(57)【要約】【課題】船級規則に規定された条件を満足しつつ、船舶内の限られたスペースに防振特性の優れた機器を設置可能とするとともに、市販品の機器でも使用可能で、汎用性が高くかつスペース効率の優れた機器の防振機構及び防振方法を提供する。【解決手段】船舶に搭載する盤１の内部に収容され電子回路基板３を内蔵する機器２と、前記機器に取り付けられた複数の防振部材１０ａ〜１０ｄと、を有する機器の防振機構６であって、前記複数の防振部材は前記機器の重心位置から略等距離でかつ略対称な位置に配置され、前記機器の質量と前記防振部材のバネ定数によって定まる固有振動数を、前記電子回路基板の質量とバネ定数によって決定される固有振動数よりも低く、かつ前記電子回路基板の質量とバネ定数によって決定される固有振動数において振動伝達率が１以下になるように前記防振部材のバネ定数を決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に搭載する盤の内部に収容され電子回路基板を内蔵する機器と、前記機器に取り付けられた複数の防振部材と、を有する機器の防振機構であって、
前記複数の防振部材は前記機器の重心位置から略等距離でかつ略対称な位置に配置され、
前記機器の質量と前記防振部材のバネ定数によって定まる固有振動数を、前記電子回路基板の質量とバネ定数によって決定される固有振動数よりも低く、かつ前記電子回路基板の質量とバネ定数によって決定される固有振動数において振動伝達率が１以下になるように前記防振部材のバネ定数を決定することを特徴とする機器の防振機構。
【請求項２】
防振部材のバネ定数と機器の重量で定まる固有振動数を１３．２Ｈｚ以下としたことを特徴とする請求項１記載の機器の防振機構。
【請求項３】
前記機器の背面と前記盤との間に放熱用に空隙を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の機器の防振機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の防振機構を用いた機器の防振方法において、
複数の防振部材を前記機器の重心位置から略等距離でかつ略対称な位置に配置し、前記機器の質量と前記防振部材のバネ定数によって定まる固有振動数を、前記機器に内蔵された電子回路基板の質量とバネ定数によって決定される固有振動数よりも低く、かつ前記電子回路基板の質量とバネ定数によって決定される固有振動数において振動伝達率が１以下になるように前記防振部材のバネ定数を決定することを特徴とする機器の防振方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振機構に関し、特に、盤を船舶に搭載する場合に、盤内部に電子回路基板等を内蔵した機器がある場合における機器の防振機構及び防振方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
制御盤や配電盤などの一般的な盤の内部には様々な機器が設置されており、それぞれが固有振動数をもっている。また、機器の内部には電子回路基板を備えているものもあり、基板自身も固有振動数をもっている。特に、船舶に搭載する盤では、船舶のメインエンジンなどの振動にさらされるため、振動に対し脆弱な部品に対しては防振対策が必要である。
【０００３】
ところで、船舶は船体の構造や設備の安全性を保つため、船級協会が制定する技術規則（船級規則）を満足し、認証を受けなければならない。一般的に船舶内における振動は、メインエンジンの大きさ等の条件により加振周波数は変化するが、船級協会例えば日本海事協会（ＣｌａｓｓＮＫ）の船級規則の規定に定められている環境試験条件によれば、加振特性は周波数２〜１３．２Ｈｚ帯では振幅±１ｍｍ、周波数１３．２〜１００Ｈｚ帯では加速度０．７Ｇと規定されている。
【０００４】
以下、従来の防振方法について図７〜図１１を参照して説明する。  
図７において、１は盤、２は機器、３は機器内蔵の電子回路基板、４は防振機構、５は基礎であり、盤１と基礎５の間に防振機構４を設けた構成例である（特許文献１）。
【０００５】
この構成例では、周囲の油、湿気、熱等の悪環境から防護するため、及び危険防止の観点から外部からの接近を防ぐため、機器２を盤１の内部に収納している。機器２として、例えば汎用のインバータユニットや発電機の自動電圧調整器等の機器が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【０００６】
