(57)【要約】【課題】低温耐衝撃性、低濃度から高濃度アルコール含有ガソリンに対するバリア性、層間接着性及びその耐久性、及び低分子量成分の耐溶出性に優れた積層チューブを提供する。【解決手段】脂肪族ポリアミド（ポリアミド１１、１２等）を含む層、半芳香族ポリアミド組成物を含む層、ポリアミド６組成物及び／又はポリアミド６／６６／１２組成物を含む層、及び脂肪族ポリケトンを含む層を有し、少なくとも１組のポリアミド６組成物及び／又はポリアミド６／６６／１２組成物を含む層と脂肪族ポリケトンを含む層を含む層とが隣接して配置される積層チューブである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｄ）層を含む４層以上の積層チューブであって、
少なくとも１組の前記（ｃ）層と前記（ｄ）層とが隣接して配置され、
前記（ａ）層は、脂肪族ポリアミド（Ａ）を含み、
前記（ｂ）層は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）を含み、
前記（ｃ）層は、ポリアミド６組成物（Ｃ１）及び／又はポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）を含み、
前記（ｄ）層は、脂肪族ポリケトン（Ｄ）を含み、
前記脂肪族ポリアミド（Ａ）は、ポリカプロアミド（ポリアミド６）及び／又はポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド／ドデカンアミド）（ポリアミド６／６６／１２）を含まず、
前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）又は半芳香族ポリアミド（Ｂ２）を含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数９又は１０の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位及び／又はナフタレンジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数９又は１０の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記ポリアミド６組成物（Ｃ１）は、ポリカプロアミド（ポリアミド６）（Ｃ１１）５０質量％以上９８質量％以下、可塑剤（Ｃ３）１質量％以上２０質量％以下、及びエラストマー重合体（Ｃ４）１質量％以上３０質量％以下を含有し、
前記ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）は、組成物中にポリアミド混合物５０質量％以上９８質量％以下、可塑剤（Ｃ３）１質量％以上２０質量％以下、エラストマー重合体（Ｃ４）１質量％以上３０質量％以下含有し、
前記ポリアミド混合物は、混合物中にポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）５０質量％以上１００質量％以下とポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）以外のポリアミド（Ｃ２２）０質量％以上５０質量％以下を含み、
前記エラストマー重合体（Ｃ４）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有する積層チューブ。
【請求項２】
前記脂肪族ポリアミド（Ａ）は、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンデカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、及び／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体である請求項１に記載の積層チューブ。
【請求項３】
前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）が、前記エラストマー重合体（Ｃ４）を含む請求項１又は２に記載の積層チューブ。
【請求項４】
前記ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）は、カプロアミド単位とヘキサメチレンアジパミド単位の合計単位とドデカンアミド単位の質量比が、８１：１９以上９５：５である請求項項１から３のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項５】
前記ポリアミド（Ｃ２２）は、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）以外であって、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリノナメチレンデカミド（ポリアミド９１０）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、及び／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体である請求項１から４のいずれかに記載の積層チューブ。
【請求項６】
前記脂肪族ポリケトン（Ｄ）は、下記（１）式で表わされる繰り返し単位を有する重合体である請求項１から５のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【化１】
2018196933.tif 000006
［一般式（１）において、Ｘはエチレン性不飽和化合物に由来する、炭素原子数３以上を有する有機基を表し、ｍ及びｎは正の整数を表す。］
【請求項７】
前記（ａ）層が、最外層に配置され、
前記（ｃ）層が、前記（ａ）層と前記（ｄ）層との間に配置される請求項１から６のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項８】
少なくとも１組の前記（ａ）層と前記（ｃ）層とが隣接して配置される請求項１から７のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項９】
前記（ｄ）層が、最内層に配置され、
前記脂肪族ポリケトン（Ｄ）は、更に導電性フィラーを含む請求項１から８のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１０】
共押出成形法により製造される請求項１から９のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１１】
燃料チューブとして使用される請求項１から１０のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１２】
（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｄ）層を含む４層以上の積層チューブであって、
少なくとも１組の前記（ｃ）層と前記（ｄ）層とが隣接して配置され、
前記（ａ）層は、脂肪族ポリアミド（Ａ）を含み、
前記（ｂ）層は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）を含み、
前記（ｃ）層は、ポリアミド６組成物（Ｃ１）及び／又はポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）を含み、
前記（ｄ）層は、脂肪族ポリケトン（Ｄ）を含み、
前記脂肪族ポリアミド（Ａ）は、ポリカプロアミド（ポリアミド６）及び／又はポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド／ドデカンアミド）（ポリアミド６／６６／１２）を含まず、
前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）又は半芳香族ポリアミド（Ｂ２）を含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全ジアミン単位に対して、脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全ジカルボン酸単位に対して、芳香族カルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全ジアミン単位に対して、芳香族ジアミン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全ジカルボン酸単位に対して、脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記ポリアミド６組成物（Ｃ１）は、ポリカプロアミド（ポリアミド６）（Ｃ１１）、可塑剤（Ｃ３）、及びエラストマー重合体（Ｃ４）を含有し、
前記ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）は、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）、可塑剤（Ｃ３）、及びエラストマー重合体（Ｃ４）を含有する積層チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車配管用チューブにおいては、古くは道路の凍結防止剤による発錆の問題や、地球温暖化防止、省エネルギー化の要請を受けて、その主要素材は、金属から、防錆性に優れ、軽量な樹脂への代替が進みつつある。通常、配管用チューブとして使用される樹脂は、ポリアミド系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂等が挙げられるが、これらを使用した単層チューブの場合、耐熱性、耐薬品性等が不十分なことから、適用可能な範囲が限定されていた。
【０００３】
また、自動車配管用チューブでは、ガソリンの消費節約、高性能化の観点から、メタノール、エタノール等の沸点の低いアルコール類、あるいはエチル−ｔ−ブチルエーテル（ＥＴＢＥ）等のエーテル類をブレンドした含酸素ガソリン等が移送される。更に、環境汚染防止の観点から、配管用チューブ隔壁を通じての揮発性炭化水素等の拡散による大気中への漏洩防止を含めた厳しい排ガス規制が実施されている。かかる厳しい規制に対して、従来から使用されている、ポリアミド系樹脂、特に、強度、靭性、耐薬品性、柔軟性等に優れるポリアミド１１又はポリアミド１２を単独で使用した単層チューブは、前記の薬液に対するバリア性は十分でなく、特に含アルコールガソリンバリア性に対する改良が求められている。
【０００４】
この問題を解決する方法として、薬液バリア性の良好な樹脂、例えば、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＥＦＥＰ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ，ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦ，ＴＨＶ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦ／ＰＡＶＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＴＦＥ／ＰＡＶＥ，ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ）、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体（ＣＴＦＥ／ＰＡＶＥ／ＴＦＥ，ＣＰＴ）が配置された積層チューブが提案されてきた（例えば、特許文献１等参照）。
【０００５】
更に、従来から使用されている、ポリアミド系樹脂、特に強度、靭性、耐薬品性、柔軟性に優れるナイロン１１又はナイロン１２を最内層で使用した成形品は、前記の燃料との接触によりモノマー、オリゴマー等低分子量成分が徐々に燃料中へ溶出・析出してくることが確認されており、インジェクターや燃料タンクバルブの可動部への付着によりエンジン始動不能が発生したり、燃料タンクの内圧制御上問題となる可能性が指摘されている。薬液バリア性及びモノマー、オリゴマーの耐溶出性に優れ、低比重、低コストのチューブ構成部材として、ポリノナメチレンテレフタラミド（ＰＡ９Ｔ）が注目を集めている。本発明者らは、脂肪族ポリアミドからなる層、全ジアミン単位に対して、１，９−ノナンジアミン単位及び／又は２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０モル％以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位及び／又はナフタレンジカルボン酸単位を６０モル％以上含むジカルボン酸単位よりなる半芳香族ポリアミドからなる層を有する、少なくとも２層からなることを特徴とする積層構造体を提案している（特許文献２から５参照）。
【０００６】
近年、ガソリン資源の枯渇や環境保全の観点から、ガソリンにバイオマス由来のエタノール（バイオエタノール）等のアルコール類を添加した含アルコールガソリン（バイオ燃料）の利用検討が推進されつつある。例えば、バイオ燃料としては、バイオエタノールを含有させたガソリン、バイオエタノール１０％混合ガソリン（Ｅ１０）、バイオエタノール８５％混合ガソリン（Ｅ８５）、バイオエタノール１００％（Ｅ１００）がブラジル、北米、中国等で標準化されつつあり、これらバイオエタノール混合ガソリンとガソリンの両方に対して使用可能なフレックスフューエル車用配管システムの開発が急務となっている。
【０００７】
また、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸を主成分として重縮合して得られるポリアミドよりなる層と脂肪族ケトンよりなる層が直接隣接してなる２層以上の多層構造物や、脂肪族ケトンよりなる層と、特定の重合組成比のポリアミド６／６６／１２共重合体と残留モノマーよりなる接着層と、長鎖脂肪族ポリアミドよりなる層を含む多層構造体が提案されている（特許文献６、７参照）。更に、末端カルボキシル基濃度と末端アミノ基濃度の比が特定範囲にあるポリアミドよりなる層と脂肪族ケトンよりなる層が直接隣接して配置される多層構造体が提案されている（特許文献８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第５５５４４２５号明細書
【特許文献２】特開平３−１７７６８３号公報
【特許文献３】特表２００３−５３５７１７号公報
【特許文献４】特開２００３−０２１２７６号公報
【特許文献５】特開２００２−２１０９０４号公報
【特許文献６】特開平７−２６６５０３号公報
【特許文献７】特開平１１−２４５３５８号公報
【特許文献８】特開平１１−２４５３４０号公報
【特許文献９】米国特許第２４９５２８６号明細書
【特許文献１０】特開昭５３−１２８６９０号公報
【特許文献１１】特開昭５９−１９７４２７号公報
【特許文献１２】特開昭６１−９１２２６号公報
【特許文献１３】特開昭６２−２３２４３４号公報
【特許文献１４】特開昭６２−５３３３２号公報
【特許文献１５】特開昭６３−３０２５号公報
【特許文献１６】特開昭６３−１０５０３１号公報
【特許文献１７】特開昭６３−１５４７３７号公報
【特許文献１８】特開平１−１４９８２９号公報
【特許文献１９】特開平１−２０１３３３号公報
【特許文献２０】特開平２−６７３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ポリノナメチレンテレフタラミド（ＰＡ９Ｔ）は炭化水素に対するバリア性は満足するものの、エタノール等高濃度アルコール含有ガソリンに対するバリア性は更なる改良が望まれる。高濃度アルコール含有ガソリンに対するバリア性を改良ため、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系重合体を積層化する方法があるが、環境対応上、ハロゲン含有材料の使用が敬遠されつつあると共に、高比重、高コストという問題があり、ハロゲンフリー材料を使用し、低濃度から高濃度アルコール含有ガソリンに対するバリア性に優れ、かつモノマー、オリゴマー等低分子量成分の耐溶出性に優れ、様々な燃料に対して使用可能な配管システムの開発が求められるところである。
【００１０】
また、燃料配管用積層チューブはレイアウト上の制約や衝突時の変位吸収等のため、一般に曲げ応力を加えた状態で所望の形状を有するチューブへと加工を施される。その際、熱加工を容易にするため、構成材料のガラス転移温度以上から融点以下の範囲にてチューブを加熱するが、熱処理後、十分な層間接着性を有してないと、継手挿入時、最内層が剥離し、配管の閉塞を引き起こす場合や、最外層が剥離し、耐圧性、降伏強度等のチューブとしての本来の性能を有しなくなるといった問題が発生する。そのため、初期のみならず、熱処理後の層間接着性（層間接着性の耐久性）についても考慮すべき重要な性能の一つである。
【００１１】
更に、脂肪族ケトンを含む積層チューブは、低濃度アルコール含有ガソリンに対するバリア性はある程度優れるものの、さらなる改良が望まれる。また、脂肪族ケトン層を含む多層構造体に関する前記文献において、含アルコールガソリン透過量、熱処理後の層間接着性（層間接着性の耐久性）、及び低分子量成分の溶出量といったチューブ基本性能に関して、具体的な技術データの開示や技術的示唆は無い。更に、文献６の比較例において、曲げ加工後のポリアミド６とポリケトン間の層間接着強度は低く、容易に剥離したと開示されているが、後述の実施例で示す通り、初期及び熱処理後ともに十分な剥離強度を有することが判明した。
