(57)【要約】【課題】  石炭の性状を考慮して、クリンカの発生量を正確に予測できるクリンカの発生量予測プログラム、及びクリンカの発生量予測装置を提供することを課題とする。【解決手段】  コンピュータを、クリンカの発生量の予測対象とする石炭の性状を表す第一性状情報に対する、過去に燃焼させた石炭ごとの性状を表し且つ燃焼時のクリンカの発生量を表す発生量情報が個々に関連付けられている複数の第二性状情報のそれぞれの共通性を判定する共通性判定手段と、前記複数の第二性状情報のうち前記第一性状情報との共通性が最も高い第二性状情報を抽出する抽出手段と、該抽出手段で抽出した第二性状情報に関連付けられている前記発生量情報に基づいて前記予測対象とする石炭からのクリンカの発生量を予測する予測手段として機能させるクリンカの発生量予測プログラム及び該プログラムが組み込まれたリンカの発生量予測装置。【選択図】図１
2018173243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、クリンカの発生量の予測対象とする石炭の性状を表す第一性状情報に対する、過去に燃焼させた石炭ごとの性状を表す複数の第二性状情報であって、燃焼時のクリンカの発生量を表す発生量情報が個々に関連付けられている複数の第二性状情報のそれぞれの共通性を判定する共通性判定手段と、前記複数の第二性状情報のうち、前記第一性状情報との共通性が最も高い第二性状情報を抽出する抽出手段と、該抽出手段で抽出した第二性状情報に関連付けられている前記発生量情報に基づいて、前記予測対象とする石炭からのクリンカの発生量を予測する予測手段として機能させるクリンカの発生量予測プログラム。
【請求項２】
前記第一性状情報には、前記予測対象とする石炭の性状を表す要素の項目である少なくとも一つの第一項目情報と、該少なくとも一つの第一項目情報毎に関連付けられている第一数値情報であって、前記予測対象とする石炭の性状を表す要素を数値で表す第一要素情報とが含まれ、前記第二性状情報には、前記過去に燃焼させた石炭の性状を表す要素の項目である第二項目情報と、該第二項目情報毎に関連付けられている第二数値情報であって、前記過去に燃焼させた石炭の性状を表す要素を数値で表す第二数値情報と、該第二数値情報の数値の高さに応じた分類を示す第二分類情報とが含まれ、前記共通性判定手段が前記共通性を判定する前に、前記第一項目情報に対して、該第一項目情報に関連付けられている第一要素情報の数値の高さに応じた分類を示す第一分類情報をさらに関連付ける分類手段と、前記共通性判定手段が前記第一分類情報と前記第二分類情報とに基づいて前記共通性を判定する処理とを前記コンピュータに機能させる請求項１に記載のクリンカの発生量予測プログラム。
【請求項３】
上記請求項１又は請求項２のクリンカの発生量予測プログラムが組み込まれたクリンカの発生量予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭の燃焼時に発生するクリンカの発生量を予測するクリンカの発生量予測プログラム、及びクリンカの発生量予測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火力発電所等の石炭を燃焼させる施設では、石炭の燃焼時に発生する石炭灰の一種であるクリンカを定期的に回収し、該クリンカを路盤材や盛土材等に利用することがある。
【０００３】
クリンカを回収するタイミングは、燃焼させる石炭から発生するクリンカの量を予測したうえで決められている。そこで、上記の施設では、コンピュータを、各排出物（例えば、クリンカ）の発生量を予測する装置として機能させるクリンカの発生量予測プログラムが用いられている。
【０００４】
上記プログラムには、例えば、特許文献１に開示されているように、複数種の石炭を混ぜ合わせた混炭の燃焼時に発生するクリンカの発生量を予測するものが提供されている。
【０００５】
かかるプログラムは、混炭を構成する石炭の種別毎のクリンカの発生量であって、所定の熱量を得るために必要な石炭の重量（以下、単位重量と称する）と、該単位重量分の石炭を燃焼させた際のクリンカの発生量（以下、単位発生量と称する）とに基づいて、混炭を燃焼させた時のクリンカの発生量を予測するようにコンピュータを実行するように構成されており、単一種の石炭に関する情報、すなわち、単位重量と単位発生量とを利用して混炭の燃焼時におけるクリンカの発生量を事前に知ることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２０９０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、石炭は、種類（名称）が同じものであっても、例えば、採掘場所が異なると性状にも差異が生じるため、同一種であるとされている石炭を同じ分量だけ燃焼させたとしても、クリンカの発生量に差異が生じることがある。
【０００８】
そのため、混炭を構成する石炭の単位重量と、単位発生量とに基づいてクリンカの発生量の予測値を導出する従来のプログラムでは、前記性状の差異により各石炭のクリンカの発生量にも差異が生じている場合、燃焼させた混炭から実際に発生するクリンカの発生量が、導出したクリンカの発生量の予測値に合致しないことがある。
【０００９】
従って、従来のプログラムでは、クリンカの発生量を正しく予測できず、クリンカを適正なタイミングで回収できなくなる等の問題が生じることがあった。
【００１０】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、石炭の性状を考慮して、クリンカの発生量を正確に予測できるクリンカの発生量予測プログラム、及びクリンカの発生量予測装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のクリンカの発生量予測プログラムは、コンピュータを、クリンカの発生量の予測対象とする石炭の性状を表す第一性状情報に対する、過去に燃焼させた石炭ごとの性状を表す複数の第二性状情報であって、燃焼時のクリンカの発生量を表す発生量情報が個々に関連付けられている複数の第二性状情報のそれぞれの共通性を判定する共通性判定手段と、前記複数の第二性状情報のうち、前記第一性状情報との共通性が最も高い第二性状情報を抽出する抽出手段と、該抽出手段で抽出した第二性状情報に関連付けられている前記発生量情報に基づいて、前記予測対象とする石炭からのクリンカの発生量を予測する予測手段として機能させる。
【００１２】
かかる構成によれば、共通性判定手段が、第二性状情報のそれぞれについて第一性状情報との性状の共通性を判定した後、抽出手段によって、複数の第二性状情報の中から第一性状情報との共通性が最も高いものが抽出される。
【００１３】
