(57)【要約】【課題】結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを有する静電荷像現像用マゼンタトナーにおいて、低温定着性、飛散性、ＧＩ値、彩度、および耐光性を改善しうる手段を提供する。【解決手段】結着樹脂として非晶性樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有した静電荷像現像用マゼンタトナーにおいて、着色剤として、所定のキナクリドン系顔料と、金属元素含有モノアゾ顔料と、ナフトールＡＳ系顔料と、を有し、前記キナクリドン系顔料と前記金属元素含有モノアゾ顔料との合計含有量が着色剤全体の５０〜９０質量％であることを特徴とする、静電荷像現像用マゼンタトナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂として非晶性樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有した静電荷像現像用マゼンタトナーにおいて、着色剤として、下記一般式（１）で表されるキナクリドン系顔料と、下記一般式（２）または（２’）で表される金属元素含有モノアゾ顔料と、下記一般式（３）で表されるナフトールＡＳ系顔料と、を有し、前記キナクリドン系顔料と前記金属元素含有モノアゾ顔料との合計含有量が着色剤全体の５０〜９０質量％であることを特徴とする、静電荷像現像用マゼンタトナー：
【化１】
2018173558.tif 000012
上記一般式（１）中、ＸおよびＺはそれぞれ独立して、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基またはアルコキシ基であり、ｎ１およびｎ２はそれぞれ０〜４の整数である：
【化２】
2018173558.tif 000013
上記一般式（２）および（２’）中、ＲおよびＲ’は、水素原子、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基またはアルコキシ基を表し、Ｒ”は、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基またはアルコキシ基を表し、ｎ３は０〜４の整数であり、Ｘは水素原子またはカルボン酸陰イオンであり、Ｍは１価または２価の金属イオンであり、ｎは、金属元素含有モノアゾ顔料が電気的に中性になるように、ＸおよびＭの価数によって決定される数である：
【化３】
2018173558.tif 000014
上記一般式（３）中、Ｒ’は置換されていてもよいアルキル基またはアルコキシ基であり、ｎ４は０〜４の整数であり、Ａｒは水素原子、置換されていてもよいアリール基、または
【化４】
2018173558.tif 000015
である。
【請求項２】
前記キナクリドン系顔料と前記金属元素含有モノアゾ顔料との質量比（キナクリドン系顔料：金属元素含有モノアゾ顔料）が８：２〜４：６である、請求項１に記載の静電荷像現像用マゼンタトナー。
【請求項３】
前記金属元素含有モノアゾ顔料が金属元素としてストロンチウム、ナトリウム、またはカルシウムを含む、請求項１または２に記載の静電荷像現像用マゼンタトナー。
【請求項４】
前記金属元素含有モノアゾ顔料が、ロジン化合物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用マゼンタトナー。
【請求項５】
離型剤をさらに含み、前記着色剤の総含有量が、前記結着樹脂と前記離型剤との合計１００質量％に対して５〜１０質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用マゼンタトナー。
【請求項６】
前記結着樹脂が、少なくともスチレンアクリル樹脂を含有した非晶性樹脂をマトリクスとし、結晶性ポリエステル樹脂をドメインとするドメインマトリクス構造を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用マゼンタトナー。
【請求項７】
離型剤をさらに含み、前記結着樹脂と前記離型剤との合計１００質量％に対して、前記結晶性ポリエステル樹脂を５〜３０質量％含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用マゼンタトナー。
【請求項８】
前記結晶性ポリエステル樹脂が結晶性ポリエステル重合セグメントとビニル重合セグメントとが化学結合してなるハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用マゼンタトナー。
【請求項９】
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価（ＡＶ値）が１５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の静電荷像現像用マゼンタトナー。
【請求項１０】
前記非晶性樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂を含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の静電荷像現像用マゼンタトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる静電荷像現像用マゼンタトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法によって可視画像を形成する電子写真画像形成方法において、紙などの転写媒体上に静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」とも称する。）によって形成されたトナー像を定着する方法としては、トナー像が形成された転写媒体を、加熱ローラーと加圧ローラーの間を通過させて定着する熱ローラー定着方式が広く利用されている。この熱ローラー定着方式における定着性、すなわち、紙などの転写媒体に対するトナーの接着性を確保するために、加熱ローラーには、高い熱容量が必要とされる。
【０００３】
しかし、近年、地球環境の温暖化防止対策の観点から、電子写真画像形成装置に対しても、省エネルギー化の要請が高まっており、そのため、特に熱ローラー定着方式を採用している電子写真画像形成装置においては、トナー画像の定着に必要とされる熱量を低減させる技術、すなわちトナーの低温定着化については多くの検討がなされており、その代表的な検討として、結晶性材料を用いたものが挙げられる。
【０００４】
例えば、結晶性ポリエステル樹脂と非晶質樹脂とを含有するトナーにおいて、トナー母体粒子を構成する結晶性ポリエステル樹脂を糸状の結晶構造として含ませ、そのドメイン径を調整することでさらなるシャープメルト化を促進させ、十分な低温定着性を達成することを謳った技術が提案されている（特許文献１を参照）。また、結晶性ポリエステル樹脂を、３層構造のトナー粒子のコア部に平均径３００ｎｍ以下で微分散させることでコア内部のドメイン相として存在させ、熱定着時の相溶を進行させること、さらに結晶化の程度が小さい状態となる結果、結晶化度のバラつきが低減され、得られる画像について高い光沢均一性が得られることを謳った技術も提案されている（特許文献２を参照）。
【０００５】
一方、マゼンタトナーにおける顔料としてキナクリドン系顔料とナフトールＡＳ系顔料のような金属元素を含まないモノアゾ系顔料を使用し、トナーの平均円形度が０．９５０以上であるトナーにおいて、色再現性、階調性、耐光性及び帯電特性に優れること（特許文献３を参照）や、着色剤として金属元素を含まないモノアゾ顔料を主成分とし、β−ナフトール誘導体、芳香族アミン、キナクリドン系顔料などを添加することで顔料分散性、帯電性、転写性が良好なマゼンタトナーが得られること（特許文献４を参照）が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２５７４１５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８６１９４号公報
【特許文献３】特開２００２−１５６７９５号公報
【特許文献４】特開２００３−１４９８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、従来の技術によって提案されているマゼンタトナーでは、未だ画質、耐光性、彩度、トナー飛散性、定着性のすべてを満たす性能を得ることは難しいことが判明した。特に、結晶性ポリエステル樹脂を有するトナーにおいて、キナクリドン系顔料と金属元素を含まないナフトールＡＳ系顔料との２種類の顔料の併用では、低温定着性、ＧＩ値、彩度が十分ではないことがわかった。
【０００８】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを有する静電荷像現像用マゼンタトナーにおいて、低温定着性、飛散性、ＧＩ値、彩度、および耐光性を改善しうる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った。その結果、結着樹脂として非晶性樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有した静電荷像現像用マゼンタトナーにおいて、着色剤として、所定のキナクリドン系顔料と、金属元素含有モノアゾ顔料と、ナフトールＡＳ系顔料と、を組み合わせて用い、前記キナクリドン系顔料と前記金属元素含有モノアゾ顔料との合計含有量が着色剤全体の５０〜９０質量％となるように構成することで上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の一形態によれば、結着樹脂として非晶性樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有した静電荷像現像用マゼンタトナーにおいて、着色剤として、下記一般式（１）で表されるキナクリドン系顔料と、下記一般式（２）または（２’）で表される金属元素含有モノアゾ顔料と、下記一般式（３）で表されるナフトールＡＳ系顔料と、を有し、前記キナクリドン系顔料と前記金属元素含有モノアゾ顔料との合計含有量が着色剤全体の５０〜９０質量％であることを特徴とする、静電荷像現像用マゼンタトナーが提供される。
【００１１】
【化１】
2018173558.tif 000002
【００１２】
上記一般式（１）中、ＸおよびＺはそれぞれ独立して、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基またはアルコキシ基であり、ｎ１およびｎ２はそれぞれ０〜４の整数である：
【００１３】
【化２】
2018173558.tif 000003
【００１４】
上記一般式（２）および（２’）中、ＲおよびＲ’は、水素原子、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基またはアルコキシ基を表し、Ｒ”は、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基またはアルコキシ基を表し、ｎ３は０〜４の整数であり、Ｘは水素原子またはカルボン酸陰イオンであり、Ｍは１価または２価の金属イオンであり、ｎは、金属元素含有モノアゾ顔料が電気的に中性になるように、ＸおよびＭの価数によって決定される数である：
【００１５】
【化３】
2018173558.tif 000004
【００１６】
上記一般式（３）中、Ｒ’は置換されていてもよいアルキル基またはアルコキシ基であり、ｎ４は０〜４の整数であり、Ａｒは水素原子、置換されていてもよいアリール基、または
【００１７】
【化４】
2018173558.tif 000005
【００１８】
である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを有する静電荷像現像用マゼンタトナーにおいて、低温定着性、飛散性、ＧＩ値、彩度、および耐光性が改善される。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００２１】
＜トナー＞
本発明の一形態に係る静電荷像現像用マゼンタトナーは、結着樹脂として非晶性樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有するものである。このとき、着色剤として、所定のキナクリドン系顔料と、金属元素含有モノアゾ顔料と、ナフトールＡＳ系顔料と、を有し、前記キナクリドン系顔料と前記金属元素含有モノアゾ顔料との合計含有量が着色剤全体の５０〜９０質量％であることを特徴とする。かような構成を有する本発明に係るトナーは、優れた低温定着性、飛散性、ＧＩ値、彩度、および耐光性をバランスよく示す。このような効果が発現するメカニズムについて完全には明らかではないが、以下のように推定している。