防振機構４は弾性体等からなる防振部材１０を備え（図示せず）、メインエンジンなどの振動の伝達源である基礎５から盤１への振動の伝達を抑制するために設けられている。
このような盤１を天井等高さ制限のある船内の空間に設置する場合は、図９（ａ）に示すように、防振機構４の高さ（ｈ１）の分、盤１の高さを低くするか、又は図９（ｂ）に示すように、防振機構４の高さ（ｈ２）を低くする必要がある。しかしながら、防振機構４がゴム等の弾性体である場合、高さを低くするとそのバネ定数が高くなる（硬くなる）ため、後述する理由により防振機構４が減衰できる振動周波数範囲は狭くなる。
【０００７】
一方、防振機構４のバネ定数が小さい（柔らかい）ものを使用すると、盤１の重量及び防振機構４のバネ定数で決定される固有周波数を低くすることができるため、防振機構４が減衰できる振動周波数範囲を広くとることができるが、図１０に示すように、隣接する盤１や壁面との接触を防止するため、盤１の振動や船体の傾きによる振れ幅（振幅）を考慮したスペース（ｈ３）を設ける必要があり、スペース効率が悪化する。
【０００８】
そのため、船内という限られたスペースに盤１を設置する場合にはバネ定数の高い（硬い）防振部材を使用し、盤の振動による振れ幅（振幅）を抑える必要がある。しかしながら、バネ定数を高くすると式１の関係式により、防振部材の固有振動数は高い周波数となるので、防振機構としての低周波域における効力が期待できない。
【０００９】
【数１】
2018103927.tif 000003
【００１０】
ここで、Ｆｎは固有振動数［Ｈｚ］、ｋはバネ定数［ｋＮ／ｍ］、ｇは重力加速度９．８［ｍ／ｓ２］、ｍは重量［ｋＮ］である。
【００１１】
図７に示す構成例において、例えば、機器２等の内蔵品も含めた盤１の重量ｍを１４．７ｋＮ、防振機構４の防振部材１０はニトリルゴムを使用したものとしてバネ定数ｋを１７．６４ｋＮ／ｍｍとすると、式１により盤１と防振機構４の組合せからなる防振系の固有振動数Ｆｎは、１７．３Ｈｚである。
【００１２】
この振動特性を図４に示す。図４において、左側縦軸は加速度Ｇ（以下、「加振力」ともいう）、右側縦軸は振動伝達率、横軸は振動数（Ｈｚ）であり、領域Ａが船級規則の規定に定められている振動加振力の領域である。図４には、図７に示す従来の防振機構（固有振動数Ｆｎが１７．３Ｈｚの場合）の伝達特性曲線ｂと、バネ定数が高い場合の伝達特性曲線ｃを図示しているが、さらに本発明に係る防振機構の伝達特性曲線ａも図示している。その詳細は後述する。
【００１３】
一方、機器２に内蔵される電子回路基板３も図８（ｂ）に示すような振動モードを有しており、また、電子回路基板３の重量とバネ定数で決まる固有振動数を持っている。  
複数の構成素子３ａを搭載した電子回路基板３は、図８（ａ）に示すように、支持部材３ｂを介して機器２に取り付け固定されているが、盤１の振動にともない、図８（ｂ）に示すように支持部材３ｂを支点として振動する。
【００１４】
この電子回路基板３の固有振動数は基板のサイズにもよるが、平均的に３０〜４０Ｈｚ程度で、例えば、固有振動数が３０Ｈｚの場合の振幅増大係数であるＱ値（基盤の共振の倍率）は１７倍程度である。
【００１５】
図７に示す従来の防振機構では、３０Ｈｚでの振動伝達率Ｔｒは、図４に示すように、約０．４９で、このとき基板は０．７Ｇ×０．４９×１７＝５．８３Ｇの加速度が電子回路基板３に加わることになり、電子回路基板３が損傷する可能性が高い。また、図８（ｂ）に示すような振動モードで電子回路基板３が振動すると、電子回路基板３に接続されているコネクター等に対して相対的な変位を持って振動し、電子回路基板３とコネクターの間の接触部分が擦られて摩耗し、電気信号の伝達ができなくなることによって機器２が故障する場合もある。
【００１６】
次に、図７に示す従来の防振機構の固有振動数である１７．３Ｈｚを考えると（図４の振動伝達曲線ｂ参照）、ニトリルゴムの共振時の振動伝達率は５倍程度であるので、電子回路基板３は０．７Ｇ×５＝３．５Ｇの加速度を受けるため、この場合も電子回路基板３が損傷する可能性が高い。
【００１７】
