(57)【要約】【課題】日次ベースでの高精度な実際原価計算を行うことで、日次ベースでの収益把握、経営判断の迅速化を可能にした原価管理装置を提供する。【解決手段】材料単価管理装置４１と、労務費管理装置４２と、設備費管理装置４３と、経費管理装置４４とにネットワーク３０を介して接続され、日毎の受注に基づき製造した製品の原価を日毎に計算する日次原価計算装置２３を備えた原価管理装置であって、日次原価計算装置２３は、材料単価管理装置４１、労務費管理装置４２、設備費管理装置４３、経費管理装置４４のそれぞれの管理情報に基づき材料費算出手段２３−１、労務費計算手段２３−２、設備費算出手段２３−３、経費算出手段２３−４で日次ベースでの材料費、労務費、設備費、経費を算出して受注に係る製品の日次原価を計算する。【選択図】図１
2018173807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注した製品の製造に係る材料の仕入れ単価を管理する材料単価管理装置と、前記製品の製造に係る労務費情報を日毎に管理する労務費管理装置と、前記製品の製造に係る設備費情報を管理する設備費管理装置と、前記製品の製造に係る経費情報を管理する経費管理装置とにネットワークを介して接続され、日毎の受注に基づき製造した製品の原価を日毎に計算する日次原価計算装置を備えた原価管理装置であって、
前記日次原価計算装置は、
前記受注した製品の材料費を前記材料単価管理装置で管理する前記仕入れ単価に基づき算出する材料費算出手段と、
前記受注した製品の製造に係る日毎の労務費を前記労務費管理装置から取得した労務費情報から算出する労務費算出手段と、
前記受注した製品の製造に係る設備費を前記設備費管理装置から取得した設備費情報から算出する設備費算出手段と、
前記日毎の受注に基づき生産した製品の製造に係る経費を経費管理装置から取得した経費情報から算出する経費算出手段と、
を具備し、
前記材料費算出手段で算出した材料費、前記労務費算出手段で算出した労務費、前記設備費管理装置で取得した設備費及び前記経費算出手段で算出した経費から前記受注に係る製品の原価を日毎に計算する
ことを特徴とする原価管理装置。
【請求項２】
前記日次原価計算装置は、
前記受注に係る製品の原価を製品の品目別に算出することを特徴とする請求項１に記載の原価管理装置。
【請求項３】
前記日次原価計算装置は、
前記受注に係る製品の原価を工場毎に算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の原価管理装置。
【請求項４】
前記日次原価計算装置で算出した前記日毎の受注に係る製品の原価を日毎に管理する日次原価管理装置と、
前記日次原価管理装置で管理する前記原価の日別推移を日別売上高及び粗利に対応して表示する原価推移表示手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の原価管理装置。
【請求項５】
前記日次原価管理装置で管理する原価から材料費と労務費との割合の日別推移を表示する原価内容表示手段、
を更に具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の原価管理装置。
【請求項６】
前記日次原価管理装置で管理する前記原価から品目別の売上額と原価を対応して表示する品目別売上表示手段
を更に具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の原価管理装置。
【請求項７】
前記受注に係る製品の確定原価を月毎に算出する月次原価計算装置と、
前記月次原価計算装置で算出した確定原価を月毎に管理する月次原価管理装置と、
を更に具備することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の原価管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日毎の受注に基づき製品を製造する食品製造工場等で使用するに最適な原価管理装置に関し、詳しくは、日次ベースでの高精度な日次原価計算を行うことで、日次ベースでの収益把握、経営判断の迅速化を可能にした原価管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食品製造工場等における原価計算は月次ベースで行っているのが通常であり、たとえ、日次ベースで原価計算を行っている場合でも、材料費、労務費等の概算に基づくもので、このような原価計算によっては、正確な収益把握はできず、その結果、最適な経営判断ができないという問題があった。
【０００３】
ところで、最近、各企業においてＥＲＰ（Enterprise Resource Plannning）と称される統合基幹業務システムを導入し、この統合基幹業務システムの中に原価管理システムを含ませて原価管理を行うようにしたものがある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、個別受注生産においても原価分析や原価評価を迅速に行うことができる「標準原価計算システム」が開示されている。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された「標準原価計算システム」は、製品の製造前に行う標準原価計算であり、しかも、月次ベースでの月次原価計算を想定したものでしかなく実際原価計算を行うものではない。
【０００６】
したがって、コンビニエンスストア等からの受注に基づきその日に販売する食品等の製造を日次ベースで行う食品製造工場等においては適用できない。
【０００７】