【００２２】
すなわち、金属元素含有モノアゾ顔料は金属塩として存在しており、その金属イオンはプラス電荷を帯びている。一方、結晶性ポリエステル樹脂はマイナス電荷を帯びているため、これらの相互作用により、トナー中での着色剤の取り込み性および分散性が向上し、これによってトナーの低温定着性が向上しうるものと推定される。また、金属元素含有モノアゾ顔料を含む着色剤の分散性も向上することにより、キナクリドン系顔料と金属元素を含まないナフトールＡＳ系顔料との２種類のみの顔料の併用の場合と比較して、ＧＩ値および彩度が改善されるものと考えられる。加えて、これらの顔料の配合比を所定の範囲に制御することで、トナー母体粒子中に生じうるキナクリドン系顔料の再凝集をナフトールＡＳ系顔料および金属元素含有モノアゾ顔料の存在によって抑制する効果が得られ、よりバランスのよい性能が得られるものと考えられる。
【００２３】
以下、本発明に係るトナーの構成要素について、詳細に説明する。なお、本明細書でいう「トナー母体粒子」は、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有してなり、外添剤を含まない粒子である。
【００２４】
（トナー母体粒子）
本発明に係るトナーは、トナー母体粒子が、結着樹脂（バインダー樹脂）として非晶性樹脂および結晶性ポリエステル樹脂を含有し、着色剤として、所定のキナクリドン系顔料と、金属元素含有モノアゾ顔料と、ナフトールＡＳ系顔料と、を有し、前記キナクリドン系顔料と前記金属元素含有モノアゾ顔料との合計含有量が着色剤全体の５０〜９０質量％である。また、トナー母体粒子は、必要に応じて、離型剤、磁性粉、荷電制御剤などの他のトナー構成成分を含有してもよい。また、本発明に係るトナーにおいて、トナー母体粒子は、水系媒体中で作製される湿式の製造方法（例えば、乳化凝集法など）により得られるものであることが好ましい。
【００２５】
〈結着樹脂（非晶性樹脂および結晶性ポリエステル樹脂）〉
本発明に係るトナーにおいて、トナー母体粒子は、結着樹脂（バインダー樹脂）として、非晶性樹脂および結晶性ポリエステル樹脂を含む。
【００２６】
・非晶性樹脂
非晶性樹脂とは、ＤＳＣにより得られる吸熱曲線において、ガラス転移点（Ｔｇ）を有するが、融点すなわち昇温時の明確な吸熱ピークがない非晶性を示す樹脂をいう。
【００２７】
非晶性樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂とともに結着樹脂として用いられて、トナー母体粒子を構成する。非晶性樹脂が含まれることにより、適度な定着強度及び画像光沢が得られるとともに温湿度の変動環境下においても良好な帯電性が得られるという利点が得られる。本発明に係るトナーにおいて、非晶性樹脂は、一種であってもよく数種類混合された状態であってもよい。また、非晶性樹脂の例として、非晶性ビニル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂またはハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂などが好ましく挙げられる。これらの非晶性樹脂は、公知の合成法または市販によって入手可能である。また、トナー母体粒子は、コアシェル構造を有する場合、結晶性ポリエステル樹脂のトナー粒子中の分散状態の制御性や帯電特性の観点から、非晶性ビニル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とがコア部を構成することが好ましく、非晶性ポリエステル樹脂がシェル層を構成することが好ましい。
【００２８】
（非晶性ビニル樹脂）
上述のように、非晶性樹脂は非晶性ビニル樹脂を含むことが好ましい。非晶性樹脂が非晶性ビニル樹脂を含むことで、熱定着時の可塑性に優れるトナーが提供されうる。ここで、「ビニル樹脂」とは、少なくともビニル単量体を用いた重合により得られる樹脂である。非晶性ビニル樹脂として、具体的には、アクリル樹脂、スチレンアクリル共重合体樹脂（スチレンアクリル樹脂）などが挙げられる。なかでも、非晶性ビニル樹脂としては、スチレン系単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体を用いて形成されるスチレンアクリル共重合体樹脂（スチレンアクリル樹脂）が好ましい。
【００２９】
非晶性ビニル樹脂を形成するビニル単量体としては、下記のものから選択される１種または２種以上が用いられうる。
（１）スチレン単量体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンおよびこれらの誘導体など。
（２）（メタ）アクリル酸エステル単量体
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルおよびこれらの誘導体など。
（３）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなど。
（４）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなど。
（５）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなど。
（６）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなど。
（７）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体など。
【００３０】
また、ビニル単量体としては、例えばカルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基などのイオン性解離基を有する単量体を用いることが好ましい。具体的には、以下のものがある。
【００３１】
カルボキシ基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステルなどが挙げられる。また、スルホン酸基を有する単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられる。さらに、リン酸基を有する単量体としてはアシドホスホオキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００３２】
さらに、ビニル単量体として、多官能性ビニル類を使用し、非晶性ビニル樹脂を、架橋構造を有するものとすることもできる。多官能性ビニル類としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
【００３３】
（非晶性ポリエステル樹脂）
本実施形態のトナーは、非晶性樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含んでもよい。特に、適度な相溶性が得られ、トナー粒子の形状制御性や定着後の画像強度が得られる等の観点から、非晶性ビニル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とを併用することが好ましい。
【００３４】
非晶性ポリエステル樹脂は、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸成分）と、２価以上のアルコール（多価アルコール成分）との重縮合反応によって得られるポリエステル樹脂であって、ＤＳＣにおいて、明確な吸熱ピークが認められないポリエステル樹脂をいう。
【００３５】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸などのジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸などが挙げられる。これら多価カルボン酸は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【００３６】
これらの中でも、本発明の効果を得やすいという観点から、フマル酸、マレイン酸、メサコン酸などの脂肪族不飽和ジカルボン酸や、イソフタル酸やテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、コハク酸、トリメリット酸を用いることが好ましい。
【００３７】
また、多価アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの２価のアルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミンなどの３価以上のポリオールなどが挙げられる。これら多価アルコール成分は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【００３８】
これらの中でも、本発明の効果を得やすいという観点から、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの２価のアルコールが好ましい。
【００３９】
上記の多価カルボン酸成分と多価アルコール成分との使用比率は、多価アルコール成分のヒドロキシル基［ＯＨ］と多価カルボン酸成分のカルボキシル基［ＣＯＯＨ］との当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］において、１．５／１〜１／１．５とすることが好ましく、１．２／１〜１／１．２とすることがより好ましい。多価アルコール成分と多価カルボン酸成分との使用比率が上記の範囲にあることにより、非晶性ポリエステル樹脂の酸価および分子量を制御することがより容易となる。
【００４０】
非晶性ポリエステル樹脂の調製方法は特に制限されず、公知のエステル化触媒を利用して、上記多価カルボン酸成分および多価アルコール成分を重縮合する（エステル化する）ことにより調製することができる。
【００４１】
非晶性ポリエステル樹脂の製造の際に使用可能な触媒としては、下記結晶性ポリエステル樹脂の項で説明する触媒と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４２】
重合温度は特に限定されるものではないが、１５０〜２５０℃であることが好ましい。また、重合時間は特に限定されるものではないが、０．５〜１０時間とすると好ましい。重合中には、必要に応じて反応系内を減圧にしてもよい。
【００４３】
非晶性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、２５〜６０℃であることが好ましく、より好ましくは３５〜５５℃である。非晶性樹脂のガラス転移点が上記の範囲にあることにより、十分な低温定着性および耐熱保管性が両立して得られる。なお、非晶性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて測定される値である。測定手順としては、測定試料（非晶性樹脂）３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行い、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移点とする。
【００４４】
また、非晶性樹脂の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で１０，０００〜２００，０００であることが好ましい。本発明において、非晶性樹脂のＧＰＣによる分子量は、以下のようにして測定される値である。すなわち、装置「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍＬ／ｍｉｎで流し、測定試料（非晶性樹脂）を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍｌになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出される。検量線測定用のポリスチレンとしては１０点用いる。
【００４５】
・結晶性ポリエステル樹脂
本発明のトナーは、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含む。ここで、「結晶性ポリエステル樹脂」とは、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸）と、２価以上のアルコール（多価アルコール）との重縮合反応によって得られる公知のポリエステル樹脂のうち、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有する樹脂をいう。明確な吸熱ピークとは、具体的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際に、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であるピークのことを意味する。