【００１２】
本発明の目的は、前記問題点を解決し、低温耐衝撃性、低濃度から高濃度アルコール含有ガソリンに対するバリア性、層間接着性及びその耐久性、及び低分子量成分の耐溶出性に優れた積層チューブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記問題点を解決するために、鋭意検討した結果、脂肪族ポリアミド（ポリアミド１１、１２等）を含む層、半芳香族ポリアミド組成物を含む層、ポリアミド６組成物及び／又はポリアミド６／６６／１２組成物を含む層、及び脂肪族ポリケトンを含む層を有し、少なくとも１組のポリアミド６組成物及び／又はポリアミド６／６６／１２組成物を含む層と脂肪族ポリケトンを含む層を含む層とが隣接して配置される積層チューブが、低温耐衝撃性、低濃度から高濃度アルコール含有ガソリンに対するバリア性、層間接着性及びその耐久性、低分子量成分の耐溶出性等の諸特性に優れることを見出した。
【００１４】
即ち、本発明は、
（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｄ）層を含む４層以上の積層チューブであって、
少なくとも１組の前記（ｃ）層と前記（ｄ）層とが隣接して配置され、
前記（ａ）層は、脂肪族ポリアミド（Ａ）を含み、
前記（ｂ）層は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）を含み、
前記（ｃ）層は、ポリアミド６組成物（Ｃ１）及び／又はポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）を含み、
前記（ｄ）層は、脂肪族ポリケトン（Ｄ）を含み、
前記脂肪族ポリアミド（Ａ）は、ポリカプロアミド（ポリアミド６）及び／又はポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド／ドデカンアミド）（ポリアミド６／６６／１２）を含まず、
前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）又は半芳香族ポリアミド（Ｂ２）を含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数９又は１０の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位及び／又はナフタレンジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数９又は１０の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記ポリアミド６組成物（Ｃ１）は、ポリカプロアミド（ポリアミド６）（Ｃ１１）５０質量％以上９８質量％以下、可塑剤（Ｃ３）１質量％以上２０質量％以下、及びエラストマー重合体（Ｃ４）１質量％以上３０質量％以下を含有し、
前記ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）は、組成物中にポリアミド混合物５０質量％以上９８質量％以下、可塑剤（Ｃ３）１質量％以上２０質量％以下、エラストマー重合体（Ｃ４）１質量％以上３０質量％以下含有し、
前記ポリアミド混合物は、混合物中にポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）５０質量％以上１００質量％以下と
ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）以外のポリアミド（Ｃ２２）０質量％以上５０質量％以下を含み、
前記エラストマー重合体（Ｃ４）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有する積層チューブである。
【００１５】
積層チューブの好ましい態様を以下に示す。好ましい態様は複数組み合わせることができる。
［１］前記脂肪族ポリアミド（Ａ）は、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンデカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、及び／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体である積層チューブ。
［２］前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）が、前記エラストマー重合体（Ｃ４）を含む積層チューブ。
［３］前記ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）は、カプロアミド単位とヘキサメチレンアジパミド単位の合計単位とドデカンアミド単位の質量比が、８１：１９以上９５：５である積層チューブ。
［４］前記ポリアミド（Ｃ２２）は、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）以外であって、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリノナメチレンデカミド（ポリアミド９１０）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、及び／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体である積層チューブ。
［５］前記脂肪族ポリケトン（Ｄ）は、下記（１）式で表わされる繰り返し単位を有する重合体である請求項１から４のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【化２】
2018196933.tif 000002
［一般式（１）において、Ｘはエチレン性不飽和化合物に由来する、炭素原子数３以上を有する有機基を表し、ｍ及びｎは正の整数を表す。］
［６］前記（ａ）層が、最外層に配置され、
前記（ｃ）層が、前記（ａ）層と前記（ｄ）層との間に配置される積層チューブ。
［７］少なくとも１組の前記（ａ）層と前記（ｃ）層とが隣接して配置される積層チューブ。
［８］前記（ｄ）層が、最内層に配置され、
前記脂肪族ポリケトン（Ｄ）は、更に導電性フィラーを含む積層チューブ。
［９］共押出成形法により製造される積層チューブ。
［１０］燃料チューブとして使用される積層チューブ。
また、本発明は、
（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｄ）層を含む４層以上の積層チューブであって、
少なくとも１組の前記（ｃ）層と前記（ｄ）層とが隣接して配置され、
前記（ａ）層は、脂肪族ポリアミド（Ａ）を含み、
前記（ｂ）層は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）を含み、
前記（ｃ）層は、ポリアミド６組成物（Ｃ１）及び／又はポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）を含み、
前記（ｄ）層は、脂肪族ポリケトン（Ｄ）を含み、
前記脂肪族ポリアミド（Ａ）は、ポリカプロアミド（ポリアミド６）及び／又はポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド／ドデカンアミド）（ポリアミド６／６６／１２）を含まず、
前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）又は半芳香族ポリアミド（Ｂ２）を含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全ジアミン単位に対して、脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全ジカルボン酸単位に対して、芳香族カルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全ジアミン単位に対して、芳香族ジアミン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全ジカルボン酸単位に対して、脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記ポリアミド６組成物（Ｃ１）は、ポリカプロアミド（ポリアミド６）（Ｃ１１）、可塑剤（Ｃ３）、及びエラストマー重合体（Ｃ４）を含有し、
前記ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）は、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）、可塑剤（Ｃ３）、及びエラストマー重合体（Ｃ４）を含有する積層チューブである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、低温耐衝撃性、低濃度から高濃度アルコール含有ガソリンに対するバリア性、層間接着性及びその耐久性、及び低分子量成分の耐溶出性に優れた積層チューブを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００１８】
本実施形態に係る積層チューブは、脂肪族ポリアミドを含む層、半芳香族ポリアミド組成物を含む層、ポリアミド６組成物及び／又はポリアミド６／６６／１２組成物を含む層、及び脂肪族ポリケトンを含む層を有し、少なくとも１組のポリアミド６組成物及び／又はポリアミド６／６６／１２組成物を含む層と脂肪族ポリケトンを含む層とが隣接して配置されることにより、層間接着性とアルコール含有ガソリンに対するバリア性を両立し、低温耐衝撃性、低分子量成分の耐溶出性等の諸特性に優れる。特に、低濃度から高濃度アルコール含有ガソリンに対するバリア性に優れるため、燃料チューブとして好適である。更に、長時間燃料に接触・浸漬した後及び熱処理後等において、層間接着力の低下が少なく、層間接着性の耐久性に優れ、モノマー、オリゴマー等低分子量成分の溶出量が少ない。よって、本実施形態に係る積層チューブは、あらゆる環境下においても使用可能であり、かつ信頼性が高く、その利用価値は極めて大きい。
【００１９】
１．（ａ）層
積層チューブの（ａ）層は、脂肪族ポリアミド（Ａ）を含む。
【００２０】
［脂肪族ポリアミド（Ａ）］
脂肪族ポリアミド（Ａ）は、主鎖中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有し、脂肪族ポリアミド構造単位であるラクタム、アミノカルボン酸、又は脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸を原料として、溶融重合、溶液重合、及び固相重合等の公知の方法で重合、又は共重合することにより得られる（以下、脂肪族ポリアミド（Ａ）と称する場合がある。）。但し、脂肪族ポリアミド（Ａ）は、ポリカプロアミド（ポリアミド６）及び／又はポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド／ドデカンアミド）（ポリアミド６／６６／１２）を含まない。
【００２１】
ラクタムとしては、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等が挙げられる。アミノカルボン酸としては、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２２】
脂肪族ジアミンとしては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、１，１９−ノナデカンジアミン、１，２０−エイコサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２３】
脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２４】
脂肪族ポリアミド（Ａ）としては、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリエチレンアジパミド（ポリアミド２６）、ポリテトラメチレンスクシナミド（ポリアミド４４）、ポリテトラメチレングルタミド（ポリアミド４５）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリテトラメチレンスベラミド（ポリアミド４８）、ポリテトラメチレンアゼラミド（ポリアミド４９）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）、ポリテトラメチレンドデカミド（ポリアミド４１２）、ポリペンタメチレンスクシナミド（ポリアミド５４）、ポリペンタメチレングルタミド（ポリアミド５５）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）、ポリペンタメチレンスベラミド（ポリアミド５８）、ポリペンタメチレンアゼラミド（ポリアミド５９）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）、ポリペンタメチレンドデカミド（ポリアミド５１２）、ポリヘキサメチレンスクシナミド（ポリアミド６４）、ポリヘキサメチレングルタミド（ポリアミド６５）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンスベラミド（ポリアミド６８）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリヘキサメチレンテトラデカミド（ポリアミド６１４）、ポリヘキサメチレンヘキサデカミド（ポリアミド６１６）、ポリヘキサメチレンオクタデカミド（ポリアミド６１８）、ポリノナメチレンアジパミド（ポリアミド９６）、ポリノナメチレンスベラミド（ポリアミド９８）、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９）、ポリノナメチレンセバカミド（ポリアミド９１０）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンアジパミド（ポリアミド１０６）、ポリデカメチレンスベラミド（ポリアミド１０８）、ポリデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１０９）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンアジパミド（ポリアミド１２６）、ポリドデカメチレンスベラミド（ポリアミド１２８）、ポリドデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１２９）、ポリドデカメチレンセバカミド（ポリアミド１２１０）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）等の単独重合体、及び／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体等が挙げられる。
【００２５】
これらの中でも、得られる積層チューブの機械的特性、耐熱性等の諸物性を十分に確保し、経済性、入手の容易さの観点から、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンデカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、及び／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体が好ましい。
【００２６】
脂肪族ポリアミド（Ａ）の製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。重合方法としては溶融重合、溶液重合、及び固相重合等の公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００２７】
また、ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準拠して、９６％硫酸、ポリマー濃度１％、２５℃の条件下にて測定した脂肪族ポリアミド（Ａ）の相対粘度は、得られる積層チューブの機械的性質を確保することと、溶融時の粘度を適正範囲にして積層チューブの望ましい成形性を確保する観点から、１．５以上５．０以下であることが好ましく、２．０以上４．５以下であることがより好ましい。
【００２８】
脂肪族ポリアミド（Ａ）１ｇあたりの末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、積層チューブの層間接着性及びその耐久性を十分に確保する観点から、［Ａ］＞［Ｂ］＋５であることが好ましく、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０であることがより好ましく、［Ａ］＞［Ｂ］＋１５であることが更に好ましい。更に、ポリアミドの溶融安定性及びゲル状物発生抑制の観点から、［Ａ］＞２０であることが好ましく、３０＜［Ａ］＜１２０であることがより好ましい。
【００２９】
尚、末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）は、該ポリアミドをフェノール／メタノール混合溶液に溶解し、０．０５Ｎの塩酸で滴定して測定することができる。末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、該ポリアミドをベンジルアルコールに溶解し、０．０５Ｎの水酸化ナトリウム溶液で滴定して測定することができる。
