(57)【要約】【課題】発生したイベントが示す状況に応じて適切に映像を記録すること。【解決手段】実施形態に係る映像記録装置は、撮像部と、取得部と、判定部と、設定部と、記録部とを備える。撮像部は、車両に搭載され、かかる車両の周囲映像を撮像可能に設けられる。取得部は、車両に対しての発生事象を取得する。判定部は、取得部によって取得された発生事象のレベルを判定する。設定部は、判定部によって判定された発生事象のレベルに応じて周囲映像の記録方式を設定する。記録部は、周囲映像を発生事象の発生時を含む所定時間分切り出し、設定部によって設定された記録方式で記録映像として記録する。【選択図】図２
2018173760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、該車両の周囲映像を撮像可能に設けられた撮像部と、
前記車両に対しての発生事象を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記発生事象のレベルを判定する判定部と、
前記判定部によって判定された前記発生事象のレベルに応じて前記周囲映像の記録方式を設定する設定部と、
前記周囲映像を前記発生事象の発生時を含む所定時間分について、前記設定部によって設定された前記記録方式で記録映像として記録する記録部と
を備えることを特徴とする映像記録装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記車両に搭載され、該車両の周囲に存在する物標からの反射波に基づいて該物標の衝突可能性を判定可能に設けられたレーダ装置から送信される危険信号を前記発生事象として取得し、
前記判定部は、
前記取得部によって取得された前記危険信号に基づいて該危険信号が示す危険度を判定し、
前記設定部は、
前記判定部によって判定された前記危険度に応じて前記記録映像の重要度を設定すること
を特徴とする請求項１に記載の映像記録装置。
【請求項３】
前記設定部は、
前記判定部によって判定された前記危険度に応じて前記記録映像のアクセス権を制御することによって前記重要度を設定すること
を特徴とする請求項２に記載の映像記録装置。
【請求項４】
前記設定部は、
前記危険度が高くなるに連れて前記記録映像の保護優先度が高くなるように前記アクセス権を制御すること
を特徴とする請求項３に記載の映像記録装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記危険度が低い方から高い方への順に、第１危険度、第２危険度および第３危険度を判定し、
前記設定部は、
前記判定部によって前記第３危険度が判定された場合に、前記記録映像が上書き禁止となるように前記アクセス権を制御すること
を特徴とする請求項３または４に記載の映像記録装置。
【請求項６】
前記設定部は、
前記判定部によって前記第１危険度または前記第２危険度が判定された場合に、前記記録映像が上書き可能となるように前記アクセス権を制御するとともに、前記第２危険度の前記記録映像よりも前記第１危険度の前記記録映像の方が優先的に上書きされるように前記アクセス権を制御すること
を特徴とする請求項５に記載の映像記録装置。
【請求項７】
前記判定部によって前記第３危険度が判定された場合に、該第３危険度の前記記録映像を含む記録情報を外部装置へ通知する通知部
をさらに備えることを特徴とする請求項５または６に記載の映像記録装置。
【請求項８】
前記記録情報は、
前記第３危険度の前記記録映像に対応する前記レーダ装置の検出情報を含むこと
を特徴とする請求項７に記載の映像記録装置。
【請求項９】
前記車両は、加速度センサを有し、
前記取得部は、
前記加速度センサからの加速度を前記発生事象として取得し、
前記設定部は、
前記取得部によって前記加速度が取得された場合に、該加速度が示す前記危険度に応じて前記記録映像が２値的に上書き可能または上書き禁止となるように前記アクセス権を制御し、上書き可能である場合の優先順を設けないこと
を特徴とする請求項３〜８のいずれか一つに記載の映像記録装置。
【請求項１０】
車両に搭載され、該車両の周囲映像を撮像可能に設けられた撮像部を備える映像記録装置を用いた映像記録方法であって、
前記車両に対しての発生事象を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記発生事象のレベルを判定する判定工程と、
前記判定工程によって判定された前記発生事象のレベルに応じて前記周囲映像の記録方式を設定する設定工程と、
