(57)【要約】【課題】携帯型電子機器の構造を変更することなく、厚みが大きい乾電池パックを装着した場合でも、乾電池パックの背面に装着されたクリップが不用意に脱落するのを防止する。【解決手段】乾電池パック４０の背面４０Ｂに設けられたクリップ装着部４５に対向する位置に、背面４０Ｂに対して略垂直に摺動可能に保持されたストッパー４３と、ストッパー４３の係止部４３Ｂが乾電池パック４０の背面４０Ｂよりも内側に収納されるように付勢するばね４４を設け、クリップ装着部４５に嵌合されるクリップ３０の基台３１の背面４０Ｂに対向する位置に係止溝３１Ｆを形成し、携帯型電子機器本体１０に乾電池パック４０が装着されたときに、ストッパー４３の当接部４３Ｃがシャーシ１２の当接面１２Ｃに当接して、ばね４４の付勢力に反してストッパー４３の係止部４３Ｂを背面４０Ｂから突出させ、クリップ３０の基台３１の係止溝３１Ｆに係止させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器本体と、前記携帯型電子機器本体に装着される乾電池パックと、前記乾電池パックの背面に装着されたクリップを備えた携帯型電子機器のクリップの脱落防止構造であって、
前記乾電池パックは、その背面に設けられ、前記クリップが前記背面に対して略平行に嵌合されるクリップ装着部と、前記乾電池パックの内部の前記クリップ装着部に対向する位置に設けられ、前記背面に対して略垂直に摺動可能に保持され、前記背面側に設けられた係止部と、前記乾電池パックの前面側に設けられた当接部とを有するストッパーと、前記係止部が前記乾電池パックの背面よりも内側に収納されるように付勢するばねとを備え、
前記クリップは、前記クリップ装着部に嵌合される基台と、前記基台に回転可能に軸支されたフックとを備え、前記基台は前記乾電池パックの背面に対向する位置に形成され、前記ストッパーの前記係止部を係止する係止溝を有しており、
前記携帯型電子機器本体は、前記乾電池パックが装着されたときに、前記ストッパーの前記当接部と当接し、前記ばねの付勢力に反して前記ストッパーの前記係止部を前記乾電池パックの背面から突出させ、前記クリップの前記基台の前記係止溝に係止させる当接面を有する、
ことを特徴とする携帯型電子機器のクリップの脱落防止構造。
【請求項２】
前記ストッパーは金属板で形成されており、前記係止部は、前記乾電池パックが前記携帯型電子機器本体に装着されていない状態では、前記乾電池パックの内部に収納されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器のクリップの脱落防止構造。
【請求項３】
前記携帯型電子機器本体は、電子機器筐体と、前記電子機器筐体の中央部に位置するシャーシとを備え、前記電子機器筐体の背面側に前記乾電池パックが装着される装着部が形成されており、前記当接面は前記装着部における前記シャーシの背面側に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯型電子機器のクリップの脱落防止構造。
【請求項４】
前記シャーシの装着部には、前記携帯型電子機器用の二次電池パックが装着可能であり、前記二次電池パックの厚みは前記乾電池パックの厚みよりも小さく、前記電子機器筐体の側面及び背面は前記二次電池パックの形状に合わせて切り欠かかれており、前記二次電池パックはその背面に前記乾電池パックの前記クリップ装着部と同形状のクリップ装着部を備え、前記二次電池パックに前記クリップが装着された状態で、前記クリップの前記基台が前記電子機器筐体の内部に収納されることを特徴とする請求項３に記載の携帯型電子機器のクリップの脱落防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型の無線通信装置などの携帯型電子機器に装着されたクリップの脱落防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型の無線通信装置は、ベルトや襟などに装着して使用されることがあるため、オプションとしてクリップが用意されている。無線通信装置の前面には、表示パネル、操作ボタン、スピーカ及びマイクロホンなどが配置されているため、通常、このクリップは無線通信装置の背面側に装着される。また、携帯型の無線通信装置では、装置の小型化、電池の長寿命化、及びランニングコストの削減を図るため、着脱可能な専用の二次電池パックの使用が推奨されている。そのため、クリップは、無線通信装置本体ではなく、着脱式の電池パック側に取り付けられている。また、無線通信装置がベルトや襟などに装着して使用される場面では、使用者は両手を使って作業を行うことが想定されており、電池パックが無線通信装置本体に装着された状態ではクリップが無線通信装置から不用意に脱落しないように、クリップの脱落防止構造が設けられている（特許文献１又は特許文献２参照）。
