(57)【要約】【課題】活性化させる物質を内在する装置の各々の形状に関わらず利用可能な仕組みを提供する。【解決手段】本発明の放射線照射構造の一例である物質活性化部材１は、金属層１１と、放射線発生層１２との積層構造である。金属層１１は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属又は合金を含む板状又は箔状である。放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石と、酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属又は合金の粉体と、放射線透過性樹脂との混合物を含む。混合物には、酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属又は合金の粉体が実質的に含まれていない。そして、放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である。【選択図】図１
2018173423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層と、放射線発生層とが積層され、
前記金属層は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金であって、前記合金としての酸化還元電位が０Ｖ以下である合金を含む板状又は箔状であり、
前記放射線発生層は、
放射性物質を含有する天然鉱石と、
酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下である合金の粉体と、
放射線透過性樹脂と、
の混合物を含み、
前記混合物には、酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ未満である合金の粉体が実質的に含まれておらず、
前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、
放射線照射構造。
【請求項２】
放射性物質を含有する天然鉱石と、
酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下である合金の粉体と、
放射線透過性樹脂とを含み、
酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ未満である合金の粉体が実質的に含まれていない、
放射線発生層形成用組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物を、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金であって、前記合金としての酸化還元電位が０Ｖ以下である合金を含む板状又は箔状の金属層に積層させる、前記組成物の、放射線照射構造用途への使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線照射構造並びに放射線発生層形成用組成物及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エンジンが吸入する燃焼用空気や、エンジンが排出する燃焼排気ガス等の物質を活性化させ、高速走行時での燃料消費量を低減させるとともに、排気ガスに含まれる二酸化炭素量を削減することが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１の物質活性化装置は、活性化させる物質と、この物質に照射する放射線を発生させる放射線発生手段との間に、導電性の金属層を介在させることを開示する。この物質活性化装置を用いて自動車用エンジンの燃焼用空気及び燃焼排気ガスを活性化させることにより、時速１００ｋｍ／ｈでの高速走行時の燃料消費量を最大で約４０％低減させることができるとともに、排気ガス中に含まれる二酸化炭素量を最大で２０％削減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０１９２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の物質活性化装置では、放射線発生手段が発生する放射線量は、１００ｍＳｖ／ｈ程度である。そのため、放射線発生層の表面に、放射線発生層によって発生される放射線を遮蔽する放射線遮蔽層を設けることを要する。
【０００６】
放射線遮蔽層として、厚さ５ｃｍ〜１０ｃｍ程度の鉛板等が挙げられる。しかしながら、この鉛板は、剛性であるため、活性化させる物質を内在する装置の各々の形状に合わせて、物質活性化装置を複数種類提供することを要する。
【０００７】
放射線遮蔽層を設けないようにするため、放射線の発生量を、放射線遮蔽層を不要にできる程度に微量にすることが考えられる。しかしながら、放射線の発生量は、活性化の対象となる物質、すなわち、エンジンが吸入する燃焼用空気や、エンジンが排出する燃焼排気ガス等の物質の活性化の程度に影響する。そこで、放射線の発生量を低く抑えつつ、上記物質を高レベルで活性化させることを可能にすることが求められる。
【０００８】
また、放射線の発生量を低く抑えることは、放射線発生手段として用いる天然鉱石の使用量を減らすことにもつながるため、鉱物資源の有効利用、コストダウンという点からも好ましい。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、活性化させる物質を内在する装置の各々の形状に関わらず利用可能な仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、活性化させる物質と放射線発生手段との間に位置する金属層を特定の素材にすることで、上記の目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。
【００１１】
本発明は、金属層と、放射線発生層とが積層され、前記金属層は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金であって、前記合金としての酸化還元電位が０Ｖ以下である合金を含む板状又は箔状であり、前記放射線発生層は、放射性物質を含有する天然鉱石と、酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下である合金の粉体と、放射線透過性樹脂と、の混合物を含み、前記混合物には、酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ未満である合金の粉体が実質的に含まれておらず、前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、放射線照射構造である。
