(57)【要約】      （修正有）【課題】発泡断熱体と芯材とが混在することなく冷蔵庫から回収可能で、かつ冷蔵庫の断熱性能、組立性および外観品質を悪化させない真空断熱体を提供する。【解決手段】真空断熱体は、真空室の形状を維持する芯材と、複数の単層フィルム１０Ａ、１０Ｂ、および少なくとも２つの単層フィルム１０Ａ、１０Ｂの間に設けられ単層フィルム１０Ａ、１０Ｂ同士を接着する接着層９Ａを有し芯材５の外周を覆って真空室を形成する外殻材６とを備え、冷蔵庫の発泡断熱体に取付けられた真空断熱体であって、接着層９Ａが単層フィルム１０Ａ、１０Ｂ同士を接着する接着力は、発泡断熱体の発泡後の収縮に伴い発泡断熱体が外殻材を引張る引張方向の力に相当する引張強度よりも大きく、かつ引張方向と同じ方向にかかり外殻材を発泡断熱体から取り外す力に相当するピール強度よりも小さいものである。【選択図】図４
2018115708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空室の形状を維持する芯材と、
複数の単層フィルム、および少なくとも２つの前記単層フィルムの間に設けられ前記単層フィルム同士を接着する接着層を有し前記芯材の外周を覆って前記真空室を形成する外殻材とを備え、
冷蔵庫の発泡断熱体に取付けられた真空断熱体であって、
前記接着層が前記単層フィルム同士を接着する接着力は、前記発泡断熱体の発泡後の収縮に伴い前記発泡断熱体が前記外殻材を引張る引張方向の力に相当する引張強度よりも大きく、かつ前記引張方向と同じ方向にかかり前記真空断熱体を前記発泡断熱体から取り外す力に相当するピール強度よりも小さい真空断熱体。
【請求項２】
前記外殻材における前記発泡断熱体側の最外層の前記単層フィルムには、切り取り部が形成され、
前記単層フィルムは、前記切り取り部を境に２つ以上に分離可能である請求項１に記載の真空断熱体。
【請求項３】
前記接着層は、熱膨張樹脂を有する請求項１または請求項２に記載の真空断熱体。
【請求項４】
前記接着層と前記単層フィルムとが接する面積は、前記単層フィルムにおいて前記接着層に接する側の面積よりも小さい請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の真空断熱体。
【請求項５】
前記引張強度は、２．９４ＭＰａである請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の真空断熱体。
【請求項６】
前記ピール強度は、人力によって前記真空断熱体を前記発泡断熱体から取り外す力に相当する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の真空断熱体。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の真空断熱体と、
前記発泡断熱体とを備える断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は冷蔵庫に用いられる真空断熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱体を搭載した冷蔵庫は、側面、背面、底面、または上面に配置され外箱または内箱に取付けられた真空断熱体と、真空断熱体と外箱または内箱との間の残りの空間に充填された発泡断熱体（ウレタンフォーム）とで構成されている。発泡断熱体は優れた接着性を有するため、発泡断熱体と真空断熱体とは強固に接着されている。真空断熱体が搭載されていない冷蔵庫では、冷蔵庫を解体する時に冷蔵庫を破砕することにより、発泡断熱体を回収して再資源化することが可能であった。しかし、真空断熱体を搭載した冷蔵庫を同様に破砕すると、破砕後の発泡断熱体に、真空断熱体中の芯材が混在してしまい、発泡断熱体の回収および再資源化が困難になっている。このため、発泡断熱体と芯材とが混在することなく、冷蔵庫から容易に回収可能な真空断熱材が求められている。
【０００３】
従来の真空断熱体においては、芯材を内部に挿入して真空を保持する第１の外殻材の外側に、第２の外殻材を真空吸着した構成（例えば、特許文献１参照）や、真空断熱体の表面に剥離層を設ける構成（例えば、特許文献２参照）が採用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１５９６９４号公報
【特許文献２】特開平７−７７３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示されるように、外殻材を二重に施した真空断熱体の場合、２枚の外殻材を伝わる熱量が増加し、冷蔵庫の断熱性能が悪化する。また、２回包装する必要があるため、組立工程数が増加する欠点があった。
【０００６】
