である一端面３Ｃと、他方側の端面である他端面３Ｄとを有している。一端面３Ｃおよび他端面３Ｄは、それぞれ、輪郭が円形の面である。そして、押さえ部材１５１は、軸線方向において一端面３Ｃの他端面３Ｄとは反対に配置されており、押さえ部材１５２は、軸線方向において他端面３Ｄの一端面３Ｃとは反対に配置されている。
【００５２】
このような本実施形態によれば、側壁２１とローラ本体３Ｂとの間の隙間を押さえ部材１５１，１５２によって埋めることができる。
【００５３】
なお、押さえ部材１５１は、ロアフィルム４０の端部４３が切欠２５内に入り込むなどして、ロアフィルム４０の端部４３を押さえることができるのであれば、軸線方向において、側壁２１の内面２１Ａと外面２１Ｂとの間に配置されていてもよい。つまり、押さえ部材１５１は、全体が切欠２５内に入り込んでいてもよい。押さえ部材１５２についても同様である。
【００５４】
次に、第４実施形態について説明する。
図９（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の押さえ部材２５０は、現像ローラ３のローラ本体３Ｂの両側に１つずつ配置されている（一方のみ図示）。押さえ部材２５０は、第１部分２５１と、第２部分２５２と、第３部分２５３とを有する略Ｕ字状に形成されている。
【００５５】
第１部分２５１は、側壁２１に形成された切欠２５に入り込む部分である。
第２部分２５２は、側壁２１に形成された穴部２６に係合する部分である。
第３部分２５３は、第１部分２５１と第２部分２５２の軸線方向における一端同士、具体的には、一対の側壁２１の軸線方向内側の端同士を連結する部分である。
【００５６】
ここで、筐体２への押さえ部材２５０の取り付けの一例について説明すると、ロアフィルム４０を連結壁２２に固着した後、まず、第２部分２５２を穴部２６に軸線方向内側から差し込んで係合する。次に、第１部分２５１を切欠２５に差し込んで入り込ませる。これにより、押さえ部材２５０を筐体２に取り付けることができる。
【００５７】
第３部分２５３は、連結壁２２との間でロアフィルム４０の軸線方向の端部を挟んだ状態で配置されており、ロアフィルム４０の当該端部に接触している。また、第３部分２５３は、軸線方向において、側壁２１とサイドシール３０との間に配置されている。第３部分２５３の軸線方向の長さは、例えば、１〜２ｍｍである。
【００５８】
このような構成によれば、穴部２６に係合した第２部分２５２が引っ掛かりとなるので、例えば、接着剤などを用いることなく、押さえ部材２５０を筐体２に取り付けることができる。これにより、押さえ部材２５０を筐体２に容易に取り付けることができる。
【００５９】
また、第３部分２５３が側壁２１とサイドシール３０との間に配置されていることで、側壁２１とサイドシール３０との間の隙間を押さえ部材２５０の第３部分２５３によって埋めることができる。
【００６０】
なお、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、押さえ部材２５０Ａ〜２５０Ｃは、第１部分２５１および第２部分２５２の少なくとも一方が、第３部分２５３と連結する軸線方向における一端から、軸線方向における他端に向かうにつれて他方に近づくように延びていてもよい。
【００６１】
さらに説明すると、第１部分２５１は、軸線方向において、第３部分２５３と連結する第１連結端２５１Ａと、第１連結端２５１Ａとは反対に位置する第１先端２５１Ｂとを有している。また、第２部分２５２は、軸線方向において、第３部分２５３と連結する第２連結端２５２Ａと、第２連結端２５２Ａとは反対に位置する第２先端２５２Ｂとを有している。
【００６２】
そして、図１０（ａ）に示す押さえ部材２５０Ａは、第１先端２５１Ｂと第２先端２５２Ｂとの距離Ｄ１２が、第１連結端２５１Ａと第２連結端２５２Ａとの距離Ｄ１１よりも小さくなっている。また、図１０（ｂ）に示す押さえ部材２５０Ｂは、先端２５１Ｂ，２５２Ｂの距離Ｄ２２が、連結端２５１Ａ，２５２Ａの距離Ｄ２１よりも小さくなっている。また、図１０（ｃ）に示す押さえ部材２５０Ｃは、先端２５１Ｂ，２５２Ｂの距離Ｄ３２が、連結端２５１Ａ，２５２Ａの距離Ｄ３１よりも小さくなっている。
【００６３】
このような構成によれば、押さえ部材２５０Ａ〜２５０Ｃを筐体２に取り付けたときに第１部分２５１と第２部分２５２とで側壁２１を挟持することができるので、接着剤などを用いなくても、押さえ部材２５０Ａ〜２５０Ｃを筐体２に強固に取り付けることができる。
【００６４】
なお、穴部２６は、供給ローラ４のシャフト４Ａが通る穴に限定されず、例えば、押さえ部材２５０の第２部分２５２を係合させるための専用の穴であってもよい。また、穴部は、軸線方向に貫通していない穴、つまり、有底の穴であってもよい。