【００１２】
また、本発明は、放射性物質を含有する天然鉱石と、酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下である合金の粉体と、放射線透過性樹脂とを含み、酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ未満である合金の粉体が実質的に含まれていない、放射線発生層形成用組成物である。この組成物を、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金であって、前記合金としての酸化還元電位が０Ｖ以下である合金を含む板状又は箔状の金属層に積層させることで、前記組成物を、放射線照射構造用途に使用できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の放射線照射構造は、放射線発生層によって発生される放射線量が０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下と、従来に比べて数十万分の一であるため、装置の最表面に、放射線発生層によって発生される放射線を遮蔽する放射線遮蔽層を設けることを必須としない。
【００１４】
本発明の放射線照射構造によると、活性化させる物質を内在する装置の表面が平面であるか、曲面であるかにかかわらず、放射線照射構造の金属層を装置の表面に密着させることができる。これにより、活性化させる物質を内在する装置の表面には、金属層と、放射線発生層とがこの順に積層される。
【００１５】
放射線発生層は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、放射線を発生する。この放射線は、装置に内在する、活性化の対象となる物質をイオン化させる。そして、このイオン化の際に生じた電荷が金属層を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせるとともに、その電界及び磁界が、装置に内在する物質に作用し、その物質を活性化させると考えられる。
【００１６】
反対に、放射線照射構造の放射線発生層を装置の表面に密着させてもよい。これにより、活性化させる物質を内在する装置の表面には、放射線発生層と、金属層とがこの順に積層される。
【００１７】
この場合、放射線発生層において発生した放射線の一部は、装置に内在する、活性化の対象となる物質に直接伝わる。また、他の一部は、金属層に向けられ、中でも、一部の放射線は、金属層に対して特定の入射角及び反射角で反射する。特定の入射角及び反射角で反射すると、放射線は、増幅され、増幅された放射線は、放射線透過性樹脂を含む放射線発生層を通過して、装置に内在する、活性化の対象となる物質に伝わる。当該物質は、放射線発生層から直接伝わった放射線、及び金属層での反射を通じて増幅された放射線のいずれもを吸収し、当該物質の分子を励起状態にして電子の引き抜きや付加によって遊離基化して、当該物質を活性化するものと考えられる。
【００１８】
本発明の放射線照射構造によると、放射線発生層によって発生される放射線量が０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下と、従来に比べて数十万分の一であるにも関わらず、活性化の対象となる物質（例えば、エンジンが吸入する燃焼用空気や、エンジンが排出する燃焼排気ガス等）を十分に活性化させることができる。
【００１９】
また、従来技術に比べ、放射線発生源に相当する天然鉱石の使用量を減らすことができ、鉱物資源の有効利用、コストダウンにもつながる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の物質活性化部材１を説明するための概略模式図である。
【図２】上記物質活性化部材１を、自動車用エンジンの高分子材料製の空気ダクトＤに使用したときの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の具体的な実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２２】
＜放射線照射構造＞
図１は、本実施形態の放射線照射構造の一例である物質活性化部材１を説明するための概略模式図である。物質活性化部材１は、少なくとも、金属層１１と、放射線発生層１２とを備える。
【００２３】
〔金属層１１〕
金属層１１は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金であって、合金としての酸化還元電位が０Ｖ以下である合金を含んで構成される。金属層１１を構成する材料が特定の材料であることから、放射線発生層１２によって発生される放射線量が０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下と、極めて低いにも関わらず、活性化の対象となる物質（例えば、エンジンが吸入する燃焼用空気や、エンジンが排出する燃焼排気ガス等）のイオン化に伴って生じる電荷が帯電した際に、当該物質を十分に活性化させるに足りるだけの電界及び磁界を生じさせることができると考えられる。
【００２４】
酸化還元電位が０Ｖ以下の金属として、リチウム（−３．０４５Ｖ）、セシウム（−２．９２３Ｖ）、ルビジウム（−２．９２４Ｖ）、カリウム（−２．９２５Ｖ）、バリウム（−２．９２Ｖ）、ストロンチウム（−２．８９Ｖ）、カルシウム（−２．８４Ｖ）、ナトリウム（−２．７１４Ｖ）、マグネシウム（−２．３５６Ｖ）、トリウム（−１．９０Ｖ）、ベリリウム（−１．８５Ｖ）、アルミニウム（−１．６７６Ｖ）、チタン（−１．６３Ｖ）、ジルコニウム（−１．５３４Ｖ）、マンガン（−１．１８Ｖ）、タンタル（−０．８１Ｖ）、亜鉛（−０．７６２６Ｖ）、クロム（−０．７４Ｖ）、鉄（−０．４４Ｖ）、カドミウム（−０．４０２５Ｖ）、コバルト（−０．２７７Ｖ）、ニッケル（−０．２５７Ｖ）、スズ（−０．１３７５Ｖ）、鉛（−０．１２６３Ｖ）等が挙げられる。
【００２５】
活性化の対象となる物質のよりいっそうの活性化を促すため、金属層１１を構成する金属又は合金の酸化還元電位は、−０．４Ｖ以下であることが好ましく、−１．０Ｖ以下であることがより好ましく、−１．５Ｖ以下であることがさらに好ましく、−２．０Ｖ以下であることがよりさらに好ましく、−２．５Ｖ以下であることが特に好ましい。
【００２６】
本実施形態において、金属層１１は、板状又は箔状であることが好ましい。板状又は箔状であることから、粉体状に比べて表面積が小さい。その結果、粉体状に比べて金属又は合金が自然発火しづらいため、酸化還元電位が低い金属又は合金であっても、比較的容易に取り扱うことができる。
