(57)【要約】      （修正有）【課題】構造の簡素化とコストの低廉化及び混練容器の脱着容易化を図りながら、被混練材料を自公転によって適切に混練できる混練装置を提供する。【解決手段】公転駆動手段１１に連動された公転軸芯Ｙ１周りで駆動回転可能な回転体１２に、混練容器を脱着自在に収納する自転容器ホルダ２１が備えられ、容器ホルダ２１を自転軸芯Ｙ２周りで駆動回転させる自転駆動手段３０が設けられている混練装置であって、容器ホルダ２１の内面と混練容器の外面との間に、容器ホルダ２１に対する混練容器の径方向への移動を許容する融通を設け、公転駆動手段１１による容器ホルダ２１の公転回転速度を、公転回転時の遠心力で混練容器の外面が容器ホルダ２１の内面に押し付けられ、且つ、その押し付けられた混練容器の外面と容器ホルダ２１の内面との間での摩擦力で混練容器が自転する公転回転速度に設定してある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転駆動手段に連動された公転軸芯周りで駆動回転可能な回転体に、混練容器を脱着自在に収納する自転自在な容器ホルダが備えられ、前記容器ホルダを自転軸芯周りで駆動回転させる自転駆動手段が設けられている混練装置であって、
前記容器ホルダの内面と前記混練容器の外面との間に、前記容器ホルダに対する前記混練容器の径方向への移動を許容する融通を設け、前記公転駆動手段による前記容器ホルダの公転回転速度を、公転回転時の遠心力で前記混練容器の外面が前記容器ホルダの内面に押し付けられ、且つ、その押し付けられた前記混練容器の外面と前記容器ホルダの内面との間での摩擦力で前記混練容器が自転する公転回転速度に設定してある混練装置。
【請求項２】
前記容器ホルダは、前記回転体に設けられた容器ホルダ保持部に対して脱着自在に構成されている請求項１記載の混練装置。
【請求項３】
前記混練容器は、外径、高さの少なくとも一方が異なる複数種類の蓋付き混練容器から構成され、前記容器ホルダには、前記混練容器をそれの蓋が前記容器ホルダの内面に接触しない位置に配置保持する補助ホルダが脱着自在に設けられている請求項１又は２記載の混練装置。
【請求項４】
前記容器ホルダの周壁部の内面には、当該内面よりも径方向内方に突出する弾性体が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の混練装置。
【請求項５】
前記補助ホルダの内面と前記混練容器の外面との間に前記融通が形成されている請求項３記載の混練装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟膏、半田ペースト、油脂、染料等の流動性のある被混練材料を公転と自転とによって混練する混練装置で、詳しくは、公転駆動手段に連動された公転軸芯周りで駆動回転可能な回転体に、混練容器を脱着自在に収納する自転自在な容器ホルダが備えられ、前記容器ホルダを自転軸芯周りで駆動回転させる自転駆動手段が設けられている混練装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の混練装置において、例えば、特許文献１では、容器ホルダの内径を混練容器の外径に近い大きさに構成し、容器ホルダ内に混練容器をガタツキの無い略密着状態で装着保持する構成が開示されている。しかし、容器ホルダに装着される混練容器は、混練装置を使用するメーカーによって異なり、少なくとも外径の異なる複数種類の蓋付き混練容器が使用されている。
そのため、特許文献１に示す混練装置においては、蓋付き混練容器の種類に応じた内径の複数種類の容器ホルダを準備するか、若しくは、容器ホルダの内径と混練容器の外径の差を吸収するアダプタを混練容器の種類数だけ準備する必要があり、混練装置のコストが高騰化する問題がある。
【０００３】
そこで、特許文献２の混練装置では、容器ホルダの内径を混練容器の外径よりも大きく構成し、この容器ホルダの底部には、外径の異なる複数種類の混練容器をそれの中心が自転軸芯上に位置する状態で各混練容器の下端部の周方向複数個所を径方向から挾持する容器保持固定手段が設けられている。さらに、容器ホルダの蓋体には、公転に伴う径方向外方に向かう遠心力の作用によって、混練容器を容器ホルダの底壁に押圧する押圧手段が、容器ホルダに対して自転軸芯方向に移動可能に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１９５８８号公報
