(57)【要約】【課題】放熱板が断熱材で覆われた状態でも、放熱性を向上させることができる照明器具を提供する。【解決手段】照明器具１０は、天井板９０に形成された取付孔９１に取り付けられる。照明器具１０は、発光モジュール５０と、発光モジュール５０と熱的に結合された放熱板３０と、発光モジュール５０を収容し、放熱板３０に固定された枠部材４０とを備える。また、放熱板３０は、発光モジュール５０の光軸と略直交する方向に枠部材４０よりも延在する。そして、放熱板３０は、平面視で、延在する方向と略直交する方向の幅が、少なくとも一方向において枠部材４０の幅よりも大きい。【選択図】図２
2018107012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造営材に形成された取付孔に取り付けられる照明器具であって、
発光モジュールと、
前記発光モジュールと熱的に結合された放熱板と、
前記発光モジュールを収容し、前記放熱板に固定された筐体とを備え、
前記放熱板は、前記発光モジュールの光軸と略直交する方向に前記筐体よりも延在し、
前記放熱板は、平面視で、延在する方向と略直交する方向の幅が、少なくとも一方向において前記筐体の幅よりも大きい
照明器具。
【請求項２】
さらに、
前記造営材と前記放熱板とを熱的に結合する熱伝導部とを備える
請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記熱伝導部は、前記放熱板に一体的に形成され、前記造営材と熱的に結合するように前記放熱板から突出している
請求項２記載の照明器具。
【請求項４】
前記放熱板の高さは、前記筐体の高さよりも小さい
請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項５】
当該照明器具を平面視した場合において、前記放熱板の面積は、前記筐体の面積よりも大きい
請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項６】
前記造営材の前記取付孔に取り付けた当該照明器具を平面視した場合に、前記放熱板の一部は、前記造営材と重なっている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項７】
前記筐体と前記放熱板とは、一体的に形成されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記放熱板は、弾性復元力を有する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、造営材に取り付けられる照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明器具として、例えば、ダウンライトのように天井板等の造営材に埋め込まれる天井埋込型の照明器具等が知られている。
【０００３】
この照明器具は、ランプ（発光モジュールの一例）と、上下方向に立設した放熱フィン（放熱板の一例）とを備える（例えば特許文献１など参照）。特許文献１に記載された照明器具では、放熱フィンにより放熱性の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２９３４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたような照明器具は、放熱板が断熱材で覆われた状態で使用されることがあるため、より照明器具の放熱性を向上したいという要望がある。
【０００６】
そこで、本発明は、放熱板が断熱材で覆われた状態でも、放熱性を向上することができる照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る照明器具の一態様は、造営材に形成された取付孔に取り付けられる照明器具であって、発光モジュールと、前記発光モジュールと熱的に結合された放熱板と、前記発光モジュールを収容し、前記放熱板に固定された筐体とを備え、前記放熱板は、前記発光モジュールの光軸と略直交する方向に前記筐体よりも延在し、前記放熱板は、平面視で、延在する方向と略直交する方向の幅が、少なくとも一方向において前記筐体の幅よりも大きい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、放熱板が断熱材で覆われた状態でも、放熱性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態に係る照明器具を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線における実施の形態に係る照明器具の断面図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る照明器具の外観を示す平面図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る照明器具の放熱板及び発光モジュールの斜視図である。
【図５】図５の（ａ）は、実施の形態に係るモデル装置を、断熱材内における箱体の底部近傍に配置した場合の温度分布を示す図である。図５の（ｂ）は、実施の形態に係るモデル装置を、断熱材内での厚み方向の中央近傍に配置した場合の温度分布を示す図である。図５の（ｃ）は、実施の形態に係るモデル装置を、断熱材内での上側に配置した場合の温度分布を示す図である。
【図６】図６の（ａ）は、実施の形態に係るモデル装置を、断熱材内における箱体の底部近傍に配置した場合の熱流束分布を示す図である。図６の（ｂ）は、実施の形態に係るモデル装置を、断熱材内での厚み方向の中央近傍に配置した場合の熱流束分布を示す図である。図６の（ｃ）は、実施の形態に係るモデル装置を、断熱材内での上側に配置した場合の熱流束分布を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る照明器具の放熱板の温度上昇値を示し、比較例に係る照明器具の放熱体の温度上昇値を示し、実施の形態の変形例に係る照明器具の放熱板の温度上昇値を示す図である。
【図８】図８は、比較例に係るモデル装置の外観を示す斜視図である。
【図９】図９の（ａ）は、比較例に係るモデル装置を、断熱材内における箱体の底部近傍に配置した場合の温度分布を示す図である。図９の（ｂ）は、比較例に係るモデル装置を、断熱材内での厚み方向の中央近傍に配置した場合の温度分布を示す図である。図９の（ｃ）は、比較例に係るモデル装置を、断熱材内での上側に配置した場合の温度分布を示す図である。