【００６５】
また、押さえ部材は、例えば、第１部分や第２部分でロアフィルム４０を押さえることができるのであれば、第３部分が、軸線方向において、一対の側壁の外側に配置されていてもよい。つまり、図９（ａ）を参考にして説明すると、第３部分は、第１部分２５１と第２部分２５２の軸線方向における外側の端同士を連結していてもよい。
【００６６】
次に、第５実施形態について説明する。
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態では、押さえ部材が、サイドシール３０の基層３２の一部として一体に形成されている。具体的には、基層３２は、基層本体３２Ａと、押さえ部材としての押さえ部３２Ｂと、連結部３２Ｃとを有している。
【００６７】
基層本体３２Ａは、表層３１と筐体２との間に配置される部分である。本実施形態のサイドシール３０は、基層本体３２Ａが、筐体２のシール固着面２３（図３（ａ）参照）に両面テープなどによって貼り付けられている。
【００６８】
押さえ部３２Ｂは、ロアフィルム４０を押さえる部分であり、軸線方向における外側の端部である第１端部３２Ｄと、内側の端部である第２端部３２Ｅとを有している。より詳細には、第１端部３２Ｄは、一方の側壁２１の内面２１Ａに対して他方の側壁２１とは反対に位置する端部であり、第２端部３２Ｅは、一方の側壁２１の内面２１Ａに対して他方の側壁２１側に位置する端部である。
【００６９】
押さえ部３２Ｂは、第１端部３２Ｄが、切欠２５に入り込んだ状態で配置されている。また、押さえ部３２Ｂは、第２端部３２Ｅが、連結壁２２との間でロアフィルム４０の軸線方向の端部を挟んだ状態で配置されており、ロアフィルム４０の当該端部に接触している。
【００７０】
連結部３２Ｃは、基層本体３２Ａと押さえ部３２Ｂを連結する部分である。より詳細に、連結部３２Ｃは、基層本体３２Ａから軸線方向外側へ突出し、押さえ部３２Ｂの第２端部３２Ｅにつながるように基層本体３２Ａに沿って延びている。連結部３２Ｃは、ロアフィルム４０の図示上側を通るように配置されている。
【００７１】
このような本実施形態によれば、サイドシールと押さえ部材が別に設けられる場合と比較して、現像装置１の部品点数を減らすことができる。また、サイドシール３０と押さえ部材（押さえ部３２Ｂ）を一体に組み付けることができるので、現像装置１の組立工数を減らすことができる。
【００７２】
次に、第６実施形態について説明する。
図１２（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の現像装置１は、ガード部材８０をさらに備えている。
【００７３】
ガード部材８０は、ロアフィルム４０とともに、筐体２と現像ローラ３のローラ本体３Ｂとの間からのトナー漏れを抑制する部材であり、ＰＥＴなどの樹脂から、軸線方向に長い長方形のシート状に形成されている。なお、ガード部材８０は、長方形状に限定されず、例えば、多角形状を有していてもよいし、少なくとも１つの角部が、角が取られて丸みを帯びた形状を有していてもよい。ガード部材８０は、ローラ本体３Ｂの一部を覆うようにローラ本体３Ｂに沿って配置されている。
【００７４】
押さえ部材３５０は、スポンジなどの弾性を有する部材からブロック状に形成されている。押さえ部材３５０は、ガード部材８０に設けられている。具体的に、押さえ部材３５０は、ガード部材８０の現像ローラ３と対向する面の、軸線方向における両端部に１つずつ設けられている。押さえ部材３５０は、接着剤などによってガード部材８０に固着されている。
【００７５】
側壁２１は、第１端面２１Ｃに、切欠２５を挟むように配置された一対の固着面２１Ｄ，２１Ｅを有している。ガード部材８０は、接着剤９２によって一対の固着面２１Ｄ，２１Ｅに固着されている。
【００７６】
ここで、筐体２への押さえ部材３５０およびガード部材８０の取り付けの一例について説明すると、まず、筐体２にロアフィルム４０を固着する。次に、固着面２１Ｄ，２１Ｅに接着剤９２を塗布する。次に、ガード部材８０に設けられた押さえ部材３５０を切欠２５に挿入し、押さえ部材３５０と筐体２との間でロアフィルム４０を挟んだ状態とする。そして、接着剤９２を介してガード部材８０を固着面２１Ｄ，２１Ｅに固着する。
【００７７】
このような本実施形態によれば、ガード部材８０を筐体２に取り付ける際に、押さえ部材３５０を切欠２５に入り込ませることで、押さえ部材３５０を筐体２に容易に取り付けることができる。
【００７８】