【特許文献２】特開２０１６−０９７３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献２の混練装置では、混練容器の種類に応じた内径の複数種類の容器ホルダ又はアダプタを製作する必要がないものの、容器ホルダの底部及び蓋体に容器保持固定手段及び押圧手段を組付けなければならず、構造の複雑化とコストの高騰化を招来するとともに、混練容器の脱着操作に手間が掛かる不都合がある。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、構造の簡素化とコストの低廉化及び混練容器の脱着操作の容易化を図りながら、被混練材料を公転と自転とによって適切に混練することのできる混練装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１の特徴構成は、公転駆動手段に連動された公転軸芯周りで駆動回転可能な回転体に、混練容器を脱着自在に収納する自転自在な容器ホルダが備えられ、前記容器ホルダを自転軸芯周りで駆動回転させる自転駆動手段が設けられている混練装置であって、
前記容器ホルダの内面と前記混練容器の外面との間に、前記容器ホルダに対する前記混練容器の径方向への移動を許容する融通を設け、前記公転駆動手段による前記容器ホルダの公転回転速度を、公転回転時の遠心力で前記混練容器の外面が前記容器ホルダの内面に押し付けられ、且つ、その押し付けられた前記混練容器の外面と前記容器ホルダの内面との間での摩擦力で前記混練容器が自転する公転回転速度に設定してある点にある。
【０００８】
上記構成によれば、容器ホルダの内面と前記混練容器の外面との間に設けられた融通により、容器ホルダに対する混練容器の脱着操作を容易に行うことができる。しかも、このような融通を設けていても、公転駆動手段によって容器ホルダが公転軸芯周りで駆動回転されると、公転回転時の遠心力により、混練容器が容器ホルダの径方向に移動し、混練容器の外面が容器ホルダの内面に押し付けられる。このとき、自転駆動手段によって容器ホルダが自転軸芯周りで駆動回転されているので、混練容器の外面と容器ホルダの内面との間での摩擦力により、混練容器が容器ホルダと一体的に自転する。
混練容器の中心が容器ホルダの自転軸芯から位置ずれしても、自転によって混練容器に加わる遠心力は、混練容器の重量（質量）、自転角速度、混練容器の半径との関係で決まるため、混練容器の自転軸芯からの位置変動による影響はない。
【０００９】
それ故に、混練容器をそれの中心が自転軸芯上に位置する状態で当該混練容器の下端部の周方向複数個所を径方向から挾持する容器保持固定手段、混練容器を容器ホルダの底壁に押圧する押圧手段等を設ける必要がなく、また、混練容器の種類に応じた内径の複数種類の容器ホルダ又はアダプタを製作する必要もない。
したがって、構造の簡素化とコストの低廉化及び混練容器の脱着操作の容易化を図りながら、被混練材料を公転と自転とによって適切に混練することができる。
【００１０】
本発明による第２の特徴構成は、前記容器ホルダは、前記回転体に設けられた容器ホルダ保持部に対して脱着自在に構成されている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、回転体の容器ホルダ保持部に装着された容器ホルダに対して混練容器を脱着操作する、或いは、回転体の容器ホルダ保持部に対して混練容器を装着してある容器ホルダを脱着操作するといった具合に、容器ホルダ及び混練容器の取り扱い操作の多様化を図ることができる。
【００１２】
本発明による第３の特徴構成は、前記混練容器は、外径、高さの少なくとも一方が異なる複数種類の蓋付き混練容器から構成され、前記容器ホルダには、前記混練容器をそれの蓋が前記容器ホルダの内面に接触しない位置に配置保持する補助ホルダが脱着自在に設けられている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、容器ホルダに装着される混練容器の蓋が容器ホルダの内面に接触する場合には、容器ホルダに補助ホルダを装着することにより、混練容器をそれの蓋が容器ホルダの内面に接触しない位置に配置保持することができるので、混練容器の蓋の外れによる被混練材料の飛び出しを回避することができる。
