(57)【要約】【課題】ＱｏＳレベルを満たす無線ベアラが確立されていない状態であっても、データ送信を可能にする技術を提供すること。【解決手段】基地局との間で１以上のベアラを確立する確立部と、上りデータを、前記上りデータのＱｏＳレベルに対応づけられる第一のベアラを介して前記基地局に送信する送信部と、を有し、前記送信部は、前記第一のベアラが前記基地局との間で確立されていない場合、前記上りデータを、前記基地局との間で既に確立されている第二のベアラを介して前記基地局に送信する、ユーザ装置を提供する。【選択図】図３
2018056855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で１以上のベアラを確立する確立部と、
上りデータを、前記上りデータのＱｏＳレベルに対応づけられる第一のベアラを介して前記基地局に送信する送信部と、
を有し、
前記送信部は、前記第一のベアラが前記基地局との間で確立されていない場合、前記上りデータを、前記基地局との間で既に確立されている第二のベアラを介して前記基地局に送信する、ユーザ装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記第一のベアラが前記基地局との間で確立されていない場合、前記第二のベアラのＱｏＳパラメータの少なくとも一部を、前記上りデータのＱｏＳレベルに対応づけられるＱｏＳパラメータに変更する、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記第二のベアラが前記基地局との間で確立された場合、前記第一のベアラで送信する前記上りデータと前記第二のベアラで送信する前記上りデータとの送信順序を示す情報を、少なくとも前記第一のベアラで最後に送信する前記上りデータのヘッダ部と、少なくとも前記第二のベアラで最初に送信する前記上りデータのヘッダ部とに格納して送信する、請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記第二のベアラを介して送信される他の上りデータと前記上りデータとの間における送信順序を示す情報を、前記他の上りデータのヘッダ部と、前記上りデータのヘッダ部とに格納して送信する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記第二のベアラに対応づけられるＰＤＣＰレイヤでヘッダ圧縮処理を行うとともに、前記第一のベアラが前記基地局との間で確立された場合、前記第二のベアラに対応づけられるＰＤＣＰレイヤで行われるヘッダ圧縮処理に用いたコンテキスト情報を、前記第一のベアラに対応づけられるＰＤＣＰレイヤにコピーする、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
ユーザ装置が行う信号送信方法であって、
基地局との間で１以上のベアラを確立するステップと、
上りデータを、前記上りデータのＱｏＳレベルに対応づけられる第一のベアラを介して前記基地局に送信する送信ステップと、
を有し、
前記送信ステップは、前記第一のベアラが前記基地局との間で確立されていない場合、前記上りデータを、前記基地局との間で既に確立されている第二のベアラを介して前記基地局に送信する、信号送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置及び信号送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化などを実現するために、５Ｇと呼ばれる無線アクセス技術（New RAT）の検討が進んでいる（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、５Ｇの無線アクセス技術の検討と並行して、５Ｇの無線アクセス技術をサポートするためのコアネットワークに関する検討も進められている（非特許文献２参照）。５Ｇをサポートするコアネットワークは、次世代コアネットワークと呼ばれている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ３８．８０４  Ｖ０．３．０（２０１６−０８）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ２３．７９９  Ｖ０．８．０（２０１６−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＬＴＥでは、ユーザ装置とコアネットワークとの間でＱｏＳ（Quality of Service）を実現するために、ユーザ装置とコアネットワークとの間に仮想的な通信路であるＥＰＳ（Evolved Packet System）ベアラが確立され、ＥＰＳベアラ毎にＱｏＳ制御が行われる。一方、５Ｇの無線通信システムでは、ＬＴＥとは異なり、ＥＰＳベアラの概念を利用せずにＱｏＳを実現することが検討されている。具体的な実現方式は３ＧＰＰで検討中であるが、図１に示すように、ＥＰＳベアラに代えて、データフローと呼ばれる概念を用いることが検討されている。
【０００６】
ここで、５Ｇで検討されている呼処理仕様では、ユーザ装置から送信すべき上りデータが生じた場合において、当該上りデータが要求するＱｏＳレベルに対応づけられる無線ベアラが確立されていない場合、ユーザ装置と基地局との間で無線ベアラ確立のためのネゴシエーションを行い、ＱｏＳレベルに対応づけられる無線ベアラが確立されてから上りデータの送信を開始する前提である。そのため、ユーザ装置は、ＱｏＳレベルに対応づけられる無線ベアラが確立されていない場合は上りデータを送信することができず、上りデータの送信が遅延するという問題が生じることになる。５Ｇでは、無線区間における更なる低遅延化を実現することを目標としていることから、可能な限り送信遅延を短くすることが望ましい。なお、同様の課題は、基地局から送信すべき下りデータが生じる場合でも発生し得る。
【０００７】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、ＱｏＳレベルを満たす無線ベアラが確立されていない状態であっても、データ送信を可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術のユーザ装置は、基地局との間で１以上のベアラを確立する確立部と、
上りデータを、前記上りデータのＱｏＳレベルに対応づけられる第一のベアラを介して前記基地局に送信する送信部と、を有し、前記送信部は、前記第一のベアラが前記基地局との間で確立されていない場合、前記上りデータを、前記基地局との間で既に確立されている第二のベアラを介して前記基地局に送信する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、ＱｏＳレベルを満たす無線ベアラが確立されていない状態であっても、データ送信を可能にする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】データフローの概念を示す図である。
【図２】実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図３】既設の無線ベアラの選択方法を示す図である。
【図４】新たなデータの順序性担保の必要性を説明するための図である。
【図５】ＰＤＣＰレイヤの上位にアンカリングレイヤを設けた場合のプロトコルスタック例を示す図である。
【図６】順序性担保に係る処理方法その１−１を説明するための図である。
【図７】順序性担保に係る処理方法その１−２を説明するための図である。
【図８】順序性担保に係る処理方法その２を説明するための図である。