【００２７】
他方、酸化還元電位が０Ｖを超える金属として、アンチモン（０．１５０４Ｖ）、ビスマス（０．３１７２Ｖ）、銅（０．３４０Ｖ）、水銀（０．７９６０Ｖ）、銀（０．７９９１Ｖ）、パラジウム（０．９１５Ｖ）、イリジウム（１．１５６Ｖ）、白金（１．１８８Ｖ）、金（１．５２Ｖ）等が挙げられる。これらの金属では、活性化の対象となる物質を十分に活性化させるために、放射線発生層１２によって発生される放射線量を１００ｍＳｖ／ｈ程度にする必要があるため、好ましくない。
【００２８】
金属層１１の厚さの下限は、活性化の対象となる物質（例えば、エンジンが吸入する燃焼用空気や、エンジンが排出する燃焼排気ガス等）のイオン化に伴って生じる電荷が帯電した際に、当該物質を十分に活性化させるに足りるだけの電界及び磁界を生じさせることができ、かつ、折り曲げたり、管体等に巻き付けたりしても、金属層１１が破れたり切れたりしない程度であれば、特に限定されない。金属層１１の厚さの下限は、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．１ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
【００２９】
金属層１１の厚さの上限は、物質活性化部材１が全体として可撓性を有していれば、特に限定されない。金属層１１の厚さの上限は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００３０】
〔放射線発生層１２〕
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石と、樹脂との混合物である樹脂組成物を含む。
【００３１】
天然鉱石は、放射性物質を含有する材料であれば、特に限定されず、モナザイト（モナズ石）、ラジウム鉱石、リン鉱石、コロンバイト、タンタライト、ストロベライト、パイロクロール、バストネサイト、セリウムコンセントレート、ジルコン、ゴム石、デービド鉱、ブランネル石、センウラン鉱（ピッチブレンド）、ニンギョウ石、リンカイウラン石、カルノー石、ツャムン石、メタチャムン石、チャヤームン鉱、シュレーキンゲル鉱、ジルケル鉱、ゼノタイム、トロゴム石、オーエル石、バクハン石、カツレン石、タングステン鉱、ホウトリウム石、ブロッカイト、ウラノフェン、リンドウウラン石、コフィン石、ウラントール石、ウランホウトリウム鉱、トール石、及びフランセビル石等が挙げられる。
【００３２】
樹脂の種類は、特に限定されるものでない。樹脂として、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂から選択された組み合わせによる共重合体が挙げられる。中でも、可撓性に優れることから、樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂であることが好ましい。
【００３３】
放射線発生層１２によって発生される放射線量の下限は、０．０２μＳｖ／ｈ以上であり、０．０５μＳｖ／ｈ以上であることがより好ましく、０．１μＳｖ／ｈ以上であることが特に好ましい。天然鉱石に含まれる放射性物質が０．０２μＳｖ／ｈ以上の放射線を発生すると、その放射線が、装置に内在する、活性化の対象となる物質をイオン化させる。そして、このイオン化の際に生じた電荷が金属層１１を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせるとともに、その電界及び磁界が、装置に内在する物質に作用し、その物質を活性化させると考えられる。
【００３４】
放射線発生層１２によって発生される放射線量の上限は、０．２μＳｖ／ｈ以下であり、０．１５μＳｖ／ｈ以下であることがより好ましく、０．１μＳｖ／ｈ以下であることが特に好ましい。本実施形態の物質活性化部材１によると、放射線発生層１２によって発生される放射線量が０．２μＳｖ／ｈ以下と、従来に比べて数十万分の一であるにも関わらず、活性化の対象となる物質（例えば、エンジンが吸入する燃焼用空気や、エンジンが排出する燃焼排気ガス等）を十分に活性化させることができる。
【００３５】
また、従来技術に比べ、放射線発生源に相当する天然鉱石の使用量を減らすことができ、鉱物資源の有効利用、コストダウンにもつながる。
【００３６】
そして、放射線発生層１２によって発生される放射線量が、従来に比べて数十万分の一であるため、装置の最表面に、放射線発生層１２によって発生される放射線を遮蔽する放射線遮蔽層を設けることを必須としない。これにより、物質活性化部材１を可撓性にすることができ、活性化させる物質を内在する装置の各々の形状に合わせて、物質活性化装置を複数種類提供することを要しない。
【００３７】
なお、本実施形態において、放射線量の値は、ＮａＩシンチレーション式サーベイメータを用いたときのバックグラウンド（放射線発生層１２に天然鉱石が含まれていないときの線量）を含む値であるものとする。
【００３８】
天然鉱石の含有量の下限は、装置に内在する、活性化の対象となる物質を活性化させるのに十分な量の放射線を発生させることができれば、特に限定されない。天然鉱石の含有量の下限は、樹脂組成物１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、０．１質量部以上であることがより好ましく、１質量部以上であることが特に好ましい。
【００３９】
天然鉱石の含有量の上限は、放射線発生層１２によって発生される放射線量を０．２μＳｖ／ｈ以下にすることができれば、特に限定されない。天然鉱石の含有量の上限は、樹脂組成物１００質量部に対して、９０質量部以下であることが好ましく、８５質量部以下であることがより好ましく、８０質量部以下であることが特に好ましい。
【００４０】
放射線発生層１２の厚さの下限は、装置に内在する、活性化の対象となる物質を活性化させるのに十分な量の放射線を発生させることができれば、特に限定されない。放射線発生層１２の厚さの下限は、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．１ｍｍ以上であることが特に好ましい。
【００４１】
放射線発生層１２の厚さの上限は、物質活性化部材１が全体として可撓性を有していれば、特に限定されない。放射線発生層１２の厚さの上限は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００４２】
なお、放射線発生層１２において、本実施形態に記載の発明に影響を及ぼさない範囲で、一般に広く用いられる添加剤が含まれていてもよい。添加剤として、粘度調整剤、加工助剤、安定剤、難燃剤、防災剤、老化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、着色剤、発泡剤等が挙げられる。