【０００３】
これら特許文献１又は特許文献２に記載されたクリップの脱落防止構造では、クリップの基台を電池パックの背面に平行にスライドさせて装着し、さらに電池パックを無線通信装置本体に装着すると、クリップの基台の端面が無線通信装置本体の筐体内部に隠れてしまい、むりにクリップを電池パックから引き抜こうとしても、基台が無線通信装置本体の筐体又は電池パックのロック解除レバーなどにブロックされて、クリップの脱落が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５７４８４５４号明細書
【特許文献２】特許第５１６８３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯型の無線通信装置は様々な分野で使用されており、特に災害発生時の救援、救助、捜索などに威力を発揮するが、一般的にそのような無線通信装置が使用される場所では商用電源の利用が困難であり、二次電池パックの充電は容易ではない。そのため、携帯型の無線通信装置には、オプションとして市販の乾電池を使用する乾電池パックが要求されている。
【０００６】
二次電池パックの場合、複数の二次電池のセルを積層することにより、無線通信装置の駆動電圧（例えば７．２Ｖ）とほぼ同じ電圧を得ることができる。一方、市販の乾電池はその大きさがＪＩＳ規格などで決められており、公称電圧も１．４〜１．５Ｖ程度である。そのため、二次電池パックとほぼ同じ大きさで乾電池パックを構成したと仮定すると、単三乾電池を３本程度しか搭載することができず、３本の電池を直列接続したとしても無線通信装置の駆動電圧よりも低いため、昇圧回路を必要とする。また、昇圧回路によって無線通信装置又は乾電池パックの小型化やコストダウンが困難になる。さらに、昇圧して使用するため、電池寿命が短くなる。一方、単四乾電池を使用すると仮定すると、二次電池パックとほぼ同じ大きさの乾電池パックに単四乾電池を５本搭載することは可能ではあるが、単四乾電池は単三乾電池に比べて電池の容量が１／２程度であり、また、単三乾電池に比べて流通量が少なく、大量に入手することが困難である。そのため、乾電池パックの大きさにこだわらずに単三乾電池を５本搭載しようとすると、乾電池パックの幅は無線通信装置の幅によって規制されているため、必然的に乾電池パックの厚みを厚くせざるを得ない。そして、予め用意されている二次電池パック用のクリップを乾電池パックの背面に装着使用とすると、クリップの基台が無線通信装置本体の筐体やロック解除レバーによってブロックされなくなり、クリップが不用意に脱落する虞がある。そのため、従来のクリップ脱落防止構造とは異なる新たなクリップ脱落防止構造が必要となる。
【０００７】
本発明は、無線通信装置本体などの携帯型電子機器の構造を変更することなく、厚みが大きい乾電池パックを装着した場合でも、乾電池パックの背面に装着されたクリップが不用意に脱落するのを防止しうる携帯型電子機器のクリップ脱落防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、携帯型電子機器本体と、前記携帯型電子機器本体に装着される乾電池パックと、前記乾電池パックの背面に装着されたクリップを備えた携帯型電子機器のクリップの脱落防止構造であって、
前記乾電池パックは、その背面に設けられ、前記クリップが前記背面に対して略平行に嵌合されるクリップ装着部と、前記乾電池パックの内部の前記クリップ装着部に対向する位置に設けられ、前記背面に対して略垂直に摺動可能に保持され、前記背面側に設けられた係止部と、前記乾電池パックの前面側に設けられた当接部とを有するストッパーと、前記係止部が前記乾電池パックの背面よりも内側に収納されるように付勢するばねとを備え、
前記クリップは、前記クリップ装着部に嵌合される基台と、前記基台に回転可能に軸支されたフックとを備え、前記基台は前記乾電池パックの背面に対向する位置に形成され、前記ストッパーの前記係止部を係止する係止溝を有しており、