この種の食品製造工場等においては、日次ベースで食品の製造の受注があり、日次ベースで食品を製造し納品することが行われており、この場合、日次ベースでの実際原価計算を行う必要があり、特許文献１に記載された月次ベースでの標準原価計算では、正確な収益把握は難しく、最適な経営判断ができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１２２９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、日次ベースでの高精度な実際原価計算を行うことで、日次ベースでの収益把握、経営判断の迅速化を可能にした原価管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、受注した製品の製造に係る材料の仕入れ単価を管理する材料単価管理装置と、前記製品の製造に係る労務費情報を日毎に管理する労務費管理装置と、前記製品の製造に係る設備費情報を管理する設備費管理装置と、前記製品の製造に係る経費情報を管理する経費管理装置とにネットワークを介して接続され、日毎の受注に基づき製造した製品の原価を日毎に計算する日次原価計算装置を備えた原価管理装置であって、前記日次原価計算装置は、前記受注した製品の材料費を前記材料単価管理装置で管理する前記仕入れ単価に基づき算出する材料費算出手段と、前記受注した製品の製造に係る日毎の労務費を前記労務費管理装置から取得した労務費情報から算出する労務費算出手段と、前記受注した製品の製造に係る設備費を前記設備費管理装置から取得した設備費情報から算出する設備費算出手段と、前記日毎の受注に基づき生産した製品の製造に係る経費を経費管理装置から取得した経費情報から算出する経費算出手段と、を具備し、前記材料費算出手段で算出した材料費、前記労務費算出手段で算出した労務費、前記設備費管理装置で取得した設備費及び前記経費算出手段で算出した経費から前記受注に係る製品の原価を日毎に計算することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記日次原価計算装置は、前記受注に係る製品の原価を製品の品目別に算出することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記日次原価計算装置は、前記受注に係る製品の原価を工場毎に算出することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記日次原価計算装置で算出した前記日毎の受注に係る製品の原価を日毎に管理する日次原価管理装置と、前記日次原価管理装置で管理する前記原価の日別推移を日別売上高及び粗利に対応して表示する原価推移表示手段と、を更に具備することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項の発明において、前記日次原価管理装置で管理する原価から材料費と労務費との割合の日別推移を表示する原価内容表示手段、を更に具備することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項の発明において、前記日次原価管理装置で管理する前記原価から品目別の売上額と原価を対応して表示する品目別売上表示手段を更に具備することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項の発明において、前記受注に係る製品の確定原価を月毎に算出する月次原価計算装置と、前記月次原価計算装置で算出した確定原価を月毎に管理する月次原価管理装置と、を更に具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、受注した製品の製造に係る材料の仕入れ単価を管理する材料単価管理装置と、前記製品の製造に係る労務費情報を日毎に管理する労務費管理装置と、前記製品の製造に係る設備費情報を管理する設備費管理装置と、前記製品の製造に係る経費情報を管理する経費管理装置とにネットワークを介して接続され、日毎の受注に基づき製造した製品の原価を日毎に計算する日次原価計算装置を備えた原価管理装置であって、前記日次原価計算装置は、前記受注した製品の材料費を前記材料単価管理装置で管理する前記仕入れ単価に基づき算出する材料費算出手段と、前記受注した製品の製造に係る日毎の労務費を前記労務費管理装置から取得した労務費情報から算出する労務費算出手段と、前記受注した製品の製造に係る設備費を前記設備費管理装置から取得した設備費情報から算出する設備費算出手段と、前記日毎の受注に基づき生産した製品の製造に係る経費を経費管理装置から取得した経費情報から算出する経費算出手段と、を具備し、前記材料費算出手段で算出した材料費、前記労務費算出手段で算出した労務費、前記設備費管理装置で取得した設備費及び前記経費算出手段で算出した経費から前記受注に係る製品の原価を日毎に計算するように構成したので、日次ベースでの高精度の収益把握が可能になり、これにより迅速な経営判断が可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明に係る原価管理装置を適用した生産管理システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した生産管理システムにおける原価管理の処理例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２に示した日次原価計算装置の詳細処理例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明に係る原価管理装置を採用した場合の原価推移表示画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明に係る原価管理装置を採用した場合の原価内訳表示画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明に係る原価管理装置を採用した場合の品目別売上表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための実施例について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
