(57)【要約】【課題】端末が手元にない場合でも相手に伝言することを課題とする。【解決手段】通信端末装置は、特定の相手に対する伝言を記憶する伝言ＤＢを有する。そして、通信端末装置は、着呼またはメッセージを受信し、受信された着呼またはメッセージの発信元が特定の相手か否かを判定する。その後、通信端末装置は、着呼またはメッセージの発信元が特定の相手と判定された場合、着呼またはメッセージの応答として、伝言ＤＢに記憶される伝言を特定の相手に応答する。【選択図】図１
2018056966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の相手に対する伝言を記憶する記憶部と、
着呼またはメッセージを受信する受信部と、
前記受信部によって受信された着呼またはメッセージの発信元が前記特定の相手か否かを判定する判定部と、
前記着呼または前記メッセージの発信元が前記特定の相手と判定された場合、前記着呼または前記メッセージの応答として、前記記憶部に記憶される前記伝言を前記特定の相手に応答する応答部と
を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
他の通信端末装置から予め指定されたコードを特定するプッシュ信号を受信した場合に、前記他の通信端末装置を正当なユーザと認証する認証部と、
前記正当なユーザと認証された前記他の通信端末装置から、前記伝言を受け付けて、前記記憶部に登録する登録部と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記登録部は、前記他の通信端末装置から前記特定の相手を特定する識別情報と前記伝言とを受け付けて、前記識別情報と前記伝言とを対応付けて前記記憶部に登録し、
前記判定部は、前記着呼または前記メッセージの発信元から識別情報を取得して、前記記憶部に登録されている前記識別情報と一致するか否かを判定し
前記応答部は、前記判定部によって各識別情報が一致すると判定された場合に、前記伝言を前記特定の相手に応答することを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記応答部は、前記通信端末装置のユーザの移動または行動に関するスケジュールを記憶するスケジュール記憶部を参照し、前記特定の相手から着呼またはメッセージが受信されたときのスケジュールを特定し、特定した前記スケジュールに応じて前記伝言の内容を変更して、前記特定の相手に応答することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
コンピュータが、
着呼またはメッセージを受信し、
受信された着呼またはメッセージの発信元が前記特定の相手か否かを判定し、
前記着呼または前記メッセージの発信元が前記特定の相手と判定された場合、前記特定の相手に対する伝言を記憶する記憶部を参照して、前記着呼または前記メッセージの応答として、前記記憶部に記憶される前記伝言を前記特定の相手に応答する
処理を実行することを特徴とする自動応答方法。
【請求項６】
コンピュータに、
着呼またはメッセージを受信し、
受信された着呼またはメッセージの発信元が前記特定の相手か否かを判定し、
前記着呼または前記メッセージの発信元が前記特定の相手と判定された場合、前記特定の相手に対する伝言を記憶する記憶部を参照して、前記着呼または前記メッセージの応答として、前記記憶部に記憶される前記伝言を前記特定の相手に応答する
処理を実行させることを特徴とする自動応答プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置、自動応答方法および自動応答プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォンなどの移動体端末の普及により、電話番号そのものを記憶したり、手帳等に書いて持ち歩くことが少なくなっている。このため、スマートフォンを忘れた状態で、知人との待ち合わせに遅れた場合、知人の電話番号を覚えていないので、知人に連絡を取ることができない。近年では、外部から自身の携帯電話に格納されている電話帳などに遠隔操作でアクセスして、携帯電話を忘れた場合や紛失した場合でも、外部から知人等の電話番号を取得する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６４９９３号公報
【特許文献２】特開２００６−２５４３１１号公報
【特許文献３】特開２０００−２１６８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術では、相手に対してメッセージを伝言することができない。例えば、遠隔操作で相手の電話番号を取得できたとしても、相手が電話をとれる状況でなければ、待ち合わせに遅れる等のメッセージを相手に伝言することができない。また、公衆電話等を用いて遠隔操作で相手の電話番号を取得することは、個人情報の漏洩に繋がる可能性も高い。
【０００５】