【００１４】
本発明による第４の特徴構成は、前記容器ホルダの周壁部の内面には、当該内面よりも径方向内方に突出する弾性体が設けられている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、公転開始時の遠心力で混練容器が容器ホルダ内の径方向に移動したとき、容器ホルダの内側面よりも径方向内方に突出する弾性体に当接するため、容器ホルダの内面と混練容器の外面との当接音を低減することができる。しかも、この弾性体を介して混練容器の外面と容器ホルダの内面との間での摩擦力を高めることができるので、混練容器と容器ホルダとが一層一体的に自転する。
【００１６】
本発明による第５の特徴構成は、前記補助ホルダの内面と前記混練容器の外面との間に前記融通が形成されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、混練容器をそれの蓋が容器ホルダの内面に接触しない位置に配置保持するための補助ホルダを、容器ホルダに自転軸芯周りで一体回転する状態で装着しても、この補助ホルダの内面と混練容器の外面との間には融通が形成されているので、構造の簡素化とコストの低廉化及び混練容器の脱着操作の容易化を図りながら、被混練材料を公転と自転とによって適切に混練することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の混練装置の全体の一部切欠き正面図
【図２】容器ホルダに１００ｇ用の二種の混練容器を装着したときの断面図
【図３】容器ホルダに補助ホルダを介して５０ｇ用の二種の混練容器を装着したときの断面図
【図４】容器ホルダに補助ホルダを介して３０ｇ〜１０ｇ用の二種の混練容器を装着したときの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、被混練材料の一例である軟膏、貼付剤、眼軟膏剤等の医薬品製剤を公転と自転とによって混練する混練装置を示す。この混練装置は、四隅に配設したゴム製の接地体１ａ付きのアジャスト１を介して高さ調節可能に構成された金属製の基礎底板２に、操作パネル（図示せず）を備えた上方開口のハウジング３が取付けられている。このハウジング３の上側開口部には、後面側の水平軸芯周りで上下方向に揺動開閉自在な上部カバー４が枢着され、基礎底板２とハウジング３及び上部カバー４とで囲まれた内部に装置配設空間５が形成されている。
【００２０】
装置配設空間５内の基礎底板２には、防振ゴム６を介して金属製の防振台７が取付けられている。この防振台７の上部には、公転軸８を上下方向（鉛直方向）となる公転軸芯Ｙ１周りで回転自在に支承する公転軸受部９がボルト等の締結手段で固定連結されている。公転軸受部９の下端部には、公転軸８の下端部に形成された連結孔８ａに一体回転状態で嵌合連結される駆動軸１０を備えた公転駆動手段の一例である公転駆動用モータ１１がボルト等の締結手段で固定連結されている。  
【００２１】
公転軸８の上端軸部に一体回転状態で固定連結された枠状の回転体１２の回転半径方向の一端部には、上方開口の容器ホルダ２１を脱着自在に収納保持する上方開口の容器ホルダ保持部２０が、公転軸８の公転軸芯Ｙ１に対して４５度の傾斜角度で交差する自転軸芯Ｙ２周りで回転自在に設けられている。詳しくは、回転体１２の回転半径方向の一端部には、公転軸８の公転軸芯Ｙ１に対して４５度の傾斜角度で軸受け軸芯が交差する自転軸受け部１３が設けられ、この自転軸受け部１３に、容器ホルダ保持部２０の底壁部２０ｂの中心位置から下方に一体的に突出形成された自転筒軸部２０ｃが自転軸芯Ｙ２周りで回転自在に支承されている。
【００２２】
容器ホルダ保持部２０を公転軸８の駆動回転に連動して自転軸芯Ｙ２周りで駆動回転させる自転駆動手段３０が設けられている。
これにより、回転体１２の容器ホルダ保持部２０に容器ホルダ２１を介して蓋２２付きの混練容器２３を装着することにより、公転軸芯Ｙ１回りでの公転運動と自転軸芯Ｙ２周りでの自転運動とにより、混練容器２３内の医薬品製剤を効率良く均一に混練処理することができる。
【００２３】