なお、以下に示す実施例において、複数の店舗からの発注に基づき受注した受注情報に基づきそれぞれの店舗グループに対するする複数の工場で製品を製造し、受注のあった店舗に対して納品する処理を管理する生産管理システムに本発明に係る原価管理装置を適用した場合について示している。ここで、複数の店舗とは、各地に散在するコンビニエンスストア等を想定しており、複数の工場は、複数のコンビニエンスストアを含むコンビニエンスストアグループに対応して設けられ、各コンビニエンスストアからの発注に基づく受注に対応して食品等を製造し、受注があったコンビニエンスストアに対してその日に販売する食品を納品する例えば、食品製造工場等を想定している。
【００２１】
図１は、本発明に係る原価管理装置を適用した生産管理システムの一例を示すブロック図である。
【００２２】
図１において、この生産管理システム１００は、複数の店舗１０−１、１０−２、…１０−ｐ、１０−ｐ＋１、１０−ｐ＋２、…１０−ｑ、…１０−ｒ、１０−ｒ＋１、１０−ｒ＋２、…１０−ｎ、複数の工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）、センタ装置４０を具備して構成され、複数の工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎとセンタ装置４０との間は、ネットワーク３０を介して接続され、相互にデータの送受を行うように構成されている。
【００２３】
複数の店舗１０−１、１０−２、…１０−ｐ、１０−ｐ＋１、１０−ｐ＋２、…１０−ｑ、…１０−ｒ、１０−ｒ＋１、１０−ｒ＋２、…１０−ｎは、店舗１０−１、１０−２、…１０−ｐからなる第１の店舗グループ、店舗１０−ｐ＋１、１０−ｐ＋２、…１０−ｑからなる第２の店舗グループ、…店舗１０−ｒ、１０−ｒ＋１、…１０−ｎからなる第Ｎの店舗グループに分類されている。
【００２４】
そして、第１の店舗グループの店舗１０−１、１０−２、…１０−ｐは、工場２０−１（工場Ａ）に対して製品の製造の発注を行い、工場２０−１（工場Ａ）は、この発注を受信して、この受信に係る受信情報に基づき製品を製造して、受信した店舗１０−１、１０−２、…１０−ｐに対して製品の納品を行う。
【００２５】
また、第２の店舗グループの店舗１０−ｐ＋１、１０−ｐ＋２、…１０−ｑは、工場２０−２（工場Ｂ）に対して製品の製造の発注を行い、工場２０−２（工場Ｂ）は、この発注を受信して、この受信に係る受信情報に基づき製品を製造して、受信した店舗１０−１、１０−２、…１０−ｐに対して製品の納品を行い、同様に、第Ｎの店舗グループの店舗１０−ｒ、１０−ｒ＋１、…１０−ｎは、工場２０−Ｎ（工場Ｎ）に対して製品の製造の発注を行い、工場２０−Ｎ（工場Ｎ）は、この発注を受信して、この受信に係る受信情報に基づき製品を製造して、受信した店舗１０−ｒ、１０−ｒ＋１、…１０−ｎに対して製品の納品を行う。
【００２６】
複数の工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）は、それぞれ、受注管理装置２１、納品管理装置２２、日次原価計算装置２３を具備しており、センタ装置４０は、材料単価管理装置４１、労務費管理装置４２、設備費管理装置４３、経費管理装置４４、受注・納品情報管理装置４５、日次原価管理装置４６、月次原価管理装置４７を具備している。
【００２７】
各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）の受注管理装置２１は、日毎に対応する各店舗１０−１、１０−２、…１０−ｐ、１０−ｐ＋１、１０−ｐ＋２、…１０−ｑ、…１０−ｒ、１０−ｒ＋１、１０−ｒ＋２、…１０−ｎからの発注に基づく受注情報をそれぞれ管理し、各店舗１０−１、１０−２、…１０−ｐ、１０−ｐ＋１、１０−ｐ＋２、…１０−ｑ、…１０−ｒ、１０−ｒ＋１、１０−ｒ＋２、…１０−ｎからの発注を受信すると、この受信した発注に係る受注情報をネットワーク３０を介してセンタ装置４０の受注・納品情報管理装置４５に送信する。
【００２８】
また、納品管理装置２２は、各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）から各店舗１０−１、１０−２、…１０−ｐ、１０−ｐ＋１、１０−ｐ＋２、…１０−ｑ、…１０−ｒ、１０−ｒ＋１、１０−ｒ＋２、…１０−ｎへの納品に係る納品情報を管理する。この納品管理装置２２で管理される納品情報は、ネットワーク３０を介してセンタ装置４０の受注・納品情報管理装置４５に送信される。
【００２９】
センタ装置４０の材料単価管理装置４１は、各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）での受注に係る製品の材料費の単価を日次ベースで管理する。この材料費には、製品の原材料の単価、トッピング品の単価、製品の容器の単価、容器に貼付するラベルの単価等が含まれる。
【００３０】
労務費管理装置４２は、各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）での受注に係る製品の製造に係る労務費を管理する。この労務費には、製品の製造に係る直接作業者の賃金、直接作業時間等が含まれ、これらの情報は各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）からネットワーク３０を介して通知される。