一つの側面では、端末が手元にない場合でも相手に伝言することができる通信端末装置、自動応答方法および自動応答プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の案では、通信端末装置は、特定の相手に対する伝言を記憶する記憶部と着呼またはメッセージを受信する受信部を有する。通信端末装置は、前記受信部によって受信された着呼またはメッセージの発信元が前記特定の相手か否かを判定する判定部を有する。通信端末装置は、前記着呼または前記メッセージの発信元が前記特定の相手と判定された場合、前記着呼または前記メッセージの応答として、前記記憶部に記憶される前記伝言を前記特定の相手に応答する応答部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
一実施形態によれば、端末が手元にない場合でも相手に伝言することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１にかかる通信端末装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、パラメータＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図３】図３は、連絡先ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】図４は、伝言ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】図５は、着信時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、メール受信時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、設定画面の例を示す図である。
【図８】図８は、応答伝言の自動変更の例を示す図である。
【図９】図９は、通信端末装置のハードウェア構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する通信端末装置、自動応答方法および自動応答プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１０】
［全体構成］
実施例１で説明する通信端末装置１０は、電話機能、メール機能、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）機能などを有するコンピュータ装置の一例であり、例えばスマートフォン、携帯電話などである。また、通信端末装置１０は、電話番号、メールアドレス、ＳＮＳのＩＤなどを記憶して、通信相手を特定することができる。
【００１１】
この通信端末装置１０は、特定の相手に対する伝言を記憶する記憶部を有し、着呼またはメッセージを受信する。そして、通信端末装置１０は、受信された着呼またはメッセージの発信元が特定の相手か否かを判定する。その後、通信端末装置１０は、受信された着呼またはメッセージの発信元が特定の相手と判定された場合、着呼またはメッセージの応答として、記憶部に記憶される伝言を特定の相手に応答する。
【００１２】
例えば、通信端末装置１０のユーザは、待ち合わせを予定している友人の電話番号等と、待ち合わせに遅れることや電話を忘れたこと等の内容を含む伝言とを予め対応付けて登録しておく。そして、通信端末装置１０は、ユーザが通信端末装置１０を家に忘れたまま、友人との待ち合わせに向かった場合でも、当該友人から電話の着呼があると、当該友人に伝言を自動で応答する。このようにすることで、端末が手元にない場合でも相手に伝言することができる。なお、伝言は、予め登録しておくこともでき、通信端末装置１０のユーザが所定の条件を満たした場合に外部から登録することもできる。なお、本実施例では、電話の着呼やメッセージ受信などをあわせて着信と記載する場合がある。
【００１３】
［機能構成］
図１は、実施例１にかかる通信端末装置１０の機能構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、通信端末装置１０は、パラメータＤＢ１１、連絡先ＤＢ１２、伝言ＤＢ１３、通信制御部１４、応答判定部１５、伝言登録部２０、自動応答部３０を有する。
【００１４】
なお、パラメータＤＢ１１、連絡先ＤＢ１２、伝言ＤＢ１３は、メモリやハードディスクなどの記憶装置に記憶される。通信制御部１４、応答判定部１５、伝言登録部２０、自動応答部３０は、プロセッサなどの電子回路の一例やプロセッサが実行するプロセスの一例である。
【００１５】
パラメータＤＢ１１は、各種パラメータを記憶するデータベースである。具体的には、パラメータＤＢ１１は、ユーザが外部から特定の相手や伝言を登録する際に、当該ユーザが正当なユーザか否かを判定するときに使用するパラメータを記憶する。図２は、パラメータＤＢ１１に記憶される情報の例を示す図である。図２に示すように、パラメータＤＢ１１は、「呼出回数（回）、コード、コード待ち時間（秒）」を対応付けて記憶する。
【００１６】
ここで記憶される「呼出回数（回）」は、電話着信（着呼）時の鳴らす呼出回数であり、この呼出回数を鳴らし終わるまで、着信側が電話を切らない場合は、正当なユーザである可能性があると判定される。「コード」は、プッシュ番号による暗証番号である。「コード待ち時間（秒）」は、コードを受信するまでに許容できる待機時間である。図２の例は、呼出回数として「２０回」、コードとして「＃１２３４５６７８」、コード待ち時間として「３０秒」が設定されていることを示している。なお、ここで記憶される情報は、任意に設定変更することができる。