また、ガード部材８０が切欠２５を挟む一対の固着面２１Ｄ，２１Ｅに固着されていることで、ガード部材８０の固着面積を確保することができる。これにより、ガード部材８０を筐体２に強固に取り付けることができるので、ガード部材８０に設けられた押さえ部材３５０が筐体２から脱落するのを抑制することができる。
【００７９】
次に、第７実施形態について説明する。
図１３に示すように、本実施形態の現像装置１は、カバー部材７をさらに備えている。
カバー部材７は、現像装置１の輸送時に現像ローラ３のローラ本体３Ｂを保護する部材であり、例えば、樹脂などから、軸線方向に長い略板状に形成されている。カバー部材７は、筐体２に取り付けられて、現像ローラ３のローラ本体３Ｂを覆う。カバー部材７は、筐体２に対して着脱可能に構成されている。
【００８０】
カバー部材７には、押さえ部材としての押さえ部７Ａが設けられている。押さえ部７Ａは、一対の側壁２１に形成された切欠２５に対応して、カバー部材７の軸線方向の両端部に１つずつ設けられている。押さえ部７Ａは、カバー部材７の本体部分から突出し、略Ｕ字状の断面形状を有する突起として形成されている。押さえ部７Ａは、図示上下に撓めるようになっており、切欠２５に弾性的に係合可能である。
【００８１】
このような本実施形態によれば、カバー部材７を筐体２に取り付ける際に、押さえ部７Ａを切欠２５に入り込ませることで、押さえ部７Ａ（押さえ部材）を筐体２に容易に取り付けることができる。また、経験上、ロアフィルムは、輸送時の温度変化によって筐体から剥がれやすくなることがわかっているが、輸送時にこのようなカバー部材７を筐体２に取り付けることで、切欠２５に入り込んだ押さえ部７Ａによって筐体２との間でロアフィルム４０を挟んで押さえることができるため、ロアフィルム４０が筐体２から剥がれるのを抑制することができる。一方、現像装置１の使用時にはカバー部材７ごと押さえ部７Ａ（押さえ部材）を取り外すことができる。
【００８２】
なお、押さえ部７Ａは、略Ｕ字状の断面形状を有する突起に限定されず、例えば、切欠２５に入り込み可能なリブ状の突起などであってもよい。言い換えると、押さえ部７Ａは、カバー部材７の一部として切欠２５に入り込み、ロアフィルム４０を押さえることができる構成であれば、形状などは特に問わない。
【００８３】
以上、発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００８４】
例えば、前記実施形態では、ロアフィルム４０が、短手方向の長さが異なる第１固着面４１Ａと第２固着面４１Ｂとを有していたが、ロアフィルム４０の固着面は、短手方向の長さが、軸線方向にわたって一定であってもよい。
【００８５】
また、前記実施形態では、図５（ａ），（ｂ）に示したように、ロアフィルム４０は、軸線方向の一方側において、端面４２が一対の側壁２１の間に位置し、軸線方向の他方側において、端部４３が切欠２５に入り込んでいたが、これに限定されない。例えば、ロアフィルム４０は、軸線方向の一方側および他方側の両方において、軸線方向の端面４２が一対の側壁２１の間に位置していてもよい。つまり、ロアフィルム４０は、切欠２５に入り込まず、一対の側壁２１の間に位置していてもよい。また、ロアフィルム４０は、軸線方向の一方側および他方側の両方において、軸線方向の端部４３が切欠２５に入り込んでいてもよい。
【００８６】
また、前記実施形態では、側壁２１に設けられる凹部が切欠２５であったが、これに限定されない。例えば、側壁２１に設けられる凹部は、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、軸線方向に直交する方向に切り欠かれてはおらず、軸線方向に貫通するだけの貫通孔２８であってもよい。貫通孔２８は、側壁２１の内面２１Ａおよび外面２１Ｂにおいて開口している。このように、側壁２１に設けられる凹部を貫通孔２８とすることで、貫通孔２８に入り込んだ押さえ部材５０が、特に軸線方向に直交する方向にずれるのを抑制することができる。
【００８７】
また、図１４（ａ）を参考にして説明すると、側壁２１に設けられる凹部は、側壁２１を軸線方向に貫通する貫通孔２８ではなく、側壁２１を軸線方向に貫通しない穴であってもよい。つまり、側壁２１に設けられる凹部は、有底の穴であってもよい。このような穴は、側壁２１の内面２１Ａにおいて開口している。
【００８８】
また、図３（ａ）を参考にして説明すると、側壁２１に設けられる凹部は、略Ｕ字状の輪郭を有する切欠２５ではなく、内面２５Ａ（図３（ｂ）参照）に対向する壁がない、例えば、略Ｌ字状の輪郭を有する切欠であってもよい。また、側壁２１に設けられる凹部は、側壁２１を軸線方向に貫通する切欠２５ではなく、側壁２１を軸線方向に貫通しない切欠であってもよい。つまり、側壁２１の外面２１Ｂ側が閉じた切欠であってもよい。このような切欠は、側壁２１の内面２１Ａおよび第１端面２１Ｃにおいて開口している。