【００４３】
必須ではないが、放射線発生層１２において、酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下である合金の粉体が含まれていることが好ましい。このような金属又は合金の粉体が放射線発生層１２に含まれていることで、放射線発生層１２で発生した放射線が金属又は合金の粉体に衝突して乱反射を引き起こし、放射線が金属層１１に向けられたときに、金属層１１に対して特定の入射角及び反射角で反射する放射線の量が増え、結果として物質のよりいっそうの活性化に繋がり得ると考えられる。
【００４４】
以下で説明するとおり、放射線発生層１２を調製する際の金属又は合金の粉体の取扱いを容易にするため、放射線発生層１２に含まれる金属又は合金の粉体の酸化還元電位は、−１．０Ｖ以上であることがより好ましく、−０．７５Ｖ以上であることがさらに好ましく、−０．５Ｖ以上であることがよりさらに好ましく、−０．４Ｖ以上であることが特に好ましい。
【００４５】
ところで、放射線発生層１２で発生した放射線の乱反射を促すためには、放射線発生層１２に含まれる金属又は合金の粉体の粒子径は、できるだけ小さい方が好ましい。他方、粒子径が小さいほど金属又は合金の表面積が大きくなり、結果として、金属又は合金の自然発火を防ぐための対策を要することになる。金属又は合金の粉末の取扱いを容易にするため、放射線発生層１２において、金属又は合金の粉体に関し、酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことが好ましい。そして、酸化還元電位が−１．０Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことがより好ましく、酸化還元電位が−０．７５Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことがさらに好ましく、酸化還元電位が−０．５Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことがよりさらに好ましく、酸化還元電位が−０．４Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことが特に好ましい。
【００４６】
なお、本実施形態において、「実質的に含まれていない」とは、樹脂組成物を調製する際に、上記金属又は上記合金の粉体が自然発火し、調製装置をはじめとした周囲環境に影響を及ぼすリスクを伴う量をいうものとする。
【００４７】
〔繰り返し構造であってもよいこと〕
物質活性化部材１は、金属層１１と、放射線発生層１２とが繰り返された構造であってもよい。すなわち、物質活性化部材１は、金属層１１、放射線発生層１２、金属層１１、放射線発生層１２、金属層１１、放射線発生層１２、・・・のように、金属層１１と、放射線発生層１２とが複数回繰り返された構造であってもよい。
【００４８】
〔使用例〕
以下、本実施形態の物質活性化部材１の使用例について、必要に応じて図面を参照しながら説明する。これらの使用例は、いずれも、活性化の対象となる物質が内在する装置に、物質活性化部材１を金属層１１、放射線発生層１２の順で取り付け、物質活性化部材１の取付構造を形成したときの例である。
【００４９】
［第１の使用例：自動車用エンジンの空気ダクトＤへの使用］
図２は、物質活性化部材１を、自動車用エンジンの空気ダクトＤに使用したときの模式図である。
【００５０】
物質活性化部材１は、可撓性であるため、空気ダクトＤの表面が曲面であっても、物質活性化部材１の金属層１１をダクトＤの表面に密着するように巻きつけることができる。これにより、ダクトＤの表面には、金属層１１と、放射線発生層１２とがこの順に積層される。
【００５１】
物質活性化部材１を巻きつけた後、物質活性化部材１を固定するため、周囲をホースバンドＢで留めればよい。
【００５２】
図２は、物質活性化部材１を巻きつけた後に周囲をホースバンドＢで留めるものとしているが、これに限るものではない。例えば、物質活性化部材１がホースバンドＢに内包されていてもよい。この場合、ホースバンドＢを、物質活性化部材１の金属層１１がダクトＤの表面に密着するように巻きつけるだけで、空気ダクトＤに物質活性化部材１を取り付けることができる。
【００５３】
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２Ｓｖ／ｈ以下の放射線を発生する。この放射線は、ダクトＤの内部を流れる吸入空気に作用してこれをイオン化させる。そして、このイオン化の際に生じた電荷が金属層１１を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせるとともに、その電界及び磁界が、上記した流入空気に作用し、吸入空気の活性化を大幅に促進させると考えられる。
【００５４】
そして、このように活性化された吸入空気が、自動車エンジンのシリンダ（図示せず）の内部に供給されると、シリンダ内に噴射された燃料と活性化された吸入空気とが充分に混合されるので、シリンダ内における燃料の燃焼効率が大幅に高まり、燃料消費率の低減及び排気ガスの清浄化を促進することができる。
【００５５】
すなわち、本実施形態の物質活性化部材１を自動車用エンジンのダクトＤの外側に、金属層１１が内側、放射線発生層１２が外側になるように巻き付けることで、自動車用エンジンのダクトＤの外側に、鉄、チタン、マグネシウム、リチウム、及びそれらの金属の合金による金属層１１と、放射性物質層１２とを同時に形成することができる。そして、その取り付けは、ダクトＤに巻き付けるだけであるため、ダクトＤの形状に左右されることなく、その取付作業を極めて容易に行うことができる。物質活性化部材１は、ダクトＤの外側に取り付けられるので、エンジンが空気を吸入する際の抵抗となることがない。
【００５６】
［第２の使用例：自動車の排気管への使用］
物質活性化部材１を、自動車の排気管に使用することもできる。物質活性化部材１を、自動車の排気管の外側に、金属層１１が内側、放射線発生層１２が外側になるように巻き付ける。
【００５７】
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２Ｓｖ／ｈ以下の放射線を発生する。この放射線は、排気ガスにに含まれる一酸化炭素や二酸化炭素、窒素酸化物等の化合物に作用してこれをイオン化させる。そして、このイオン化の際に生じた電荷が金属層１１を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせるとともに、その電界及び磁界が、上記した一酸化炭素や二酸化炭素、窒素酸化物等の化合物に作用し、これらの化合物の活性化を大幅に促進させると考えられる。
