(57)【要約】【課題】保護フィルムの表面上における耐擦傷性に優れるのみならず、保護フィルム剥離後の最外層の耐擦傷性にも優れる、遮熱断熱基板を提供する。【解決手段】本発明の遮熱断熱基板は、透明基板層と赤外線反射層を含む遮熱断熱基板であって、該赤外線反射層の該透明基板層と反対の側に保護トップコート層を備え、該保護トップコート層の該赤外線反射層と反対の側の表面に保護フィルムを備え、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下における該保護フィルムの該保護トップコート層に対する１８０度剥離力が０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．４０Ｎ／５０ｍｍであり、温度８０±１℃の環境下において１０日間保管した後における、該保護フィルムの該保護トップコート層に対する１８０度剥離力が０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜１．０Ｎ／５０ｍｍである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板層と赤外線反射層を含む遮熱断熱基板であって、
該赤外線反射層の該透明基板層と反対の側に保護トップコート層を備え、
該保護トップコート層の該赤外線反射層と反対の側の表面に保護フィルムを備え、
温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下における該保護フィルムの該保護トップコート層に対する１８０度剥離力が０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．４０Ｎ／５０ｍｍであり、
温度８０±１℃の環境下において１０日間保管した後における、該保護フィルムの該保護トップコート層に対する１８０度剥離力が０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜１．０Ｎ／５０ｍｍである、
遮熱断熱基板。
【請求項２】
前記透明基板層が透明フィルムであって、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下における前記保護フィルムの前記保護トップコート層に対する１８０度剥離力が０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．１４Ｎ／５０ｍｍである、請求項１に記載の遮熱断熱基板。
【請求項３】
前記透明基板層が透明フィルムであって、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下における前記保護フィルムの前記保護トップコート層に対する１８０度剥離力が０．０３Ｎ／５０ｍｍ〜０．１０Ｎ／５０ｍｍである、請求項２に記載の遮熱断熱基板。
【請求項４】
前記透明基板層が透明フィルムであって、温度８０±１℃の環境下において１０日間保管した後における、前記保護フィルムの前記保護トップコート層に対する１８０度剥離力が０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．３０Ｎ／５０ｍｍである、請求項１から３までのいずれかに記載の遮熱断熱基板。
【請求項５】
前記透明基板層が透明フィルムであって、温度８０±１℃の環境下において１０日間保管した後における、前記保護フィルムの前記保護トップコート層に対する１８０度剥離力が０．０８Ｎ／５０ｍｍ〜０．１６Ｎ／５０ｍｍである、請求項４に記載の遮熱断熱基板。
【請求項６】
温度５０±１℃の環境下において２０日間保管した後に、前記保護フィルムを前記保護トップコート層の表面から剥離した後の該保護トップコート層の表面の水接触角をα度とし、該保管前に温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下において該保護フィルムを該保護トップコート層の表面から剥離した後の該保護トップコート層の表面の水接触角をβ度としたときに、（α−β）が−１５〜＋９である、請求項１から５までのいずれかに記載の遮熱断熱基板。
【請求項７】
前記（α−β）が−１〜＋９である、請求項６に記載の遮熱断熱基板。
【請求項８】
温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下における標準基板の保護トップコート層の表面の水接触角をγ度とし、該標準基板に前記保護フィルムを室温で貼り付け、室温で２４時間放置した後、該保護フィルムを該保護トップコート層の表面から剥離し、湿度５０±５％ＲＨの環境下における標準基板の該保護トップコート層の表面の水接触角をβ´度としたときに、（β´−γ）が−１５〜＋３である、請求項１から７までのいずれかに記載の遮熱断熱基板。
【請求項９】
前記（β´−γ）が−９〜＋１である、請求項８に記載の遮熱断熱基板。
【請求項１０】
前記保護フィルムが基材フィルムと粘着剤層を含む、請求項１から９までのいずれかに記載の遮熱断熱基板。
【請求項１１】
前記粘着剤層を構成する粘着剤が粘着剤組成物から形成され、該粘着剤組成物がベースポリマーを含む、請求項１０に記載の遮熱断熱基板。
【請求項１２】
前記ベースポリマーが、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂から選ばれる少なくとも１種である、請求項１１に記載の遮熱断熱基板。
【請求項１３】
前記ウレタン系樹脂が、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂である、請求項１２に記載の遮熱断熱基板。
【請求項１４】
前記ウレタン系樹脂が、ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂である、請求項１２に記載の遮熱断熱基板。
【請求項１５】
前記保護トップコート層の厚みが５ｎｍ〜５００ｎｍである、請求項１から１４までのいずれかに記載の遮熱断熱基板。
【請求項１６】
前記保護フィルムの厚みが１０μｍ〜１５０μｍである、請求項１から１５までのいずれかに記載の遮熱断熱基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遮熱断熱基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
遮熱断熱基板は、遮熱機能と断熱機能を兼ね備えた基板である。このような遮熱断熱基板は、例えば、窓ガラスに貼着された場合、あるいは、窓ガラスと一体化された形態の場合、赤外線反射機能によって、室外から室内への日射熱（近赤外線）の流入、および、室内から室外への暖房熱（遠赤外線）の流出を抑制することができ、年間を通じての室内の快適性の向上と省エネルギー効果の向上を実現することができる。
【０００３】
このような遮熱断熱基板として、近年、基材層と赤外線反射層を含む遮熱断熱フィルムが提案されている（特許文献１、２）。赤外線反射層は、例えば、金属層の両側に金属酸化物層を備える構成を有し、近赤外線の反射による遮熱性向上と遠赤外線の反射による断熱性向上を両立させることができる。
【０００４】
遮熱断熱基板は、例えば、窓ガラスへの貼付作業などにおいて、最表面を擦られることがあり、このような擦りが要因となって傷が付くという問題がある。
【０００５】
そこで、遮熱断熱基板の最表面側に保護フィルムを設けることに着目した。このような保護フィルムとして耐擦傷性に優れる保護フィルムを採用すると、保護フィルムの表面上からの擦りを要因とする傷付きは抑制され得る。
【０００６】
しかしながら、保護フィルムは、例えば、遮熱断熱基板を建造物内外等に施工した後、最終的には剥離され、該保護フィルムの下の層（保護フィルムが貼付されていた層）が最外層となる。このような最外層（保護フィルムの下の層）についても、日常の使用中における擦りが要因となって傷が付くという問題があり、耐擦傷性に優れることが強く求められる。
【０００７】
そこで、本発明者らは、このような保護フィルム剥離後の最外層（保護フィルムの下の層）の耐擦傷性について様々な検討を行った結果、保護フィルムの各種条件下での剥離力の大きさが、保護フィルム剥離後の最外層（保護フィルムの下の層）の耐擦傷性に影響を与えることを見いだし、各種条件下で適切な剥離力を有する保護フィルムを採用することで、保護フィルムの表面上における耐擦傷性を向上させることができるのみならず、保護フィルム剥離後の最外層（保護フィルムの下の層）の耐擦傷性を向上させることができることが判った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−９３８９２号公報
【特許文献２】特開２０１６−９４０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、保護フィルムの表面上における耐擦傷性に優れるのみならず、保護フィルム剥離後の最外層の耐擦傷性にも優れる、遮熱断熱基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の遮熱断熱基板は、
透明基板層と赤外線反射層を含む遮熱断熱基板であって、
該赤外線反射層の該透明基板層と反対の側に保護トップコート層を備え、
該保護トップコート層の該赤外線反射層と反対の側の表面に保護フィルムを備え、
温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下における該保護フィルムの該保護トップコート層に対する１８０度剥離力が０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．４０Ｎ／５０ｍｍであり、
温度８０±１℃の環境下において１０日間保管した後における、該保護フィルムの該保護トップコート層に対する１８０度剥離力が０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜１．０Ｎ／５０ｍｍである。
【００１１】
一つの実施形態においては、上記透明基板層が透明フィルムであって、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下における上記保護フィルムの上記保護トップコート層に対する１８０度剥離力が０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．１４Ｎ／５０ｍｍである。
【００１２】
一つの実施形態においては、上記透明基板層が透明フィルムであって、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下における上記保護フィルムの上記保護トップコート層に対する１８０度剥離力が０．０３Ｎ／５０ｍｍ〜０．１０Ｎ／５０ｍｍである。
【００１３】
一つの実施形態においては、上記透明基板層が透明フィルムであって、温度８０±１℃の環境下において１０日間保管した後における、上記保護フィルムの上記保護トップコート層に対する１８０度剥離力が０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．３０Ｎ／５０ｍｍである。
【００１４】
一つの実施形態においては、上記透明基板層が透明フィルムであって、温度８０±１℃の環境下において１０日間保管した後における、上記保護フィルムの上記保護トップコート層に対する１８０度剥離力が０．０８Ｎ／５０ｍｍ〜０．１６Ｎ／５０ｍｍである。
【００１５】
一つの実施形態においては、温度５０±１℃の環境下において２０日間保管した後に、上記保護フィルムを上記保護トップコート層の表面から剥離した後の該保護トップコート層の表面の水接触角をα度とし、該保管前に温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下において該保護フィルムを該保護トップコート層の表面から剥離した後の該保護トップコート層の表面の水接触角をβ度としたときに、（α−β）が−１５〜＋９である。
【００１６】
一つの実施形態においては、上記（α−β）が−１〜＋９である。
【００１７】
一つの実施形態においては、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下における標準基板の保護トップコート層の表面の水接触角をγ度とし、該標準基板に前記保護フィルムを室温で貼り付け、室温で２４時間放置した後、該保護フィルムを該保護トップコート層の表面から剥離し、湿度５０±５％ＲＨの環境下における標準基板の該保護トップコート層の表面の水接触角をβ´度としたときに、（β´−γ）が−１５〜＋３である。
【００１８】
一つの実施形態においては、上記（β´−γ）が−９〜＋１である。
【００１９】
一つの実施形態においては、上記保護フィルムが基材フィルムと粘着剤層を含む。
【００２０】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層を構成する粘着剤が粘着剤組成物から形成され、該粘着剤組成物がベースポリマーを含む。
【００２１】
一つの実施形態においては、上記ベースポリマーが、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂から選ばれる少なくとも１種である。
【００２２】
一つの実施形態においては、上記ウレタン系樹脂が、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂である。
【００２３】
一つの実施形態においては、上記ウレタン系樹脂が、ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂である。
【００２４】
一つの実施形態においては、上記保護トップコート層の厚みが５ｎｍ〜５００ｎｍである。
【００２５】
一つの実施形態においては、上記保護フィルムの厚みが１０μｍ〜１５０μｍである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、保護フィルムの表面上における耐擦傷性に優れるのみならず、保護フィルム剥離後の最外層の耐擦傷性にも優れる、遮熱断熱基板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の遮熱断熱基板の一つの実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の遮熱断熱基板の一つの実施形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明の遮熱断熱基板の使用形態の一例を模式的に表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
≪１．遮熱断熱基板の概要≫
本発明の遮熱断熱基板は、透明基板層と赤外線反射層を含み、該赤外線反射層の該透明基板層と反対の側に保護トップコート層を備え、該保護トップコート層の該赤外線反射層と反対の側の表面に保護フィルムを備える。このような構成を有することにより、本発明の遮熱断熱基板は、耐擦傷性に優れ得る。
【００２９】
図１は、本発明の遮熱断熱基板の一つの実施形態を示す概略断面図である。図１において、遮熱断熱基板１００は、透明基板層１０と赤外線反射層２０と保護トップコート層４０と保護フィルム７０とを備える。
【００３０】
本発明の遮熱断熱基板は、透明基板層の赤外線反射層と反対の側、透明基板層と赤外線反射層との間、赤外線反射層と保護トップコート層との間、保護フィルム７０の保護トップコート層と反対の側、のそれぞれに、必要に応じて、任意の適切な他の層を備えていてもよい。このような他の層は１層でもよいし、２層以上でもよい。また、このような他の層は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３１】
図２は、本発明の遮熱断熱基板の一つの実施形態を示す概略断面図である。図２において、遮熱断熱基板１００は、透明基板層１０とアンダーコート層６０と赤外線反射層２０と保護トップコート層４０と保護フィルム７０とを備える。図２において、赤外線反射層２０は、第一金属酸化物層２２ａ、金属層２１、第二金属酸化物層２２ｂの３層からなる。
【００３２】
本発明の遮熱断熱基板は、透明基板層の赤外線反射層と反対の側に、粘着剤層を備えていてもよい。さらに、セパレーターフィルムが、このような粘着剤層の表面に備えられていてもよい。
【００３３】
本発明の遮熱断熱基板においては、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下における保護フィルムの保護トップコート層に対する１８０度剥離力が、好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．４０Ｎ／５０ｍｍであり、より好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．３５Ｎ／５０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．３０Ｎ／５０ｍｍであり、特に好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．２５Ｎ／５０ｍｍであり、最も好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．２２Ｎ／５０ｍｍである。このような１８０度剥離力が上記範囲内にあれば、傷つき抑制に優れる保護フィルムを作業性良く容易に剥離することができるとともに、保護フィルム剥離後の保護トップコート層の耐擦傷性にも優れ得る。このような１８０度剥離力が低すぎると、ロール体としたときに保護フィルムが浮いてしまうなどの不具合が生じるおそれがある。このような１８０度剥離力が高すぎると、保護フィルムを剥離する際に保護トップコート層が割れてしまうおそれがある。
【００３４】
本発明の遮熱断熱基板においては、透明基板層が透明フィルムである場合には、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下における保護フィルムの保護トップコート層に対する１８０度剥離力が、好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．１４Ｎ／５０ｍｍであり、より好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．１３Ｎ／５０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０２Ｎ／５０ｍｍ〜０．１２Ｎ／５０ｍｍであり、特に好ましくは０．０２Ｎ／５０ｍｍ〜０．１１Ｎ／５０ｍｍであり、最も好ましくは０．０３Ｎ／５０ｍｍ〜０．１０Ｎ／５０ｍｍである。このような１８０度剥離力が上記範囲内にあれば、傷つき抑制に優れる保護フィルムを作業性良く容易に剥離することができるとともに、保護フィルム剥離後の保護トップコート層の耐擦傷性にも優れ得る。このような１８０度剥離力が低すぎると、ロール体としたときに保護フィルムが浮いてしまうなどの不具合が生じるおそれがある。このような１８０度剥離力が高すぎると、保護フィルムを剥離する際に保護トップコート層などが割れてしまうおそれがある。
【００３５】
上記保護フィルムの保護トップコート層に対する１８０度剥離力の測定条件である温度（２３±１℃）は、好ましくは２３±０．８℃であり、より好ましくは２３±０．５℃であり、さらに好ましくは２３±０．２℃であり、特に好ましくは２３℃である。
【００３６】
上記保護フィルムの保護トップコート層に対する１８０度剥離力の測定条件である湿度（５０±５％ＲＨ）は、好ましくは５０±４％ＲＨであり、より好ましくは５０±３％ＲＨであり、さらに好ましくは５０±２％ＲＨであり、特に好ましくは５０±１％ＲＨであり、最も好ましくは５０％ＲＨである。
【００３７】
本発明の遮熱断熱基板においては、温度５０±１℃の環境下において２０日間保管した後における、保護フィルムの保護トップコート層に対する１８０度剥離力が、好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．４０Ｎ／５０ｍｍであり、より好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．３５Ｎ／５０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．３０Ｎ／５０ｍｍであり、特に好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．２５Ｎ／５０ｍｍであり、最も好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．２２Ｎ／５０ｍｍである。このような１８０度剥離力が上記範囲内にあれば、傷つき抑制に優れる保護フィルムを所定時間経過後においても作業性良く容易に剥離することができるとともに、保護フィルム剥離後の保護トップコート層の耐擦傷性にも優れ得る。このような１８０度剥離力が低すぎると、所定時間経過後においてロール体としたときに保護フィルムが浮いてしまうなどの不具合が生じるおそれがある。このような１８０度剥離力が高すぎると、所定時間経過後において保護フィルムを剥離する際に保護トップコート層が割れてしまうおそれがある。
【００３８】
本発明の遮熱断熱基板においては、透明基板層が透明フィルムである場合には、温度５０±１℃の環境下において２０日間保管した後における、保護フィルムの保護トップコート層に対する１８０度剥離力が、好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．１４Ｎ／５０ｍｍであり、より好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．１３Ｎ／５０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０２Ｎ／５０ｍｍ〜０．１２Ｎ／５０ｍｍであり、特に好ましくは０．０２Ｎ／５０ｍｍ〜０．１１Ｎ／５０ｍｍであり、最も好ましくは０．０３Ｎ／５０ｍｍ〜０．１０Ｎ／５０ｍｍである。このような１８０度剥離力が上記範囲内にあれば、傷つき抑制に優れる保護フィルムを作業性良く容易に剥離することができるとともに、保護フィルム剥離後の保護トップコート層の耐擦傷性にも優れ得る。このような１８０度剥離力が低すぎると、ロール体としたときに保護フィルムが浮いてしまうなどの不具合が生じるおそれがある。このような１８０度剥離力が高すぎると、保護フィルムを剥離する際に保護トップコート層が割れてしまうおそれがある。
【００３９】
上記保護フィルムの保護トップコート層に対する１８０度剥離力の測定条件である温度（５０±１℃）は、好ましくは５０±０．８℃であり、より好ましくは５０±０．５℃であり、さらに好ましくは５０±０．２℃であり、特に好ましくは５０℃である。