【図１０】図１０の（ａ）は、比較例に係るモデル装置を、断熱材内における箱体の底部近傍に配置した場合の熱流束分布を示す図である。図１０の（ｂ）は、比較例に係るモデル装置を、断熱材内での厚み方向の中央近傍に配置した場合の熱流束分布を示す図である。図１０の（ｃ）は、比較例に係るモデル装置を、断熱材内での上側に配置した場合の熱流束分布を示す図である。
【図１１】図１１の（ａ）は、実施の形態に係る照明器具を天井板に配置した場合の温度分布を示す図である。図１１の（ｂ）は、実施の形態に係る照明器具を天井板に配置した場合の熱流束分布を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態の照明器具と、比較例の放熱体を用いた照明器具と、複数のフィンが形成された放熱部材を備えた従来の照明器具との温度上昇値を示した図である。
【図１３】図１３の（ａ）は、実施の形態の照明器具、比較例の放熱体を用いた照明器具、実施の形態の変形例の放熱板を用いた照明器具、及び放熱板にグラファイトシートを用いた照明器具における、光源の温度上昇値を示した図である。図１３の（ｂ）は、実施の形態の照明器具、比較例の放熱体を用いた照明器具、実施の形態の変形例の放熱板を用いた照明器具、及び放熱板にグラファイトシートに用いた照明器具における、放熱板等の温度上昇値を示した図である。
【図１４】図１４は、実施の形態の変形例に係るモデル装置の外観を示す斜視図である。
【図１５】図１５の（ａ）は、実施の形態の変形例に係るモデル装置を、断熱材内における箱体の底部近傍に配置した場合の温度分布を示す図である。図１５の（ｂ）は、実施の形態の変形例に係るモデル装置を、断熱材内における箱体の底部近傍に配置した場合の熱流束分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の基礎となった知見）
天井板等の造営材の上には、断熱性を高める断熱材施工（ＳＢ施工ともいう）が施されている場合がある。このような断熱材施工が施されている天井板にダウンライト等の照明器具を取り付ける場合に、通常のフィンを備えた放熱部材では、フィンの形状が自然対流向けの形状に最適化されているため、放熱部材が断熱材で覆われてしまうと、照明器具に生じる熱を十分に放熱することができない恐れがある。
【００１１】
このため、造営材に断熱材施工が施されている環境下で、断熱材に放熱部材が覆われても、照明器具の放熱性を確保することができる放熱部材が求められている。
【００１２】
そこで、放熱部材が断熱材で覆われた状態でも、放熱性を向上させることができる照明器具を提供する。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態等は、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１４】
また、「略＊＊」との記載は、「略同一」を例に挙げて説明すると、全く同一はもとより、実質的に同一と認められるものを含む意図である。なお、「＊＊近傍」との記載においても同様である。
【００１５】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１６】
（実施の形態）
［構成］
まず、本実施の形態に係る照明器具１０の構成について、図１〜図４を用いて説明する。
【００１７】
図１は、実施の形態に係る照明器具１０を示す斜視図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線における実施の形態に係る照明器具１０の断面図である。図３は、実施の形態に係る照明器具１０の外観を示す平面図である。図４は、実施の形態に係る照明器具１０の放熱板３０及び発光モジュール５０の斜視図である。
【００１８】
図１では、発光モジュール５０の光軸Ｊの方向に平行な方向をＺ軸方向、Ｚ軸方向に垂直な方向をＸ軸方向とし、Ｚ軸方向及びＸ軸方向に垂直な方向をＹ軸方向とする。なお、本実施の形態では、Ｚ軸方向が鉛直方向であり、照明器具１０は鉛直方向下向き（Ｚ軸マイナス方向）に光を出射する。そして、図２以降の各図に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。なお、各図では、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向は、使用態様によって変化するため、これには限定されない。
【００１９】
図１及び図２に示される照明器具１０は、造営材に形成された取付孔９１に取り付けられる照明器具１０である。照明器具１０は、例えば建物の天井板９０等の造営材に埋め込み配設されることにより、床や壁等の下方向（Ｚ軸マイナス方向）を照明するダウンライト等の埋込型照明器具である。なお、照明器具１０は、造営材に対して光軸Ｊ方向を傾斜させることができる、いわゆるユニバーサルダウンライトであってもよい。
【００２０】
図２に示されるように、天井板９０は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向で規定される平面と略平行に設けられている。天井板９０の上面（Ｚ軸プラス方向側の面）には、断熱材８０が載置されている。断熱材８０は、照明器具１０が天井板９０に取り付けられた場合において、天井板から上方向（Ｚ軸プラス方向）に突出している照明器具１０の一部分を覆っている。
【００２１】
照明器具１０は、器具本体２０と、発光モジュール５０と、光学部材６０とを備える。なお、図示しないが、発光モジュール５０等は、ねじなどの固定部材で器具本体２０に取り付けられている。
【００２２】
［器具本体］
器具本体２０は、照明器具１０の本体部分であり、発光モジュール５０が取り付けられる。器具本体２０は、放熱板３０と、枠部材４０（筐体の一例）とを備える。
【００２３】
図２及び図３に示されるように、放熱板３０は、発光モジュール５０が取り付けられる板状の部材であり、Ｘ軸方向及びＹ軸方向で規定される平面と略平行に設けられ、平面視で略矩形状をなしている。放熱板３０は、発光モジュール５０で発生した熱を放熱する。つまり、放熱板３０は、発光モジュール５０の熱を放散させるヒートシンクとして機能する。照明器具１０を平面視した場合において、放熱板３０は、発光モジュール５０の光軸Ｊと略直交する方向に枠部材４０よりも延在している。本実施の形態では、平面視で、発光モジュール５０が放熱板３０の略中央部に配置されており、放熱板３０は、発光モジュール５０よりも、発光モジュール５０の外周方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に延在している。言い換えれば、放熱板３０は、枠部材４０よりも全周に渡って張り出すように延在している。