このような損傷を防止するために、図１１に示すように、機器２に内蔵された電子回路基板３に樹脂等からなる充填剤を充填する振動対策が提案されている。図１１において、３は電子回路基板、７は充填用ケース、８は樹脂等の充填剤、３ａは電子回路基板３の構成素子である。この構成例では、電子回路基板３を充填用ケース７内に収容し、充填用ケース７内に充填剤８を充填し、電子回路基板３上の構成素子３ａが振動等で動かないように固定したものである（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００５−２４０８３９号公報
【特許文献２】特開昭５９−１９００８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上述したように、図７に示す従来の防振機構では、盤１と基礎５の間に防振機構４を設けているため、式１の関係により、搭載する盤１の質量によって防振機構４の固有振動数が変動することになる。そのため、充分な防振効果を得ようとすると、盤１の質量によって防振機構４のバネ定数をその都度変更する必要がある。
【００２０】
特に、盤１の構成は電源回路や負荷回路の数量、又は設置可能スペースの要因により多岐にわたるため、盤１の質量や構成は一定にはならない。そのため、防振機構４を盤１の質量や構成に応じてその都度変更する必要があり、製造組立工程が複雑化するとともに汎用性に欠けるという課題がある。
【００２１】
また、低周波域での防振効果を得るために、防振機構４の固有振動数を低くしようとすると、バネ定数の小さい（柔らかい）防振機構４を使用する必要があり、盤１の振れ幅（振幅）が大きくなるため、盤１の振れ幅を考慮した余分な設置スペースが必要になり、スペース効率が悪化し（図１０参照）、逆に、設置スペースを縮小するために、バネ定数の高い防振機構４を使用すると、図４の伝達特性曲線ｃで示すように、防振機構４の固有振動数が高くなるため、低周波域での防振効果が期待できなくなるという課題がある。
【００２２】
さらに、盤１と基礎５の間に防振機構４を設けることから、据付に必要な天井面までの高さを十分に確保する必要があるため、その点でもスペース効率が悪化するという課題がある（図９（ａ）、（ｂ）参照）。
【００２３】
このように、船舶の限られた空間の中に設置する設備として、占有する体積を小さくし、スペース効率を向上させることが求められているが、従来の防振機構４では、このような問題を解決することが難しいという課題があった。
【００２４】
他にも、船内の機関室等は、高温・多湿、油等の悪環境にさらされるが、防振機構４として一般的にはゴム等の弾性体が使用されているため劣化が進みやすく、弾性体の防振特性が変化することから、防振機構４を随時交換する必要がある。しかしながら、防振機構４は盤１の下に設置されているため、防振機構４の交換作業が困難となるという課題があった。
【００２５】
さらに、盤１の下部に防振機構４を設置したことで、波のうねり等により盤１が通常（防振部材を設けない場合）より傾きやすくなる。したがって、図１０に示すように、隣接する盤１や壁面との接触を防止するためのスペースを設ける必要があり、これによりスペース効率が悪化するという課題がある。
【００２６】
また、図１１に示す充填剤を用いた従来の防振機構では、振動から保護する対象である電子回路基板３を直接充填剤８で振動しないように固定していることで、盤１の下部等に防振機構４を設ける必要がないため、スペース効率に優れている。しかしながら、電子回路基板３によっては充填剤８を使用できない場合があったり、機器２に内蔵された電子回路基板３に充填用ケース７を取り付けたり、充填剤８を必要とする等、部品点数及び製造工程数が増加し、汎用性に欠けるとともに、製造コストが増大するという課題があった。
【００２７】
本発明は、上述した様々な課題を解決するためになされたもので、船級規則に規定された条件を満足しつつ、船舶内の限られたスペースに防振特性の優れた機器を設置可能とするとともに、市販品の機器でも使用可能で、汎用性が高くかつスペース効率の優れた機器の防振機構及び防振方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記課題を解決するために、本発明に係る機器の防振機構は、船舶に搭載する盤の内部に収容され電子回路基板を内蔵する機器と、前記機器に取り付けられた複数の防振部材と、を有する機器の防振機構であって、前記複数の防振部材は前記機器の重心位置から略等距離でかつ略対称な位置に配置され、前記機器の質量と前記防振部材のバネ定数によって定まる固有振動数を