そのため、前記クリンカの発生量予測プログラムは、過去に燃焼させた石炭のうち、予測対象とする石炭と同一の性状又は最も近い性状の石炭に関する情報を抽出できる。
【００１４】
そして、予測手段によって、抽出手段で抽出した第二性状情報に関連付けられている前記発生量情報に基づいてクリンカの発生量が予測されるため、予測対象とする石炭と同一の性状又は最も近い性状の石炭の発生量情報に基づいて導出されたクリンカの発生量の予測結果を得ることができる。
【００１５】
本発明のクリンカの発生量予測プログラムは、前記第一性状情報には、前記予測対象とする石炭の性状を表す要素の項目である少なくとも一つの第一項目情報と、該少なくとも一つの第一項目情報毎に関連付けられている第一数値情報であって、前記予測対象とする石炭の性状を表す要素を数値で表す第一要素情報とが含まれ、前記第二性状情報には、前記過去に燃焼させた石炭の性状を表す要素の項目である第二項目情報と、該第二項目情報毎に関連付けられている第二数値情報であって、前記過去に燃焼させた石炭の性状を表す要素を数値で表す第二数値情報と、該第二数値情報の数値の高さに応じた分類を示す第二分類情報とが含まれ、前記共通性判定手段が前記共通性を判定する前に、前記第一項目情報に対して、該第一項目情報に関連付けられている第一要素情報の数値の高さに応じた分類を示す第一分類情報をさらに関連付ける分類手段と、前記共通性判定手段が前記第一分類情報と前記第二分類情報とに基づいて前記共通性を判定する処理とを前記コンピュータに機能させるようにしてもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、過去に燃焼させた石炭と予測対象とする石炭の性状を表す要素の数値の一致・不一致ではなく、過去に燃焼させた石炭と予測対象とする石炭の性状を表す要素の分類の一致・不一致に基づいて共通性を判定するため、過去に燃焼させた石炭のうち、予測対象とする石炭と同一性状の石炭に加えて、予測対象とする石炭と同種の性状の石炭も抽出することができる。
【００１７】
本発明のクリンカの発生量予測装置は、上記何れかのプログラムが組み込まれている。
【００１８】
かかる構成においても、第二性状情報のそれぞれについて、共通性判定手段が第一性状情報との性状の共通性を判定した後、抽出手段によって、複数の第二性状情報の中から第一性状情報との共通性が最も高いものが抽出されるため、過去に燃焼させた石炭のうち、予測対象とする石炭と同一の性状又は最も近い性状の石炭に関する情報を抽出できる。
【００１９】
そして、予測手段によって、抽出手段で抽出した第二性状情報に関連付けられている前記発生量情報に基づいてクリンカの発生量が予測されるため、予測対象とする石炭と同一の性状又は最も近い性状の石炭の発生量情報に基づいて導出されたクリンカの発生量の予測結果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明のクリンカの発生量予測プログラム、及びクリンカの発生量予測装置によれば、石炭の性状を考慮してクリンカの発生量を正確に予測できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るクリンカの発生量予測プログラムの機能ブロック図である。
【図２】図２において、（ａ）は未燃石炭情報のデータ構造の説明図であり、（ｂ）は第一性状情報のデータ構造の説明図である。
【図３】図３において、（ａ）は燃焼済石炭情報のデータ構造の説明図であり、（ｂ）は第二性状情報のデータ構造の説明図である。
【図４】図４は、同実施形態に係るクリンカの発生量予測プログラムの分類情報のデータ構造の説明図である。
【図５】図５は、同実施形態に係るクリンカの発生量予測プログラムの管理情報のデータ構造の説明図である。
【図６】図６は、同実施形態に係るクリンカの発生量予測プログラムの判定登録情報のデータ構造の説明図である。
【図７】図７は、同実施形態に係るクリンカの発生量予測プログラムの区分情報のデータ構造の説明図である。
【図８】図８は、同実施形態に係るクリンカの発生量予測プログラムの操作画面の外観図である。
【図９】図９は、同実施形態に係るクリンカの発生量予測プログラムが組み込まれたクリンカの発生量予測装置のブロック図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係るクリンカの発生量予測プログラムのメインフローチャートである。
【図１１】図１１は、同実施形態に係るクリンカの発生量予測プログラムにおける分類処理のサブフローチャートである。
【図１２】図１２は、同実施形態に係るクリンカの発生量予測プログラムにおける分類処理管理情報の設定処理のサブフローチャートである。
【図１３】図１３は、同実施形態に係るクリンカの発生量予測プログラムにおける判定登録情報の設定処理のサブフローチャートである。
【図１４】図１４は、同実施形態に係るクリンカの発生量予測プログラムにおける共通性判定処理のサブフローチャートである。
【図１５】図１５は、同実施形態に係るクリンカの発生量予測プログラムにおける予測値導出処理のサブフローチャートである。
【図１６】図１６は、同実施形態に係るクリンカの発生量予測プログラムにおける組み合わせ類推予測処理のサブフローチャートである。
【図１７】図１７は、同実施形態に係るクリンカの発生量予測プログラムにおける完全類推予測処理のサブフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本実施形態に係るクリンカの発生量予測プログラム（以下、予測プログラムと称する）は、石炭の燃焼時に発生するクリンカの発生量を予測するように構成されたプログラムである。
【００２３】
予測プログラムは、図１に示すように、クリンカの発生量の予測対象とする石炭（以下、未燃石炭と称する）の情報（未燃石炭情報）を入力する入力手段２と、該入力手段２で入力した未燃石炭情報に基づいて該未燃石炭の性状を表す要素を分類する分類手段３と、未燃石炭情報及び過去に燃焼させた複数の石炭（以下、燃焼済石炭と称する）の情報（燃焼済石炭情報）を一元化する石炭情報設定手段４と、燃焼済石炭情報のそれぞれの性状と未燃石炭情報の性状とを比較する準備処理を行う比較準備手段５と、燃焼済石炭のそれぞれの性状について、未燃石炭の性状と比較したうえで該未燃石炭の性状との共通性を判定する共通性判定手段６と、複数の燃焼済石炭のうち、未燃石炭の性状と最も共通性が高い燃焼済石炭の燃焼済石炭情報を抽出する抽出手段７と、該抽出手段７で抽出した燃焼済石炭情報に基づいて未燃石炭からのクリンカの発生量を予測する予測手段８とをコンピュータに機能させるように構成されている。
【００２４】