【図９】順序性担保に係る送信方法その３を説明するための図である。
【図１０】実施の形態に係るユーザ装置の機能構成例を示す図である。
【図１１】実施の形態に係る基地局の機能構成例を示す図である。
【図１２】実施の形態に係るユーザ装置及び基地局１０のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥ（５Ｇを含む）に準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥ（５Ｇを含む）に限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１２】
本実施の形態では、上りリンクのデータ送信を例に説明するが、これに限定されず、本実施の形態は、下りリンクのデータ送信に適用することも可能である。
【００１３】
＜＜システム構成＞＞
図２は、実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図２に示すように、実施の形態に係る無線通信システムは、ユーザ装置ＵＥと、基地局１０と、コアネットワーク２０と、ＰＤＮ（Packet data network）３０とを有する。
【００１４】
ユーザ装置ＵＥは、スマートフォンのように大量のデータを頻繁に送受信する端末、ＩｏＴデバイスのように少量のデータのみを低頻度で送受信する端末（ＭＴＣ端末）などであり、本実施の形態では、あらゆる種別のユーザ装置ＵＥが含まれる。また、ユーザ装置ＵＥは、アプリケーションレイヤ、ＮＡＳ（Non Access Stratum）レイヤ、ＲＲＣ（Radio Resource Control）レイヤ、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤ、ＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤ、ＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤ、及び物理レイヤの各機能を有している。
【００１５】
基地局１０は、ユーザ装置ＵＥとの間で確立される１以上の無線ベアラを介してユーザ装置ＵＥと通信を行う。また、基地局１０は、ＲＲＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＭＡＣレイヤ、及び物理レイヤの各機能を有している。基地局１０は、「ｅＮＢ」、「ＮＲ（New Radio）ノード」、「ｇＮＢ」、「ｅＬＴＥ ｅＮＢ（evolution LTE enhanced NodeB）」などと呼ばれてもよい。
【００１６】
コアネットワーク２０は、呼制御信号（Ｃ−ｐｌａｎｅ信号）を処理する装置、ユーザデータ（Ｕ−ｐｌａｎｅ信号）を処理する装置、ＰＤＮ３０との間で信号の送受信を行うゲートウェイ装置、加入者情報を管理するサーバなどを含む。コアネットワーク２０は、「Next Gen Core」と呼ばれてもよい。
【００１７】
ＰＤＮ３０は、コアネットワーク２０の外側に位置するパケットネットワークであり、ＡＰＮ（Access Point Name）と呼ばれる識別子で認識（identify）される。ＰＤＮ３０は、例えば、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）、インターネット、企業のイントラネットなどである。
【００１８】
＜＜５Ｇで検討されているＱｏＳ制御について＞＞
前述したように、５Ｇの無線通信システムでは、ＥＰＳベアラの概念に代えて、データフローと呼ばれる概念を導入することが検討されている。より具体的には、５Ｇの無線通信システムでは、通信先のＰＤＮ３０とユーザ装置ＵＥとの間でデータを送受信するためのＰＤＮコネクション（PDN Connection）を確立し、基地局１０とコアネットワーク２０の間で、１以上のデータフローを流すためのデータトンネルを確立する。データフローには、各データフローを識別するためのデータフローＩＤ（Data Flow ID）が付与され、各データフローで送受信されるデータ内の所定のヘッダに格納される。また、各データフローにはＱｏＳパラメータが割当てられ、無線通信システム内でＱｏＳ制御を行う際に用いられる。また、各データフローには、データフロー間の優先順位を示すＦＰＩ（Flow Priority Indicator）を付与することもできる。
【００１９】
一方、基地局１０とユーザ装置ＵＥとの間では、従来のＬＴＥと同様に無線ベアラが確立される前提で検討されている。無線ベアラは、制御信号の送受信に用いられるＳＲＢ（Signaling Radio Bearer）と、ユーザデータの送受信に用いられるＤＲＢ（Data Radio Bearer）とに分けられる。ＳＲＢで送受信される制御信号は、例えば、ユーザ装置ＵＥと基地局１０との間で送受信されるシグナリング信号（例えばＲＲＣメッセージ）、ユーザ装置ＵＥとコアネットワーク２０間で送受信されるシグナリング信号（例えばＮＡＳ（Non Access Stratum）メッセージ）などである。無線ベアラにもＱｏＳパラメータが割当てられており、基地局１０は、ＱｏＳパラメータを満たすように無線リソースのスケジューリング、無線リソースのマッピング等を行うことになる。なお、無線ベアラに割当てられるＱｏＳパラメータは、上述のデータフローに割当てられるＱｏＳパラメータとは必ずしも同一ではない。
【００２０】
ユーザ装置ＵＥとＰＤＮ３０間で送受信されるデータは、ユーザ装置ＵＥ、基地局１０及びコアネットワーク２０の間で行われるネゴシエーションにより、少なくとも、各データが要求するＱｏＳレベルの要求を満たす無線ベアラに対応づけられる。なお、無線ベアラとデータフローとの対応づけ（マッピング）をどのように行うのかについては現在３ＧＰＰで検討中である。
【００２１】
以上、５Ｇで検討されているＱｏＳ制御について説明したが、本実施の形態に係るユーザ装置ＵＥ、基地局１０及びコアネットワーク２０は、以上説明したＱｏＳ制御を行う機能を有している前提とする。
【００２２】
＜＜処理手順＞＞
本実施の形態に係るユーザ装置ＵＥは、ユーザ装置から送信すべき上りデータ（以下、「新たなデータ」と呼ぶ。または、「新たに生成されたデータ（newly generated data）」と呼んでもよい。）が生じた場合において、新たなデータが要求するＱｏＳレベルに対応づけられる無線ベアラ（以下、「本来の無線ベアラ」と呼ぶ。または、「新たに生成されたデータのために設定されるであろう無線ベアラ（a radio bearer which is not initially established but will be established for the newly generated data）」と呼んでもよい。）が確立されていない場合、新たなデータを、基地局１０との間で既に確立されている無線ベアラ（以下、「既設の無線ベアラ」と呼ぶ）を介して基地局１０に送信する。また、ユーザ装置ＵＥは、並行して、本来の無線ベアラの確立を基地局１０に要求し、本来の無線ベアラが確立された後、新たなデータを、確立された本来の無線ベアラを介して基地局１０に送信する。
【００２３】
なお、ＬＴＥでは、ＤＲＢと論理チャネル（LCH:Logical Channel）は１対１に対応づけられており、５Ｇでも踏襲される可能性が想定される。また、５Ｇでは、ＳＲＢについても論理チャネルと１対１に対応づけられることも想定される。従って、本処理手順で説明する、"無線ベアラ"の用語を"論理チャネル"に置き換えてもよい。例えば、"既設の無線ベアラ"及び"本来のベアラ"を、それぞれ"既設の論理チャネル"及び"本来の論理チャネル"に置き換えてもよい。