自転駆動手段３０には、公転軸受部９の外周面にプーリー溝３１ａを形成して、公転軸受部９に一体化された駆動側のプーリー部３１と、容器ホルダ保持部２０の底壁部２０ｂの自転筒軸部２０ｃに一体回転状態で外嵌固定された受動側のプーリー３２と、駆動側のプーリー部３１から受動側のプーリー３２に自転用の回転力を伝達する無端状の伝動ベルト３３とが備えられている。さらに、伝動ベルト３３の水平面回動部と傾斜面回動部との屈曲部位を案内するガイドプーリー３４が回転体１２に取付けられている。
【００２４】
また、回転体１２の回転半径方向の他端部には、公転軸８の公転軸芯Ｙ１からの錘４２の距離を変更して、容器ホルダ２１に脱着自在に装着される蓋２２付き混練容器２３の質量に応じた重量バランスに調節する重量バランス調節手段４０が設けられている。
この重量バランス調節手段４０は、回転体１２の回転半径方向の他端部に固定連結される金属製の取付けプレート４１に、回転体１２の回転半径方向である公転半径方向に移動自在な金属製の錘４２と、この錘４２に当接した状態での縦軸芯周りでの回転操作によって当該錘４２を公転半径方向に移動させる金属製の回転カム４３と、公転軸芯Ｙ１側から公転半径方向に沿って錘４２を回転カム４３のカム面に当接付勢する圧縮コイルばね等の弾性付勢体４４とを装備して構成されている。
【００２５】
容器ホルダ２１の周壁部２１ａの外径は、容器ホルダ保持部２０の周壁部２０ａの内径よりも僅かに小径に構成され、容器ホルダ保持部２０に対して容器ホルダ２１がガタツキの無い状態で装着保持される。また、図１に示すように、容器ホルダ保持部２０の底壁部２０ｂと容器ホルダ２１の底壁部２１ｂとの間には、滑り止め部材の一例であるシリコン製の滑り止めマット２５が脱着自在に介装されている。
公転駆動用モータ１１の駆動による公転回転時の遠心力により、容器ホルダ２１の周壁部２１ｂが容器ホルダ保持部２０の周壁部２０ａに押し付けられ、且つ、容器ホルダ２１の底壁部２１ｂが滑り止めマット２５を介して容器ホルダ保持部２０の底壁部２０ｂに押し付けられる。そのため、公転駆動用モータ１１の駆動回転力が自転駆動手段３０を介して容器ホルダ保持部２０に伝達されると、容器ホルダ保持部２０と容器ホルダ２１とが自転軸芯Ｙ２周りで一体回転する。
【００２６】
そして、本実施形態では、図２に示すように、容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内径を混練容器２３の周壁部２３ａの外径よりも大径に構成して、容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面と混練容器２３の周壁部２３ａの外面との間に、容器ホルダ２１に対する混練容器２３の径方向への移動を許容する融通Ｓが形成されている。
また、図３、図４に示すように、容器ホルダ２１に、混練容器２３をそれの蓋２２が容器ホルダ２１の内面に接触しない位置に配置保持する補助ホルダ２４が脱着自在に装着されている場合においても、補助ホルダ２４の周壁部２４ａの内径を混練容器２３の周壁部２３ａの外径よりも大径に構成して、補助ホルダ２４の周壁部２４ａの内面と混練容器２３の周壁部２３ａの外面との間に、容器ホルダ２１及び補助ホルダ２４に対する混練容器２３の径方向への移動を許容する融通Ｓが形成されている。
【００２７】
そして、図２に示すように、上述の容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面と混練容器２３の周壁部２３ａの外面との間に設けられた融通Ｓにより、容器ホルダ２１に対する混練容器２３の脱着操作を容易に行うことができる。また、図３、図４に示すように、補助ホルダ２４の周壁部２４ａの内面と混練容器２３の周壁部２３ａの外面との間に設けられた融通Ｓにより、補助ホルダ２４に対する混練容器２３の脱着操作を容易に行うことができる。
【００２８】
上述の構成により、混練装置の自転部Ａは、容器ホルダ保持部２０、容器ホルダ２１、混練容器２３を備えた混錬量の多い側の第１使用形態と、容器ホルダ保持部２０、容器ホルダ２１、補助ホルダ２４、混練容器２３を備えた混錬量の少ない側の第２使用形態とが存在する。各使用形態の自転部構成要素のうち、混練装置に固定的に設けられる容器ホルダ保持部２０等の固定自転部構成要素を除く脱着自転部構成要素の総重量（総質量）を重量バランス調節が不要な設定範囲内に構成する。つまり、第１使用形態においては、容器ホルダ２１、混練容器２３、これに収納される医薬品製剤の総重量を、第２使用形態においては、容器ホルダ２１、補助ホルダ２４、混練容器２３、これに収納される医薬品製剤の総重量を、いずれの使用形態を採用しても重量バランス調節手段４０を再調整する必要の無い設定範囲（例えば、１９０ｇ〜２５０g）内に収まるように構成する。