、前記電子回路基板の質量とバネ定数によって決定される固有振動数よりも低く、かつ前記電子回路基板の質量とバネ定数によって決定される固有振動数において振動伝達率が１以下になるように前記防振部材のバネ定数を決定することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明に係る機器の防振方法は、本発明に係る防振機構を用いた機器の防振方法において、複数の防振部材を前記機器の重心位置から略等距離でかつ略対称な位置に配置し、前記機器の質量と前記防振部材のバネ定数によって定まる固有振動数を、前記機器に内蔵された電子回路基板の質量とバネ定数によって決定される固有振動数よりも低く、かつ前記電子回路基板の質量とバネ定数によって決定される固有振動数において振動伝達率が１以下になるように前記防振部材のバネ定数を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る機器の防振機構及び防振方法によれば、船級規則に規定された条件を満足しつつ、船舶内の限られたスペースに防振特性の優れた機器を設置可能とするとともに、市販品の機器でも使用可能で、汎用性が高くかつスペース効率の優れた機器の防振機構及び防振方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る防振機構の模式図。
【図２】本発明の実施形態に係る防振機構が取り付けられた機器の全体構成図。
【図３】（ａ）は船級規則に定められた周波数と加速度の対比表、（ｂ）はその関係曲線。
【図４】加振力（加速度）と伝達特性曲線を示す図。
【図５】（ａ）は本発明の実施形態に係る機器の正面図、（ｂ）は側面図。
【図６】壁面に取り付けられた従来の機器の側面図。
【図７】従来の防振機構の模式図。
【図８】（ａ）は機器に取り付けられた電子回路基板の平面図、（ｂ）は電子回路基板の振動態様を示す図。
【図９】（ａ）、（ｂ）は従来の防振機構の取付例を示す図。
【図１０】従来の防振機構の揺れ状況を示す図。
【図１１】従来の防振機構の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る機器の防振機構及び防振方法の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各図において同一構成には同一符号を付し、重複説明を省略する。  
（構成）
図１は本実施形態に係る防振機構の模式図であり、図２は防振機構６が取り付けられた機器２の全体構成図である。図１において、盤１は従来の防振機構４を介さず基礎５に直接据付けられ、機器２は本実施形態に係る防振機構６を介して盤１に取り付けられている。
【００３３】
防振機構６は、図２に示すように、機器２の四隅に配置される４つの防振部材１０ａ〜１０ｄを備えている。防振部材１０ａ〜１０ｄは、第１の固定金具１１ａ〜１１ｄにより盤１に取り付けられ、第２の固定金具１２ａ、１２ｂにより機器２に取り付けられている。  
なお、図２に示す例では、防振部材１０ａ〜１０ｄは、盤１を構成する筐体９に取り付けられているが、これに限定されず盤１に直接取り付けてもよい。
【００３４】
４つの防振部材１０ａ〜１０ｄは、船体からの振動を減衰させ、機器２及び機器内蔵の電子回路基板３の損傷を防止している。  
防振部材１０ａ〜１０ｄは、例えばポリウレタンエラストマー等からなる弾性体が用いられる。
【００３５】
（作用）
以下、上記のように構成された防振機構の作用について説明する。  
防振部材１０ａ〜１０ｄは、その防振部材１０ａ〜１０ｄと機器２の組合せにおける固有振動数が、防振する機器２の内部の電子回路基板３の固有振動数である３０〜４０Ｈｚ帯とならないように選定する。具体的には、式２を用いて、固有振動数は３０Ｈｚ未満で、かつ加振力を減衰するため振動伝達率が１以下となるようにその材質及び寸法形状を選定する。
【００３６】
【数２】
2018103927.tif 000004
【００３７】
ここで、ｋはバネ定数[ｋＮ／ｍ]、ｇは重力加速度９．８［ｍ／ｓ２］、ｍは重量［ｋＮ］である。
【００３８】
式２の関係から、機器の質量（ｍ）が増えれば、防振部材１０ａ〜１０ｄの厚さを薄くするかポリウレタンの発泡率を低くする等して、防振部材１０ａ〜１０ｄのバネ定数（ｋ）を高くする。
【００３９】