【００１７】
連絡先ＤＢ１２は、通話相手に関する情報を記憶するデータベースであり、いわゆる電話帳である。図３は、連絡先ＤＢ１２に記憶される情報の例を示す図である。図３に示すように、連絡先ＤＢ１２は、「名前、電話番号、ＳＮＳ−ＩＤ、メールアドレス」を対応付けて記憶する。
【００１８】
ここで記憶される「名前」は、発着信の相手やメール等の送受信の相手の名前であり、「電話番号」は、発着信の相手の電話番号である。「ＳＮＳ−ＩＤ」は、ＳＮＳでメッセージをやり取りするときに使用される、通信端末装置１０のユーザを識別する識別子である。「メールアドレス」は、電子メールアドレスの送受信に使用されるアドレス情報である。図３の例は、「特許太郎」の電話番号が「ＸＸＸ」、ＳＮＳ−ＩＤが「ＹＹＹ」、メールアドレスが「ＺＺＺ」であることを示している。
【００１９】
伝言ＤＢ１３は、自動応答を行う相手および伝言の内容を記憶するデータベースである。図４は、伝言ＤＢ１３に記憶される情報の例を示す図である。図４に示すように、伝言ＤＢ１３は、「名前、応答手法、伝言内容」を対応付けて記憶する。なお、伝言ＤＢ１３に登録される情報は、予め登録しておくこともでき、外部から登録や変更を行うこともできる。また、本実施例では、自動応答の相手が一人の場合を図示しているが、これに限定されるものではなく、二人以上であっても、電話番号やメールアドレスなどの識別情報を用いることで、同様に処理することができる。
【００２０】
ここで記憶される「名前」は、自動応答を許可する特定の相手の名前である。「応答手法」は、自動応答を行う手法であり、電話、ＳＮＳ、メールの少なくとも１つが設定される。「伝言内容」は、自動応答で応答する内容であり、音声や文字で登録される。図４の例は、「特許太郎」から「電話」の着信または「ＳＮＳ」によるメッセージ受信が発生して、ユーザが応答しなかった場合に、伝言「携帯電話を忘れました。待ち合わせに遅れますが、現地で待っていてください。」を電話による音声またはＳＮＳによるメッセージで応答することを示す。
【００２１】
通信制御部１４は、他の端末との通信を制御する処理部である。例えば、通信制御部１４は、ネットワーク回線や電話回線などを用いた電話の発着信、ネットワーク回線を用いたメールやＳＮＳの送受信を実行する。
【００２２】
応答判定部１５は、通信制御部１４によって他の端末から着信、メール、ＳＮＳなどの受信が行われた場合に、自動応答が設定済みか否かを判定する処理部である。例えば、応答判定部１５は、他の端末から着信、メール、ＳＮＳなどの受信が行われた場合、伝言ＤＢ１３を参照して、「名前、応答手法、伝言内容」が設定されているか否かを判定する。そして、応答判定部１５は、伝言ＤＢ１３に情報が設定されている場合、自動応答部３０に処理開始時を指示し、伝言ＤＢ１３に情報が設定されていない場合、伝言登録部２０に処理開始時を指示する。
【００２３】
伝言登録部２０は、不在制御部２１、認証部２２、登録部２３を有し、応答判定部１５によって自動応答の特定の相手が未登録と判定された場合に、外部から伝言ＤＢ１３に自動応答に関する情報を登録する処理部である。
【００２４】
不在制御部２１は、電話着信時に、呼出回数が規定値を越えたか否かを判定する処理部である。具体的には、不在制御部２１は、電話着信時に、発信元が通信端末装置１０の正規のユーザであるのか第三者であるのかを判定する。例えば、不在制御部２１は、呼出回数がパラメータＤＢ１１に記憶される「２０回」を越えた場合、つまり、呼出が２０回行われた後も着信が続いている場合、正規ユーザである可能性が高いと判定する。そして、不在制御部２１は、当該着信に応答して電話接続を行い、不在であることを伝えるガイダンスを出力する。
【００２５】
認証部２２は、プッシュ信号が予め登録されたコードと一致するかを認証する処理部である。具体的には、認証部２２は、不在制御部２１によって電話接続が行われた後、接続された発信元からプッシュ信号を受け付ける。そして、認証部２２は、パラメータＤＢ１１に記憶されるコード待ち時間（３０秒）が経過する前に、パラメータＤＢ１１に記憶されるコード（＃１２３４５６７８）を受け付けた場合に、発信元を正当なユーザであると認証する。そして、認証部２２は、正当なユーザであると認証した場合、登録部２３に処理開始を指示する。
【００２６】
登録部２３は、外部の電話を用いて、伝言ＤＢ１３に各種情報を登録する処理部である。具体的には、登録部２３は、正当なユーザが使用する外部端末から音声通信および音声認識を用いて、自動応答する特定の相手に関する各種情報の登録を行う。
【００２７】
例えば、登録部２３は、認証部２２によって正当なユーザと判定された場合、電話接続される相手に、名前検索のガイダンスを出力して、自動応答の対象とする特定の相手の名前を特定する音声信号を受け付ける。続いて、登録部２３は、受け付けた音声信号に対して音声認識を行って、名前を抽出する。そして、登録部２３は、抽出した名前および当該名前と対応付けられる連絡先を連絡先ＤＢ１２から検索して、伝言ＤＢ１３に登録する。ここで、連絡先とは、例えば電話番号、メールアドレス、ＳＮＳ−ＩＤなどである。
【００２８】