前記携帯型電子機器本体は、前記乾電池パックが装着されたときに、前記ストッパーの前記当接部と当接し、前記ばねの付勢力に反して前記ストッパーの前記係止部を前記乾電池パックの背面から突出させ、前記クリップの前記基台の前記係止溝に係止させる当接面を有する、
ことを特徴とする。
【０００９】
前記ストッパーは金属板で形成されており、前記係止部は、前記乾電池パックが前記携帯型電子機器本体に装着されていない状態では、前記乾電池パックの内部に収納されているように構成してもよい。
【００１０】
前記携帯型電子機器本体は、電子機器筐体と、前記電子機器筐体の中央部に位置するシャーシとを備え、前記電子機器筐体の背面側に前記乾電池パックが装着される装着部が形成されており、前記当接面は前記装着部における前記シャーシの背面側に形成されているように構成してもよい。
【００１１】
前記シャーシの装着部には、前記携帯型電子機器用の二次電池パックが装着可能であり、前記二次電池パックの厚みは前記乾電池パックの厚みよりも小さく、前記電子機器筐体の側面及び背面は前記二次電池パックの形状に合わせて切り欠かかれており、前記二次電池パックはその背面に前記乾電池パックの前記クリップ装着部と同形状のクリップ装着部を備え、前記二次電池パックに前記クリップが装着された状態で、前記クリップの前記基台が前記電子機器筐体の内部に収納されるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成によれば、携帯型電子機器本体に乾電池パックが装着された状態では、クリップの基台は電子機器筐体又は電池パックのロック解除レバーなどによってはブロックされないけれども、ストッパーの係止部が基台の係止溝に係止されているので、クリップに対して、基台を乾電池パックのクリップ装着部から引き抜く方向に力が加えられたとしても、基台の係止溝の壁面とストッパーの係止部とが干渉し、基台の動きがストッパーによってブロックされ、クリップの脱落が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】二次電池パックにクリップを装着する構造を示す斜視図。
【図２】電池パックとクリップの固定構造を示す断面図。
【図３】携帯型電子機器本体に二次電池パックを装着した状態におけるクリップの脱落防止構造を示す断面図。
【図４】本発明の一実施形態に係る乾電池パックの構造を示す図であり、（ａ）は電池ホルダーに単三乾電池を装着した状態、（ｂ）は電池ホルダーを乾電池パック筐体の内部に収納した状態、（ｃ）は乾電池パック筐体にカバーを取り付けた状態を示す。
【図５】電池ホルダーの導体及び端子の構成を示す図であり、（ａ）は電池ホルダーのフレームを透視した状態を示し、（ｂ）は前面側の端子と背面側の端子との接続構造を示す。
【図６】電池ホルダーの溝に端子を挿入する状態を示す断面図。
【図７】乾電池パックを携帯型電子機器本体に装着した状態を示す断面図。
【図８】乾電池パックを携帯型電子機器本体に装着していない状態を示す断面図。
【図９】乾電池パックにおけるクリップの脱落防止構造を示す図であり、（ａ）は乾電池パックを携帯型電子機器本体に装着した状態、（ｂ）は乾電池パックを携帯型電子機器本体に装着していない状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態に係る携帯型電子機器のクリップの脱落防止構造について、携帯型の無線通信装置を例にして説明する。はじめに、携帯型の無線通信装置１に対して二次電池パック２０を使用する場合について説明する。図１は二次電池パックにクリップを装着する構造を、図２は電池パックとクリップの固定構造を、図３は携帯型電子機器本体に二次電池パックを装着したときの脱落防止構造を、それぞれ示す。
【００１５】
図１に示すように、二次電池パック２０の上端２０Ａからは、二次電池パック２０が携帯型電子機器本体１０に装着された状態で、携帯型電子機器本体１０に設けられた係止溝に嵌合され、係止される２つのロック爪２１が、二次電池パック２０の内部に設けられたばね（図示せず）によって二次電池パック２０の長手方向（Ｘ方向）に突出するように設けられている。また、二次電池パック２０の背面２０Ｂの上端２０Ａの近傍には、ロック爪２１に対応して２つの指ガイド部２３が形成されており、この指ガイド部２３には、ロック爪２１と一体的に形成され、二次電池パック２０を携帯型電子機器本体１０から取り外す際にロック爪２１を後退させるためのロック爪操作部２２が露出している。さらに、二次電池パック２０の背面２０Ｂには、充電の際に使用される複数の充電端子２４と、クリップ３０を二次電池パック２０に取り付けるためのクリップ装着部２５が設けられている。