【００３１】
設備費管理装置４３は、各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）での受注に係る製品の製造に係る設備費を管理する。この設備費には、設備の償却費、修繕費等の他に電気代、ガス代、水道代等のユーティリィ系費用も含まれる。
【００３２】
経費管理装置４４は、各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）での受注に係る製品の製造に係る経費を管理する。この経費には、通信費、旅費、会議費などの総務系費用も含まれる。
【００３３】
受注・納品情報管理装置４５は、各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）からネットワーク３０を介して受信した受注情報及び納品情報に基づき各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）毎に製品の受注、納品情報を管理する。
【００３４】
日次原価管理装置４６は、後に詳述する各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）の日次原価計算装置２３で計算した日次原価情報を管理する。
【００３５】
月次原価管理装置４７は、各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）での受注に係る製品の月ベースでの月次実際原価計算を行って月次原価情報を管理する。そして、この月次実際原価計算に基づく月次実際原価情報と日次原価管理装置４６で管理される日次実際原価情報の累計値との比較に基づき経営判断を行う。
【００３６】
なお、月次原価管理装置４７で予算設定に基づく月次標準原価計算を行って、この月次標準原価情報と日次原価情報の累計値との比較に基づき経営判断を行うようにしてもよい。
【００３７】
各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）の日次原価計算装置２３は、受注管理装置２１で管理される日毎の受注情報に基づき当該工場で生産される製品の日次原価の計算をそれぞれ行う。
【００３８】
日次原価計算装置２３は、それぞれ、材料費算出手段２３−１、労務費計算手段２３−２、設備費算出手段２３−３、経費算出手段２３−４を有している。
【００３９】
ここで、材料費算出手段２３−１は、受注した製品の製造に係る材料費を算出するもので、この材料費算出手段２３−１においては、ネットワーク３０を介してセンタ装置４０の材料単価管理装置４１に接続し、材料単価管理装置４１から取得した材料費情報に基づき当該受注に係る製品の製造に係る材料費を算出する。
【００４０】
労務費計算手段２３−２は、受注した製品の製造に係る労務費を算出するもので、この労務費計算手段２３−２においては、ネットワーク３０を介してセンタ装置４０の労務費管理装置４２に接続し、労務費管理装置４２から取得した労務費情報に基づき当該受注に係る製品の製造に係る労務費を算出する。
【００４１】
設備費算出手段２３−３は、受注した製品の製造に係る設備費を算出するもので、この設備費算出手段２３−３においても、ネットワーク３０を介してセンタ装置４０の設備費管理装置４３に接続し、設備費算出手段２３−３から取得した設備費情報に基づき当該受注に係る製品の製造に係る設備費を算出する。ここで、電気代、ガス代、水道代等のユーティリィ系費用は、各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）で計測したユーティリィ系費用を採用してもよいが、設備費管理装置４３で管理する例えば前月又は数ヶ月の平均の月単位のユーティリィ系費用を当該受注に係る製品の製造に係るユーティリィ系費用として按分して算出するようにしてもよい。なお、当該受注に係る製品の製造に係る設備の償却費、修繕費等は設備費管理装置４３で管理する設備費情報に基づき算出する。この場合の設備費は予測設備費となる。
【００４２】
経費算出手段２３−４は、受注した製品の製造に係る経費費を算出するもので、この経費算出手段２３−４は、ネットワーク３０を介してセンタ装置４０の経費管理装置４４に接続し、経費管理装置４４から取得した経費情報に基づき当該受注に係る製品の製造に係る経費を算出する。
【００４３】
そして、材料費算出手段２３−１で算出した材料費、労務費計算手段２３−２で算出した労務費、設備費算出手段２３−３で算出した設備費及び経費算出手段２３−４で算出した経費から当該受注に係る製品の日次原価を計算する。
【００４４】
この日次原価計算装置２３で計算した当該受注に係る製品の日次原価は、ネットワーク３０を介してセンタ装置４０の日次原価管理装置４６に送信され、センタ装置４０の日次原価管理装置４６で管理される。
【００４５】
図２は、図１に示した生産管理システム１００における原価管理の処理例を示すフローチャートである。
【００４６】
この処理例は、例えば、工場２０−１（工場Ａ）について行われる原価管理処理例を示しているが、他の工場２０−２、…２０−Ｎ（工場Ｂ、…工場Ｎ）について行われる原価管理処理と同様である。
【００４７】
工場２０−１（工場Ａ）では、店舗１０−１、１０−２からの発注に基づく受注をしたかを調べる（ステップ２０１）。ここで、受注をしていないと判断されると（ステップ２０１でＮＯ）、ステップ２０１に戻り受注を待つ。
【００４８】
ステップ２０１で受注したと判断されると（ステップ２０１でＹＥＳ）、この受注に係る受注情報を受注管理装置２１に記憶して管理し（ステップ２０２）、この受注管理装置２１に記憶管理した受注情報をネットワーク３０を介してセンタ装置４０の受注・納品情報管理装置４５に送信する（ステップ２０３）。