【００２４】
また、本実施の形態では、照明器具１０の上下方向の高さが増さないように、放熱板３０の高さは、枠部材４０の高さよりも小さく設定されている。照明器具１０の上下方向の高さは、鍔状部４３の下面から放熱板３０の上面までの距離である。放熱板３０の高さは、放熱板３０の下面から放熱板３０の上面までの距離である。枠部材４０の高さは、鍔状部４３の下面から枠部材４０の上面までの距離である。
【００２５】
放熱板３０は、例えば、アルミニウム合金、銅合金等の金属製である。放熱板３０は、例えば、アルミニウム合金を用いたアルミダイキャスト製であってもよく、プレス加工により成形してもよい。本実施の形態では、放熱板３０は、平面視で矩形状をなしているが、形状は特に限定されない。
【００２６】
放熱板３０は、延在板部３１と、取付台３５とを有する。
【００２７】
延在板部３１は、平面視で略矩形状をなし、発光モジュール５０で発生した熱を放熱することが可能な板状の部材である。延在板部３１は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向で規定される平面と略平行に設けられている。
【００２８】
放熱板３０を平面視した場合、延在板部３１は、延在する方向と略直交する方向の幅が、少なくとも一方向において枠部材４０の幅（枠部材４０における径方向の幅）よりも大きい（幅広である）。具体的には、図３に示すように、照明器具１０を平面視した場合において、放熱板３０の幅Ｗ２は、枠部材４０の幅Ｗ１よりも大きい。
【００２９】
本実施の形態では、図３に示すように、延在板部３１は、枠部材４０よりも全周に渡って張り出すように延在している。本実施の形態では、放熱板３０を平面視した場合において、延在板部３１は、延在する方向と略直交する方向の幅が、どの方向においても、枠部材４０の径よりも大きい。照明器具１０を平面視した場合において、放熱板３０の延在板部３１の面積は、枠部材４０の面積よりも大きくてもよい。また、天井板９０の取付孔９１に取り付けた照明器具１０を平面視した場合に、延在板部３１の一部が天井板９０と重なっている。
【００３０】
図２及び図３に示されるように、取付台３５には、発光モジュール５０が取り付けられる。取付台３５は、平面視で、延在板部３１に形成されている凸部であり、発光モジュール５０が取り付けられる台として機能する部材である。取付台３５は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向で規定される平面と略平行に設けられている。本実施の形態では、取付台３５は、放熱板３０を平面視で、延在板部３１の略中央部に形成されているが、中央部に限定されず、例えば、放熱板３０の端縁側に設けられていてもよい。
【００３１】
取付台３５は、第１凸部３６と、第２凸部３７とを有する。
【００３２】
第１凸部３６は、放熱板３０の下面（Ｚ軸マイナス方向側の面）から下方向に突出している台である。第２凸部３７は、第１凸部３６の略中央部から下方向に突出する台であり、第１凸部３６よりも小径である。第１凸部３６及び第２凸部３７は、２つの段部を形成している。取付台３５を平面視した場合に、第２凸部３７の先端面（Ｚ軸マイナス方向側の面）である取付面３７ａには、発光モジュール５０が取り付けられている。
【００３３】
なお、取付台３５は、第１凸部３６及び第２凸部３７に限定されず、３つ以上あってもよく、第１凸部３６又は第２凸部３７のいずれか１つであってもよい。また、本実施の形態では、取付台３５は、放熱板３０と一体化されているが、放熱板３０と別部材であってもよい。また、取付台３５は、放熱板３０になくてもよく、放熱板３０の必須の構成要件ではない。
【００３４】
図１及び図２に示されるように、枠部材４０は、発光モジュール５０を収容する部材であり、筒状をなしている。枠部材４０は、放熱板３０に固定されている。
【００３５】
枠部材４０は、筒部４１と、鍔状部４３と、支持部４４とを有する。
【００３６】
筒部４１は、Ｚ軸方向に貫通した筒体であり、Ｚ軸プラス方向側で発光モジュール５０の周囲を囲んでいる。本実施の形態では、筒部４１は、円筒状をなしているが、形状は特に限定されない。
【００３７】
筒部４１は、内周面４１ａを有している。内周面４１ａは、筒部４１の内部に形成された支持部４４よりもＺ軸マイナス方向側に形成され、筒部４１の内部に形成された曲面である。具体的には、内周面４１ａは、光学部材６０側（Ｚ軸プラス方向側）の端部から、光が出射される側（Ｚ軸マイナス方向側）の端部に向かって内径が漸次大きくなるように構成された筒状の曲面である。
【００３８】
内周面４１ａは、光学部材６０から出射された光の配光を制御する面である。内周面４１ａは、光学部材６０から出射された光を、略下方向に反射させる。
【００３９】
なお、内周面４１ａは、内面にアルミニウムなどの金属膜が設けられてもよい。内周面４１ａは、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）など硬質の白色樹脂材料で形成されてもよい。なお、内周面４１ａには、光の反射を低下させるために、グレアを防止する黒色塗装がされていてもよい。黒色塗装には、例えば、カーボンブラック等を用いてもよい。また、内周面４１ａには、白色樹脂材料や黒色塗装に限定されず、グレアを防止することができれば、有色の材料を用いてもよい。
【００４０】
鍔状部４３は、筒部４１から外側向きに（つまり、光軸Ｊから遠ざかる向きに）突出する円環状の鍔である。鍔状部４３は、後述する取付部材との間で天井板９０を挟持することで、照明器具１０を天井板９０に固定してもよい。
【００４１】
支持部４４は、筒部４１の内部に形成され、内側に（光軸Ｊに近づく向きに）突出する円環状の凸部である。支持部４４は、発光モジュール５０よりもＺ軸マイナス方向側に設けられている。支持部４４は、支持部４４の上側（Ｚ軸プラス方向側）の面で、発光モジュール５０と向かい合うように光学部材６０を支持する。
【００４２】
［発光モジュール］
図２〜図４に示されるように、発光モジュール５０は、光源５１と、基台５３とを有する。
【００４３】
光源５１は、照明器具１０から出射される光を生成する。本実施の形態では、光源５１は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の発光素子を有する。光源５１は、例えば白色光を出射するように構成されている。光源５１は、例えば、ＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）型ＬＥＤで構成され、基台５３と、基台５３上に実装されたベアチップ（ＬＥＤチップ）である複数の青色ＬＥＤと、それら青色ＬＥＤを封止し、黄色蛍光体を含む封止部材とを有する。