【００２４】
＜既設の無線ベアラの選択について＞
続いて、本来の無線ベアラが確立されていない場合に新たなデータを送信するための既設の無線ベアラの選択方法について、複数の例を説明する。
【００２５】
（選択方法その１）
図３（ａ）に示すように、ユーザ装置ＵＥは、既設の無線ベアラとして、ＳＲＢを選択する。複数のＳＲＢが設定されている場合、ユーザ装置ＵＥは、任意のＳＲＢを選択してもよいし、ＳＲＢの中でも、ＤＣＣＨ（Dedicated Control Channel）がマッピングされるＳＲＢを選択してもよい。ＳＲＢは無線ベアラの中でも高い優先度に対応づけられていることから、新たなデータを優先的に送信することが可能になる。
【００２６】
（選択方法その２）
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ユーザ装置ＵＥは、既設の無線ベアラとして、新たなデータが要求するＱｏＳレベルに近い無線ベアラ（ＳＲＢ又はＤＲＢ）を選択する。例えば、ユーザ装置ＵＥは、既設の無線ベアラに割当てられているＱｏＳパラメータと、本来の無線ベアラに割当てられるべきＱｏＳパラメータとの差分が所定の閾値以内である場合に、ＱｏＳレベルが近いと判定するようにしてもよい。また、例えば、ユーザ装置ＵＥは、既設の無線ベアラに割当てられているＱｏＳパラメータが、本来の無線ベアラに割当てられるべきＱｏＳパラメータよりも高い場合に、ＱｏＳレベルが近いと判定するようにしてもよい。
【００２７】
また、ユーザ装置ＵＥは、ＱｏＳレベルが近い無線ベアラとして、本来の無線ベアラに設定されるべきＲＬＣモード（ＡＭ（Acknowledge Mode）、ＵＭ（Unacknowledge Mode）又はＴＭ（Transparent Mode））と同一のＲＬＣモードが設定されている既設の無線ベアラから選択するようにしてもよい。また、ユーザ装置ＵＥは、ＱｏＳレベルが近い無線ベアラとして、信頼性の高いモードであるＡＭが設定されている既設の無線ベアラを選択するようにしてもよい。
【００２８】
選択方法その２では、不必要に高いＱｏＳレベルの無線ベアラが選択されることにより、その無線ベアラで本来送信すべき上りデータの送信が遅延するといった問題が生じるリスクを抑制することが可能になる。また、ＱｏＳレベルが低すぎる無線ベアラが選択されてしまい、新たなデータの送信が遅延するというリスクを抑制することも可能になる。
【００２９】
（選択方法その３）
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ユーザ装置ＵＥは、既設の無線ベアラとして、確立されている無線ベアラ（ＳＲＢ又はＤＲＢ）のうち任意の無線ベアラを選択する。より詳細には、ユーザ装置ＵＥは、確立されている無線ベアラの中からランダムに無線ベアラを選択してもよいし、無線ベアラが確立されたタイミング、無線ベアラの識別子（又は論理チャネル識別子（ＬＣＩＤ））、が古い（又は新しい）順に、ラウンドロビンに無線ベアラを選択するようにしてもよい。
【００３０】
選択方法その３では、確立されている無線ベアラのうちいずれかの無線ベアラが選択されることになるため、新たなデータの送信を迅速に開始することが可能になる。
【００３１】
（選択方法その４）
図３（ｃ）に示すように、ユーザ装置ＵＥ及び基地局１０は、本来の無線ベアラが確立されていない場合に上りデータを送信するために用いられる専用のベアラを予め１又は複数確立しておき、ユーザ装置ＵＥは、既設の無線ベアラとして当該専用のベアラを選択する。
【００３２】
選択方法その４では、新たなデータと、既設の無線ベアラを流れる他のデータとが混在することを回避でき、新たなデータが、既設の無線ベアラを流れる他のデータのトラフィックパターン等の影響を受けることを抑止することが可能になる。
【００３３】
（選択方法その５）
ユーザ装置ＵＥ及び基地局１０は、新たなデータを、ＣＣＣＨ（Common Control Channel）で送信する。ＣＣＣＨは、ＲＲＣコネクションリクエスト／セットアップ／再設定リクエストなどように、ユーザ装置ＵＥ及び基地局１０との間で無線ベアラが１本も確立されていない状態で制御信号を送受信する際に用いられる論理チャネルである。なお、ＬＴＥでは、ＣＣＣＨ用のＬＣＩＤ（00000）が規定されているが、本実施の形態においては、当該ＬＣＩＤとは異なる特別のＬＣＩＤを規定するようにしておき、ユーザ装置ＵＥは、新たなデータをＣＣＨで送信する場合、当該特別のＬＣＩＤをＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol Data Unit）等に設定するようにしてもよい。
【００３４】
選択方法その５では、新たなデータが生じた場合に、無線ベアラが存在しない状態であっても迅速に基地局１０に送信することが可能になる。
【００３５】
（各選択方法に関する補足事項）
以上説明した各選択方法において、ユーザ装置ＵＥは、新たなデータを送信する際、既設の無線ベアラに割当てられているＱｏＳパラメータを継承するようにしてもよいし、既設の無線ベアラに割当てられているＱｏＳパラメータの全部又は一部を、新たなデータが要求するＱｏＳレベルに対応するＱｏＳパラメータに書き換えるようにしてもよい。既設の無線ベアラに割当てられているＱｏＳパラメータとは、例えば、ＲＬＣモード（ＡＭ、ＵＭ又はＴＭ）、許容されるパケット遅延時間（PDB: packet delay budget）、ＢＬＥＲ（Block Error Rate）などである。具体例として、ユーザ装置ＵＥは、新たなデータが要求するＱｏＳレベルではＰＤＢが"１００ｍｓ"であるのにかかわらず、既設の無線ベアラに割当てられているＰＤＢが"１秒"であった場合、既設の無線ベアラに割当てられているＰＤＢを１００ｍｓに書き換えることで、新たなデータを送信する際のリアルタイム性を確保するという動作を行うようにすることが考えられる。
【００３６】
これにより、新たなデータを送信する際に、既設の無線ベアラに割当てられているＱｏＳパラメータに引きずられてしまい、新たなデータのＱｏＳが劣化してしまうことを回避することが可能になる。
【００３７】
以上説明した各選択方法において、ユーザ装置ＵＥは、ＢＳＲ（Buffer status report）を基地局１０に報告する際、新たなデータについても、既設の無線ベアラで送信予定のデータの一部であるとみなしてＢＳＲを報告するようにしてもよい。なお、選択方法その４については、特別なベアラで送信予定のデータ（新たなデータ）に対応するＢＳＲであることを基地局１０側で識別可能にするため、ユーザ装置ＵＥは、ＢＳＲに、特別なベアラに関するバッファ量であることを示す識別子を付与して基地局１０に送信するようにしてもよい。或いは、特別なベアラに対応する専用の識別子（例えばＬＣＧ（Logical Channel Group））を予め規定しておき、ユーザ装置ＵＥは、ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ（Control Element）に、当該専用の識別子を示すＩＤ（例えばＬＣＧのＩＤ）を設定して基地局１０に送信するようにしてもよい。
【００３８】
＜新たなデータの順序性担保について＞