その後、登録部２３は、電話接続される相手に、自動応答の手法を選択させるガイダンスを出力して、「電話、ＳＮＳ、メール」を選択する音声信号を受け付ける。続いて、登録部２３は、受け付けた音声信号に対して音声認識を行って、「電話、ＳＮＳ、メール」のいずれかを特定し、自動応答の手法を伝言ＤＢ１３に登録する。
【００２９】
その後、登録部２３は、電話接続される相手に、伝言の内容を受け付けるガイダンスを出力して、伝言内容を特定する音声信号を受け付ける。続いて、登録部２３は、受け付けた音声信号に対して音声認識を行って、伝言内容を抽出する。そして、登録部２３は、抽出した伝言内容を伝言ＤＢ１３に登録する。
【００３０】
自動応答部３０は、判定部３１と応答部３２とを有し、応答判定部１５によって自動応答の特定の相手が登録済と判定された場合に、特定の相手からの着信やメッセージに対して、ユーザによる操作を行わずに、自動で応答する処理部である。
【００３１】
判定部３１は、電話着信時、電子メール受信時、または、ＳＮＳメッセージ受信時に、発信元または送信元が特定の相手に該当するか否かを判定する処理部である。具体的には、判定部３１は、発信元または送信元が伝言ＤＢ１３に登録されているか否かを判定する。そして、判定部３１は、発信元または送信元が伝言ＤＢ１３に登録されている場合、応答部３２に自動応答を指示する。
【００３２】
例えば、判定部３１は、電話発信元の電話番号が伝言ＤＢ１３に登録されている場合に、自動応答の対象と判定する。同様に、判定部３１は、電子メールの送信元のアドレスまたはＳＮＳメッセージの送信元のＳＮＳ−ＩＤに対応する送信者を連絡先ＤＢ１２から特定し、特定した送信者が伝言ＤＢ１３の「名前」に登録されている場合に、自動応答の対象と判定する。なお、判定部３１は、電話発信元や各種メッセージの送信元の名前が伝言ＤＢ１３に登録されているかによって、自動応答の対象か否かを判定することもできる。
【００３３】
応答部３２は、特定の相手に対して自動応答を実行する処理部である。具体的には、応答部３２は、判定部３１によって自動応答の対象と判定された場合に、伝言ＤＢ１３に登録されている自動応答の手法で、伝言ＤＢ１３に登録されている伝言を自動で応答する。
【００３４】
例えば、応答部３２は、「特許太郎」から着信があった場合、伝言内容「携帯電話を忘れました。待ち合わせに遅れますが、現地で待っていてください。」を、音声で応答する。また、応答部３２は、「特許太郎」からＳＮＳメッセージを受信した場合、伝言内容「携帯電話を忘れました。待ち合わせに遅れますが、現地で待っていてください。」を、ＳＮＳメッセージで送信する。
【００３５】
［処理の流れ］
次に、上述した自動応答に関する処理の流れについて説明する。ここでは、電話着信時の処理とメール受信時の処理について説明する。なお、ＳＮＳメッセージ受信時の処理は、メール受信時の処理と同様の流れで処理することができる。
【００３６】
（着信時の処理の流れ）
図５は、着信時の処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すように、応答判定部１５は、着信があった場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、自動応答が設定済みか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００３７】
そして、応答判定部１５によって自動応答が未設定と判定された場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、不在制御部２１は、呼出回数が規定数を越えたか否かを判定する（Ｓ１０３）。続いて、不在制御部２１は、呼出回数が規定数を越えた場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、発信者と電話接続を行って、不在のガイダンスを発信者に出力する（Ｓ１０４）。
【００３８】
その後、認証部２２は、プッシュ信号によるコードを受信しない場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、待ち時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１０６）。ここで、認証部２２は、コードを受信する前に、待ち時間が経過した場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、認証部２２は、待ち時間が経過するまでは（Ｓ１０６：Ｎｏ）、プッシュ信号の受信待ちとなる。
【００３９】
そして、認証部２２は、プッシュ信号によるコードを受信し（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、受信したコードが事前に登録済みのコードと異なる場合（Ｓ１０７：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４０】
一方、受信したコードが事前に登録済みのコードと一致する場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、登録部２３は、名前検索のガイダンスを出力し（Ｓ１０８）、［名前］を音声で受信し（Ｓ１０９）、連絡先ＤＢ１２を参照して、［名前］から［連絡先］を検索して、伝言ＤＢ１３に登録する（Ｓ１１０）。