【００４４】
光源５１に用いられる基台５３は、複数のＬＥＤを実装するための実装基板であって、例えばセラミックス基板、樹脂基板又は絶縁被覆されたメタルベース基板などである。また、基台５３は、例えば平面視において略矩形状である平面を有する板材である。基台５３は、Ｚ軸方向プラス側の面が取付台３５に向けて固定される。なお、図示しないが、基台５３には、ＬＥＤを発光させるための直流電力を外部から受電するための一対の電極端子（正電極端子及び負電極端子）が形成されている。
【００４５】
本実施の形態では、基台５３と取付台３５との間には、放熱部材である熱伝導シート５９が基台５３と取付台３５とに挟まれるように設けられている。熱伝導シート５９は、基台５３の上面（Ｚ軸プラス方向側の面）と第２凸部３７の取付面３７ａとで面接触するように設けられている。なお、熱伝導シート５９に限らず、放熱グリスなどの放熱部材であってもよい。また、本実施の形態では、基台５３と取付台３５とに挟まれるように熱伝導シート５９が設けられているが、熱伝導シート５９が設けられていなくてもよい。例えば、熱伝導シートの代わりに、発光モジュール５０と放熱板３０とがネジ等の固定部材を介して放熱板３０に固定されていてもよい。
【００４６】
［光学部材］
図２に示されるように、光学部材６０は、発光モジュール５０からの光が入射される透光性の部材である。光学部材６０は、発光モジュール５０から入射した光の配光を制御して出射する機能を有してもよい。光学部材６０は、例えば、円板状のフレネルレンズであってもよい。光学部材６０は、反射部材からの光を集光し、略円形の断面を有する光を出射する。
【００４７】
光学部材６０は、透光性材料で形成されており、例えばアクリル、ポリカーボネート（ＰＣ）などの透明樹脂材料、又はガラス材料などの透明材料で形成される。
【００４８】
［取付部材］
枠部材４０の外面には、取付部材が取り付けられていてもよい。取付部材は、照明器具１０を天井板９０の取付孔９１に取り付けるための弾性部材であり、例えば板バネ構造を有していてもよい。取付部材が例えば板バネ構造の場合、鉄等の金属材料からなる長尺状の金属板をプレス加工等によって所定形状に形成される。例えば、枠部材４０の外周面には、２つの取付部材が取り付けられていてもよいが、取付部材の個数は２つに限らない。
【００４９】
［シミュレーションによるモデル装置の実験結果］
次に、このような照明器具１０における放熱板３０及び発光モジュール５０の放熱性について説明する。
【００５０】
シミュレーションによる実験モデルでは、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の長さを９３０ｍｍとし、Ｚ軸方向の高さを１０１５ｍｍとした空間内に、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の長さを９３０ｍｍとし、Ｚ軸方向の高さを５３０ｍｍとした木製の箱体を、空気層の厚みを４８５ｍｍとした場合の上方に設ける。また、この実験モデルでは、この箱体の内部に、一様に積層された３００ｍｍの厚みからなる断熱材８０の層と、断熱材８０の上方に空気層とを形成する。この実験モデルでは、この空間内の周囲の室温を３０℃とする。
【００５１】
この実験モデルに用いたモデル装置１００は、放熱板３０と、放熱板３０に熱的に結合した発光モジュール５０と、発光モジュール５０を覆うＬＥＤカバー８１とを備える。ＬＥＤカバー８１は、図４の二点鎖線で示すように、発光モジュール５０を覆うように取付台３５に設ける。発光モジュール５０における光軸ＪがＺ軸マイナス方向を向くように、モデル装置１００を箱体内に配置する。そして、モデル装置１００の周囲を断熱材８０の層で覆った状態で、モデル装置１００の放熱性の測定を行った。
【００５２】
発光モジュール５０における光源５１のＬＥＤチップにおいては、基板層の材料がＧａＡｓ又はサファイヤであり、熱伝導率が５４（Ｗ／ｍＫ）であり、放射率が０．９であり、発熱量が７．０４（Ｗ）である。発光モジュール５０における光源５１の蛍光体においては、材料がシリコンゴムであり、熱伝導率が０．２（Ｗ／ｍＫ）であり、放射率が０．９である。発光モジュール５０の基台５３においては、材料がアルミニウム合金のＡ−５１５４であり、熱伝導率が１２７（Ｗ／ｍＫ）であり、放射率が０．９である。熱伝導シート５９においては、製品名がＧＲ−４５Ａ（シリコンを基材としている）であり、熱伝導率が４．５（Ｗ／ｍＫ）であり、放射率が０．９である。
【００５３】
放熱板３０においては、材料がアルミダイカストのＡＤＣ１２であり、熱伝導率が９６．３（Ｗ／ｍＫ）であり、放射率は０．４である。放熱板３０のサイズは、Ｘ軸方向の長さ及びＹ軸方向の長さが２００ｍｍであり、厚みが７．７３ｍｍである。取付台３５の第１凸部３６の厚みは、５ｍｍである。
【００５４】
断熱材８０においては、材料がグラスウールであり、熱伝導率が０．０４４（Ｗ／ｍＫ）であり、放射率が０．９である。
【００５５】
ＬＥＤカバー８１においては、材料がＰＭＭＡアクリル樹脂であり、熱伝導率が０．２１（Ｗ／ｍＫ）であり、放射率が０．９５である。
【００５６】
枠部材４０においては、材料がアルミダイカストのＡＤＣ１２であり、熱伝導率が９６．３（Ｗ／ｍＫ）であり、放射率が０．９５である。
【００５７】
光学部材６０においては、材料がＰＭＭＡアクリル樹脂であり、熱伝導率が０．２１（Ｗ／ｍＫ）であり、放射率が０．９５である。
【００５８】
このような実験モデルにおいて、モデル装置１００を用いて測定した結果を図５、図６及び図７に示す。図５及び図６では、実験モデルをＸ軸方向及びＺ軸方向で規定される平面で切断した場合の断面を示している。
【００５９】
図５の（ａ）は、実施の形態に係るモデル装置１００を断熱材８０内における箱体の底部１９０近傍に配置した場合の温度分布を示す図である。図６の（ａ）は、実施の形態に係るモデル装置１００を、断熱材８０内における箱体の底部１９０近傍に配置した場合の熱流束分布を示す図である。図５の（ａ）及び図６の（ａ）は、発光モジュール５０を取り付けた放熱板３０の第１凸部３６を、底部１９０の上面（Ｚ軸プラス方向側の面）から２２ｍｍ離間し、かつ、断熱材８０の上面から放熱板３０までの距離を２６５．２７ｍｍ離間した状態で、モデル装置１００を配置した場合の実験結果を示す。なお、底部１９０は、天井板９０に相当する。
【００６０】