入力手段２で入力する未燃石炭情報には、図２（ａ）に示すように、未燃石炭を構成する石炭の名称を示す複数（本実施形態では二つ）の第一炭種名情報Ｄ１０，Ｄ１２と、該第一炭種名情報Ｄ１０，Ｄ１２のそれぞれが示す石炭の比率である二つ第一比率情報Ｄ１１，Ｄ１３と、未燃石炭の灰分を表す第一灰分情報Ｄ１４と、未燃石炭の性状を表す第一性状情報Ｄ１５とが含まれている。
【００２５】
さらに、第一性状情報Ｄ１５には、図２（ｂ）に示すように、未燃石炭の性状を表す要素の第一項目情報Ｄ１５ａが複数（本実施形態では、８つ）含まれている。
【００２６】
８つの第一項目情報Ｄ１５ａは、灰中未燃分、スラッキング指標、灰中アルカリ率、シリカパーセント、灰粘性、灰融点温度、鉄とカルシウムの比、酸化鉄で構成されている。
【００２７】
また、本実施形態に係る第一性状情報Ｄ１５には、未燃石炭の性状を表す要素を数値で表す第一数値情報Ｄ１５ｂであって、前記第一項目情報Ｄ１５ａのそれぞれに対して個別に関連付けられている第一数値情報Ｄ１５ｂと、該第一数値情報Ｄ１５ｂの大きさに応じた要素の分類を表す第一分類情報Ｄ１５ｃとが含まれている。
【００２８】
さらに、入力手段２は、図８に示すように、未燃石炭情報Ｄ１を入力可能な操作画面Ｗをモニター等の表示装置に出力するように構成されている。
【００２９】
操作画面Ｗ上には、第一炭種名情報Ｄ１０，Ｄ１２を入力するための二つの炭種名入力フォームＦ１，Ｆ３、第一比率情報Ｄ１１，Ｄ１３を入力するための比率入力フォームＦ２，Ｆ４、第一灰分情報Ｄ１４を入力する灰分入力フォームＦ５、各第一項目情報Ｄ１５ａに関連付けられている第一数値情報Ｄ１５ｂを入力するための複数の数値入力フォームＦ６、各第一項目情報Ｄ１５ａに関連付けられている第一分類情報Ｄ１５ｃを出力するための複数の分類出力フォームＦ７が表示される。
【００３０】
また、操作画面Ｗ上には、石炭情報設定手段４を実行するための入力ボタンＢ１と、比較準備手段５を実行するための比較ボタンＢ２と、共通性判定手段６を実行するための判定ボタンＢ３とが表示される。
【００３１】
図１に戻り、分類手段３は、第一性状情報Ｄ１５の各第一項目情報Ｄ１５ａについて、該第一項目情報Ｄ１５ａが表す要素を第一数値情報Ｄ１５ｂの大きさに応じて分類する分類処理を実行するように構成されている。なお、分類手段３は、数値入力フォームＦ６に数値が入力された際に分類処理を実行し、第一項目情報Ｄ１５ａが表す要素の分類結果を入力手段２に出力するように構成されている。要素の分類結果は、入力手段２によって分類出力フォームＦ７に出力される。
【００３２】
本実施形態に係る分類手段３は、分類処理において、図４に示す分類情報Ｔ１を使用する。分類情報Ｔ１は、テーブル形式で構築されている。そして、分類情報Ｔ１には、分類対象とする要素の分類項目情報Ｔ１０が複数含まれている。なお、分類情報Ｔ１に含まれている分類項目情報Ｔ１０は、第一性状情報Ｄ１５に含まれている第一項目情報Ｄ１５ａと対応している。
【００３３】
また、分類項目情報Ｔ１０には、該分類項目情報Ｔ１０が示す要素を分類する基準とする分類基準情報Ｔ１１と、該分類基準情報Ｔ１１に応じた要素の分類を示す分類種別情報Ｔ１２と、分類の対象として入力された分類対象情報Ｔ１３と、要素の分類を判定した結果である分類結果情報Ｔ１４とが関連付けられている。
【００３４】
分類基準情報Ｔ１１には、閾値情報Ｔ１１０が複数の設定されており、分類種別情報Ｔ１２には、閾値情報Ｔ１１０によって区切られる複数の数値範囲に応じて複数の属性情報Ｔ１２０が設定されている。
【００３５】
分類対象情報Ｔ１３は、第一性状情報Ｄ１５の各第一数値情報Ｄ１５ｂと同一の情報である。
【００３６】
分類手段３は、数値入力フォームＦ６に入力された第一数値情報Ｄ１５ｂを分類対象情報Ｔ１３に設定した後に、該分類対象情報Ｔ１３を分類基準情報Ｔ１１と分類種別情報Ｔ１２とに基づいて分類し、さらに、該分類対象情報Ｔ１３の分類結果を分類結果情報Ｔ１４に設定するように構成されている。また、分類手段３は、分類結果情報Ｔ１４を入力手段２に出力するように構成されている。
【００３７】
そして、入力手段２は、分類手段３から受信した分類結果情報Ｔ１４を第一分類情報Ｄ１５ｃに設定した後に、該第一分類情報Ｄ１５ｃの内容を分類出力フォームＦ７に出力するように構成されている（図８参照）。
【００３８】
石炭情報設定手段４は、未燃石炭情報Ｄ１と燃焼済石炭情報とを一つの管理情報Ｔ２に出力する。
【００３９】
燃焼済石炭情報は、図３（ａ）に示すように、燃焼済石炭を構成する石炭の名称を示す複数（本実施形態では、二つ）の第二炭種名情報Ｄ２０，Ｄ２２と、該二つの第二炭種名情報Ｄ２０、Ｄ２２のそれぞれが示す石炭の比率である第二比率情報Ｄ２１，Ｄ２３と、燃焼済石炭の灰分を表す第二灰分情報Ｄ２４と、燃焼済石炭の性状を表す第二性状情報Ｄ２５と、燃焼済石炭の燃焼時におけるクリンカの発生量情報Ｄ２６とが含まれている。
【００４０】
さらに、第二性状情報Ｄ２５には、図３（ｂ）に示すように、未燃石炭の性状を表す要素の第二項目情報Ｄ２５ａが複数（本実施形態では、８つ）含まれている。８つの第二項目情報Ｄ２５ａは、それぞれ第一項目情報Ｄ１５ａに対応しており、灰中未燃分、スラッキング指標、灰中アルカリ率、シリカパーセント、灰粘性、灰融点温度、鉄とカルシウムの比、酸化鉄で構成されている。
【００４１】
また、本実施形態に係る第二性状情報Ｄ２５には、燃焼済石炭の性状を表す要素を数値で示す第二数値情報Ｄ２５ｂであって、前記第二項目情報Ｄ２５ａのそれぞれに対して個別に関連付けられている第二数値情報Ｄ２５ｂと、該第二数値情報Ｄ２５ｂの大きさに応じた要素の分類を示す第二分類情報Ｄ２５ｃと、該第二分類情報Ｄ２５ｃの第一分類情報Ｄ１５ｃとの適合性（第一分類情報Ｄ１５ｃと一致しているか、不一致であるか）を示す判定結果情報（以下、一致判定結果情報と称する）Ｄ２５ｄとが含まれている。
【００４２】
なお、第二分類情報Ｄ２５ｃには、第一数値情報Ｄ１５ｂに対する分類条件（分類基準情報Ｔ１１と分類種別情報Ｔ１２とによる分類条件）と同じ条件で第二数値情報Ｄ２５ｂを分類した場合の情報が設定されている。
【００４３】
管理情報Ｔ２には、図５に示すように、未燃石炭及び複数の燃焼済石炭のそれぞれに対して与えられる固有の管理用識別情報Ｔ２０が含まれている。
【００４４】
そして、管理用識別情報Ｔ２０には、石炭の炭種名が入力される複数（本実施形態では、二つ）の管理用炭種名情報Ｔ２１，Ｔ２３と、該管理用炭種名情報Ｔ２１，Ｔ２３のそれぞれに対して個別に関連付けられている二つの管理用比率情報Ｔ２２，Ｔ２４と、石炭の灰分が入力される管理用灰分情報Ｔ２５と、石炭の性状が入力される管理用性状情報Ｔ２６と、石炭を実際に燃焼させた際のクリンカの発生量が入力される管理用実測値Ｔ２７とが関連付けられている。
【００４５】