【００４６】
多価カルボン酸とは、１分子中にカルボキシ基を２個以上含有する化合物である。具体的には、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸などの飽和脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸；およびこれらカルボン酸化合物の無水物、あるいは炭素数１〜３のアルキルエステルなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
多価アルコールとは、１分子中に水酸基を２個以上含有する化合物である。具体的には、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，７−へプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオールなどの脂肪族ジオール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトールなどの３価以上の多価アルコールなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
結晶性ポリエステル樹脂（後述するハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を含む）の融点（Ｔｍ）は、５５〜９０℃であることが好ましく、より好ましくは７０〜８５℃である。結晶性ポリエステル樹脂の融点が上記の範囲にあることにより、十分な低温定着性および優れた耐ホットオフセット性が得られる。なお、結晶性ポリエステル樹脂の融点は、樹脂組成によって制御することができる。
【００４９】
本発明において、結晶性ポリエステル樹脂の融点は、以下のようにして測定される値である。すなわち、示差走査熱量計「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用い、昇降速度１０℃／ｍｉｎで０℃から２００℃まで昇温する第１昇温過程、冷却速度１０℃／ｍｉｎで２００℃から０℃まで冷却する冷却過程、および昇降速度１０℃／ｍｉｎで０℃から２００℃まで昇温する第２昇温過程をこの順に経る測定条件（昇温・冷却条件）によって測定されるものであり、この測定によって得られるＤＳＣ曲線に基づいて、第１昇温過程における結晶性ポリエステル樹脂に由来の吸熱ピークトップ温度を、融点（Ｔｍ）とするものである。測定手順としては、測定試料（結晶性ポリエステル樹脂）３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ダイヤモンドＤＳＣサンプルホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用する。
【００５０】
また、結晶性ポリエステル樹脂の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で５，０００〜５０，０００、数平均分子量（Ｍｎ）で１，５００〜２５，０００であることが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂のＧＰＣによって測定される分子量は、測定試料として結晶性ポリエステル樹脂を用いたことの他は上記非晶性樹脂と同様にして測定されるものである。
【００５１】
また、本発明においては、結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、１５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。かような範囲であると、非晶性樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂と、着色剤との親和性が確保され、定着性、帯電性および画像品質の優れたトナーを得ることができる。
【００５２】
なお、酸価は、ジオール成分やジカルボン酸成分の種類や組成比、重縮合反応の際に用いる触媒量や重合開始剤の調整、反応温度や時間等、反応条件によって制御することができる。なお、反応時間が長いほど、分子量が高くなる傾向があり、それによって酸価が低くなる傾向にある。酸価は、樹脂１ｇに含まれる酸を中和するのに必要な水酸化カリウム（ＫＯＨ）の質量をｍｇで表したものであり、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９６６に準じて測定される。具体的には、以下の方法で算出することができる。
【００５３】
（１）試薬の準備
フェノールフタレイン１．０ｇをエチルアルコール（９５体積％）９０ｍｌに溶解し、イオン交換水を加えて１００ｍｌとし、「フェノールフタレイン溶液」を作製する。
【００５４】
ＪＩＳ特級水酸化カリウム７ｇをイオン交換水５ｍｌに溶解し、エチルアルコール（９５体積％）を加えて１リットルとする。炭酸ガスに触れないように、耐アルカリ性の容器に入れて３日間放置後、濾過して、「水酸化カリウム溶液」を作製する。標定はＪＩＳ  Ｋ００７０−１９６６の記載に従う。
【００５５】
（２）操作
（ａ）本試験
粉砕した樹脂の試料２．０ｇを２００ｍｌの三角フラスコに精秤し、トルエン／エタノール（２：１）（質量比）の混合溶液１００ｍｌを加え、５時間かけて溶解する。次いで、指示薬として前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液を用いて滴定する。なお、滴定の終点は指示薬の薄い紅色が約３０秒間続いた時とする。
【００５６】
（ｂ）空試験
試料を用いない（即ち、トルエン／エタノール（２：１）の混合溶液のみとする以外は、上記操作と同様の操作を行う。
【００５７】
（３）酸価の算出
得られた結果を下記式（１）に代入して酸価を算出する。
【００５８】
式（１）
Ａ＝〔（Ｂ−Ｃ）×ｆ×５．６〕／Ｓ
ここで、
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、
Ｂ：空試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、
Ｃ：本試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、
ｆ：０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、
Ｓ：試料（ｇ）、
である。
【００５９】
結着樹脂における結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、特に制限されないが、トナー母体粒子が離型剤を含む場合、結着樹脂と離型剤との合計１００質量％に対して、５〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量％である。なお、結晶性ポリエステル樹脂がハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を含む場合も、上記範囲であることが好ましい。上記範囲にあることにより、形成されるべきトナー粒子の表面に結晶性ポリエステル樹脂が露出せず、または、露出してもその量が極めて少なく、かつ、低温定着性を図ることができるだけの量の結晶性樹脂をトナー母体粒子に導入することができる。また、金属元素含有モノアゾ顔料の有する正電荷と結晶性ポリエステル樹脂の有する負電荷とのバランスが改善され、本発明の効果がより顕著に得られうる。
【００６０】
結晶性ポリエステル樹脂は、ビニル重合セグメントと結晶性ポリエステル重合セグメントとが化学結合してなる結晶性ポリエステル樹脂（以下、かような複数のセグメントを有する結晶性ポリエステル樹脂を単に「ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂」とも称し、当該複数のセグメントを有さない結晶性ポリエステル樹脂を単に「ノンハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂」とも称する。）を含むことが好ましい。この際、ビニル重合セグメントと結晶性ポリエステル重合セグメントとは、両反応性単量体を介して結合された結晶性樹脂であることが好ましい。なお、上記結晶性ポリエステル重合セグメントは結晶性ポリエステル樹脂から構成される。結晶性ポリエステル樹脂がハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を含むことで、結晶性を高くすることができる。これは、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂に導入されるビニル重合セグメントは非晶性樹脂との親和性が高いことに起因して、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂が非晶性樹脂となじみやすく（固定化されやすく）なり、その結果、結晶性ポリエステル樹脂の分子鎖が配列しやすくなることによるものと考えられる。また、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を用いることで、スチレンアクリル樹脂などの非晶性樹脂となじみやすくなることから、非晶性樹脂への取り込み性がよくなり、トナー母体粒子中に結晶性ポリエステル樹脂がより均一に分散しうるため、低温定着性が向上しうる。また、トナー母体粒子中の着色剤の分散性が向上するため、低温定着性、飛散性、画質が向上しうる。
【００６１】
・ビニル重合セグメント
ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を構成するビニル重合セグメントは、ビニル単量体を重合して得られた樹脂から構成される。ここで、ビニル単量体としては、ビニル樹脂を構成する単量体として上述したものが同様に用いられうるため、ここでは詳細な説明を省略する。なお、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂中におけるビニル重合セグメントの含有量（ハイブリッド化率）について特に制限はないが、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂をノンハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂または非晶性ポリエステル樹脂と併用する場合、当該ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂のハイブリッド化率は５〜３０質量％の範囲内であることがより好ましく、５〜２０質量％の範囲内であることがさらに好ましく、５〜１０質量％の範囲内であることが特に好ましい。また、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂をノンハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂または非晶性ポリエステル樹脂と併用しない場合、当該ハイブリッド結晶性樹脂のハイブリッド化率は４０質量％以上であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましく、４５〜５０質量％であることがさらに好ましい。
【００６２】
・結晶性ポリエステル重合セグメント
ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を構成する結晶性ポリエステル重合セグメントは、多価カルボン酸と多価アルコールとを触媒の存在下で、重縮合反応を行うことにより製造された結晶性ポリエステル樹脂から構成される。ここで、多価カルボン酸および多価アルコールの具体的な種類については、上述した通りであるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６３】
・両反応性単量体
「両反応性単量体」とは、結晶性ポリエステル重合セグメントとビニル重合セグメントとを結合する単量体で、分子内に、結晶性ポリエステル重合セグメントを形成するヒドロキシ基、カルボキシ基、エポキシ基、第１級アミノ基および第２級アミノ基から選択される基と、ビニル重合セグメントを形成するエチレン性不飽和基との双方を有する単量体である。両反応性単量体は、好ましくはヒドロキシ基またはカルボキシ基とエチレン性不飽和基とを有する単量体であることが好ましい。さらに好ましくは、カルボキシ基とエチレン性不飽和基とを有する単量体であることが好ましい。すなわち、ビニルカルボン酸であることが好ましい。
【００６４】