【００１６】
図１及び図２に示すように、クリップ３０は、二次電池パック２０の背面に対して略平行にクリップ装着部２５に嵌合される基台３１と、基台３１に回転可能に軸支されたフック３２と、クリップ３０を二次電池パック２０に取り付けた状態で、フック３２の先端３２Ａを電池パック２０の背面２０Ｂ側に押しつけるようにフック３２を付勢するばね３３などで構成されている。基台３１は、電池パック２０の幅方向（Ｙ方向）の両側に形成され、クリップ装着部２５のガイドレール２５Ａに嵌合されるフランジ３１Ａと、電池パック２０の背面２０Ｂに対してほぼ垂直な軸受け３１Ｂを有している。軸３４は、軸受け３１Ｂによって電池パック２０の背面２０Ｂに対して平行に保持されており、フック３２は軸３４の両端に嵌合保持されている。ばね３３は、ねじりコイルばねであり、その螺旋状の空洞部が軸３４に嵌装されており、２本の腕がそれぞれ基台３１とフック３２に係合され、保持されている。
【００１７】
二次電池パック２０のクリップ装着部２５は、背面２０Ｂの上端２０Ａの近傍で、且つ、上記２つの指ガイド部２３の中間部に形成されており、上端２０Ａ側に開放され、基台３１のフランジ３１Ａが嵌合される２つのガイドレール２５Ａと、２つのガイドレール２５Ａの間に形成された断面が台形状の係合凸部２５Ｂと、係合凸部２５Ｂの中央部に形成された係止溝２５Ｃを有している。これに対応して、基台３１の底面には、断面が台形状の係合凹部３１Ｃと、係止溝２５Ｃに嵌合され、係止される係止爪３１Ｄが形成されている、係止爪３１Ｄの係止溝２５Ｃとは反対側には、クリップ３０を二次電池パック２０から取り外す際に操作される係止解除操作部３１Ｅが形成されている。このような構造により、クリップ３０の基台３１を二次電池パック２０のクリップ装着部２５に装着すると、係止爪３１Ｄが係止溝２５Ｃによって係止され、係止解除操作部３１Ｅを操作しない限り、クリップ３０を二次電池パック２０から取り外すことはできない。
【００１８】
図３は、クリップ３０を二次電池パック２０に装着し、さらに二次電池パック２０を携帯型電子機器本体１０に装着した状態を示す。この場合、無線通信装置１は、携帯型電子機器本体１０と、二次電池パック２０で構成される。携帯型電子機器本体１０は、例えばポリカーボネイトなでの樹脂で形成された電子機器筐体１１と、例えばアルミダイキャストなどで形成され、電子機器筐体１１のほぼ中央部に位置するシャーシ１２と、シャーシ１２のうち携帯型電子機器本体１０の前面１０Ａ側に設けられた制御回路１３と、液晶表示パネル１４などを備えている。携帯型電子機器本体１０の背面１０Ｂ側は、二次電池パック２０又は後述する乾電池パック４０の装着部となっており、電子機器筐体１１の側面及び背面は二次電池パック２０の形状に合わせて切り欠かかれている。この無線通信装置１は、二次電池パック２０を標準的に使用することを前提としており、二次電池パック２０が携帯型電子機器本体１０に装着された状態で、二次電池パック２０の背面２０Ｂ及び側面２０Ｄ（図１参照）は無線通信装置１の外観の一部をなし、二次電池パック２０の背面２０Ｂは携帯型電子機器本体１０の背面１０Ｂと、二次電池パック２０の側面２０Ｄは携帯型電子機器本体１０の側面（図示せず）と、それぞれほぼ同面となるように設計されている。シャーシ１２のうち携帯型電子機器本体１０の上面１０Ｃ側近傍には、前述のロック爪２１が嵌合されるロック溝１２Ａが設けられている。また、携帯型電子機器本体１０の背面１０Ｂ側の装着部におけるシャーシ１２には、二次電池パック２０に形成された係止爪２０Ｅと係合される係止溝１２Ｂと、この二次電池パック２０を使用する際には使用されない当接面１２Ｃが形成されている。また、クリップ３０の基台３１のうち、当接面１２Ｃと対向する位置には、この二次電池パック２０を使用する際には使用されない係止溝３１Ｆが形成されている。
【００１９】
二次電池パック２０の内部には二次電池２が設けられており、また二次電池パック２０の前面２０Ｃ側で、且つ、上端２０Ａの近傍には、二次電池２からの電力を供給するための接続端子２７が設けられている。また、シャーシ１２のうち接続端子２７に対向する部分には、携帯型電子機器本体１０側の接続端子１５が設けられており、二次電池パック２０を携帯型電子機器本体１０に装着することによって制御回路１３や液晶表示パネル１４などに電力が供給され、無線通信装置１が使用可能となる。その状態において、クリップ３０に対して、基台３１を二次電池パック２０のクリップ装着部２５から引き抜く方向（図３中上向き）に力が加えられたとしても、基台３１の端面３１Ｇが電子機器筐体１１の端面１１Ａにブロックされるので、クリップ３０の脱落が防止される。