また、管理用性状情報Ｔ２６には、石炭の性状を表す要素の分類が入力される複数（本実施形態では８つ）の管理用分類情報Ｔ２６０が含まれている。また、８つの管理用分類情報Ｔ２６０には、灰中未燃分、スラッキング指標、灰中アルカリ率、シリカパーセント、灰粘性、灰融点温度、鉄とカルシウムの比、酸化鉄の分類が個別に入力される。なお、管理用性状情報Ｔ２６に含まれる８つの管理用分類情報Ｔ２６０の内容は、石炭の性状を表す８つの要素に合わせて決定されている。
【００４６】
管理情報Ｔ２は、テーブル形式で構成されている。また、管理情報Ｔ２には、複数の管理用識別情報Ｔ２０が一列に並べて格納されており、管理用識別情報Ｔ２０と、該管理用識別情報Ｔ２０に関連付けられている管理用炭種名情報Ｔ２１，Ｔ２３、管理用比率情報Ｔ２２，Ｔ２４、管理用灰分情報Ｔ２５、管理用性状情報Ｔ２６、管理用実測値Ｔ２７が一行に並んだ状態で格納されている。
【００４７】
石炭情報設定手段４は、管理情報Ｔ２の設定処理において、一行に並ぶ管理用炭種名情報Ｔ２１，Ｔ２３、管理用比率情報Ｔ２２，Ｔ２４、管理用灰分情報Ｔ２５に対して、第一炭種名情報Ｄ１０，Ｄ１２、第一比率情報Ｄ１１，Ｄ１３、第一灰分情報Ｄ１４の情報を貼り付け、各管理用分類情報Ｔ２６０には、第一項目情報Ｄ１５ａのそれぞれに関連付けられている第一分類情報Ｄ１５ｃを一つずつ貼り付ける。
【００４８】
このように、石炭情報設定手段４は、未燃石炭及び複数の燃焼石炭に関する情報の一覧を作成するように構成されている。
【００４９】
比較準備手段５は、前記準備処理として、燃焼済石炭のそれぞれの性状について、未燃石炭の性状との共通性の判定結果を登録する判定登録情報の設定処理を行う。
【００５０】
判定登録情報には、図６に示すように、クリンカの発生量の予測の際に情報を参照する石炭（未燃石炭及び各燃焼済石炭）のそれぞれに対して固有に与えられる判定用識別情報Ｔ３０が含まれている。
【００５１】
そして、判定用識別情報Ｔ３０には、石炭の炭種名が入力される複数（本実施形態では、二つ）の判定用炭種名情報Ｔ３１，Ｔ３３と、該判定用炭種名情報Ｔ３１，Ｔ３３に入力された炭種名のそれぞれが示す石炭の比率が入力される判定用比率情報Ｔ３２，Ｔ３４と、石炭の灰分が入力される判定用灰分情報Ｔ３５と、石炭の性状に関する情報が入力される判定用性状情報Ｔ３６と、未燃石炭に対する燃焼済石炭の性状の共通性の判定結果を表す判定結果情報（以下、共通性判定結果情報と称する）Ｔ３７と、石炭を実際に燃焼させた際のクリンカの発生量が入力される判定用実測値Ｔ３８とが関連付けられている。なお、判定用性状情報Ｔ３６には、前記共通性の判定基準とする情報（第一分類情報Ｄ１５ｃ）や、前記共通性の判定結果が設定される。
【００５２】
判定用性状情報Ｔ３６には、石炭の性状を表す要素の分類を示す複数（本実施形態では、８つ）の判定用分類情報Ｔ３６０が含まれている。
【００５３】
判定登録情報Ｔ３は、テーブル形式で構成されている。また、判定登録情報Ｔ３には、複数の判定用識別情報Ｔ３０が一列に並べて格納されており、判定用識別情報Ｔ３０と、該判定用識別情報Ｔ３０に関連付けられている判定用炭種名情報Ｔ３１，Ｔ３３、判定用比率情報Ｔ３２，Ｔ３４、判定用灰分情報Ｔ３５、判定用性状情報Ｔ３６の判定用分類情報Ｔ３６０、共通性判定結果情報Ｔ３７、判定用実測値Ｔ３８が一行に並んだ状態で格納されている。
【００５４】
比較準備手段５は、判定登録情報Ｔ３の設定処理において、未燃石炭を示す管理用識別情報Ｔ２０と同じ行の管理用炭種名情報Ｔ２１，Ｔ２３、管理用比率情報Ｔ２２，Ｔ２４、管理用灰分情報Ｔ２５、各管理用項目情報に関連付けられている管理用分類情報Ｔ２６０、管理用実測値Ｔ２７を、判定登録情報Ｔ３、より具体的には、判定登録情報Ｔ３における一行に並ぶ判定用炭種名情報Ｔ３１，Ｔ３３、判定用比率情報Ｔ３２，Ｔ３４、判定用灰分情報Ｔ３５、各判定用分類情報Ｔ３６０に貼り付けるように構成されている。
【００５５】
すなわち、比較準備手段５は、間接的に未燃石炭情報Ｄ１の第一炭種名情報Ｄ１０，Ｄ１２、第一比率情報Ｄ１１，Ｄ１３、第一灰分情報Ｄ１４、各第一項目情報Ｄ１５ａに関連付けられている第一分類情報Ｄ１５ｃを判定登録情報Ｔ３に貼り付けるように構成されている。
【００５６】
また、比較準備手段５は、燃焼済石炭を示す管理用識別情報Ｔ２０と同じ行の管理用炭種名情報Ｔ２１，Ｔ２３、管理用比率情報Ｔ２２，Ｔ２４、管理用灰分情報Ｔ２５、管理用実測値Ｔ２７を、判定登録情報Ｔ３、より具体的には、判定登録情報Ｔ３における、別の一行（未燃石炭の情報が設定されていない行）に並ぶ判定用炭種名情報Ｔ３１，Ｔ３３、判定用比率情報Ｔ３２，Ｔ３４、判定用灰分情報Ｔ３５、判定用実測値Ｔ３８に貼り付けるように構成されている。
【００５７】
すなわち、比較準備手段５は、間接的に燃焼済石炭情報Ｄ２の第二炭種名情報Ｄ２０、Ｄ２２、第二比率情報Ｄ２１，Ｄ２３、第二灰分情報Ｄ２４、発生量情報Ｄ２６を判定登録情報Ｔ３に貼り付けるように構成されている。なお、燃焼済石炭を示す判定用識別情報Ｔ３０と同じ行の各判定用分類情報Ｔ３６０は、空白の状態のままである。
【００５８】
このように、比較準備手段５は、共通性の判定基準と、判定対象とする燃焼済石炭とを一覧にして表すように構成されている。
【００５９】
共通性判定手段６は、燃焼済石炭情報Ｄ２の第二性状情報Ｄ２５について、各第二項目情報Ｄ２５ａに関連付けられている第二分類情報Ｄ２５ｃと、該第二分類情報Ｄ２５ｃに対応する第一分類情報Ｄ１５ｃとを比較して共通性を判定する共通性判定処理と、各燃焼済石炭情報Ｄ２において、第二分類情報Ｄ２５ｃと第一分類情報Ｄ１５ｃとの共通性の度合い（本実施形態では、複数の第二分類情報Ｄ２５ｃのうち、第一分類情報Ｄ１５ｃと一致しているものの数、すなわち、第二分類情報Ｄ２５ｃと第一分類情報Ｄ１５ｃの一致数）を導出する共通性導出処理とを行うように構成されている。
【００６０】
また、共通性判定手段６は、共通判定処理において、第二分類情報Ｄ２５ｃと第一分類情報Ｄ１５ｃとの共通性の判定結果を、該第二分類情報Ｄ２５ｃに関連付けられている判定結果情報Ｄ２５ｄに設定する。さらに、判定結果情報Ｄ２５ｄの情報は、適切な管理用分類情報Ｔ２６０に貼り付けられる。
【００６１】
共通性判定手段６は、共通性導出処理において導出した前記一致数を判定登録情報Ｔ３の共通性判定結果情報Ｔ３７に設定する。
【００６２】
そして、共通性判定手段６は、複数の燃焼済石炭情報Ｄ２のそれぞれに対して、共通判定処理と、共通性導出処理とを行うように構成されている。
【００６３】
このように、共通性判定手段６は、共通性判定処理と、共通性導出処理とを行うことにより、共通性の判定基準と、判定対象とする各燃焼済石炭とに加えて、各燃焼済石炭についての共通性の判定結果も一覧にして表すように構成されている。
【００６４】