【００５８】
そして、これらの化合物は、放射線によってイオン化され大幅に活性化された状態で触媒装置に送られ、きわめて効率よく清浄化される。
【００５９】
また、第２の使用例は、自動車の排気管ＥＰの外側に物質活性化部材１を巻きつけるものであるから、放射性発生層１２が高温の排気ガスの影響を受けて損傷することは、ない。
【００６０】
なお、第２の使用例では、物質活性化部材１を自動車の排気管に使用したが、自動車の吸気管にも使用できることは、言うまでもない。
【００６１】
［第３の使用例：自動車のシリンダブロックへの使用］
物質活性化部材１を、自動車のシリンダブロックに使用することもできる。物質活性化部材１を、自動車のシリンダブロックの外側に、金属層１１が内側、放射線発生層１２が外側になるように巻き付ける。
【００６２】
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２Ｓｖ／ｈ以下の放射線を発生する。この放射線は、シリンダブロックの内部を流れる自動車エンジンの吸入空気又は排気ガスに作用してこれをイオン化させる。そして、このイオン化の際に生じた電荷が金属層１１を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせるとともに、その電界及び磁界が、上記した吸入空気又は排気ガスに作用し、吸入空気又は排気ガスの活性化を大幅に促進させると考えられる。
【００６３】
そして、これらの化合物は、放射線によってイオン化され大幅に活性化された状態で触媒装置に送られ、きわめて効率よく清浄化される。
【００６４】
［第４の使用例：潤滑装置への使用］
第１〜第３の使用例は、いずれも、エンジンの燃焼用空気及び燃焼排気ガスを活性化することを目的にしていた。しかしながら、本実施形態の物質活性化部材１は、エンジンの燃焼用空気及び燃焼排気ガスに限らず、様々な物質の活性化に用いることができる。そこで、第４実施形態以降では、種々の例について説明する。
【００６５】
物質活性化部材１を、機械の摺動部分を潤滑油で潤滑する潤滑装置に使用することもできる。
【００６６】
機械の金属同士が摺動する部分の摩擦を少なくするために、潤滑油が用いられている。このような潤滑油は、熱や、摩耗した金属粉等の影響を受け、その潤滑能力や熱交換能力が次第に低下する。また、オイルフィルタに金属磨耗粉が滞積すると、潤滑油の通過能力が低下し、潤滑性能が更に低下する。
【００６７】
そこで、物質活性化部材１を、機械の摺動部分を潤滑する潤滑油を収納する容器、あるいは潤滑油が流れる管の外側に、金属層１１が内側、放射線発生層１２が外側になるように巻き付ける。
【００６８】
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２Ｓｖ／ｈ以下の放射線を発生する。この放射線は、潤滑装置の内部を流れる潤滑油に作用し、潤滑油をイオン化させる。そして、モリブデン等の金属のイオン化の際に生じた電荷が金属層１１を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせるとともに、その電界及び磁界が、上記した潤滑油に作用し、潤滑油の活性化を大幅に促進させると考えられる。
【００６９】
また、イオン化した潤滑油は、オイルフィルタ上に滞積した金属磨耗粉等の間を滑らかに流れることができるので、オイルフィルタの性能を維持しつつ潤滑性能を向上できるばかりでなく、オイルポンプヘの負担を軽減して動力損失を低減することができる。
【００７０】
［第５の使用例：冷却装置への使用］
物質活性化部材１を、冷却液を用いて機械の発熱部分を冷却する冷却装置に使用することもできる。
【００７１】
例えば、エンジン等においては、燃焼によって生じた熱をシリンダブロックから効率的に取り除くために、冷却液を加圧して循環させている。しかしながら、冷却液を加圧して循環させるとポンプに負担がかかるばかりでなく、パイプ等の接続部から漏れが発生したりホースの破損が生じたりする。
【００７２】
そこで、物質活性化部材１を、機械の発熱部分を冷却する冷却液を収納する容器、あるいはその内部を冷却液が流れる管の外側に、金属層１１が内側、放射線発生層１２が外側になるように巻き付ける。
【００７３】
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２Ｓｖ／ｈ以下の放射線を発生する。この放射線は、冷却装置の内部を流れる冷却液に作用し、冷却液をイオン化させる。そのイオン化の際に生じた電荷が金属層１１を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせるとともに、その電界及び磁界が、上記した冷却液に作用し、冷却液の活性化を大幅に促進させると考えられる。
【００７４】
その結果、冷却液循環系統の内壁面に被膜を形成することができ、熱伝達率を向上させて冷却効率を向上できるばかりでなく、冷却液が層流化して滑らかに流れるようになって冷却液の循環抵抗が減少する。これにより、冷却液の循環圧力を低下させることができるから、ポンプの負担を減少させて動力損失を低減できるばかりでなく、パイプ等の接続部からの漏れやホースの破損等をも防止することができる。さらに、イオンした冷却液の層は冷却液循環系統の腐食を防止するとともに、ゴムホース等の劣化を防止する効果をも有する。
【００７５】
［第６の使用例：燃料供給装置への使用］
物質活性化部材１を、エンジン等の燃焼機関に液体または気体燃料を供給する燃料供給装置に使用することもできる。
【００７６】
一般的な燃焼においては、気化させた液体燃料又は気体燃料と、酸素とを燃焼室内で結合させて熱エネルギーを取り出している。液体燃料又は気体燃料から効率良くそのエネルギーを取り出すためには、燃料と空気を充分に混合させなければならない。
【００７７】
そこで、物質活性化部材１を、燃焼機関に供給する液体燃料又は気体燃料を収容する容器、あるいはこれらの燃料が内部を流れる管路の外側に、金属層１１が内側、放射線発生層１２が外側になるように巻き付ける。
【００７８】
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２Ｓｖ／ｈ以下の放射線を発生する。この放射線は、燃料供給装置の内部を流れる、ガソリンや軽油等の液体燃料や、プロパンガス等の気体燃料に作用し、これらの燃料をイオン化させる。そのイオン化の際に生じた電荷が金属層１１を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせるとともに、その電界及び磁界が、上記した燃料に作用し、燃料の活性化を大幅に促進させると考えられる。
【００７９】