前記周囲映像を前記発生事象の発生時を含む所定時間分について、前記設定工程によって設定された前記記録方式で記録映像として記録する記録工程と
を含むことを特徴とする映像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、映像記録装置および映像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載され、車両の走行時において所定のイベントが発生した場合に、車両の周囲映像を記録媒体に記録させるドライブレコーダが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示の技術では、車両は加速度センサとレーダ測位部とを備え、ドライブレコーダは、加速度センサの出力する加速度が所定の閾値を超えたり、レーダ測位部の出力に基づいて算出された車間距離が異常な挙動を示したりする場合に、映像を記録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４７４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術には、発生したイベントが示す状況に応じて適切に映像を記録するうえで更なる改善の余地がある。
【０００６】
具体的には、上述した従来技術を用いた場合、加速度センサに関しては、急ブレーキや衝突など、実際に加速度が検出される状況が生じなければ、ドライブレコーダは映像を記録することができない。すなわち、急ブレーキや衝突にまでは至らない軽度の危険の到来時には、映像が残らない。
【０００７】
この点は、上述の車間距離の挙動を監視することによって補うことは可能であるが、上述した従来技術では、状況が示す危険度の高低に関わらず、記録される映像を一律に取り扱うため、利便性に優れない。
【０００８】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、発生したイベントが示す状況に応じて適切に映像を記録することができる映像記録装置および映像記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の一態様に係る映像記録装置は、撮像部と、取得部と、判定部と、設定部と、記録部とを備える。前記撮像部は、車両に搭載され、該車両の周囲映像を撮像可能に設けられる。前記取得部は、前記車両に対しての発生事象を取得する。前記判定部は、前記取得部によって取得された前記発生事象のレベルを判定する。前記設定部は、前記判定部によって判定された前記発生事象のレベルに応じて前記周囲映像の記録方式を設定する。前記記録部は、前記周囲映像を前記発生事象の発生時を含む所定時間分について、前記設定部によって設定された前記記録方式で記録映像として記録する。
【発明の効果】
【００１０】
実施形態の一態様によれば、発生したイベントが示す状況に応じて適切に映像を記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係る映像記録方法の概要説明図（その１）である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に係る映像記録方法の概要説明図（その２）である。
【図２】図２は、実施形態に係る車載システムのブロック図である。
【図３】図３は、危険信号レベルとアクセス権および外部装置への通知要否の対応例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、映像データの記録範囲の一例を示す図（その１）である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、映像データの記録範囲の一例を示す図（その２）である。
【図５】図５は、実施形態に係るドライブレコーダが実行する処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する映像記録装置および映像記録方法の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
また、以下では、本実施形態に係る映像記録方法の概要について図１Ａおよび図１Ｂを用いて説明した後に、本実施形態に係る映像記録方法を適用したドライブレコーダ１０（「映像記録装置」の一例に相当）について、図２〜図５を用いて説明することとする。
【００１４】
まず、本実施形態に係る映像記録方法の概要について図１Ａおよび図１Ｂを用いて説明する。図１Ａおよび図１Ｂは、本実施形態に係る映像記録方法の概要説明図（その１）および（その２）である。