図４は、新たなデータの順序性担保の必要性を説明するための図である。本実施の形態に係るユーザ装置ＵＥは、新たなデータが生じた場合、本来の無線ベアラが確立されていない場合、新たなデータを既設の無線ベアラ（図４の無線ベアラ＃１）を介して基地局１０に送信しておき、本来の無線ベアラ（図４の無線ベアラ＃２）が確立された後、新たなデータを、確立された本来の無線ベアラを介して基地局１０に送信する。つまり、新たなデータは、図４の下段に示すように、一時的に、既設の無線ベアラと本来の無線ベアラとに分割されて基地局１０に送信されることになる。この場合、既設の無線ベアラと本来の無線ベアラとが切替わる際に、新たなデータが基地局１０に到着する順序が入れ替わる可能性があることから、必要に応じて基地局１０側でリオーダリング（Reordering）処理を行うことで、新たなデータの順序性を担保することが必要になる。なお、リオーダリング処理とは、パケット到着順に誤りが発生した場合に、正しい順序に並び替える処理のことを言う。以下、新たなデータの順序性を担保するための処理方法について、複数の例を説明する。
【００３９】
（処理方法その１−１）
処理方法その１−１では、ユーザ装置ＵＥ及び基地局１０に新たなデータの順序性を担保する処理を行うレイヤを新たに規定する。当該レイヤを便宜上「アンカリングレイヤ」と呼ぶ。図５は、ＰＤＣＰレイヤの上位にアンカリングレイヤを設けた場合のプロトコルスタック例を示す図である。処理方法その１−１において、ＰＤＣＰレイヤ及びＲＬＣレイヤでは、従来のＬＴＥと同様、無線ベアラ毎に１つのレイヤ（エンティティ）が動作する前提とする。図５の上側は送信（ユーザ装置ＵＥ側）のプロトコルスタックを示し、図５の下側は受信（基地局１０側）のプロトコルスタックを示す。また、図５の例では、２つのＰＤＣＰ及びＲＬＣが示されているが、それぞれ無線ベアラ＃１に関するデータ処理を行うＰＤＣＰ及びＲＬＣレイヤ、無線ベアラ＃２に関するデータ処理を行うＰＤＣＰ及びＲＬＣレイヤを意図している。
【００４０】
図６は、順序性担保に係る処理方法その１−１を説明するための図である。無線ベアラ＃１は既設の無線ベアラに対応し、無線ベアラ＃２は本来の無線ベアラに対応する。図６の上段は、本来の無線ベアラが確立されるまでの状態を示し、図６の下段は、本来の無線ベアラが確立された直後の状態を示している。処理方法その１−１では、ユーザ装置ＵＥのアンカリングレイヤは、上位レイヤ（例えばアプリケーションレイヤなど）から受信した新たなデータのＰＤＵ（Protocol Data Unit、パケットと呼んでもよい）のヘッダ部にシーケンス番号を付与し、ＰＤＵを、適切な無線ベアラのＰＤＣＰレイヤ（つまり、既存の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤ又は本来の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤ）に振り分けて送信する。
【００４１】
基地局１０側のアンカリングレイヤは、既存の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤ又は本来の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤから受信した各ＰＤＵのシーケンス番号を確認し、必要に応じてリオーダリング処理を行うことで、各ＰＤＵを正しい順序に並び替えてデータトンネルに送信する。なお、基地局１０側のアンカリングレイヤは、シーケンス番号に抜けがある場合、抜けたシーケンス番号に対応するＰＤＵを受信するまで所定の期間待機し、待機している間に受信した他のＰＤＵについてはバッファに蓄積しておくようにしてもよい。また、アンカリングレイヤは、所定の期間待機しても、抜けたシーケンス番号を含むＰＤＵを受信できない場合、当該ＰＤＵの受信を諦めてバッファに蓄積された他のＰＤＵをデータトンネルに送信するようにしてもよい。
【００４２】
（処理方法その１−２）
図７は、順序性担保に係る処理方法その１−２を説明するための図である。無線ベアラ＃１は既設の無線ベアラに対応し、無線ベアラ＃２は本来の無線ベアラに対応する。図７の上段は、本来の無線ベアラが確立されるまでの状態を示し、図７の下段は、本来の無線ベアラが確立された直後の状態を示している。処理方法その１−２では、ユーザ装置ＵＥのアンカリングレイヤは、本来の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤが確立されたことを検出すると、既設の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤに最後に送信するＰＤＵ（Data4）のヘッダ部に、最後のＰＤＵであることを示す情報（#End）を付与して送信し、本来の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤに最初に送信するＰＤＵ（Data5）のヘッダ部に、最初のＰＤＵであることを示す情報（#Start）を付与して送信する。
【００４３】
基地局１０側のアンカリングレイヤは、ＰＤＣＰレイヤから受信したＰＤＵを順次データトンネルに送信する。ただし、アンカリングレイヤは、最後のＰＤＵであることを示す情報を含むＰＤＵを受信する前に、最初のＰＤＵであることを示す情報を含むＰＤＵを受信した場合、最初のＰＤＵであることを示す情報を含むＰＤＵと、それ以後に本来の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤから受信したＰＤＵとを、データトンネルに送信せずにバッファに蓄積しておく。その後、最後のＰＤＵであることを示す情報を含むＰＤＵを受信した場合、アンカリングレイヤは、最後のＰＤＵであることを示す情報を含むＰＤＵをデータトンネルに送信し、続けて、バッファに蓄積していたＰＤＵをデータトンネルに送信する。なお、アンカリングレイヤは、最後のＰＤＵであることを示す情報を含むＰＤＵを受信する前に、最初のＰＤＵであることを示す情報を含むＰＤＵを受信した場合で、かつ、所定の期間待機しても最後のＰＤＵであることを示す情報を含むＰＤＵを受信できない場合、当該ＰＤＵの受信を諦めてバッファに蓄積されたＰＤＵをデータトンネルに送信するようにしてもよい。
【００４４】
なお、処理方法その１−２において、ユーザ装置ＵＥのアンカリングレイヤは、既設の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤに最後のＰＤＵであることを示す情報を含むＰＤＵを送信した後、更に、既設の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤに最初のＰＤＵであることを示す情報を含むＰＤＵを送信してもよい。つまり、ユーザ装置ＵＥのアンカリングレイヤは、最初のＰＤＵであることを示す情報を含むＰＤＵについては、既設の無線ベアラと本来の無線ベアラの両方のＰＤＣＰレイヤに送信するようにしてもよい。
【００４５】
以上説明した具体例１及び具体例２において、ユーザ装置ＵＥのアンカリングレイヤは、各ＰＤＵのヘッダ部に、アンカリングレイヤの識別子、データフローＩＤ、ＦＰＩ、ＰＤＵ種別を示す情報（例えば、アンカリングレイヤで用いられる制御用ＰＤＵ（Control PDU）なのかユーザデータのＰＤＵ（Data PDU）なのかを示す情報）などを含めるようにしてもよい。また、基地局１０側のＰＤＣＰレイヤは、ＰＤＵをアンカリングレイヤに送信する際、ＰＤＣＰレイヤの識別子（例えば、既設の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤなのか、本来の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤなのかを識別する識別子など）をアンカリングレイヤに通知するようにしてもよい。アンカリングレイヤは、受信したＰＤＵがどの無線ベアラを介して送信されてきたＰＤＵなのかを認識することができる。
【００４６】
（処理方法その２）