その結果、燃料噴射弁から噴射して燃料を霧化させる際の燃料の粒径を、通常の場合に比較して遥かに微細化することができる。これにより、燃焼室内において燃料と空気とを充分に混合させ、燃料が持つ熱エネルギーを十分に取り出すことができる。
【００８０】
［第７の使用例：タービンを構成する動翼への使用］
物質活性化部材１を、タービンを構成する動翼に使用することもできる。
【００８１】
水力発電においては水、火力発電においては水蒸気、自動車の自動変速機においてはオイル等の作動流体を、それぞれタービン翼に作用させることによって回転駆動力を得ている。しかしながら、流体とタービン翼とが接触する際、タービン翼に生じる抵抗は、流体の速度が増すにつれて大きくなるため、流体の速度を大きくしすぎると、流体からタービン翼へのエネルギー伝達能力を低下させることに繋がる。
【００８２】
そこで、物質活性化部材１を、タービン翼の外側、あるいは内部にタービン翼を収容するケーシングの外側に、金属層１１が内側、放射線発生層１２が外側になるように巻き付ける。
【００８３】
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２Ｓｖ／ｈ以下の放射線を発生する。この放射線は、タービン翼に接触する流体に作用し、その流体をイオン化させる。そのイオン化の際に生じた電荷が金属層１１を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせるとともに、その電界及び磁界が、上記した流体に作用し、流体の活性化を大幅に促進させると考えられる。
【００８４】
その結果、タービンの動翼の表面に層流を形成し、流体がタービン翼の間を滑らかに流れるようになるため、タービン翼に生じる抵抗を減少させ、高い効率で回転駆動力を得ることができるようになる。
【００８５】
［第８の使用例：エアコン等の冷却装置への使用］
物質活性化部材１を、エアコン等の冷却装置に使用することもできる。
【００８６】
エアコンや冷蔵庫の冷却装置は、エバポレータ内で冷媒を気化させて居室内や冷蔵庫内の空気から熱を奪い取った後、コンデンサで冷媒を圧縮しラジエターを介して外部に放熱する。したがって、冷蔵庫やエアコンの冷却性能を向上させるためには、エバポレータにおける冷媒の熱交換効率を向上させる必要がある。
【００８７】
そこで、物質活性化部材１を、冷却装置に用いる冷媒の通路であるエバポレータ、又はその内部を冷媒が流れる管路に、金属層１１が内側、放射線発生層１２が外側になるように巻き付ける。
【００８８】
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２Ｓｖ／ｈ以下の放射線を発生する。この放射線は、冷却装置の内部を流れる冷媒に作用し、その冷媒をイオン化させる。そのイオン化の際に生じた電荷が金属層１１を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせるとともに、その電界及び磁界が、上記した冷媒に作用し、流体の活性化を大幅に促進させると考えられる。
【００８９】
その結果、エバポレータや管路の金属内壁面に、イオン化した冷媒の膜が密着するので、エバポレータや管路の金属内壁面と冷媒との間の熱交換効率を大幅に向上させることができる。
【００９０】
［第９の使用例：洗浄水収納容器への使用］
物質活性化部材１を、洗浄水収納容器に使用することもできる。
【００９１】
一般家庭等では、食器等を洗浄する洗剤の溶媒として水道水を利用する。洗浄力を高めるためには温水を利用せざるを得ず、光熱費がかかる難点がある。
【００９２】
そこで、物質活性化部材１を、洗浄水収納容器、又は若しくはその内部を洗浄水が流れる管路に、金属層１１が内側、放射線発生層１２が外側になるように巻き付ける。
【００９３】
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２Ｓｖ／ｈ以下の放射線を発生する。この放射線は、洗浄水に作用し、その洗浄水をイオン化させる。そのイオン化の際に生じた電荷が金属層１１を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせるとともに、その電界及び磁界が、上記した洗浄水に作用し、洗浄水の活性化を大幅に促進させると考えられる。
【００９４】
イオン化させた水道水を溶媒にすると、常温であったとしても、洗剤の界面活性剤が効率的に活性作用を呈する。その結果、食器や洗濯物等を洗浄する能力を大幅に向上させることができる。また、イオン化した水道水は、水道管内部の腐食を防止する効果も有する。
【００９５】
［第１０の使用例：植物の生育用途への使用］
物質活性化部材１を、植物の生育用途に使用することもできる。
【００９６】
植物の生育には、太陽光や大気中の二酸化炭素の他に栄養分を含んだ水が必要である。そして、植物の生育を促進させるためには、植物の根から吸収される水の量を増加させることが好ましい。
【００９７】
しかしながら、従来の技術では、水の温度を高めることによってその吸収量をある程度増加させることができる程度にとどまっている。
【００９８】
別の観点で植物の根から吸収される水の量を増やすため、物質活性化部材１を、植物に供給する栄養分を含んだ水の供給水収納容器、又はその内部を供給水が流れる管路に、金属層１１が内側、放射線発生層１２が外側になるように巻き付ける。
【００９９】
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２Ｓｖ／ｈ以下の放射線を発生する。この放射線は、供給水及び供給水に含まれる栄養分に作用し、これら供給水等をイオン化させる。そのイオン化の際に生じた電荷が金属層１１を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせるとともに、その電界及び磁界が、上記した供給水等に作用し、供給水等の活性化を大幅に促進させると考えられる。
【０１００】
その結果、植物に供給する水とそれに含まれる栄養分とをイオン化させることができる。そして、このようにイオン化された水及び栄養分は、植物の毛根によって容易に吸収されるので、植物の生育を促進させることができる。また、植物が必要とする窒素化合物は、細菌と酵素が腐葉土を分解する際に生成されるが、高度に活性化された水を供給すると、腐葉土の分解が促進されて窒素化合物の生成が増加する。これにより、このような窒素化合物を十分に溶存したイオン化水によって植物の生育を大幅に促進することができる。
【０１０１】
［第１１の使用例：動物の生育用途への使用］
物質活性化部材１を、動物の生育用途に使用することもできる。
【０１０２】
動物の生育には、その体の大部分を構成するための水が必要である。動物園等で飼育される動物は、飲料水を水道水から得ている。しかしながら、飲料水を供給水タンク内に収容している間に、飲料水の酸化、劣化が進行する。