抽出手段７は、図１に示すように、判定登録情報Ｔ３の各共通性判定結果情報Ｔ３７を参照し、一致数が最も高い共通性判定結果情報Ｔ３７と同じ行の判定用実測値Ｔ３８を抽出して予測基準値とする共通性抽出手段７０と、判定登録情報Ｔ３内の未燃石炭の判定用炭種名情報Ｔ３１，Ｔ３３の組み合わせと、他の行の判定用炭種名情報Ｔ３１，Ｔ３３の組み合わせとを比較し、比較結果が一致していると判定した行の判定用実測値Ｔ３８を抽出して予測基準値とする組み合わせ抽出手段７１と、未燃石炭を構成する石炭を単独で燃焼させた際のクリンカの発生量に基づいて予測基準値を導出する個別抽出手段７２とを有する。
【００６５】
個別抽出手段７２は、単一種の石炭を燃焼させた際のクリンカの発生量の情報に基づいて予測基準値を導出するように構成されている。本実施形態に係る個別抽出手段７２は、図７に示すように、テーブル形式で構築された区分情報Ｔ４を用いて予測基準値を導出する。
【００６６】
区分情報Ｔ４は、石炭の情報の区分を設定するための複数の区分条件Ｔ４０と、単一種の石炭（混炭でない石炭）の名称を示す複数の名称情報Ｔ４１とを有する。
【００６７】
区分条件Ｔ４０には、区分を設定するための条件としてクリンカの発生量の値が設定されている。なお、区分条件Ｔ４０に設定されるクリンカの発生量の値は、単一の閾値であってもよいし、数値範囲であってもよい。
【００６８】
各名称情報Ｔ４１は、該名称情報Ｔ４１が示す石炭のクリンカの発生量が前記条件に当てはまる区分条件Ｔ４０に対して予め関連付けられている。区分情報Ｔ４では、各区分条件Ｔ４０に対して予め少なくとも一つ以上の名称情報Ｔ４１が関連付けられている。
【００６９】
個別抽出手段７２は、区分情報Ｔ４の中から第一炭種名情報Ｄ１０，Ｄ１２に対応する名称情報Ｔ４１と、該名称情報Ｔ４１が関連付けられている区分条件Ｔ４０とを抽出し、該区分条件Ｔ４０に設定されている条件、すなわち、クリンカの発生量に基づいて予測基準値を導出するように構成されている。
【００７０】
予測手段８は、抽出手段７で抽出した予測基準値に基づいてクリンカの発生量の予測値を導出する。なお、本実施形態に係る予測手段８は、予測基準値を設定する際に情報を用いた石炭の灰分に基づいて予測基準値を補正する補正処理を行い、補正後の予測基準値を予測値とするように構成されている。
【００７１】
本実施形態に係る予測プログラム１の構成は、以上の通りである。続いて、添付図面を参照しつつ、予測プログラム１の動作説明を行う。なお、本実施形態では、図９に示すようなパソコン等の端末９に予測プログラム１を組み込み、該端末９をクリンカの発生量予測装置（以下、予測装置と称する）として機能させる場合を一例に挙げて、予測プログラム１の動作を説明する。
【００７２】
端末９は、バス９０を介して接続された処理装置（ＣＰＵ）９１と、記憶装置（例えば、ハードディスク）９２とを備えている。また、端末９には、外部機器として、キーボードやマウスなどの入力装置Ｉと、モニター等の表示装置Ｏとが接続されている。
【００７３】
予測プログラム１が実行されると、図８に示す操作画面Ｗが表示装置Ｏに出力されるため、未燃石炭を構成する石炭の炭種名（第一炭種名情報Ｄ１０，Ｄ１２）を炭種名入力フォームＦ１，Ｆ３に入力し、未燃石炭を構成する石炭の比率（第一比率情報Ｄ１１，Ｄ１３）を比率入力フォームＦ２，Ｆ４に入力し、未燃石炭の灰分（第一灰分情報Ｄ１４）を灰分入力フォームＦ５に入力し、各数値入力フォームＦ６に未燃石炭の性状の要素を表す数値（第一数値情報Ｄ１５ｂ）を入力できる状態になる。
【００７４】
なお、未燃石炭が単一種の石炭で構成されている場合は、二つの炭種名入力フォームＦ１，Ｆ３のうちの一方に炭種名を入力すればよい。この場合、石炭の比率は、例えば、一方の比率入力フォームＦ２，Ｆ４に「１００」と入力すればよい。
【００７５】
図１０に示すように、炭種名入力フォームＦ１，Ｆ３に未燃石炭を構成する石炭の炭種名が入力され、比率入力フォームＦ２，Ｆ４に未燃石炭を構成する石炭の比率が入力され、灰分入力フォームＦ５に未燃石炭の灰分が入力され（Ｓ１でＹｅｓ）、さらに、各数値入力フォームＦ６に未燃石炭の性状の要素を表す数値（第一数値情報Ｄ１５ｂ）が入力されると（Ｓ２でＹｅｓ）、各数値入力フォームＦ６に入力された数値、すなわち、分類手段３による第一項目情報Ｄ１５ａの分類処理が行われる（Ｓ３）。
【００７６】
図１１に示すように、前記分類処理では、分類手段３が入力手段２に入力された各第一項目情報Ｄ１５ａの第一数値情報Ｄ１５ｂを分類情報Ｔ１に出力する（Ｓ４）。より具体的には、分類手段３が各数値入力フォームＦ６に入力されている数値を分類対象情報Ｔ１３に設定する。これに伴い、分類手段３が分類基準情報Ｔ１１と分類種別情報Ｔ１２とに基づいて分類対象情報Ｔ１３（第一数値情報Ｄ１５ｂ）の分類を導出し（Ｓ５）、分類結果を分類結果情報Ｔ１４に設定する。
【００７７】
そして、分類手段３は、この分類結果情報Ｔ１４を入力手段２に出力する（Ｓ６）。分類手段３から入力手段２に出力された分類結果情報Ｔ１４は、第一分類情報Ｄ１５ｃとして分類出力フォームＦ７に出力（表示）される（図８参照）。
【００７８】
続いて、図１０に示すように、入力ボタンＢ１が操作されると（Ｓ７でＹｅｓ）、石炭情報設定手段４により、管理情報Ｔ２の設定処理が行われる（Ｓ８）。なお、管理情報Ｔ２には、予め複数の燃焼済石炭情報Ｄ２が設定されていることを前提に以下の説明を行うこととする。
【００７９】
図１２に示すように、石炭情報設定手段４は、未燃石炭情報Ｄ１を管理情報Ｔ２に出力する（Ｓ９）。より具体的に説明すると、石炭情報設定手段４は、一行に並ぶ管理用炭種名情報Ｔ２１，Ｔ２３、管理用比率情報Ｔ２２，Ｔ２４、管理用灰分情報Ｔ２５に対して、第一炭種名情報Ｄ１０，Ｄ１２、第一比率情報Ｄ１１，Ｄ１３、第一灰分情報Ｄ１４の情報を貼り付け、各管理用分類情報Ｔ２６０には、第一項目情報Ｄ１５ａのそれぞれに関連付けられている第一分類情報Ｄ１５ｃを一つずつ貼り付ける。これにより、未燃石炭情報Ｄ１及び複数の燃焼済石炭情報Ｄ２が管理情報Ｔ２に一元化される。
【００８０】
図１０に戻り、続いて、比較ボタンＢ２が操作されると（Ｓ１０でＹｅｓ）、比較準備手段５による準備処理（判定登録情報Ｔ３の設定処理）が行われる（Ｓ１１）。
【００８１】
図１３に示すように、比較準備手段５は、判定登録情報Ｔ３の設定処理において、未燃石炭を示す管理用識別情報Ｔ２０と同じ行の管理用炭種名情報Ｔ２１，Ｔ２３、管理用比率情報Ｔ２２，Ｔ２４、管理用灰分情報Ｔ２５、各管理用項目情報に関連付けられている管理用分類情報Ｔ２６０を、判定登録情報Ｔ３、より具体的には、判定登録情報Ｔ３における一行に並ぶ判定用炭種名情報Ｔ３１，Ｔ３３、判定用比率情報Ｔ３２，Ｔ３４、判定用灰分情報Ｔ３５、各判定用分類情報Ｔ３６０に貼り付ける（Ｓ１２）。
【００８２】