【００３０】
脂肪族ポリアミド（Ａ）は、前記ポリアミド原料を、アミン類の存在下に、溶融重合、溶液重合、及び固相重合等の公知の方法で重合、又は共重合することにより製造される。あるいは、重合後、アミン類の存在下に、溶融混練することにより製造される。このように、アミン類は、重合時の任意の段階、あるいは、重合後、溶融混練時の任意の段階において添加できるが、積層チューブの層間接着性を考慮した場合、重合時の段階で添加することが好ましい。
前記アミン類としてはモノアミン、ジアミン、トリアミン、ポリアミンが挙げられる。また、アミン類の他に、前記の末端基濃度条件の範囲を外れない限り、必要に応じて、モノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸等のカルボン酸類を添加してもよい。これら、アミン類、カルボン酸類は、同時に添加しても、別々に添加してもよい。また、下記例示のアミン類、カルボン酸類は、１種又は２種以上を用いることができる。
【００３１】
添加するモノアミンの具体例としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、オクタデシレンアミン、エイコシルアミン、ドコシルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；ベンジルアミン、β−フエニルメチルアミン等の芳香族モノアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミン等の対称第二アミン；Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ドデシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキサデシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−オクタデシルアミン、Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキサデシルアミン、Ｎ−プロピル−Ｎ−ベンジルアミン等の混成第二アミンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３２】
添加するジアミンの具体例としては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、２，５−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、２，６−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン；ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３３】
添加するトリアミンの具体例としては、１，２，３−トリアミノプロパン、１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、１，２，４−トリアミノブタン、１，２，３，４−テトラミノブタン、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、１，２，３−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、１，３，５−トリアミノベンゼン、１，２，４−トリアミノベンゼン、１，２，３−トリアミノベンゼン、１，２，４，５−テトラミノベンゼン、１，２，４−トリアミノナフタレン、２，５，７−トリアミノナフタレン、２，４，６−トリアミノピリジン、１，２，７，８−テトラミノナフタレン等、１，４，５，８−テトラミノナフタレンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３４】
添加するポリアミンは、一級アミノ基（−ＮＨ２）及び／又は二級アミノ基（−ＮＨ−）を複数有する化合物であればよく、例えば、ポリアルキレンイミン、ポリアルキレンポリアミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等が挙げられる。活性水素を備えたアミノ基は、ポリアミンの反応点である。
【００３５】
ポリアルキレンイミンは、エチレンイミン、プロピレンイミン等のアルキレンイミンをイオン重合させる方法、或いは、アルキルオキサゾリンを重合させた後、該重合体を部分加水分解又は完全加水分解させる方法等で製造される。ポリアルキレンポリアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、或いは、エチレンジアミンと多官能化合物との反応物等が挙げられる。ポリビニルアミンは、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミドを重合させてポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）とした後、該重合体を塩酸等の酸で部分加水分解又は完全加水分解することにより得られる。ポリアリルアミンは、一般に、アリルアミンモノマーの塩酸塩を重合させた後、塩酸を除去することにより得られる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ポリアルキレンイミンが好ましい。
【００３６】
ポリアルキレンイミンとしては、エチレンイミン、プロピレンイミン、１，２−ブチレンイミン、２，３−ブチレンイミン、１，１−ジメチルエチレンイミン等の炭素原子数２以上８以下のアルキレンイミンの１種又は２種以上を常法により重合して得られる単独重合体及び／又は共重合体が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレンイミンがより好ましい。ポリアルキレンイミンは、アルキレンイミンを原料として、これを開環重合させて得られる１級アミン、２級アミン、及び３級アミンを含む分岐型ポリアルキレンイミン、あるいはアルキルオキサゾリンを原料とし、これを重合させて得られる１級アミンと２級アミンのみを含む直鎖型ポリアルキレンイミン、三次元状に架橋された構造のいずれであってもよい。更に、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミン、ジヘキサメチレントリアミン、アミノプロピルエチレンジアミン、ビスアミノプロピルエチレンジアミン等を含むものであってもよい。ポリアルキレンイミンは、通常、含まれる窒素原子上の活性水素原子の反応性に由来して、第３級アミノ基の他、活性水素原子をもつ第１級アミノ基及び／又は第２級アミノ基（イミノ基）を有する。
【００３７】
ポリアルキレンイミン中の窒素原子数は、特に制限はないが、４以上３，０００であることが好ましく、８以上１，５００以下であることがより好ましく、１１以上５００以下であることが更に好ましい。また、ポリアルキレンイミンの数平均分子量は、１００以上２０，０００以下であることが好ましく、２００以上１０，０００以下であることがより好ましく、５００以上８，０００以下であることが更に好ましい。
【００３８】
一方、添加するカルボン酸類としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ペラルゴン酸、ウンデカン酸、ラウリル酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキン酸、ベヘン酸、エルカ酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸、メチルシクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイン酸、エチル安息香酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘキサデセン二酸、オクタデカン二酸、オクタデセン二酸、エイコサン二酸、エイコセン二酸、ドコサン二酸、ジグリコール酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ｍ−キシリレンジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、１，２，６−ヘキサントリカルボン酸、１，３，６−ヘキサントリカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、トリメシン酸等のトリカルボン酸が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３９】
添加されるアミン類の使用量は、製造しようとする脂肪族ポリアミド（Ａ）の末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、及び相対粘度を考慮して、公知の方法により適宜決められる。通常、ポリアミド原料１モルに対して（繰り返し単位を構成する単量体又は単量体ユニット１モル）、アミン類の添加量は、十分な反応性を得ることと、所望の粘度を有するポリアミドの製造を容易とする観点から、０．５ｍｅｑ／モル以上２０ｍｅｑ／モル以下であることが好ましく、１ｍｅｑ／モル以上１０ｍｅｑ／モル以下であることがより好ましい（アミノ基の当量（ｅｑ）は、カルボキシル基と１：１で反応してアミド基を形成するアミノ基の量を１当量とする。）。
【００４０】
脂肪族ポリアミド（Ａ）においては、前記例示のアミン類のうち、末端基濃度の条件を満たすために、ジアミン及び／又はポリアミンを重合時に添加することが好ましく、ゲル発生抑制という観点から、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、及びポリアルキレンイミンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【００４１】
また、脂肪族ポリアミド（Ａ）は、前記末端基濃度を満たす限りにおいては、末端基濃度の異なる２種類以上のポリアミドの混合物でも構わない。この場合、ポリアミド混合物の末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度は、混合物を構成するポリアミドの末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、及びその配合割合により決まる。
【００４２】
脂肪族ポリアミド（Ａ）の柔軟性を改良するために、後記のポリアミド６組成物（Ｃ１）及び／又はポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）中に記載する可塑剤（Ｃ３）を添加しても良い。
可塑剤（Ｃ３）の含有量は、積層チューブの柔軟性及び低温耐衝撃性を十分に確保する観点から、脂肪族ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、２質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００４３】
また、脂肪族ポリアミド（Ａ）の低温耐衝撃性を改良するために、衝撃改良材を添加することが好ましく、特に後記のポリアミド６組成物（Ｃ１）及び／又はポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）中に記載する、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体（Ｃ４）を添加することがより好ましい。後記エラストマー重合体（Ｃ４）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有していないと、衝撃改良効果が不十分となる場合がある。
衝撃改良材の含有量は、積層チューブの機械的強度及び低温耐衝撃性を十分に確保する観点から、脂肪族ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上３５質量部以下であることが好ましく、３質量部以上２５質量部以下であることがより好ましい。
【００４４】
脂肪族ポリアミド（Ａ）は、前記の単独重合体の混合物、前記の共重合体の混合物、単独重合体と共重合体の混合物であってもよいし、あるいは他のポリアミド系樹脂又はその他の熱可塑性樹脂との混合物であってもよい。混合物中の脂肪族ポリアミド（Ａ）の含有量は、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【００４５】
他のポリアミド系樹脂としては、ポリメタキシリレンスクシナミド（ポリアミドＭＸＤ４）、ポリメタキシリレングルタミド（ポリアミドＭＸＤ５）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンスベラミド（ポリアミドＭＸＤ８）、ポリメタキシリレンドデカミド（ポリアミドＭＸＤ１２）、ポリメタキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ）、ポリメタキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＭＸＤＩ）、ポリメタキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ（Ｈ））、ポリメタキシリレンナフタラミド（ポリアミドＭＸＤＮ）、ポリパラキシリレンスクシナミド（ポリアミドＰＸＤ４）、ポリパラキシリレングルタミド（ポリアミドＰＸＤ５）、ポリパラキシリレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリパラキシリレンスベラミド（ポリアミドＰＸＤ８）、ポリパラキシリレンドデカミド（ポリアミドＰＸＤ１２）、ポリパラキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ）、ポリパラキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＰＸＤＩ）、ポリパラキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ（Ｈ））、ポリパラキシリレンナフタラミド（ポリアミドＰＸＤＮ）、ポリパラフェニレンテレフタラミド（ＰＰＴＡ）、ポリパラフェニレンイソフタラミド（ＰＰＩＡ）、ポリメタフェニレンテレフタラミド（ＰＭＴＡ）、ポリメタフェニレンイソフタラミド（ＰＭＩＡ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンアジパミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ６）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンスベラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ８）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ９）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンセバカミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ１０）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンドデカミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ１２）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＩ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ（Ｈ））、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＮ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ６）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンスベラミド（ポリアミド１，３−ＢＡＣ８）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ９）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ６）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンスベラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ８）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ９）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アジパミド）（ポリアミドＭＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）スベラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アゼラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）セバカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ドデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テトラデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）オクタデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）イソフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ナフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＰ６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ９）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１０）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１２）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１４）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＩ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＮ）、ポリイソホロンアジパミド（ポリアミドＩＰＤ６）、ポリイソホロンスベラミド（ポリアミドＩＰＤ８）、ポリイソホロンアゼラミド（ポリアミドＩＰＤ９）、ポリイソホロンセバカミド（ポリアミドＩＰＤ１０）、ポリイソホロンドデカミド（ポリアミドＩＰＤ１２）、ポリイソホロンテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ）、ポリイソホロンイソフタラミド（ポリアミドＩＰＤＩ）、ポリイソホロンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ（Ｈ））、ポリイソホロンナフタラミド（ポリアミドＩＰＤＮ）、ポリテトラメチレンテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ）、ポリテトラメチレンイソフタラミド（ポリアミド４Ｉ）、ポリテトラメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ（Ｈ））、ポリテトラメチレンナフタラミド（ポリアミド４Ｎ）、ポリペンタメチレンテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ）、ポリペンタメチレンイソフタラミド（ポリアミド５Ｉ）、ポリペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ（Ｈ））、ポリペンタメチレンナフタラミド（ポリアミド５Ｎ）、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ（Ｈ））、ポリヘキサメチレンナフタラミド（ポリアミド６Ｎ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｉ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルペンタメチレンナフタラミド（ポリアミドＭ５Ｎ）、ポリノナメチレンイソフタラミド（ポリアミド９Ｉ）、ポリノナメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルオクタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｉ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ（Ｈ））、ポリトリメチルヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミドＴＭＨＩ）、ポリトリメチルヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ（Ｈ））、ポリデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１０Ｉ）、ポリデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ（Ｈ））、ポリウンデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリウンデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１１Ｉ）、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ（Ｈ））、ポリウンデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１１Ｎ）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリドデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１２Ｉ）、ポリドデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ（Ｈ））、ポリドデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１２Ｎ）等の単独重合体、及び／又はこれらポリアミドの原料単量体を数種用いた共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４６】
また、混合するその他の熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン（ＰＢ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン／ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン（ＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体（ＭＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）、スチレン／ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン／イソプレン共重合体（ＳＩＲ）、スチレン／イソプレン／ブタジエン共重合体（ＳＩＢＲ）、スチレン／ブタジエン／スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等のポリスチレン系樹脂；カルボキシル基及びその塩、酸無水物基、エポキシ基等の官能基が含有された前記ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリ（エチレンテレフタレート／エチレンイソフタレート）共重合体（ＰＥＴ／ＰＥＩ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）等のポリエステル系樹脂；ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂；ポリサルホン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリフェニルサルホン（ＰＰＳＵ）等のポリサルホン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリチオエーテルサルホン（ＰＴＥＳ）等のポリチオエーテル系樹脂；ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）、ポリエーテルケトンケトンケトン（ＰＥＫＫＫ）、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）等のポリケトン系樹脂；ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）等のポリニトリル系樹脂；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル（ＰＥＭＡ）等のポリメタクリレート系樹脂；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／アクリル酸メチル共重合体等のポリビニル系樹脂；酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリカーボネート系樹脂；熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエステルアミドイミド等のポリイミド系樹脂；熱可塑性ポリウレタン系樹脂；ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等が挙げられ、場合により、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロルフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体（ＣＰＴ）等のフッ素系樹脂が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４７】
更に、脂肪族ポリアミド（Ａ）には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機充填材、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、及び着色剤等を添加してもよい。
【００４８】
２．（ｂ）層
積層チューブの（ｂ）層は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）を含む。
【００４９】
［半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）］
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）又は半芳香族ポリアミド（Ｂ２）を含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数９又は１０の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位及び／又はナフタレンジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数９又は１０の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含む（以下、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）と称する場合がある。）。
【００５０】
［半芳香族ポリアミド（Ｂ１）］
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）を含む態様があり（以下、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）と称する場合がある。）、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数９又は１０の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含むジアミン単位と、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位及び／又はナフタレンジカルボン酸単位を５０モル％以上含むジカルボン酸単位を含有する。
【００５１】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１）中の炭素原子数９又は１０の脂肪族ジアミン単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全ジアミン単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【００５２】
炭素原子数９又は１０の脂肪族ジアミン単位としては、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン等から誘導される単位が挙げられる。炭素原子数が前記を満たす限り、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジエチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−ヘプタンジアミン、２，３−ジメチル−ヘプタンジアミン、２，４−ジメチル−ヘプタンジアミン、２，５−ジメチル−ヘプタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、３−メチル−１，８−オクタンジアミン、４−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、１，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，２−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，５−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２−メチル−１，９−ノナンジアミン、３−メチル−１，９−ノナンジアミン、４−メチル−１，９−ノナンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の分岐鎖状脂肪族ジアミンから誘導される単位を含有していても構わない。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５３】
前記炭素原子数９又は１０の脂肪族ジアミン単位の中でも、入手の容易さ及び経済性の観点から、１，９−ノナンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミンから誘導される単位が好ましい。更に、１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンを併用する場合、１，９−ノナンジアミン単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位のモル比は、成形性と耐衝撃性のバランスの観点から、３０：７０モル％以上９８：２モル％以下であることが好ましく、４０：６０モル％以上９５：５モル％以下であることがより好ましい。
【００５４】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１）中のジアミン単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、炭素原子数９又は１０の脂肪族ジアミン単位以外の他のジアミン単位を含んでいてもよい。他のジアミン単位としては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−へプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン等の脂肪族ジアミンから誘導される単位；１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、２，５−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、２，６−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミンから誘導される単位；ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ビス（アミノメチル）ナフタレン、１，５−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，７−ビス（アミノメチル）ナフタレン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミンから誘導される単位が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。これら他のジアミン単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全ジアミン単位に対して、５０モル％未満であり、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。
【００５５】
また、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）中のテレフタル酸単位及び／又はナフタレンジカルボン酸単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【００５６】