【００４９】
そして、受注管理装置２１で記憶管理した受注情報に基づき製品を製造する（ステップ２０４）。
【００５０】
次に、当該製品の製造が完了したかを調べ（ステップ２０５）、当該製品の製造が完了していない場合は（ステップ２０５でＮＯ）、ステップ２０５に戻り当該製品の製造完了を待つが、当該製品の製造が完了した場合は（ステップ２０５でＹＥＳ）、当該製品の製造に要した労務費情報、すなわち当該製品の製造に係る労務費情報をネットワーク３０を介してセンタ装置４０の受注・納品情報管理装置４５に送信する（ステップ２０６）。
【００５１】
次に、ステップ２０７で、当該製品の日次原価を日次原価計算装置２３で計算し（ステップ２０８）、この日次原価計算装置２３で計算した日次原価をネットワーク３０を介してセンタ装置４０の日次原価管理装置４６に送信し、この処理を終了する。
【００５２】
図３は、図２に示した日次原価計算装置２３の詳細処理例（ステップ２０７の処理）を示すフローチャートである。
【００５３】
日次原価計算装置２３は、まず、ネットワーク３０を介してセンタ装置４０の材料単価管理装置４１に接続し、材料単価管理装置４１から取得した材料費情報に基づき労務費計算手段２３−２で当該受注に係る製品の製造に係る材料費を算出する（ステップ３０１）。
【００５４】
次に、日次原価計算装置２３は、ネットワーク３０を介してセンタ装置４０の労務費管理装置４２に接続し、労務費管理装置４２から取得した労務費情報に基づき労務費計算手段２３−２で当該受注に係る製品の製造に係る労務費を算出する（ステップ３０２）。
【００５５】
更に、日次原価計算装置２３は、ネットワーク３０を介してセンタ装置４０の設備費管理装置４３に接続し、設備費管理装置４３から取得した設備費情報に基づき設備費算出手段２３−３で当該受注に係る製品の製造に係る設備費を算出する（ステップ３０３）。
【００５６】
更に、日次原価計算装置２３は、ネットワーク３０を介してセンタ装置４０の経費管理装置４４に接続し、経費管理装置４４から取得した経費情報に基づき経費算出手段２３−４で当該受注に係る製品の製造に係る経費費を算出する（ステップ３０４）。
【００５７】
そして、材料費算出手段２３−１で算出した材料費、労務費計算手段２３−２で算出した労務費、設備費算出手段２３−３で算出した設備費及び経費算出手段２３−４で算出した経費から当該受注に係る製品の日次原価を計算し（ステップ３０５）、この日次原価の計算を終了する。
【００５８】
さて、この実施例の原価管理装置を採用した生産管理システム１００においては、上述したように、各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）の日次原価計算装置２３で計算された日次原価は、センタ装置４０の日次原価管理装置４６で記憶管理されるので、この日次原価管理装置４６で記憶管理されている日次原価情報に基づき、日次原価の推移等をセンタ装置４０及び各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）で表示させて、日次原価の評価を行うことができる。
【００５９】
図４は、本発明に係る原価管理装置を採用した場合の原価推移表示画面の一例を示す図である。
【００６０】
図４に示す表示例においては、特定の工場での原価推移表示画面を示しており、ここでは、２０１７年３月の１日から５日までを選択し、曜日が水、木、金、土、日の場合を示している。図４において実線は売上高の推移を示し、破線はこれに対応する原価の推移を示しており、クロスハッチングのグラフはその場合の粗利を示している。
【００６１】
図４から明らかなように、この原価推移においては、売上高は高いが粗利が低い日、売上高も高く、粗利も高い日、売上高も低く、粗利も低い日が存在することが分かり、これを参照して、最適な経営判断を行うことができる。
【００６２】
図５は、本発明に係る原価管理装置を採用した場合の原価内訳表示画面の一例を示す図である。
【００６３】
図５に示す表示例においては、特定の工場での原価内訳推移を示しており、ここでも２０１７年３月の１日から５日までを選択し、曜日が水、木、金、土、日の場合を示している。図５において、クロスハッチングのグラフは労務費を示しており、白抜きのグラフは材料費を示している。
【００６４】
図５から明らかなように、この原価内訳推移においては、材料費と労務費の割合が高い日もあり、低い日もあることが分かる。これを参照して、労務費と材料費を考慮した最適な経営判断を行うことができる。
【００６５】
図６は、本発明に係る原価管理装置を採用した場合の品目別売上表示画面の一例を示す図である。
【００６６】
図６に示す表示例においては、特定の工場での品目別の売上高と原価の割合を示している。ここでも２０１７年３月の１日から５日までを選択し、曜日が水、木、金、土、日の場合を示しており、クロスハッチングのグラフが当該製品の製造に要する労務費を示しており、白抜きのグラフは対応する製品の原価を示している。
【００６７】
図６から明らかなように、この品目別売上表示においては、売上額に対する原価の割合が高い日もあり、低い日もあることが分かる。これを参照して、品目別の最適な経営判断を行うことができる。
【００６８】
なお、図４乃至図６の表示画面は、センタ装置４０の日次原価管理装置４６の管理情報を参照してセンタ装置４０及び各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）において表示させることができる。
【００６９】
また、図４乃至図６においては、日次原価計算に基づく原価推移表示画面、原価内訳表示画面、品目別売上表示画面を別々の画面として表示するように構成したが、日次原価計算に基づく図４乃至図６に示す原価推移表示画面、原価内訳表示画面、品目別売上表示画面及びその他の評価画面を１画面として表示するように構成してもよい。