【０１０３】
そこで、物質活性化部材１を、供給水タンク、又はその内部を供給水が流れる管路に、金属層１１が内側、放射線発生層１２が外側になるように巻き付ける。
【０１０４】
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２Ｓｖ／ｈ以下の放射線を発生する。この放射線は、供給水に作用し、その供給水をイオン化させる。そのイオン化の際に生じた電荷が金属層１１を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせるとともに、その電界及び磁界が、上記した供給水に作用し、供給水等の活性化を大幅に促進させると考えられる。
【０１０５】
そして、イオン化された水は、動物の体内に容易に吸収される。また、酸化還元電位を抑えるために抗酸化作用があり、さらに免疫機能を高め、成長促進に効果がある。
【０１０６】
［第１２の使用例：魚介類の生育用途への使用］
物質活性化部材１を、魚介類の生育用途に使用することもできる。
【０１０７】
魚介類の生活環境は、水中であるため、水の品質は、極めて重要である。魚介類を飼育する際、生息している水と同じ水槽内に老廃物を排出するため、常に浄化しなければ、水質が悪化する。
【０１０８】
そこで、物質活性化部材１を、魚介類に供給する水の供給水収納容器、循環浄化装置、又はその内部を供給水が流れる管路に、金属層１１が内側、放射線発生層１２が外側になるように巻き付ける。
【０１０９】
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２Ｓｖ／ｈ以下の放射線を発生する。この放射線は、供給水に作用し、その供給水をイオン化させる。そのイオン化の際に生じた電荷が金属層１１を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせるとともに、その電界及び磁界が、上記した供給水に作用し、供給水等の活性化を大幅に促進させると考えられる。
【０１１０】
そして、イオン化された水は、魚介類の体内に容易に吸収される。また、酸化還元電位を抑えるために抗酸化作用があり、さらに免疫機能を高め、成長促進に効果がある。
【０１１１】
［第１３の使用例：浄化槽への使用］
物質活性化部材１を、汚水を処理する浄化槽に使用することもできる。
【０１１２】
一般家庭から排出されるし尿を処理する浄化槽においては、好気性細菌が空気中の酸素を取り入れつつ有機物質を酸化し分解している。したがって、このような好気性細菌を増殖させることにより、し尿を効率的に処理することが可能となる。
【０１１３】
そこで、物質活性化部材１を、エアレーション用空気供給用ポンプ、又はその内部をエアレーション用空気が流れる管路に、金属層１１が内側、放射線発生層１２が外側になるように巻き付ける。
【０１１４】
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２Ｓｖ／ｈ以下の放射線を発生する。この放射線は、ポンプを通過する空気、あるいは、管路を流れる空気に作用し、その空気をイオン化させる。そのイオン化の際に生じた電荷が金属層１１を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせるとともに、その電界及び磁界が、上記した空気に作用し、空気の活性化を大幅に促進させると考えられる。
【０１１５】
その結果、イオン化された空気を浄化槽に供給することができるので、し尿を分解する好気性細菌を活性化させ、より高い効率で汚水を処理することができる。
【０１１６】
［第１４の使用例：スプレー塗装装置への使用］
物質活性化部材１を、スプレー塗装装置に使用することもできる。
【０１１７】
自動車のボディを塗装する際には、より均質で高品質な塗装面を形成するために、霧状に分散させる塗料の粒径をより小さくする必要がある。しかしながら、従来のスプレー塗装装置は、空気をそのまま用いて塗料を霧状に分散させる構造となっているため、分散させた塗料の粒径をさらに小さくすることが難しい。
【０１１８】
そこで、物質活性化部材１を、塗料を噴射して霧化させるために用いる圧縮空気供給ポンプ、又はその内部を圧縮空気が流れる管路に、金属層１１が内側、放射線発生層１２が外側になるように巻き付ける。
【０１１９】
イオン化させた圧縮空気を用いて塗料を噴射し霧化させることで、空気と塗料との混合が促進され、霧化させる塗料の粒径をより一層小さなものとすることができる。したがって、より均質で高品質な塗装面を形成することができる。
【０１２０】
〔他の使用例〕
上記の使用例は、いずれも、活性化の対象となる物質が内在する装置に、物質活性化部材１を金属層１１、放射線発生層１２の順で取り付け、物質活性化部材１の取付構造を形成したときの例である。しかしながら、上記の使用例に限定されるものでない。具体的には、上記の使用例とは反対に、活性化の対象となる物質が内在する装置に、物質活性化部材１を放射線発生層１２、金属層１１の順で取り付け、物質活性化部材１の取付構造を形成してもよい。
【０１２１】
この場合、放射線発生層１２において発生した放射線の一部は、装置に内在する、活性化の対象となる物質に直接伝わる。また、他の一部は、金属層１１に向けられ、中でも、一部の放射線は、金属層１１に対して特定の入射角及び反射角で反射する。特定の入射角及び反射角で反射すると、放射線は、増幅され、増幅された放射線は、放射線透過性樹脂を含む放射線発生層１２を通過して、装置に内在する、活性化の対象となる物質に伝わる。当該物質は、放射線発生層１２から直接伝わった放射線、及び金属層１１での反射を通じて増幅された放射線のいずれもを吸収し、当該物質の分子を励起状態にして電子の引き抜きや付加によって遊離基化して、当該物質を活性化するものと考えられる。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるもので
はない。
【０１２３】
＜実施例及び比較例＞
〔実施例１〕
図１に記載の物質活性化部材１を、ラジエターホース及びブローバイホースの２箇所に装着した。装着の際、物質活性化部材１の金属層１１をこれら２箇所の装置の表面に密着するように巻きつけ、上記２箇所の装置の表面に、金属層１１と、放射線発生層１２とをこの順で積層させた物質活性化部材１の取付構造を得た。物質活性化部材１の大きさは、縦３００ｍｍ、横１０ｍｍ、厚さ１ｍｍである。
【０１２４】
また、物質活性化部材１を取り付けた状態で放射線量を測定したところ、放射線量は、０．０５μＳｖ／ｈであった。なお、放射線量の値は、ＮａＩシンチレーション式サーベイメータを用いたときのバックグラウンド（放射線発生層１２に天然鉱石が含まれていないときの線量）を含む値である。