また、冷蔵庫の組立工程において、真空断熱体を外箱または内箱に接着剤で取付けた後、発泡断熱体を充填させるまでの間においては、真空断熱体の自重を取り付け時に使用する接着剤のみで保持しなければならない。しかしながら、特許文献２に示されるように、剥離層を表面に設けた真空断熱体の場合では、剥離層には濡れ性の悪いフッ素樹脂などを使用している。接着剤の接着力には被着部の濡れ性が大きく影響するため、濡れ性の悪いフッ素樹脂などの剥離層を設けると、冷蔵庫を組立てる工程において真空断熱体の位置ずれが生じ、冷蔵庫の外観品質上問題となる可能性があるという欠点があった。
【０００７】
本発明は、前述のような課題を解決するためになされたものであり、発泡断熱体と芯材とが混在することなく冷蔵庫から回収可能で、かつ冷蔵庫の断熱性能、組立性および外観品質を悪化させない真空断熱体を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る真空断熱体は、
真空室の形状を維持する芯材と、
複数の単層フィルム、および少なくとも２つの単層フィルムの間に設けられ単層フィルム同士を接着する接着層を有し芯材の外周を覆って真空室を形成する外殻材とを備え、
冷蔵庫の発泡断熱体に取付けられた真空断熱体であって、
接着層が単層フィルム同士を接着する接着力は、発泡断熱体の発泡後の収縮に伴い発泡断熱体が外殻材を引張る引張方向の力に相当する引張強度よりも大きく、かつ引張方向と同じ方向にかかり外殻材を発泡断熱体から取り外す力に相当するピール強度よりも小さいものである。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成された真空断熱体において、発泡断熱体と芯材とが混在することなく冷蔵庫から回収可能で、かつ冷蔵庫の断熱性能を悪化させることなく、かつ作業工程を増加させることなく、冷蔵庫組立工程時に位置ずれが生じない真空断熱体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１における真空断熱体を備えた冷蔵庫の側面に平行な断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１において図１の冷蔵庫の底部に用いられる真空断熱体における冷蔵庫の底部に平行な断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における真空断熱体の図２の断面Ｂ−Ｂ図である。
【図４】この発明の実施の形態１における真空断熱体の図３のＣ部拡大図である。
【図５】従来例における冷蔵庫の底部に用いられる真空断熱体の外殻材の要部の構成を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１における真空断熱体の外殻材から単層フィルムを引き剥がす途中の状態の図４に相当する図である。
【図７】この発明の実施の形態１における真空断熱体を備えた冷蔵庫の第１変形例の側面に平行な断面図である。
【図８】この発明の実施の形態１における真空断熱体を備えた冷蔵庫の側面に平行な断面図、および切断された冷蔵庫の一部の図である。
【図９】この発明の実施の形態１における真空断熱体を備えた冷蔵庫の第１変形例の側面に平行な断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における真空断熱体の第２変形例において、図３のＣ部拡大図に相当する図である。
【図１１】この発明の実施の形態２における真空断熱体の第３変形例において、図３のＣ部拡大図に相当する図である。
【図１２】この発明の実施の形態３における真空断熱体の第４変形例において、図３のＣ部拡大図に相当する図である。
【図１３】この発明の実施の形態３における真空断熱体の第５変形例において、図３のＣ部拡大図に相当する図である。
【図１４】この発明の実施の形態４における真空断熱体の第６変形例において、図３のＣ部拡大図に相当する図である。
【図１５】この発明の実施の形態４における真空断熱体の第７変形例において、図３のＣ部拡大図に相当する図である。
【図１６】この発明の実施の形態５における真空断熱体の第８変形例の外観を示す斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態５における真空断熱体の第８変形例の外観を示す正面図である。
【図１８】この発明の実施の形態６における真空断熱体の第９変形例において、図３のＣ部拡大図に相当する図である。
【図１９】この発明の実施の形態７における真空断熱体の第１０変形例において、図３のＣ部拡大図に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照してこの発明の実施の形態に係る真空断熱体について詳細を説明する。