両反応性単量体の具体例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、等が挙げられ、さらにこれらのヒドロキシアルキル（炭素原子数１〜３個）のエステルであってもよいが、反応性の観点からアクリル酸、メタクリル酸またはフマル酸が好ましい。この両反応性単量体を介して結晶性ポリエステル重合セグメントとビニル重合セグメントとが結合される。
【００６５】
両反応性単量体の使用量は、トナーの低温定着性、耐高温オフセット性および耐久性を向上させる観点から、ビニル重合セグメントを構成するビニル単量体の総量１００質量部に対して１〜１０質量部が好ましく、４〜８質量部がより好ましい。
【００６６】
・ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂の製造方法
ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を製造する方法としては、既存の一般的なスキームを使用することができる。代表的な方法としては、次の三つが挙げられる。
（１）結晶性ポリエステル重合セグメントを予め重合しておき、当該結晶性ポリエステル重合セグメントに両反応性単量体を反応させ、さらに、ビニル重合セグメントを形成するための芳香族系ビニル単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体を反応させることにより、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を形成する方法。
（２）ビニル重合セグメントを予め重合しておき、当該ビニル重合セグメントに両反応性単量体を反応させ、さらに、結晶性ポリエステル重合セグメントを形成するための多価カルボン酸および多価アルコールを反応させることにより、結晶性ポリエステル重合セグメントを形成する方法。
（３）結晶性ポリエステル重合セグメントおよびビニル重合セグメントをそれぞれ予め重合しておき、これらに両反応性単量体を反応させることにより、両者を結合させる方法。
【００６７】
本発明においては、上記製造方法のうち、いずれも用いることができるが、好ましくは、上記（２）項の方法が好ましい。具体的には、ポリエステル重合セグメントを形成する多価カルボン酸および多価アルコール、並びにビニル重合セグメントを形成するビニル単量体および両反応性単量体を混合し、重合開始剤を加えてビニル単量体と両反応性単量体を付加重合させてビニル重合セグメントを形成した後、エステル化触媒を加えて、重縮合反応を行うことが好ましい。
【００６８】
ここで、結晶性ポリエステル重合セグメント（または結晶性ポリエステル樹脂）を合成するための触媒としては、従来公知の種々の触媒を使用することができる。また、エステル化触媒としては、酸化ジブチルスズ、２−エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）等のスズ化合物、チタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート、テトラブトキシチタン（チタンテトラブトキサイド、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｂｕ）４）、テトラオクトキシチタン、テトラステアリロキシチタンなどのチタン化合物等が挙げられ、エステル化助触媒としては、没食子酸等が挙げられる。
【００６９】
・結晶性ポリエステル樹脂の存在形態
本発明のマゼンタトナーにおいて、結着樹脂は、非晶性樹脂を含むマトリクス相中に結晶性ポリエステル樹脂を含むドメイン相が分散してなるドメインマトリクス構造を有することが好ましい。特には、結着樹脂は、少なくともスチレンアクリル樹脂を含有した非晶性樹脂をマトリクスとし、結晶性ポリエステル樹脂をドメインとするドメインマトリクス構造を有することが好ましい。
【００７０】
結着樹脂がドメインマトリクス構造を有することでドメインが不連続部分となって、局部的応力の緩和を起こすことができ、マイナス電荷を帯びた結晶性樹脂が不連続で存在することによりプラス電荷の金属元素含有モノアゾ顔料も引き寄せられ分散性が向上するため好ましい。さらに、ドメイン相が結晶性ポリエステル樹脂であり、マトリクス相がスチレンアクリル樹脂を有する非晶性樹脂であれば、非晶性樹脂が結晶性ポリエステル樹脂を内部に取り込むことにより、得られるトナー母体粒子の表面には結晶性ポリエステル樹脂が存在しないか、または存在してもその量が極めて少ないものとなり、その結果、帯電性能の長期安定性が得られうる。また、結晶性ポリエステル樹脂を結晶状態で高分散させることができるため、得られるトナーの定着性、耐熱性が向上しうる。
【００７１】
ここで、「ドメインマトリクス構造」とは、連続したマトリクス相中に、閉じた界面（相と相との境界）を有するドメイン相が存在している構造のものをいう。本発明に係るトナー母体粒子においては、非晶性樹脂中に結晶性樹脂が非相溶に導入された状態を示す。なお、この構造は、ルテニウム染色したトナー母体粒子の断面を、透過型電子顕微鏡を用いて定法により観察することができる。
【００７２】
〈着色剤〉
本発明のマゼンタトナーは、着色剤として、所定のキナクリドン系顔料と、金属元素含有モノアゾ顔料と、ナフトールＡＳ系顔料と、を含む。
【００７３】
なお、本発明に係るトナーにおいて、結着樹脂がドメインマトリクス構造を有する場合、着色剤はマトリクス相（非晶性樹脂相）およびドメイン相（結晶性ポリエステル樹脂相）のいずれに含有されていてもよいが、着色剤の分散性の観点から特にマトリクス相（非晶性樹脂相）に含有されているほうが好ましい。
【００７４】
［キナクリドン系顔料］
本発明のマゼンタトナーは、下記一般式（１）で表されるキナクリドン系顔料を含む。
【００７５】
【化５】
2018173558.tif 000006
【００７６】
上記一般式（１）中、ＸおよびＺはそれぞれ独立して、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基またはアルコキシ基であり、ｎ１およびｎ２はそれぞれ０〜４の整数である。
【００７７】
ここで、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。アルキル基としては特に制限されないが、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基などが挙げられる。アルコキシ基としては特に制限されないが、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基などが挙げられる。上記のアルキル基、アルコキシ基は、例えばハロゲン原子などの置換基を有していてもよい。好ましくは、ｎ１およびｎ２は０であるか、ｎ１およびｎ２がそれぞれ１であり、ＸおよびＺはハロゲン原子または炭素数１〜６のアルキル基である。
【００７８】
このようなキナクリドン系顔料としては、公知の種々のものを用いることができる。例えば、置換基を持たない無置換キナクリドン顔料、置換基を有する置換キナクリドン顔料、置換基の異なるものの組み合わせからなる固溶体キナクリドン顔料などが知られており、いずれも好適に用いることができる。これらの代表例としては、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（２，９−ジメチルキナクリドン）、同２０２（２，９−ジクロロキナクリドン）、同２０７、同２０９（３，１０−ジクロロキナクリドン）などが挙げられる。これらのキナクリドン系顔料は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７９】
［金属元素含有モノアゾ顔料］
本発明のマゼンタトナーは、下記一般式（２）または（２’）で表される金属元素含有モノアゾ顔料を含む。前記金属元素含有モノアゾ顔料は、染料をレーキ化することにより得られる顔料であり、金属イオンを含むものである。
【００８０】
【化６】
2018173558.tif 000007
【００８１】
上記一般式（２）および（２’）中、ＲおよびＲ’は、水素原子、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基またはアルコキシ基を表し、Ｒ”は、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基またはアルコキシ基を表し、ｎ３は０〜４の整数であり、Ｘは水素原子またはカルボン酸陰イオンであり、Ｍは１価または２価の金属イオンであり、ｎは、金属元素含有モノアゾ顔料が電気的に中性になるように、ＸおよびＭの価数によって決定される数である。Ｘが水素原子である場合、Ｍは１価または２価の金属イオンであり、Ｍが１価の金属イオンであるとき、ｎは１であり、Ｍが２価の金属イオンであるとき、ｎは２である。Ｘがカルボン酸陰イオンである場合、Ｍは２価の金属イオンであり、ｎは１である。一般式（２’）において各Ｒ”はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００８２】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。アルキル基としては特に制限されないが、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、アルコキシ基としては炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましい。アルキル基、アルコキシ基の具体的な形態は上記と同様である。上記のアルキル基、アルコキシ基はハロゲン原子などの置換基を有していてもよい。特に好ましくは、一般式（２）中、Ｒはメチル基であり、Ｒ’は塩素原子であり、Ｘはカルボン酸陰イオンである。また、一般式（２’）中、好ましくは、Ｒ’、Ｘは水素原子であり、Ｒ”を有さない（ｎ３は０である）。
【００８３】
Ｍは１価または２価の金属イオンであれば特に制限されないが、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｎａなどが好ましく用いられ、より好ましくはＳｒ、Ｃａ、Ｎａであり、さらに好ましくはＣａまたはＳｒであり、特に好ましくはＳｒである。
【００８４】
金属元素含有モノアゾ顔料の金属元素としては、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｎａなどが多く使用されているが、このうち、プラス電荷の強度（イオン化傾向）は、Ｂａ＞Ｓｒ＞Ｃａ＞Ｎａ＞Ｍｎの順であり、またこの順番で青味が強く（上記のうちＢａが最も青みが強い）彩度が低い（上記のうちＢａが最も彩度が低い）傾向にある。一方プラス電荷が強過ぎると帯電性が低下し、飛散性能が悪化することから、ＣａあるいはＳｒがより好ましく、特にはＳｒである。
【００８５】
上記一般式（２）または（２’）中、ｎは１または２の整数である。Ｘが水素原子である場合、ｎは金属イオンＭの価数に対応する。Ｘが１価の陰イオンであるカルボン酸陰イオンである場合、金属イオンＭは２価の陽イオンであり、ｎは１である。
【００８６】
一般式（２）または（２’）で表される金属元素含有モノアゾ顔料の具体例としては、具体的にＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、同４８：２、同４８：３、同４８：４、同４９、同４９：１、同４９：２、同４９：３、同５２：１、同５３：１、同５７：１などが挙げられる。
【００８７】
一般式（２）または（２’）で表される金属元素含有モノアゾ顔料は、市販品を用いてもよく、モノアゾ染料または金属元素含有モノアゾ染料をレーキ化して顔料化して調製してもよい。モノアゾ染料または金属元素含有モノアゾ染料をレーキ化するための沈澱剤（レーキ金属塩）としては、カルシウム、バリウム、ストロンチウム、またはマンガンなどの塩、例えば、塩化バリウム、塩化カルシウム、塩化ストロンチウム、塩化マンガン、などが挙げられる。これにより、染料成分が溶出し、感光体、定着器等の装置内を汚染したり、高温高湿環境下でトナーが凝集してしまう問題を回避できる。レーキ化の具体的な手順については従来公知の知見を適宜参照することができる。
【００８８】
上記の金属元素含有モノアゾ顔料は、分散安定性、着色性を付与するために、添加剤としてロジン化合物を添加してもよい。すなわち、本発明のマゼンタトナーにおいては、前記金属元素含有モノアゾ顔料が、ロジン化合物を含むことが好ましい。ロジン化合物を用いることで、着色剤を分散させる工程において顔料の分散性が向上し、その結果として着色性が向上しうる。また、トナー母体粒子中での着色剤の分散性が向上することでトナーの帯電性を均一にできるため好ましい。
【００８９】