ナフタレンジカルボン酸単位としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸等から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記ナフタレンジカルボン酸単位の中でも、経済性、入手の容易さを考慮して、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。
【００５７】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１）中のジカルボン酸単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、テレフタル酸単位及び／又はナフタレンジカルボン酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。他のジカルボン酸単位としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、スベリン酸、アゼライン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸から誘導される単位；フタル酸、イソフタル酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルプロパン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−トリフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。これら他のジカルボン酸単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％未満であり、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。更に、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸を溶融成形が可能な範囲内で用いることもできる。
【００５８】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１）には、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、ジカルボン酸単位及びジアミン単位以外のその他の単位を含んでいてもよい。その他の単位としては、カプロラクタム、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等のラクタムから誘導される単位；６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸；ｐ−アミノメチル安息香酸等の芳香族アミノカルボン酸のアミノカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。その他の単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の全単量体単位に基づいて、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましく、３５モル％以下であることが更に好ましい。
【００５９】
更に、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。重合方法としては溶融重合、溶液重合、及び固相重合等の公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００６０】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１）を製造する際、触媒として、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、それらの塩又はエステル等を添加することができる。リン酸、亜リン酸、次亜リン酸の塩又はエステルとしては、例えば、リン酸、亜リン酸、又は次亜リン酸とカリウム、ナトリウム、マグネシウム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチモン等の金属塩、リン酸、亜リン酸、又は次亜リン酸のアンモニウム塩、リン酸、亜リン酸、又は次亜リン酸のエチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、へキシルエステル、イソデシルエステル、デシルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００６１】
［半芳香族ポリアミド（Ｂ２）］
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）を含む態様があり（以下、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）と称する場合がある。）、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含むジアミン単位と、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数９又は１０の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含むジカルボン酸単位を含有する。
【００６２】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２）中のキシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全ジアミン単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【００６３】
キシリレンジアミン単位としては、ｏ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミンから誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記キシリレンジアミン単位の中でも、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミンから誘導される単位が好ましい。
【００６４】
ビス（アミノメチル）ナフタレン単位としては、１，４−ビス（アミノメチル）ナフタレン、１，５−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，７−ビス（アミノメチル）ナフタレン等から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記ビス（アミノメチル）ナフタレン単位の中でも、１，５−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレンから誘導される単位が好ましい。
【００６５】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２）中のジアミン単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位以外の他のジアミン単位を含んでいてもよい。他のジアミン単位としては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、１，１９−ノナデカンジアミン、１，２０−エイコサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミンから誘導される単位；１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、２，５−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、２，６−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミンから誘導される単位；ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミンから誘導される単位が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、芳香族ジアミンから誘導される単位が好ましい。これら他のジアミン単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全ジアミン単位に対して、５０モル％未満であり、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。
【００６６】
炭素原子数９又は１０の脂肪族ジカルボン酸単位としては、アゼライン酸、セバシン酸等から誘導される単位が挙げられる。炭素原子数が前記を満たす限り、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸等の分岐鎖状脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位を含有していても構わない。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記炭素原子数９又は１０の脂肪族ジカルボン酸単位の中でも、入手の容易さ及び経済性の観点から、セバシン酸から誘導される単位が好ましい。
【００６７】
また、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）中の炭素原子数９又は１０の脂肪族ジカルボン酸単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【００６８】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２）中のジカルボン酸単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、素原子数９又は１０の脂肪族ジカルボン酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。他のジカルボン酸単位としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、２−メチルアジピン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２−ブチルスベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸から誘導される単位；テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルプロパン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−トリフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。これら他のジカルボン酸単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％未満であり、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。更に、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸を溶融成形が可能な範囲内で用いることもできる。
【００６９】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２）には、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、ジカルボン酸単位及びジアミン単位以外のその他の単位を含んでいてもよい。その他の単位としては、カプロラクタム、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等のラクタムから誘導される単位；６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸；ｐ−アミノメチル安息香酸等の芳香族アミノカルボン酸のアミノカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。その他の単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の全単量体単位に基づいて、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましく、３５モル％以下であることが更に好ましい。
【００７０】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の製造方法としては、溶融重合、溶液重合、及び固相重合等の公知の方法があり、これらの方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して半芳香族ポリアミド（Ｂ２）を製造することができる。これらの製造方法は単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができ、これらの中でも、溶融重合法が好ましい。例えば、キシリレンジアミン及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレンと炭素原子数９又は１０の脂肪族ジカルボン酸からなるナイロン塩を水の存在下で、加圧、昇温し、加えた水及び縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法により製造される。また、キシリレンジアミン及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレンを溶融状態の炭素原子数９又は１０の脂肪族ジカルボン酸に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によっても製造される。この場合、反応系を均一な液状状態に保つために、キシリレンジアミン及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレンを炭素原子数９又は１０の脂肪族ジカルボン酸に連続的に加え、その間、反応系の温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点以上になるように反応系を昇温しつつ、重合が進められる。また、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）は、溶融重合法により製造された後に、固相重合を行ってもよい。
【００７１】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２）には、触媒として、あるいは溶融成形時の加工安定性を高めるため及び着色を防止するためにリン原子含有化合物を添加することができる。リン原子含有化合物としては、次亜リン酸、亜リン酸、リン酸、ピロリン酸、メタリン酸、亜ホスホン酸ホスホン酸及びこれらの誘導体、次亜リン酸のアルカリ土類金属塩、亜リン酸のアルカリ金属塩、亜リン酸のアルカリ土類金属塩、リン酸のアルカリ金属塩、リン酸のアルカリ土類金属塩、ピロリン酸のアルカリ金属塩、ピロリン酸のアルカリ土類金属塩、メタリン酸のアルカリ金属塩、及びメタリン酸のアルカリ土類金属塩、亜ホスホン酸のアルカリ金属塩、亜ホスホン酸のアルカリ土類金属塩、ホスホン酸のアルカリ金属塩、並びにホスホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。
リン原子含有化合物としては、ホスフィン酸（次亜リン酸）、次亜リン酸エチル、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム 、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウム、亜リン酸、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸水素カリウム、亜リン酸リチウム、亜リン酸水素リチウム、亜リン酸マグネシウム、亜リン酸水素マグネシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸水素カルシウム、ピロ亜リン酸、リン酸、リン酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素二マグネシウム、リン酸二水素マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸水素二カルシウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸リチウム、リン酸水素二リチウム、リン酸二水素リチウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ピロリン酸マグネシウム、ピロリン酸カルシウム、ピロリン酸リチウム、メタリン酸ナトリウム、メタリン酸カリウム、メタリン酸マグネシウム、メタリン酸カルシウム、メタリン酸リチウム、亜ホスホン酸、亜ホスホン酸ナトリウム、亜ホスホン酸リチウム、亜ホスホン酸カリウム、亜ホスホン酸マグネシウム、亜ホスホン酸カルシウム、フェニル亜ホスホン酸エチル、フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム、ホスホン酸、ホスホン酸ナトリウム、ホスホン酸カリウム、ホスホン酸リチウム、ホスホン酸カリウム、ホスホン酸マグネシウム、ホスホン酸カルシウム、フェニルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム、フェニルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウム等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸水素カルシウム、リン酸二水素カルシウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸水素カリウム、亜リン酸リチウム、亜リン酸水素リチウム、亜リン酸マグネシウム、亜リン酸水素マグネシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸水素カルシウムが好ましく、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウムがより好ましい。尚、これらのリン原子含有化合物は水和物であってもよい。