また、船級規則に定められている船舶のメインエンジンの加振特性は、周波数２〜１３．２Ｈｚ帯では振幅は±１ｍｍ、周波数１３．２〜１００Ｈｚ帯では加速度０．７Ｇと規定されているため、２〜１３．２Ｈｚ帯での加速度は式３により求められる。
【００４０】
【数３】
2018103927.tif 000005
【００４１】
ここで、ａは加速度［Ｇ］、ｄ０−ｐは片振幅［ｍ］、ｆは周波数［Ｈｚ］、ｇは重力加速度９．８［ｍ／ｓ２］である。
【００４２】
図３（ａ）、（ｂ）は、式３を用いた２〜１３Ｈｚ帯での周波数と加速度の対比表及び対比曲線である。  
図３（ａ）、（ｂ）から、２〜１３Ｈｚ帯での加速度は０．０２〜０．６８Ｇとなり、１３．２〜１００Ｈｚ帯での加速度０．７Ｇよりも低い加速度となることがわかる。
【００４３】
図３（ａ）、（ｂ）からわかるように、２〜１３Ｈｚ帯では加速度は低く抑えられるので、この周波数帯を防振機構４ａ〜４ｄの固有振動数とすることで、防振機構４ａ〜４ｄが共振した際に機器２へ加わる加速度を低減することができる。
【００４４】
例えば、防振部材１０ａ〜１０ｄと機器２の組合せの固有振動数である１０Ｈｚにおける加振力は図３（ａ）、（ｂ）に示すように、０．４Ｇに低減される。そして、図４の伝達特性曲線ａに示すように、１０Ｈｚでの防振部材１０ａ〜１０ｄの振動伝達率は４であるので、防振部材１０ａ〜１０ｄを取り付けた機器２に加わる加速度は、０．４Ｇ（加速度）×４（振動伝達率）となり、１．６Ｇの加速度が機器２に加わることとなる。
【００４５】
一方で、防振部材１０ａ〜１０ｄと機器２の組合せの固有振動数を１３．２Ｈｚ以上とした場合は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、船級が規定する振動加振力は０．７Ｇ（加速度）であるため、０．７Ｇ×４（振動伝達率）＝２．８Ｇの加速度が機器２に加わることとなる。
【００４６】
したがって、本発明が対象とする船内に設置される盤１においては、防振部材１０ａ〜１０ｄと機器２の組合せの固有振動数を１３．２Ｈｚ以下とすることで機器２に加わる加速度を１３．２Ｈｚ以上の場合と比較し低減できる。
【００４７】
しかしながら、１３．２Ｈｚ以下の共振点では、振幅は±１ｍｍ（振幅）×４（振動伝達率）となるので、±４ｍｍと振幅が大きくなることが懸念されるが、機器２に加わる周波数（１３．２Ｈｚ以下）は、電子回路基板３の固有振動数（３０Ｈｚ）以下であるので、電子回路基板３の動きとしては、機器２全体と一緒に動いているだけで、図８（ｂ）に示すような相対的な変位も変形も発生しないため、電子回路基板３の損傷を防止できる。
【００４８】
このことから、防振部材１０ａ〜１０ｄと機器２の組合せの固有振動数を１３．２Ｈｚ以下に設定すれば、防振部材１０ａ〜１０ｄと機器２が共振した際でも防振対象である機器２及び電子回路基板３に対して損傷を与えることがなくなる。
【００４９】
また、機器２の内部の電子回路基板３の固有振動数である３０Ｈｚにおける機器２（電子回路基板３）に加わる加速度は、電子回路基板３の共振の倍率Ｑ値を１７、防振部材１０ａ〜１０ｄの減衰率を１４％とすれば、０．７Ｇ×１７×０．１４ ＝１．６６Ｇの加速度が電子回路基板３に加わることになる。電子回路基板３に実装している構成素子３ａが振動によって外れたり、電子回路基板３のコネクターの接触部分が擦られて摩耗し、電気信号の伝達ができなくなるような故障を起こす恐れのある加速度は、電子回路基板３の仕様によって異なるが、それを３．０Ｇと仮定すると、３０Ｈｚで共振した際でも防振対象である電子回路基板３に対して損傷を与えることはない。
【００５０】
このように防振部材１０ａ〜１０ｄと機器２の組合せにおける固有振動数を１３．２Ｈｚ以下とし、電子回路基板３の固有振動数である３０Ｈｚでは、かつ加振力を減衰するために振動伝達率が１以下かつ電子回路基板３が故障しない加速度まで加振力を減衰する振動伝達率となるように防振部材１０ａ〜１０ｄのバネ定数を選定することで、電子回路基板３の損傷を防止できる。
【００５１】
また、図７に示す従来の防振機構では、盤１を下部から防振機構４で支えていたため、式１の関係によりバネ定数の高い防振部材を使用しなければならなかった。また、盤１の重心位置は盤によって多岐にわたるため、盤１の重心位置から防振機構４の固定点までの距離は均等にはならない。
【００５２】