【００１５】
図１Ａに示すように、車両Ｃは、車載システム１を備える。車載システム１は、ドライブレコーダ１０と、レーダ装置２０とを備える。ドライブレコーダ１０およびレーダ装置２０は、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）等のネットワークＮ１により相互通信可能に接続される。
【００１６】
ドライブレコーダ１０は、たとえば車両Ｃの前方が撮像可能となるように、フロントガラスのバックミラー近傍などに設けられる。また、ドライブレコーダ１０は、車両Ｃに対する所定のイベントが発生した場合に、かかるイベントの発生時を含む所定時間分の車両Ｃの前方映像を切り出し、記録映像として記憶媒体に記憶する。
【００１７】
レーダ装置２０は、たとえばミリ波レーダであって、車両Ｃのたとえば前方へ向けてミリ波を送出し、物標に当たって到来する反射波を受信して、その受信信号を解析することにより物標の方位、相対速度および距離を算出する。
【００１８】
そして、レーダ装置２０は、かかる方位、相対速度および距離に基づき、車両Ｃに対しての物標の衝突可能性を判定可能に設けられている。
【００１９】
また、レーダ装置２０は、衝突可能性ありと判定した場合に、外部へ危険信号を送信することができる。また、レーダ装置２０は、衝突可能性の程度に応じて、すなわち危険度の高低に応じて、種別の異なる危険信号を生成することができる。
【００２０】
ところで、従来技術では、ドライブレコーダ１０は、たとえば図示略の加速度センサが所定の閾値を超える加速度を検出したり、算出した物標との距離が異常な挙動を示したりする場合を、所定のイベントが発生したとして映像を記録していた。
【００２１】
ただし、その映像は、危険度の高低に関わらず、一律に取り扱われ、たとえばアクセス権などは同じ制御がなされていた。このため、たとえば事故の検証用や、自動運転などの機械学習用として利用価値が高いデータと考えられる、より危険度の高い記録映像が、新たに発生した危険度の低いイベントに対応する記録映像によって上書きされたりする場合があった。
【００２２】
そこで、本実施形態に係る映像記録方法では、ドライブレコーダ１０は、レーダ装置２０から送信される危険信号を取得し、かかる危険信号が示す危険度に応じて、記録映像の重要度を設定することとした。重要度の設定は、たとえば記録映像のアクセス権を制御することによって行われる。
【００２３】
具体的には、図１Ａに示すように、本実施形態に係る映像記録方法では、まずレーダ装置２０が、危険を感知する（ステップＳ１）。すなわち、レーダ装置２０は、車両Ｃの前方に存在する物標からの反射波に基づいてかかる物標の衝突可能性を判定し、かかる衝突可能性がある場合に、衝突可能性の程度に応じた危険信号を生成し、ネットワークＮ１へ送出する。
【００２４】
そして、ドライブレコーダ１０は、かかるレーダ装置２０からの危険信号を取得する（ステップＳ２）。そして、ドライブレコーダ１０は、取得した危険信号が示す危険度を判定し、その危険度に応じて映像の記録方式を変更する（ステップＳ３）。具体的には、危険度に応じて記録映像のアクセス権を制御する。より具体的な例は、図３を用いた説明で後述する。
【００２５】
また、ドライブレコーダ１０は、記録映像のアクセス権を制御するだけでなく、必要に応じて記録映像を含む記録情報を、たとえば広域ネットワークＮ２を介し、情報センタ１００などに設けられた外部装置１０１へ通知する（ステップＳ４）。通知の対象となるのは、たとえば前述の利用価値が高いデータと考えられる記録映像を含む記録情報である。
【００２６】
なお、本実施形態に係る映像記録方法では、図１Ｂに示すように、危険信号のレベルは、「１」〜「３」の３段階であるものとする。そして、危険信号のレベルが「１」〜「３」と上がるに連れて、危険度は「低」から「高」へと増していくものとする。
【００２７】
また、こうした前提で、本実施形態に係る映像記録方法では、危険度が増すに連れて、記録映像の保護優先度が「低」から「高」となるように、記録映像のアクセス権を制御する。また、危険度が増すに連れて、外部装置１０１への通知必要性が「低」から「高」となるように、記録映像を取り扱う。
【００２８】
これにより、本実施形態に係る映像記録方法によれば、車両Ｃに対し発生するイベントが示す状況に応じて適切に映像を記録することができる。すなわち、利用価値の高い記録映像が、相対的に利用価値の低い記録映像によって上書きされたりすることを防ぐことができる。
【００２９】