ロジン化合物としては、トール油ロジン、ガムロジン、ロッドロジンなどの天然ロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどの変性ロジン、スチレンアクリルロジンのような合成ロジン、さらには、上記ロジンのアルカリ金属塩やエステル化合物を挙げることができる。具体的な成分としては、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、ピマール酸、イソピマール酸、レボピマール酸およびパラストリン酸、ならびにこれらのアルカリ金属塩やエステル化合物、特にはアルカリ金属塩を含むものが結着樹脂との相溶性の観点から好ましい。このようなロジン化合物を用いることで着色剤の分散性を改善し、トナーの発色性が向上する。
【００９０】
上記のようなロジン化合物により金属元素含有モノアゾ顔料を処理する方法としては、特に制限されないが、（１）ロジン化合物と金属元素含有モノアゾ顔料を乾式混合した後、必要に応じて溶融混練等の熱処理を施す乾式混合法、（２）金属元素含有モノアゾ顔料製造時の金属元素含有モノアゾ顔料の合成溶液中にロジンのアルカリ水溶液を加えた後、カルシウム、バリウム、ストロンチウム、またはマンガンなどのレーキ金属塩を添加し、ロジン化合物を不溶化することで金属元素含有モノアゾ顔料の表面に被覆処理を施す湿式処理法が挙げられる。本発明においては、上記（２）の方法が特に好ましく用いられうる。
【００９１】
金属元素含有モノアゾ顔料に対するロジン化合物の処理量は、処理後の金属元素含有モノアゾ顔料中のロジン化合物が１〜４０質量％、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２０質量％となる程度であり、この処理量とすることによって、分散性がより向上しうる。
【００９２】
なお、上記の金属元素含有モノアゾ顔料の他、一般式（１）で表されるキナクリドン系顔料や、一般式（３）で表されるナフトールＡＳ系顔料に対してもロジン処理を行ってもよい。
【００９３】
金属元素含有モノアゾ顔料の使用量は、キナクリドン系顔料と金属元素含有モノアゾ顔料との合計含有量が着色剤全体の５０〜９０質量％となる範囲であれば特に制限されない。好ましくは、前記金属元素含有モノアゾ顔料が金属元素Ｍとしてストロンチウムを含む場合、トナーの蛍光Ｘ線分析において、ストロンチウムの強度が１００〜１５００ｋｃｐｓであることが好ましく、１００〜１０００ｋｃｐｓであることがより好ましい。当該ストロンチウムの強度は、金属元素含有モノアゾ顔料の添加量によって調整することができる。ストロンチウムの強度が１００ｋｃｐｓ以上であれば、十分な金属元素の量が確保できるため、画質の定着性に優れる。また、１５００ｋｃｐｓ以下であれば、プラス電荷が強くなりすぎないため、帯電性に優れ、飛散性能が良好になるため好ましい。また、前記金属元素含有モノアゾ顔料が金属元素Ｍとしてカルシウムを含む場合、トナーの蛍光Ｘ線分析において、カルシウムの強度が１００〜１５００ｋｃｐｓであることが好ましい。前記金属元素含有モノアゾ顔料が金属元素Ｍとしてナトリウムを含む場合、トナーの蛍光Ｘ線分析において、ナトリウムの強度が１００〜１５００ｋｃｐｓであることが好ましい。なお、トナーの蛍光Ｘ線分析におけるストロンチウムなどの金属元素の強度は実施例に記載の方法で測定することができる。
【００９４】
なお、金属元素Ｍが上記以外の１価または２価の金属である場合も、トナーの蛍光Ｘ線分析における当該元素の強度が１００〜１５００ｋｃｐｓであることが好ましい。
【００９５】
［ナフトールＡＳ系顔料］
本発明のマゼンタトナーは、下記一般式（３）で表されるナフトールＡＳ系顔料をさらに含む。なお、本明細書中、ナフトールＡＳ系顔料は金属元素を有さない顔料である。
【００９６】
【化７】
2018173558.tif 000008
【００９７】
上記一般式（３）中、Ｒ’は置換されていてもよいアルキル基またはアルコキシ基であり、ｎ４は０〜４の整数であり、Ａｒは水素原子、置換されていてもよいアリール基、または
【００９８】
【化８】
2018173558.tif 000009
【００９９】
である。上記一般式（３）において、各Ｒ’はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【０１００】
アルキル基としては特に制限されないが、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、アルコキシ基としては炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましい。アルキル基、アルコキシ基の具体的な形態は上記と同様である。上記のアルキル基、アルコキシ基はハロゲン原子などの置換基を有していてもよい。特には、Ｒ’は炭素数１〜６のアルコキシ基であることが好ましく、ｎ４は１であることが好ましい。
【０１０１】
アリール基としては、特に制限されないが、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。上記のアリール基は置換基を有していてもよく、置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、アルキル基、アルコキシ基などが挙げられる。
【０１０２】
一般式（３）で表されるナフトールＡＳ系顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１、同１４６、同１４７、同１５０、同１７６、同１８４、同２３８、同２６９などが挙げられる。
【０１０３】
本発明のマゼンタトナーにおいては、前記一般式（１）で表されるキナクリドン系顔料と前記一般式（２）または（２’）で表される金属元素含有モノアゾ顔料との合計含有量が、着色剤全体の５０〜９０質量％である。前記一般式（１）で表されるキナクリドン系顔料と前記一般式（２）で表される金属元素含有モノアゾ顔料との合計含有量が、着色剤全体の５０質量％未満であると、低温定着性、飛散性、耐光性、ＧＩ値が低下する。一方、９０質量％を超えると、低温定着性、飛散性、彩度が低下する。好ましくは、上記の合計含有量が、着色剤全体の５５〜８５質量％であり、より好ましくは５５〜７０質量％である。なお、本明細書中、本発明のトナーにおいて用いられるそれぞれの着色剤の含有量は、ロジン化合物などの添加剤を含まない値を用いる。
【０１０４】
好ましくは、本発明のマゼンタトナーにおいては、前記キナクリドン系顔料と前記金属元素含有モノアゾ顔料との質量比（キナクリドン系顔料：金属元素含有モノアゾ顔料）が８：２〜４：６である。キナクリドン系顔料は、結晶が非常に安定であるため、耐光性に優れる。そのため、キナクリドン系顔料と金属元素含有モノアゾ顔料との合計１００質量部に対してキナクリドン系顔料の含有量が４０質量部以上であれば、耐光性に優れたマゼンタトナーが得られうる。また、金属元素の含有量が多くなり過ぎないため、トナーとしての電荷が十分に保持できるため帯電量が維持できることから、トナー飛散量を低減させることができる。一方、キナクリドン系顔料はトナーに含有させるとフィラー効果が発現する。すなわち、トナーに熱をかけたときに弾性が低下せず、維持されやすい傾向にあるが、キナクリドン系顔料と金属元素含有モノアゾ顔料との合計１００質量部に対してキナクリドン系顔料の含有量が８０質量部以下であれば、フィラー効果に起因する低温定着性の低下が抑制できるため好ましい。より好ましくは、前記キナクリドン系顔料と前記金属元素含有モノアゾ顔料との質量比（キナクリドン系顔料：金属元素含有モノアゾ顔料）は、６：４〜４：６である。
【０１０５】
本発明のマゼンタトナーは、上記の一般式（１）で表されるキナクリドン系顔料、一般式（２）または（２’）で表される金属元素含有モノアゾ顔料、および一般式（３）で表されるナフトールＡＳ系顔料以外にも、例えば全着色剤量の２０質量％未満の範囲で、色相の調整として他の着色剤を併用することができる。他の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、などが挙げられる。また、イエローやシアン顔料などを併用してもよい。イエロー顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７、７４、１５５、１８０、１８５などが挙げられる。シアン顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６などが挙げられる。
【０１０６】
本発明のマゼンタトナーに用いられる着色剤中、上記の一般式（１）で表されるキナクリドン系顔料、一般式（２）または（２’）で表される金属元素含有モノアゾ顔料、および一般式（３）で表されるナフトールＡＳ系顔料の合計含有量は、着色剤の総含有量に対して、例えば８０〜１００質量％であり、好ましくは９０〜１００質量％であり、より好ましくは９５〜１００質量％である。
【０１０７】
着色剤の総含有量は、トナー母体粒子が離型剤を含む場合、結着樹脂と離型剤との合計１００質量％に対して、５〜１０質量％であることが好ましい。着色剤の総含有量が結着樹脂と離型剤との合計１００質量％に対して５質量％以上であれば、彩度に優れたトナーが得られうる。また、１０質量％以下であれば、定着性および飛散性能に優れるため好ましい。
【０１０８】
〈離型剤（ワックス）〉
離型剤（ワックス）としては、特に制限されないが、低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、または酸化型のポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系ワックス、およびベヘン酸ベヘニルなどのエステル系ワックスを好適に用いることができる。
【０１０９】
具体的には、例えばポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス；マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス；パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス；ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス；カルナバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘ
ニル、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（ペンタエリスリトールテトラベヘン酸エステル）、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス；エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。これらのうちでも、低温定着時の離型性の観点から、融点の低いもの、具体的には、融点が４０〜９０℃のものを用いることが好ましい。離型剤の含有割合は、トナー母体粒子中に１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量％である。
【０１１０】
（荷電制御剤）
本実施形態のトナー母体粒子中には、必要に応じて、荷電制御剤などの他の内添剤が含有されていてもよい。荷電制御剤としては、公知の種々の化合物を用いることができる。
【０１１１】
荷電制御剤の含有割合は、最終的に得られる結着樹脂１００質量部に対して通常０．１〜１０質量部とされ、好ましくは０．５〜５質量部とされる。
【０１１２】
（外添剤粒子）
本発明に係るトナーは、トナー母体粒子に加えて、外添剤粒子を含んでもよい。外添剤粒子としては、従来公知の外添剤粒子が用いられうる。かような外添剤粒子としては、例えば、シリカ粒子、アルミナ粒子、チタニア粒子などからなる無機酸化物粒子や、ステアリン酸アルミニウム粒子、ステアリン酸亜鉛粒子などの無機ステアリン酸化合物粒子、あるいは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これら無機粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、光沢処理が行われていることが好ましい。
【０１１３】
（トナーのガラス転移点）
本発明に係るトナーのガラス転移点（Ｔｇ）は、２５〜６５℃であることが好ましく、より好ましくは３５〜５５℃である。本発明のトナーのガラス転移点が上記の範囲にあることにより、十分な低温定着性および耐熱保管性が両立して得られる。トナーのガラス転移点は、測定試料としてトナーを用いたことの他は上記と同様にして測定されるものである。
【０１１４】
（トナーの粒径）