【００７０】
ところで、この実施例においては、センタ装置４０の月次原価管理装置４７で、標準月次原価計算と、実際月次原価計算を行い、計算した標準月次原価と実際月次原価との比較に基づき経営判断を行うことができるように構成されているので、上記日次原価計算に基づく経営判断に加えて、センタ装置４０の月次原価管理装置４７における標準月次原価と実際月次原価との比較に基づく経営判断を考慮することで、日次ベースでの原価管理及び月次ベースでの原価管理を含めた更に最適な経営判断を行うことが可能になる。
【００７１】
なお、上記実施例においては、各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）に日次原価計算装置２３をそれぞれ設けて、これらの日次原価計算装置２３で日次原価計算を行うように構成したが、これらの日次原価計算装置２３をセンタ装置４０の日次原価管理装置４６内に設けて、ここで、各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）における日次原価計算を行うように構成してもよい。この場合は、各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）から日次原価計算に必要な情報をネットワーク３０を介してセンタ装置４０の日次原価管理装置４６に送信するように構成することで、各工場２０−１、２０−２、…２０−Ｎ（工場Ａ、工場Ｂ、…工場Ｎ）に設けた日次原価計算装置２３を省略することができる。
【００７２】
また、日次原価計算装置２３で計算した日次原価情報、日次原価管理装置４６で管理される日次原価情報、月次原価管理装置４７で管理される月次原価情報は、企画書（見積書、設計書等）や経営管理諸表へ反映させることで各経営戦略作業の効率化を図ることができる。
【００７３】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内であれば、当業者の通常の創作能力によって多くの変形が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０−１、１０−２、…１０−ｐ、１０−ｐ＋１、１０−ｐ＋２、…１０−ｑ、…１０−ｒ、１０−ｒ＋１、１０−ｒ＋２、…１０−ｎ…店舗
２０−１、２０−２、…２０−Ｎ…工場
２１…受注管理装置
２２…納品管理装置
２３…日次原価計算装置
２３−１…材料費算出手段
２３−２…労務費計算手段
２３−３…設備費算出手段
２３−４…経費算出手段
３０…ネットワーク
４０…センタ装置
４１…材料単価管理装置
４２…労務費管理装置
４３…設備費管理装置
４４…経費管理装置
４５…受注・納品情報管理装置
４６…日次原価管理装置
４７…月次原価管理装置
【図１】
2018173807.tif 000003
【図２】
2018173807.tif 000004
【図３】
2018173807.tif 000005
【図４】
2018173807.tif 000006
【図５】
2018173807.tif 000007
【図６】
2018173807.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、コンビニエンスストア等の店舗からの受注に基づきその日に販売する食品等の製品の製造を行う食品製造工場等の製造工場において、前記製品の実際原価を日次ベースで管理する原価管理装置であって、受注した前記製品の製造に係る材料の仕入れ単価を管理する材料単価管理装置と、前記製品の製造に係る労務費情報を日毎に管理する労務費管理装置と、前記製品の製造に係る設備費情報を管理する設備費管理装置と、前記製品の製造に係る経費情報を管理する経費管理装置とにネットワークを介して接続され、日毎の受注に基づき製造した製品の原価を日毎に計算する日次原価計算装置を備え、前記日次原価計算装置は、前記受注した製品の材料費を前記材料単価管理装置で管理する前記仕入れ単価に基づき算出する材料費算出手段と、前記受注した製品の製造に係る日毎の労務費を前記労務費管理装置から取得した労務費情報から算出する労務費算出手段と、前記受注した製品の製造に係る設備費を前記設備費管理装置から取得した設備費情報から算出する設備費算出手段と、前記日毎の受注に基づき生産した製品の製造に係る経費を前記経費管理装置から取得した経費情報から算出する経費算出手段と、を具備し、前記材料費算出手段で算出した材料費、前記労務費算出手段で算出した労務費、前記設備費管理装置で取得した設備費及び前記経費算出手段で算出した経費から前記受注に係る製品の原価を日毎に計算することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記日次原価管理装置で管理する原価から材料費と労務費との割合の日別推移を表示する原価内容表示手段、を更に具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６の発明は、請求項４又は５の発明において、前記日次原価管理装置で管理する前記原価から品目別の売上額と原価を対応して表示する品目別売上表示手段を更に具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンビニエンスストア等の店舗からの受注に基づきその日に販売する食品等の製品の製造を行う食品製造工場等の製造工場において、前記製品の実際原価を日次ベースで管理する原価管理装置であって、