この脱着自転部構成要素の総重量の調整は、補助ホルダ２４の形状及び材質の設定により設定範囲内に収めている。
【００２９】
補助ホルダ２４の周壁部２４ａの外径は、容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内径よりも僅かに小径に構成され、容器ホルダ２１に対して補助ホルダ２４がガタツキの無い状態で装着保持される。
また、容器ホルダ２１の周壁部２１ａの上下中間部位には、容器ホルダ２１の中心線側に向かって開口する周溝２６が形成され、この周溝２６には、容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面よりも径方向内方に突出する緩衝用及び挟持用のゴムリング等の弾性体２７が設けられている。この弾性体２７の内径は、補助ホルダ２４の周壁部２４ａの外径よりも小に構成されている。
【００３０】
そのため、図２に示すように、容器ホルダ２１内に混練容器２３が直接装着されている場合では、公転開始時の遠心力で混練容器２３が容器ホルダ２１内の径方向に移動したとき、容器ホルダ２１の内側面よりも径方向内方に突出する弾性体２７に当接するため、容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面と混練容器２３の周壁部２３ａの外面との当接音を低減することができる。しかも、この弾性体２７を介して混練容器２３の周壁部２３ａの外面と容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面との間での摩擦力を高めることができるので、混練容器と容器ホルダとが一層一体的に自転する。
【００３１】
また、図３、図４に示すように、容器ホルダ２１内に補助ホルダ２４が装着されている場合には、補助ホルダ２４の周壁部２４ａの外面で弾性体２７を径方向外方側に押圧して圧縮する。そのため、補助ホルダ２４は、容器ホルダ２１に対して弾性体２７の弾性復元力で挟持された状態となり、容器ホルダ２１と補助ホルダ２４とが自転軸芯Ｙ２周りで一体回転する。
【００３２】
そして、公転駆動用モータ１１を駆動制御する制御部において、公転駆動用モータ１１による容器ホルダ２１の公転回転速度を、公転回転時の遠心力で混練容器２３の外面が容器ホルダ２１の内面又は補助ホルダ２４の内面に押し付けられ、且つ、その押し付けられた混練容器２３の外面と容器ホルダ２１の内面又は補助ホルダ２４の内面との間での摩擦力で混練容器２３が容器ホルダ２１又は補助ホルダ２４と一体的に自転する公転回転速度に設定してある。
この公転回転速度は、遠心力の変動要因となる混練容器２３の重量、遠心力による摩擦力の変動要因になる混練容器２３や容器ホルダ２１や補助ホルダ２４の素材や形状等の動作条件に応じ、例えば、同一の動作条件において異なる公転回転速度で試験動作させる等により、適切に動作する公転回転速度を簡単に求めて設定することができる。
本実施形態においては、公転回転数は１５００ｒｐｍ〜２０００ｒｐｍ、自転回転数は６００ｒｐｍ〜９００ｒｐｍ、公転半径（公転軸芯Ｙ１と混練容器２３の重心位置との水平方向の距離）は７０ｍｍ〜１００ｍｍ、相対遠心力は約１７６ｇ〜４４７ｇの各範囲内に設定してある。
尚、容器ホルダ保持部２０に容器ホルダ２１を装着して公転駆動用モータ１１を駆動回転させたとき、容器ホルダ保持部２０と容器ホルダ２１とは自転軸芯Ｙ２周りで一体回転状態に構成されている。また、容器ホルダ２１に補助ホルダ２４を装着して公転駆動用モータ１１を駆動回転させたとき、容器ホルダ２１と補助ホルダ２４も自転軸芯Ｙ２周りで一体回転状態に構成されている。
【００３３】
