(57)【要約】【課題】ユーザの状態に応じたコミュニケーションを可能にする通信端末を提供することを目的とする。【解決手段】通信部１０１は、メッセージの送受信を行い、タイマ部１０２は、ユーザが対応可能な状態を示すための計時処理を行う。例えば、タイマ部１０２は、通信部１０１によるメッセージ送信に伴って計時処理を開始したり、または、ユーザに対する制御部１０７による顔認証処理を行うと計時処理を開始する。そして、スピーカ１０４は、制御部１０７による制御に従って、通信部１０１によりメッセージが受信されると、タイマ部１０２による計時時間に応じて、通信部１０１により受信されたメッセージをリアルタイム処理する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージの送受信を行う通信端末において、
メッセージの送受信を行う通信部と、
ユーザが対応可能な状態を示すための計時処理を行うタイマ部と、
前記通信端末宛にメッセージが送信された場合、前記タイマ部による計時時間に応じて、前記送信されたメッセージに対してリアルタイム処理するための制御を行う制御部と、
前記リアルタイム処理されたメッセージを出力する出力部と、
を備える通信端末。
【請求項２】
前記タイマ部は、前記通信部によるメッセージ送信に伴って計時処理を開始する、
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
ユーザに対する認証処理を行う認証部をさらに備え、
前記タイマ部は、前記ユーザに対する認証処理を行うと計時処理を開始する、
請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、
テキストメッセージが前記通信端末宛に送信された場合には、前記タイマ部による計時時間に応じて、リアルタイム処理する場合には、前記テキストメッセージを音声に変換するための処理を行い、
前記出力部は、当該変換された音声を出力する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記テキストメッセージを記憶するメモリ部をさらに備え、
前記制御部は、前記タイマ部による計時時間に応じて、リアルタイム処理しない場合には、前記テキストメッセージを前記メモリに一時記憶し、ユーザ認証を行った後に、テキストメッセージを音声に変換するための処理を行い、
前記出力部は、当該変換された音声を出力する、
請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記通信部は、音声通話のための着信要求を受信すると、前記タイマ部による計時時間に応じて、リアルタイム処理する場合には、前記音声通話のための着信要求の発信元装置に対して、音声通話のための通信路確立を行う、
請求項１から５のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項７】
メッセージの送受信を行う通信部と、
ユーザが対応可能な状態を示すために、前記通信部によるメッセージ送信に伴って第１計時処理を開始するとともに、前記ユーザに対する認証処理を行うと第２計時処理を開始するタイマ部と、
前記通信端末宛にメッセージが送信された場合には、前記タイマ部による第１計時処理による第１時間および第２計時処理による第２時間に応じて、前記送信されたメッセージに対してリアルタイム処理するための制御を行う制御部と、
前記リアルタイム処理されたメッセージを出力する出力部と、
を備える通信端末。
【請求項８】
メッセージの送受信を行う通信システムにおいて、
メッセージの送受信を行う通信部と、
ユーザが対応可能な状態を示すための計時処理を行うタイマ部と、
前記メッセージが受信された場合、前記タイマ部による計時時間に応じて、前記受信されたメッセージに対してリアルタイム処理を行う制御部と、
前記リアルタイム処理されたメッセージを出力する出力部と、
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージの送受信を行う通信端末および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、テキストメッセージおよび音声メッセージを、その時々の状況に応じて送受信する通信システムが知られている。例えば、特許文献１には、着信に用いる通信メディアを発信側の利用者が選択した通信メディアとは独立に選択可能とする通信メディア自動変換システムについての記載があり、プレゼンス管理サーバが、プレゼンス管理テーブルを参照して、着信側のプレゼンス情報に基づいて適切な通信メディア（音声かテキストかなど）を選択し、ＳＩＰサーバがそれに応じてメディア変換処理を行うことの記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８５８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されている通信システムにおいては、事前にプレゼンス情報を登録する必要がある。