また、外部装置１０１へ利用価値の高い記録情報を通知するので、外部装置１０１において利用価値の高いデータをデータベース化することができ、これをたとえば自動運転制御に関する機械学習用データとして利用することができたり、危険予知のトレーニングに関する教育用素材として利用することができる。
【００３０】
なお、本実施形態に係る映像記録方法は、図示略の加速度センサから得られる加速度の大きさを前述の危険信号のレベルに対応するものとして適用することができる。すなわち、加速度センサの検出する加速度をイベントとして取得し、かかる加速度の大きさに応じて記録映像のアクセス権を制御したり、必要に応じて外部装置１０１へ記録情報を通知してもよい。
【００３１】
これにより、車両Ｃに対し発生するイベントの多様性をカバーし、かかる多様なイベントが示す状況に応じて適切に映像を記録することができる。
【００３２】
以下、上述した映像記録方法を適用したドライブレコーダ１０およびそれを備える車載システム１について、さらに具体的に説明する。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る車載システム１のブロック図である。なお、図２では、本実施形態の特徴を説明するために必要な構成要素のみを機能ブロックで表しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００３４】
換言すれば、図２に図示される各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。例えば、各機能ブロックの分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。
【００３５】
図２に示すように、車載システム１は、ドライブレコーダ１０と、レーダ装置２０と、車両制御装置３０と、加速度センサ４０とを備える。まず、レーダ装置２０から説明する。
【００３６】
レーダ装置２０は、アンテナ２１と、制御部２２とを備える。制御部２２は、たとえばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）であって、危険感知部２２ａを備える。
【００３７】
図１Ａを用いた説明と一部重複するが、レーダ装置２０は、たとえばミリ波レーダであって、アンテナ２１から車両Ｃのたとえば前方へ向けてミリ波を送出し、物標に当たって到来する反射波をアンテナ２１により受信する。
【００３８】
危険感知部２２ａは、アンテナ２１により受信した受信信号を解析することにより物標の方位、相対速度および距離を算出する。また、危険感知部２２ａは、算出した方位、相対速度および距離に基づき、車両Ｃに対しての物標の衝突可能性を判定する。
【００３９】
また、危険感知部２２ａは、衝突可能性ありと判定した場合に、危険度の高低に応じて、レベル「１」〜「３」の危険信号を生成し、ドライブレコーダ１０および車両制御装置３０へ送信する。
【００４０】
なお、レベル「１」（「第１危険度」の一例に相当）は、警告が必要なレベルを示す。レベル「２」（「第２危険度」の一例に相当）は、緩い制動が必要なレベルを示す。レベル「３」（「第３危険度」の一例に相当）は、急な制動が必要なレベルを示す。
【００４１】
車両制御装置３０は、かかるレーダ装置２０からの危険信号に基づき、車両Ｃに搭載されたブレーキ３１やプリテンショナ３２などを制御する。
【００４２】
ドライブレコーダ１０は、カメラ１１と、制御部１２と、記憶部１３とを備える。カメラ１１は「撮像部」の一例に相当する。制御部１２は、たとえばＣＰＵであって、ドライブレコーダ１０全体を制御する。記憶部１３は、記憶媒体であって、たとえばフラッシュメモリである。記憶部１３は、記録映像群１３ａを記憶する。
【００４３】
制御部１２は、取得部１２ａと、レベル判定部１２ｂと、記録方式設定部１２ｃと、映像記録部１２ｄと、通知部１２ｅとを備える。
【００４４】
取得部１２ａは、レーダ装置２０の危険感知部２２ａからの危険信号を取得し、レベル判定部１２ｂへ渡す。なお、取得部１２ａは、加速度センサ４０により出力される加速度も取得することができる。この点については後述する。
【００４５】
レベル判定部１２ｂは、取得部１２ａによって取得された危険信号のレベル、すなわち危険度を判定する。また、レベル判定部１２ｂは、判定した判定結果を記録方式設定部１２ｃおよび通知部１２ｅへ渡す。
【００４６】
記録方式設定部１２ｃは、レベル判定部１２ｂにより判定された危険信号のレベルに応じて記録映像の記録方式を設定、具体的には、記録映像のアクセス権を制御する。
【００４７】