そして、上述の公転回転速度の設定により、容器ホルダ２１の内面と混練容器２３の外面との間、又は、補助ホルダ２４の内面と混練容器２３の外面との間に上述の融通Ｓが設けられていても、公転駆動用モータ１１によって容器ホルダ２１が公転軸芯Ｙ１周りで駆動回転されると、公転回転時の遠心力により、混練容器２３が容器ホルダ２１又は補助ホルダ２４の径方向に移動し、混練容器２３の周壁部２３ａの外面が容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面又は補助ホルダ２４の周壁部２４ａの内面に押し付けられる。このとき、自転軸芯Ｙ２は公転軸芯Ｙ１に対して４５度の角度で傾斜しているため、公転回転時の遠心力により、混練容器２３の底壁部２３ｂの外面が容器ホルダ２１の底壁部２１ｂの内面又は補助ホルダ２４の底壁部の内面にも押し付けられる。
この押し付け状態において、自転駆動手段３０によって容器ホルダ２１又は容器ホルダ２１と補助ホルダ２４が自転軸芯Ｙ２周りで駆動回転されるので、混練容器２３の外面と容器ホルダ２１の内面又は補助ホルダ２４との間での摩擦力により、混練容器２３が容器ホルダ２１又は補助ホルダ２４と一体的に自転する。
【００３４】
混練容器２３の中心Ｙ３が容器ホルダ２１又は補助ホルダ２４の自転軸芯Ｙ２から位置ずれしても、自転によって混練容器２３に加わる遠心力Ｆ１は、医薬品製剤を収納した容器ホルダ２１の重量（質量）をｍ、自転角速度をω、混練容器２３の半径をｒとするとき、
遠心力Ｆ１＝ｍ×ｒ×ω２
上記式で決まるため、混練容器２３の中心Ｙ３が容器ホルダ２１又は補助ホルダ２４の自転軸芯Ｙ２から位置ずれすることによる影響はない。
それ故に、混練容器２３をそれの中心Ｙ３が自転軸芯Ｙ２上に位置する状態で当該混練容器２３の下端部の周方向複数個所を径方向から挾持する容器保持固定手段や混練容器２３を容器ホルダ２１の底壁に押圧する押圧手段等を設ける必要がなく、また、混練容器２３の種類に応じた内径の複数種類の容器ホルダ又はアダプタを製作する必要もない。
したがって、構造の簡素化とコストの低廉化及び混練容器２３の脱着操作の容易化を図りながら、医薬品製剤を公転と自転とによって適切に混練することができる。
【００３５】
容器ホルダ２１は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）製で、周壁部２１ａには、混練容器２３及び補助ホルダ２４を容易に脱着操作するための略Ｕ字状の切欠き部２１ｄが形成され、周壁部２１ａの外周面の上端部には、指の掛かりを良くするための指掛け用溝２１ｅが形成されている。また、底壁部２１ｂには、万が一、容器ホルダ２１の内径と同径に構成された混練容器２３が装着された場合において、この同径の混練容器２３を底部側から押し出し操作するための開口部２１ｆが形成されている。
【００３６】
混練容器２３としては、外径、高さ、医薬品製剤の収納容量の異なる多種類の混練容器２３が存在し、その何れの混練容器２３も使用することができるが、本実施形態においては、図２〜図４に示すように、第１混練容器２３Ａ〜第６混練容器２３Ｆの６種類を例示した。
図２の（ａ）に示す第１混練容器２３Ａは、医薬品製剤の収納容量が１００ｇの容器であり、第１混練容器２３Ａの底面から蓋２２の上面までの高さが、容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面高さと同一に構成されている。そのため、容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面の上側部には、第１混練容器２３Ａの蓋２２の径方向外方への突出代よりも大きな寸法で径方向外方側に窪む蓋接触回避手段としての環状溝２１ｃが形成され、第１混練容器２３Ａの蓋２２が容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面に接触することを防止している。この場合、補助ホルダ２４を使用しない第１使用形態の一例となる。
【００３７】
また、医薬品製剤を含めた第１混練容器２３Ａの重量が大きいため、容器ホルダ２１、第１混練容器２３Ａ、これに収納される医薬品製剤を含む総重量は、重量バランス調節手段４０を再調整する必要の無い設定範囲（例えば、１９０ｇ〜２５０g）内に設定されている。
【００３８】