また、ユーザは必ずしもプレゼンス情報にあった行動をするわけでもなく、そのユーザの状態に応じたメッセージ形態を選択することが困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、ユーザの状態に応じたコミュニケーションを可能にする通信端末および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の通信端末は、メッセージの送受信を行う通信端末において、メッセージの送受信を行う通信部と、ユーザが対応可能な状態を示すための計時処理を行うタイマ部と、前記通信端末宛にメッセージが送信された場合、前記タイマ部による計時時間に応じて、前記送信されたメッセージに対するリアルタイム処理するための制御を行う制御部と、前記リアルタイム処理されたメッセージを出力する出力部と、を備える。
【０００７】
この発明によれば、ユーザの対応可能な状態を示すためのタイマ時間に基づいてリアルタイム処理を可能とし、その状況に応じた適切な処理ができる。したがって、ユーザにとって快適なコミュケーションを実現することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザにとって快適なコミュケーションを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の通信端末１００の機能構成を示すブロック図である。
【図２】通信端末１００における相手端末である携帯端末からテキストメッセージを受信するときの処理を示すフローチャートである。
【図３】、携帯端末から音声通話のための着信要求を受信したときの通信端末１００の処理を示すフローチャートである。
【図４】テキストメッセージの送信後、所定時間外に返信を受け付けたときの通信端末１００の処理を示すフローチャートである。
【図５】顔認証後に携帯端末からメッセージが送信された場合の通信端末１００の処理を示すフローチャートである。
【図６】メッセージを受信してから顔認証するときの通信端末１００の処理を示すフローチャートである。
【図７】音声要求のための着信信号を処理するときの通信端末１００の処理を示すフローチャートである。
【図８】通信端末１００のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本実施形態の通信端末１００の機能構成を示すブロック図である。この通信端末１００は、通信部１０１、タイマ部１０２、マイク１０３、スピーカ１０４（出力部）、カメラ１０５、ディスプレイ１０６および制御部１０７（制御部、認証部）を含んで構成されている。
【００１２】
通信部１０１は、無線または有線により、相手端末と通信を行う部分である。この通信部１０１は、音声通話、および電子メール（テキストメールまたはボイスメールなど）またはＳＮＳなどを介したチャット通信などでテキストメッセージ（または音声ファイルが添付されたものを含む）による通信を行う。
【００１３】
タイマ部１０２は、所定条件に従って計時処理を行う部分である。このタイマ部１０２は、ユーザが対応可能な状態を示すタイマ時間を計時するためのものとなる。
【００１４】
マイク１０３は、通信端末１００のユーザの音声を収集する部分である。
【００１５】
スピーカ１０４は、通信部１０１により通信されたメッセージに基づいた音声を出力する部分である。
【００１６】
カメラ１０５は、通信端末１００のユーザ、そのほか被写体を撮影する部分である。このカメラ１０５は、認証のための撮影処理を行い、例えばユーザの顔認証を行うための撮影を行う部分である。
【００１７】
ディスプレイ１０６は、通信端末１００の状態を示す情報等を表示する部分である。例えば通信端末１００が起動状態であることを示す情報を表示する。
【００１８】
制御部１０７は、これら通信部１０１〜ディスプレイ１０６を制御する部分である。制御部１０７は、カメラ１０５により撮影されたユーザの画像に基づいて顔認証処理を行う。なお、顔認証以外にも指紋または虹彩などを用いた生体認証でもよい。また、制御部１０７は、所定条件に従って、通信部１０１により通信されたテキストメッセージおよび音声を相互に変換する処理を行う。
【００１９】
なお、この通信端末１００は、キーボードおよびタッチパネルなどの手操作による入力部を備えていないコンセプトに基づいた端末である。端末の起動は、カメラ１０５による顔認証処理により行われる。そして、ユーザは、顔認証処理後、マイク１０３を介して音声を入力することで送信宛先およびメッセージを入力することができる。また、顔認証後、受信したメッセージがあった場合、必要に応じて音声に変換して出力する。
【００２０】
以下、この通信端末１００の動作について説明する。図２は、本実施形態の通信端末１００における送信先である携帯端末からテキストメッセージを受信するときの処理を示すフローチャートである。
【００２１】