【００２０】
次に、携帯型の無線通信装置１に対して乾電池パック４０を使用する場合について説明する。図４は乾電池パック４０の構造を示し、（ａ）は電池ホルダー５０に単三乾電池３を装着した状態、（ｂ）は電池ホルダー５０を乾電池パック４０の乾電池パック筐体４１の内部に収納した状態、（ｃ）は乾電池パック４０の乾電池パック筐体４１にカバー４２を取り付けた状態を示す。この乾電池パック４０は、５本の単三乾電池３を、例えば乾電池パック４０の背面４０Ｂ側に３本、前面４０Ｃ側に２本、２段に俵積み状態で収納するものである。乾電池パック４０の前面４０Ｃ及び背面４０Ｂを基準にして、電池ホルダー５０の前面側及び背面側が共に開放されており、前面側に単三乾電池３を２本、背面側に単三乾電池３を３本、それぞれ装着するように構成されており、これら５本の単三乾電池３は、直列接続されるように、電池ホルダー５０の導体及び端子が構成されている。図５（ａ）は電池ホルダー５０の導体及び端子の構成を示し、（ｂ）は前面側の端子と背面側の端子との接続構造を、図６は電池ホルダーの溝に端子を挿入する状態を示す。
【００２１】
図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、電池ホルダー５０の前面右上側には＋側出力端子板５１Ａが、前面左上側には−側出力端子板５１Ｂが、それぞれ設けられており、−側出力端子板５１Ｂは、電池ホルダー５０の左側部に設けられた導体５１Ｃを介して前面左下側の−端子板５１Ｄに接続されている。電池ホルダー５０の前面左上側には、樹脂製フレーム５５によって−側出力端子板５１Ｂとは絶縁された＋側端子板５１Ｅが設けられている。また、電池ホルダー５０の前面右下側には、−端子板５１Ｎが設けられている。電池ホルダー５０の背面左上側には−端子板５１Ｆが、背面左下側には＋端子板５１Ｇが、背面中央下側には−端子板５１Ｈが、背面中央上側には＋端子板５１Ｊが、背面右上側には−端子板５１Ｋが、背面右下側には＋端子板５１Ｍが、それぞれ設けられている。＋端子板５１Ｇと−端子板５１Ｈ及び＋端子板５１Ｊと−端子板５１Ｋは、それぞれ一体的に形成されている。一方、＋側端子板５１Ｅと−端子板５１Ｆ及び＋端子板５１Ｍと−端子板５１Ｎは、いずれも一体的に形成されておらず、前面側に設けられた＋側端子板５１Ｅと−端子板５１Ｎにそれぞれ形成された舌状部５３が、電池ホルダー５０の樹脂製フレーム５５を前面側から背面側に貫通し、−端子板５１Ｆと＋端子板５１Ｍにそれぞれ形成された舌状凸部５４と接触することによって導通されている。これらの各端子板には、それぞれ板ばね部５２が形成されており、電池ホルダー５０のフレーム５５に形成された溝５５Ａ、５５Ｂ・・・に前面側又は背面側から差し込まれることによって、板ばね部５２が弾性変形され、その弾性力によって溝に固定されている。
【００２２】
電池ホルダー５０に５本の単三乾電池３をそれぞれ正しい向きに装着すると、図４（ｂ）に示すように、乾電池パック４０の乾電池パック筐体４１の背面４０Ｂ側を下にして、電池ホルダー５０の背面側が下になるように、電池ホルダー５０を乾電池パック筐体４１の内部に収納する。そして、図４（ｃ）に示すように、乾電池パック筐体４１の前面側の開口部にカバー４２を取り付ける。カバー４２の周囲にはＯリングなどの防水パッキング４２Ａが設けられており、乾電池パック４０の内部が密閉される。
【００２３】
図７は乾電池パック４０を携帯型電子機器本体１０に装着した状態、図８は乾電池パック４０を携帯型電子機器本体１０に装着していない状態、図９は乾電池パック４０におけるクリップ脱落防止構造を示し、（ａ）は乾電池パック４０を携帯型電子機器本体１０に装着した状態、（ｂ）は乾電池パック４０を携帯型電子機器本体１０に装着していない状態を示す。なお、クリップ３０は、予め乾電池パック４０の背面側に取り付けられており、基台３１は、乾電池パック４０のクリップ装着部４５のガイドレール４５Ａに嵌合されているものとする。
【００２４】