すなわち、比較準備手段５が、間接的に未燃石炭情報Ｄ１の第一炭種名情報Ｄ１０，Ｄ１２、第一比率情報Ｄ１１，Ｄ１３、第一灰分情報Ｄ１４、各第一項目情報Ｄ１５ａに関連付けられている第一分類情報Ｄ１５ｃを判定登録情報Ｔ３に貼り付ける。
【００８３】
また、比較準備手段５は、燃焼済石炭を示す管理用識別情報Ｔ２０と同じ行の管理用炭種名情報Ｔ２１，Ｔ２３、管理用比率情報Ｔ２２，Ｔ２４、管理用灰分情報Ｔ２５を、判定登録情報Ｔ３、より具体的には、判定登録情報Ｔ３における、別の一行（未燃石炭の情報が設定されていない行）に並ぶ判定用炭種名情報Ｔ３１，Ｔ３３、判定用比率情報Ｔ３２，Ｔ３４、判定用灰分情報Ｔ３５に貼り付ける（Ｓ１３）。
【００８４】
すなわち、比較準備手段５は、間接的に燃焼済石炭情報Ｄ２の第二炭種名情報Ｄ２０、Ｄ２２、第二比率情報Ｄ２１，Ｄ２３、第二灰分情報Ｄ２４を判定登録情報Ｔ３に貼り付ける。なお、この段階では、燃焼済石炭を示す判定用識別情報Ｔ３０と同じ行の各判定用分類情報Ｔ３６０は、空白の状態のままである。
【００８５】
これにより、判定登録情報Ｔ３において、未燃石炭と、該未燃石炭と性状の共通性を判定する対象とする燃焼済石炭とが一覧にして表され、また、未燃石炭の性状の要素の分類（すなわち、前記共通性の判定基準）も一覧にして表された状態になる。すなわち、共通性の判定基準と、判定対象とする燃焼済石炭の一覧表が構築される。
【００８６】
そして、図１０に示すように、判定ボタンＢ３が操作されると（Ｓ１４でＹｅｓ）、共通性判定手段６による共通性判定処理が行われる（Ｓ１５）。
【００８７】
図１４に示すように、共通性判定手段６は、燃焼済石炭を示す管理用識別情報Ｔ２０と同じ行の管理用分類情報Ｔ２６０（すなわち、第二分類情報Ｄ２５ｃに相当する情報）と、未燃石炭を示す管理用識別情報Ｔ２０と同じ行の管理用分類情報Ｔ２６０（すなわち、第一分類情報Ｄ１５ｃに相当する情報）とを比較する（Ｓ１６）。すなわち、未燃石炭の第一分類情報Ｄ１５ｃと、燃焼済石炭の第二分類情報Ｄ２５ｃとを比較する。
【００８８】
そして、共通性判定手段６は、前記比較の結果を判定登録情報Ｔ３、より具体的には、未燃石炭を示す判定用識別情報Ｔ３０と同じ行の判定用分類情報Ｔ３６０に設定する（Ｓ１７）。なお、共通性判定手段６は、前記比較の結果として、第二分類情報Ｄ２５ｃの分類が第一分類情報Ｄ１５ｃの分類と一致しているか、不一致であるかを出力する。
【００８９】
全ての燃焼済石炭情報Ｄ２について、共通性判定手段６による共通性判定処理が行われると、判定情報は、未燃石炭情報Ｄ１の第一分類情報Ｄ１５ｃに対する各燃焼済石炭情報Ｄ２の第二分類情報Ｄ２５ｃの比較結果が一覧として表された状態になる。
【００９０】
続いて、共通性判定手段６は、燃焼済石炭を示す判定用識別情報Ｔ３０が設定されている各行において、第一分類情報Ｄ１５ｃ（未燃石炭を示す管理用識別情報Ｔ２０と同じ行の管理用分類情報Ｔ２６０）と一致していると判定された第二分類情報Ｄ２５ｃ（燃焼済石炭を示す管理用識別情報Ｔ２０と同じ行の管理用分類情報Ｔ２６０）の数、すなわち、第一分類情報Ｄ１５ｃと第二分類情報Ｄ２５ｃの一致数を導出し（Ｓ１８）、該一致数を判定登録情報Ｔ３の共通性判定結果情報Ｔ３７に設定する（Ｓ１９）。
【００９１】
これにより、判定登録情報Ｔ３は、共通性の判定基準と判定対象とする各燃焼済石炭とに加え、各燃焼済石炭についての共通性の判定結果も一覧にして表された状態になる。
【００９２】
そして、図１０に示すように、クリンカの発生量の予測値導出処理に移る（Ｓ２０）。
【００９３】
まず、図１５に示すように、判定登録情報Ｔ３に、第二分類情報Ｄ２５ｃを示す判定用分類情報Ｔ３６０の全てが第一分類情報Ｄ１５ｃを示す判定用分類情報Ｔ３６０と一致している行がある場合（Ｓ２１でＹｅｓ）、第二分類情報Ｄ２５ｃを示す判定用分類情報Ｔ３６０の全てが第一分類情報Ｄ１５ｃを示す判定用分類情報Ｔ３６０と一致している行のなかに、各第一炭種名情報Ｄ１０，Ｄ１２と各判定用炭種名情報Ｔ３１，Ｔ３３とが一致している行、すなわち、未燃石炭を構成する石炭の組み合わせと同じ組み合わせの燃焼済石炭の情報が設定されている行の有無を判定する。
【００９４】
未燃石炭を構成する石炭の組み合わせと同じ組み合わせの燃焼済石炭の情報が設定されている行があれば（Ｓ２２でＹｅｓ）、かかる行の判定用実測値Ｔ３８を予測基準値として抽出する（Ｓ２３）。
【００９５】
そして、判定用実測値Ｔ３８を抽出した行の判定用灰分情報Ｔ３５（すなわち、燃焼済石炭情報Ｄ２の第二灰分情報Ｄ２４を示す判定用灰分情報Ｔ３５）と、未燃石炭情報Ｄ１の第一灰分情報Ｄ１４を示す判定用灰分情報Ｔ３５とを比較し、該比較の結果に応じて予測基準値を補正したものを予測値とする（Ｓ２４）。
【００９６】
このようにして、未燃石炭と性状が同一の燃焼済石炭の燃焼時に実際に発生したクリンカの発生量に基づいて、該未燃石炭のクリンカの発生量の予測値が得られる。
【００９７】
一方、未燃石炭を構成する石炭の組み合わせと同じ組み合わせの燃焼済石炭の情報が設定されている行がなければ（Ｓ２２でＮｏ）、未燃石炭を構成する石炭の種別毎のクリンカの発生量に基づいて未燃石炭のクリンカの発生量を予測する組み合わせ類推予測処理を行う（Ｓ２５）。
【００９８】
類推予測処理では、図１６に示すように、第二分類情報Ｄ２５ｃを示す判定用分類情報Ｔ３６０の全てが第一分類情報Ｄ１５ｃを示す判定用分類情報Ｔ３６０と一致している各行の判定用炭種名情報Ｔ３１，Ｔ３３の中から、数が多い判定用炭種名情報Ｔ３１，Ｔ３３（すなわち、主にリストアップされている判定用炭種名情報Ｔ３１，Ｔ３３）を判定する（Ｓ２６）。
【００９９】
そして、区分情報Ｔ４の名称情報Ｔ４１の中から、数が多いと判定された判定用炭種名情報Ｔ３１，Ｔ３３に対応する名称情報Ｔ４１を判定し、該名称情報Ｔ４１が属する区分の区分条件Ｔ４０（区分条件Ｔ４０に設定されているクリンカの発生量）を予測基準値として抽出する（Ｓ２７）。
【０１００】
そして、名称情報Ｔ４１に関連付けられている灰分の情報と、未燃石炭情報Ｄ１の第一灰分情報Ｄ１４を示す判定用灰分情報Ｔ３５とに基づいて予測基準値を補正したものを予測値とする（Ｓ２８）。
【０１０１】
このようにして、未燃石炭と性状が同一の燃焼済石炭の燃焼時に実際に発生したクリンカの発生量に基づいて、該未燃石炭のクリンカの発生量の予測値が得られる。
【０１０２】
さらに、図１５に示すように、判定登録情報Ｔ３において、第二分類情報Ｄ２５ｃを示す判定用分類情報Ｔ３６０の全てが第一分類情報Ｄ１５ｃを示す判定用分類情報Ｔ３６０と一致している行がない場合（Ｓ２１でＮｏ）は、未燃石炭情報Ｄ１と区分石炭情報とに基づいて該未燃石炭情報Ｄ１のクリンカの発生量を予測する完全類推予測処理を行う（Ｓ２９）。
【０１０３】
完全類推予測処理では、図１７に示すように、区分情報Ｔ４の中に第一炭種名情報Ｄ１０，Ｄ１２を示す管理用炭種名情報Ｔ２１，Ｔ２３に対応する名称情報Ｔ４１があるか否かを判定する。