本発明に係るトナーの平均粒径は、トナー母体粒子（外添剤を含まないトナー粒子）において、例えば体積基準のメジアン径で３〜８μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜８μｍである。この平均粒径は、製造時において使用する凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、結着樹脂（バインダー樹脂）の組成などによって制御することができる。体積基準のメジアン径が上記の範囲にあることにより、１２００ｄｐｉレベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することなどができる。トナー母体粒子の体積基準のメジアン径は「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「ＳｏｆｔｗａｒｅＶ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。具体的には、測定試料（トナー母体粒子）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー母体粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮＩＩ」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャー径を１００μｍにし、測定範囲である２〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径とされる。
【０１１５】
（トナーの平均円形度）
本発明に係るトナーにおいては、このトナーを構成する個々のトナー粒子について、トナー母体粒子（外添剤を含まないトナー粒子）の平均円形度が、帯電特性の安定性、低温定着性の観点から、平均円形度が０．９３０〜１．０００であることが好ましく、０．９５０〜０．９９５であることがより好ましい。平均円形度が上記の範囲であることにより、個々のトナー粒子が破砕しにくくなって摩擦帯電付与部材の汚染が抑制されてトナーの帯電性が安定し、また、形成される画像において画質が高いものとなる。トナー母体粒子の平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した値である。具体的には、測定試料（トナー）を界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）によって、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３，０００〜１０，０００個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー母体粒子について下記式に従って円形度を算出し、各トナー母体粒子の円形度を加算し、全トナー母体粒子数で除することにより算出した値である。ＨＰＦ検出数が上記の範囲であれば、再現性が得られる。
【０１１６】
円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）。
【０１１７】
なお、外添剤添加後のトナー粒子についても同様の平均円形度の値を有することが好ましい。
【０１１８】
＜トナーの製造方法＞
〈トナー母体粒子の製造方法〉
本発明に係るトナーにおいて、トナー母体粒子は、例えば、乳化凝集法で製造することができる。トナー母体粒子を乳化凝集法によって製造する場合の製造方法は、例えば、非晶性樹脂粒子を含む水系分散液（ａ）、結晶性ポリエステル樹脂粒子を含む水系分散液（ｂ）および着色剤粒子の水系分散液（ｃ）を水系媒体に添加して混合分散液を調製する工程と、前記混合分散液を昇温して前記非晶性樹脂粒子および前記結晶性樹脂粒子を着色剤粒子とともに凝集させてトナー母体粒子を形成する工程と、を含むものである。なお、本明細書において、「水系媒体」とは、少なくとも水が５０質量％以上含有されたものをいい、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶剤を挙げることができる。例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、メチルセルソルブ、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶剤であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶剤を使用することが好ましい。好ましくは、水系媒体として水のみを使用する。
【０１１９】
上記製造方法は、例えば、以下の各工程を含むものとして構成することができる。ここで、以下の例は、非晶性樹脂粒子が離型剤を含有するものである場合について記載したものであり、本発明の技術的範囲がこれらの形態に限定されるわけではない。
（１）離型剤を含有する非晶性樹脂粒子を含む水系分散液（ａ）を調製する、水系分散液（ａ）の調製工程、
（２）結晶性ポリエステル樹脂を有機溶媒に溶解し、水系媒体中に乳化分散させ、有機溶媒を除去することにより結晶性ポリエステル樹脂粒子を含む水系分散液（ｂ）を調製する、水系分散液（ｂ）の調製工程、
（３）着色剤を水系媒体中に分散させ、着色剤粒子の水系分散液（ｃ）を調製する、水系分散液（ｃ）の調製工程、
（４）上記（１）で調製した水系分散液（ａ）、上記（２）で調製した水系分散液（ｂ）および上記（３）で調製した水系分散液（ｃ）を水系媒体に添加して混合分散液を調製する、混合分散液の調製工程、
（５）上記（４）で調製した混合分散液を昇温して非晶性樹脂粒子、結晶性ポリエステル樹脂粒子および着色剤粒子を凝集させてトナー母体粒子を形成する凝集粒子形成工程、
（６）上記（５）で形成された凝集粒子を熱エネルギーにより熟成させて形状を制御し、トナー母体粒子を得る熟成工程、
（７）トナー母体粒子の分散液を冷却する冷却工程、
（８）水系媒体からトナー母体粒子を濾別し、当該トナー母体粒子から界面活性剤などを除去する濾過・洗浄工程、
（９）洗浄されたトナー母体粒子を乾燥する乾燥工程。
【０１２０】
このように、本発明に係るトナー母体粒子は、必須の（１）〜（５）の工程に、必要に応じて加えることができる（６）〜（９）の工程を含むものを挙げることができる。
【０１２１】
上述した各工程を実施するにあたっては、従来公知の知見が適宜参照されうる。例えば、上述した非晶性樹脂粒子を含む水系分散液（ａ）や結晶性ポリエステル樹脂粒子を含む水系分散液（ｂ）については、機械的せん断力によって乳化させる方法などの種々の乳化方法を用いて調製することができるが、転相乳化法と称される手法を用いて調製することが好ましい。特に、水系分散液（ｂ）については、転相乳化法により調製されたものを用いると、結晶性ポリエステル樹脂のカルボキシ基の安定性を変化させることによって油滴を均一分散させることができ、機械乳化法のように無理矢理せん断力で分散させない点で優れている。「転相乳化法」では、有機溶媒に樹脂を溶解し、樹脂溶解液を得る溶解工程と、樹脂溶解液に中和剤を投入する中和工程と、中和後の樹脂溶解液を水系媒体中に乳化分散させ、樹脂乳化液を得る乳化工程と、樹脂乳化液から有機溶媒を除去する脱溶媒工程と、を経ることで、樹脂粒子の水系分散液が得られる。なお、水系分散液中の樹脂粒子の粒径は、中和剤添加量を変更することによって制御可能である。
【０１２２】
着色剤粒子の水系分散液（ｃ）の調製時にも、着色剤粒子の分散安定性を向上させるため、界面活性剤を添加することができる。また、機械的エネルギーを分散処理に利用することができる。このような分散機としては、特に限定されるものではなく、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波ホモジナイザーなどの超音波分散機、または高圧衝撃式分散機アルティマイザーなどが挙げられる。
【０１２３】
また、着色剤粒子の水系分散液（ｃ）における着色剤の総含有量は、５〜５０質量％の範囲とすることが好ましく、１０〜４０質量％の範囲とすることがより好ましい。このような範囲であると、色再現性確保の効果がある。
【０１２４】
水系分散液（ｃ）中の着色剤粒子は、体積基準のメジアン径が１０〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは１００〜２５０ｎｍの範囲内である。
【０１２５】
なお、着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフトＳｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定することができる。
【０１２６】
具体的には、試料（着色剤粒子）０．０２ｇを、２０ｍＬの界面活性剤溶液（例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加してなじませた後、１分間の超音波分散処理を行い、着色剤粒子の分散液を調製する。この分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮＩＩ（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。この濃度にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。
【０１２７】
そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャー径を１００μｍにし、測定範囲である２〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒径を体積基準のメジアン径として求める。
【０１２８】
また、前記トナー母体粒子をコアとして、その表面にシェル層を設けることによって、コアシェル構造のトナー母体粒子とすることもできる。コアシェル構造とすることによって、耐熱保管性と低温定着性をさらに向上させることができる。また、帯電量の分布が広くなるため、上記の着色剤を用いた場合、良好な画質が得られうる。コアシェル構造のトナー母体粒子を製造するには、例えば、上述した製造方法において、上記（５）の凝集粒子形成工程の後に、以下の工程：
（５’）上記（５）で調製したトナー母体粒子をコア粒子として用い、非晶性樹脂粒子を含むシェル用の水系分散液（ｄ）を混合分散液に添加して、上記コア粒子の表面にシェルを形成する工程、
を実施し、次いで上記（６）以降の工程を実施することとすればよい。
【０１２９】
〈トナー粒子の製造方法〉
（外添剤添加工程）
外添剤添加工程は、乾燥処理したトナー母体粒子に外添剤粒子を添加、混合することにより、トナー粒子を調製する工程である。外添剤の添加方法としては、乾燥されたトナー母体粒子に外添剤を粉体で添加する乾式法が挙げられ、混合装置としては、ヘンシェルミキサーおよびコーヒーミルなどの機械式の混合装置が挙げられる。
【０１３０】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本発明に係るトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、結着樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる分散型キャリアなど用いてもよい。
【０１３１】
キャリアの体積基準のメジアン径としては２０〜１００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは２５〜８０μｍとされる。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１３２】
なお、本発明に係る「トナー」は、上述したように「トナー母体粒子」を含有する。「トナー母体粒子」は、外添剤の添加によって「トナー粒子」と称される。そして、「トナー」とは、「トナー粒子」の集合体のことをいう。
【０１３３】
＜電子写真画像形成方法＞
本発明に係る静電荷像現像用現像剤は、電子写真方式の公知の種々の画像形成方法において用いることができる。例えば、フルカラーの画像形成方法では、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各々に係る４種類のカラー現像装置と、一つの静電荷像担持体（「電子写真感光体」または単に「感光体」とも称する。）とにより構成される４サイクル方式の画像形成方法や、各色に係るカラー現像装置および静電荷像担持体を有する画像形成ユニットを、それぞれ色別に搭載するタンデム方式の画像形成方法などにおいて、マゼンタ現像剤としていずれの画像形成方法も用いることができる。
【０１３４】