【００１２】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１を説明する。以下の図の記載において、同一又は類似に相当する部分には同一又は類似の参照番号を付し、説明を省略する。また、以下の説明で用いられる図は理解の容易のために用いる模式的な図であり、各寸法の比率は実際とは異なる場合がある。各図の相互間においても寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることも勿論である。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更して実施が可能なものである。
【００１３】
図１は、この発明を実施するための実施の形態１における真空断熱体を備えた冷蔵庫の側面に平行な断面図である。図１において、図１の左側の面に取り付けられる冷蔵庫２００の扉は図示されていない。ここで、側面は、冷蔵庫の扉側の面を正面としたときの正面に垂直な面である。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態に係る冷蔵庫２００は、外装材である外箱１と、内装材である内箱２と、外箱１と内箱２との間に充填された発泡断熱体３と、外箱１の内部の発泡断熱体３に取付けられた取り付けられた真空断熱体１００とを備える。外箱１は、鋼板からなり、真空断熱体以外の冷蔵庫の外側表面を形成している。内箱２は、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）からなり、内箱２の内部に貯蔵室４が形成されている。発泡断熱体３は、ウレタンフォームからなり、外箱１、内箱２、および真空断熱体１００に接している。なお、真空断熱体１００および発泡断熱体３は、冷蔵庫２００内に形成された貯蔵室４と外部とを断熱する断熱材である。すなわち、断熱材は、真空断熱体１００と、発泡断熱体３とを備える。
【００１５】
図２は、本実施の形態において図１の冷蔵庫の底部に用いられる真空断熱体における冷蔵庫の底部に平行な断面図である。図３は、本実施の形態における真空断熱体の図２の断面Ｂ−Ｂ図である。
【００１６】
図２および図３に示すように、本実施の形態に係る真空断熱体１００は、真空断熱体１００の形状を維持する（すなわち、剛性を担保する）芯材５と、真空断熱体１００の内部に残存しているガスや芯材５からの放出ガスを吸着するガス吸着剤７と、芯材５およびガス吸着剤７を包装する外殻材６とを備える。外殻材６は、芯材５の外周を覆って内部に真空室８を形成している。
【００１７】
芯材５には、グラスウールやセラミックファイバーなどの体積密度が小さく、かつ微細な空隙を形成可能な無機多孔質繊維が用いられる。無機多孔質繊維の繊維径は０．１μｍｍから１０μｍまでの範囲が好ましい。
【００１８】
ガス吸着剤７には、化学吸着を利用した酸化カルシウムや物理吸着を利用したゼオライトなどが用いられる。ガス吸着剤７には、酸化カルシウムやゼオライトが単体で用いられる場合もあれば、それらが組み合わせて用いられる場合もある。
【００１９】
外殻材６には、ガスバリア性を有した単層フィルムを積層することにより得られる積層フィルムが用いられる。
【００２０】
ここで、真空断熱体１００の製造方法を以下に説明する。
まず、袋状もしくは上下に敷いたシート状の外殻材６の袋内またはシート間に、プレス機などで圧縮した芯材５が挿入される。
次に、外殻材６が袋状の場合には、開口部を熱溶着機を用いて熱溶着する。外殻材６がシート状の場合には、四辺に対して熱溶着機を用いて熱溶着する。
最後に、芯材５を密封した外殻材６の内部を真空排気することによって、真空断熱体１００を得ることができる。
また、外殻材６は、発泡断熱体３が有する自己接着性を利用し、接着剤を使用することなく発泡断熱体３が発泡されることによって発泡断熱体３と接着されている。
【００２１】
図４は、本実施の形態における真空断熱体の図３のＣ部拡大図である。図４は、図１の冷蔵庫２００の底部に用いられる真空断熱体１００の外殻材６の断面を表している。
外殻材６は、芯材５から発泡断熱体３に向かって、単層フィルム１０Ａ（第１ガスバリア層）、接着層９Ａ、単層フィルム１０Ｂ（第２ガスバリア層）、接着層９Ｂ、単層フィルム１０Ｃ（第３ガスバリア層）、接着層９Ｃ、単層フィルム１０Ｄ（最外層であり表面保護層）の順で構成される。
すなわち、外殻材６は、複数の単層フィルム１０Ａから１０Ｄ、および少なくとも２つの単層フィルムの間に設けられ単層フィルム同士を接着する接着層９Ａから９Ｃを有している。
【００２２】