【００４０】
本発明の遮熱断熱基板においては、温度８０±１℃の環境下において１０日間保管した後における、保護フィルムの保護トップコート層に対する１８０度剥離力が、好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜１．０Ｎ／５０ｍｍであり、より好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．９８Ｎ／５０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．８０Ｎ／５０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．６０Ｎ／５０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．４０Ｎ／５０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．３５Ｎ／５０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．３０Ｎ／５０ｍｍであり、特に好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．２５Ｎ／５０ｍｍであり、最も好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．２０Ｎ／５０ｍｍである。このような１８０度剥離力が上記範囲内にあれば、傷つき抑制に優れる保護フィルムを所定時間経過後においても作業性良く容易に剥離することができるとともに、保護フィルム剥離後の保護トップコート層の耐擦傷性にも優れ得る。このような１８０度剥離力が低すぎると、所定時間経過後においてロール体としたときに保護フィルムが浮いてしまうなどの不具合が生じるおそれがある。このような１８０度剥離力が高すぎると、所定時間経過後において保護フィルムを剥離する際に保護トップコート層が割れてしまうおそれがある。
【００４１】
本発明の遮熱断熱基板においては、透明基板層が透明フィルムである場合には、温度８０±１℃の環境下において１０日間保管した後における、保護フィルムの保護トップコート層に対する１８０度剥離力が、好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ〜０．４０／５０ｍｍであり、より好ましくは０．０３Ｎ／５０ｍｍ〜０．２５Ｎ／５０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０５Ｎ／５０ｍｍ〜０．２０Ｎ／５０ｍｍであり、特に好ましくは０．０７Ｎ／５０ｍｍ〜０．１８Ｎ／５０ｍｍであり、最も好ましくは０．０８Ｎ／５０ｍｍ〜０．１６Ｎ／５０ｍｍである。このような１８０度剥離力が上記範囲内にあれば、傷つき抑制に優れる保護フィルムを作業性良く容易に剥離することができるとともに、保護フィルム剥離後の保護トップコート層の耐擦傷性にも優れ得る。このような１８０度剥離力が低すぎると、ロール体としたときに保護フィルムが浮いてしまうなどの不具合が生じるおそれがある。このような１８０度剥離力が高すぎると、保護フィルムを剥離する際に保護トップコート層が割れてしまうおそれがある。
【００４２】
上記保護フィルムの保護トップコート層に対する１８０度剥離力の測定条件である温度（８０±１℃）は、好ましくは８０±０．８℃であり、より好ましくは８０±０．５℃であり、さらに好ましくは８０±０．２℃であり、特に好ましくは８０℃である。
【００４３】
本発明の遮熱断熱基板においては、温度５０±１℃の環境下において２０日間保管した後に、保護フィルムを保護トップコート層の表面から剥離した後の該保護トップコート層の表面の水接触角をα度とし、該保管前に温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下において該保護フィルムを該保護トップコート層の表面から剥離した後の該保護トップコート層の表面の水接触角をβ度としたときに、（α−β）が、好ましくは−１５〜＋９であり、より好ましくは−７〜＋９であり、さらに好ましくは−１〜＋９である。（α−β）が上記範囲内にあれば、保護フィルムを所定時間貼り合わせておいても、剥離したときの保護トップコート層の特性のばらつきが少なくなり得る。また、（α−β）が上記範囲内にあれば、保護フィルムを所定時間貼り合わせておいても、傷つき抑制に優れる保護フィルムを作業性良く容易に剥離することができるとともに、保護フィルム剥離後の保護トップコート層の耐擦傷性にも優れ得る。（α−β）が上記範囲から外れると、剥離したときの保護トップコート層において、指紋ふき取り性が低下したりするおそれや、結露等によってできる水滴が垂れやすくなるおそれがある。また、（α−β）が上記範囲から外れると、保護フィルム剥離後の保護トップコート層の耐擦傷性が低下するおそれがある。
【００４４】
本発明の遮熱断熱基板においては、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下における標準基板の保護トップコート層の表面の水接触角をγ度とし、該標準基板に前記保護フィルムを室温で貼り付け、室温で２４時間放置した後、該保護フィルムを該保護トップコート層の表面から剥離し、湿度５０±５％ＲＨの環境下における標準基板の該保護トップコート層の表面の水接触角をβ´度としたときに、（β´−γ）が、好ましくは−１５〜＋３であり、より好ましくは−１３〜＋３であり、さらに好ましくは−１１〜＋２であり、特に好ましくは−１０〜＋２であり、最も好ましくは−９〜＋１である。（β´−γ）が上記範囲内にあれば、保護フィルムを所定時間貼り合わせておいても、剥離したときの保護トップコート層の特性のばらつきが少なくなり得る。また、（β´−γ）が上記範囲内にあれば、保護フィルムを所定時間貼り合わせておいても、傷つき抑制に優れる保護フィルムを作業性良く容易に剥離することができるとともに、保護フィルム剥離後の保護トップコート層の耐擦傷性にも優れ得る。（β´−γ）が上記範囲から外れると、剥離したときの保護トップコート層において、指紋ふき取り性が低下したりするおそれや、結露等によってできる水滴が垂れやすくなるおそれがある。また、（β´−γ）が上記範囲から外れると、保護フィルム剥離後の保護トップコート層の耐擦傷性が低下するおそれがある。なお、標準基板は、後述の製造例１で製造される標準基板である。
【００４５】
上記水接触角の測定条件である温度（５０±１℃）は、好ましくは５０±０．８℃であり、より好ましくは５０±０．５℃であり、さらに好ましくは５０±０．２℃であり、特に好ましくは５０℃である。
【００４６】
本発明の遮熱断熱基板は、好ましくは、透明板状部材または透明フィルムである。本発明の遮熱断熱基板の可視光線透過率は、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは３０％〜８５％であり、さらに好ましくは４５％〜８０％であり、特に好ましくは５５％〜８０％であり、最も好ましくは５５％〜７５％である。なお、可視光線透過率は、ＪＩＳ−Ａ５７５９−２００８（建築窓ガラス用フィルム）に準じて測定される。
【００４７】
≪２．透明基板層≫
透明基板層は、好ましくは、透明板状部材、透明フィルム、または、これらの複合体である。透明板状部材としては、例えば、ガラス、アクリル板、ポリカーボネート板などが挙げられる。透明フィルムは、好ましくは可撓性の透明フィルムである。透明基板層の可視光線透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは８８％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。なお、可視光線透過率は、ＪＩＳ−Ａ５７５９−２００８（建築窓ガラス用フィルム）に準じて測定される。
【００４８】
透明基板層の厚みは、透明基板層が透明板状部材の場合、好ましくは１ｍｍ〜６０ｍｍであり、より好ましくは２ｍｍ〜３０ｍｍであり、さらに好ましくは２ｍｍ〜２４ｍｍであり、特に好ましくは３ｍｍ〜１８ｍｍであり、最も好ましくは３ｍｍ〜１２ｍｍである。
【００４９】
透明基板層の厚みは、透明基板層が透明フィルムの場合、好ましくは５μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。
【００５０】
透明基板層が透明フィルムの場合、透明基板層を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）などが挙げられ、耐熱性に優れる等の観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
【００５１】
≪３．保護トップコート層≫
保護トップコート層は、赤外線反射層の透明基板層と反対の側に備えられる。保護トップコート層は、好ましくは、保護フィルムが貼付される層である。
【００５２】
保護トップコート層は、好ましくは、塗布によって形成された層である。塗布による保護トップコート層の形成は、例えば、後述するような有機樹脂あるいは有機樹脂の硬化性モノマーやオリゴマーとエステル化合物を溶剤に溶解させて溶液を調整し、この溶液をトップコート層上に塗布し、溶媒を乾燥させた後、紫外線や電子線等の照射や熱エネルギーの付与によって、硬化させることによる形成が挙げられる。
【００５３】
保護トップコート層は、高い可視光線の透過率を有することが好ましい。
【００５４】
保護トップコート層は、遠赤外線の吸収が小さいことが好ましい。保護トップコート層において遠赤外線の吸収が小さいと、室内の遠赤外線が赤外線反射層によって室内に反射されるため、断熱効果が高められ得る。保護トップコート層による遠赤外線吸収量を小さくする方法としては、保護トップコート層の材料として遠赤外線の吸収率が小さいものを用いる方法、保護トップコート層の厚みを小さくする方法などが挙げられる。一方、保護トップコート層において遠赤外線の吸収が大きいと、室内の遠赤外線が保護トップコート層で吸収され、赤外線反射層によって反射されることなく、熱伝導により外部に放熱されるため、断熱性が低下するおそれがある。
【００５５】
保護トップコート層は、遠赤外線吸収量を小さくする観点から、その厚みは、好ましくは５００ｎｍ以下であり、より好ましくは３００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１５０ｎｍ以下であり、特に好ましくは１２０ｎｍ以下であり、最も好ましくは１００ｎｍ以下である。保護トップコート層の光学膜厚（屈折率と物理的な膜厚の積）が可視光の波長範囲と重複すると、界面での多重反射干渉によって、本発明の遮熱断熱基板の表面が虹模様に見える「虹彩現象」を生じる場合がある。一般的な樹脂の屈折率は１．５程度であるため、虹彩現象を抑制する観点からも保護トップコート層の厚みは２００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５６】
保護トップコート層は、それに機械的強度および化学的強度を付与するとともに、本発明の遮熱断熱基板の耐久性を高める観点から、その厚みは、好ましくは５ｎｍ以上であり、より好ましくは１５ｎｍ以上であり、さらに好ましくは３０ｎｍ以上であり、特に好ましくは５０ｎｍ以上である。
【００５７】
保護トップコート層の材料としては、可視光線透過率が高く、機械的強度および化学的強度に優れるものが好ましい。保護トップコート層の材料としては、例えば、有機樹脂、無機材料、有機成分と無機成分が化学結合した有機無機ハイブリッド材料などが挙げられる。有機樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。無機材料は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。有機無機ハイブリッド材料は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５８】
有機樹脂としては、例えば、活性光線硬化型あるいは熱硬化型の有機樹脂が挙げられ、具体的には、例えば、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エステル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられる。本発明の効果をより発現させ得る点で、有機樹脂としては、好ましくは、アクリル系樹脂である。
【００５９】
無機材料としては、例えば、酸化シリコン、窒化シリコン、酸化窒化シリコン、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、サイアロン（ＳｉＡｌＯＮ）などが挙げられる。
【００６０】
保護トップコート層としては、好ましくは、有機樹脂を含む樹脂組成物から形成される樹脂層、有機無機ハイブリッド材料を含む組成物から形成される樹脂層が挙げられ、より好ましくは、有機樹脂を含む樹脂組成物から形成される樹脂層が挙げられる。
【００６１】
保護トップコート層は、好ましくは、配位結合型材料を含む。配位結合型材料としては、他の化合物と配位結合を形成し得る材料であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な配位結合型材料を採用し得る。配位結合型材料は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。保護トップコート層が配位結合型材料を含むことにより、例えば、他の層が該保護トップコート層と直接に積層されている場合に、これらの２層の間に配位結合性の結合力が発現して密着性が向上し得る。特に、他の層が金属酸化物を含有する場合、保護トップコート層中の酸性基が他の層中の金属酸化物と配位結合性の高い親和力を発現し得る。また、他の層と保護トップコート層との密着性が向上することで強度が向上し得るため、赤外線反射層の耐久性を高め得る。
【００６２】
配位結合型材料としては、好ましくは、孤立電子対を持つ基を有する化合物であり、該孤立電子対を持つ基としては、例えば、リン原子、硫黄原子、酸素原子、窒素原子などの配位原子を有する基が挙げられ、具体的には、例えば、リン酸基、硫酸基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基などが挙げられる。
【００６３】
配位結合型材料としては、好ましくは、酸性基と重合性官能基とを同一分子中に有するエステル化合物が挙げられる。
【００６４】
酸性基と重合性官能基とを同一分子中に有するエステル化合物としては、リン酸、硫酸、シュウ酸、コハク酸、フタル酸、フマル酸、マレイン酸等の多価の酸と、エチレン性不飽和基、シラノール基、エポキシ基等の重合性官能基と水酸基とを分子中に有する化合物とのエステルが挙げられる。なお、このようなエステル化合物は、ジエステルやトリエステル等の多価エステルでもよいが、多価の酸の少なくとも１つの酸性基がエステル化されていないことが好ましい。
【００６５】
保護トップコート層の機械的強度および化学的強度を高める観点から、酸性基と重合性官能基とを同一分子中に有するエステル化合物は、重合性官能基として（メタ）アクリロイル基を含有することが好ましい。酸性基と重合性官能基とを同一分子中に有するエステル化合物は、分子中に複数の重合性官能基を有していてもよい。酸性基と重合性官能基とを同一分子中に有するエステル化合物としては、好ましくは、一般式（Ａ）で表される、リン酸モノエステル化合物またはリン酸ジエステル化合物が挙げられる。なお、リン酸モノエステルとリン酸ジエステルとを併用することもできる。酸性基と重合性官能基とを同一分子中に有するエステル化合物として、一般式（Ａ）で表される、リン酸モノエステル化合物またはリン酸ジエステル化合物を採用すると、リン酸ヒドロキシ基は金属酸化物との親和性に優れるため、他の層が保護トップコート層と直接に積層されている場合であって該他の層が金属酸化物を含有する場合、これらの２層の間の密着性がより向上し得る。
【００６６】
【化１】
2018173167.tif 000003
【００６７】
一般式（Ａ）中、Ｘは水素原子またはメチル基を表し、（Ｙ）は−ＯＣＯ（ＣＨ２）５−基を表す。ｎは０または１であり、ｐは１または２である。
【００６８】
保護トップコート層中の配位結合型材料の含有割合は、好ましくは１重量％〜２０重量であり、より好ましくは１．５重量％〜１７．５重量％であり、さらに好ましくは２重量％〜１５重量％であり、特に好ましくは２．５重量％〜１２．５重量％である。保護トップコート層中の配位結合型材料の含有割合が過度に小さいと、強度や密着性の向上効果が十分に得られないおそれがある。保護トップコート層中の配位結合型材料の含有割合が過度に大きいと、保護トップコート層形成時の硬化速度が小さくなって硬度が低下したりするおそれや、保護トップコート層表面の滑り性が低下して耐擦傷性が低下したりするおそれがある。
【００６９】
保護トップコート層の材料として有機樹脂あるいは有機無機ハイブリッド材料が用いられる場合、架橋構造が導入されることが好ましい。架橋構造が形成されることによって、保護トップコート層の機械的強度および化学的強度が高められ、赤外線反射層に対する保護機能が増大する。このような架橋構造の中でも、酸性基と重合性官能基とを同一分子中に有するエステル化合物に由来する架橋構造が導入されることが好ましい。
【００７０】
≪４．アンダーコート層≫
透明基板層の赤外線反射層の側の表面上には、アンダーコート層が備えられていてもよい。透明基板層の表面上にアンダーコート層が備えられていることにより、本発明の遮熱断熱基板の機械的強度が高められ得るとともに、本発明の遮熱断熱基板の耐擦傷性が高められ得る。
【００７１】
アンダーコート層の厚みは、好ましくは０．２μｍ〜５μｍであり、より好ましくは０．２μｍ〜３μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜３μｍであり、特に好ましくは１μｍ〜２μｍである。アンダーコート層の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の遮熱断熱基板の機械的強度が高められ得るとともに、本発明の遮熱断熱基板の耐擦傷性がより高められ得る。
【００７２】
アンダーコート層は、好ましくは硬化型樹脂の硬化被膜であり、例えば、任意の適切な紫外線硬化型樹脂の硬化被膜を透明基板層上に付設する方式により形成できる。このような硬化型樹脂としては、例えば、アクリル系紫外線硬化型樹脂、シリコーン系紫外線硬化型樹脂などが挙げられる。
【００７３】
アンダーコート層の表面（透明基板層と反対の側）には、密着性向上等の目的で、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、オゾン処理、プライマー処理、グロー処理、ケン化処理、カップリング剤による処理などの表面改質処理が行われてもよい。
【００７４】
≪５．反射防止層≫
透明基板層と赤外線反射層との間には、反射防止層が備えられていてもよい。反射防止層が備えられていることにより、本発明の遮熱断熱基板の透明性が向上し得る。
【００７５】
反射防止層の厚みは、好ましくは３０ｎｍ以下であり、より好ましくは１ｎｍ〜３０ｎｍであり、さらに好ましくは１ｎｍ〜２０ｎｍであり、特に好ましくは１ｎｍ〜１５ｎｍである。
【００７６】
反射防止層の製膜方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。このような製膜方法としては、例えば、スパッタ法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、電子線蒸着法等のドライプロセスによる製膜方法が挙げられる。反射防止層の製膜方法としては、好ましくは、直流スパッタ法による製膜方法である。直流スパッタ法による製膜方法を採用する場合、複数の製膜室を備える巻取り式スパッタ装置を用いれば、これら複数層を１パスで形成することが可能となる。このため、反射防止層の生産性が大幅に向上し得るだけでなく、ひいては、本発明の遮熱断熱基板の生産性が大幅に向上し得る。
【００７７】
≪６．赤外線反射層≫
赤外線反射層は、近赤外線の反射による遮熱性向上と遠赤外線の反射による断熱性向上を両立させることができる層であれば、任意の適切な層を採用し得る。
【００７８】
赤外線反射層の一つの実施形態は、第一金属酸化物層、金属層、第二金属酸化物層をこの順に備え、第一金属酸化物層および第二金属酸化物層は金属層に直接積層されてなる。この実施形態においては、第一金属酸化物層および第二金属酸化物層は、それぞれ、複層であってもよい。赤外線反射層は、第一金属酸化物層、金属層、第二金属酸化物層からなり、第一金属酸化物層、金属層、第二金属酸化物層をこの順に備える。このような赤外線反射層の一つの実施形態は、例えば、特開２０１６−９３８９２号公報、特開２０１６−９４０１２号公報などに記載の実施形態を援用し得る。
【００７９】
金属層は、赤外線反射の中心的な役割を有する。積層数を増加させることなく可視光線透過率と近赤外線反射率を高める観点から、金属層は、好ましくは、銀を主成分とする銀合金層または金を主成分とする金合金層である。例えば、銀は高い自由電子密度を有するため、近赤外線・遠赤外線の高い反射率を実現することができる。したがって、赤外線反射層を構成する層の積層数が少ない場合でも、近赤外線の反射による遮熱性向上と遠赤外線の反射による断熱性向上を両立させることができる。
【００８０】
金属層が銀を主成分とする銀合金層である場合、金属層中の銀の含有割合は、好ましくは８５重量％〜９９．９重量％であり、より好ましくは９０重量％〜９９．８重量％であり、さらに好ましくは９５重量％〜９９．７重量％であり、特に好ましくは９７重量％〜９９．６重量％である。金属層中の銀の含有割合が高いほど、透過率および反射率の波長選択性を高め、可視光線透過率を高めることができる。一方、銀は、水分、酸素、塩素等が存在する環境下に暴露された場合や、紫外光や可視光が照射された場合に、酸化や腐食等の劣化を生じる場合がある。このため、金属層は、耐久性を高める目的で、銀以外の金属を含有する銀合金層であることが好ましく、具体的には、上記のように、金属層中の銀の含有割合が９９．９重量％以下であることが好ましい。
【００８１】
金属層が銀を主成分とする銀合金層である場合、金属層は、上記のように、耐久性を高める目的から、銀以外の金属を含有することが好ましい。金属層中の銀以外の金属の含有割合は、好ましくは０．１重量％〜１５重量％であり、より好ましくは０．２重量％〜１０重量％であり、さらに好ましくは０．３重量％〜５重量％であり、特に好ましくは０．４重量％〜３重量％である。銀以外の金属としては、例えば、パラジウム（Ｐｄ）、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、ビスマス（Ｂｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ガリウム（Ｇａ）などが挙げられ、高い耐久性を付与できる観点から、パラジウム（Ｐｄ）が好ましい。