そして、盤１に印加された振動の加振力により盤１の重心に振動の力が作用する場合や、船体が波浪等により傾斜した場合を考えた場合、盤１の重心位置と防振機構４の間には距離があるため振動加振力によりモーメントが発生する。
【００５３】
したがって、振動を受けた際に図７に示す防振機構４では、盤１の質量に重心から防振機構４までの距離を掛けたモーメントの力が加わることになるが、重心位置から固定点までの距離が均等ではないため、防振部材の固定点には異なるモーメントが加わることになる。そのため、重心からの距離が遠い固定点では、他の固定点より大きなモーメントが加わることになるため、その固定点のみバネ定数の高い（硬い）防振部材を使用しなければならなかった。また、船体が傾斜した場合には盤１の上部に防振機構４が無いことによってもモーメントが発生し盤１が傾いてしまっていた。
【００５４】
これに対して、本実施形態に係る防振機構６では、機器２の重心に対して対称な位置に防振部材１０ａ〜１０ｄを配置することで、防振部材１０ａ〜１０ｄに加わるモーメントを均一にしている。この点について、図５（ａ）、（ｂ）を用いて具体的に説明する。
【００５５】
図５は、図１の防振機構の防振部材１０ａ〜１０ｄと機器２の重心位置１３との関係を示した図である。そのうち、図５（ａ）は機器２の正面図、図５（ｂ）は側面図である。
図５（ａ）に示すように、防振部材１０ａ〜１０ｄは機器２の重心位置１３に対し左右対称に配置し、かつ、図５（ｂ）に示すように、機器２の重心位置１３と、防振部材１０ａ〜１０ｄに第１の固定金具１１ａ〜１１ｄ及び第２の固定金具１２ａ、１２ｂを固定している固定ボルト１４ａ〜１４ｄを前後方向において同一位置とすることで、防振部材１０ａ〜１０ｄと機器２の重心位置１３までの距離を均一にしている。
【００５６】
そのため、振動を受けた際に、全ての防振部材１０ａ〜１０ｄに同一のモーメントが加わるため、お互いのモーメントは打ち消しあうことができるので防振部材１０ａ〜１０ｄは機器２の質量を支えればよく、モーメントによる力は支える必要は無くなる。したがって、全ての防振部材１０ａ〜１０ｄは同一のものを使用することが可能となる。
【００５７】
なお、防振部材１０ａ〜１０ｄと機器２の重心位置１３からの距離は完全に均一であることが望ましいが、完全に均一にならない場合でも、距離の差分によるモーメントが発生するだけであるので、図８に示す構成例よりもその大きさは小さく、機器２の傾きは小さい。
【００５８】
次に、図６は従来の機器２の取り付け方法を示す図で、通常、機器２は盤１の筐体９に防振機構を介さずに直接固定されている。そのため、機器２の背面からの放熱は筐体９によって妨げられている。
【００５９】
それに対し、本実施形態に係る防振機構６では、図５（ｂ）に示すように機器２と筐体９の間に所定間隔（ｈ４）の空隙を設けることができるので、機器２の背面からの放熱を促進することができる。その結果、通常の取り付け方法よりも機器２の温度上昇を抑えることが可能である。
【００６０】
（効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、船級規則に規定された条件を満足しつつ、船舶内の限られたスペースに防振特性の優れた機器２を設置可能とするとともに、市販品の機器でも使用可能で、汎用性が高くかつスペース効率の優れた機器の防振機構及び防振方法を提供することができる。  
また、機器２と盤１の筐体９の間に所定間隔の放熱空隙を設けることができるので、機器２の温度上昇を抑制することができる。
【００６１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１…盤、２…機器、３…電子回路基板、４…防振機構、５…基礎、６…防振機構、７…充填用ケース、８…充填剤、９…筐体、１０ａ〜１０ｄ…防振部材、１１ａ〜１１ｄ…第１の固定金具、１２ａ、１２ｂ…第２の固定金具、１３…重心位置、１４ａ〜１４ｄ…固定ボルト。
【図１】
2018103927.tif 000006
【図２】
2018103927.tif 000007
【図３】
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【図４】
2018103927.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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