単層フィルム１０Ａには、引張強度および引き裂き強度に優れている無軸延伸ポリプロピレンフィルムなどが好適である。単層フィルム１０Ｂには、優れた酸素遮断性を有するエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂フィルムなどが好適である。単層フィルム１０Ｃには、透明性およびガスバリア性に優れたアルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムなどが好適である。外殻材６の最外層であり表面保護層である単層フィルム１０Ｄには、透明で強度に優れた延伸ナイロンフィルムなどが好適である。
【００２３】
図５は、従来例における冷蔵庫の底部に用いられる真空断熱体の外殻材の要部の構成を示す断面図である。図５は、真空断熱体１００の図４に相当する従来例の断面図である。
従来例の外殻材６００は、芯材から発泡断熱体に向かって、単層フィルム６１０Ａ（第１ガスバリア層）、接着層６０９Ａ、単層フィルム６１０Ｂ（第２ガスバリア層）、接着層６０９Ｂ、単層フィルム６１０Ｃ（第３ガスバリア層）、接着層６０９Ｃ、単層フィルム６１０Ｄ（最外層であり表面保護層）の順で構成される。
すなわち、外殻材６００は、複数の単層フィルム６１０Ａから６１０Ｄ、および少なくとも２つの単層フィルムの間に設けられ単層フィルム同士を接着する接着層６０９Ａから６０９Ｃを有している。
【００２４】
単層フィルム６１０Ａ、６１０Ｂ、６１０Ｃ、６１０Ｄには、それぞれ本実施の形態に係る真空断熱体１００の単層フィルム１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄが用いられる。
【００２５】
接着層９Ａ、９Ｂに用いる接着剤には、接着層６０９Ａ、６０９Ｂに用いる接着剤と同様に、二液硬化型ウレタン接着剤が一般的に用いられる。接着層６０９Ｃに用いる接着剤にも、二液硬化型ウレタン接着剤が一般的に用いられる。しかしながら、本実施の形態に係る真空断熱体１００では、単層フィルム１０Ｃ（第３ガスバリア層）と単層フィルム１０Ｄ（表面保護層）との間の接着層９Ｃに、接着層６０９Ｃとは異なり、接着強度の範囲が以下の２式を満たす接着剤が使用されることを特徴としている。
【００２６】
発泡断熱体３の発泡後の収縮に伴う外殻材６に働く引張方向の力に相当する引張強度をｄとすると、以下の（１）式が成り立つ。
接着層９Ｃと単層フィルム１０Ｄとの接着力＞ｄ（＝２．９４ＭＰａ）  …（１）
【００２７】
冷蔵庫２００を解体して真空断熱体１００を取り出す際に、真空断熱体１００の外殻材６に働く引張方向と同じ方向の力に相当するピール強度をｅとすると、以下の（２）式が成り立つ。
接着層９Ｃと単層フィルム１０Ｄとの接着力＜ｅ（＝７．３３Ｎ／１０ｍｍ）  …（２）
【００２８】
冷蔵庫２００を組立てる時に、発泡断熱体３を発泡させた後、発泡により上昇した発泡断熱体３の温度が室温まで低下する。この際、発泡熱体３の体積が収縮することに伴う引張力によって外殻材６が破袋するのを防ぐ条件の式が、（１）式である。
また、発泡断熱体３の発泡後の収縮に伴う引張強度が、発泡断熱体３のウレタンフォームの引張強度と同等であると考えることができる。このため、ｄ値として、引張強度の代表例となる（株）服部商店製硬質ウレタンフォーム（ＨＹＵフォーム）の引張強度の値が（１）式に示されている。
【００２９】
（２）式は、冷蔵庫２００を解体して真空断熱体１００を取り外す際、接着層９Ｃと単層フィルム１０Ｄとの境界を接着の剥離界面として、作業者が人力で外殻材を引き剥がすことで、発泡断熱体３が真空断熱体１００に付着することなく真空断熱体１００を取り出す条件の式である。
また、ｅ値として、成人男性が引き剥がす力の値が（２）式に示されている。具体的には、ｅ値は、成人男性（２０から５９歳）の平均の引張力が１１０Ｎ（独立行政法人 製品評価技術基盤機構の人間特性データベース参照）であり、発泡断熱体３から外殻材６を引き剥がす力がかかる長さが約１５０ｍｍ（外殻材６を両手で引き剥がす際、外殻材６に両手がかかる長さ）であることを用いて算出された値である（１１０Ｎ÷１５０ｍｍ＝７．３３Ｎ／１０ｍｍ）。
【００３０】
すなわち、接着層９Ｃが単層フィルム１０Ｃおよび１０Ｄ同士を接着する接着力は、発泡断熱体３の発泡後の収縮に伴い発泡断熱体３が外殻材６を引っ張る引張方向の力に相当する引張強度であるｄ値よりも大きく、かつ引張方向と同じ方向にかかり外殻材６を発泡断熱体３から取り外す力に相当するピール強度であるｅ値よりも小さい。
また、引張強度であるｄ値は、２．９４ＭＰａである。ピール強度であるｅ値は、人力によって外殻材６を発泡断熱体３から取り外す力に相当する。
【００３１】
単層フィルム１０Ａから１０Ｄの接着方法としては、ドライラミネート法が最も基本的であるが、必ずしもドライラミネート法で接着を行う必要はなく、ウェットラミネート法などの別の接着方法を用いても良い。