通信端末１００において、カメラ１０５がユーザを撮影し、制御部１０７は、撮影されたユーザの画像データに基づいて顔認証処理を行う（Ｓ１０１）。これは事前に登録されているユーザの顔データに基づいて行われる。
【００２２】
通信端末１００において、所定の音声を入力することにより起動状態とし、その後、顔認証処理および送信宛先およびメッセージの受付が可能となる。本実施形態においては、マイク１０３は、ユーザが発生した音声を収集し、制御部１０７は収集された音声に対して解析処理を行う。そして、制御部１０７は、解析処理に従って、宛先を判断するとともに、宛先判断後に受け付けられた音声をテキストメッセージに変換する。なお、通信端末１００は、予め送信宛先（電話番号またはメールアドレス）と名前とを対応付けて記憶しており、名前を音声で入力することにより、対応する送信宛先を決定することができる。
【００２３】
通信部１０１は、変換されたテキストメッセージを携帯端末に送信する（Ｓ１０３）。テキストメッセージの送信に伴って、タイマ部１０２は計時処理を開始する（Ｓ１０４）。
【００２４】
携帯端末において、テキストメッセージを受信すると、携帯端末のユーザの操作に従ってテキストメッセージが送信される（Ｓ１０５）。
【００２５】
通信端末１００において、通信部１０１は、携帯端末からテキストメッセージを受信すると、タイマ部１０２が計時しているタイマ時間を判断する（Ｓ１０６）。ここでは、制御部１０７は、タイマ時間が所定時間以下であると判断する。
【００２６】
そして、制御部１０７は、受信したテキストデータを、音声に変換し、そして、制御部１０７はテキストデータの読み上げ処理として、スピーカ１０４から音声を出力する（Ｓ１０７）。その後、マイク１０３は、ユーザからの音声を受け付け、制御部１０７は音声をテキストメッセージに変換して（Ｓ１０８）、通信部１０１は、テキストメッセージを携帯端末に送信する（Ｓ１０９）。
【００２７】
上述の処理に従うと、テキストメッセージの送信後、所定時間内にテキストメッセージを受信した場合には、通信端末１００のユーザは通信端末１００の近傍にいると判断することができる。したがって、通信端末１００は、受信したテキストメッセージを音声に変換することで、リアルタイムで通信端末１００のユーザにメッセージを伝えることができる。
【００２８】
なお、Ｓ１０６においてタイマ時間が所定時間以内である場合、Ｓ１０７のテキスト読み上げ処理の後、通信端末１００が携帯端末に対してストリーミング配信またはテレビ電話等のための通信路を自動的に確立するようにしてもよい。これは以降に説明する実施形態においても同様である。
【００２９】
この処理に従うと、通信端末１００および携帯端末の両方のユーザが対応可能な状態である可能性が高く、リアルタイムなコミュニケーションをとることを可能にする。
【００３０】
また、処理Ｓ１０５では、携帯端末がテキストメッセージを返信する説明としていたが、これに限るものではなく、処理Ｓ１０３の送信宛先とは異なる携帯端末からのテキストメッセージを受信した場合も適用される。これは以降に説明する実施形態においても同様である。
【００３１】
また、上記処理では、タイマ部１０２は、メッセージ送信に応じて計時処理を開始していたが、これに限るものではない。例えば、タイマ部１０２は、メッセージ送信に応じて第１の計時処理（第1のタイマ時間）を行うとともに、顔認証をした後に第２の計時処理（第２のタイマ時間）を行ってもよい。制御部１０７は、第１の計時処理に基づいた第１タイマ時間および第２の計時処理に基づいた第２タイマ時間の両方が所定時間内であった場合に、制御部１０７は、ユーザが対応可能な状態であり、リアルタイム処理を行うための制御をしてもよい。
【００３２】
本実施形態（以降に説明する実施形態を含む）においては、リアルタム処理として、通信端末１００がテキストメッセージを音声に変換し、または音声をテキストメッセージに変換することとして説明しているが、これに限るものではない。テキストメッセージと音声との間の変換処理は、サーバなど、ネットワーク上に配置されているノードにおいて行われてもよい。
【００３３】
また、携帯端末が、通信端末１００に、テキストメッセージを送信すると、サーバ（図示せず）が一旦テキストメッセージを記憶する。サーバが、通信端末１００に対してメッセージ受信をしたことを示す通知を送信すると、通信端末１００は、制御部１０７の制御に従って、その通知を受けた時間が、テキストメッセージ送信を送信してから所定時間以内である場合には、リアルタイム処理として、サーバに対して、テキストメッセージを音声に変換する依頼をし、その音声を取得する処理を行う。なお、携帯端末からのメッセージが音声である場合には変換依頼は不要となる。
【００３４】
つぎに、通信端末１００からテキストメッセージを送信した後、携帯端末から音声通話のための着信要求を来たときの処理について説明する。図３は、携帯端末から音声通話のための着信要求を受信したときの通信端末１００の処理を示すフローチャートである。