【００７２】
リン原子含有化合物の含有量は、重合時の触媒効果及び着色防止効果を十分に確保し、ゲルの発生を抑制する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）１００質量部に対して、リン原子濃度換算で０．０３０質量部以上０．３０質量部以下であることが好ましく、０．０５０質量部以上０．２０質量部以下であることがより好ましく、０．０７０質量部以上０．１５質量部以下であることが更に好ましい。
これらのリン原子含有化合物の添加方法は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の原料であるナイロン塩水溶液、ジアミンもしくはジカルボン酸に添加する方法、溶融状態にあるジカルボン酸に添加する方法、溶融重合中に添加する方法等が挙げられるが、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）中に均一に分散させることが可能であれば、いかなる方法でも良く、これらに限定されるものではない。
【００７３】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２）には、リン原子含有化合物と併用して、アルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物を添加することができる。重縮合中のポリアミドの着色を防止するためにはリン原子含有化合物を十分な量存在させる必要があるが、場合によってはポリアミドのゲル化を招く恐れがあるため、アミド化反応速度を調整するためにもアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物を共存させることが好ましい。アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属酢酸塩、アルカリ土類金属酢酸塩、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ金属アルコキシド、及びアルカリ土類金属アルコキシド等が挙げられ、アルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ金属酢酸塩が好ましい。
【００７４】
アルカリ金属化合物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等のアルカリ金属／アルカリ土類金属の水酸化物；酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ルビジウム、酢酸セシウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム等のアルカリ金属／アルカリ土類金属の酢酸塩；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ルビジウム、炭酸セシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等のアルカリ金属／アルカリ土類金属の炭酸塩；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキド、ナトリウムプロポキシド、ナトリウムブトキシド、カリウムメトキシド、リチウムメトキシド、マグネシウムメトキシド、カルシウムメトキシド等のアルカリ金属／アルカリ土類金属のアルコキシド等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、経済性の観点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムが好ましい。
【００７５】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の重縮合系内にアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物を添加する場合、該化合物のモル数を前記リン原子含有化合物のリン原子換算モル数で除した値は、アミド化反応の促進と抑制のバランスの観点から、０．３０以上２．０以下であることが好ましく、０．４０以上１．９以下であることがより好ましく、０．５０以上１．８以下であることが更に好ましい。
これらのアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物の添加方法は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の原料であるナイロン塩水溶液、ジアミンもしくはジカルボン酸に添加する方法、溶融状態にあるジカルボン酸に添加する方法、溶融重合中に添加する方法等が挙げられるが、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）中に均一に分散させることが可能であればいかなる方法でも良く、これらに限定されるものではない。
【００７６】
ＪＩＳＫ−６９２０に準拠して、９６％硫酸、ポリマー濃度１％、２５℃の条件下にて測定した半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の相対粘度は、得られる積層チューブの機械的性質を確保することと、溶融時の粘度を適正範囲にして積層チューブの望ましい成形性を確保する観点から、１．５以上４．０以下であることが好ましく、１．８以上３．５以下であることがより好ましく、２．０以上３．０以下であることが更に好ましい。
【００７７】
尚、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の末端基の種類、その濃度、及び分子量分布に特別の制約は無い。分子量調節及び成形加工時の溶融安定化のため、モノアミン、ジアミン、ポリアミン、モノカルボン酸、ジカルボン酸のうちの１種あるいは２種以上を適宜組合せて添加することができる。例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン；１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン等の脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン等の脂環式ジアミン；ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族ジアミン；ポリアルキレンイミン、ポリアルキレンポリアミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等のポリアミン；酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；アジピン酸、ピメリン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これら分子量調節剤の使用量は分子量調節剤の反応性及び重合条件により異なるが、最終的に得ようとするポリアミドの相対粘度が前記の範囲になるように適宜決められる。
【００７８】
溶融安定性を考慮すると、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の分子鎖の末端が末端封止剤により封止されていることが好ましく、末端基の１０％以上が封止されていることがより好ましく、末端基の２０％以上が封止されていることが更に好ましい。末端封止剤としては、ポリアミド末端のアミノ基又はカルボキシル基と反応性を有する単官能性の化合物であれば特に制限はないが、反応性、封止末端の安定性等の観点から、モノカルボン酸又はモノアミンが好ましく、取扱いの容易さ等の観点から、モノカルボン酸がより好ましい。その他、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコール類等も使用できる。
【００７９】
末端封止剤として使用されるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば特に制限はないが、前記の脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、反応性、封止末端の安定性、価格等の観点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、安息香酸が好ましい。末端封止剤として使用されるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば特に制限はないが、前記の脂肪族モノアミン、脂環式モノアミン、芳香族モノアミン等が挙げられる。これらの中でも、反応性、沸点、封止末端の安定性、価格等の観点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンが好ましい。
末端封止剤の使用量は、用いる末端封止剤の反応性、沸点、反応装置、反応条件等を考慮して、適宜選択することができる。重合度の調整の観点から、原料成分であるジカルボン酸とジアミンの総モル数に対して０．１モル％以上１５モル％以下であることが好ましい。
【００８０】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）には、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の低温耐衝撃性を改良するために、衝撃改良材を添加することが好ましく、特に後記のポリアミド６組成物（Ｃ１）及び／又はポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）中に記載する、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体（Ｃ４）を添加することがより好ましい。後記エラストマー重合体（Ｃ４）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有していないと、衝撃改良効果が不十分となる場合がある。
衝撃改良材の含有量は、積層チューブの機械的強度及び低温耐衝撃性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）又は半芳香族ポリアミド（Ｂ２）１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上２５質量部以下であることがより好ましい。
【００８１】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）には、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）又は半芳香族ポリアミド（Ｂ２）とともに、他のポリアミド系樹脂又は他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他のポリアミド系樹脂又は他の熱可塑性樹脂としては、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の場合と同様の樹脂が挙げられる。更に、前記脂肪族ポリアミド（Ａ１）及び／又は後記ポリアミド６（Ｃ１１）及び／又はポリアミド６／６６／１２（Ｃ２２）との混合物であっても構わない。混合物である半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）中の半芳香族ポリアミド（Ｂ１）又は半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の含有量は、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【００８２】
更に、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機質充填材、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、可塑剤、着色剤、及び潤滑剤等を添加してもよい。
【００８３】
３．（ｃ）層
積層チューブの（ｃ）層は、ポリアミド６組成物（Ｃ１）及び／又はポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）を含む。
［ポリアミド６組成物（Ｃ１）］
ポリアミド６組成物（Ｃ１）は、ポリカプロアミド（ポリアミド６）５０質量％以上９８質量％以下、可塑剤（Ｃ３）１質量％以上２０質量％以下、及びカルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体（Ｃ４）１質量％以上３０質量％以下を含有する（以下、ポリアミド６組成物（Ｃ１）と称する場合がある。）。
【００８４】
［ポリアミド６（Ｃ１１）］
ポリカプロアミド（ポリアミド６）は、主鎖中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有する次式：（−ＣＯ−（ＣＨ２）５−ＮＨ−）ｎで示されるカプロアミド単位を有するポリアミドである（以下、ポリアミド６（Ｃ１１）と称する場合がある。）。
【００８５】
［ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）］
ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）は、組成物中にポリアミド混合物５０質量％以上９８質量％以下、可塑剤（Ｃ３）１質量％以上２０質量％以下、及びエラストマー重合体（Ｃ４）１質量％以上３０質量％以下含有し、前記ポリアミド混合物は、混合物中にポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）５０質量％以上１００質量％以下とポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）以外のポリアミド（Ｃ２２）０質量％以上５０質量％を含み、前記エラストマー重合体（Ｃ４）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有する（以下、ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）と称する場合がある。）。
【００８６】
［ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）］
ポリアミド６／６６／１２（ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド／ドデカンアミド））は、主鎖中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有する次式：（−ＣＯ−（ＣＨ２）５−ＮＨ−）ｎで示されるカプロアミド単位と次式：（−ＮＨ−（ＣＨ２）６−ＮＨ−ＣＯ−（ＣＨ２）４−ＣＯ−）ｎで示されるヘキサメチレンアジパミド単位と次式：（−ＣＯ−（ＣＨ２）１１−ＮＨ−）ｎで示されるドデカンアミド単位を有するポリアミド共重合体である。ポリアミド６／６６／１２は、６−アミノカプロン酸及び／又はカプロラクタムとヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の塩、及び１２−アミノドデカン酸及び／又はドデカンラクタムを共重合させて得ることができる（以下、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）と称する場合がある。）。
【００８７】
ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）において、カプロアミド単位とヘキサメチレンアジパミド単位の合計単位とドデカンアミド単位の質量比は、積層チューブの層間接着性及びその耐久性を十分に確保する観点から、カプロアミド単位、ヘキサメチレンアジパミド単位、及びドデカンアミド単位の合計１００質量％に対して、８１：１９質量％以上９５：５質量％以下であることが好ましく、８３：１７質量％以上９２：８質量％以下であることがより好ましい。
ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）において、カプロアミド単位とヘキサメチレンアジパミド単位の質量比は、積層チューブの耐熱性を十分に確保し、前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）との共押出時の成形安定性の観点から、カプロアミド単位及びヘキサメチレンアジパミド単位の合計１００質量％に対して、８０：２０質量％以上９５：５質量％以下であることが好ましく、８２：１８質量％以上９３：７質量％以下であることがより好ましい。
【００８８】
ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）は、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）とポリアミド（Ｃ２２）を含むポリアミド混合物を含有する（以下、ポリアミド混合物と称する場合がある。）。
【００８９】
［ポリアミド（Ｃ２２）］
ポリアミド（Ｃ２２）は、主鎖中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有し、ポリアミド構造単位であるラクタム、アミノカルボン酸、又はジアミンとジカルボン酸を原料として、溶融重合、溶液重合、及び固相重合等の公知の方法で重合、又は共重合することにより得られる（以下、ポリアミド（Ｃ２２）と称する場合がある。）。但し、ポリアミド（Ｃ２２）は、前記のポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド／ドデカンアミド）（ポリアミド６／６６／１２）（Ｃ２１）を含まない。
【００９０】
ポリアミド（Ｃ２２）は、積層チューブの層間接着性及びその耐久性を十分に得る観点から、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリノナメチレンデカミド（ポリアミド９１０）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、及び／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体であることが好ましく、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、及び／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体であることがより好ましく、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、及びポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、及び／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体であることが更に好ましく、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）及び／又はポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）であることが特に好ましい。
【００９１】
ポリアミド６（Ｃ１１）、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）、及びポリアミド（Ｃ２２）の製造装置としては、前記脂肪族ポリアミド（Ａ）の説明で記載した公知のポリアミド製造装置が挙げられる。ポリアミド６（Ｃ１１）、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）、及びポリアミド（Ｃ２２）の製造方法としては、前記脂肪族ポリアミド（Ａ）の説明で記載した公知の方法が挙げられる。
【００９２】
また、ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準拠して、９６％硫酸、ポリマー濃度１％、２５℃の条件下にて測定したポリアミド６（Ｃ１）、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）、及びポリアミド（Ｃ２２）の相対粘度は、得られる積層チューブの機械的性質を確保することと、溶融時の粘度を適正範囲にして積層チューブの望ましい成形性を確保する観点から、１．５以上５．０以下であることが好ましく、１．８以上４．５以下であることがより好ましい。
【００９３】
ポリアミド６（Ｃ１１）、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）、及びポリアミド（Ｃ２２）のそれぞれにおける１ｇあたりの末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、積層チューブの層間接着性及びその耐久性を十分に確保する観点から、［Ａ］＞［Ｂ］＋５であることが好ましく、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０であることがより好ましく、［Ａ］＞［Ｂ］＋１５であることが更に好ましい。更に、ポリアミドの溶融安定性及びゲル状物発生抑制の観点から、［Ａ］＞２０であることが好ましく、３０＜［Ａ］＜１２０であることがより好ましい。
【００９４】
ポリアミド６（Ｃ１１）、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）、及びポリアミド（Ｃ２２）は、前記ポリアミド原料を、アミン類の存在下に、溶融重合、溶液重合、及び固相重合等の公知の方法で重合、又は共重合することにより製造される。あるいは、重合後、アミン類の存在下に、溶融混練することにより製造される。このように、アミン類は、重合時の任意の段階、あるいは、重合後、溶融混練時の任意の段階において添加できるが、積層チューブの層間接着性を考慮した場合、重合時の段階で添加することが好ましい。前記アミン類としてはモノアミン、ジアミン、トリアミン、ポリアミンが挙げられる。また、アミン類の他に、前記の末端基濃度条件の範囲を外れない限り、必要に応じて、モノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸等のカルボン酸類を添加してもよい。これら、アミン類、カルボン酸類は、同時に添加しても、別々に添加してもよい。また、これら、アミン類、カルボン酸類としては、前記脂肪族ポリアミド（Ａ）の説明で記載したものが挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００９５】
ポリアミド混合物中のポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）の含有量は、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）とポリアミド（Ｃ２２）の合計１００質量％に対して、５０質量％以上１００質量％以下であり、５５質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上８５質量％以下であることがより好ましい。一方、ポリアミド混合物中のポリアミド（Ｃ２２）の含有量は、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）とポリアミド（Ｃ２２）の合計１００質量％に対して、０質量％以上５０質量％以下であり、１０質量％以上４５質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）の含有量が前記の値未満であり、ポリアミド（Ｃ２２）の含有量が前記の値を超えると、得られる積層チューブの機械的特性及び柔軟性が劣る。ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）の含有量が前記の値を超え、ポリアミド（Ｃ２２）の含有量が前記の値未満であると、得られる積層チューブの層間接着性及びその耐久性が不十分となる。
【００９６】
ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）中のポリアミド混合物の含有量は、５０質量％以上９８質量％以下であり、６０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上９２質量％以下であることがより好ましい。ポリアミド混合物の含有量が前記の値未満であると、得られる積層チューブの機械的特性が劣り、一方、前記の値を超えると、得られる積層チューブの層間接着性及びその耐久性が劣る。
【００９７】
［可塑剤（Ｃ３）］
ポリアミド６組成物（Ｃ１）及び／又はポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）中の可塑剤（Ｃ３）としては、ベンゼンスルホン酸アルキルアミド類、トルエンスルホン酸アルキルアミド類、ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル類等が挙げられる。
【００９８】
ベンゼンスルホン酸アルキルアミド類としては、ベンゼンスルホン酸プロピルアミド、ベンゼンスルホン酸ブチルアミド、ベンゼンスルホン酸２−エチルヘキシルアミド等が挙げられる。トルエンスルホン酸アルキルアミド類としては、Ｎ−エチル−ｏ−トルエンスルホン酸ブチルアミド、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホン酸ブチルアミド、Ｎ−エチル−ｏ−トルエンスルホン酸２−エチルヘキシルアミド、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホン酸２−エチルヘキシルアミド等が挙げられる。ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル類としては、ｏ−ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸エチルデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸オクチルオクチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸オクチルオクチル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸デシルドデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸デシルドデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸メチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸デシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸デシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ドデシル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００９９】
これらの中でも、ベンゼンスルホン酸ブチルアミド、ベンゼンスルホン酸２−エチルヘキシルアミド等のベンゼンスルホン酸アルキルアミド類、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホン酸ブチルアミド、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホン酸２−エチルヘキシルアミド等のトルエンスルホン酸アルキルアミド類、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルデシル等のヒドロキシ安息香酸アルキルエステル類が好ましく、ベンゼンスルホン酸ブチルアミド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシルがより好ましい。
【０１００】
ポリアミド６組成物（Ｃ１）及びポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）中の可塑剤（Ｃ３）の含有量は、１質量％以上２０質量％以下であり、２質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、３質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。可塑剤（Ｃ３）の含有量が前記の値未満であると、得られる積層チューブの柔軟性が劣り、一方、前記の値を超えると、得られる積層チューブの低温耐衝撃性が劣る。
【０１０１】
［エラストマー重合体（Ｃ４）］
ポリアミド６組成物（Ｃ１）及びポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体（Ｃ４）を含有する（以下、エラストマー重合体（Ｃ４）と称する場合がある。）。
【０１０２】
エラストマー重合体（Ｃ４）としては、（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体、（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）系共重合体、アイオノマー重合体、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１０３】
前記（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体は、エチレン及び／又はプロピレンと炭素原子数３以上のα−オレフィンを共重合した重合体であり、炭素原子数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。また、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン等の非共役ジエンのポリエンを共重合してもよい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１０４】
前記（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）系共重合体は、エチレン及び／又はプロピレンとα，β−不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル単量体を共重合した重合体であり、α，β−不飽和カルボン酸単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられ、α，β−不飽和カルボン酸エステル単量体としては、これら不飽和カルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、ペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、ノニルエステル、デシルエステル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１０５】
前記アイオノマー重合体は、オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の少なくとも一部が金属イオンの中和によりイオン化されたものである。オレフィンとしてはエチレンが好ましく用いられ、α，β−不飽和カルボン酸としてはアクリル酸、メタクリル酸が好ましく用いられるが、ここに例示したものに限定されるものではなく、不飽和カルボン酸エステル単量体が共重合されていても構わない。また、金属イオンはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の他、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｄ等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１０６】
また、前記芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン化合物系重合体ブロックからなるブロック共重合体であり、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックを少なくとも１個と、共役ジエン化合物系重合体ブロックを少なくとも１個有するブロック共重合体が用いられる。また、前記のブロック共重合体では、共役ジエン化合物系重合体ブロックにおける不飽和結合が水素添加されていてもよい。
芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、芳香族ビニル化合物に由来する単位から主としてなる重合体ブロックである。その場合の芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，５−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。また、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、場合により少量の他の不飽和単量体からなる単位を有していてもよい。
【０１０７】
共役ジエン化合物系重合体ブロックは、１，３−ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン系化合物の１種又は２種以上から形成された重合体ブロックであり、水素添加した芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体では、その共役ジエン化合物系重合体ブロックにおける不飽和結合部分の一部又は全部が水素添加により飽和結合になっている。