【００８９】
また、前記実施形態では、押さえ部材５０が、スポンジなどの弾性部材からなり、弾性を有する構成であったが、これに限定されない。例えば、図１５に示すように、押さえ部材４５０は、樹脂からなる構成であってもよい。
【００９０】
押さえ部材４５０は、軸線方向に長い板状に形成されており、ロアフィルム４０側の面である第１面５０Ａと、第１面５０Ａと反対の面である第２面５０Ｂとを有している。第２面５０Ｂの軸線方向両端部には、押さえ部材４５０の軸線方向における端にいくにつれて、第１面５０Ａに近づくように傾斜する傾斜面４５１が形成されている。これにより、押さえ部材４５０の軸線方向における端部４５２は、それぞれ、軸線方向の端にいくについて厚みが徐々に薄くなっている。
【００９１】
押さえ部材４５０は、軸線方向の中央部がロアフィルム４０に接着剤９３によって固着され、端部４５２が切欠２５に入り込んだ状態で配置されている。これにより、押さえ部材４５０は、軸線方向に直交する方向において切欠２５の内面２５Ａとロアフィルム４０との間に挟まれた状態で配置され、連結壁２２との間でロアフィルム４０を挟んで押さえている。
【００９２】
押さえ部材４５０を形成する樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、スチレンアクリロニトリル、スチレンブタジエンアクリロニトリル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、酢酸セルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリウレタンなどを挙げることができる。このうち、特にポリカーボネートが好ましい。
【００９３】
なお、押さえ部材４５０を形成する樹脂としては、熱膨張係数がロアフィルム４０の材料よりも小さいものを選択することができる。押さえ部材４５０は、ロアフィルム４０に固着されているため、このような樹脂を選択することで、温度変化によるロアフィルム４０の寸法変化を抑制することができる。
【００９４】
また、押さえ部材を形成する材料は、スポンジなどの発泡材、樹脂に限定されず、例えば、金属、ゴムなどであってもよい。金属としては、例えば、ＳＵＳ、アルミニウム（合金を含む）などを挙げることができる。また、ゴムとしては、例えば、熱可塑性エラストマーなどを挙げることができる。
【００９５】
また、前記実施形態では、押さえ部材５０がロアフィルム４０と直接接触した状態でロアフィルム４０を押さえる構成であったが、これに限定されない。例えば、図１６に示すように、押さえ部材５５０は、他の部材を介してロアフィルム４０と間接的に接触した状態でロアフィルム４０を押さえる構成であってもよい。
【００９６】
押さえ部材５５０は、現像ローラ３のローラ本体３Ｂの軸線方向両側に１つずつ配置されている。押さえ部材５５０は、ポリカーボネートなどの樹脂から、軸線方向に長い長方形のシート状に形成されている。押さえ部材５５０は、一例として、厚みが０．５〜０．７ｍｍである。このような押さえ部材５５０としては、例えば、株式会社ＩＮＯＡＣ製のポリカーボネートシートＦＧ−１１、帝人株式会社製のポリカーボネートシートＰＣ−１１５０などを用いることができる。
【００９７】
ロアフィルム４０は、軸線方向の端面４２が一対の側壁２１の間に位置し、軸線方向の端部４３が側壁２１に形成された切欠２５内に入り込んでいない。図１６の形態において、端面４２の軸線方向における位置は、側壁２１の内面２１Ａの軸線方向における位置（一点鎖線参照）と略同じ位置となっている。
【００９８】
押さえ部材５５０は、軸線方向の中央部が、ロアフィルム４０の端部４３に接着部材９５によって貼り付けられている。接着部材９５は、弾性を有する両面テープであり、軸線方向に長い長方形状に形成されている。より詳細に。接着部材９５は、弾性を有する発泡体を基材として、ロアフィルム４０側の面および押さえ部材５５０側の面に粘着層を有している。接着部材９５は、一例として、厚みが０．３〜０．６ｍｍである。このような接着部材９５としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製のダイタック（登録商標）♯８４０４Ｂ（♯８４００シリーズ）などを用いることができる。
【００９９】
接着部材９５は、軸線方向外側の端面９５Ａが一対の側壁２１の間に位置し、切欠２５内に入り込んでいない。図１６の形態において、端面９５Ａの軸線方向における位置は、側壁２１の内面２１Ａの軸線方向における位置と略同じ位置となっている。