【００３２】
上記（１）、（２）式を満たす接着剤を接着層９Ｃに使用することによって得られた外殻材６を備える真空断熱体１００は、冷蔵庫２００を解体する時に発泡断熱体３が外殻材６に付着していない状態（芯材５と発泡断熱体３とが混在していない状態）で容易に冷蔵庫から取り出し、回収することができる。
【００３３】
上記の理由として以下のことが考えられる。
図６は、本実施の形態における真空断熱体の外殻材から単層フィルムを引き剥がす途中の状態の図４に相当する図である。
冷蔵庫２００を解体する時に、外箱１を取り外した後に外部にむき出しとなった真空断熱体１００の外殻材６を作業者が矢印Ａの方向に引っ張る際の力が、接着層９Ｃの接着剤の接着力より大きくなる。ここで、矢印Ａの方向は、外殻材６の面に垂直であって単層フィルム１０Ｄを引き剥がす方向である。このため、図６に示すように、接着層９Ｃと単層フィルム１０Ｄとの境界を接着の剥離界面として、外殻材６のうち、最外層である単層フィルム１０Ｄが接着層９Ｃから引き剥がされ、発泡断熱体３が真空断熱体１００に付着することがなくなる。
【００３４】
加えて、前述の特許文献１のような外殻材を２枚使用する場合と比べると、本実施の形態では、（ａ）外殻材１枚のみを使用しており、外殻材６を伝わる熱伝達量が増加しないため、冷蔵庫２００の断熱性能が悪化しない。また、（ｂ）外殻材６による芯材５の包装が１回で良いことから、作業工程の数も増加しない。
さらに、前述の特許文献２のフッ素樹脂などの濡れ性の悪い剥離層を真空断熱体の表面に設けた場合と比べると、本実施の形態では、（ｃ）濡れ性の悪い剥離層を使用しておらず、被着部は優れた濡れ性を有していることから、真空断熱体１００は、冷蔵庫２００の外箱１と強固に接着可能である。このため、真空断熱体１００の外箱に対する位置ずれが生じず、外観品質を保つことができる。
【００３５】
また、本実施の形態では、外殻材６を２枚使用することや、剥離層を設けるなどの、外殻材に対する追加部材を使用しなくてもよいため、外殻材６の製造コストを低減することができる。
【００３６】
図７は、本実施の形態における真空断熱体を備えた冷蔵庫の第１変形例の側面に平行な断面図である。
図１では、冷蔵庫２００を組立てる時に、鋼板からなる冷蔵庫２００の外箱１に真空断熱体１００が取り付けられ、その真空断熱体１００が取り付けられた外箱１と真空断熱体１００が取り付けられていないＡＢＳ樹脂からなる内箱２との間の残りの空間が発泡断熱体３で充填されている構造を示した。一方、図７のように、冷蔵庫の第１変形例２０１の内箱２と真空断熱体１００とを接着させている構造でもよい。このとき、図１の場合と同様に、真空断熱体１００と外箱との間の空間が、発泡断熱体３で充填されている。この場合でも、冷蔵庫の第１変形例２０１の解体時に、内箱２を取り外してむき出しとなった真空断熱体１００の外殻材６を引き剥がすことによって、図１の場合と同様に、芯材５と発泡断熱体３とが混在することなく、真空断熱体１００を容易に取り出すことができる。
【００３７】
図８は、本実施の形態における真空断熱体を備えた冷蔵庫の側面に平行な断面図、および切断された冷蔵庫の一部の図である。本実施の形態では、外箱を取り外した後、剥き出しとなった真空断熱体１００の外殻材６を作業者が引き剥がすことによって、真空断熱体１００を冷蔵庫２００から取り出す方法を挙げた。しかしながら、図８のように、ディスクサンダーなどの切断機や、ウォーターカッターなどを用いて、真空断熱体１００を含む冷蔵庫２００の一部２００Ａ、２００Ｂ、および２００Ｃを点線に沿って切断する。そして、剥き出しになった真空断熱体１００の外殻材６を冷蔵庫２００の一部２００Ａ、２００Ｂ、および２００Ｃから引き剥がすことによって、真空断熱体１００を冷蔵庫２００から取り出しても良い。外箱１を取り外して剥き出しとなった外殻材６を作業者が引き剥がす際、図８のように切断した後の方が、冷蔵庫２００から真空断熱体１００を取り外す場合よりも、作業者の作業対象がコンパクトになる。このため、作業性に優れていることから、冷蔵庫２００から作業者が真空断熱体１００を引き剥がすよりも容易に真空断熱体を取り出すことができる。
【００３８】
図９は、本実施の形態における真空断熱体を備えた冷蔵庫の第１変形例の側面に平行な断面図である。図８では、冷蔵庫２００は、冷蔵庫２００の外箱１に真空断熱体が取り付けられた構造となっているが、図９のように、冷蔵庫２０１の内箱２に真空断熱体が取付けられた構造においては、図９に示した点線で冷蔵庫２０１を切断することで、図８の場合と同様に、作業者が冷蔵庫２００から真空断熱体１００を引き剥がすよりも容易に真空断熱体を取り出すことができる。
【００３９】