図５の（ｂ）は、実施の形態に係るモデル装置１００を断熱材８０内の厚み方向（Ｚ軸方向）の中央近傍に配置した場合の温度分布を示す図である。図６の（ｂ）は、実施の形態に係るモデル装置１００を断熱材８０内での厚み方向の中央近傍に配置した場合の熱流束分布を示す図である。図５の（ｂ）及び図６の（ｂ）は、発光モジュール５０を取り付けた放熱板３０の第１凸部３６を箱体の底部１９０から１３７．２７ｍｍ離間し、かつ、断熱材８０の上面から放熱板３０までの距離を１５０ｍｍ離間した状態で、モデル装置１００を配置した場合の実験結果を示す。
【００６１】
図５の（ｃ）は、実施の形態に係るモデル装置１００を断熱材８０内での上側（空気層８３近傍）に配置した場合の温度分布を示す図である。図６の（ｃ）は、実施の形態に係るモデル装置１００を断熱材８０内での上側に配置した場合の熱流束分布を示す図である。図５の（ｃ）及び図６の（ｃ）は、発光モジュール５０を取り付けた放熱板３０の第１凸部３６を、箱体の底部１９０から２６０．２７ｍｍ離間し、かつ、断熱材８０の上面から放熱板３０までの距離を２７ｍｍ離間した状態で、モデル装置１００を配置した場合の実験結果を示す。
【００６２】
図５の（ａ）及び図６の（ａ）では、図５の（ｂ）、図５の（ｃ）、図６の（ｂ）及び図６の（ｃ）の場合に比べ、放熱板３０と天井板９０とが接近しているため、放熱板３０から天井板９０及び天井板９０下方の空気層８２までの熱抵抗が小さいことが判った。図５の（ａ）及び図６の（ａ）では、放熱性が高いと考えられる。
【００６３】
図７では、周囲の室温３０℃とした基準温度からのフィン等の温度上昇値を示し、実施の形態に係る照明器具１０の放熱板３０の温度上昇値を示している。実施の形態に係る照明器具１０は、測定結果Ａ、測定結果Ｂ、及び測定結果Ｃで示される。
【００６４】
測定結果Ａは、図５の（ａ）及び図６の（ａ）の状態で配置されたモデル装置１００の温度上昇値を示す。測定結果Ｂは、図５の（ｂ）及び図６の（ｂ）の状態で配置されたモデル装置１００の温度上昇値を示す。測定結果Ｃは、図５の（ｃ）及び図６の（ｃ）の状態で配置されたモデル装置１００の温度上昇値を示す。
【００６５】
測定結果Ａの温度上昇値が８２．７℃であり、測定結果Ｃの温度上昇値が８０．１℃であり、両者の温度上昇値がほぼ同等であるとの結果を得た。測定結果Ｂの温度上昇値は、１２７．７である。測定結果Ｂでは、測定結果Ａと測定結果Ｃの場合よりも、モデル装置１００の周囲が厚い断熱材８０で覆われているため、放熱性が悪く、温度上昇値が高くなっている。
【００６６】
［比較例］
以下、本比較例に係る照明器具について、図８を用いて説明する。
【００６７】
図８は、本比較例に係るモデル装置２００の外観を示す斜視図である。本比較例に係る照明器具は、発光モジュール５０及び放熱体２３０を有するモデル装置２００を備えている。
【００６８】
実施の形態では、発光モジュール５０に板状の放熱板３０が熱的に結合されているが、本比較例では、発光モジュール５０に柱状の放熱体２３０が熱的に結合されている点で相違する。
【００６９】
本比較例における他の構成は、特に明記しない場合は、実施の形態と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【００７０】
図８に示すように、放熱体２３０は、Ｚ軸方向に長尺な柱状をなしている。放熱体２３０は、延在板部２３１と、第３凸部２３８とを有する。
【００７１】
延在板部２３１は、Ｚ軸方向に長尺な柱状をなしている。本実施の形態では、延在板部２３１は、四角柱状をなしているが、円柱状等でもよく、その形状は特に限定されない。延在板部２３１の下端面（Ｚ軸マイナス方向側の端面）には、第３凸部２３８が形成されている。第３凸部２３８は、第１凸部３６の略中央部から下方向に突出する台であり、実施の形態における第２凸部３７と同様の構成である。
【００７２】
発光モジュール５０は、第３凸部２３８（放熱体２３０の下端面）に熱的に結合されている。
【００７３】
このような構成のモデル装置２００について、実施の形態のモデル装置１００の場合と同様の実験モデルで測定を行った。また、本比較例では、光源５１、断熱材８０、ＬＥＤカバー８１においても、実施の形態と同様の構成である。
【００７４】
放熱体２３０においても、材料がアルミダイカストのＡＤＣ１２であり、熱伝導率が９６．３（Ｗ／ｍＫ）であり、放射率は０．４である。放熱体２３０の延在板部２３１のサイズは、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の長さが５４ｍｍであり、Ｚ軸方向の長さが１１１ｍｍである。なお、放熱体２３０の体積は、実施の形態における放熱板の体積と同様である。
【００７５】
このような実験モデルにおいて、モデル装置２００を用いて測定した結果を図７、図９及び図１０に示す。
【００７６】
図９の（ａ）は、本比較例に係るモデル装置２００を断熱材８０内における箱体の底部１９０近傍に配置した場合の温度分布を示す図である。図１０の（ａ）は、本比較例に係るモデル装置２００を断熱材８０内における箱体の底部１９０近傍に配置した場合の熱流束分布を示す図である。図９の（ａ）及び図１０の（ａ）は、発光モジュール５０を取り付けた放熱体２３０の延在板部２３１を、箱体の底部１９０から２２ｍｍ離間し、かつ、断熱材８０の上面から放熱体２３０までの距離を１６２ｍｍ離間した状態で、モデル装置２００を配置した場合の測定結果である。
【００７７】
図９の（ｂ）は、本比較例に係るモデル装置２００を断熱材８０内での厚み方向の中央近傍に配置した場合の温度分布を示す図である。図１０の（ｂ）は、本比較例に係るモデル装置２００を断熱材８０内での厚み方向の中央近傍に配置した場合の熱流束分布を示す図である。図９の（ｂ）及び図１０の（ｂ）は、発光モジュール５０を取り付けた放熱体２３０の延在板部２３１を、箱体の底部１９０から９２ｍｍ離間し、かつ、断熱材８０の上面から放熱体２３０までの距離を９７ｍｍ離間した状態で、モデル装置２００を配置した場合の測定結果である。
【００７８】
図９の（ｃ）は、本比較例に係るモデル装置２００を断熱材８０内での上側に配置した場合の温度分布を示す図である。図１０の（ｃ）は、本比較例に係るモデル装置２００を断熱材８０内での上側に配置した場合の熱流束分布を示す図である。図９の（ｂ）及び図１０の（ｂ）は、発光モジュール５０を取り付けた放熱体２３０の延在板部２３１を、箱体の底部１９０から１６２ｍｍ離間し、かつ、断熱材８０の上面から放熱体２３０までの距離を２７ｍｍ離間した状態で、モデル装置２００を配置した場合の測定結果である。
【００７９】
図７では、周囲の室温３０℃とした基準温度からのフィンの上昇温度値を示し、実施の形態に係る照明器具１０の放熱板３０の温度上昇値を示している。本比較例に係る照明器具のモデル装置２００は、測定結果Ｄ、測定結果Ｅ、及び測定結果Ｆで示される。