【００８２】
金属酸化物層（第一金属酸化物層および第二金属酸化物層）は、金属層との界面における可視光線の反射量を制御して、高い可視光線透過率と高い赤外線反射率とを両立させる等の目的で設けられる。金属酸化物層は、金属層の劣化を防止するための保護層としても機能し得る。赤外線反射層における反射および透過の波長選択性を高める観点から、金属酸化物層の可視光に対する屈折率は、好ましくは１．５以上であり、より好ましくは１．６以上であり、さらに好ましくは１．７以上である。
【００８３】
金属酸化物層（第一金属酸化物層および第二金属酸化物層）は、好ましくは、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｎ等の金属の酸化物、あるいはこれらの金属の複合酸化物を含む。金属酸化物層は、より好ましくは、酸化亜鉛を含有する複合金属酸化物を含む。金属酸化物層は、好ましくは非晶質である。金属酸化物層が酸化亜鉛を含有する非晶質層である場合、金属酸化物層自体の耐久性が高められるとともに、金属層に対する保護層としての作用が増大するため、金属層の劣化が抑制され得る。
【００８４】
金属酸化物層（第一金属酸化物層および第二金属酸化物層）は、特に好ましくは、酸化亜鉛を含有する複合金属酸化物である。この場合、金属酸化物層中（第一金属酸化物層および第二金属酸化物層のそれぞれ中）の酸化亜鉛の含有割合は、金属酸化物の合計１００重量部に対して、好ましくは３重量部以上であり、より好ましくは５重量部以上であり、さらに好ましくは７重量部以上である。酸化亜鉛の含有割合が上記範囲内にあれば、金属酸化物層が非晶質層となりやすく、耐久性が高められる傾向がある。一方、酸化亜鉛の含有割合が過度に大きいと、耐久性が低下したり、可視光線透過率が低下したりするおそれがある。そのため、金属酸化物層中の酸化亜鉛の含有割合は、金属酸化物の合計１００重量部に対して、好ましくは６０重量部以下でありより好ましくは５０重量部以下であり、さらに好ましくは４０重量部以下である。
【００８５】
酸化亜鉛を含有する複合金属酸化物としては、可視光線透過率、屈折率、耐久性の全てを満足し得る観点から、インジウム−亜鉛複合酸化物（ＩＺＯ）、亜鉛−錫複合酸化物（ＺＴＯ）、インジウム−錫−亜鉛複合酸化物（ＩＴＺＯ）が好ましい。これらの複合酸化物は、さらに、ＡｌやＧａ等の金属や、これらの金属の酸化物を含有していてもよい。
【００８６】
金属酸化物層（第一金属酸化物層および第二金属酸化物層）は、耐擦傷性等を向上するため、複層としてもよい。
【００８７】
金属酸化物層が複層である場合、例えば、下記の金属酸化物層（Ｘ）が含まれ得る。
【００８８】
すなわち、金属酸化物層（Ｘ）は、周期表第１３族または第１４族の１種以上が主成分となる酸化物または窒化物、酸化窒化物、非酸化窒化物であり、周期表第３族または第４族の１種以上の成分を含む。金属酸化物層（Ｘ）は、より好ましくは、第１４族の１種以上が主成分となる酸化物または窒化物、酸窒化物、非窒化物または非酸化物であり、周期表第３族または第４族の１種以上の成分を含む。金属酸化物層（Ｘ）は、さらに好ましくは、ＳｉとＺｒを含む酸化物または酸窒化物、ＳｉとＹを含む酸化物または酸窒化物、ＳｉとＴｉを含む酸化物または酸窒化物から選ばれる少なくとも１種を含む。金属酸化物層（Ｘ）は、特に好ましくは、ＳｉとＺｒを含む酸化物、ＳｉとＹを含む酸化物、ＳｉとＴｉを含む酸化物から選ばれる少なくとも１種を含む。
【００８９】
第１４族の元素は最外殻電子が４つのためイオンになりにくい。第１３元素は最外殻電子が３つのため陰イオンになりにくい。そのため、窒化物、酸窒化物、非窒化物または非酸化物の硬度が高くなると考察される。
【００９０】
周期表第３族または第４族の元素の添加は、主成分元素の結晶緻密化、分子構造の最密化などによって、強度の増加や耐腐食性、耐熱性を向上させる。
【００９１】
周期表第３族または第４族の元素の添加量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．０１ａｔｍ％〜４９．９ａｔｍ％であり、より好ましくは０．０５ａｔｍ％〜４０．０ａｔｍ％であり、さらに好ましくは０．１ａｔｍ％〜４０．０ａｔｍ％であり、特に好ましくは０．５ａｔｍ％〜３５．０ａｔｍ％である。周期表第３族または第４族の元素の添加量が少ない場合は、マトリックス全体に均一に元素が挿入されないために、本発明の効果が発現できないおそれがある。一方、周期表第３族または第４族の元素の添加量が多すぎる場合は、主成分との相溶性が悪くなり、本発明の効果が発現できないおそれがある。相溶性は相図によって確認することができる。
【００９２】
金属層および金属酸化物層（第一金属酸化物層および第二金属酸化物層）の厚みは、赤外線反射層が、可視光線を透過し近赤外線を選択的に反射するように、材料の屈折率等を勘案して適宜に設定され得る。金属層の厚みは、好ましくは５ｎｍ〜５０ｎｍであり、より好ましくは５ｎｍ〜２５ｎｍであり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜１８ｎｍである。金属酸化物層の厚み（第一金属酸化物層および第二金属酸化物層のそれぞれの厚み）は、好ましくは１ｎｍ〜８０ｎｍであり、より好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍであり、さらに好ましくは１ｎｍ〜３０ｎｍであり、特に好ましくは２ｎｍ〜２５ｎｍである。本発明の遮熱断熱フィルムは、好ましくは機械的強度が高められ得るので、金属酸化物層の厚み（第一金属酸化物層および第二金属酸化物層のそれぞれの厚み）を従来品レベルよりも薄くすることが可能となる。
【００９３】
金属層および金属酸化物層の製膜方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。このような製膜方法としては、例えば、スパッタ法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、電子線蒸着法等のドライプロセスによる製膜方法が挙げられる。金属層および金属酸化物層の製膜方法としては、好ましくは、直流スパッタ法による製膜方法である。直流スパッタ法による製膜方法を採用する場合、複数の製膜室を備える巻取り式スパッタ装置を用いれば、これら複数層を１パスで形成することが可能となる。このため、赤外線反射層の生産性が大幅に向上し得るだけでなく、ひいては、本発明の遮熱断熱基板の生産性が大幅に向上し得る。また、直流スパッタするターゲットは、導電性を付与するために導電性の不純物を添加されていてもよく、一部を還元性としてもよい。そのため、不純物が混入したり、層の組成が化学量論組成と異なったりする場合があるが、本発明の効果を奏する限りは問題とならない。
【００９４】
赤外線反射層の別の一つの実施形態としては、例えば、特開２０１４−３０９１０号公報に記載の基材層の実施形態を援用し得る。
【００９５】
≪７．保護フィルム≫
保護トップコート層の赤外線反射層と反対の側の表面には保護フィルムが備えられている。
【００９６】
保護フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは２５μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜７５μｍであり、特に好ましくは３５μｍ〜６５μｍであり、最も好ましくは３５μｍ〜５０μｍである。
【００９７】
保護フィルムは、好ましくは、基材フィルムと粘着剤層を含む。
【００９８】
保護フィルムは、任意の適切な方法により製造することができる。このような製造方法としては、例えば、
（１）粘着剤層の形成材料の溶液や熱溶融液を基材フィルム上に塗布する方法、
（２）粘着剤層の形成材料の溶液や熱溶融液をセパレーター上に塗布して形成した粘着剤層を基材フィルム上に移着する方法、
（３）粘着剤層の形成材料を基材フィルム上に押出して形成塗布する方法、
（４）基材フィルムと粘着剤層を二層または多層にて押出しする方法、
（５）基材フィルム上に粘着剤層を単層ラミネートする方法またはラミネート層とともに粘着剤層を二層ラミネートする方法、
（６）粘着剤層とフィルムやラミネート層等の基材フィルム形成材料とを二層または多層ラミネートする方法、
などの、任意の適切な製造方法に準じて行うことができる。
【００９９】
塗布の方法としては、例えば、ロールコーター法、コンマコーター法、ダイコーター法、リバースコーター法、シルクスクリーン法、グラビアコーター法などが使用できる。
【０１００】
＜７−１．基材フィルム＞
基材フィルムは、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。基材フィルムは、延伸されたものであってもよい。
【０１０１】
基材フィルムの厚みは、好ましくは４μｍ〜４５０μｍであり、より好ましくは８μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは１２μｍ〜３５０μｍであり、特に好ましくは１６μｍ〜２５０μｍである。
【０１０２】
基材フィルムの粘着剤層を付設しない面に対しては、巻戻しが容易な巻回体の形成などを目的として、例えば、基材フィルムに、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。
【０１０３】
基材フィルムの材料としては、用途に応じて、任意の適切な材料を採用し得る。例えば、プラスチック、紙、金属フィルム、不織布などが挙げられる。好ましくは、プラスチックである。すなわち、基材フィルムは、好ましくは、プラスチックフィルムである。基材フィルムは、１種の材料から構成されていてもよいし、２種以上の材料から構成されていてもよい。例えば、２種以上のプラスチックから構成されていてもよい。
【０１０４】
上記プラスチックとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンモノマーの単独重合体、オレフィンモノマーの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ホモポリプロピレン；エチレン成分を共重合成分とするブロック系、ランダム系、グラフト系等のプロピレン系共重合体；リアクターＴＰＯ；低密度、高密度、リニア低密度、超低密度等のエチレン系重合体；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系共重合体；などが挙げられる。
【０１０５】
基材フィルムは、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材フィルムに含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、顔料などが挙げられる。基材フィルムに含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。特に、基材フィルムの材料がプラスチックの場合は、劣化防止等を目的として、上記の添加剤のいくつかを含有することが好ましい。耐候性向上等の観点から、添加剤として特に好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤が挙げられる。
【０１０６】
酸化防止剤としては、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、ラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤、フェノール・リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、基材フィルムのベース樹脂（基材フィルムがブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは１重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．２重量％である。
【０１０７】
紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を採用し得る。このような紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有割合は、基材フィルムを形成するベース樹脂（基材フィルムがブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【０１０８】
光安定剤としては、任意の適切な光安定剤を採用し得る。このような光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤などが挙げられる。光安定剤の含有割合は、基材フィルムを形成するベース樹脂（基材フィルムがブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【０１０９】
充填剤としては、任意の適切な充填剤を採用し得る。このような充填剤としては、例えば、無機系充填剤などが挙げられる。無機系充填剤としては、具体的には、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられる。充填剤の含有割合は、基材フィルムを形成するベース樹脂（基材フィルムがブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。
【０１１０】
さらに、添加剤としては、帯電防止性付与を目的として、界面活性剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボン等の無機系、低分子量系および高分子量系帯電防止剤も好ましく挙げられる。特に、汚染、粘着性維持の観点から、高分子量系帯電防止剤やカーボンが好ましい。
【０１１１】
＜７−２．粘着剤層＞
粘着剤層は、任意の適切な製造方法によって製造し得る。このような製造方法としては、例えば、粘着剤層の形成材料である組成物を基材フィルム上に塗布し、基材フィルム上において粘着剤層を形成する方法が挙げられる。このような塗布の方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコートなどが挙げられる。
【０１１２】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは２μｍ〜１４０μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１３０μｍであり、さらに好ましくは４μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜６０μｍであり、最も好ましくは３０μｍ〜６０μｍである。
【０１１３】
粘着剤層は粘着剤によって構成されている。粘着剤は粘着剤組成物から形成される。
【０１１４】
粘着剤組成物は、好ましくは、ベースポリマーを含む。
【０１１５】
粘着剤組成物は、シリコーン系添加剤および／またはフッ素系添加剤を含んでいてもよい。ベースポリマーが後述のアクリル系樹脂の場合は、シリコーン系添加剤を含むことが好ましい。
【０１１６】
粘着剤組成物中のシリコーン系添加剤および／またはフッ素系添加剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対する、シリコーン系添加剤とフッ素系添加剤の合計量として、好ましくは０．０１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．０２重量部〜２５重量部であり、さらに好ましくは０．０２５重量部〜１０重量部であり、特に好ましくは０．０３重量部〜５重量部であり、最も好ましくは０．０５重量部〜３重量部である。
【０１１７】
＜７−２−１．ベースポリマー＞
ベースポリマーは、好ましくは、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂から選ばれる少なくとも１種である。ベースポリマーは、本発明の効果をより発現し得る点で、より好ましくは、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂であり、さらに好ましくは、ウレタン系樹脂である。
【０１１８】
〔７−２−１−１．ウレタン系樹脂〕
ウレタン系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なウレタン系樹脂を採用し得る。ウレタン系樹脂としては、好ましくは、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂、または、ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂である。ウレタン系樹脂として上記のようなものを採用することにより、本発明の効果をより発現させ得る。
【０１１９】
ウレタン系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な成分を含有し得る。このような成分としては、例えば、ウレタン系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０１２０】
ウレタン系樹脂は、好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤といった劣化防止剤を含む。ウレタン系樹脂が劣化防止剤を含むことにより、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りが生じにくいなど、糊残り防止性に優れるようになり得る。劣化防止剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。劣化防止剤として、特に好ましくは、酸化防止剤である。
【０１２１】
酸化防止剤としては、例えば、ラジカル連鎖禁止剤、過酸化物分解剤などが挙げられる。
【０１２２】
ラジカル連鎖禁止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１２３】
過酸化物分解剤としては、例えば、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１２４】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、モノフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、高分子型フェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１２５】
モノフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリン−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。
【０１２６】
ビスフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【０１２７】
高分子型フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）トリオン、トコフェノールなどが挙げられる。
【０１２８】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
【０１２９】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイトなどが挙げられる。
【０１３０】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１３１】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタンなどが挙げられる。
【０１３２】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’，−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【０１３３】
サリチル酸系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。
【０１３４】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【０１３５】
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線安定剤などが挙げられる。
【０１３６】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートなどを挙げることができる。
【０１３７】
紫外線安定剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、［２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカーバメート、ベンゾエートタイプのクエンチャーなどが挙げられる。
【０１３８】
（７−２−１−１−１．ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂）
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂は、具体的には、好ましくは、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させて得られるウレタン系樹脂である。
【０１３９】
ポリオール（Ａ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４０】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４１】
ポリオール（Ａ）としては、例えば、好ましくは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ひまし油系ポリオールが挙げられる。ポリオール（Ａ）としては、より好ましくは、ポリエーテルポリオールである。
【０１４２】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。
【０１４３】
ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。酸成分としては、例えば、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェエルジカルボン酸、これらの酸無水物などが挙げられる。