実施の形態２．
図１０は、この発明を実施するための実施の形態２における真空断熱体の第２変形例において、図３のＣ部拡大図に相当する図である。
図１０において、本実施の形態に係る真空断熱体の第２変形例における外殻材６ａは、実施の形態１に係る真空断熱体１００の外殻材６と以下に述べる点で異なる。
本実施の形態に係る真空断熱体の第２変形例における外殻材６ａにおいて、単層フィルム１０Ｂ（第２ガスバリア層）と単層フィルム１０Ｃ（第３ガスバリア層）との間の接着層９Ｂには、接着強度の範囲が（１）式および（２）式を満たす接着剤が使用されている。単層フィルム１０Ｃ（第３ガスバリア層）と単層フィルム１０Ｄ（表面保護層）との間の接着層９Ｃには、二液硬化型ウレタン接着剤が用いられている。
【００４０】
図１０に示すように、実施の形態１で示した接着強度の範囲が（１）式および（２）式を満たす接着剤は、接着層９Ｃに用いられる必要はない。
【００４１】
図１１は、本実施の形態における真空断熱体の第３変形例において、図３のＣ部拡大図に相当する図である。
図１１において、本実施の形態に係る真空断熱体の第３変形例における外殻材６ｂは、実施の形態１に係る真空断熱体１００の外殻材６と以下に述べる点で異なる。
本実施の形態に係る真空断熱体の第３変形例における外殻材６ｂにおいて、単層フィルム１０Ａ（第１ガスバリア層）と単層フィルム１０Ｂ（第２ガスバリア層）との間の接着層９Ａには、接着強度の範囲が（１）式および（２）式を満たす接着剤が使用されている。単層フィルム１０Ｃ（第３ガスバリア層）と単層フィルム１０Ｄ（表面保護層）との間の接着層９Ｃには、二液硬化型ウレタン接着剤が用いられている。
【００４２】
図１１に示すように、実施の形態１で示した接着強度の範囲が（１）式および（２）式を満たす接着剤は、単層フィルム１０Ｃ（第３ガスバリア層）と単層フィルム１０Ｄ（表面保護層）との間の接着層９Ｃに用いられる必要はない。
【００４３】
実施の形態３．
図１２は、この発明を実施するための実施の形態３における真空断熱体の第４変形例において、図３のＣ部拡大図に相当する図である。
図１２において、本実施の形態に係る真空断熱体の第４変形例６ｃは、実施の形態１に係る真空断熱体１００の外殻材６と以下に述べる点で異なる。
本実施の形態に係る真空断熱体の第２変形例における外殻材６ｃにおいて、単層フィルム１０Ｂ（第２ガスバリア層）と単層フィルム１０Ｃ（第３ガスバリア層）との間の接着層９Ｂには、接着強度の範囲が（１）式および（２）式を満たす接着剤が使用されている。単層フィルム１０Ｃ（第３ガスバリア層）と単層フィルム１０Ｄ（表面保護層）との間の接着層９Ｃにも、接着強度の範囲が（１）式および（２）式を満たす接着剤が使用されている点では、実施の形態１に係る真空断熱体６と同じである。
【００４４】
図１２に示すように、実施の形態１で示した接着強度の範囲が（１）式および（２）式を満たす接着剤は、複数（２か所）の接着層９Ｂ、９Ｃに用いられてもよい。
【００４５】
図１３は、本実施の形態における真空断熱体の第５変形例において、図３のＣ部拡大図に相当する図である。
図１３において、本実施の形態に係る真空断熱体の第５変形例における外殻材６ｄは、実施の形態１に係る真空断熱体１００の外殻材６と以下に述べる点で異なる。
本実施の形態に係る真空断熱体の第５変形例における外殻材６ｄにおいて、単層フィルム１０Ｂ（第２ガスバリア層）と単層フィルム１０Ｃ（第３ガスバリア層）との間の接着層９Ｂには、接着強度の範囲が（１）式および（２）式を満たす接着剤が使用されている。さらに、単層フィルム１０Ａ（第１ガスバリア層）と単層フィルム１０Ｂ（第２ガスバリア層）との間の接着層９Ａには、接着強度の範囲が（１）式および（２）式を満たす接着剤が使用されている。単層フィルム１０Ｃ（第３ガスバリア層）と単層フィルム１０Ｄ（表面保護層）との間の接着層９Ｃにも、接着強度の範囲が（１）式および（２）式を満たす接着剤が使用されている点では、実施の形態１に係る真空断熱体６と同じである。
【００４６】
図１３に示すように、実施の形態１で示した接着強度の範囲が（１）式および（２）式を満たす接着剤は、複数（３か所）の接着層９Ａ、９Ｂ、９Ｃに用いられてもよい。
【００４７】
実施の形態４．
図１４は、この発明を実施するための実施の形態４における真空断熱体の第６変形例において、図３のＣ部拡大図に相当する図である。
図１４において、本実施の形態に係る真空断熱体の第６変形例における外殻材６ｅは、実施の形態１に係る真空断熱体１００の外殻材６と以下に述べる点で異なる。