受注した前記製品の製造に係る材料の仕入れ単価を管理する材料単価管理装置と、前記製品の製造に係る労務費情報を日毎に管理する労務費管理装置と、前記製品の製造に係る設備費情報を管理する設備費管理装置と、前記製品の製造に係る経費情報を管理する経費管理装置とにネットワークを介して接続され、日毎の受注に基づき製造した製品の原価を日毎に計算する日次原価計算装置を備え、
前記日次原価計算装置は、
前記受注した製品の材料費を前記材料単価管理装置で管理する前記仕入れ単価に基づき算出する材料費算出手段と、
前記受注した製品の製造に係る日毎の労務費を前記労務費管理装置から取得した労務費情報から算出する労務費算出手段と、
前記受注した製品の製造に係る設備費を前記設備費管理装置から取得した設備費情報から算出する設備費算出手段と、
前記日毎の受注に基づき生産した製品の製造に係る経費を前記経費管理装置から取得した経費情報から算出する経費算出手段と、
を具備し、
前記材料費算出手段で算出した材料費、前記労務費算出手段で算出した労務費、前記設備費管理装置で取得した設備費及び前記経費算出手段で算出した経費から前記受注に係る製品の原価を日毎に計算する
ことを特徴とする原価管理装置。
【請求項２】
前記日次原価計算装置は、
前記受注に係る製品の原価を製品の品目別に算出することを特徴とする請求項１に記載の原価管理装置。
【請求項３】
前記日次原価計算装置は、
前記受注に係る製品の原価を工場毎に算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の原価管理装置。
【請求項４】
前記日次原価計算装置で算出した前記日毎の受注に係る製品の原価を日毎に管理する日次原価管理装置と、
前記日次原価管理装置で管理する前記原価の日別推移を日別売上高及び粗利に対応して表示する原価推移表示手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の原価管理装置。
【請求項５】
前記日次原価管理装置で管理する原価から材料費と労務費との割合の日別推移を表示する原価内容表示手段、
を更に具備することを特徴とする請求項４に記載の原価管理装置。
【請求項６】
前記日次原価管理装置で管理する前記原価から品目別の売上額と原価を対応して表示する品目別売上表示手段
を更に具備することを特徴とする請求項４又は５に記載の原価管理装置。
【請求項７】
前記受注に係る製品の確定原価を月毎に算出する月次原価計算装置と、
前記月次原価計算装置で算出した確定原価を月毎に管理する月次原価管理装置と、
を更に具備することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の原価管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、コンビニエンスストア等の店舗からの受注に基づき前記店舗でその日に販売する食品等の製品をそれぞれ製造する食品製造工場等の複数の製造工場における前記製品の実際原価を前記製造工場毎に日次ベースで管理する原価管理装置であって、前記複数の製造工場とネットワークを介して接続されるセンタ装置を備え、前記センタ装置は、前記製品の製造に係る材料の仕入れ単価を日毎に管理する材料単価管理装置と、前記製品の製造に係る労務費情報を日毎に管理する労務費管理装置と、前記製品の製造に係る設備費情報を管理する設備費管理装置と、各製造工場で受注した前記製品の製造に係る経費情報を管理する経費管理装置と、を具備し、各製造工場は、前記製品のその日の製造に係る材料費を前記ネットワークを介して前記センタ装置の前記材料単価管理装置から取得した仕入れ単価に基づき算出する材料費算出手段と、前記製品のその日の製造に係る日毎の労務費を前記ネットワークを介して前記センタ装置の前記労務費管理装置から取得した労務費情報に基づき算出する労務費算出手段と、前記製品のその日の製造に係る設備費を前記ネットワークを介して前記センタ装置の前記設備費管理装置から取得した設備費情報に基づき算出する設備費算出手段と、前記製品のその日の製造に係る経費を前記ネットワークを介して前記センタ装置の前記経費管理装置から取得した経費情報に基づき算出する経費算出手段と、を具備し、前記材料費算出手段で算出した材料費、前記労務費算出手段で算出した労務費、前記設備費算出手段で算出した設備費及び前記経費算出手段で算出した経費から前記受注に係る製品の日次原価を計算する日次原価計算装置を備え、前記センタ装置は、前記ネットワークを介して前記各製造工場の前記日次原価計算装置で計算した日次原価を取得して該日次原価を前記各製造工場毎に記憶管理する日次原価管理装置を更に具備することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記日次原価計算装置は、前記製品の日次原価をその日に製造する製品の品目別に算出し、前記日次原価管理装置は、前記ネットワークを介して前記各製造工場の前記日次原価計算装置で計算した品目別の日次原価を取得して記憶管理することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記日次原価管理装置で管理する前記日次原価の日別推移を日別売上高及び粗利に対応して表示する原価推移表示手段と、