映像記録部１２ｄは、カメラ１１の撮像映像を、危険信号の取得時を含む所定時間分切り出し、記録方式設定部１２ｃにより設定された記録方式で、記録映像として記録映像群１３ａへ記録する。
【００４８】
通知部１２ｅは、レベル判定部１２ｂにより判定された危険信号のレベルに応じ、該当の記録映像を記録映像群１３ａから読み出して記録情報に含め、かかる記録情報を外部装置１０１へ通知する。なお、記録情報には、該当の記録情報に対応するレーダ装置２０の検出情報（たとえば周辺の他車両や、障害物などに関する情報）を含んでもよい。
【００４９】
ここで、図３〜図４Ｂを用いて、ドライブレコーダ１０における映像記録処理についてより具体的に説明しておく。図３は、危険信号レベルとアクセス権および外部装置１０１への通知要否の対応例を示す図である。また、図４Ａおよび図４Ｂは、映像データの記録範囲の一例を示す図（その１）および（その２）である。
【００５０】
図３に示すように、たとえば、記録方式設定部１２ｃは、記録映像のアクセス権につき、危険信号のレベルに関わらず、読み取りはすべて「可」となるように制御する。なお、図示していないが、ここで危険信号のレベルが高ければ、すなわち重要度も高いとの考えに立って、たとえばレベル「３」の記録映像は特定の認証を経た認証者のみが読み取り「可」となるようにアクセス権を制御してもよい。これにより、重要度の高い記録映像を、誰からも閲覧されてしまう状況を防ぐことができる。
【００５１】
また、図３に示すように、記録方式設定部１２ｃは、レベル「３」の記録映像については、上書きが「不可」となるようにアクセス権を制御する。これにより、相対的に危険度の低いレベル「１」や「２」の記録映像により、レベル「３」の記録映像が上書きされて消えてしまうのを防ぐことができる。
【００５２】
また、記録方式設定部１２ｃは、たとえばレベル「１」や「２」の記録映像については、上書きが「可」となるようにアクセス権を制御する。ただし、図中の上書き優先順「１」および「２」に示すように、新たな記録映像を記録するに際して、レベル「１」の記録映像の方がレベル「２」の記録映像よりも優先的に上書きされるようにアクセス権を制御することができる。
【００５３】
これにより、同じ上書き「可」の記録映像であっても、相対的に危険度の高い方の記録映像が消されずに残る可能性を高めることができる。
【００５４】
また、図３に示すように、たとえば、通知部１２ｅは、レベル「３」の記録映像についてのみ、外部装置１０１への通知が必要と判定して、かかるレベル「３」の記録映像およびそれに関するレーダ装置２０の検出情報などを含む記録情報を、外部装置１０１へ通知する。
【００５５】
なお、図３に示した例はあくまで一例であって、たとえば危険信号のレベル「１」以外は上書きが「不可」となるように記録映像のアクセス権を制御してもよいし、危険信号のレベルに関わらず、いずれの記録情報も外部装置１０１へ通知するようにしてもよい。
【００５６】
また、図４Ａに示すように、映像記録部１２ｄは、カメラ１１の映像データからたとえば危険信号取得時点の時間ｔ１を基準とする±ｎ秒（たとえば数秒程度）分を記録範囲として切り出し、かかる記録範囲分を記録映像として記録する。
【００５７】
なお、変形例として図４Ｂに示すように、記録範囲は、危険信号のレベルに応じて異なるものであってもよい。たとえば図４Ｂに示すように、危険信号のレベルが高いほど記録範囲が大きくなるように記録映像を記録してもよい。
【００５８】
これにより、相対的に危険度の高い記録映像ほど詳細に解析を行うことが可能となり、たとえば危険な状況発生の原因究明などに資することができる。
【００５９】
図２の説明に戻る。ところで、取得部１２ａは、加速度センサ４０からの加速度を取得可能である点は既に述べたが、かかる場合、レベル判定部１２ｂは、取得された加速度の大きさに応じて、危険度のレベルを判定することができる。
【００６０】
レベル判定部１２ｂが、たとえばその加速度の大きさに応じて３段階のレベル判定をすれば、上述したレーダ装置２０からの危険信号に基づく場合と同様の映像記録処理および外部装置１０１への通知処理を行うことが可能である。無論、危険信号の場合と加速度の場合とで判定するレベルを異なるものとしてもよい。
【００６１】
次に、本実施形態に係るドライブレコーダ１０が実行する処理手順について、図５を用いて説明する。図５は、ドライブレコーダ１０が実行する処理手順を示すフローチャートである。なお、図５には、レーダ装置２０からの危険信号に基づく場合を示している。
【００６２】