図２の（ｂ）に示す第２混練容器２３Ｂは、上述と同様に、医薬品製剤の収納容量が１００ｇの容器であるが、第２混練容器２３Ｂの底面から蓋２２の下端までの高さが、容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面高さよりも大で、第２混練容器２３Ｂの蓋２２が容器ホルダ２１の周壁部２１ａよりも上方に飛び出す。そのため、第２混練容器２３Ｂの蓋２２が容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面に接触することはない。この場合も、補助ホルダ２４を使用しない第１使用形態の一例となる。
【００３９】
また、医薬品製剤を含めた第２混練容器２３Ｂは、第１混練容器２３Ａと同様に重量が大きいため、容器ホルダ２１、第２混練容器２３Ｂ、これに収納される医薬品製剤を含む総重量は、重量バランス調節手段４０を再調整する必要の無い設定範囲（例えば、１９０ｇ〜２５０g）内に設定されている。
【００４０】
図３の（ｂ）に示す第３混練容器２３Ｃは、医薬品製剤の収納容量が５０ｇの容器であり、第３混練容器２３Ｃの底面から蓋２２の下端までの高さが、容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面のうち、それの上側部に形成されている環状溝２１ｃよりも下方の小内径側の内面部分の高さよりも小さい。そのため、補助ホルダ２４を用いて、第３混練容器２３Ｃの蓋２２が容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面に接触することを回避する。
補助ホルダ２４としても、図３に示す超高分子ポリエチレン製の第１補助ホルダ２４Ａと図４に示す超高分子ポリエチレン製の第２補助ホルダ２４Ｂとの２種類が存在する。そのうち、第３混練容器２３Ｃには、底壁部２４ｂの厚みが大きな第１補助ホルダ２４Ａを用いる。
【００４１】
また、医薬品製剤を含めた第３混練容器２３Ｃの重量が小さいため、第１補助ホルダ２４Ａを用いる第２使用形態において、容器ホルダ２１、第１補助ホルダ２４Ａ、第３混練容器２３Ｃ、これに収納される医薬品製剤の総重量は、重量バランス調節手段４０を再調整する必要の無い設定範囲（例えば、１９０ｇ〜２５０g）内に設定されている。
また、第１補助ホルダ２４Ａの周壁部２４ａは、容器ホルダ２１に対する脱着操作を容易に行うためのものであり、この周壁部２４ａの外周面の上端部には、指の掛かりを良くするための指掛け用溝２４ｅが形成されている。
【００４２】
図３の（ｃ）に示す第４混練容器２３Ｄは、医薬品製剤の収納容量が５０ｇの容器であり、第４混練容器２３Ｄの底面から蓋２２の下端までの高さが、容器ホルダ２１の周壁部２１ａの小内径側の内面部分の高さよりも大に構成されている。この場合、第４混練容器２３Ｄの蓋２２の径方向外方への突出代が、容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面の上側部に形成されている環状溝２１ｃの深さよりも小さいため、第４混練容器２３Ｄの蓋２２が容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面に接触することはない。
しかし、医薬品製剤を含めた第４混練容器２３Ｄの重量が小さいため、第１補助ホルダ２４Ａを重量調節部材として用いる。この第１補助ホルダ２４Ａを用いる第２使用形態において、容器ホルダ２１、第１補助ホルダ２４Ａ、第４混練容器２３Ｄ、これに収納される医薬品製剤の総重量は、重量バランス調節手段４０を再調整する必要の無い設定範囲（例えば、１９０ｇ〜２５０g）内に設定されている。
【００４３】
図４の（ｂ）に示す第５混練容器２３Ｅは、医薬品製剤の収納容量が３０ｇの容器であり、第５混練容器２３Ｅの底面から蓋２２の下端までの高さが、容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面における小内径側の内面部分の高さよりも小さい。そのため、補助ホルダ２４として、図４(ａ)に示すように、周壁部２４ａの厚みが大きく、且つ、底壁部２４ｂが上下中間位置に配置された第２補助ホルダ２４Ｂを用いる。この第２補助ホルダ２４Ｂの底壁部２４ｂの一側面から周壁部２４ａの一端部までの第１装着凹部２４ｃの装着深さｈ１は、底壁部２４ｂの他側面から周壁部２４ａの他端部までの第２装着凹部２４ｄの装着深さｈ２よりも深く構成されている。
【００４４】