【００８０】
測定結果Ｄは、図８の（ａ）及び図９の（ａ）の状態で配置されたモデル装置２００の温度上昇値を示す。測定結果Ｅは、図８の（ｂ）及び図９の（ｂ）の状態で配置されたモデル装置２００の温度上昇値を示す。測定結果Ｆは、図８の（ｃ）及び図９の（ｃ）の状態で配置されたモデル装置２００の温度上昇値を示す。
【００８１】
測定結果Ｆの温度上昇値が１９０．６℃であり、温度上昇値が１７５．６℃である測定結果Ｄよりも温度上昇値が高いことが判る。これは、測定結果Ｆの場合における発光モジュール５０の方が、測定結果Ｄの場合における発光モジュール５０よりも、断熱材８０の深い位置に設けられているため、測定結果Ｆの方が測定結果Ｄに比べれば放熱され難いためであると考えられる。また、温度上昇値が２１６．２℃である測定結果Ｅにおいては、測定結果Ｆよりもさらに温度上昇値が高い理由は、モデル装置２００が、断熱材８０における厚み方向の中央近傍に設けられているため、発光モジュール５０で生じた熱が放熱され難いためであると考えられる。
【００８２】
本比較例では、いずれの場合においても、実施の形態の放熱板３０よりも、放熱体２３０の温度が高いことが判った。つまり、本比較例では、実施の形態の放熱板３０に比べて放熱性が悪いと言える。
【００８３】
［シミュレーションによる照明器具の実験結果］
次に、照明器具１０を天井板９０に配置した場合の温度分布及び熱流束分布のシミュレーション結果について説明する。
【００８４】
図１１の（ａ）は、実施の形態に係る照明器具１０を天井板９０に配置した場合の温度分布を示す図である。図１１の（ｂ）は、実施の形態に係る照明器具１０を天井板９０に配置した場合の熱流束分布を示す図である。
【００８５】
図１１の（ａ）では、図５の（ａ）に示す温度分布と同等の温度分布であるという結果を得た。また、図１１の（ｂ）でも、図６の（ａ）と同等の熱流束分布であるという結果を得た。
【００８６】
［シミュレーションによる実験結果の比較］
次に、実施の形態の照明器具１０と、比較例の照明器具と、複数のフィンが形成された放熱部材を備えた従来の照明器具との温度上昇値を示したシミュレーション結果を、図１２を用いて説明する。図１２では、周囲の室温３０℃を基準温度とした場合に、基準温度３０℃から上昇した分の温度を示している。αが光源５１の温度上昇値であり、βが放熱板３０の温度上昇値である。
【００８７】
本実施の形態では、αは、図２で示すＰ１の部分で測定した発光モジュール５０のＴｃ温度から算出した温度上昇値である。また、βは、図２で示すＰ２の部分で測定した温度から算出した温度上昇値である。Ｐ２は、光源５１のＬＥＤチップより直上した（Ｚ軸プラス方向）放熱板３０の上面である。
【００８８】
なお、照明器具１０、比較例の照明器具及び従来の照明器具においては、放熱板３０、放熱体２３０、放熱部材でそれぞれ異なるものの、他の構成はそれぞれ同様である。
【００８９】
図１２に示すように、従来の照明器具では放熱部材の温度上昇値が約７８．２℃であり、モデル装置２００では放熱体２３０の温度上昇値が約７３．４℃であり、照明器具１０では放熱板３０の温度上昇値が約４９．７℃である。
【００９０】
従来の照明器具における光源の温度上昇値が８４℃であり、モデル装置２００における光源５１の温度上昇値が７９．２℃であり、照明器具１０における光源５１の温度上昇値が５５．６℃である。
【００９１】
それぞれの状態において、従来の照明器具の放熱部材に対する照明器具の光源の温度差が５．８℃であり、モデル装置２００の放熱体２３０に対する光源５１の温度差が５．８℃であり、照明器具１０の放熱板３０に対する光源５１の温度差が５．９℃である。
【００９２】
これらの結果から、放熱板３０を用いた照明器具１０の温度上昇値が最も低いことが判る。また、放熱板３０、放熱体２３０、放熱部材のいずれにおいても、同等の温度差であり、形状に依存しないことが判った。実施の形態に係る照明器具１０が最も放熱性に優れているため、比較例のモデル装置２００及び従来の照明器具に比べ、放熱性がより向上しているという実験結果を得た。
【００９３】
［実際の測定による実験結果］
次に、照明器具１０を天井板９０に配置した場合の光源５１の温度上昇値、及び放熱板３０の温度上昇値における、実験結果について図１３を用いて説明する。
【００９４】
図１３の（ａ）は、実施の形態の照明器具１０、及び比較例の放熱体２３０を用いた照明器具における、光源５１の温度上昇値を示した図である。図１３の（ｂ）は、実施の形態の照明器具、及び比較例の放熱体２３０を用いた照明器具における、放熱板３０等の温度上昇値を示した図である。
【００９５】
この実験で用いた照明器具１０の放熱板３０は、材料がアルミニウム製のＡ５０５２であり、熱伝導率が１３８（Ｗ／ｍＫ）である。また、この放熱板３０は、天井板９０の上面から３３．３ｍｍ離れた位置に配置されている。他の点については、図５、図６等で用いた実験モデルと同等の条件で実験を行った。
【００９６】
図１３の（ａ）に示すように、実験結果１は、放熱板３０を用いた照明器具１０に関する実験結果である。また、実験結果２は、比較例の放熱体２３０を用いた照明器具に関する実験結果である。実験結果１における光源の温度上昇値が５４．６℃であり、実験結果２における光源の温度上昇値が７２．８℃である。
【００９７】
図１３の（ｂ）に示すように、実験結果１は、放熱板３０を用いた照明器具１０に関する実験結果である。実験結果２は、比較例の放熱体２３０を用いた照明器具に関する実験結果である。実験結果１における放熱板３０の温度上昇値が４９．１℃であり、実験結果２における放熱体の温度上昇値が６６．３℃である。
【００９８】
この実際の実験結果においても、比較例の放熱体２３０を用いた照明器具よりも、実施の形態の照明器具１０の方が、放熱性が高いことが判った。また、図１２で示すシミュレーションによる実験結果と同等の結果を得た。
【００９９】
［作用効果］
次に、本実施の形態における照明器具１０の作用効果について説明する。
【０１００】
上述したように、本実施の形態に係る照明器具１０は、天井板９０に形成された取付孔９１に取り付けられる。照明器具１０は、発光モジュール５０と、発光モジュール５０と熱的に結合された放熱板３０と、発光モジュール５０を収容し、放熱板３０に固定された枠部材４０とを備える。また、放熱板３０は、発光モジュール５０の光軸Ｊと略直交する方向に枠部材４０よりも延在する。そして、放熱板３０は、平面視で、延在する方向と略直交する方向の幅が、少なくとも一方向において枠部材４０の幅よりも大きい。
【０１０１】