【００３５】
図２におけるＳ１０１〜Ｓ１０４の処理と同様に、通信端末１００は、顔認証処理を行い、音声メッセージを受け付けてテキストメッセージに変換し、そしてそのテキストメッセージを宛先となる携帯端末に送信する（Ｓ２０１〜Ｓ２０３）。その送信に伴ってタイマ部１０２は計時処理を開始する（Ｓ２０４）。
【００３６】
携帯端末において、テキストメッセージを受信すると、携帯端末のユーザの操作に従って、音声通話のための着信信号が送信される（Ｓ２０５）。
【００３７】
通信端末１００において、通信部１０１は着信信号を受信すると、制御部１０７は、タイマ部１０２のタイマ時間を判断する（Ｓ２０６）。ここでは、制御部１０７は、タイマ時間が所定時間以下であると判断する。
【００３８】
そして、通信部１０１は、着信処理を行い（Ｓ２０７）、携帯端末との間で通信経路を確立する（Ｓ２０８）。そして、通信端末１００と携帯端末との間で通話が可能となる。
【００３９】
なお、処理Ｓ２０８においては、テレビ電話のための双方向の通信経路が確立されるが、携帯端末からの映像及び音声のみが送信される通信経路を確立するようにしてもよい。これは通信端末１００のユーザのプライバシーを考慮したものである。すなわち、携帯電話のユーザの都合でテレビ電話通話のための通信経路が自動的につながると、通信端末１００のユーザのプライバシーを侵害することになる場合を考慮したものである。
【００４０】
図３における処理においても、図２の処理と同様に、タイマ時間に基づいてリアルタイムによる音声通話を可能にする。
【００４１】
つぎに、図２におけるＳ１０６、図３におけるＳ２０６において、タイマ時間が所定時間以上である場合の処理について説明する。図４は、テキストメッセージの送信後、所定時間外に返信を受け付けたときの通信端末１００の処理を示すフローチャートである。
【００４２】
図４における処理Ｓ３０１〜Ｓ３０５は、図２におけるＳ１０１〜Ｓ１０５と同じ処理である。すなわち、通信端末１００は、ユーザの顔認証処理を行い、その後テキストメッセージを携帯端末に送信する。その送信に伴ってタイマ部１０２は計時処理を開始する。その後、通信端末１００は、携帯端末からテキストメッセージを受信する。
【００４３】
通信端末１００において、携帯端末からテキストメッセージを受信すると、制御部１０７は、タイマ部１０２のタイマ時間を判断する（Ｓ３０６）。ここでは、タイマ時間は所定時間以上と判断される。
【００４４】
制御部１０７は、タイマ時間が所定時間以上と判断すると、メモリ１０８に受信したテキストメッセージを一時記憶する（Ｓ３０７）。テキストメッセージ送信後、所定時間経過すると、通信端末１００のユーザはその近傍にいないと判断することができるため、リアルタイム処理はしない。
【００４５】
その後、制御部１０７は、通信端末１００のユーザに対する顔認証処理を行い（Ｓ３０８）、メモリ１０８からテキストメッセージを取り出し、音声に変換する。そして、スピーカ１０４は、変換された音声を出力する（Ｓ３０９）。
【００４６】
なお、処理Ｓ３０６において、テキストメッセージの送信時間からのタイマ時間が所定時間以上と判断されても、顔認証処理してからの時間が所定時間内である場合には、リアルタイム処理をしてもよい。定期的又は常時、顔認証が行われている状況において、通信端末１００によるメッセージ送信から一定時間以上経過していても、ユーザが通信端末１００付近に留まっている可能性が高いためである。
【００４７】
また、処理Ｓ３０５において、テキストメッセージが受信されているが、サーバからの受信通知であってもよい。その場合、処理Ｓ３０８において、顔認証がされるタイミングで、通信端末１００はサーバに対して音声の取得を行う。携帯端末からのメッセージがテキストメッセージである場合には、テキストメッセージを音声に変換する依頼を行い、通信端末１００は、サーバから変換された音声を取得することになる。
【００４８】
上述の処理に従うと、ユーザの状態、例えば通信端末１００の近傍にいるか否かに応じて、リアルタイム処理をするかしないかを切替えることができる。
【００４９】
本実施形態においては、一ユーザに対して一の通信端末１００を使用することを想定しているが、複数のユーザが一の通信端末１００を用いる場合には、テキストメッセージの宛先と顔認証と整合性をとる必要がある。したがって、複数のユーザが利用する場合には、上述の処理Ｓ３０９のテキストメッセージの読み上げ処理（音声出力処理）は、処理Ｓ３０５のテキストメッセージの送信先（ユーザ）と、処理Ｓ３０８の顔認証により特定されたユーザとが一致する場合にのみ、行われることが好適である。
【００５０】
図２および図４においては、携帯端末からテキストメッセージが送信されたとき（図２の１０５、図４のＳ３０５）、タイマ時間に応じて、テキストメッセージを読み上げる処理するか、記憶するかの処理をしているが、何れの場合も一旦メモリ１０８に記憶し、タイマ時間に応じて即時に読み上げ処理をするか、しないかを判断してもよい。
【００５１】