処理方法その２では、既設の無線ベアラに対応するＰＤＣＰレイヤ又はＲＬＣレイヤのいずれか一方がデータの順序性を担保する処理を行う。なお、従来のＬＴＥでは、ＰＤＣＰレイヤ及びＲＬＣレイヤは、無線ベアラ毎に１つのレイヤ（エンティティ）が動作するように規定されているが、本実施の形態では、データの順序性を担保する処理を行うＰＤＣＰレイヤ又はＲＬＣレイヤは、既設の無線ベアラに加えて、本来の無線ベアラも管理する。以下の説明では、データの順序性を担保する処理を行うＰＤＣＰレイヤ又はＲＬＣレイヤを、処理方法１と同様、便宜上「アンカリングレイヤ」と呼ぶ。
【００４７】
図８は、順序性担保に係る処理方法その２を説明するための図である。無線ベアラ＃１は既設の無線ベアラに対応し、無線ベアラ＃２は本来の無線ベアラに対応する。アンカリングレイヤは、無線ベアラ＃１に対応するＰＤＣＰレイヤ又はＲＬＣレイヤである。
【００４８】
処理方法その２では、既設の無線ベアラを介して送信される本来のデータ（以下、処理方法その２において「既設のデータ」と呼ぶ）（「DataA」）と、新たなデータ（「DataX」）とを区別して扱うことを可能にするため、アンカリングベアラは、ＰＤＵごとに付与するシーケンス番号を二重管理する。具体的には、アンカリングレイヤは、既設のデータのＰＤＵの順序と新たなデータのＰＤＵとの各々の順序を示す第一のシーケンス番号と、無線ベアラで送信されるＰＤＵ全体の順序を示す第二のシーケンス番号と、ＰＤＵの種別（既設のデータのＰＤＵなのか又は新たなデータのＰＤＵなのか）を示す識別子とを、各ＰＤＵのヘッダに格納して無線ベアラに送信する。図８の例では、シーケンス番号が「#x-y」（x,yは整数）で表現されている。「x」は第二のシーケンス番号に該当し、「y」は、第一のシーケンス番号に該当する。また、DataAの"A"は、ＰＤＵが既設のデータであることを示す識別子であり、DataXの"X"は、ＰＤＵが新たなデータであることを示す識別子である。
【００４９】
例えば、「DataA1#0-0」は、新たなデータの最初のＰＤＵであり、無線ベアラに最初に送信されたＰＤＵであることを示している。「DataX1#0-0」は、既存のデータの最初のＰＤＵであり、無線ベアラに２番目に送信されたＰＤＵであることを示している。同様に、「DataA2#3-1」は、新たなデータの２番目のＰＤＵであり、無線ベアラに３番目に送信されたＰＤＵであることを示している。つまり、第一のシーケンス番号は、新たなデータのＰＤＵ及び既存のデータのＰＤＵの各々の中でインクリメントされて付与される番号であり、第二のシーケンス番号は、新たなデータのＰＤＵなのか、既存のデータのＰＤＵなのかを区別せずにインクリメントされて付与される番号である。
【００５０】
ユーザ装置ＵＥのアンカリングレイヤは、上位レイヤ（アプリケーションレイヤ等又はＰＤＣＰレイヤ）から受信した新たなデータのＰＤＵのヘッダ部に第一のシーケンス番号を付与する。同様に、アンカリングレイヤは、上位レイヤから受信した既存のデータのＰＤＵのヘッダ部に第一のシーケンス番号を付与する。続いて、アンカリングレイヤは、これらのＰＤＵのヘッダ部に第二のシーケンス番号を付与し、下位レイヤ（既存の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤ若しくは本来の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤ、又は、ＭＡＣレイヤ）に送信する。なお、アンカリングレイヤは、従来のＬＴＥと異なり２つの無線ベアラに対応づけられることから、アンカリングレイヤがＰＤＣＰレイヤの場合、アンカリングレイヤは、ＰＤＵを、適切な無線ベアラのＲＬＣレイヤ（つまり、既存の無線ベアラのＲＬＣレイヤ又は本来の無線ベアラのＲＬＣレイヤ）に振り分けて送信する。また、アンカリングレイヤがＲＬＣレイヤの場合、アンカリングレイヤは、どちらの無線ベアラでＰＤＵを送信するのかをＭＡＣレイヤに指示する。
【００５１】
基地局１０のアンカリングレイヤは、受信した各ＰＤＵのヘッダ部に含まれる第二のシーケンス番号に基づいて、必要に応じてリオーダリング処理を行うことで各ＰＤＵの順序を並び替える。続いて、アンカリングレイヤは、並び替えた各ＰＤＵのヘッダ部に含まれるＰＤＵの種別を示す識別子に基づき、各ＰＤＵを、既設のデータのＰＤＵと、新たなデータのＰＤＵとに振り分ける。続いて、アンカリングレイヤは、第一のシーケンス番号に基づいて、必要に応じてリオーダリング処理を行うことで既設のデータの各ＰＤＵの順序を並び替える。同様に、アンカリングレイヤは、第一のシーケンス番号に基づいて、必要に応じてリオーダリング処理を行うことで新たなデータの各ＰＤＵの順序を並び替える。続いて、アンカリングレイヤは、並び替えた既設のデータのＰＤＵと新たなデータのＰＤＵとを、順次データトンネルに送信する。
【００５２】
以上説明した処理方法その２について、アンカリングレイヤは、既設のデータのＰＤＵについては第一のシーケンス番号を付与しないようにしてもよいし、所定の値（デフォルトの固定値など）を付与するようにしてもよい。シーケンス番号を付与する際の処理負荷を削減することができる。
【００５３】
以上説明した処理方法その２について、アンカリングレイヤは、各ＰＤＵのヘッダに、データフローに関する情報（データフローＩＤ、ＦＰＩ、ＱｏＳレベル／ＱｏＳパラメータなど）を含めるようにしてもよい。
【００５４】
以上説明した処理方法その２によれば、第一のシーケンス番号を設けることで、既設のデータ及び新たなデータの各々について、別個にＰＤＵの重複確認及び順序性の確保等を行うことが可能になる。また、第二のシーケンス番号を設けることで、既設のデータ及び新たなデータの全体に対してＰＤＵの重複確認及び順序性の確保等を行うことが可能になる。
【００５５】
（処理方法その３）
図９は、順序性担保に係る送信方法その３を説明するための図である。処理方法その３では、ユーザ装置ＵＥは、本来の無線ベアラが確立された際に、ＰＤＣＰレイヤ及び／又はＲＬＣレイヤを再確立（Re-establishment）することで既設の無線ベアラで送信中のＰＤＵを破棄し、破棄されたＰＤＵを本来の無線ベアラで再度送信する（図９の下段）。なお、送信中のＰＤＵとは、ユーザ装置ＵＥから送信されたものの、送達確認通知（ACK）がユーザ装置ＵＥに届いていない状態のＰＤＵを指す。以下、処理方法その３について、破棄されたＰＤＵを本来の無線ベアラで再送する制御をＰＤＣＰレイヤの上位レイヤ（例えばアプリケーションレイヤ）で行う場合と、ＰＤＣＰレイヤで行う場合とに分けて説明する。
【００５６】
［上位レイヤで再送を制御する場合］
この場合、ＰＤＣＰレイヤ及びＲＬＣレイヤは無線ベアラ毎に存在する前提とする。また、上位レイヤは、通信先の上位レイヤ（例えばコアネットワーク２０又はＰＤＮ３０側の上位レイヤ）との間で送達確認を行っており、どのＰＤＵ（パケット）を再送すべきかを認識可能である前提とする。また、ＰＤＣＰレイヤは、再確立により破棄されたＰＤＵを自ら再送する機能を有していないものとする。
【００５７】
まず、ユーザ装置ＵＥの上位レイヤは、本来の無線ベアラが確立されたことを検出すると、既設の無線ベアラに対応するＰＤＣＰレイヤを再確立させる。続いて、上位レイヤは、送達確認を受け取っていないＰＤＵ（既設の無線ベアラで送信中であったＰＤＵ）を、本来の無線ベアラで再送する。基地局１０のＰＤＣＰレイヤは、本来の無線ベアラで再送されたＰＤＵを受信し、データトンネルに送信する。
【００５８】
［ＰＤＣＰレイヤで再送を制御する場合］