【００４１】
続いて、登録部２３は、応答手法のガイダンスを出力し（Ｓ１１１）、［応答手法］を音声で受信し（Ｓ１１２）、［応答手法］を伝言ＤＢ１３に登録する（Ｓ１１３）。さらに、登録部２３は、伝言登録のガイダンスを出力し（Ｓ１１４）、［伝言内容］を音声で受信し（Ｓ１１５）、［伝言内容］を音声と文字で伝言ＤＢ１３に登録する（Ｓ１１６）。その後、登録部２３は、設定完了のガイダンスを出力する（Ｓ１１７）。
【００４２】
一方、Ｓ１０２において、応答判定部１５によって自動応答が設定済みと判定された場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、判定部３１は、発信元の連絡先が伝言ＤＢ１３に登録されているか否かを判定する（Ｓ１１８）。ここで、判定部３１は、発信元の連絡先が伝言ＤＢ１３に登録されていないと判定した場合（Ｓ１１８：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４３】
続いて、判定部３１は、発信元の連絡先が伝言ＤＢ１３に登録されていると判定した場合（Ｓ１１８：Ｙｅｓ）、伝言ＤＢ１３の応答手法で「電話」が指定されているか否かを判定する（Ｓ１１９）。ここで、判定部３１は、伝言ＤＢ１３の応答手法で「電話」が指定されていないと判定した場合（Ｓ１１９：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４４】
そして、伝言ＤＢ１３の応答手法で「電話」が指定されていると判定された場合（Ｓ１１９：Ｙｅｓ）、応答部３２は、伝言ＤＢ１３に登録されている伝言内容を音声で、相手に応答する（Ｓ１２０）。
【００４５】
（メール受信時の処理の流れ）
図６は、メール受信時の処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すように、応答判定部１５は、メール受信があった場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、自動応答が設定済みか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００４６】
そして、応答判定部１５は、自動応答が設定済みではない場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４７】
一方、自動応答が設定済みである場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、判定部３１は、発信元の連絡先が伝言ＤＢ１３に登録されているか否かを判定する（Ｓ２０３）。ここで、判定部３１は、発信元の連絡先が伝言ＤＢ１３に登録されていないと判定した場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４８】
続いて、判定部３１は、発信元の連絡先が伝言ＤＢ１３に登録されていると判定した場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、伝言ＤＢ１３の応答手法で「メール」が指定されているか否かを判定する（Ｓ２０４）。ここで、判定部３１は、伝言ＤＢ１３の応答手法で「メール」が指定されていないと判定した場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４９】
そして、伝言ＤＢ１３の応答手法で「メール」が指定されていると判定された場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、応答部３２は、伝言ＤＢ１３に登録されている伝言内容を文字で、相手に送信する（Ｓ２０５）。
【００５０】
［効果］
上述したように、通信端末装置１０は、携帯電話やスマートフォンの音声認識機能を利用することにより、特定人物から着信に対して自動応答することができる。また、通信端末装置１０は、公衆電話などを利用して遠隔から自動応答設定することにより、端末を自宅や会社に忘れたまま知人と待ち合わせする場合でも場所や時間など、自分の意志を相手に伝えることができる。
【実施例２】
【００５１】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００５２】
［画面による設定］
上記実施例では、電話による音声通信を用いて伝言ＤＢ１３に情報を登録する例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば画面などを用いて情報登録を実行することもできる。
【００５３】
図７は、設定画面の例を示す図である。図７は、実施例１で説明した自動応答を実行するアプリケーション等によって出力される画面である。通信端末装置１０は、当該アプリケーションが実行された場合や設定画面の表示要求を受け付けた場合に、図７に示す設定画面を表示する。図７の左図は、設定画面の初期画面であり、不在時の自動応答が無効に設定されているときの画面例である。通信端末装置１０は、図７の左図の画面から不在時の自動応答が有効にされると、図７の右図の画面を表示して、伝言ＤＢ１３に情報を登録する各種情報を受け付ける。
【００５４】