これによれば、発光モジュール５０と熱的に結合された放熱板３０が、発光モジュール５０の光軸Ｊと略直交する方向に延在しているため、比較例のような放熱体２３０を備えた照明装置に比べ、放熱板３０と天井板９０とが接近している。つまり、放熱板３０から天井板９０及び天井板９０下方の空気層８２までの熱抵抗が、比較例の場合の放熱体２３０から天井板９０及び天井板９０下方の空気層８２までの熱抵抗よりも小さい。このため、比較例のような放熱体２３０を用いたモデル装置２００に比べ、この照明器具１０では、放熱性が向上している。
【０１０２】
したがって、放熱板３０が断熱材８０で覆われた状態でも、放熱性を向上することができる。
【０１０３】
なお、本実施の形態の実験結果では、放熱板３０が断熱材８０で覆われた状態を想定しているが、この照明器具１０は、放熱板３０が断熱材８０で覆われていない環境においても有用である。
【０１０４】
また、本実施の形態に係る照明器具１０において、放熱板３０の高さは、枠部材４０の高さよりも小さい。
【０１０５】
これによれば、放熱板３０の高さが大きくなり難いため、照明器具１０全体を薄型化することができる。このため、照明器具１０では、重量の増加を抑制することができる。
【０１０６】
また、本実施の形態に係る照明器具１０における、当該照明器具１０を平面視した場合において、放熱板３０の面積は、枠部材４０の面積よりも大きい。
【０１０７】
これによれば、平面視で放熱板３０が枠部材４０よりも張り出ているため、放熱板３０の熱が断熱材８０を介して天井板９０及び天井板９０下方の空気層８２に放熱され易い。
【０１０８】
また、本実施の形態に係る照明器具１０において、天井板９０の取付孔９１に取り付けた照明器具１０を平面視した場合に、放熱板３０の一部は、天井板９０と重なっている。
【０１０９】
これによれば、放熱板３０と天井板９０との熱抵抗、及び放熱板３０と天井板９０下方の空気層との熱抵抗が大きくなり難い。このため、放熱板３０の熱が、断熱材８０を介して天井板９０及び天井板９０下方の空気層８２に放熱され易い。
【０１１０】
（実施の形態の変形例）
以下、本変形例に係る照明器具の発光モジュール５０及び放熱板３３０について説明する。
【０１１１】
図１４は、実施の形態の変形例に係る照明器具の発光モジュール５０及び放熱板３３０の外観を示す斜視図である。
【０１１２】
実施の形態では、照明器具１０に平板状の放熱板３０を用いたが、本変形例では、放熱板３３０に熱伝導部３４０が設けられている点で相違する。
【０１１３】
本変形例における他の構成は、特に明記しない場合は、実施の形態と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【０１１４】
図１４に示すように、放熱板３３０は、延在板部３３１、取付台３５の他に、熱伝導部３４０を有する。
【０１１５】
熱伝導部３４０は、天井板と放熱板３３０の延在板部３３１とを熱的に結合する。本実施の形態では、熱伝導部３４０は、放熱板３３０に一体的に形成され、天井板と熱的に結合するように放熱板３０から下方に突出している。熱伝導部２４０は、放熱板３３０と天井板とを熱的に結合する熱伝導路として機能する。熱伝導部３４０は、天井板と熱的に結合するように、放熱板３３０の一部を折り曲げて形成される。
【０１１６】
熱伝導部３４０は、延在板部３３１の端縁側に設けられ、延在板部３３１に対して、略垂直で下方向に折れ曲がっている。熱伝導部３４０の先端面３４１（下端面：Ｚ軸マイナス方向側の面）は、天井板の上面と接触している。本実施の形態では、一対の熱伝導部３４０が延在板部３３１に形成されているが、１つでもよく、３つ以上でもよい。また、熱伝導部３４０は、光軸Ｊに対して線対称に設けられているが、光軸Ｊに対して対称に設けられていなくてもよい。
【０１１７】
［モデル装置の実験結果］
次に、このような放熱板３３０及び発光モジュール５０を備えたモデル装置３０１の放熱性について、測定を行った。この測定で用いたモデル装置３０１の説明をする。
【０１１８】
図１５の（ａ）は、実施の形態の変形例に係るモデル装置３０１を断熱材８０内における箱体の底部１９０近傍に配置した場合の温度分布を示す図である。図１５の（ｂ）は、実施の形態の変形例に係るモデル装置３０１を断熱材８０内における箱体の底部１９０近傍に配置した場合の熱流束分布を示す図である。
【０１１９】
本変形例においても、実施の形態と同様のモデルで実験を行っているため、同一の部分については詳細な説明を省略する。
【０１２０】
放熱板３３０のサイズは、Ｘ軸方向の長さが１４６ｍｍであり、Ｙ軸方向の長さが２００ｍｍであり、高さが３４．７３ｍｍである。
【０１２１】
図１５の（ａ）は、実施の形態の変形例に係るモデル装置３０１を断熱材８０内における箱体の底部１９０近傍に配置した場合の温度分布を示す図である。図１５の（ａ）は、実施の形態の変形例に係るモデル装置３０１を断熱材８０内における箱体の底部１９０近傍に配置した場合の熱流束分布を示す図である。図１５の（ａ）及び図１５の（ｂ）は、平板部の両熱伝導部３４０の先端面３４０ａを箱体の底部１９０に接触させた状態で配置した場合の実験結果である。なお、図１５の（ａ）及び図１５の（ｂ）では、図５の（ａ）及び図６の（ａ）場合と同様の配置である。
【０１２２】
図７では、周囲の室温３０℃とした基準温度からの放熱板３３０の温度上昇値を示し、測定結果Ｇが実施の形態に係るモデル装置３０１の放熱板３３０の温度上昇値を示している。測定結果Ｇは、図１５の（ａ）及び図１５の（ｂ）の状態で配置されたモデル装置３０１の温度上昇値を示す。
【０１２３】
測定結果Ｇの温度上昇値が６４．２℃であり、測定結果Ａ〜Ｆのいずれよりも温度上昇値が低いことが判る。これは、図１５の（ａ）及び図１５の（ｂ）で示すように、光源５１の光軸Ｊ側だけでなく熱伝導部３４０から放熱されている。このため、熱伝導部３４０が発光モジュール５０から空気層８２までの熱抵抗を減らしていることが判る。このため、この放熱板３３０を用いたモデル装置３０１では、より放熱性が高い。
【０１２４】
このような、本実施の形態に係る照明器具は、さらに、天井板９０と放熱板３０とを熱的に結合する熱伝導部３４０とを備える。
【０１２５】
これによれば、発光モジュール５０で生じた熱が放熱板３３０に伝導され、断熱材８０を介して熱伝導部３４０から天井板に放熱され、天井板から下方の空気層８２に放熱される。つまり、発光モジュール５０から下方の空気層８２に至るまで、断熱材８０よりも熱抵抗の低い熱伝導路が形成されているため、この照明器具では、放熱性が向上している。
【０１２６】
また、本実施の形態に係る照明器具において、熱伝導部３４０は、放熱板３０に一体的に形成され、天井板９０と熱的に結合するように放熱板３０から突出している。
【０１２７】