上述説明した図２〜図４の処理は、通信端末１００からメッセージを送信後、所定時間内に返信があったか、なかったかに応じた処理を示した。つぎに説明するのは、通信端末１００からメッセージを送信することなく、携帯端末からメッセージが送信された場合の処理である。図５は、そのときの顔認証をした後における通信端末１００の処理を示すフローチャートである。
【００５２】
制御部１０７は、カメラ１０５により撮影されたユーザの画像データに基づいて顔認証処理を行う（Ｓ４０１）。タイマ部１０２は、顔認証処理に合わせて計時処理を開始する（Ｓ４０２）。
【００５３】
その後、通信端末１００において、通信部１０１は、携帯端末からテキストメッセージを受信し（Ｓ４０３）、メモリ１０８にテキストメッセージを記憶する（Ｓ４０４）。テキストメッセージを記憶した後、制御部１０７は、タイマ部１０２により計時されたタイマ時間が所定時間以上経過したか否か判断する（Ｓ４０５）。ここでは、タイマ時間が所定時間以内であると判断する。
【００５４】
制御部１０７が、タイマ時間が所定時間以内であると判断すると、制御部１０７は、メモリからテキストメッセージを抽出して、音声に変換し、テキストメッセージの読み上げ処理としてスピーカ１０４から音声を出力する（Ｓ４０６）。
【００５５】
上記の処理に従うと、顔認証処理後所定時間までは、リアルタイム処理を行うことで、ユーザの状態に応じた処理を行うことができる。
【００５６】
上述と同様に、音声への変換処理は、サーバにおいて行われてもよい。すなわち、処理Ｓ４０３のテキストメッセージの送信に代えて、サーバからの受信通知が送信される。通信端末１００は、その受信通知が顔認証してから所定時間以内であった場合には、サーバに対して音声変換依頼と音声の取得処理を行う。
【００５７】
なお、Ｓ４０５においてタイマ時間が所定時間以内である場合、Ｓ４０６のテキスト読み上げ処理の後、通信端末１００が携帯端末に対してストリーミング配信またはテレビ電話等のための通信路を自動的に確立するようにしてもよい。
【００５８】
つぎに、顔認証処理前にテキストメッセージを受信していた通信端末１００の処理について説明する。図６は、その通信端末１００のフローチャートである。
【００５９】
通信端末１００において、通信部１０１は携帯端末からテキストメッセージを受信し（Ｓ５０１）、制御部１０７は、受信したテキストメッセージをメモリ１０８に記憶する（Ｓ５０２）。このときまでは、まだユーザは通信端末１００の近傍におらず、よって顔認証処理は行われていない。
【００６０】
その後、通信端末１００において、制御部１０７は、カメラ１０５を用いてユーザの顔認証処理を行い（Ｓ５０３）、タイマ部１０２は、計時開始する（Ｓ５０４）。
【００６１】
一方で、制御部１０７は、メモリ１０８に記憶されているテキストメッセージを抽出して、音声に変換し、スピーカ１０４から音声を出力する（Ｓ５０５）。
【００６２】
その後、タイマ部１０２が所定時間経過すると、顔認証状態は無効となる（Ｓ５０６，Ｓ５０７）。
【００６３】
上記の処理に従うと、通信端末１００は、顔認証処理前の状態においてテキストメッセージを受信すると、リアルタイム処理を行うことなく、メモリ１０８にテキストメッセージを記憶する。そして、顔認証処理に応じてテキストメッセージの読み出し処理を行う。よって、ユーザの状態に応じてリアルタイム処理を行うことができる。
【００６４】
なお、上述したとおり、処理Ｓ５０１のテキストメッセージの送信に代えて、サーバが携帯端末から送信されたメッセージの受信通知を通信端末１００に送信してもよい。通信端末１００は、その受信通知を記憶しておき、顔認証後サーバに対して音声への変換依頼およびその音声の取得処理を行う。
【００６５】
つぎに、音声要求のための着信信号を処理するときの通信端末１００の処理について説明する。図７は、通信端末１００におけるその処理を示すフローチャートである。
【００６６】
制御部１０７は、カメラ１０５により撮影されたユーザの画像データに基づいて顔認証処理を行う（Ｓ６０１）。タイマ部１０２は、顔認証処理に合わせて計時処理を開始する（Ｓ６０２）。
【００６７】
その後、通信端末１００において、通信部１０１は、携帯端末からテレビ電話のための着信信号を受信する（Ｓ６０３）。
【００６８】
制御部１０７は、タイマ部１０２のタイマ時間が所定時間経過したか否かを判断する（Ｓ６０４）。ここでは、タイマ時間は、所定時間以下であると判断される。
【００６９】
制御部１０７は、タイマ時間は、所定時間以下であると判断すると、通信部１０１は、着信信号に対する着信処理を行い（Ｓ６０５）、通信路が確立される（Ｓ６０６）。
【００７０】
上記の処理に従うと、通信端末１００は、顔認証処理後、所定時間内はユーザは通信端末１００の近傍にいると判断できるため、着信処理行い、通信路の確立処理を行う。逆に、タイマ時間が所定時間経過していると判断する場合には、ユーザは、通信端末１００の近傍には以内と判断できる。その場合には、着信処理はしない。なお、留守番電話機能による自動応答をするようにしてもよい。