を更に具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記日次原価管理装置で管理する前記日次原価の材料費と労務費との割合の日別推移を表示する原価内容表示手段、を更に具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５の発明は、請求項２乃至４のいずれか１項の発明において、前記日次原価管理装置で管理する前記品目別の日次原価に対応して品目別の売上額を表示する品目別売上表示手段、を更に具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項の発明において、前記センタ装置は、前記製品の確定原価を月毎に算出する月次原価計算装置と、前記月次原価計算装置で算出した確定原価を月毎に管理する月次原価管理装置と、を更に具備することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、コンビニエンスストア等の店舗からの受注に基づき前記店舗でその日に販売する食品等の製品をそれぞれ製造する食品製造工場等の複数の製造工場における前記製品の実際原価を前記製造工場毎に日次ベースで管理する原価管理装置であって、前記複数の製造工場とネットワークを介して接続されるセンタ装置を備え、前記センタ装置は、前記製品の製造に係る材料の仕入れ単価を日毎に管理する材料単価管理装置と、前記製品の製造に係る労務費情報を日毎に管理する労務費管理装置と、前記製品の製造に係る設備費情報を管理する設備費管理装置と、各製造工場で受注した前記製品の製造に係る経費情報を管理する経費管理装置と、を具備し、各製造工場は、前記製品のその日の製造に係る材料費を前記ネットワークを介して前記センタ装置の前記材料単価管理装置から取得した仕入れ単価に基づき算出する材料費算出手段と、前記製品のその日の製造に係る日毎の労務費を前記ネットワークを介して前記センタ装置の前記労務費管理装置から取得した労務費情報に基づき算出する労務費算出手段と、前記製品のその日の製造に係る設備費を前記ネットワークを介して前記センタ装置の前記設備費管理装置から取得した設備費情報に基づき算出する設備費算出手段と、前記製品のその日の製造に係る経費を前記ネットワークを介して前記センタ装置の前記経費管理装置から取得した経費情報に基づき算出する経費算出手段と、を具備し、前記材料費算出手段で算出した材料費、前記労務費算出手段で算出した労務費、前記設備費算出手段で算出した設備費及び前記経費算出手段で算出した経費から前記受注に係る製品の日次原価を計算する日次原価計算装置を備え、前記センタ装置は、前記ネットワークを介して前記各製造工場の前記日次原価計算装置で計算した日次原価を取得して該日次原価を前記各製造工場毎に記憶管理する日次原価管理装置を更に具備して構成したので、日次ベースでの高精度の収益把握が可能になり、これにより迅速な経営判断が可能になるという効果を奏する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンビニエンスストア等の店舗からの受注に基づき前記店舗でその日に販売する食品等の製品をそれぞれ製造する食品製造工場等の複数の製造工場における前記製品の実際原価を前記製造工場毎に日次ベースで管理する原価管理装置であって、
前記複数の製造工場とネットワークを介して接続されるセンタ装置を備え、
前記センタ装置は、
前記製品の製造に係る材料の仕入れ単価を日毎に管理する材料単価管理装置と、
前記製品の製造に係る労務費情報を日毎に管理する労務費管理装置と、
前記製品の製造に係る設備費情報を管理する設備費管理装置と、
各製造工場で受注した前記製品の製造に係る経費情報を管理する経費管理装置と、
を具備し、
各製造工場は、
前記製品のその日の製造に係る材料費を前記ネットワークを介して前記センタ装置の前記材料単価管理装置から取得した仕入れ単価に基づき算出する材料費算出手段と、
前記製品のその日の製造に係る日毎の労務費を前記ネットワークを介して前記センタ装置の前記労務費管理装置から取得した労務費情報に基づき算出する労務費算出手段と、
前記製品のその日の製造に係る設備費を前記ネットワークを介して前記センタ装置の前記設備費管理装置から取得した設備費情報に基づき算出する設備費算出手段と、
前記製品のその日の製造に係る経費を前記ネットワークを介して前記センタ装置の前記経費管理装置から取得した経費情報に基づき算出する経費算出手段と、
を具備し、前記材料費算出手段で算出した材料費、前記労務費算出手段で算出した労務費、前記設備費算出手段で算出した設備費及び前記経費算出手段で算出した経費から前記受注に係る製品の日次原価を計算する日次原価計算装置を備え、
前記センタ装置は、
前記ネットワークを介して前記各製造工場の前記日次原価計算装置で計算した日次原価を取得して該日次原価を前記各製造工場毎に記憶管理する日次原価管理装置を更に具備することを特徴とする原価管理装置。
【請求項２】
前記日次原価計算装置は、
前記製品の日次原価をその日に製造する製品の品目別に算出し、
前記日次原価管理装置は、
前記ネットワークを介して前記各製造工場の前記日次原価計算装置で計算した品目別の日次原価を取得して記憶管理することを特徴とする請求項１に記載の原価管理装置。
【請求項３】
前記日次原価管理装置で管理する前記日次原価の日別推移を日別売上高及び粗利に対応して表示する原価推移表示手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の原価管理装置。
【請求項４】
前記日次原価管理装置で管理する前記日次原価の材料費と労務費との割合の日別推移を表示する原価内容表示手段、
を更に具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の原価管理装置。
【請求項５】
前記日次原価管理装置で管理する前記品目別の日次原価に対応して品目別の売上額を表示する品目別売上表示手段、
を更に具備することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の原価管理装置。
【請求項６】
前記センタ装置は、
前記製品の確定原価を月毎に算出する月次原価計算装置と、
前記月次原価計算装置で算出した確定原価を月毎に管理する月次原価管理装置と、
を更に具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の原価管理装置。