具体的には、通信端末装置１０は、呼出回数、コード、コード待ち時間、自動応答相手、伝言内容を文字入力で受け付け、応答対象のアプリケーションについてはチェックボックスなどで選択を受け付ける。このようにすることで、通信端末装置１０は、音声に限らず、文字入力によっても自動応答を設定することができる。
【００５５】
［応答内容の動的変更］
上記実施例では、予め登録した伝言内容をそのまま自動応答する例を説明したが、これに限定されるものではなく、伝言内容を動的に変更して応答することもできる。例えば、友人が待ち合わせ時間前に連絡してくることもあり、その場合には、予め登録した伝言を応答しても、相手に意図が伝わりにくいこともある。このような場合は、予め登録しておいたスケジュールにしたがって、伝言内容を動的に変更して応答する。
【００５６】
図８は、応答伝言の自動変更の例を示す図である。図８に示すように、通信端末装置１０は、図４に示した伝言内容に加えて、スケジュールとして「１２：００、特許太郎とショッピング」を記憶する。そして、通信端末装置１０は、スケジュールに登録される「１２：００」までに、特許太郎から電話等があった場合は、予定時刻前の着信であることから、登録される伝言に代えて「現在、移動中です。」のメッセージを応答する。その後、通信端末装置１０は、スケジュールに登録される「１２：００」以降に、特許太郎から電話等があった場合は、予定時刻後の着信であることから、登録される伝言を応答する。このように、スケジュールに従うことで、適切なメッセージを自動で応答することができる。
【００５７】
［応答シチュエーション］
上記実施例では、通信端末装置１０を忘れた場合の例で説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電車の中や病院など、電話やメールを応答できない状況でも同様に処理することができる。
【００５８】
［ハードウェア構成］
図９は、通信端末装置１０のハードウェア構成例を説明する図である。図９に示すように、通信端末装置１０は、無線部１０ａ、センサー１０ｂ、音声入出力装置１０ｃ、メモリ１０ｄ、表示装置１０ｅ、プロセッサ１０ｆを有する。
【００５９】
無線部１０ａは、アンテナ１を介して、他の端末と無線通信を実行する。センサー１０ｂは、加速度センサーなどの各種センサーである。音声入出力装置１０ｃは、スピーカから音声を出力し、マイクで集音された音声に対して各種処理を実行する。メモリ１０ｄは、記憶装置の一例であり、例えばプログラムやデータなどを記憶する。
【００６０】
表示装置１０ｅは、ＬＣＤ画面やＬＣＤ画面に重畳されるタッチパネルなどであり、情報の表示やユーザ操作を受け付け、操作された位置（座標）をプロセッサ１０ｆに出力する。なお、タッチパネルは、静電容量方式や電磁誘導方式など様々な方式を採用することができる。
【００６１】
プロセッサ１０ｆは、通信端末装置１０全体の処理を司る処理部であり、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などである。例えば、プロセッサ１０ｆは、ＯＳ（Operating  System）を実行する。また、プロセッサ１０ｆは、ハードディスク等に記憶されるプログラムを読み出してメモリ１０ｄに展開して実行することで、後述する各機能部を実行する。
【００６２】
また、プロセッサ１０ｆは、ハードディスク等に格納されているプログラムを読み出して実行することで、自動応答方法を実行する情報処理装置として動作する。つまり、プロセッサ１０ｆは、通信制御部１４、応答判定部１５、伝言登録部２０、自動応答部３０と同様の機能を実行するプログラムを実行する。この結果、プロセッサ１０ｆは、通信制御部１４、応答判定部１５、伝言登録部２０、自動応答部３０として動作することができる。なお、この他の実施例でいうプログラムは、通信端末装置１０によって実行されることに限定されるものではない。例えば、他のコンピュータまたはサーバがプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００６３】
このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（Magneto−Optical  disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することができる。
【００６４】
［システム］
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともできる。あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られない。つまり、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【符号の説明】
【００６６】
１０  通信端末装置
１１  パラメータＤＢ
１２  連絡先ＤＢ
１３  伝言ＤＢ
１４  通信制御部
１５  応答判定部
２０  伝言登録部
２１  不在制御部
２２  認証部
２３  登録部
３０  自動応答部
３１  判定部
３２  応答部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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