【００７１】
つぎに、本実施形態の通信端末１００の作用効果について説明する。
【００７２】
本実施形態の通信端末１００において、通信部１０１は、メッセージの送受信を行い、タイマ部１０２は、ユーザが対応可能な状態を示すための計時処理を行う。例えば、タイマ部１０２は、通信部１０１によるメッセージ送信に伴って計時処理を開始したり、または、ユーザに対する制御部１０７による顔認証処理を行うと計時処理を開始する。
【００７３】
そして、スピーカ１０４は、制御部１０７による制御に従って、通信部１０１によりメッセージが受信されると、タイマ部１０２による計時時間に応じて、通信部１０１により受信されたメッセージをリアルタイム処理する。
【００７４】
この処理に従うと、ユーザの対応可能な状態に基づいてリアルタイム処理を可能とし、その状況に応じた適切な処理ができる。したがって、ユーザにとって適切なコミュケーションを実現することができる。
【００７５】
また、この通信端末１００において、当該通信端末１００宛にテキストメッセージが送信された場合、タイマ部１０２による計時時間に応じて、リアルタイム処理する場合には、制御部１０７は、テキストメッセージを音声に変換するための処理を行う。例えば、自装置でテキストメッセージを受信した場合には自装置で変換処理をする。またはサーバがテキストメッセージを受信した場合には、サーバに対して変換処理の依頼を行い、その音声を取得する。そして、スピーカ１０４は、制御部１０７による音声変換のための処理後、当該変換された音声を出力する。
【００７６】
この処理に従うと、テキストメッセージを、リアルタイム処理に適した音声に変換して出力することができ、ユーザにとって快適なコミュケーションを実現することができる。
【００７７】
また、この通信端末１００において、制御部１０７は、タイマ部１０２による計時時間に応じて、リアルタイム処理しない場合には、あらかじめ定められた処理を行った後に、テキストメッセージを音声に変換するための処理を行う。スピーカ１０４は、音声への変換のための処理後、当該変換された音声を出力する。
【００７８】
この処理に従うと、リアルタイム処理しない場合には、所定の処理を行ったときにテキストメッセージを音声に変換するための処理を行う。例えば、顔認証処理をした後に、自装置またはサーバにおいて変換処理をすることにより、ユーザが対応可能な状態となったときに音声によるコミュニケーションを可能にする。
【００７９】
また、この通信端末１００において、通信部１０１により音声メッセージが受信されると、タイマ部１０２による計時時間に応じて、スピーカ１０４は、リアルタイム処理として、音声メッセージを出力する。
【００８０】
ボイスメールなどの音声メッセージの場合、変換する必要がない。したがって、音声メッセージの場合には、変換処理をすることなく、そのまま出力することで、適切なコミュニケーションを可能にする。
【００８１】
また、通信端末１００において、通信部１０１は、音声通話（テレビ電話または音声電話）のための着信要求を受信すると、タイマ部１０２による計時時間に応じて、リアルタイム処理する場合には、音声通話のための着信要求の発信元装置である携帯端末に対して、音声通話のための通信路確立を行う。
【００８２】
この処理に従うと、自動的に音声通話のための通信路の確立を可能にするため、迅速、快適なコミュニケーションをユーザに提供することができる。
【００８３】
また、本実施形態の通信端末１００において、タイマ部１０２は、ユーザが対応可能な状態を示すために、通信部１０１によるメッセージ送信に伴って第１計時処理を開始するとともに、ユーザに対する認証処理を行うと第２計時処理を開始する。
【００８４】
そして、通信端末１００宛にメッセージが送信されると、制御部１０７は、タイマ部１０２による第１計時時間および第２計時時間に応じて、通信部１０１により受信されたメッセージをリアルタイム処理のための処理を行い、スピーカ１０４は、その処理に応じた音声を出力する。
【００８５】
例えば、第１計時処理および第２計時処理がいずれも所定時間内でいる場合には、ユーザは通信端末１００の近傍にいて、対応可能な状態と判断することができる。
【００８６】
一方で、第１計時処理および第２計時処理のいずれか一方が所定時間内にない場合には、ユーザは、通信端末１００の近傍にいないと判断できる。この第１計時処理および第２計時処理のための所定時間は同じ時間としてもよいし、何れかを長くしてもよい。それぞれユーザの状況に応じて好ましい時間に設定することがよい。
【００８７】
よって、第１計時処理、第２計時処理の両方の時間に基づいてユーザが対応可能な状態かを判断することで、より快適なコミュニケーションをユーザに提供することができる。
【００８８】
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８９】
例えば、本発明の一実施の形態における通信端末１００は、本実施形態の通信端末１００の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本実施形態に係る通信端末１００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の通信端末１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００９０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信端末１００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００９１】
通信端末１００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００９２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、制御部１０７などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００９３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、通信端末１００の制御部１０７は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００９４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００９５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００９６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の通信部１０１などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００９７】
出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。  また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００９８】
また、通信端末１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９９】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１００】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC ConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１０１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０３】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１０４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１０５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１０６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１０７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１０８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１１０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１１１】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１１２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１３】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１４】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１５】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【０１１６】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１１７】
１００…通信端末，１０１…通信部、１０２…タイマ部、１０３…マイク、１０４…スピーカ、１０５…カメラ、１０６…ディスプレイ、１０７…制御部、１０８…メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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