【０１０４】
区分情報Ｔ４の中に第一炭種名情報Ｄ１０，Ｄ１２を示す管理用炭種名情報Ｔ２１，Ｔ２３に対応する名称情報Ｔ４１がある場合（Ｓ３０でＹｅｓ）は、該名称情報Ｔ４１が属する区分の区分条件Ｔ４０（区分条件Ｔ４０に設定されているクリンカの発生量）を予測基準値として抽出する（Ｓ３０）。
【０１０５】
そして、名称情報Ｔ４１に関連付けられている灰分の情報と、未燃石炭情報Ｄ１の第一灰分情報Ｄ１４を示す判定用灰分情報Ｔ３５とに基づいて予測基準値を補正したものを予測値とする（Ｓ３１）。
【０１０６】
このようにして、未燃石炭と性状が同一の燃焼済石炭の燃焼時に実際に発生したクリンカの発生量に基づいて、該未燃石炭のクリンカの発生量の予測値が得られる。
【０１０７】
一方、区分情報Ｔ４の中に第一炭種名情報Ｄ１０，Ｄ１２を示す管理用炭種名情報Ｔ２１，Ｔ２３に対応する名称情報Ｔ４１がある場合（Ｓ３０でＮｏ）は、前記一致数が最も多い（共通性判定結果情報Ｔ３７に設定されている値が最も高い）行の判定用実測値Ｔ３８を抽出して予測基準値とし（Ｓ３４）、さらに、判定用実測値Ｔ３８を抽出した行の判定用灰分情報Ｔ３５と、未燃石炭情報Ｄ１の第一灰分情報Ｄ１４を示す判定用灰分情報Ｔ３５とに基づいて予測基準値を補正したものを予測値とする（Ｓ３５）。
【０１０８】
以上のように、本実施形態に係る予測プログラム１によれば、共通性判定手段６が、第二性状情報Ｄ２５のそれぞれについて第一性状情報Ｄ１５との性状の共通性を判定した後、抽出手段７によって、複数の第二性状情報Ｄ２５の中から第一性状情報Ｄ１５との共通性が最も高いものが抽出される。
【０１０９】
そのため、予測プログラム１は、燃焼済石炭のうち、未燃石炭と同一の性状又は最も近い性状の石炭に関する情報を抽出できる。
【０１１０】
そして、予測手段８によって、抽出手段７で抽出した第二性状情報Ｄ２５に関連付けられている前記発生量情報Ｄ２６に基づいてクリンカの発生量が予測されるため、未燃石炭と同一の性状又は最も近い性状の燃焼済石炭の発生量情報Ｄ２６に基づいて導出された予測値（すなわち、クリンカの発生量の予測結果）を得ることができる。
【０１１１】
従って、予測プログラム１、及び該予測プログラム１が組み込まれた予測装置によれば、石炭の性状を考慮してクリンカの発生量を正確に予測できるという優れた効果を奏し得る。
【０１１２】
また、予測プログラム１では、組み合わせ抽出手段７１により未燃石炭を構成する石炭の組み合わせと同じ組み合わせの燃焼済石炭の情報を抽出することができるため、判定登録情報Ｔ３から、未燃石炭と共通する性状であり且つ同一の組み合わせの石炭で構成される燃焼済石炭の情報を抽出し、かかる情報に基づいて正確な予測値を導出できる。従って、予測プログラム１は、未燃石炭のクリンカの発生量を正確に予測することができる。
【０１１３】
また、本実施形態に係る予測プログラム１は、単一種の石炭に関する情報が格納されている区分情報Ｔ４を用いることによって、未燃石炭の性状や構成（石炭の組み合わせ）に近い石炭の情報（クリンカの発生量）を仮想的に構築したうえで未燃石炭のクリンカの発生量を予測できるため、性状及び構成の両方が未燃石炭と完全に一致する燃焼済石炭の情報が判定登録情報Ｔ３に設定されていなくても、未燃石炭のクリンカの発生量を正確に予測することができる。
【０１１４】
より具体的に説明すると、共通性抽出手段７０によって、未燃石炭と性状が共通する一方、石炭の組み合わせが異なる燃焼済石炭の情報が複数抽出された場合、抽出された燃焼済石炭のそれぞれを構成している石炭のうち、該燃焼済石炭に含まれている頻度が高い種類（主にリストアップされている種類）の石炭に対応する名称情報Ｔ４１の石炭が属する区分の区分条件Ｔ４０（区分条件Ｔ４０に設定されているクリンカの発生量）を抽出する。
【０１１５】
そして、抽出した区分条件Ｔ４０に設定されているクリンカの発生量に基づいて仮想的に構築したクリンカの発生量は、未燃石炭と性状が同一であり且つ構成が近い石炭を燃焼させた際に発生するクリンカの発生量に相当するため、未燃石炭と燃焼済石炭との間に生じている構成の差を抑えたうえで、未燃石炭のクリンカの発生量を予測できる。
【０１１６】
また、共通性抽出手段７０によって、未燃石炭と性状も構成も異なる燃焼済石炭の情報しか抽出されなかった場合においても、抽出された燃焼済石炭のそれぞれを構成している石炭のうち、該燃焼済石炭に含まれている頻度が高い種類（主にリストアップされている種類）の石炭に対応する名称情報Ｔ４１の石炭が属する区分の区分条件Ｔ４０を抽出する。
【０１１７】
共通性抽出手段７０によって抽出された燃焼済石炭の情報は、未燃石炭の性状と最も共通性が高い燃焼済石炭の情報であるため、抽出した区分条件Ｔ４０に設定されているクリンカの発生量に基づいて仮想的に構築したクリンカの発生量は、未燃石炭と性状と構成が近い石炭を燃焼させた際に発生するクリンカの発生量に相当する。従って、未燃石炭と燃焼済石炭との間に生じている性状及び構成の差を抑えたうえで、未燃石炭のクリンカの発生量を予測することもできる。
【０１１８】
なお、本発明の予測プログラム及び予測装置は、上記一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【０１１９】
上記実施形態において、第一性状情報Ｄ１５には、二つの第一炭種名情報Ｄ１０，Ｄ１２が含まれていたが、例えば、第一性状情報Ｄ１５に含まれる第一炭種名情報Ｄ１０，Ｄ１２は、一つであっても、三つ以上であってもよい。また、第一性状情報Ｄ１５に含まれる第一比率情報Ｄ１１，Ｄ１３の数や、画面に表示した炭種入力フォーム、比率入力フォームの数は、第一炭種名情報Ｄ１０，Ｄ１２の数に合わせて設定されていればよい。
【０１２０】
上記実施形態において、第一性状情報Ｄ１５には８つの第一項目情報Ｄ１５ａが含まれていたが、第一性状情報Ｄ１５には少なくとも１つの第一項目情報Ｄ１５ａが含まれていればよい。また、画面に表示した数値入力フォームＦ６の数は、第一項目情報Ｄ１５ａの数に合わせて設定されていればよい。
【０１２１】
上記実施形態において、特に言及しなかったが、予測プログラム１を構成する各手段と、分類情報Ｔ１、管理情報Ｔ２、判定登録情報Ｔ３、区分情報Ｔ４とは、一つの端末９に組み込まれていてもよいし、予測プログラム１を構成する各手段が端末９に組み込まれ、端末９に接続された別の端末に分類情報Ｔ１、管理情報Ｔ２、判定登録情報Ｔ３、区分情報Ｔ４が組み込まれていてもよい。
【０１２２】
上記実施形態において、分類情報Ｔ１、管理情報Ｔ２、判定登録情報Ｔ３、区分情報Ｔ４は、テーブル形式で構築されていたが、データの形式（構造）は、特に限定されない。
【符号の説明】
【０１２３】