本実施の形態に係る真空断熱体の第６変形例における外殻材６ｅは、芯材５から発泡断熱体３に向かって、単層フィルム１０Ａ（第１ガスバリア層）、接着層９Ａ、単層フィルム１０Ｂ（最外層であり表面保護層）の順で構成される。単層フィルム１０Ａ（第１ガスバリア層）と単層フィルム１０Ｂ（最外層であり表面保護層）との間の接着層９Ａには、接着強度の範囲が（１）式および（２）式を満たす接着剤が使用されている。
【００４８】
単層フィルム１０Ａには、引張強度および引き裂き強度に優れている無軸延伸ポリプロピレンフィルムなどが好適である。外殻材６ｅの最外層であり表面保護層である単層フィルム１０Ｂには、透明で強度に優れた延伸ナイロンフィルムなどが好適である。
【００４９】
実施の形態１で示した接着層９Ｃに使用された接着剤を使用すれば、接着層９Ｃを界面として外殻材６を引き剥がし、容易に真空断熱体１００を取り外して回収することができる。このため、貼り合わせる単層フィルム１０Ａから１０Ｄの枚数は必ずしも４枚である必要はない。例えば、図１４に示したように、少なくとも接着剤を１か所で使う最低２枚以上の単層フィルム１０Ａ、１０Ｂがあれば良い。したがって、本実施の形態に係る真空断熱体の第６変形例を用いることによって、必要な強度および断熱性能に応じて、単層フィルムの枚数を適宜設計することができ、単層フィルムの枚数を必要最小限に抑えることができる。
【００５０】
図１５は、本実施の形態における真空断熱体の第７変形例において、図３のＣ部拡大図に相当する図である。
図１５において、本実施の形態に係る真空断熱体の第７変形例における外殻材６ｆは、実施の形態１に係る真空断熱体１００の外殻材６と以下に述べる点で異なる。
本実施の形態に係る真空断熱体の第７変形例における外殻材６ｆは、芯材５から発泡断熱体３に向かって、単層フィルム１０Ａ（第１ガスバリア層）、接着層９Ａ、単層フィルム１０Ｂ（第２ガスバリア層）、接着層９Ｂ、単層フィルム１０Ｃ（最外層であり表面保護層）の順で構成される。単層フィルム１０Ｂ（第２ガスバリア層）と単層フィルム１０Ｃ（最外層であり表面保護層）との間の接着層９Ｂには、接着強度の範囲が（１）式および（２）式を満たす接着剤が使用されている。
【００５１】
単層フィルム１０Ａには、引張強度および引き裂き強度に優れている無軸延伸ポリプロピレンフィルムなどが好適である。単層フィルム１０Ｂには、優れた酸素遮断性を有するエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂フィルム、または透明性およびガスバリア性に優れたアルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムなどが好適である。外殻材６ｆの最外層であり表面保護層である単層フィルム１０Ｃには、透明で強度に優れた延伸ナイロンフィルムなどが好適である。
【００５２】
本実施の形態に係る真空断熱体の第７変形例を用いることによって、必要な強度および断熱性能に応じて、単層フィルムの枚数を適宜設計することができ、単層フィルムの枚数を必要最小限に抑えることができる。なお、真空断熱体の第７変形例の外殻材６ｆにおいて、接着強度の範囲が（１）式および（２）式を満たす接着剤を、接着層９Ａに使用しても良い。
【００５３】
実施の形態５．
図１６は、この発明を実施するための実施の形態５における真空断熱体の第８変形例の外観を示す斜視図である。図１７は、本実施の形態における真空断熱体の第８変形例の外観を示す正面図である。
図１６および図１７において、本実施の形態に係る真空断熱体の第８変形例１０１における外殻材６ｇは、実施の形態１に係る真空断熱体１００の外殻材６と以下に述べる点で異なる。
本実施の形態に係る真空断熱体の第８変形例１０１における外殻材６ｇの単層フィルム１０D（表面保護層）には、切り取り線、切込み、またはミシン目が入れられた構造を取っても良い。すなわち、外殻材６ｇにおける発泡断熱体３側の最外層の単層フィルム１０Ｄには、切り取り線、切込み、またはミシン目である切り取り部１１が形成されている。そして、単層フィルム１０Ｄは、切り取り部１１を境に２つ以上に分離可能である。
この構造の単層フィルム１０Dを有する外殻材６ｇを備えた真空断熱体の第８変形例１０１において、カッターやハサミなどの工具を使用して解体する必要がなく、作業者の力でより簡単に外殻材６を裂いて、発泡断熱体３から真空断熱体の第８変形例１０１を引き剥がすことができる。このため、発泡断熱体３が付着していない真空断熱体の第８変形例１０１を冷蔵庫２００から容易に取り出して回収することができる。
【００５４】
すなわち、これらの構造の単層フィルム１０Dを有する真空断熱体の第８変形例１０１において、作業者が切り取り線やミシン目などが入った外殻材６を左右逆方向に引っ張ることで、切り取り線やミシン目などが裂けて裂けた部分を起点となり、実施の形態１よりも小さい力で、外殻材６の接着層９Ｃを界面として、真空断熱体の第８変形例１０１を発泡断熱体３から引き剥がすことができる。このため、発泡断熱体３が付着していない真空断熱体の第８変形例１０１を、冷蔵庫２００から容易に取り出して回収することができる。