この場合、ＰＤＣＰレイヤは、処理方法その２と同様、既設の無線ベアラに加えて本来の無線ベアラも管理可能であるが、ＲＬＣレイヤは無線ベアラ毎に存在する前提とする。また、ＰＤＣＰレイヤは、再確立により破棄されたＰＤＵを自ら再送する機能を有しているものとする。一方、ＲＬＣレイヤは、再確立により破棄されたＰＤＵを自ら再送する機能を有していないものとする。
【００５９】
まず、ユーザ装置ＵＥのＰＤＣＰレイヤは、本来の無線ベアラが確立されたことを検出すると、既設の無線ベアラに対応するＲＬＣレイヤを再確立させる。ＲＬＣレイヤの再確立により、ＲＬＣレイヤ間で送信中であったＰＤＵは破棄される。続いて、ＰＤＣＰレイヤは、送達確認を受け取っていないＰＤＵ（既設の無線ベアラで送信中でありＲＬＣレイヤで破棄されたＰＤＵ）を、本来の無線ベアラで再送する。基地局１０のＰＤＣＰレイヤは、本来の無線ベアラで再送されたＰＤＵを受信し、データトンネルに送信する。
【００６０】
［ＰＤＣＰレイヤで再送を制御する場合（変形例）］
まず、ユーザ装置ＵＥのＰＤＣＰレイヤは、本来の無線ベアラが確立されたことを検出すると、既設の無線ベアラに対応するＲＬＣレイヤを再確立させるとともに、ＰＤＣＰレイヤ自身を再確立する。ＰＤＣＰレイヤ及びＲＬＣレイヤの再確立により、ＰＤＣＰレイヤ間で送信中であったＰＤＵは破棄される。続いて、ＰＤＣＰレイヤは、送達確認を受け取っていないＰＤＵ（既設の無線ベアラで送信中でありＲＬＣレイヤで破棄されたＰＤＵ）を、本来の無線ベアラで再送する。基地局１０のＰＤＣＰレイヤは、本来の無線ベアラで再送されたＰＤＵを受信し、データトンネルに送信する。
【００６１】
以上説明した処理方法その３において、ユーザ装置ＵＥは、ＰＤＣＰレイヤの再確立処理、又はＲＬＣレイヤの再確立処理を行う際、ハンドオーバー処理又はＰＤＣＰデータリカバリなど、ＬＴＥで規定されている再確立トリガを流用することで再確立処理を行うようにしてもよい。既存の処理手順を流用することで、処理手順を共通化することが可能になる。
【００６２】
＜ヘッダ圧縮処理について＞
ＬＴＥでは、ＰＤＣＰレイヤで、ＩＰパケットのヘッダ圧縮処理（ROHC: Robust Header Compression）を行うことが規定されている。ＲＯＨＣとは、ＲＦＣ３０９５で規定されている技術であり、ヘッダ情報のうち基本的に変化しない情報（ＩＰアドレス、ポート番号など）をパターン化したコンテキスト（ROHC Context）を送信側と受信側で共有しておき、送信側は、ヘッダ情報のうち基本的に変化しない情報をコンテキストを示すＩＤ（CID:Context ID）に置き換えることで、ヘッダ情報のデータサイズを削減する技術である。
【００６３】
本実施の形態では、本来の無線ベアラが確立されていない場合、新たなデータを、既設の無線ベアラを介して基地局１０に送信することになる。そのため、既設の無線ベアラに対応するＰＤＣＰレイヤでヘッダ圧縮処理が起動されている場合、ＰＤＣＰレイヤは、新たなデータのヘッダ情報についてもパターン化を試みるように動作してしまい、コンテキストが新たなデータのヘッダ情報に更新されてしまう等、それまでに行っていたヘッダ圧縮処理に影響を与える可能性がある。
【００６４】
そこで、本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥは、既設の無線ベアラでヘッダ圧縮処理が起動されている場合、新たなデータについては、ＰＤＣＰレイヤでヘッダ圧縮処理を適用しない（非圧縮セッションに割当てる）ようにしてもよい。これにより、既設の無線ベアラに対応するＰＤＣＰレイヤでヘッダ圧縮処理が起動されている場合に、新たなデータによりヘッダ圧縮処理に影響を与えてしまうことを回避することができる。
【００６５】
一方で、上記のように動作すると、ユーザ装置ＵＥは、新たなデータについては、本来の無線ベアラが確立された後でヘッダ圧縮処理を開始する必要がある。つまり、ユーザ装置ＵＥは、既設の無線ベアラではヘッダ情報のパターン化を試みることができず、新たなデータに関するヘッダ圧縮処理の開始が遅延するという問題が生じる。また、ユーザ装置ＵＥ及び基地局１０で記憶可能なコンテキストの最大数（maxCID）が大きい場合は、既設の無線ベアラで新たなデータについてパターン化を試みた場合であっても、それまでに行われていたヘッダ圧縮処理に特に影響を与えない可能性が高い。
【００６６】
そこで、本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥ及び基地局１０は、既設の無線ベアラでもヘッダ圧縮処理を行うようにして、本来の無線ベアラが確立された後、既設の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤで記憶されていたコンテキスト及びＣＩＤを、本来の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤにコピーするようにしてもよい。
【００６７】
また、本来の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤにコピーされるコンテキスト及びＣＩＤは、既設の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤで記憶されていたコンテキスト及びＣＩＤのうち、新たなデータに対応するコンテキスト及びＣＩＤに限定されてもよい。また、既設の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤは、コピーされた新たなデータに対応するコンテキスト及びＣＩＤを削除してもよいし、そのまま保持していてもよい。また、コンテキスト及びＣＩＤがコピーされる際、既設の無線ベアラのＰＤＣＰレイヤから本来の無線ベアラのＰＤＣＰエンティティに既設の無線ベアラの識別子が通知されてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、新たなデータについてもヘッダ圧縮処理を迅速に行うことが可能になる。
【００６８】
＜＜機能構成＞＞
＜ユーザ装置＞
図１０は、実施の形態に係るユーザ装置の機能構成例を示す図である。図１０に示すように、ユーザ装置ＵＥは、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、確立部１０３とを有する。なお、図１０は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものである。また、図１０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６９】
信号送信部１０１は、ユーザ装置ＵＥから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部１０２は、基地局１０から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。信号送信部１０１及び信号受信部１０２は、それぞれ、アプリケーションレイヤ、ＮＡＳレイヤ、ＲＲＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＭＡＣレイヤ、及び物理レイヤで規定される各種の処理を行う機能を含む。また、信号送信部１０１及び信号受信部１０２は、それぞれ、本実施の形態におけるアンカリングレイヤの処理を行う機能を含む。
【００７０】
また、信号送信部１０１は、上りデータを、上りデータのＱｏＳレベルに対応づけられる第一のベアラ（本来の無線ベアラ）を介して基地局１０に送信する機能を有する。また、信号送信部１０１は、第一のベアラが基地局１０との間で確立されていない場合、上りデータを、基地局１０との間で既に確立されている第二のベアラ（既設の無線ベアラ）を介して基地局１０に送信する機能を有する。