１…予測プログラム、２…入力手段、３…分類手段、４…石炭情報設定手段、５…比較準備手段、６…共通性判定手段、７…抽出手段、８…予測手段、９…端末、７０…共通性抽出手段、７１…抽出手段、７２…個別抽出手段、９０…バス、Ｂ１…入力ボタン、Ｂ２…比較ボタン、Ｂ３…判定ボタン、Ｄ１…未燃石炭情報、Ｄ１０，Ｄ１２…第一炭種名情報、Ｄ１１，Ｄ１３…第一比率情報、Ｄ１４…第一灰分情報、Ｄ１５…第一性状情報、Ｄ１５ａ…第一項目情報、Ｄ１５ｂ…第一数値情報、Ｄ１５ｃ…第一分類情報、Ｄ２…燃焼済石炭情報、Ｄ２０，Ｄ２２…第二炭種名情報、Ｄ２１，Ｄ２３…第二比率情報、Ｄ２４…第二灰分情報、Ｄ２５…第二性状情報、Ｄ２５ａ…第二項目情報、Ｄ２５ｂ…第二数値情報、Ｄ２５ｃ…第二分類情報、Ｄ２５ｄ…判定結果情報、Ｄ２６…発生量情報、Ｆ１，Ｆ３…炭種名入力フォーム、Ｆ２，Ｆ４…比率入力フォーム、Ｆ５…灰分入力フォーム、Ｆ６…数値入力フォーム、Ｆ７…分類出力フォーム、Ｉ…入力装置、Ｏ…表示装置、Ｔ１…分類情報、Ｔ１０…分類項目情報、Ｔ１１…分類基準情報、Ｔ１１０…閾値情報、Ｔ１２…分類種別情報、Ｔ１２０…属性情報、Ｔ１３…分類対象情報、Ｔ１４…分類結果情報、Ｔ２…管理情報、Ｔ２０…管理用識別情報、Ｔ２１，Ｔ２３…管理用炭種名情報、Ｔ２２，Ｔ２４…管理用比率情報、Ｔ２５…管理用灰分情報、Ｔ２６…管理用性状情報、Ｔ２６０…管理用分類情報、Ｔ２７…管理用実測値、Ｔ３…判定登録情報、Ｔ３０…判定用識別情報、Ｔ３１，Ｔ３３…判定用炭種名情報、Ｔ３２，Ｔ３４…判定用比率情報、Ｔ３５…判定用灰分情報、Ｔ３６…判定用性状情報、Ｔ３６０…判定用分類情報、Ｔ３７…共通性判定結果情報、Ｔ３８…判定用実測値、Ｔ４…区分情報、Ｔ４０…区分条件、Ｔ４１…名称情報、Ｗ…操作画面
【図１】
2018173243.tif 000003
【図２】
2018173243.tif 000004
【図３】
2018173243.tif 000005
【図４】
2018173243.tif 000006
【図５】
2018173243.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2018173243.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018173243.tif 000012
【図１１】
2018173243.tif 000013
【図１２】
2018173243.tif 000014
【図１３】
2018173243.tif 000015
【図１４】
2018173243.tif 000016
【図１５】
2018173243.tif 000017
【図１６】
2018173243.tif 000018
【図１７】
2018173243.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、クリンカの発生量の予測対象とする石炭の性状を表す第一性状情報に対する、過去に燃焼させた石炭ごとの性状を表す複数の第二性状情報であって、燃焼時のクリンカの発生量を表す発生量情報が個々に関連付けられている複数の第二性状情報のそれぞれの共通性を判定する共通性判定手段と、前記複数の第二性状情報のうち、前記第一性状情報との共通性が最も高い第二性状情報を抽出する抽出手段と、該抽出手段で抽出した第二性状情報に関連付けられている前記発生量情報に基づいて、前記予測対象とする石炭からのクリンカの発生量を予測する予測手段として機能させ、前記第一性状情報には、前記予測対象とする石炭の性状を表す要素の項目である少なくとも一つの第一項目情報と、該少なくとも一つの第一項目情報毎に関連付けられている第一数値情報であって、前記予測対象とする石炭の性状を表す要素を数値で表す第一数値情報とが含まれ、前記第二性状情報には、前記過去に燃焼させた石炭の性状を表す要素の項目である第二項目情報と、該第二項目情報毎に関連付けられている第二数値情報であって、前記過去に燃焼させた石炭の性状を表す要素を数値で表す第二数値情報と、該第二数値情報の数値の高さに応じた分類を示す第二分類情報とが含まれ、前記共通性判定手段が前記共通性を判定する前に、前記第一項目情報に対して、該第一項目情報に関連付けられている第一数値情報の数値の高さに応じた分類を示す第一分類情報をさらに関連付ける分類手段と、前記共通性判定手段が前記第一分類情報と前記第二分類情報とに基づいて前記共通性を判定する処理とを前記コンピュータに機能させるクリンカの発生量予測プログラム。
【請求項２】
上記請求項１のクリンカの発生量予測プログラムが組み込まれたクリンカの発生量予測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のクリンカの発生量予測プログラムは、コンピュータを、クリンカの発生量の予測対象とする石炭の性状を表す第一性状情報に対する、過去に燃焼させた石炭ごとの性状を表す複数の第二性状情報であって、燃焼時のクリンカの発生量を表す発生量情報が個々に関連付けられている複数の第二性状情報のそれぞれの共通性を判定する共通性判定手段と、前記複数の第二性状情報のうち、前記第一性状情報との共通性が最も高い第二性状情報を抽出する抽出手段と、該抽出手段で抽出した第二性状情報に関連付けられている前記発生量情報に基づいて、前記予測対象とする石炭からのクリンカの発生量を予測する予測手段として機能させ、前記第一性状情報には、前記予測対象とする石炭の性状を表す要素の項目である少なくとも一つの第一項目情報と、該少なくとも一つの第一項目情報毎に関連付けられている第一数値情報であって、前記予測対象とする石炭の性状を表す要素を数値で表す第一数値情報とが含まれ、前記第二性状情報には、前記過去に燃焼させた石炭の性状を表す要素の項目である第二項目情報と、該第二項目情報毎に関連付けられている第二数値情報であって、前記過去に燃焼させた石炭の性状を表す要素を数値で表す第二数値情報と、該第二数値情報の数値の高さに応じた分類を示す第二分類情報とが含まれ、前記共通性判定手段が前記共通性を判定する前に、前記第一項目情報に対して、該第一項目情報に関連付けられている第一数値情報の数値の高さに応じた分類を示す第一分類情報をさらに関連付ける分類手段と、前記共通性判定手段が前記第一分類情報と前記第二分類情報とに基づいて前記共通性を判定する処理とを前記コンピュータに機能させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、過去に燃焼させた石炭と予測対象とする石炭の性状を表す要素の数値の一致・不一致ではなく、過去に燃焼させた石炭と予測対象とする石炭の性状を表す要素の分類の一致・不一致に基づいて共通性を判定するため、過去に燃焼させた石炭のうち、予測対象とする石炭と同一性状の石炭に加えて、予測対象とする石炭と同種の性状の石炭も抽出することができる。