【０１２５】
そして、気温が約３０℃の条件下で、箱根ターンパイクを走行した。走行テストの車両として、マツダ社のＣＸ−５（総排気量：２．１８８Ｌ）を使用した。
【０１２６】
〔実施例２〕
図１に記載の物質活性化部材１の取付順序を反対にしたこと以外は、実施例１と同じ手法にて、走行試験を行った。すなわち、図１に記載の物質活性化部材１の放射線発生層１２を、ラジエターホース及びブローバイホースの表面に密着するように巻きつけ、ラジエターホース及びブローバイホースの表面に、放射線発生層１２と、金属層１１とをこの順で積層させた物質活性化部材１の取付構造を得た。そして、実施例１と同じ手法にて、走行試験を行った。
【０１２７】
〔比較例〕
図１に記載の物質活性化部材１を、上記２箇所の装置の表面に取り付けなかったこと以外は、実施例１と同様の手法にて、走行試験を行った。
【０１２８】
〔評価１：上り勾配での燃費の評価〕
車速が５０ｋｍ／ｈになったところで車速を一定にし、箱根ターンパイクの２ｋｍポストで燃費計をリセットした。そこから１２ｋｍポストまでの上り勾配１０ｋｍ区間を走ったところで、車を減速する前に、燃費計の値を記録した。これを上り勾配での燃費の計測値とした。
【０１２９】
〔評価２：下り勾配での燃費の評価〕
車速が５０ｋｍ／ｈになったところで車速を一定にし、箱根ターンパイクの１２ｋｍポストで燃費計をリセットした。２ｋｍポストまでの下り勾配１０ｋｍ区間を走ったところで、車を減速する前に、燃費計の値を記録した。これを上り勾配での燃費の計測値とした。
【０１３０】
結果を表１に示す。
【表１】
2018173423.tif 000003
【０１３１】
図１に記載の物質活性化部材１を、ラジエターホース及びブローバイホースの２箇所に装着した場合、金属層１１、放射線発生層１２の積層順序に関わらず（実施例１、２）、物質活性化部材１を空気ダクトＤに取り付けない場合（比較例）に比べ、上り勾配では５．８％、下り勾配では９．９％の燃費改善効果がみられることが確認された。
【０１３２】
＜本実施形態に記載の他の発明＞
本実施形態は、以下の発明を包含する。
【０１３３】
本実施形態に記載の発明は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石と放射線透過性樹脂との混合物を含む放射線発生層とが積層され、前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、可撓性の物質活性化部材である。
【０１３４】
また、本実施形態に記載の発明は、前記放射線発生層が発生する放射線を遮蔽する放射線遮蔽層が非形成であることが好ましい。
【０１３５】
また、本実施形態に記載の発明は、金属層と、放射線発生層とが積層され、前記金属層は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金であって、前記合金としての酸化還元電位が０Ｖ以下である合金を含む板状又は箔状であり、前記放射線発生層は、放射性物質を含有する天然鉱石と、酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下である合金の粉体と、放射線透過性樹脂と、の混合物を含み、前記混合物には、酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ未満である合金の粉体が実質的に含まれておらず、前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、可撓性の放射線照射部材である。
【０１３６】
これらの発明における部材は、放射線発生層によって発生される放射線量が０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下と、従来に比べて数十万分の一であるため、装置の最表面に、放射線発生層によって発生される放射線を遮蔽する放射線遮蔽層を設けることを必須としない。これにより、部材を可撓性にすることができ、活性化させる物質を内在する装置の各々の形状に合わせて、物質活性化装置を複数種類提供することを要しない。
【０１３７】
これらの発明によると、活性化させる物質を内在する装置の表面が平面であるか、曲面であるかにかかわらず、物質活性化部材の金属層を装置の表面に密着させることができる。これにより、活性化させる物質を内在する装置の表面には、金属層と、放射線発生層とがこの順に積層される。
【０１３８】
放射線発生層は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、放射線を発生する。この放射線は、装置に内在する、活性化の対象となる物質をイオン化させる。そして、このイオン化の際に生じた電荷が金属層を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせるとともに、その電界及び磁界が、装置に内在する物質に作用し、その物質を活性化させると考えられる。
【０１３９】
反対に、物質活性化部材の放射線発生層を装置の表面に密着させてもよい。これにより、活性化させる物質を内在する装置の表面には、放射線発生層と、金属層とがこの順に積層される。
【０１４０】
この場合、放射線発生層において発生した放射線の一部は、装置に内在する、活性化の対象となる物質に直接伝わる。また、他の一部は、金属層に向けられ、中でも、一部の放射線は、金属層に対して特定の入射角及び反射角で反射する。特定の入射角及び反射角で反射すると、放射線は、増幅され、増幅された放射線は、放射線透過性樹脂を含む放射線発生層を通過して、装置に内在する、活性化の対象となる物質に伝わる。当該物質は、放射線発生層から直接伝わった放射線、及び金属層での反射を通じて増幅された放射線のいずれもを吸収し、当該物質の分子を励起状態にして電子の引き抜きや付加によって遊離基化して、当該物質を活性化するものと考えられる。
【０１４１】
上記の発明の部材によると、放射線発生層によって発生される放射線量が０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下と、従来に比べて数十万分の一であるにも関わらず、活性化の対象となる物質（例えば、エンジンが吸入する燃焼用空気や、エンジンが排出する燃焼排気ガス等）を十分に活性化させることができる。
【０１４２】
また、従来技術に比べ、放射線発生源に相当する天然鉱石の使用量を減らすことができ、鉱物資源の有効利用、コストダウンにもつながる。
【符号の説明】
【０１４３】
１    物質活性化部材
１１  金属層
１２  放射線発生層
【図１】
2018173423.tif 000004
【図２】
2018173423.tif 000005