そして、第２補助ホルダ２４Ｂの第１装着凹部２４ｃに第５混練容器２３Ｅを装着することにより、第５混練容器２３Ｅの蓋２２が、容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面に接触することはない。
また、医薬品製剤を含めた第５混練容器２３Ｅの重量は小さいため、第２補助ホルダ２４Ｂを重量調節部材として用いる。これにより、第２補助ホルダ２４Ｂを用いる第２使用形態において、容器ホルダ２１、第２補助ホルダ２４Ｂ、第５混練容器２３Ｅ、これに収納される医薬品製剤を含む総重量は、重量バランス調節手段４０を再調整する必要の無い設定範囲（例えば、１９０ｇ〜２５０g）内に設定されている。
【００４５】
図４の（ｃ）に示す第６混練容器２３Ｆは、医薬品製剤の収納容量が１０ｇの容器であり、第６混練容器２３Ｆの底面から蓋２２の下端までの高さが、容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面における小内径側の内面部分の高さよりも小さい。そのため、補助ホルダ２４として第２補助ホルダ２４Ｂを用い、この第２補助ホルダ２４Ｂの第２装着凹部２４ｄに第６混練容器２３Ｆを装着することにより、第６混練容器２３Ｆの蓋２２が、容器ホルダ２１の周壁部２１ａの内面に接触することはない。
【００４６】
また、医薬品製剤を含めた第６混練容器２３Ｆの重量は小さいため、第２補助ホルダ２４Ｂを重量調節部材として用いる。これにより、第２補助ホルダ２４Ｂを用いる第２使用形態において、容器ホルダ２１、第２補助ホルダ２４Ｂ、第６混練容器２３Ｆ、これに収納される医薬品製剤を含む総重量は、重量バランス調節手段４０を再調整する必要の無い設定範囲（例えば、１９０ｇ〜２５０g）内に設定されている。
【００４７】
また、第２補助ホルダ２４Ｂは、第５混練容器２３Ｅと第６混練容器２３Ｆとに対して反転使用されるため、第２補助ホルダ２４Ｂの周壁部２４ａの外周面における上下の両端部には、指の掛かりを良くするための指掛け用溝２４ｅが形成されている。
【００４８】
〔その他の実施形態〕
（１）公転駆動用モータ１１による容器ホルダ２１の公転回転速度は、公転回転時の遠心力で混練容器２３の外面が容器ホルダ２１の内面又は補助ホルダ２４の内面に押し付けられ、且つ、その押し付けられた混練容器２３の外面と容器ホルダ２１の内面又は補助ホルダ２４の内面との間での摩擦力で混練容器２３が容器ホルダ２１と一緒に自転する公転回転速度であれば、公転駆動用モータ１１を駆動制御する制御部において任意に設定することができる。
【００４９】
（２）上述の実施形態では、混練容器２３としては、形態の異なる第１混練容器２３Ａ〜第６混練容器２３Ｆの６種類を例示したが、この６種類の形態に限定されるものではない。外径又は高さの少なくとも一方が異なる複数種類の混練容器２３であればよい。
【００５０】
（３）上述の実施形態では、補助ホルダ２４として、図３に示す第１補助ホルダ２４Ａと図４に示す第２補助ホルダ２４Ｂとの２種類を例示したが、この２種類の形態に限定されるものではなく、１種類又は３種類以上の形態の補助ホルダ２４から構成してもよい。
【００５１】
（４）上述の実施形態では、公転駆動用電動モータ１１に連動された公転軸芯Ｙ１周りで駆動回転可能な回転体１２を枠状に構成したが、円盤状等に構成してもよい。
【００５２】
（５）上述の実施形態では、公転駆動用電動モータ１１を自転駆動手段３０の駆動源に構成したが、自転駆動手段３０用の専用の駆動源を設けてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１１      公転駆動手段（公転駆動用モータ）
１２      回転体
２０      容器ホルダ保持部
２１      容器ホルダ
２２      蓋
２３      混練容器
２４      補助ホルダ
２７      弾性体
３０      自転駆動手段
Ｓ        融通
Ｙ１      公転軸芯
Ｙ２      自転軸芯
【図１】
2018103087.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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