【０１００】
押さえ部材５５０は、軸線方向外側の端部５５１が、切欠２５に入り込んだ状態で配置されている。押さえ部材５５０は、軸線方向において切欠２５の中央付近の位置まで入り込んでいる。押さえ部材５５０は、ロアフィルム４０側の面が接着部材９５を介してロアフィルム４０に接触し、かつ、端部５５１のロアフィルム４０とは反対側の面が切欠２５の内面２５Ａに接触している。これにより、押さえ部材５５０は、軸線方向に直交する方向において切欠２５の内面２５Ａとロアフィルム４０との間に挟まれた状態で配置され、他の部材としての接着部材９５を介してロアフィルム４０を押さえている。
【０１０１】
ここで、例えば、ロアフィルム４０の厚みが０．５ｍｍであり、切欠２５の開口の長さＬ２５が１．２ｍｍであった場合、押さえ部材５５０の厚みと、接着部材９５の厚みと、ロアフィルム４０の厚みの和は、１．３ｍｍ以上となるため、切欠２５の開口の長さＬ２５よりも大きくなる。そのため、押さえ部材５５０の端部５５１を切欠２５に入り込ませることで、押さえ部材５５０とロアフィルム４０との間で弾性を有する接着部材９５を押しつぶすことができる。
【０１０２】
これにより、接着部材９５の復元力によってロアフィルム４０を連結壁２２に向けて押圧することができるので、ロアフィルム４０が筐体２から剥がれるのを効果的に抑制することができる。また、接着部材９５の復元力によって押さえ部材５５０を接着部材９５と切欠２５の内面２５Ａとの間で強固に保持することができる。
【０１０３】
なお、切欠２５の開口の長さＬ２５は、切欠２５の、軸線方向に直交する方向であって、押さえ部材５５０、接着部材９５およびロアフィルム４０が重なる方向の長さである。
【０１０４】
ちなみに、図１６に示した形態では、接着部材９５が切欠２５に入り込んでいない構成であったが、これに限定されない。例えば、図１７に示すように、接着部材９５は、軸線方向外側の端部９５Ｂが、押さえ部材５５０の端部５５１とともに、切欠２５に入り込んだ状態で配置されていてもよい。
【０１０５】
また、接着部材９５のような他の部材は、押さえ部材５５０とロアフィルム４０との間に、１つではなく、複数重なって配置されていてもよい。
【０１０６】
また、前記実施形態では、サイドシール３０が表層３１と基層３２とを有する２層構造であったが、これに限定されない。例えば、サイドシールは、３層以上の層を有する構成であってもよい。また、サイドシールは、単層構造であってもよい。
【０１０７】
また、前記実施形態では、切欠２５などの凹部が一対の側壁２１の両方に設けられていたが、凹部が一対の側壁の一方だけに設けられている構成であってもよい。
【０１０８】
また、本発明における現像装置は、現像ローラのほか、例えば、感光体ドラムなどの像担持体をさらに備えるプロセスカートリッジとして構成されていてもよい。また、現像装置は、画像形成装置に対して着脱できないもの、言い換えると、交換できないものであってもよい。
【０１０９】
また、前記した実施形態および変形例で説明した各要素は、任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１      現像装置
２      筐体
３      現像ローラ
３Ｂ    ローラ本体
２１    側壁
２２    連結壁
２５    切欠
２５Ａ  内面
２６    穴部
３０    サイドシール
３１    表層
３２    基層
４０    ロアフィルム
４１Ａ  第１固着面
４１Ｂ  第２固着面
４２    端面
４３    端部
５０    押さえ部材
５１    端部
６０    軸受部材
【図１】
2018173509.tif 000003
【図２】
2018173509.tif 000004
【図３】
2018173509.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018173509.tif 000009
【図８】
2018173509.tif 000010
【図９】
2018173509.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2018173509.tif 000013
【図１２】
2018173509.tif 000014
【図１３】
2018173509.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018173509.tif 000017
【図１６】
2018173509.tif 000018
【図１７】
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