【０１４４】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、水、低分子ポリオール（プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、ジヒドロキシベンゼン（カテコール、レゾルシン、ハイドロキノンなど）などを開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加重合させることによって得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【０１４５】
ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε−カプロラクトン、σ−バレロラクトンなどの環状エステルモノマーの開環重合により得られるカプロラクトン系ポリエステルジオールなどが挙げられる。
【０１４６】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、上記ポリオール成分とホスゲンとを重縮合反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分と、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロビル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジブチル、エチルブチル炭酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、炭酸ジフェニル、炭酸ジベンジル等の炭酸ジエステル類とを、エステル交換縮合させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分を２種以上併用して得られる共重合ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとカルボキシル基含有化合物とをエステル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエーテル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとエステル化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとジカルボン酸化合物とを重縮合反応させて得られるポリエステル系ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとアルキレンオキサイドとを共重合させて得られる共重合ポリエーテル系ポリカーボネートポリオール；などが挙げられる。
【０１４７】
ひまし油系ポリオールとしては、例えば、ひまし油脂肪酸と上記ポリオール成分とを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ひまし油脂肪酸とポリプロピレングリコールとを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。
【０１４８】
ポリオール（Ａ）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは３００〜１０００００であり、より好ましくは４００〜７５０００であり、さらに好ましくは４５０〜５００００であり、特に好ましくは５００〜３００００であり、最も好ましくは７５０〜２５０００である。ポリオール（Ａ）の数平均分子量Ｍｎを上記範囲内に調整することにより、本発明の効果をより発現させ得る。
【０１４９】
ポリオール（Ａ）としては、好ましくは、ＯＨ基を３個有する数平均分子量Ｍｎが３００〜１０００００のポリオール（Ａ１）を含有する。ポリオール（Ａ１）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５０】
ポリオール（Ａ）中のポリオール（Ａ１）の含有割合は、好ましくは５重量％以上であり、より好ましくは２５重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９０重量％〜１００重量％である。ポリオール（Ａ）中のポリオール（Ａ１）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の効果をより発現させ得る。
【０１５１】
ポリオール（Ａ１）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは４００〜８００００であり、より好ましくは５００〜６００００であり、さらに好ましくは６００〜４００００であり、さらに好ましくは７００〜３００００であり、特に好ましくは８００〜２００００であり、最も好ましくは９００〜１５０００である。ポリオール（Ａ１）の数平均分子量Ｍｎを上記範囲内に調整することにより、本発明の効果をより発現させ得る。
【０１５２】
ポリオール（Ａ１）は、数平均分子量Ｍｎが３０００未満のポリオール（Ａ１ａ）を含有する場合がある。ポリオール（Ａ１）中のポリオール（Ａ１ａ）の含有割合は、好ましくは０重量％〜５０重量％であり、より好ましくは０重量％〜３０重量％であり、さらに好ましくは０重量％〜２０重量％であり、特に好ましくは０重量％〜１０重量％であり、最も好ましくは０重量％〜５重量％である。ポリオール（Ａ１）中のポリオール（Ａ１ａ）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の効果をより発現させ得る。
【０１５３】
ポリオール（Ａ）は、ＯＨ基を４個以上有する数平均分子量Ｍｎが２００００以下のポリオール（Ａ２）を含有していてもよい。ポリオール（Ａ２）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。ポリオール（Ａ２）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは１００〜２００００であり、より好ましくは１５０〜１００００であり、さらに好ましくは２００〜７５００であり、特に好ましくは３００〜６０００であり、最も好ましくは３００〜５０００である。ポリオール（Ａ２）の数平均分子量Ｍｎが上記範囲内から外れると、特に、粘着力の経時上昇性が高くなるおそれがあり、本発明の効果を発現できなくなるおそれがある。ポリオール（Ａ２）としては、好ましくは、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）が挙げられる。
【０１５４】
ポリオール（Ａ）中のポリオール（Ａ２）の含有割合は、好ましくは７０重量％以下であり、より好ましくは６０重量％以下であり、さらに好ましくは４０重量％以下であり、特に好ましくは３０重量％以下である。ポリオール（Ａ）中に、ポリオール（Ａ２）として、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）の少なくとも１種を上記範囲に調整することにより、本発明の効果をより発現させ得る。
【０１５５】
ポリオール（Ａ２）は、その中におけるＯＨ基を４個以上有する数平均分子量Ｍｎが２００００以下のポリオールの含有割合が、ポリオール（Ａ）全体に対して、好ましくは７０重量％未満であり、より好ましくは６０重量％以下であり、さらに好ましくは５０重量％以下であり、特に好ましくは４０重量％以下であり、最も好ましくは３０重量％以下である。ポリオール（Ａ２）中におけるＯＨ基を４個以上有する数平均分子量Ｍｎが２００００以下のポリオールの含有割合を上記範囲に調整することにより、本発明の効果をより発現させ得る。
【０１５６】
本発明の効果をより発現させ得るポリオール（Ａ１）の組成の一つの実施形態（実施形態Ａとする）としては、数平均分子量Ｍｎが３００以上２０００未満のポリオール／数平均分子量Ｍｎが２０００以上５０００未満のポリオール／数平均分子量Ｍｎが５０００以上１０００００以下のポリオール＝０．１〜１０／３〜５０／４５〜９５（重量比）の組成が挙げられる。この組成比は、好ましくは０．３〜８／４〜４０／６０〜９５（重量比）であり、より好ましくは０．５〜５／５〜３０／７０〜９０（重量比）である。
【０１５７】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５８】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、ウレタン化反応に用い得る任意の適切な多官能イソシアネート化合物を採用し得る。このような多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、例えば、多官能脂肪族系イソシアネート化合物、多官能脂環族系イソシアネート、多官能芳香族系イソシアネート化合物などが挙げられる。
【０１５９】
多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１６０】
多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１６１】
多官能芳香族系ジイソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’一ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１６２】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、上記のような各種多官能イソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体なども挙げられる。また、これらを併用してもよい。
【０１６３】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比は、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、好ましくは５．０以下であり、より好ましくは０．１〜３．０であり、さらに好ましくは０．２〜２．５であり、特に好ましくは０．３〜２．２５であり、最も好ましくは０．５〜２．０である。ＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比を上記範囲内に調整することにより、本発明の効果をより発現させ得る。
【０１６４】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）が、好ましくは１．０重量％〜３０重量％であり、より好ましくは１．５重量％〜２７重量％であり、さらに好ましくは２．０重量％〜２５重量％であり、特に好ましくは２．３重量％〜２３重量％であり、最も好ましくは２．５重量％〜２０重量％である。多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の効果をより発現させ得る。
【０１６５】
ポリウレタン系樹脂は、具体的には、好ましくは、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させて形成される。
【０１６６】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させてウレタン系樹脂を形成する方法としては、塊状重合や溶液重合などを用いたウレタン化反応方法など、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法を採用し得る。
【０１６７】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させるために、好ましくは触媒を用いる。このような触媒としては、例えば、有機金属系化合物、３級アミン化合物などが挙げられる。
【０１６８】
有機金属系化合物としては、例えば、鉄系化合物、錫系化合物、チタン系化合物、ジルコニウム系化合物、鉛系化合物、コバルト系化合物、亜鉛系化合物などを挙げることができる。これらの中でも、反応速度と粘着剤層のポットライフの点で、鉄系化合物、錫系化合物が好ましい。
【０１６９】
鉄系化合物としては、例えば、鉄アセチルアセトネート、２−エチルヘキサン酸鉄などが挙げられる。
【０１７０】
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド、トリブチル錫メトキシド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチル錫オキシド、ジオクチル錫ジラウレート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。
【０１７１】
チタン系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどが挙げられる。
【０１７２】
ジルコニウム系化合物としては、例えば、ナフテン酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセトネートなどが挙げられる。
【０１７３】
鉛系化合物としては、例えば、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などが挙げられる。
【０１７４】
コバルト系化合物としては、例えば、２−エチルヘキサン酸コバルト、安息香酸コバルトなどが挙げられる。
【０１７５】
亜鉛系化合物としては、例えば、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などが挙げられる。
【０１７６】
３級アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシク口−（５，４，０）−ウンデセン−７などが挙げられる。
【０１７７】
触媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、触媒と架橋遅延剤などを併用してもよい。触媒の量は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．００５重量％〜１．００重量％であり、より好ましくは０．０１重量％〜０．７５重量％であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５０重量％であり、特に好ましくは０．０１重量％〜０．２０重量％である。触媒の量を上記範囲内に調整することにより、本発明の効果をより発現させ得る。
【０１７８】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０１７９】
（７−２−１−１−２．ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂）
ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂は、いわゆる「ウレタンプレポリマー」を原料として用いて得られるウレタン系樹脂であれば、任意の適切なウレタン系樹脂を採用し得る。
【０１８０】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂は、例えば、ウレタンプレポリマー（Ｃ）としてのポリウレタンポリオールと多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂が挙げられる。ウレタンプレポリマー（Ｃ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。多官能イソシアネート化合物（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１８１】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）としてのポリウレタンポリオールは、好ましくは、ポリエステルポリオール（ａ１）またはポリエーテルポリオール（ａ２）を、それぞれ単独で、もしくは、(ａ１)と（ａ２）の混合物で、触媒存在下または無触媒下で、有機ポリイソシアネ−ト化合物（ａ３）と反応させてなるものである。
【０１８２】
ポリエステルポリオール（ａ１）としては、任意の適切なポリエステルポリオールを用い得る。このようなポリエステルポリオール（ａ１）として、例えば、酸成分とグリコール成分とを反応させて得られるポリエステルポリオールが挙げられる。酸成分としては、例えば、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸などが挙げられる。グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、ポリオール成分としてグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。ポリエステルポリオール（ａ１）としては、その他に、ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオールなども挙げられる。
【０１８３】
ポリエステルポリオール（ａ１）の分子量としては、低分子量から高分子量まで使用可能である。ポリエステルポリオール（ａ１）の分子量としては、数平均分子量が、好ましくは１００〜１０００００である。数平均分子量が１００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。数平均分子量が１０００００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。ポリエステルポリオール（ａ１）の使用量は、ポリウレタンポリオールを構成するポリオール中、好ましくは０モル％〜９０モル％である。
【０１８４】
ポリエーテルポリオール（ａ２）としては、任意の適切なポリエーテルポリオールを用い得る。このようなポリエーテルポリオール（ａ２）としては、例えば、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の低分子量ポリオールを開始剤として用いて、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等のオキシラン化合物を重合させることにより得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。このようなポリエーテルポリオール（ａ２）としては、具体的には、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の官能基数が２以上のポリエーテルポリオールが挙げられる。
【０１８５】
ポリエーテルポリオール（ａ２）の分子量としては、低分子量から高分子量まで使用可能である。ポリエーテルポリオール（ａ２）の分子量としては、数平均分子量が、好ましくは１００〜１０００００である。数平均分子量が１００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。数平均分子量が１０００００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。ポリエーテルポリオール（ａ２）の使用量は、ポリウレタンポリオールを構成するポリオール中、好ましくは０モル％〜９０モル％である。
【０１８６】
ポリエーテルポリオール（ａ２）は、必要に応じてその一部を、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のグリコール類や、エチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、イソホロンジアミン、キシリレンジアミン等の多価アミン類などに置き換えて併用することができる。
【０１８７】
ポリエーテルポリオール（ａ２）としては、２官能性のポリエーテルポリオールのみを用いてもよいし、数平均分子量が１００〜１０００００であり、且つ、１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールを一部もしくは全部用いてもよい。ポリエーテルポリオール（ａ２）として、数平均分子量が１００〜１０００００であり、且つ、１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールを一部もしくは全部用いると、粘着力と再剥離性のバランスが良好となり得る。このようなポリエーテルポリオールにおいては、数平均分子量が１００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。また、このようなポリエーテルポリオールにおいては、数平均分子量が１０００００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。このようなポリエーテルポリオールの数平均分子量は、より好ましくは１００〜１００００である。
【０１８８】
有機ポリイソシアネート化合物（ａ３）としては、任意の適切な有機ポリイソシアネート化合物を用い得る。このような有機ポリイソシアネート化合物（ａ３）としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネートなどが挙げられる。
【０１８９】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。
【０１９０】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１９１】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１９２】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【０１９３】
有機ポリイソシアネート化合物（ａ３）としては、トリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体なども併用することができる。
【０１９４】
ポリウレタンポリオールを得る際に用い得る触媒としては、任意の適切な触媒を用い得る。このような触媒としては、例えば、３級アミン系化合物、有機金属系化合物などが挙げられる。
【０１９５】
３級アミン系化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７（ＤＢＵ）などが挙げられる。
【０１９６】
有機金属系化合物としては、例えば、錫系化合物、非錫系化合物などが挙げられる。
【０１９７】
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。
【０１９８】