【００７１】
また、信号送信部１０１は、第一のベアラが基地局１０との間で確立されていない場合、第二のベアラのＱｏＳパラメータの少なくとも一部を、上りデータのＱｏＳレベルに対応づけられるＱｏＳパラメータに変更するようにしてもよい。また、信号送信部１０１は、第二のベアラが基地局１０との間で確立された場合、第一のベアラで送信する上りデータと第二のベアラで送信する上りデータとの送信順序を示す情報を、少なくとも第一のベアラで最後に送信する上りデータのヘッダ部と、少なくとも第二のベアラで最初に送信する上りデータのヘッダ部とに格納して送信するようにしてもよい。
【００７２】
また、信号送信部１０１は、第二のベアラを介して送信される他の上りデータと上りデータとの間における送信順序を示す情報（第二のシーケンス番号）を、他の上りデータのヘッダ部と、上りデータのヘッダ部とに格納して送信するようにしてもよい。また、信号送信部１０１は、第二のベアラに対応づけられるＰＤＣＰレイヤ（エンティティ）でヘッダ圧縮処理を行うとともに、第一のベアラが基地局１０との間で確立された場合、第二のベアラに対応づけられるＰＤＣＰレイヤ（エンティティ）で行われるヘッダ圧縮処理に用いたコンテキスト情報を、第一のベアラに対応づけられるＰＤＣＰレイヤ（エンティティ）にコピーするようにしてもよい。
【００７３】
確立部１０３は、基地局１０との間で１以上の無線ベアラを確立する処理を行う。なお、確立部１０３は、信号送信部１０１及び信号受信部１０２の一部であってもよい。
【００７４】
＜基地局＞
図１１は、実施の形態に係る基地局の機能構成例を示す図である。図１１に示すように、基地局１０は、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、確立部２０３と、ＣＮ（Core Network）通信部２０４とを有する。なお、図１１は、基地局１０において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものである。また、図１１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７５】
信号送信部２０１は、基地局１０から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部２０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の無線信号を受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、それぞれ、ＲＲＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＭＡＣレイヤ、及び物理レイヤで規定される各種の処理を行う機能を含む。
【００７６】
確立部２０３は、ユーザ装置ＵＥとの間で１以上の無線ベアラを確立する処理を行う。なお、確立部２０３は、信号送信部２０１及び信号受信部２０２の一部であってもよい。
【００７７】
ＣＮ通信部２０４は、コアネットワーク２０との間で通信を行う機能を有する。また、ＣＮ通信部２０４は、ＱｏＳパラメータに基づき、無線ベアラとデータフローとのマッピングを行い、ユーザ装置ＵＥから受信したデータを、無線ベアラに対応するデータフローで送信する機能を有していてもよい。
【００７８】
なお、本実施の形態が下りリンクに適用される場合、信号送信部２０１と、信号受信部２０２とは、更に、以下の機能を有していてもよい。
【００７９】
信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、それぞれ、本実施の形態におけるアンカリングレイヤの処理を行う機能を含む。また、信号送信部２０１は、下りデータを、下りデータのＱｏＳレベルに対応づけられる第一のベアラ（本来の無線ベアラ）を介してユーザ装置ＵＥに送信する機能を有する。また、信号送信部２０１は、第一のベアラがユーザ装置ＵＥとの間で確立されていない場合、下りデータを、ユーザ装置ＵＥとの間で既に確立されている第二のベアラ（既設の無線ベアラ）を介してユーザ装置ＵＥに送信する機能を有する。
【００８０】
また、信号送信部２０１は、第一のベアラがユーザ装置ＵＥとの間で確立されていない場合、第二のベアラのＱｏＳパラメータの少なくとも一部を、下りデータのＱｏＳレベルに対応づけられるＱｏＳパラメータに変更するようにしてもよい。また、信号送信部２０１は、第二のベアラがユーザ装置ＵＥとの間で確立された場合、第一のベアラで送信する下りデータと第二のベアラで送信する下りデータとの送信順序を示す情報を、少なくとも第一のベアラで最後に送信する下りデータのヘッダ部と、少なくとも第二のベアラで最初に送信する下りデータのヘッダ部とに格納して送信するようにしてもよい。
【００８１】
また、信号送信部２０１は、第二のベアラを介して送信される他の下りデータと下りデータとの間における送信順序を示す情報を、他の下りデータのヘッダ部と、下りデータのヘッダ部とに格納して送信するようにしてもよい。また、信号送信部１０１は、第二のベアラに対応づけられるＰＤＣＰレイヤ（エンティティ）でヘッダ圧縮処理を行うとともに、第一のベアラがユーザ装置ＵＥとの間で確立された場合、第二のベアラに対応づけられるＰＤＣＰレイヤ（エンティティ）で行われるヘッダ圧縮処理に用いたコンテキスト情報を、第一のベアラに対応づけられるＰＤＣＰレイヤ（エンティティ）にコピーするようにしてもよい。
【００８２】
＜＜ハードウェア構成＞＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図１０及び図１１）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８３】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置ＵＥ及び基地局１０は、本発明の信号送信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、実施の形態に係るユーザ装置及び基地局１０のハードウェア構成例を示す図である。上述のユーザ装置及び基地局は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置及び基地局１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８５】