【００５５】
実施の形態６．
図１８は、この発明を実施するための実施の形態６における真空断熱体の第９変形例において、図３のＣ部拡大図に相当する図である。
図１８において、本実施の形態に係る真空断熱体の第９変形例における外殻材６ｈは、実施の形態１に係る真空断熱体１００の外殻材６と以下に述べる点で異なる。
本実施の形態に係る真空断熱体の第９変形例における外殻材６ｈにおいて、単層フィルム１０Ｃ（第３ガスバリア層）と単層フィルム１０Ｄ（表面保護層）との間の接着層９Ｃに用いる接着剤には、添加剤として積水化学（株）製ＡＤＶＡＮＣＥＬＬ ＥＭ（熱膨張性マイクロスフィア―）などに代表される樹脂であって、熱を加えることで急激に膨張する機能樹脂である熱膨張樹脂１２を添加してもよい。すなわち、接着層９Ｃは、熱膨張樹脂１２を有する。具体的には、積水化学（株）製ＡＤＶＡＮＣＥＬＬ ＥＭＬ１０１を添加した接着剤を使用してもよい。
【００５６】
この構成によって、冷蔵庫２００を解体する時に、冷蔵庫２００を１６０℃から１７０℃の範囲に昇温することで、接着層９Ｃの接着剤に内包された低沸点炭化水素と熱可塑性シェルとが軟化することにより膨張し、接着層９Ｃの接着強度が弱くなる。このため、冷蔵庫２００から真空断熱体１００を取り出す際に、作業者が実施の形態１よりも小さい力でより簡単に外殻材６ｈを有する真空断熱体の第８変形例１０１を発泡断熱体３から引き剥がすことが可能となる。したがって、発泡断熱体３が付着していない真空断熱体１００を冷蔵庫２００から容易に回収することができる。
【００５７】
実施の形態７．
図１９は、この発明を実施するための実施の形態７における真空断熱体の第１０変形例において、図３のＣ部拡大図に相当する図である。
図１９において、本実施の形態に係る真空断熱体の第１０変形例における外殻材６ｉは、実施の形態１に係る真空断熱体１００の外殻材６と以下に述べる点で異なる。
【００５８】
実施の形態１に係る真空断熱体１００の外殻材６の接着層９Ｃのように、単層フィルム１０Ｃ（第３ガスバリア層）と単層フィルム１０Ｄ（表面保護層）との接着面に対応する全面に接着剤が均一塗布される必要はない。例えば、図１９のように、接着剤を塗布されない面と均一に塗布される面とが混在してもよい。具体的には、５０ｍｍ刻みで、均一な塗布面と塗布されない面とが交互になるような塗布方法などがある。ただし、塗布方法は、必ずしもこの塗布方法に限定されず、フィルムの材質により適宜変更してもよい。
【００５９】
この塗布方法で作成された外殻材６ｉによれば、全面に均一に塗布された場合と比べて、単層フィルム１０Ｃ（第３ガスバリア層）と接着層９Ｃとの接着面積、または単層フィルム１０Ｄ（表面保護層）と接着層９Ｃとの接着面積が減少する。すなわち、接着層９Ｃと単層フィルム１０Ｃまたは１０Ｄとが接する面積は、単層フィルム１０Ｃまたは１０Ｄにおいて接着層９Ｃに接する側の面積よりも小さい。
このため、接着層９Ｃの接着強度が低下し、より簡単に外殻材６ｉを有する真空断熱体の第１０変形例を発泡断熱体３から引き剥がし、真空断熱体１００を冷蔵庫２００から取り出して回収することができる。
【００６０】
なお、実施の形態１から７において、真空断熱体の変形例についてそれぞれ述べたが、それぞれの真空断熱体を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  外箱、  ２  内箱、  ３  発泡断熱体、  ４  貯蔵室、  ５  芯材、  ６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆ、６ｇ、６ｈ、６ｉ、６００  外殻材、  ７  ガス吸着剤、  ８  真空室、  ９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、６０９Ａ、６０９Ｂ、６０９Ｃ  接着層、  １０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、６１０Ａ、６１０Ｂ、６１０Ｃ、６１０Ｄ  単層フィルム、  １１  切り取り部、  １２  熱膨張樹脂、  １００  真空断熱体、  ２００、２０１  冷蔵庫、  ２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ  冷蔵庫の一部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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