非錫系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系化合物；オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系化合物；２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどの鉄系化合物；安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルトなどのコバルト系化合物；ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系化合物；ナフテン酸ジルコニウムなどのジルコニウム系化合物；などが挙げられる。
【０１９９】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールの２種類のポリオールが存在する系では、その反応性の相違のため、単独の触媒の系では、ゲル化したり反応溶液が濁ったりするという問題が生じやすい。そこで、ポリウレタンポリオールを得る際に２種類の触媒を用いることにより、反応速度、触媒の選択性等が制御しやすくなり、これらの問題を解決し得る。このような２種類の触媒の組み合わせとしては、例えば、３級アミン／有機金属系、錫系／非錫系、錫系／錫系が挙げられ、好ましくは錫系／錫系であり、より好ましくはジブチル錫ジラウレートと２−エチルヘキサン酸錫の組み合わせである。その配合比は、重量比で、２−エチルヘキサン酸錫／ジブチル錫ジラウレートが、好ましくは１未満であり、より好ましくは０．２〜０．６である。配合比が１以上では、触媒活性のバランスによりゲル化しやすくなるおそれがある。
【０２００】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、触媒の使用量は、ポリエステルポリオール（ａ１）とポリエーテルポリオール（ａ２）と有機ポリイソシアネ−ト化合物（ａ３）の総量に対して、好ましくは０．０１〜１．０重量％である。
【０２０１】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、反応温度は、好ましくは１００℃未満であり、より好ましくは８５℃〜９５℃である。１００℃以上になると反応速度、架橋構造の制御が困難となるおそれがあり、所定の分子量を有するポリウレタンポリオールが得難くなるおそれがある。
【０２０２】
ポリウレタンポリオールを得る際には、触媒を用いなくても良い。その場合は、反応温度が、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上である。また、無触媒下でポリウレタンポリオールを得る際は、３時間以上反応させることが好ましい。
【０２０３】
ポリウレタンポリオールを得る方法としては、例えば、１）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、触媒、有機ポリイソシアネートを全量フラスコに仕込む方法、２）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、触媒をフラスコに仕込んで有機ポリイソシアネ−トを滴下する添加する方法が挙げられる。ポリウレタンポリオールを得る方法として、反応を制御する上では、２）の方法が好ましい。
【０２０４】
ポリウレタンポリオールを得る際には、任意の適切な溶剤を用い得る。このような溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アセトンなどが挙げられる。これらの溶剤の中でも、好ましくはトルエンである。
【０２０５】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、前述したものを援用し得る。
【０２０６】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０２０７】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるポリウレタン系樹脂を製造する方法としては、いわゆる「ウレタンプレポリマー」を原料として用いてポリウレタン系樹脂を製造する方法であれば、任意の適切な製造方法を採用し得る。
【０２０８】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは３０００〜１００００００である。
【０２０９】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比は、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、好ましくは５．０以下であり、より好ましくは０．０１〜３．０であり、さらに好ましくは０．０２〜２．５であり、特に好ましくは０．０３〜２．２５であり、最も好ましくは０．０５〜２．０である。ＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比を上記範囲内に調整することにより、本発明の効果をより発現させ得る。
【０２１０】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合は、ウレタンプレポリマー（Ｃ）に対して、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）が、好ましくは０．０１重量％〜３０重量％であり、より好ましくは０．０３重量％〜２０重量％であり、さらに好ましくは０．０５重量％〜１５重量％であり、特に好ましくは０．０７５重量％〜１０重量％であり、最も好ましくは０．１重量％〜８重量％である。多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の効果をより発現させ得る。
【０２１１】
〔７−２−１−２．アクリル系樹脂〕
アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１３−２４１６０６号広報、特開２０１５−２８１３４号公報などに記載の公知のアクリル系粘着剤など、任意の適切なアクリル系粘着剤を採用し得る。
【０２１２】
本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系樹脂としては、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを５０〜９９．９重量％含有するモノマー組成物（ａ）から得られる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を含むことが好ましい。炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２１３】
モノマー組成物（ａ）中の炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーの含有割合は、より好ましくは６０重量％〜９９重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜９８重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜９７重量％である。
【０２１４】
炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーの具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０２１５】
本発明の効果をより発現させ得る点で、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、好ましくは、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数６〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０２１６】
本発明の効果をより発現させ得る点で、モノマー組成物（ａ）は、好ましくは、ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを含有する。ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが挙げられる。ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２１７】
モノマー組成物（ａ）中のヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１５重量％以下であり、より好ましくは１重量％〜１３重量％であり、さらに好ましくは２重量％〜１１重量％であり、最も好ましくは３．５重量％〜１０重量％である。
【０２１８】
モノマー組成物（ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他のモノマー成分を含有していてもよい。その他のモノマー成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。モノマー組成物（ａ）中のその他のモノマー成分の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０重量％〜４０重量％であり、より好ましくは０重量％〜３０重量％であり、さらに好ましくは０重量％〜２０重量％であり、特に好ましくは０重量％〜１０重量％である。
【０２１９】
このようなその他のモノマー成分としては、例えば、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー（（メタ）アクリル酸など）、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなどが挙げられる。
【０２２０】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１０万〜５００万であり、より好ましくは２０万〜４００万であり、さらに好ましくは３０万〜３００万であり、特に好ましくは４０万〜１００万である。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られる。
【０２２１】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０℃以下であり、より好ましくは−１０℃以下である。
【０２２２】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の製造方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な製造方法を採用し得る。このような製造方法としては、例えば、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などが挙げられる。
【０２２３】
アクリル系樹脂中の（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０重量％〜９９重量％であり、より好ましくは６０重量％〜９８重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜９７重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜９６重量％である。
【０２２４】
本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系樹脂は、架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤の量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部（固形分）に対して、好ましくは０．９０重量部〜１０重量部であり、より好ましくは１重量部〜８重量部であり、さらに好ましくは２重量部〜６重量部であり、特に好ましくは２重量部〜５重量部である。
【０２２５】
架橋剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な架橋剤を採用し得る。このような架橋剤としては、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、３官能イソシアネート架橋剤（化合物）、２官能イソシアネート架橋剤（化合物）が挙げられる。
【０２２６】
３官能イソシアネート架橋剤（化合物）としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット変性体、ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート変性体、ヘキサメチレンジイソシアネートのウレトジオン変性体などが挙げられる。市販品としては、例えば、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネートＨＸ（以上、日本ポリウレタン工業社製）、タケネートＤ１６５Ｎ、タケネートＤ１７８Ｎ（以上、三井化学社製）、デスモジュールＮ３４００（住化バイエルウレタン社製）などが挙げられる。３官能イソシアネート架橋剤（化合物）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２２７】
２官能イソシアネート架橋剤（化合物）としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤI）、ダイマー酸ジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナートメチル）ベンゼンなどの芳香族イソシアネート類；１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサンなどの脂環族イソシアネート類；などが挙げられる。市販品としては、例えば、タケネート５００、タケネート６００（以上、三井化学社製）、ミリオネートＭＴ、コロネートＴ（以上、日本ポリウレタン工業社製）が挙げられる。２官能イソシアネート架橋剤（化合物）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２２８】
アクリル系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な成分を含有し得る。このような成分としては、例えば、アクリル系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０２２９】
〔７−２−１−３．ゴム系樹脂〕
ゴム系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１５−７４７７１号公報などに記載の公知のゴム系粘着剤など、任意の適切なゴム系粘着剤を採用し得る。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２３０】
ゴム系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な成分を含有し得る。このような成分としては、例えば、ゴム系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０２３１】
〔７−２−１−４．シリコーン系樹脂〕
シリコーン系粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１４−４７２８０号公報などに記載の公知のシリコーン系粘着剤など、任意の適切なシリコーン系粘着剤を採用し得る。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２３２】
シリコーン系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な成分を含有し得る。このような成分としては、例えば、シリコーン系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０２３３】
＜７−２−２．シリコーン系添加剤＞
シリコーン系添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーン系添加剤を採用し得る。このようなシリコーン系添加剤としては、好ましくは、シロキサン結合含有化合物、水酸基含有シリコーン系化合物、架橋性官能基含有シリコーン系化合物から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０２３４】
シリコーン系添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２３５】
シロキサン結合含有化合物としては、例えば、ポリオルガノシロキサン骨格（ポリジメチルシロキサンなど）の主鎖または側鎖にポリエーテル基を導入したポリエーテル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖にポリエステル基を導入したポリエステル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖に有機化合物を導入した有機化合物導入ポリオルガノシロキサン、（メタ）アクリル系樹脂にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性（メタ）アクリル系樹脂、有機化合物にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性有機化合物、有機化合物とシリコーン化合物を共重合したシリコーン含有有機化合物などが挙げられる。このようなシロキサン結合含有ポリマーとしては、市販品としては、例えば、商品名「ＬＥ−３０２」（共栄社化学株式会社製）、ビックケミー・ジャパン（株）製のＢＹＫシリーズのレベリング剤（「ＢＹＫ−３００」、「ＢＹＫ−３０１／３０２」、「ＢＹＫ−３０６」、「ＢＹＫ−３０７」、「ＢＹＫ−３１０」、「ＢＹＫ−３１５」、「ＢＹＫ−３１３」、「ＢＹＫ−３２０」、「ＢＹＫ−３２２」、「ＢＹＫ−３２３」、「ＢＹＫ−３２５」、「ＢＹＫ−３３０」、「ＢＹＫ−３３１」、「ＢＹＫ−３３３」、「ＢＹＫ−３３７」、「ＢＹＫ−３４１」、「ＢＹＫ−３４４」、「ＢＹＫ−３４５／３４６」、「ＢＹＫ−３４７」、「ＢＹＫ−３４８」、「ＢＹＫ−３４９」、「ＢＹＫ−３７０」、「ＢＹＫ−３７５」、「ＢＹＫ−３７７」、「ＢＹＫ−３７８」、「ＢＹＫ−ＵＶ３５００」、「ＢＹＫ−ＵＶ３５１０」、「ＢＹＫ−ＵＶ３５７０」、「ＢＹＫ−３５５０」、「ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００」、「ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７２０」など）、Ａｌｇｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製のＡＣシリーズのレベリング剤（「ＡＣ  ＦＳ１８０」、「ＡＣ  ＦＳ３６０」、「ＡＣ  Ｓ２０」など）、共栄社化学（株）製のポリフローシリーズのレベリング剤（「ポリフローＫＬ−４００Ｘ」、「ポリフローＫＬ−４００ＨＦ」、「ポリフローＫＬ−４０１」、「ポリフローＫＬ−４０２」、「ポリフローＫＬ−４０３」、「ポリフローＫＬ−４０４」など）、信越化学工業（株）製のＫＰシリーズのレベリング剤（「ＫＰ−３２３」、「ＫＰ−３２６」、「ＫＰ−３４１」、「ＫＰ−１０４」、「ＫＰ−１１０」、「ＫＰ−１１２」など）、信越化学社製のＸ２２シリーズ、ＫＦシリーズなど、東レ・ダウコーニング（株）製のレベリング剤（「ＬＰ−７００１」、「ＬＰ−７００２」、「８０３２ＡＤＤＩＴＩＶＥ」、「５７ＡＤＤＩＴＩＶＥ」、「Ｌ−７６０４」、「ＦＺ−２１１０」、「ＦＺ−２１０５」、「６７ＡＤＤＩＴＩＶＥ」、「８６１８ＡＤＤＩＴＩＶＥ」、「３ＡＤＤＩＴＩＶＥ」、「５６ＡＤＤＩＴＩＶＥ」など）などが挙げられる。
【０２３６】
水酸基含有シリコーン系化合物としては、例えば、ポリオルガノシロキサン骨格（ポリジメチルシロキサンなど）の主鎖または側鎖にポリエーテル基を導入したポリエーテル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖にポリエステル基を導入したポリエステル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖に有機化合物を導入した有機化合物導入ポリオルガノシロキサン、（メタ）アクリル系樹脂にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性（メタ）アクリル系樹脂、有機化合物にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性有機化合物、有機化合物とシリコーン化合物を共重合したシリコーン含有有機化合物などが挙げられる。これらにおいて、ヒドロキシル基は、ポリオルガノシロキサン骨格が有していてもよく、ポリエーテル基、ポリエステル基、（メタ）アクリロイル基、有機化合物が有していてもよい。このような水酸基含有シリコーンとしては、市販品としては、例えば、商品名「Ｘ−２２−４０１５」、「Ｘ−２２−４０３９」、「ＫＦ６０００」、「ＫＦ６００１」、「ＫＦ６００２」、「ＫＦ６００３」、「Ｘ−２２−１７０ＢＸ」、「Ｘ−２２−１７０ＤＸ」、「Ｘ−２２−１７６ＤＸ」、「Ｘ−２２−１７６Ｆ」（信越化学工業株式会社製）、ビックケミー・ジャパン（株）製の「ＢＹＫ−３７０」、「ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００」、「ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７２０」などが挙げられる。
【０２３７】
架橋性官能基含有シリコーン系化合物しては、例えば、ポリオルガノシロキサン骨格（ポリジメチルシロキサンなど）の主鎖または側鎖にポリエーテル基を導入したポリエーテル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖にポリエステル基を導入したポリエステル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖に有機化合物を導入した有機化合物導入ポリオルガノシロキサン、（メタ）アクリル系樹脂にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性（メタ）アクリル系樹脂、有機化合物にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性有機化合物、有機化合物とシリコーン化合物を共重合したシリコーン含有有機化合物などが挙げられる。これらにおいて、架橋性官能基は、ポリオルガノシロキサン骨格が有していてもよく、ポリエーテル基、ポリエステル基、（メタ）アクリロイル基、有機化合物が有していてもよい。架橋性官能基としては、アミノ基・エポキシ基・メルカプト基・カルボキシル基・イソシアネート基・メタクリレート基などが挙げられる。このようなイソシアネート基含有シリコーンとしては、市販品としては、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製の「ＢＹ１６−８５５」、「ＳＦ８４１３」、「ＢＹ１６−８３９」、「ＳＦ８４２１」、「ＢＹ１６−７５０」、「ＢＹ１６−８８０」、「ＢＹ１６−１５２Ｃ」、信越化学工業株式会社製の「ＫＦ−８６８」、「ＫＦ−８６５」、「ＫＦ−８６４」、「ＫＦ−８５９」、「ＫＦ−３９３」、「ＫＦ−８６０」、「ＫＦ−８８０」、「ＫＦ−８００４」、「ＫＦ−８００２」、「ＫＦ−８００５」、「ＫＦ−８６７」、「ＫＦ−８０２１」、「ＫＦ−８６９」、「ＫＦ−８６１」、「Ｘ−２２−３４３」、「ＫＦ−１０１」、「Ｘ−２２−２０００」、「Ｘ−２２−４７４１」、「ＫＦ−１００２」、「ＫＦ−２００１」、「Ｘ−２２−３７０１Ｅ」、「Ｘ−２２−１６４」、「Ｘ−２２−１６４Ａ」、「Ｘ−２２−１６４Ｂ」、「Ｘ−２２−１６４ＡＳ」、「Ｘ−２２−２４４５」などが挙げられる。