図５に示すように、カメラ１１は、映像を撮像する（ステップＳ１０１）。また、制御部１２は、取得部１２ａによってレーダ装置２０から危険信号が取得されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００６３】
ここで、危険信号が取得された場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、レベル判定部１２ｂが危険信号のレベル、すなわち危険度を判定する（ステップＳ１０３）。なお、危険信号が取得されていない場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、ステップＳ１０８へ制御を移す。
【００６４】
レベル判定部１２ｂがレベルを判定した後、記録方式設定部１２ｃが、レベルに応じて記録方式を設定する（ステップＳ１０４）。そして、映像記録部１２ｄが、記録方式設定部１２ｃの設定した記録方式で映像を記録する（ステップＳ１０５）。
【００６５】
そして、通知部１２ｅが、レベル判定部１２ｂにより判定されたレベルに基づき、外部装置１０１への通知が必要か否かを判定する（ステップＳ１０６）。ここで、外部装置１０１への通知が必要な場合（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、通知部１２ｅは、外部装置１０１へ記録映像を含む記録情報を通知する（ステップＳ１０７）。なお、外部装置１０１への通知が不要な場合（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、ステップＳ１０８へ制御を移す。
【００６６】
そして、制御部１２は、処理終了であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。処理終了はたとえばイグニッションスイッチが切られるなどのイベント発生の有無により判定される。
【００６７】
ここで、処理終了でない場合（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、ステップＳ１０１からの処理を繰り返す。処理終了である場合（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、ドライブレコーダ１０は処理を終了する。
【００６８】
上述してきたように、本実施形態に係るドライブレコーダ１０（「映像記録装置」の一例に相当）は、カメラ１１（「撮像部」の一例に相当）と、取得部１２ａと、レベル判定部１２ｂ（「判定部」の一例に相当）と、記録方式設定部１２ｃ（「設定部」の一例に相当）と、映像記録部１２ｄ（「記録部」の一例に相当）とを備える。
【００６９】
カメラ１１は、車両Ｃに搭載され、かかる車両Ｃの周囲映像を撮像可能に設けられる。取得部１２ａは、車両Ｃに対しての発生イベント（「発生事象」一例に相当）を取得する。レベル判定部１２ｂは、取得部１２ａによって取得された発生イベントのレベルを判定する。
【００７０】
記録方式設定部１２ｃは、レベル判定部１２ｂによって判定された発生イベントのレベルに応じて周囲映像の記録方式を設定する。映像記録部１２ｄは、周囲映像を発生イベントの発生時を含む所定時間分について、記録方式設定部１２ｃによって設定された記録方式で記録映像として記録する。
【００７１】
したがって、本実施形態に係るドライブレコーダ１０によれば、発生したイベントが示す状況に応じて適切に映像を記録することができる。
【００７２】
また、取得部１２ａは、車両Ｃに搭載され、かかる車両Ｃの周囲に存在する物標からの反射波に基づいてかかる物標の衝突可能性を判定可能に設けられたレーダ装置２０から送信される危険信号を発生イベントとして取得する。また、レベル判定部１２ｂは、取得部１２ａによって取得された危険信号に基づいてかかる危険信号が示す危険度を判定する。また、記録方式設定部１２ｃは、レベル判定部１２ｂによって判定された危険度に応じて記録映像の重要度を設定する。具体的には、たとえば記録映像のアクセス権を制御することによって重要度を設定する。
【００７３】
したがって、本実施形態に係るドライブレコーダ１０によれば、加速度センサ４０により加速度が検出されなくとも、すなわち、車両Ｃに対する衝撃や振動が発生しない場合であっても、レーダ装置２０からの危険信号に基づき、危険度に応じた記録映像を残すことができる。
【００７４】
また、記録方式設定部１２ｃは、危険度が高くなるに連れて記録映像の保護優先度が高くなるようにアクセス権を制御する。したがって、本実施形態に係るドライブレコーダ１０によれば、危険度の低い記録映像よりも相対的に危険度の高い記録映像を保護することができる。すなわち、利用価値の高い記録映像ほど保護することが可能となる。