電子写真画像形成方法としては、具体的には、本発明に係る静電荷像現像用現像剤を使用して、例えば静電荷像担持体上に帯電装置にて帯電（帯電工程）し、像露光することにより静電的に形成された静電荷像（露光工程）を、現像装置において本発明に係る静電荷像現像用現像剤中のキャリアでトナーを帯電させて現像することにより顕像化させてトナー画像を得る（現像工程）。そして、このトナー画像を用紙に転写（転写工程）し、その後、用紙上に転写されたトナー画像を接触加熱方式の定着処理によって用紙に定着（定着工程）させることにより、可視画像が得られる。
【実施例】
【０１３５】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。以下の実施例においては、特記しない限り、「部」および「％」はそれぞれ「質量部」および「質量％」を意味し、各操作は、室温（２５℃）で行われる。なお、本発明は以下実施例に限定されるものではない。
【０１３６】
＜トナーの作製＞
（製造例１：結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、テトラデカン二酸２８１質量部および１，６−ヘキサンジオール２０６質量部を仕込み、この系を撹拌しながら１時間かけて内温を１９０℃まで昇温させた。均一に撹拌された状態であることを確認した後、触媒としてのＴｉ（ＯＢｕ）４を、テトラデカン二酸の仕込み量１００質量％に対して０．００３質量％の量で投入した。その後、生成する水を留去しながら、６時間かけて内温を１９０℃から２４０℃まで昇温させ、さらに温度２４０℃の条件で６時間かけて脱水縮合反応を継続することによって重合を行うことにより、結晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。結晶性ポリエステル樹脂（１）の酸価は２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量（Ｍｎ）は４４００であった。
【０１３７】
（製造例２：結晶性ポリエステル樹脂（２）の合成）
原料モノマー組成を、ドデカン二酸２６７質量部および１，９−ノナンジオール２０６質量部に変更したこと以外は、上記製造例１と同様にして結晶性ポリエステル樹脂（２）を得た。結晶性ポリエステル樹脂（２）の酸価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量（Ｍｎ）は４５００であった。
【０１３８】
（製造例３：結晶性ポリエステル樹脂（３）の合成）
原料モノマー組成を、ドデカン二酸２８１質量部および１，９−ノナンジオール１４５質量部に変更したこと以外は、上記製造例１と同様にして結晶性ポリエステル樹脂（３）を得た。結晶性ポリエステル樹脂（３）の酸価は３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量（Ｍｎ）は７５００であった。
【０１３９】
（製造例４：ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（４）の合成）
両反応性モノマーを含む、下記に示す組成のビニル重合セグメント（スチレンアクリル重合セグメント：ＳｔＡｃセグメント）の原料モノマーおよびラジカル重合開始剤を滴下ロートに入れた。
【０１４０】
スチレン                                      ３４質量部
ｎ−ブチルアクリレート                        １２質量部
アクリル酸                                      ２質量部
重合開始剤（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド）      ７質量部。
【０１４１】
また、下記の結晶性ポリエステル重合セグメント（ＣＰＥｓセグメント）の原料モノマーを、窒素導入管、脱水管、攪拌器および熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し溶解させた。
【０１４２】
テトラデカン二酸                            ２９８質量部
１，６−ヘキサンジオール                    １１８質量部。
【０１４３】
次いで、フラスコの内容物を攪拌しながら、スチレンアクリル重合セグメントの原料モノマーを９０分かけて滴下し、６０分間熟成を行った後、減圧下（８ｋＰａ）にて未反応のスチレンアクリル重合セグメントの原料モノマーを除去した。なお、このとき除去されたモノマー量は、上記の樹脂の原料モノマー比に対してごく微量であった。
【０１４４】
その後、エステル化触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．８質量部投入し、２３５℃まで昇温、常圧下（１０１．３ｋＰａ）にて５時間、さらに減圧下（８ｋＰａ）にて１時間反応を行った。
【０１４５】
次に２００℃まで冷却した後、減圧下（２０ｋＰａ）にて１時間反応させることによりハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（４）を得た。ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（４）の全量１００質量％に対するＣＰＥｓ以外のスチレンアクリル重合セグメントの含有量（ＨＢ率）は１０質量％であり、また、ＳｔＡｃセグメントにＣＰＥｓセグメントがグラフト化した形態の樹脂であった。また、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（４）の酸価は２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量（Ｍｎ）は６４００であった。
【０１４６】
（製造例５：非晶性ポリエステル樹脂（１）の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物３１６質量部、テレフタル酸８０質量部、フマル酸３４質量部および重縮合触媒としてチタンテトライソプロポキシド２質量部を１０回に分割して入れ、２００℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで、１３．３ｋＰａ（１００ｍｍＨｇ）の減圧下に反応させ、軟化点が１０４℃になった時点で取り出し、非晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。非晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１９４，０００であり、ガラス転移温度は４５℃であった。
【０１４７】
（製造例６：結晶性ポリエステル樹脂（１）〜（３）、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（４）、および非晶性ポリエステル樹脂（１）の粒子の水系分散液の調製）
上記結晶性ポリエステル樹脂（１）１００質量部を、酢酸エチル４００質量部に溶解させた。次いで、５．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液２５質量部を添加して、樹脂溶液を形成した。この樹脂溶液を、撹拌装置を有する容器へ投入し、樹脂溶液を撹拌しながら、０．２６質量％のラウリル硫酸ナトリウム水溶液４００質量部を３０分かけて滴下混合した。上記ラウリル硫酸ナトリウム水溶液を滴下する途中、反応容器内の液は白濁した。さらに、上記ラウリル硫酸ナトリウム水溶液を全量滴下し、固形分２０質量％の樹脂粒子が均一に分散した水系分散液を調製した。
【０１４８】
その他の樹脂も同様の操作で固形分２０質量％の水系分散液を得た。
【０１４９】
（製造例７：ワックス含有ビニル樹脂（１）の粒子の水系分散液の調製）
≪第１段重合≫
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた溶液を添加し、再度液温８０℃とし、下記の単量体からなる単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃で２時間加熱後、撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子の水系分散液（１Ｈ）を調製した。
【０１５０】
スチレン（Ｓｔ）                                    ４８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）                      ２５０質量部
メタクリル酸（ＭＡＡ）                                ６８質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート            １６質量部。
【０１５１】
≪第２段重合≫
下記単量体混合液を撹拌しながら９０℃に加熱し、この混合液に離型剤（ワックス）としてペンタエリスリトールテトラベヘン酸エステル１９２質量部を溶解させ、ワックス含有単量体混合液を調製した。
【０１５２】
スチレン                                    ２４６．４質量部
ｎ−ブチルアクリレート                      １１８．６質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート    １．４４質量部。
【０１５３】
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７質量部をイオン交換水８００質量部に溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、上記樹脂粒子の分散液（１Ｈ）２６０質量部と、前記ワックス含有単量体混合液とを添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック社製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む水系分散液を調製した。
【０１５４】
次いで、この水系分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたって加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子の水系分散液（１ＨＭ）を調製した。
【０１５５】
≪第３段重合≫
さらに、上記で得られた樹脂粒子の水系分散液（１ＨＭ）に、過硫酸カリウム１１質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下で、
スチレン                                  ４２８．１質量部
ｎ−ブチルアクリレート                    １２９．９質量部
メタクリル酸                                ３２．５質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート    ８．０質量部
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し、ワックス含有ビニル樹脂（１）の粒子の水系分散液を調製した。
【０１５６】
（製造例８：着色剤粒子の水系分散液の調製）
ラウリル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に添加した。この溶
液を撹拌しながら、着色剤を徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の水系分散液を調製した。上記水系分散液に含まれる着色剤粒子の固形分は１３．０質量％であり、着色剤粒子の体積基準のメジアン径は全て２２０ｎｍであった。
【０１５７】
なお、着色剤は、下記表１に示す顔料を、予め表１に記載の所定の比率で混合したものを用いた。以下の表１に示す金属元素含有モノアゾ顔料のうち、ＰＲ４９：３、ＰＲ４８：３はロジン処理あり、ＰＲ５７：１はロジン処理なしの顔料を使用した。
【０１５８】
ロジン処理手順
金属元素含有モノアゾ顔料を作製する工程で、金属レーキ化する際にロジン化合物を添加し、ついでレーキ用金属塩を添加することでロジンレーキ金属塩として顔料の表面に析出させることができる。
【０１５９】
ＰＲ４８：３のロジン処理としては、金属レーキ前のＰＲ４８：３の６０質量％水溶液７４０質量部を０℃に冷却し、１０質量％ロジンソーダ水溶液５０質量部を加え、６０分間攪拌して懸濁液を得た。この懸濁液に塩化ストロンチウム３１質量部を水９０質量部に溶解した溶液を加え、６０分間撹拌した。その後、７０℃で６０分間加熱しつつ撹拌し、金属元素含有モノアゾ顔料水中懸濁液を得た。この懸濁液のｐＨを６．０に調整した。このようにして得られた懸濁液を濾過、洗浄後、４ｋｇ／ｃｍ２の力を加えて圧搾し、４０℃で乾燥し、ロジン処理したＰＲ４８：３を得た。