【０２３８】
＜７−２−３．フッ素系添加剤＞
フッ素系添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なフッ素系添加剤を採用し得る。このようなフッ素系添加剤としては、好ましくは、フッ素含有化合物、水酸基含有フッ素系化合物、架橋性官能基含有フッ素系化合物から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０２３９】
フッ素系添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２４０】
フッ素含有化合物としては、例えば、フルオロ脂肪族炭化水素骨格を有する化合物、有機化合物とフッ素化合物を共重合したフッ素含有有機化合物、有機化合物を含むフッ素含有化合物などが挙げられる。フルオロ脂肪族炭化水素骨格としては、例えば、フルオロメタン、フルオロエタン、フルオロプロパン、フルオロイソプロパン、フルオロブタン、フルオロイソブタン、フルオロｔ−ブタン、フルオロペンタン、フルオロヘキサンなどのフルオロＣ１−Ｃ１０アルカンなどが挙げられる。このようなフッ素含有化合物としては、市販品としては、例えば、ＡＧＣセイミケミカル（株）製のサーフロンシリーズのレベリング剤（「Ｓ−２４２」、「Ｓ−２４３」、「Ｓ−４２０」、「Ｓ−６１１」、「Ｓ−６５１」、「Ｓ−３８６」など）、ビックケミー・ジャパン（株）製のＢＹＫシリーズのレベリング剤（「ＢＹＫ−３４０」など）、Ａｌｇｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製のＡＣシリーズのレベリング剤（「ＡＣ  １１０ａ」、「ＡＣ  １００ａ」など）、ＤＩＣ（株）製のメガファックシリーズのレベリング剤（「メガファックＦ−１１４」、「メガファックＦ−４１０」、「メガファックＦ−４４４」、「メガファックＥＸＰ  ＴＰ−２０６６」、「メガファックＦ−４３０」、「メガファックＦ−４７２ＳＦ」、「メガファックＦ−４７７」、「メガファックＦ−５５２」、「メガファックＦ−５５３」、「メガファックＦ−５５４」、「メガファックＦ−５５５」、「メガファックＲ−９４」、「メガファックＲＳ−７２−Ｋ」、「メガファックＲＳ−７５」、「メガファックＦ−５５６」、「メガファックＥＸＰ  ＴＦ−１３６７」、「メガファックＥＸＰ  ＴＦ−１４３７」、「メガファックＦ−５５８」、「メガファックＥＸＰ  ＴＦ−１５３７」など）、住友スリーエム（株）製のＦＣシリーズのレベリング剤（「ＦＣ−４４３０」、「ＦＣ−４４３２」など）、（株）ネオス製のフタージェントシリーズのレベリング剤（「フタージェント１００」、「フタージェント１００Ｃ」、「フタージェント１１０」、「フタージェント１５０」、「フタージェント１５０ＣＨ」、「フタージェントＡ−Ｋ」、「フタージェント５０１」、「フタージェント２５０」、「フタージェント２５１」、「フタージェント２２２Ｆ」、「フタージェント２０８Ｇ」、「フタージェント３００」、「フタージェント３１０」、「フタージェント４００ＳＷ」など）、北村化学産業（株）製のＰＦシリーズのレベリング剤（「ＰＦ−１３６Ａ」、「ＰＦ−１５６Ａ」、「ＰＦ−１５１Ｎ」、「ＰＦ−６３６」、「ＰＦ−６３２０」、「ＰＦ−６５６」、「ＰＦ−６５２０」、「ＰＦ−６５１」、「ＰＦ−６５２」、「ＰＦ−３３２０」など）などが挙げられる。
【０２４１】
水酸基含有フッ素系化合物としては、例えば、従来公知の樹脂が使用でき、例えば、国際公開第９４／０６８７０号パンフレット、特開平８−１２９２１号公報、特開平１０−７２５６９号公報、特開平４−２７５３７９号公報、国際公開第９７／１１１３０号パンフレット、国際公開第９６／２６２５４号パンフレットなどに記載された水酸基含有フッ素樹脂が挙げられる。その他の水酸基含有フッ素樹脂としては、例えば、特開平８−２３１９１９号公報、特開平１０−２６５７３１号公報、特開平１０−２０４３７４号公報、特開平８‐１２９２２号公報などに記載されたフルオロオレフィン共重合体などが挙げられる。その他、水酸基含有化合物にフッ素化されたアルキル基を有する化合物の共重合体、水酸基含有化合物にフッ素含有化合物を共重合したフッ素含有有機化合物、水酸基含有有機化合物を含むフッ素含有化合物などが挙げられる。このような水酸基含有フッ素系化合物としては、市販品としては、例えば、商品名「ルミフロン」（旭硝子（株）製）、商品名「セフラルコート」（セントラル硝子（株）製）、商品名「ザフロン」（東亜合成（株）製）、商品名「ゼッフル」（ダイキン工業（株）製）、商品名「メガファックＦ−５７１」、「フルオネート」（ＤＩＣ（株）製）などが挙げられる。
【０２４２】
架橋性官能基含有フッ素系化合物としては、例えば、ペルフルオロオクタン酸などのようなフッ素化されたアルキル基を有するカルボン酸化合物、架橋性官能基含有化合物にフッ素化されたアルキル基を有する化合物の共重合体、架橋性官能基含有化合物にフッ素含有化合物を共重合したフッ素含有有機化合物、架橋性官能基含有化合物を含むフッ素含有化合物などが挙げられる。このような架橋性官能基含有フッ素系化合物としては、市販品としては、例えば、商品名「メガファック  Ｆ−５７０」、「メガファックＲＳ−５５」、「メガファックＲＳ−５６」、「メガファックＲＳ−７２−Ｋ」、「メガファックＲＳ−７５」、「メガファックＲＳ−７６−Ｅ」、「メガファックＲＳ−７６−ＮＳ」、「メガファックＲＳ−７８」、「メガファックＲＳ−９０」（ＤＩＣ（株）製）などが挙げられる。
【０２４３】
＜７−２−４．他の成分＞
粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、他の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０２４４】
粘着剤組成物は脂肪酸エステルを含んでいてもよい。脂肪酸エステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２４５】
脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎは、好ましくは１００〜８００であり、より好ましくは１５０〜５００であり、さらに好ましくは２００〜４８０であり、特に好ましくは２００〜４００であり、最も好ましくは２５０〜３５０である。脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎを上記範囲内に調整することによって、粘着剤層の濡れ性が向上し得る。
【０２４６】
脂肪酸エステルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な脂肪酸エステルを採用し得る。このような脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリオキシエチレンビスフェノールＡラウリン酸エステル、ステアリン酸ブチル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、べへニン酸モノグリセライド、２−エチルヘキサン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、イソステアリン酸コレステリル、メタクリル酸ラウリル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、オレイン酸メチル、ステアリン酸メチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸イソトリデシル、２−エチルヘキサン酸トリグリセライド、ラウリン酸ブチル、オレイン酸オクチルなどが挙げられる。
【０２４７】
粘着剤組成物が脂肪酸エステルを含む場合、脂肪酸エステルの含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは１．５重量部〜４５重量部であり、さらに好ましくは２重量部〜４０重量部であり、特に好ましくは２．５重量部〜３５重量部であり、最も好ましくは３重量部〜３０重量部である。
【０２４８】
粘着剤組成物は、フルオロ有機アニオンを含むイオン性液体を含んでいてもよい。粘着剤組成物がフルオロ有機アニオンを含むイオン性液体を含むことにより、帯電防止性に非常に優れた粘着剤組成物を提供することができる。このようなイオン性液体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２４９】
本発明において、イオン性液体とは、２５℃で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）を意味する。
【０２５０】
イオン性液体としては、フルオロ有機アニオンを含むイオン性液体であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイオン性液体を採用し得る。このようなイオン性液体としては、好ましくは、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体である。イオン性液体として、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体を採用することにより、帯電防止性に極めて優れた粘着剤組成物を提供することができる。
【０２５１】
イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なオニウムカチオンを採用し得る。このようなオニウムカチオンとしては、好ましくは、窒素含有オニウムカチオン、硫黄含有オニウムカチオン、リン含有オニウムカチオンから選ばれる少なくとも１種である。これらのオニウムカチオンを選択することにより、帯電防止性に極めて優れた粘着剤組成物を提供することができる。
【０２５２】
イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、好ましくは、一般式（１）〜（５）で表される構造を有するカチオンから選ばれる少なくとも１種である。
【化２】
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【０２５３】
一般式（１）において、Ｒａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。ただし、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。
【０２５４】
一般式（２）において、Ｒｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。
【０２５５】
一般式（３）において、Ｒｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。
【０２５６】
一般式（４）において、Ｚは、窒素原子、硫黄原子、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。ただしＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。
【０２５７】
一般式（５）において、Ｘは、Ｌｉ原子、Ｎａ原子、またはＫ原子を表す。
【０２５８】
一般式（１）で表されるカチオンとしては、例えば、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどが挙げられる。
【０２５９】
一般式（１）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン；１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピロリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン；１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピペリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン；２−メチル−１−ピロリンカチオン；１−エチル−２−フェニルインドールカチオン；１，２−ジメチルインドールカチオン；１−エチルカルバゾールカチオン；などが挙げられる。
【０２６０】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン；１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン；１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン；などが挙げられ、より好ましくは、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオンである。
【０２６１】
一般式（２）で表されるカチオンとしては、例えば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。
【０２６２】
一般式（２）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオン；１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン等のテトラヒドロピリミジニウムカチオン；１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどのジヒドロピリミジニウムカチオン；などが挙げられる。
【０２６３】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオンであり、より好ましくは、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０２６４】
一般式（３）で表されるカチオンとしては、例えば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。
【０２６５】
一般式（３）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン等のピラゾリウムカチオン；１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン等のピラゾリニウムカチオン；などが挙げられる。
【０２６６】
一般式（４）で表されるカチオンとしては、例えば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどが挙げられる。
【０２６７】
一般式（４）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルプロピルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【０２６８】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオンなどが挙げられ、より好ましくは、トリメチルプロピルアンモニウムカチオンである。
【０２６９】
イオン性液体を構成し得るフルオロ有機アニオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なフルオロ有機アニオンを採用し得る。このようなフルオロ有機アニオンは、完全にフッ素化（パーフルオロ化）されていても良いし、部分的にフッ素化されていても良い。
【０２７０】
このようなフルオロ有機アニオンとしては、例えば、フッ素化されたアリールスルホネート、パーフルオロアルカンスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミド、シアノパーフルオロアルカンスルホニルアミド、ビス（シアノ）パーフルオロアルカンスルホニルメチド、シアノ−ビス−（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、トリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、トリフルオロアセテート、パーフルオロアルキレート、トリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、（パーフルオロアルカンスルホニル）トリフルオロアセトアミドなどが挙げられる。
【０２７１】
これらのフルオロ有機アニオンの中でも、より好ましくは、パーフルオロアルキルスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドであり、より具体的には、例えば、トリフルオロメタンスルホネート、ペンタフルオロエタンスルホネート、ヘプタフルオロプロパンスルホネート、ノナフルオロブタンスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。
【０２７２】
イオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分と上記アニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ得る。このようなイオン性液体の具体例としては、例えば、１−ヘキシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１ −ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホ��ル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド，１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス��ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド，１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムノナフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムパーフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、トリメチルプロピルアンモニウムビス（トリ��ルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチ
ルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルーＮ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド，１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルビス（ペンタフルオロエタンタンスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドなどが挙げられる。
【０２７３】
これらのイオン性液体の中でも、より好ましくは、１−ヘキシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、トリメチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドである。
【０２７４】
イオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献「イオン性液体−開発の最前線と未来−」（（株）シーエムシー出版発行）に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。
【０２７５】
下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について、窒素含有オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の硫黄含有オニウム塩、リン含有オニウム塩など、その他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。
【０２７６】
ハロゲン化物法は、反応式（１）〜（３）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る（反応式（１）、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【０２７７】
得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造（Ａ−）を有する酸（ＨＡ）あるいは塩（ＭＡ、Ｍはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオン）と反応させて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【０２７８】
【化３】
2018173167.tif 000005
【０２７９】
水酸化物法は、反応式（４）〜（８）に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）をイオン交換膜法電解（反応式（４））、ＯＨ型イオン交換樹脂法（反応式（５））または酸化銀（Ａｇ２Ｏ）との反応（反応式（６））で水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）を得る（ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【０２８０】
得られた水酸化物について上記ハロゲン化法と同様に反応式（７）〜（８）の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【０２８１】