これによれば、熱伝導部３４０が放熱板３３０に一体的に形成されているため、放熱板３３０と熱伝導部３４０とが異なる部材である場合に比べて、熱伝導し易い。
【０１２８】
特に、この放熱板３３０では、熱伝導部３４０を形成する際に、折り曲げ加工等で形成することができるため、照明器具の部品点数が増加することもなく、製造コストも高騰化し難い。
【０１２９】
本変形例における他の作用効果についても、実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【０１３０】
［実際の測定による実験結果］
次に、照明器具を天井板９０に配置した場合の光源５１の温度上昇値、及び放熱板３０の温度上昇値における、実際に測定した実験結果について図１３を用いて説明する。
【０１３１】
図１３の（ａ）は、さらに、本変形例の放熱板３３０を用いた照明器具における、光源５１の温度上昇値を示した図である。図１３の（ｂ）は、さらに、本変形例の放熱板３３０を用いた照明器具における、放熱板３３０の温度上昇値を示した図である。
【０１３２】
図１３の（ａ）に示すように、実験結果３は、本変形例の放熱板３３０を用いた照明器具に関する実験結果である。実験結果３における光源５１の温度上昇値が４９．８℃である。
【０１３３】
図１３の（ｂ）に示すように、実験結果３は、本変形例の放熱板３３０を用いた照明器具に関する実験結果である。実験結果３における放熱板３０の温度上昇値が４３．６℃である。
【０１３４】
この実際の実験結果においても、比較例の放熱体２３０を用いた照明器具よりも、本変形例の照明器具の方が、放熱性が高いことが判った。
【０１３５】
（変形例等）
以上、本発明について実施の形態及び実施の形態の変形例に基づいて説明したが、本発明は、上記各実施の形態及び実施の形態の変形例に限定されるものではない。
【０１３６】
例えば、上記実施の形態等では、筐体と放熱板とが一体的に形成されていてもよい。この場合、筐体と放熱板とが別部材である場合に比べて照明装置の部品点数を削減することができるとともに、照明装置における組み付け工程も削減することができるため、照明装置の製造コストの低廉化を実現することができる。
【０１３７】
また、上記実施の形態等では、熱伝導部は、放熱板の一部を折り曲げて形成しているが、これに限定されず、例えば、バネ等で接続してもよい。また、放熱板は、金属製であるが、これに限定されず、樹脂等でもよく、断熱材よりも熱伝導性の優れた材料であればよい。また、放熱板は、シート状でもよく、板状の部材に限定されない。
【０１３８】
また、上記実施の形態等では、放熱板は、弾性復元力を有していてもよい。放熱板は、例えば、グラファイトシート等を用いて実現してもよい。例えば、復元力を有しない金属製等の放熱板では、照明器具を造営材に取り付ける際に、取付孔の径が放熱板の径よりも小さい場合では、照明器具の放熱板を取付孔の下側から挿入させて取り付け難い。しかし、この照明器具では、放熱板を弾性変形させて取付孔に挿入することで、取付孔に取り付けることができる。そして、弾性変形した放熱板は、その復元力により姿勢が復帰する。このため、この照明器具では、取付孔に取り付け易い。なお、放熱板が傘状に広がる機械的構造であってもよい。
【０１３９】
また、上記実施の形態等において、照明器具を天井板９０に配置した場合の光源５１の温度上昇値、及び放熱板の温度上昇値における、実際に測定した実験結果について図１３を用いて説明する。図１３の（ａ）は、さらに、放熱板にグラファイトシートを用いた照明器具における、光源５１の温度上昇値を示した図である。図１３の（ｂ）は、さらに、放熱板にグラファイトシートを用いた照明器具における、放熱板の温度上昇値を示した図である。なお、この実験では、グラファイトシートのサイズはＸ軸方向の長さが１３０ｍｍであり、Ｙ軸方向の長さが１９２ｍｍである。
【０１４０】
図１３の（ａ）に示すように、実験結果４は、放熱板にグラファイトシートを用いた照明器具に関する実験結果である。実験結果４における光源５１の温度上昇値が６１．７℃である。図１３の（ｂ）に示すように、実験結果４は、放熱板にグラファイトシートを用いた照明器具に関する実験結果である。実験結果４における放熱板の温度上昇値が５４．５℃である。この実際の実験結果においても、比較例の放熱体２３０を用いた照明器具よりも、放熱板にグラファイトシートを用いた照明器具の方が、放熱性が高いことが判った。
【０１４１】
また、上記実施の形態等における照明器具には、発光モジュールと光学部材との間には、光源から光が出射される側（Ｚ軸プラス方向側）の端部から、光学部材に入射される側（Ｚ軸マイナス方向側）の端部に向かって内径が漸次大きくなるように構成された反射部材をさらに設けてもよい。
【０１４２】
また、上記実施の形態等における照明器具は、断熱材施工がされている造営材に用いられているが、これに限定されず、断熱材施工がされていない造営材においても用いることができる。つまり、照明器具の放熱板は、自然対流によっても放熱することができる。
【０１４３】
また、上記実施の形態等では、照明器具を天井板に形成された取付孔に埋込配設したが、これに限定されず、例えば建物等の壁（造営材の一例）に形成された取付孔に埋込配設してもよい。
【０１４４】
また、上記実施の形態等では、光源の発光素子は、例えば、表面実装（ＳＭＤ：Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｕｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）型の白色ＬＥＤ素子であってもよい。発光素子は、赤色光を発する赤色ＬＥＤチップと、緑色光を発する緑色ＬＥＤチップと、青色光を発する青色ＬＥＤチップとを含んでいてもよい。これらの赤色光、緑色光及び青色光が混ざることにより、発光素子から白色光が出射されてもよい。
【０１４５】
その他、上記各実施の形態及び実施の形態の変形例に対して当業者が思い付く各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態及び実施の形態の変形例における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  照明器具
３０、３３０  放熱板
４０  枠部材（筐体）
５０  発光モジュール
９０  天井板（造営材）
９１  取付孔
３４０  熱伝導部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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