ユーザ装置及び基地局における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００８６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、ユーザ装置ＵＥの信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、確立部１０３と、基地局１０の信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、確立部２０３と、ＣＮ通信部２０４とは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００８７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置ＵＥの信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、確立部１０３と、基地局１０の信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、確立部２０３と、ＣＮ通信部２０４とは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００８８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る信号送信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００９０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置ＵＥの信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、基地局１０の信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、ＣＮ通信部２０４とは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００９１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９２】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００９３】
また、ユーザ装置及び基地局は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９４】
＜＜まとめ＞＞
以上、実施の形態によれば、基地局との間で１以上のベアラを確立する確立部と、
上りデータを、前記上りデータのＱｏＳレベルに対応づけられる第一のベアラを介して前記基地局に送信する送信部と、を有し、前記送信部は、前記第一のベアラが前記基地局との間で確立されていない場合、前記上りデータを、前記基地局との間で既に確立されている第二のベアラを介して前記基地局に送信する、ユーザ装置が提供される。このユーザ装置ＵＥによれば、ＱｏＳレベルを満たす無線ベアラが確立されていない状態であっても、データ送信を可能にする技術が提供される。
【００９５】
また、前記送信部は、前記第一のベアラが前記基地局との間で確立されていない場合、前記第二のベアラのＱｏＳパラメータの少なくとも一部を、前記上りデータのＱｏＳレベルに対応づけられるＱｏＳパラメータに変更するようにしてもよい。これにより、第二のベアラのＱｏＳレベルが、第一の無線ベアラのＱｏＳレベルに引きずられてしまうことで、ＱｏＳレベルが大きく劣化してしまうことを回避することができる。
【００９６】
また、前記送信部は、前記第二のベアラが前記基地局との間で確立された場合、前記第一のベアラで送信する前記上りデータと前記第二のベアラで送信する前記上りデータとの送信順序を示す情報を、少なくとも前記第一のベアラで最後に送信する前記上りデータのヘッダ部と、少なくとも前記第二のベアラで最初に送信する前記上りデータのヘッダ部とに格納して送信するようにしてもよい。これにより、第二のベアラが確立された場合であっても、第一のベアラで送信された上りデータと第二のベアラで送信された上りデータとの間で送信順序を担保することが可能になる。
【００９７】
また、前記送信部は、前記第二のベアラを介して送信される他の上りデータと前記上りデータとの間における送信順序を示す情報を、前記他の上りデータのヘッダ部と、前記上りデータのヘッダ部とに格納して送信するようにしてもよい。これにより、上りデータ及び他の上りデータの全体に対してデータの重複確認及び順序性の確保等を行うことが可能になる。
【００９８】
前記送信部は、前記第二のベアラに対応づけられるＰＤＣＰレイヤでヘッダ圧縮処理を行うとともに、前記第一のベアラが前記基地局との間で確立された場合、前記第二のベアラに対応づけられるＰＤＣＰレイヤで行われるヘッダ圧縮処理に用いたコンテキスト情報を、前記第一のベアラに対応づけられるＰＤＣＰレイヤにコピーするようにしてもよい。これにより、第一のベアラから第二のベアラに切り替わった場合に、第二のベアラでヘッダ圧縮処理を迅速に行うことが可能になる。
【００９９】
また、実施の形態によれば、ユーザ装置が行う信号送信方法であって、基地局との間で１以上のベアラを確立するステップと、上りデータを、前記上りデータのＱｏＳレベルに対応づけられる第一のベアラを介して前記基地局に送信する送信ステップと、を有し、前記送信ステップは、前記第一のベアラが前記基地局との間で確立されていない場合、前記上りデータを、前記基地局との間で既に確立されている第二のベアラを介して前記基地局に送信する、信号送信方法が提供される。この信号送信方法によれば、ＱｏＳレベルを満たす無線ベアラが確立されていない状態であっても、データ送信を可能にする技術が提供される。
【０１００】
＜＜実施形態の補足＞＞
ＱｏＳレベルは、「ＱｏＳクラス」と呼ばれてもよいし、他の適切な用語で呼ばれてもよい。
【０１０１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順などは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０３】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【０１０４】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１０５】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１０６】
本明細書で説明した各態様／変形例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１０７】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０８】
基地局１０は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１０９】
ユーザ装置ＵＥは、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１０】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１１１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１２】
本明細書で使用する「第一の」、「第二の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第一および第二の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第一の要素が第二の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１３】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１１４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１５】
ＵＥ  ユーザ装置
ｅＮＢ  基地局
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  確立部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  確立部
２０４  ＣＮ通信部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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