【化４】
2018173167.tif 000006
【０２８２】
酸エステル法は、反応式（９）〜（１１）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミン（Ｒ３Ｎ）を酸エステルと反応させて酸エステル物を得る（反応式（９）、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、ギ酸などの有機酸のエステルなどが用いられる）。
【０２８３】
得られた酸エステル物について上記ハロゲン化法と同様に反応式（１０）〜（１１）の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。
【０２８４】
【化５】
2018173167.tif 000007
【０２８５】
中和法は、反応式（１２）に示すような反応によって行われる方法である。３級アミンとＣＦ３ＣＯＯＨ，ＣＦ３ＳＯ３Ｈ，（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＨ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＨ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＨなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。
【０２８６】
【化６】
2018173167.tif 000008
【０２８７】
上記の反応式（１）〜（１２）に記載のＲは、水素または炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。
【０２８８】
イオン性液体の配合量としては、使用するポリマーとイオン性液体の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、一般的には、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜４０重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜３０重量部であり、特に好ましくは０．０１重量部〜２０重量部であり、最も好ましくは０．０１重量部〜１０重量部である。イオン性液体の配合量を上記範囲内に調整することにより、帯電防止性に非常に優れた粘着剤組成物を提供することができる。イオン性液体の上記配合量が０．０１重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られないおそれがある。イオン性液体の上記配合量が５０重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。
【０２８９】
粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、変性シリコーンオイルを含んでいても良い。粘着剤組成物が変性シリコーンオイルを含むことにより、帯電防止特性の効果を発現し得る。特に、イオン性液体と併用することにより、帯電防止特性の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０２９０】
粘着剤組成物が変性シリコーンオイルを含む場合、その含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．００５重量部〜４０重量部であり、さらに好ましくは０．００７重量部〜３０重量部であり、特に好ましくは０．００８重量部〜２０重量部であり、最も好ましくは０．０１重量部〜１０重量部である。変性シリコーンオイルの含有割合を上記範囲内に調整することにより、帯電防止特性の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０２９１】
変性シリコーンオイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な変性シリコーンオイルを採用し得る。このような変性シリコーンオイルとしては、例えば、信越化学工業（株）から入手可能な変性シリコーンオイルが挙げられる。
【０２９２】
変性シリコーンオイルとしては、好ましくは、ポリエーテル変性シリコーンオイルである。ポリエーテル変性シリコーンオイルを採用することにより、帯電防止特性の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０２９３】
ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、側鎖型のポリエーテル変性シリコーンオイル、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの中でも、帯電防止特性の効果を十分に一層効果的に発現し得る点で、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルが好ましい。
【０２９４】
≪８．その他の構成部材≫
透明基板層の赤外線反射層と反対の側には、接着剤層が備えられていてもよい。接着剤層は、例えば、窓ガラス等との貼り合せに用いられ得る。
【０２９５】
接着剤層としては、可視光線透過率が高く、透明基板層との屈折率差が小さいものが好ましい。接着剤層の材料としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な材料を採用し得る。このような材料としては、例えば、アクリル系粘着剤（アクリル系感圧接着剤）が挙げられる。アクリル系粘着剤（アクリル系感圧接着剤）は、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性を示し、耐候性や耐熱性等に優れることから、接着剤層の材料として好適である。
【０２９６】
接着剤層としては、可視光線の透過率が高く、かつ、紫外線透過率が小さいものが好ましい。接着剤層の紫外線透過率を小さくすることにより、太陽光等の紫外線に起因する赤外線反射層の劣化を抑制し得る。接着剤層の紫外線透過率を小さくする観点から、接着剤層は紫外線吸収剤を含有することが好ましい。なお、紫外線吸収剤を含有する透明基板層等を用いることによっても、屋外からの紫外線に起因する赤外線反射層の劣化を抑制し得る。
【０２９７】
接着剤層の露出面は、本発明の遮熱断熱基板が実用に供されるまでの間、露出面の汚染防止等を目的として、セパレーターが仮着されてカバーされていることが好ましい。このようなセパレーターにより、通例の取扱状態で、接着剤層の露出面の外部との接触による汚染を防止し得る。
【０２９８】
≪９．遮熱断熱基板の用途≫
本発明の遮熱断熱基板は、建物や乗り物等の窓、植物等を入れる透明ケース、冷凍もしくは冷蔵のショーケース等に用いることができ、冷暖房効果の向上や急激な温度変化を防ぐ作用を有し得る。
【０２９９】
図３は、本発明の遮熱断熱基板の使用形態の一例を模式的に表す断面図である。この使用形態において、本発明の遮熱断熱基板１００は、透明基板層１０側が、任意の適切な接着剤層８０を介して、建物や自動車の窓１０００の室内側に貼り合せて配置される。図３に模式的に示すように、本発明の遮熱断熱基板１００は、屋外からの可視光（ＶＩＳ）を透過して室内に導入するとともに、屋外からの近赤外線（ＮＩＲ）を赤外線反射層２０で反射する。近赤外線反射により、太陽光等に起因する室外からの熱の室内への流入が抑制される（遮熱効果が発揮される）ため、例えば、夏場の冷房効率を高めることができる。さらに、赤外線反射層２０は、暖房器具９０から放射される室内の遠赤外線（ＦＩＲ）を反射するため、断熱効果が発揮され、冬場の暖房効率を高めることができる。また、本発明の遮熱断熱基板１００は、赤外線反射層２０を備えることにより可視光の反射率が低減されるため、ショーケースやショーウィンドウ等に用いた場合に、商品等の視認性を低下させることなく、遮熱性と断熱性を付与することができる。
【０３００】
本発明の遮熱断熱基板は、例えば、特開２０１３−６１３７０号公報に開示されているように、枠体等に嵌め込んで用いることもできる。このような形態では、接着剤層を設ける必要がないため、接着剤層による遠赤外線の吸収が生じない。このため、透明基板層として、例えば、Ｃ＝Ｃ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ−Ｏ結合、芳香族環等の官能基の含有量が少ない材料（例えば、環状ポリオレフィン）を用いることにより、透明基板層側からの遠赤外線を赤外線反射層で反射させることができ、本発明の遮熱断熱基板の両面側に断熱性を付与できる。このような構成は、例えば、冷蔵ショーケースや冷凍ショーケース等で特に有用である。
【０３０１】
本発明の遮熱断熱基板は、透明基板層が、例えば、透明板状部材（例えば、ガラス、アクリル板、ポリカーボネート板など）や、該透明板状部材と透明フィルムの複合体である場合には、例えば、そのまま、建物や自動車の窓などに適用できる。
【実施例】
【０３０２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【０３０３】
＜各層の膜厚＞
金属酸化物層、金属層の膜厚は、集束イオンビーム加工観察装置（日立製作所製、製品名「ＦＢ−２１００」）を用いて、集束イオンビーム（ＦＩＢ）法により試料を加工し、その断面を、電界放出形透過電子顕微鏡（日立製作所製、製品名「ＨＦ−２０００」）により観察して求めた。
保護トップコート層、アンダーコート層の膜厚は、瞬間マルチ測光システム（大塚電子製、製品名「ＭＣＰＤ３０００」）を用い、測定対象側から光を入射させた際の可視光の反射率の干渉パターンから、計算により求めた。
保護フィルムの膜厚は、測定端子の直径が２０ｍｍである１／１００ダイヤルゲージを用いて試料の厚さを測定することにより求めた。
【０３０４】
＜測定用の遮熱断熱基板（Ａ）の製造＞
測定用の遮熱断熱基板（Ａ）は、保護フィルムとして５０ｍｍ×１００ｍｍに切断されたものを採用し、保護フィルムを貼り付ける部材（保護フィルムを貼り付けることによって遮熱断熱基板となるもの）として１００ｍｍ×１００ｍｍに切断されたものを採用し、保護フィルムを保護トップコート層に軽く貼り付け、その後、５ｋｇローラーを用いて保護フィルムの上から毎分約２ｍの速さで片道圧着して製造した。なお、すでに保護フィルムが貼り付けてある状態の遮熱断熱基板については、該遮熱断熱基板を５０ｍｍ×１００ｍｍに切断して測定用の遮熱断熱基板（Ａ）とした。
【０３０５】
＜測定用の遮熱断熱基板（Ｂ）の製造＞
測定用の遮熱断熱基板（Ｂ）は、保護フィルムのサイズを、保護フィルムを貼り付ける部材（保護フィルムを貼り付けることによって遮熱断熱基板となるもの）のサイズと同じとし、保護フィルムを保護トップコート層に軽く貼り付け、その後、５ｋｇローラーを用いて保護フィルムの上から毎分約２ｍの速さで片道圧着して製造した。なお、すでに保護フィルムが貼り付けてある状態の遮熱断熱基板については、該遮熱断熱基板を５０ｍｍ×１００ｍｍに切断して測定用の遮熱断熱基板（Ｂ）とした。
【０３０６】
＜温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下における保護フィルムの保護トップコート層に対する１８０度剥離力（保管前１８０度剥離力）＞
測定用の遮熱断熱基板（Ａ）を室温に２４時間放置した後、保護フィルムの短片側の遊び部分を１８０度に折り返し、約１０ｍｍ剥がした後（すなわち、幅５０ｍｍで約１０ｍｍ剥がした後）、遮熱断熱基板の保護フィルム以外の部分を下部チャックに、保護フィルムの遊び部分を上部チャックに挟んだ。折り返した保護フィルムは、保護フィルムを貼り付けた面に平行になるよう注意し、２３±１℃、５０±５％ＲＨ雰囲気下、毎分３００ｍｍの速さで連続して引き剥がし、力の平均を読みとった。なお、実際の測定の際の温度、湿度の実測値は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨであった。
【０３０７】
＜温度５０±１℃の環境下において２０日間保管した後における、保護フィルムの保護トップコート層に対する１８０度剥離力＞
測定用の遮熱断熱基板（Ａ）を室温に２４時間放置した後、さらに、温度５０±１℃の環境下において２０日間保管し、その後、保護フィルムの短片側の遊び部分を１８０度に折り返し、約１０ｍｍ剥がした後（すなわち、幅５０ｍｍで約１０ｍｍ剥がした後）、遮熱断熱基板の保護フィルム以外の部分を下部チャックに、保護フィルムの遊び部分を上部チャックに挟んだ。折り返した保護フィルムは、保護フィルムを貼り付けた面に平行になるよう注意し、２３±１℃、５０±５％ＲＨ雰囲気下、毎分３００ｍｍの速さで連続して引き剥がし、力の平均を読みとった。なお、実際の測定の際の温度、湿度の実測値は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨであった。
【０３０８】
＜温度８０±１℃の環境下において１０日間保管した後における、保護フィルムの保護トップコート層に対する１８０度剥離力＞
測定用の遮熱断熱基板（Ａ）を室温に２４時間放置した後、さらに、温度８０±１℃の環境下において１０日間保管し、その後、保護フィルムの短片側の遊び部分を１８０度に折り返し、約１０ｍｍ剥がした後（すなわち、幅５０ｍｍで約１０ｍｍ剥がした後）、遮熱断熱基板の保護フィルム以外の部分を下部チャックに、保護フィルムの遊び部分を上部チャックに挟んだ。折り返した保護フィルムは、保護フィルムを貼り付けた面に平行になるよう注意し、２３±１℃、５０±５％ＲＨ雰囲気下、毎分３００ｍｍの速さで連続して引き剥がし、力の平均を読みとった。なお、実際の測定の際の温度、湿度の実測値は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨであった。
【０３０９】
＜スチールウール（ＳＷ）耐擦傷性試験＞
測定用の遮熱断熱基板（Ｂ）を室温に２４時間放置した後、その透明基板層側の面を、厚み２５μｍの粘着剤層（日東電工社製、製品名「ＨＪ−９１５０Ｗ」）を介して厚み１．３ｍｍのガラス板に貼り合せたものを試料として用いた。１０連式ペン試験機を用いて、スチールウール（ボンスター製、＃００００）で１０００ｇの荷重を加えながら、ガラス板上の遮熱断熱基板（Ｂ）の保護フィルムの表面を、１０往復擦った。試験後の試料への傷、剥離の有無を目視で評価し、以下の評価基準に従い、評価した。なお、実際の試験の際の温度、湿度の実測値は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨであった。
〇：表面に傷が認められず剥離が生じていないもの。
△：表面に若干の傷が認められるが剥離は生じていないもの。
×：表面に多数の傷や剥離が認められるもの。
【０３１０】
＜保護トップコート層のコットン耐擦傷性試験（保管前コットン耐擦傷性試験）＞
測定用の遮熱断熱基板（Ｂ）を室温に２４時間放置した後、２３±１℃、５０±５％ＲＨ雰囲気下、保護フィルムを保護トップコート層の表面から剥離した。遮熱断熱基板（Ｂ）の透明基板層側の面を、厚み２５μｍの粘着剤層（日東電工社製、製品名「ＨＪ−９１５０Ｗ」）を介してアルミ板に貼り合せたものを試料として用いた。学振摩耗試験機を用いて、試験用綿布（金巾３号）で５００ｇの荷重を加えながら、アルミ板上の遮熱断熱基板（Ｂ）の保護トップコート層の表面を、１０００往復擦った。試験後の試料への傷、剥離の有無を目視で評価し、以下の評価基準に従い、評価した。測定は５回行い、その平均を評価した。なお、学振摩耗試験機を用いた試験の際の温度、湿度の実測値は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨであった。
◎：２０００往復擦った後、表面に傷が認められないもの。
○：１０００往復擦った後、表面に傷が認められないもの。
△：１０００往復擦った後、表面に若干の傷が認められるもの。
×：１０００往復擦った後、表面に多数の傷が認められるもの。
【０３１１】
＜温度８０±１℃の環境下において１０日間保管した後の保護トップコート層のコットン耐擦傷性試験＞
測定用の遮熱断熱基板（Ｂ）を室温に２４時間放置した後、さらに、温度８０±１℃の環境下において１０日間保管し、その後、保護フィルムを保護トップコート層の表面から剥離した。この表面を、エタノールを浸み込ませた布で軽くふき取った後、遮熱断熱基板（Ｂ）の透明基板層側の面を、厚み２５μｍの粘着剤層（日東電工社製、製品名「ＨＪ−９１５０Ｗ」）を介してアルミ板に貼り合せたものを試料として用いた。学振摩耗試験機を用いて、試験用綿布（金巾３号）で５００ｇの荷重を加えながら、アルミ板上の遮熱断熱基板（Ｂ）の保護トップコート層の表面を、１０００往復擦った。試験後の試料への傷、剥離の有無を目視で評価し、以下の評価基準に従い、評価した。測定は５回行い、その平均を評価した。なお、学振摩耗試験機を用いた試験の際の温度、湿度の実測値は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨであった。
◎：２０００往復擦った後、表面に傷が認められないもの。
○：１０００往復擦った後、表面に傷が認められないもの。
△：１０００往復擦った後、表面に若干の傷が認められるもの。
×：１０００往復擦った後、表面に多数の傷が認められるもの。
【０３１２】
＜温度５０±１℃の環境下において２０日間保管した後の保護トップコート層のコットン耐擦傷性試験＞
測定用の遮熱断熱基板（Ｂ）を室温に２４時間放置した後、さらに、温度５０±１℃の環境下において２０日間保管し、その後、保護フィルムを保護トップコート層の表面から剥離した。遮熱断熱フィルム（Ｂ）の透明基板層側の面を、厚み２５μｍの粘着剤層（日東電工社製、製品名「ＨＪ−９１５０Ｗ」）を介してアルミ板に貼り合せたものを試料として用いた。学振摩耗試験機を用いて、試験用綿布（金巾３号）で５００ｇの荷重を加えながら、アルミ板上の遮熱断熱基板（Ｂ）の保護トップコート層の表面を、１０００往復擦った。試験後の試料への傷、剥離の有無を目視で評価し、以下の評価基準に従い、評価した。測定は５回行い、その平均を評価した。なお、学振摩耗試験機を用いた試験の際の温度、湿度の実測値は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨであった。
◎：２０００往復擦った後、表面に傷が認められないもの。
○：１０００往復擦った後、表面に傷が認められないもの。
△：１０００往復擦った後、表面に若干の傷が認められるもの。
×：１０００往復擦った後、表面に多数の傷が認められるもの。
【０３１３】
＜水接触角αの測定＞
測定用の遮熱断熱基板（Ｂ）を室温に２４時間放置した後、さらに、温度５０±１℃の環境下において２０日間保管し、その後、保護フィルムを保護トップコート層の表面から剥離した。
接触角計（協和界面科学株式会社製、商品名「ＣＡ−Ｘ型」）を用いて、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境下、蒸留水を保護トップコート層の表面に２μＬ滴下し、滴下して１０秒後に液滴の接触角を測定した。３回測定して得られた測定値の平均を水接触角αとした。なお、実際の水接触角の測定の際の温度、湿度の実測値は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨであった。
【０３１４】
＜水接触角βの測定＞
測定用の遮熱断熱基板（Ｂ）を室温に２４時間放置した後、保護フィルムを保護トップコート層の表面から剥離した。
接触角計（協和界面科学株式会社製、商品名「ＣＡ−Ｘ型」）を用いて、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨ環境下、蒸留水を保護トップコート層の表面に２μＬ滴下し、滴下して１０秒後に液滴の接触角を測定した。３回測定して得られた測定値の平均を水接触角βとした。なお、実際の水接触角の測定の際の温度、湿度の実測値は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨであった。
【０３１５】
＜水接触角β´の測定＞
後述する作製方法に従って作製した標準基板に保護フィルムを室温で貼り付け、室温で２４時間放置した後、保護フィルムを保護トップコート層の表面から剥離した。
接触角計（協和界面科学株式会社製、商品名「ＣＡ−Ｘ型」）を用いて、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨ環境下、蒸留水を保護トップコート層の表面に２μＬ滴下し、滴下して１０秒後に液滴の接触角を測定した。３回測定して得られた測定値の平均を水接触角β´とした。なお、実際の水接触角の測定の際の温度、湿度の実測値は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨであった。
【０３１６】
＜水接触角γの測定＞
後述する作製方法に従って作製した標準基板を室温で２４時間放置した。
接触角計（協和界面科学株式会社製、商品名「ＣＡ−Ｘ型」）を用いて、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨ環境下、蒸留水を保護トップコート層の表面に２μＬ滴下し、滴下して１０秒後に液滴の接触角を測定した。３回測定して得られた測定値の平均を水接触角γとした。なお、実際の水接触角の測定の際の温度、湿度の実測値は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨであった。
【０３１７】
〔製造例１〕：標準基板の作製
（透明基板層上へのアンダーコート層の形成）
厚み３ｍｍのフロート板ガラス（松浪硝子製、可視光透過率９１％）の一方の面に、アクリル系紫外線硬化型ハードコート層（ＪＳＲ製、Ｚ７５４０）を２μｍの厚みで形成した。詳しくは、グラビアコーターにより、上記ハードコート層の溶液を塗布し、８０℃で乾燥後、超高圧水銀ランプにより積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化を行い、透明基板層上へアンダーコート層を形成した。
（第一金属酸化物層、金属層、第二金属酸化物層の形成）
巻取式スパッタ装置を用いて、上記透明基板層上に形成されたアンダーコート層上に、直流マグネトロンスパッタ法により、膜厚１０ｎｍの亜鉛−錫複合酸化物（ＺＴＯ）層、膜厚１６ｎｍのＡｇ−Ｐｄ合金層、膜厚１０ｎｍの亜鉛−錫複合酸化物（ＺＴＯ）層を順次形成し、上記アンダーコート層上に、第一金属酸化物層、金属層、第二金属酸化物層をこの順に形成した。
ＺＴＯ層の形成には、酸化亜鉛と酸化錫と金属亜鉛粉末とを、８．５：８３：８．５の重量比で焼結させたターゲットを用い、電力密度：２．６７Ｗ／ｃｍ２、プロセス圧力：０．４Ｐａの条件でスパッタを行った。この際、スパッタ製膜室へのガス導入量を、Ａｒ：Ｏ２が９８：２（体積比）となるように調整した。