【００７５】
また、レベル判定部１２ｂは、危険度が低い方から高い方への順に、レベル「１」（「第１危険度」の一例に相当）、レベル「２」（「第２危険度」の一例に相当）およびレベル「３」（「第３危険度」の一例に相当）を判定する。また、記録方式設定部１２ｃは、レベル判定部１２ｂによってレベル「３」が判定された場合に、記録映像が上書き禁止となるようにアクセス権を制御する。
【００７６】
したがって、本実施形態に係るドライブレコーダ１０によれば、３段階の内で最も危険度の高いイベントに対応する記録映像を確実に保護することができる。
【００７７】
また、記録方式設定部１２ｃは、レベル判定部１２ｂによってレベル「１」またはレベル「２」が判定された場合に、記録映像が上書き可能となるようにアクセス権を制御するとともに、レベル「２」の記録映像よりもレベル「１」の記録映像の方が優先的に上書きされるようにアクセス権を制御する。
【００７８】
したがって、本実施形態に係るドライブレコーダ１０によれば、同じ上書き「可」の記録映像であっても、相対的に危険度の高い方の記録映像が消されずに残る可能性を高めることができる。
【００７９】
また、ドライブレコーダ１０は、通知部１２ｅをさらに備える。通知部１２ｅは、レベル判定部１２ｂによってレベル「３」が判定された場合に、かかるレベル「３」の記録映像を含む記録情報を外部装置１０１へ通知する。
【００８０】
したがって、本実施形態に係るドライブレコーダ１０によれば、利用価値の高いデータを車両Ｃ以外にも共有させることができる。たとえば、自動運転制御に関する機械学習用データとして利用したり、危険予知のトレーニングに関する教育用素材として利用することができる。
【００８１】
また、記録情報は、レベル「３」の記録映像に対応するレーダ装置２０の検出情報を含む。したがって、本実施形態に係るドライブレコーダ１０によれば、たとえば危険予知のトレーニングに関する教育用素材として利用する場合に、より精度の高いデータを提供することができる。
【００８２】
なお、上述した実施形態では、ドライブレコーダ１０が、車両Ｃの前方を撮像する場合を例に挙げたが、車両Ｃの周囲であればよく、たとえば後方であってもよい。なお、ドライブレコーダ１０の撮像方向に対して、測位方向が少なくとも一部は重なるように、レーダ装置２０を配置することが好ましい。
【００８３】
また、上述した実施形態では、危険度のレベルを３段階として説明を行ったが、無論、レベルの段階を限定するものではない。
【００８４】
また、上述した実施形態では、上書きが「可」の場合に優先順を設ける場合を説明したが、加速度センサ４０の加速度の大きさに基づく場合、優先順を設けずに上書きが「可」か「否」かの２値的なアクセス権の制御を行うこととしてもよい。
【００８５】
これは、加速度センサ４０により所定の閾値以上の加速度が得られる場合は、車両Ｃに物理的な衝撃や振動が実際に生じる場合であり、レーダ装置２０の危険信号に基づく場合よりも相対的に危険は高いと考えられるためである。このため、上書きが「可」か「否」かの大まかな区分によっても、ある程度の危険度の高さは推定がつく。代わりに、危険信号に基づく場合は、記録映像の上書きが「可」の優先順をより細分化させてもよい。
【００８６】
このように、危険信号に基づく場合と、加速度に基づく場合とで、アクセス権の制御を異ならせることによって、車両Ｃに対し発生するイベントの多様性をカバーし、かかる多様なイベントが示す状況に応じて適切に映像を記録することができる。
【００８７】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１    車載システム
１０    ドライブレコーダ
１１    カメラ
１２ａ  取得部
１２ｂ  レベル判定部
１２ｃ  記録方式設定部
１２ｄ  映像記録部
１２ｅ  通知部
１３    記憶部
１３ａ  記録映像群
２０    レーダ装置
３０    車両制御装置
４０    加速度センサ
１０１    外部装置
Ｃ      車両
【図１Ａ】
2018173760.tif 000003
【図１Ｂ】
2018173760.tif 000004
【図２】
2018173760.tif 000005
【図３】
2018173760.tif 000006
【図４Ａ】
2018173760.tif 000007
【図４Ｂ】
2018173760.tif 000008
【図５】
2018173760.tif 000009