【０１６０】
ＰＲ４９：３のロジン処理は、金属レーキ前のＰＲ４９：３を用い、塩化ストロンチウムを３７質量部にした以外は、ＰＲ４８：３のロジン処理と同様の手順で行った。
【０１６１】
ＰＲ５７：１については、金属レーキ前のＰＲ５７：１の６０質量％水溶液６２０質量部に対して、塩化カルシウム２２質量部を水９０質量部に溶解した溶液を加え、６０分間撹拌した。その後、７０℃で６０分間加熱しつつ撹拌し、金属元素含有モノアゾ顔料水中懸濁液を得た。この懸濁液のｐＨを６．０に調整した。このようにして得られた懸濁液を濾過、洗浄後、４ｋｇ／ｃｍ２の力を加えて圧搾し、４０℃で乾燥し、金属レーキ化したＰＲ５７：１を得た。
【０１６２】
〔実施例１：トナー１の作製〕
撹拌装置、温度センサーおよび冷却管を取り付けた反応容器に、ワックス含有ビニル樹脂（１）の粒子の水系分散液１６０質量部（固形分換算）、およびイオン交換水２０００質量部を投入した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して溶液のｐＨを１０に調整した。
【０１６３】
その後、着色剤として下記表１のマゼンタ顔料の水系分散液を１３質量部（固形分換算、ロジン化合物を除く）を投入した。このとき、それぞれのマゼンタ顔料の混合比（質量比）は、固形分換算（ロジン化合物を除く）で、ＰＲ１２２／ＰＲ４９：３／ＰＲ２６９＝３０／３０／４０であった。次いで、塩化マグネシウム３０質量部をイオン交換水３０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。次いで、３分間放置し、結晶性ポリエステル樹脂（１）の粒子の水系分散液２０質量部（固形分換算）を１０分間かけて添加した後に、６０分間かけて８２℃まで昇温し、８２℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準のメジアン径が６．０μｍになった時点で、７９℃まで冷却し、非晶性ポリエステル樹脂（１）の粒子の水系分散液２０質量部（固形分換算）を３０分間かけて投入し、反応液の上澄みが透明になった時点で、７４℃まで冷却し、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ７４℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、トナーの平均円形度の測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて平均円形度を測定し（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．９５７になった時点で２．５℃／ｍｉｎの冷却速度で３０℃に冷却した。
【０１６４】
次いで、固液分離し、脱水したトナーケーキをイオン交換水に再分散し固液分離する操
作を３回繰り返して洗浄した後、４０℃で２４時間乾燥させることにより、トナー母体粒子を得た。
【０１６５】
得られたトナー母体粒子１００質量部に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）０．６質量部および疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）１．０質量部を添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工機社製）により回転翼周速３５ｍｍ／ｓｅｃで、３２℃にて２０分間混合した後、４５μｍの目開きの篩を用いて粗大粒子を除去する外添剤処理を施すことにより、トナー１を作製した。
【０１６６】
〔実施例２〜１１、１３〜１９、比較例１〜６：トナー２〜１１、１３〜２５の作製〕
下記表１のように着色剤および結晶性ポリエステル樹脂を変更したことを除いては、上述した実施例１と同様にして、トナー２〜１１、１３〜２５を作製した。
【０１６７】
〔実施例１２：トナー１２の作製〕
（ワックス含有非晶性ポリエステル樹脂（１）の粒子の水系分散液の調製）
上記で調製した非晶性ポリエステル樹脂（１）１００質量部を、４００質量部の酢酸エチル（関東化学株式会社製）に撹拌しながら添加し溶解した後、パラフィンワックス（融点：７３℃）９．８質量部及びワックス分散助剤（日油株式会社製：ＢＰ−７０Ｒ  ソルビタンモノベヘネート）５質量部を添加し加熱溶解させた。
【０１６８】
次いで、あらかじめ作製した０．２６質量％濃度のラウリル硫酸ナトリウム溶液６３８質量部と混合し、撹拌しながら超音波ホモジナイザー「ＵＳ−１５０Ｔ」（日本精機製作所製）でＶ−ＬＥＶＥＬ  ３００μＡで３０分間超音波分散した。
【０１６９】
その後、５０℃に加温した状態でダイヤフラム真空ポンプＶ−７００（日本ビュッヒ社製）を使用し、減圧下で５時間撹拌しながら酢酸エチルを完全に除去して固形分量が２０質量％の「ワックス含有非晶性ポリエステル樹脂（１）の粒子の水系分散液」を得た。
【０１７０】
実施例１のトナー１において、ワックス含有ビニル樹脂（１）の粒子の水系分散液を上記で作製したワックス含有非晶性ポリエステル樹脂（１）の粒子の水系分散液に変更したこと以外は、トナー１と同様に作製し、トナー１２を得た。
【０１７１】
＜静電荷像現像用現像剤の作製＞
フェライトコア１００質量部と、シクロヘキシルメタクリレート／メチルメタクリレート（共重合比５／５）の共重合体樹脂粒子５質量部とを、撹拌羽根付き高速混合機に投入し、１２０℃で３０分間撹拌混合して機械的衝撃力の作用でフェライトコアの表面に樹脂コート層を形成し、体積基準メジアン径３５μｍのキャリアを得た。
【０１７２】
得られたキャリアの体積基準メジアン径は、湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック社製）により測定した。上記キャリアに、実施例１〜１９および比較例１〜６で作製したトナー１〜２５をそれぞれトナー濃度が６質量％になるように添加し、ミクロ型Ｖ型混合機（筒井理化学器株式会社製）に投入し、回転速度４５ｒｐｍで３０分間混合し、現像剤１〜２５を作製した。
【０１７３】
（蛍光Ｘ線分析（ストロンチウム量測定））
外添剤添加後のトナー中の金属量の測定は、波長分散型蛍光Ｘ線分析装置「ＸＲＦ−１７００」（株式会社島津製作所製）を用いて行った。具体的な測定方法としては、トナー２ｇをプラスチックリングに充填し自動プレス機で加圧成型しペレット化したサンプルを用い、蛍光Ｘ線分析装置の測定条件を管電圧４０ｋＶ、管電流９０ｍＡで３０分間測定した。実施例１のトナーでは、ストロンチウム元素の蛍光Ｘ線分析の強度で５００ｋｃｐｓであった。
【０１７４】
（低温定着性の評価）
画像形成装置として、市販のフルカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ（登録商標）Ｃ７５４」（コニカミノルタ株式会社製）の、定着上ベルトおよび定着下ローラーの表面温度を変更可能に改造したものを用い、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）の環境下で、記録材「ｍｏｎｄｉ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｐｙ  Ａ４  ９０ｇ／ｍ２」（ｍｏｎｄｉ社製）上に、トナー付着量１１．３ｇ／ｍ２のベタ画像を、ニップ幅１１．２ｍｍ、定着時間３４ｍｓｅｃ、定着圧力１３３ｋＰａ、定着温度１００〜２００℃にて出力する試験を、定着温度を１℃刻みで変更しながら、コールドオフセットが発生するまで繰り返し行った。そして、コールドオフセットが発生しなかった最低の定着上ベルトの表面温度を調査し、これを定着下限温度として低温定着性を評価した。なお、各試験において、「定着温度」とは定着上ベルトの表面温度をいう。また、定着下限温度が低いほど低温定着性に優れることを示す。ここでは、下記評価が○または△を合格レベルとした。
○・・・１４０℃未満
△・・・１４０℃以上１６０℃未満
×・・・１６０℃以上。
【０１７５】
（飛散性能評価）
評価機として「ｂｉｚｈｕｂ（登録商標）Ｃ４５２」（コニカミノルタ株式会社製）の改造機を使用し、１０万枚出力した後、現像器を取り出し、空回転機にセットした。現像スリーブの真下を中心にＡ４の白紙を置き、６０分間の空回転を行ない、紙上に落ちたトナーの質量（トナー飛散量）を測定して評価した。現像スリーブの回転周速は６２０ｍｍ／秒とした。下記評価が○または△であれば問題なく使用できる。
○・・・１０ｍｇ未満
△・・・１０ｍｇ以上２０ｍｇ未満
×・・・２０ｍｇ以上。
【０１７６】
（画像品質）
市販のカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ（登録商標）Ｃ６５００」（コニカミノルタ株式会社製）を用いて、常温常湿環境（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）で、階調率３２段階の階調パターンを出力し、この階調パターンにＣＣＤによる読み取り値にＭＴＦ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）補正を考慮したフーリエ変換処理を施し、人間の比視感度に合わせたＧＩ値（Ｇｒａｉｎｉｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）を測定し、最大のＧＩ値を求めた。ＧＩ値は値が低いほど良い。ここでＧＩ値は、日本画像学会誌３９（２），８４・９３（２０００）に掲載されている値である。下記評価が○または△であれば問題なく使用できる。
○・・・０．１９０未満
△・・・０．１９０以上０．２２０未満
×・・・０．２２０以上。
【０１７７】
（彩度）
市販のカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ（登録商標）Ｃ６５００（コニカミノルタ株式会社製）」を用いて、デフォルトモードで色域測定用のテストチャートを出力し、出力した色域測定用のテストチャートを「Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎａ／Ｓｃａｎ  Ｂｕｎｄｌｅ（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製）」で測定した。なお、色域測定の評価は、マゼンタ単色（Ｍ）の各ベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）を作製し、このベタ画像を上記測定条件で測定し、Ｌ−ａ＊−ｂ＊座標に表し、その値より彩度を求めた。定着温度を上記定着性評価での下限温度＋２０℃とし、この定着温度における彩度を評価した。下記評価が○または△であれば問題なく使用できる。
○・・・７５より大きい
△・・・７５〜７０
×・・・７０未満。
【０１７８】
（耐光性）
彩度の評価で出力した画像をＣｉ４０００ウエザオメーター（アトラス社製）にて３０日間の暴露試験を行った（４２０ｎｍで１Ｗ／ｍ２、槽内温度２５℃、湿度５０％ＲＨ）。再び画像のＬ−ａ＊−ｂ＊座標を測定し、初期との色差ΔＥ００を計算した。値が小さい方が耐光性に優れた画像といえる。ここでは下記評価が○または△を合格レベルとした。
○・・・１６未満
△・・・１６以上２０未満
×・・・２０以上。
【０１７９】
実施例および比較例のトナーの構成を下記表１に、評価結果を下記表２にそれぞれ示す。表１中、顔料の総含有量（質量％）は結着樹脂全量と離型剤との合計質量に対する質量％（固形分換算）である。また、結晶性ポリエステル樹脂の含有量（質量％）は結着樹脂全量と離型剤との合計質量に対する質量％（固形分換算）である。
【０１８０】
【表１】
2018173558.tif 000010
【０１８１】
【表２】
2018173558.tif 000011
【０１８２】
表１、２に示す結果から、実施例１〜１９で作製したトナーは、比較例１〜６のトナーと比較して、優れた低温定着性、飛散性、ＧＩ値、彩度、および耐光性をバランスよく備えることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
式（１）
Ａ＝〔（Ｃ−Ｂ）×ｆ×５．６〕／Ｓ
ここで、
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、
Ｂ：空試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、
Ｃ：本試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、
ｆ：０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、
Ｓ：試料（ｇ）、
である。