Ａｇ−Ｐｄ合金層の形成には、銀：パラジウムを９６．４：３．６の重量比で含有する金属ターゲットを用いた。
（保護トップコート層の形成）
上記第二金属酸化物層上に、配位結合型材料を有するフッ素系の紫外線硬化型樹脂からなる保護トップコート層を６０ｎｍの膜厚で形成した。詳しくは、フッ素系ハードコート樹脂溶液（ＪＳＲ製、商品名「ＪＵＡ２０４」）の固形分１００重量部に対して、リン酸エステル化合物（日本化薬製、商品名「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２１」）を５重量部添加し、スピンコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥後、窒素雰囲気下で超高圧水銀ランプにより積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化を行った。なお、上記リン酸エステル化合物は、分子中に１個のアクリロイル基を有するリン酸モノエステル化合物（上記の一般式（１）において、Ｘがメチル基、ｎ＝０、ｐ＝１である化合物）と分子中に２個のアクリロイル基を有するリン酸ジエステル化合物（上記の一般式（１）において、Ｘがメチル基、ｎ＝０、ｐ＝２である化合物）との混合物である。
（標準基板）
以上のようにして、透明基板層（厚み３ｍｍ）／アンダーコート層（厚み２μｍ）／第一金属酸化物層（厚み１０ｎｍ）／金属層（厚み１６ｎｍ）／第二金属酸化物層（厚み１０ｎｍ）／保護トップコート層（厚み６０ｎｍ）の構成を有する標準基板を得た。
【０３１８】
〔実施例１〕
（透明基板層上へのアンダーコート層の形成）
厚み３ｍｍのフロート板ガラス（松浪硝子製、可視光透過率９１％）の一方の面に、アクリル系紫外線硬化型ハードコート層（ＪＳＲ製、Ｚ７５４０）を２μｍの厚みで形成した。詳しくは、グラビアコーターにより、上記ハードコート層の溶液を塗布し、８０℃で乾燥後、超高圧水銀ランプにより積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化を行い、透明基板層上へアンダーコート層を形成した。
（第一金属酸化物層、金属層、第二金属酸化物層の形成）
巻取式スパッタ装置を用いて、上記透明基板層上に形成されたアンダーコート層上に、直流マグネトロンスパッタ法により、膜厚１０ｎｍの亜鉛−錫複合酸化物（ＺＴＯ）層、膜厚１６ｎｍのＡｇ−Ｐｄ合金層、膜厚１０ｎｍの亜鉛−錫複合酸化物（ＺＴＯ）層を順次形成し、上記アンダーコート層上に、第一金属酸化物層、金属層、第二金属酸化物層をこの順に形成した。
ＺＴＯ層の形成には、酸化亜鉛と酸化錫と金属亜鉛粉末とを、８．５：８３：８．５の重量比で焼結させたターゲットを用い、電力密度：２．６７Ｗ／ｃｍ２、プロセス圧力：０．４Ｐａの条件でスパッタを行った。この際、スパッタ製膜室へのガス導入量を、Ａｒ：Ｏ２が９８：２（体積比）となるように調整した。
Ａｇ−Ｐｄ合金層の形成には、銀：パラジウムを９６．４：３．６の重量比で含有する金属ターゲットを用いた。
（保護トップコート層の形成）
上記第二金属酸化物層上に、配位結合型材料を有するフッ素系の紫外線硬化型樹脂からなる表面保護層を６０ｎｍの膜厚で形成した。詳しくは、フッ素系ハードコート樹脂溶液（ＪＳＲ製、商品名「ＪＵＡ２０４」）の固形分１００重量部に対して、リン酸エステル化合物（日本化薬製、商品名「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２１」）を５重量部添加し、スピンコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥後、窒素雰囲気下で超高圧水銀ランプにより積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化を行った。なお、上記リン酸エステル化合物は、分子中に１個のアクリロイル基を有するリン酸モノエステル化合物（上記の一般式（１）において、Ｘがメチル基、ｎ＝０、ｐ＝１である化合物）と分子中に２個のアクリロイル基を有するリン酸ジエステル化合物（上記の一般式（１）において、Ｘがメチル基、ｎ＝０、ｐ＝２である化合物）との混合物である。
（保護フィルムの形成）
ポリオール（Ａ）として、ＯＨ基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８５重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−３０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝３０００）：１３重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−１０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝１０００）：２重量部、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社製）：１８重量部、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．１重量部、脂肪酸エステルとしてミリスチン酸イソプロピル（花王株式会社製、商品名：エキセパールＩＰＭ、Ｍｎ＝２７０）：２０重量部、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロメタンスルホニル）イミド（第一工業製薬株式会社製、商品名：ＡＳ１１０）：１．５重量部、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＦ−６００４）：０．０２重量部、シロキサン結合含有ポリマー（共栄社化学株式会社製、商品名：ＬＥ−３０２）：０．２５重量部、希釈溶剤として酢酸エチルを加えて混合攪拌を行い、粘着剤組成物（１）を製造した。
得られた粘着剤組成物（１）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）に、ファウンテンロールで乾燥後の厚みが１２μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚み２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材（セパレーター）のシリコーン処理面を貼合せて、セパレーター付保護フィルム（１）を得た。得られたセパレーター付保護フィルム（１）を保護トップコート層の表面上に貼り付け、セパレーターを剥離した。
（遮熱断熱基板）
以上のようにして、透明基板層（厚み３ｍｍ）／アンダーコート層（厚み２μｍ）／第一金属酸化物層（厚み１０ｎｍ）／金属層（厚み１６ｎｍ）／第二金属酸化物層（厚み１０ｎｍ）／保護トップコート層（厚み６０ｎｍ）／保護フィルム（厚み５０μｍ）の構成を有する遮熱断熱基板（１）を得た。
結果を表１に示した。
【０３１９】
〔実施例２〕
実施例１に記載のポリオール（Ａ）：１００重量部、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社製）：１８重量部、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．１重量部、水酸基含有シリコーン（信越化学工業株式会社製、商品名：Ｘ−２２−４０１５）：０．２５重量部、希釈溶剤として酢酸エチルを加えて混合攪拌を行い、粘着剤組成物（２）を製造し、実施例１と同様に行い、セパレーター付保護フィルム（２）を得た。
セパレーター付保護フィルム（１）に代えてセパレーター付保護フィルム（２）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、遮熱断熱基板（２）を得た。
結果を表１に示した。
【０３２０】
〔実施例３〕
ウレタンプレポリマー（Ｃ）として「サイアバインＳＨ−１０９」（固形分５４％、脂肪酸エステル含有、東洋インキ社製）：１００重量部、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社製）：３．６重量部、希釈溶剤としてトルエンを配合し、ディスパーで撹拌し、粘着剤組成物（３）を製造し、実施例１と同様に行い、セパレーター付保護フィルム（３）を得た。
セパレーター付保護フィルム（１）に代えてセパレーター付保護フィルム（３）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、遮熱断熱基板（３）を得た。
結果を表１に示した。
【０３２１】
〔実施例４〕
セパレーター付保護フィルム（１）に代えてセパレーター付保護フィルム（４）（ラスタバナナ製、指紋・反射防止・液晶保護フィルム、品番：Ｔ６６６５０１ＳＨ、保護フィルム部分の厚み＝１５０μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、遮熱断熱基板（４）を得た。
結果を表１に示した。
【０３２２】
〔実施例５〕
（アクリルオリゴマーの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに、トルエン１００重量部、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）（商品名：ＦＡ−５１３Ｍ、日立化成工業社製）６０重量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）４０重量部および連鎖移動剤としてチオグリコール酸メチル３.５重量部を投入した。そして、７０℃にて窒素雰囲気下で１時間攪拌した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部を投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて８０℃で４時間反応させた後に、９０℃で１時間反応させ、アクリルオリゴマーを得た。得られたアクリルオリゴマーの重量平均分子量は４０００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１４４℃であった。
（アクリル系ポリマー溶液の調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１００重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１０重量部、アクリル酸（ＡＡ）０．０２重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、酢酸エチル１５７重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を調製した。得られたアクリル系ポリマーの重量平均分子量は５４万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−６７℃であった。
（アクリル系粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液５００重量部（固形分１００重量部）に、シリコーン成分であるオキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサン（ＫＦ-３５３、信越化学工業社製）を酢酸エチルで１０％に希釈した溶液２重量部（固形分０．２重量部）、帯電防止剤であるアルカリ金属塩（イオン性化合物）として、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２：ＬｉＴＦＳＩ、東京化成工業社製）を酢酸エチルで１％に希釈した溶液１５重量部（固形分０．１５重量部）、架橋剤として、３官能イソシアネート化合物であるヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）３.５重量部（固形分３.５重量部）、２官能イソシアネート化合物である１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン（三井化学社製、タケネート６００）０．３重量部（固形分０．３重量部）、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）２重量部（固形分０．０２重量部）、上記アクリルオリゴマー０．５重量部を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
（帯電防止処理フィルムの作製）
帯電防止剤（ソルベックス社製、マイクロソルバーＲＭｄ−１４２、酸化スズとポリエステル樹脂を主成分とする）１０重量部を、水３０重量部とメタノール７０重量部からなる混合溶媒で希釈することにより帯電防止剤溶液を調製した。得られた帯電防止剤溶液を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：３８μｍ）上にマイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃で１分間乾燥することにより溶剤を除去して帯電防止層（厚さ：０．２μｍ）を形成し、帯電防止処理フィルムを作製した。
（セパレーター付保護フィルムの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液を、上記帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、１３０℃で２分間加熱して、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせ、セパレーター付保護フィルム（５）を作製した。
（遮熱断熱基板（５）の作製）
セパレーター付保護フィルム（１）に代えてセパレーター付保護フィルム（５）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、遮熱断熱基板（５）を得た。
結果を表１に示した。
【０３２３】
〔実施例６〕
（アクリル系ポリマーの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つロフラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ、東亜合成製）１００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ、東亜合成製、アクリックスＨＥＡ）４重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬製、ＡＩＢＮ）０．２重量部、酢酸エチル（昭和電工製、酢酸エチル）２０５重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６３℃付近に保って約４時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液（約３５重量％）を調製した。このアクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は６５万であり、Ｔｇは−６８．３℃であった。
（アクリル系粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー溶液（約３５重量％）を酢酸エチルで２９重量％に希釈し、この溶液のアクリル系ポリマー１００重量部（固形分）に対して、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）４重量部、錫系触媒としてジオクチルスズラウレート（東京ファインケミカル製、エンビライザーＯＬ−１）０．０１５重量部、架橋遅延剤、としてアセチルアセトン３重量部を加えて、２５℃付近に保って約１分間混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤組成物を調製し、実施例１と同様に行い、セパレーター付保護フィルム（６）を得た。
セパレーター付保護フィルム（１）に代えてセパレーター付保護フィルム（６）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、遮熱断熱基板（６）を得た。
結果を表１に示した。
【０３２４】
〔実施例７〕
コロネートＨＸに代えて、日本ポリウレタン工業社製コロネートＬを４重量部添加した以外は、実施例６と同様に行い、セパレーター付保護フィルム（７）を得た。
セパレーター付保護フィルム（１）に代えてセパレーター付保護フィルム（７）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、遮熱断熱基板（７）を得た。
結果を表１に示した。
【０３２５】
〔実施例８〕
コロネートＨＸに代えて、日本ポリウレタン工業社製コロネートＬを３．５重量部添加した以外は、実施例６と同様に行い、セパレーター付保護フィルム（８）を得た。
セパレーター付保護フィルム（１）に代えてセパレーター付保護フィルム（８）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、遮熱断熱基板（８）を得た。
結果を表１に示した。
【０３２６】
〔実施例９〕
透明基板層として、ガラス板に代えて、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム基材（東レ製、商品名「ルミラーＵ４８」、可視光透過率９３％）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、遮熱断熱基板（９）を得た。
結果を表１に示した。
【０３２７】
〔実施例１０〕
透明基板層として、ガラス板に代えて、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム基材（東レ製、商品名「ルミラーＵ４８」、可視光透過率９３％）を用いた以外は、実施例２と同様に行い、遮熱断熱基板（１０）を得た。
結果を表１に示した。
【０３２８】
〔実施例１１〕
透明基板層として、ガラス板に代えて、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム基材（東レ製、商品名「ルミラーＵ４８」、可視光透過率９３％）を用いた以外は、実施例３と同様に行い、遮熱断熱基板（１１）を得た。
結果を表１に示した。
【０３２９】
〔実施例１２〕
透明基板層として、ガラス板に代えて、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム基材（東レ製、商品名「ルミラーＵ４８」、可視光透過率９３％）を用いた以外は、実施例４と同様に行い、遮熱断熱基板（１２）を得た。
結果を表１に示した。
【０３３０】
〔実施例１３〕
透明基板層として、ガラス板に代えて、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム基材（東レ製、商品名「ルミラーＵ４８」、可視光透過率９３％）を用いた以外は、実施例５と同様に行い、遮熱断熱基板（１３）を得た。
結果を表１に示した。
【０３３１】
〔実施例１４〕
透明基板層として、ガラス板に代えて、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム基材（東レ製、商品名「ルミラーＵ４８」、可視光透過率９３％）を用いた以外は、実施例６と同様に行い、遮熱断熱基板（１４）を得た。
結果を表１に示した。
【０３３２】
〔実施例１５〕
透明基板層として、ガラス板に代えて、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム基材（東レ製、商品名「ルミラーＵ４８」、可視光透過率９３％）を用いた以外は、実施例７と同様に行い、遮熱断熱基板（１５）を得た。
結果を表１に示した。
【０３３３】
〔実施例１６〕
透明基板層として、ガラス板に代えて、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム基材（東レ製、商品名「ルミラーＵ４８」、可視光透過率９３％）を用いた以外は、実施例８と同様に行い、遮熱断熱基板（１６）を得た。
結果を表１に示した。
【０３３４】
〔実施例１７〕
コロネートＨＸに代えて、日本ポリウレタン工業社製コロネートＬを０．８０重量部添加した以外は、実施例６と同様に行い、セパレーター付保護フィルム（１７）を得た。
セパレーター付保護フィルム（１）に代えてセパレーター付保護フィルム（１７）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、遮熱断熱基板（１７）を得た。
結果を表１に示した。
【０３３５】
〔実施例１８〕
透明基板層として、ガラス板に代えて、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム基材（東レ製、商品名「ルミラーＵ４８」、可視光透過率９３％）を用いた以外は、実施例１７と同様に行い、遮熱断熱基板（１８）を得た。
結果を表１に示した。
【０３３６】
〔比較例１〕
コロネートＨＸに代えて、日本ポリウレタン工業社製コロネートＬを０．２５重量部添加した以外は、実施例６と同様に行い、セパレーター付保護フィルム（Ｃ１）を得た。
セパレーター付保護フィルム（１）に代えてセパレーター付保護フィルム（Ｃ１）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、遮熱断熱基板（Ｃ１）を得た。
結果を表１に示した。
【０３３７】
〔比較例２〕
透明基板層として、ガラス板に代えて、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム基材（東レ製、商品名「ルミラーＵ４８」、可視光透過率９３％）を用いた以外は、比較例１と同様に行い、遮熱断熱基板（Ｃ２）を得た。
結果を表１に示した。
【０３３８】
【表１】
2018173167.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０３３９】
本発明の遮熱断熱基板は、例えば、建物や乗り物等の窓、植物等を入れる透明ケース、冷凍もしくは冷蔵のショーケース等に利用することができる。
【符号の説明】
【０３４０】
１０      透明基板層
２０      赤外線反射層
２１      金属層
２２ａ    第一金属酸化物層
２２ｂ    第二金属酸化物層
４０      保護トップコート層
６０      アンダーコート層
７０      保護フィルム
８０      接着剤層
９０      暖房器具
１００    遮熱断熱基板
１０００  窓
【図１】
2018173167.tif 000010
【図２】
2018173167.tif 000011
【図３】
2018173167.tif 000012