乾電池パック４０の上端４０Ａの近傍、より具体的には、携帯型電子機器本体１０のシャーシ１２の当接面１２Ｃに対向する位置には、この乾電池パック４０用のクリップ脱落防止構造を構成するストッパー４３と、ストッパー４３の背面側の係止部４３Ｂが乾電池パック４０の背面４０Ｂよりも内側に収納されるように付勢するばね４４が設けられている。ストッパー４３は、例えばステンレス鋼板などの金属板を正面視で略Ｈ状などの所定形状に打ち抜いて形成され、乾電池パック４０の乾電池パック筐体４１に形成されたガイド溝４１Ａに嵌装され、乾電池パック４０の背面４０Ｂに対して略垂直（図７又は図８中Ｚ方向）に摺動可能に保持されている。ばね４４は、例えば圧縮コイルばねであり、乾電池パック筐体４１のガイド溝４１Ａ中のばね掛け４１Ｂとストッパー４３のばね受け４３Ａとの間に嵌装されている。また、乾電池パック４０の背面４０Ｂにも、クリップ３０を乾電池パック４０に取り付けるためのクリップ装着部４５が設けられている。なお、クリップ装着部４５は、前述の二次電池パック２０のクリップ装着部２５とほぼ同形状であるためその説明を省略する。また、乾電池パック４０の前面４０Ｃ側で、且つ、上端４０Ａの近傍には、単三乾電池３からの電力を供給するための接続端子４７が設けられている。
【００２５】
図９（ｂ）に示すように、乾電池パック４０を携帯型電子機器本体１０に装着していない状態では、ばね４４は伸びた状態にあり、ストッパー４３を乾電池パック４０の前面側に押し出し、ストッパー４３の背面側の係止部４３Ｂは、乾電池パック４０の内部に収納され、クリップ３０の基台３１とは干渉しない位置に待避している。従って、クリップ３０の基台３１は、乾電池パック４０が携帯型電子機器本体１０に装着されていない状態においては、クリップ装着部４５に対して着脱自在である。一方、図９（ａ）に示すように、乾電池パック４０を携帯型電子機器本体１０に装着した状態では、ストッパー４３の当接部４３Ｃが携帯型電子機器本体１０のシャーシ１２の当接面１２Ｃに当接し、ばね４４が圧縮された状態にあり、ストッパー４３の係止部４３Ｂは乾電池パック４０の背面４０Ｂから突出し、クリップ３０の基台３１の係止溝３１Ｆ内に侵入し、係止溝３１Ｆによって係止されている。この状態で、クリップ３０に対して、基台３１を乾電池パック４０のクリップ装着部４５から引き抜く方向（図７中上向き）に力が加えられたとしても、基台３１の係止溝３１Ｆの壁面とストッパー４３の係止部４３Ｂとが干渉し、基台３１の動きがストッパー４３によってブロックされ、クリップ３０の脱落が防止される。
【００２６】
このように、本発明によれば、携帯型の無線通信装置１などの携帯型電子機器の構造を変更することなく、厚みが大きい乾電池パック４０を装着した場合でも、乾電池パック４０の背面に装着されたクリップ３０が不用意に脱落するのを防止することができる。なお、一般的に「乾電池」は一次電池を指し、上記説明において、乾電池パック４０は、二次電池パック２０の充電が困難な状況で、市販の単三乾電池３を使用することを前提として、二次電池パック２０と区別するために「乾電池パック」と称しており、市販の単三形二次電池を充電し、乾電池パック４０に装着して使用することができることは言うまでもない。また、携帯型電子機器は無線通信装置に限定されるものではなく、使用者の位置情報を送信する位置センサーやその他のセンサーなどであってもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１  携帯型の無線通信装置
２  二次電池
３  単三乾電池
１０  携帯型電子機器本体
１０Ａ  携帯型電子機器本体の前面
１０Ｂ  携帯型電子機器本体の背面
１１  電子機器筐体
１２  シャーシ
１２Ｃ  当接面
２０  二次電池パック
３０  クリップ
３１  基台
３１Ｆ  係止溝
３２  フック
３３  ばね
４０  乾電池パック
４０Ｂ  乾電池パックの背面
４０Ｃ  乾電池パックの前面
４１  乾電池パック筐体
４１Ａ  ガイド溝
４１Ｂ  ばね掛け
４２  カバー
４３  ストッパー
４３Ａ  ばね受け
４３Ｂ  ストッパーの係止部
４３Ｃ  ストッパーの当接部
４４  ばね
４５  クリップ装着部
５０  電池ホルダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018196095.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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