【０１０８】
芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体及びその水素添加物の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状、又はそれら任意の組み合わせのいずれであってもよい。これらの中でも、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体及び／又はその水素添加物として、１個の芳香族ビニル化合物重合体ブロックと１個の共役ジエン化合物系重合体ブロックが直鎖状に結合したジブロック共重合体、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック−共役ジエン化合物系重合体ブロック−芳香族ビニル化合物系重合体ブロックの順に３つの重合体ブロックが直鎖状に結合しているトリブロック共重合体、及びそれらの水素添加物の１種又は２種以上が好ましく用いられ、未水添又は水添スチレン／ブタジエンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／イソプレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／（エチレン／ブタジエン）／スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／（イソプレン／ブタジエン）／スチレンブロック共重合体等が挙げられる。
【０１０９】
エラストマー重合体（Ｃ４）の構成単位を形成するカルボキシル基を有する不飽和化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、及びこれらカルボン酸の金属塩等のα，β−不飽和カルボン酸が挙げられる。エラストマー重合体（Ｃ４）の構成単位を形成する酸無水物基を有する不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等のα，β−不飽和結合を有するジカルボン酸無水物が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、α，β−不飽和結合を有するジカルボン酸無水物が好ましく、無水マレイン酸、無水イタコン酸がより好ましい。
【０１１０】
エラストマー重合体（Ｃ４）におけるカルボキシル基及び／又は酸無水物基濃度は、低温耐衝撃性の改良効果、層間接着性、及びその耐久性を十分に得るとともに、得られるポリアミド６組成物（Ｃ１）及びポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）の流動性の観点から、２５μｅｑ／ｇ以上２００μｅｑ／ｇ以下であることが好ましく、５０μｅｑ／ｇ以上１５０μｅｑ／ｇ以下であることがより好ましい。
【０１１１】
尚、エラストマー重合体（Ｃ４）におけるカルボキシル基及び／又は酸無水物基濃度は、該エラストマー重合体をトルエン溶液に溶解し、更にエタノールを加えて調製した試料溶液を用いて、フェノールフタレインを指示薬とし、０．１ＮのＫＯＨエタノール溶液で滴定して測定することができる。
【０１１２】
ポリアミド６組成物（Ｃ１）及びポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）中のエラストマー重合体（Ｃ４）の含有量は、１質量％以上３０質量％以下であり、３質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。エラストマー重合体（Ｃ４）の含有量が前記の値未満であると、得られる積層チューブの低温耐衝撃性、層間接着性、及びその耐久性が劣り、一方、前記の値を超えると、得られる積層チューブの機械的特性が劣る。
【０１１３】
ポリアミド６組成物（Ｃ１）及びポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）の製造方法は特に制限がなく、必要に応じて各種添加剤を配合し、従来から知られている各種の方法を採用することができる。例えば、ポリアミド６（Ｃ１１）又はポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）とポリアミド（Ｃ２２）、及びエラストマー重合体（Ｃ４）を必要に応じて添加される他の成分と共に、タンブラー及び／又はミキサーを用いて、ペレット同士を前記の混合割合になるように均一にドライブレンドし、溶融混練機に供給する一方、該溶融混練機のシリンダの途中から、可塑剤（Ｃ３）を定量ポンプにより注入し、溶融混練する方法等により製造することができる。溶融混練は、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を使用して行うことができる。
【０１１４】
ポリアミド６組成物（Ｃ１）及びポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）は、他のポリアミド系樹脂又はその他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他のポリアミド系樹脂又はその他の熱可塑性樹脂としては、前記脂肪族ポリアミド（Ａ）の場合と同様の樹脂が挙げられる。混合物であるポリアミド６組成物（Ｃ１）中のポリアミド６（Ｃ１１）、可塑剤（Ｃ３）、及びエラストマー重合体（Ｃ４）の合計含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。また、混合物であるポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）中のポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）、ポリアミド（Ｃ２２）、可塑剤（Ｃ３）、及びエラストマー重合体（Ｃ４）の合計含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。
【０１１５】
更に、ポリアミド６組成物（Ｃ１）及びポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機質充填材、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、着色剤、及び潤滑剤等を添加してもよい。
【０１１６】
４．（ｄ）層
積層チューブの（ｄ）層は、脂肪族ポリケトン（Ｄ）を含む。
【０１１７】
［脂肪族ポリケトン（Ｄ）］
脂肪族ポリケトン（Ｄ）は、一酸化炭素から誘導される単位と少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物から誘導される単位が交互に配列されている共重合体であり、バリア性及び成形性の観点から、結晶性が高くなる線状交互共重合体が好ましい（以下、脂肪族ポリケトン（Ｄ）と称する場合がある。）。
下記（１）式で示されるエチレンから誘導される単位と一酸化炭素から誘導される単位が交互に配列されている線状交互共重合体の繰り返し単位（ポリ（１−オキソトリメチレン））と、エチレン以外の炭素原子数３以上の不飽和化合物から誘導される単位と一酸化炭素から誘導される単位が交互に配列されている線状交互共重合体の繰り返し単位を有することが好ましい。
【０１１８】
【化３】
2018196933.tif 000003
【０１１９】
（１）式において、Ｘはエチレン性不飽和化合物に由来する、炭素原子数３以上を有する有機基を表し、ｍ及びｎは正の整数を表す。
【０１２０】
また、（１）式で示されるエチレンから誘導される単位と一酸化炭素から誘導される単位が完全交互に配列された構造単位（ポリ（１−オキソトリメチレン））と、エチレン以外の炭素原子数３以上の不飽和化合物から誘導される単位と一酸化炭素から誘導される単位が完全交互に配列された構造単位はランダム共重合体であることが好ましい。
【０１２１】
エチレン以外のエチレン性不飽和化合物としては、炭素原子数３以上のα‐オレフィン、アルケニル芳香族化合物、共役ジエン、ビニルエステル、脂肪族不飽和カルボン酸、その塩及びそのエステル等が挙げられる。
【０１２２】
炭素原子数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１２３】
アルケニル芳香族化合物としては、エチレン不飽和の炭素原子上にアリール置換基を含むアリール脂肪族であり、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｏ−プロピルスチレン、ｐ−プロピルスチレン、ｏ−イソプロピルスチレン、ｍ−イソプロピルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ｍ−ブチルスチレン、ｐ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、
４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１，５−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、メシチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１２４】
また、共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロペンタジエン、シクロオクタジエン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１２５】
ビニルエステルとしては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、酢酸イソプロペニル、酢酸１−ブテニル、ピバル酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１２６】
脂肪族不飽和カルボン酸、その塩及びそのエステルとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、メチルマレイン酸、メチルフマル酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、フマル酸モノエステル、フマル酸ジエステル、イタコン酸モノエステル、イタコン酸ジエステル（これらのエステルとしてはメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、ペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、ノニルエステル、デシルエステル等のアルキルエステル等）、アクリル酸塩、メタクリル酸塩、マレイン酸塩、イタコン酸塩（これらの塩としては１価又は２価の金属塩等）等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１２７】
前記エチレン以外のエチレン性不飽和化合物の中でも、入手の容易さ及び十分な重合反応性を得る観点から、炭素原子数３以上８以下のα−オレフィンが好ましく、プロピレンがより好ましい。
【０１２８】
すなわち、脂肪族ポリケトン（Ｄ）は、下記（２）式で示されるエチレンから誘導される単位と一酸化炭素から誘導される単位が交互に配列されている線状交互共重合体の繰り返し単位（ポリ（１−オキソトリメチレン））と、プロピレンから誘導される単位と一酸化炭素から誘導される単位が交互に配列されている線状交互共重合体の繰り返し単位（ポリ（１−オキソ−２−メチル−トリメチレン））を有することがより好ましい。
【０１２９】
【化４】
2018196933.tif 000004
【０１３０】
（２）式において、ｍ及びｎは正の整数を表す。
【０１３１】
（１）及び（２）式において、ｍ／（ｍ＋ｎ）は０．５以上であることが好ましく、適当な結晶性と溶融安定性を確保できる観点から、０．０１以上０．０９以下であることがより好ましい。
【０１３２】
脂肪族ポリケトン（Ｄ）は、一酸化炭素とエチレン、及びその他の単量体の種類、組成比等を選ぶ事により融点を調節することができ、一酸化炭素とエチレン、及びプロピレンの重合組成比により融点を調整することが好ましい。脂肪族ポリケトン（Ｄ）の融点は、耐熱性及び溶融加工安定性を十分に確保する観点から、２００℃以上２５０℃以下であることが好ましく、２１０℃以上２４０℃以下であることがより好ましい。
ここで、融点とは、示差走査熱量測定装置を用いて、試料を予想される融点以上の温度に加熱し、次に、この試料を１分間あたり１０℃の速度で降温し、３０℃まで冷却、そのまま約１分間放置したのち１分間あたり１０℃の速度で昇温することにより測定される融解曲線のピーク値の温度を融点と定義するものとする。
【０１３３】
脂肪族ポリケトン（Ｄ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（融点＋２０℃、２，１６０ｇ荷重下）は、溶融時の粘度を適正範囲にして望ましい成形性を確保し、溶融張力を過度に低下させず、成形時にドローダウン等の問題の発生を防止する観点から、０.０１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【０１３４】
標準細管粘度測定装置で、ｍ−クレゾール中、６０℃で測定した脂肪族ポリケトン（Ｄ）の極限粘度数（ＬＶＮ）は、得られる積層チューブの機械的性質を確保することと、溶融時の粘度を適正範囲にして積層チューブの望ましい成形性を確保する観点から、０．５ｄｌ／ｇ以上１０．０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．７５ｄｌ／ｇ以上５．０ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましく、０．８ｄｌ／ｇ以上４．０ｄｌ／ｇ以下であることが更に好ましい。
【０１３５】
脂肪族ポリケトン（Ｄ）の製造方法としては、公知の方法、例えば、特許文献９から２０等に記載されている方法が挙げられるが、特にそれに制限されるものではない。
【０１３６】
また、脂肪族ポリケトン（Ｄ）には必要に応じて各種の添加剤を含有することもできる。このような添加剤の例としては、導電性フィラー、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機質充填材、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、可塑剤、着色剤、潤滑剤、及び他の熱可塑性樹脂等が挙げられる。 
【０１３７】
［積層チューブ］
積層チューブは、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｄ）層を含む４層以上で、少なくとも１組の（ｃ）層と（ｄ）層とが隣接して配置される。
【０１３８】
積層チューブにおいて、（ｂ）層及び（ｄ）層を含むことは必須であり、積層チューブの薬液バリア性、特に炭化水素バリア性が良好となる。更に、少なくとも１組の（ｃ）層と（ｄ）層とが隣接して配置されることにより、層間接着性及びその耐久性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
【０１３９】
好ましい実施態様としては、（ａ）層は、積層チューブの最外層に配置される。（ａ）層が最外層に配置されることにより、耐薬品性及び柔軟性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。また、（ｃ）層は、（ａ）層と（ｄ）層との間に配置される。
【０１４０】
より好ましい実施態様としては、少なくとも１組の（ａ）層と（ｃ）層とが隣接して配置される。（ａ）層と（ｂ）層との間に、（ｃ）層が配置されることにより、より優れた層間接着性及びその耐久性を得ることが可能となり、この場合、（ａ）層と（ｂ）層との間に配置される（ｃ）層は、ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）を含む層であることがより好ましい。即ち、外側から内側に向かって、（ａ）層、（ｃ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｄ）層とが隣接して配置される積層チューブがより好ましい。
【０１４１】
更に好ましい実施態様としては、（ｄ）層が最内層に配置されることにより、耐劣化燃料性に優れる積層チューブが得られるとともに、含アルコールガソリンとの接触によるモノマー、オリゴマー等低分子量成分の溶出を抑制することができ、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）及び脂肪族ポリケトン（Ｄ）を共押出する場合、十分な溶融安定性及び成形安定性を確保することが可能となる。即ち、（ａ）層が最外層に配置され、（ｃ）層と（ｄ）層とが隣接して配置され、（ｄ）層が最内層に配置される積層チューブが更に好ましい。
【０１４２】
また、積層チューブにおいて、導電性フィラーを含有する脂肪族ポリケトン（Ｄ）を含む導電層が、積層チューブの最内層に配置されると、薬液バリア性、耐劣化燃料性、及び低分子量成分の耐溶出性に優れるとともに、燃料配管チューブとして使用された場合、配管内を循環する燃料の内部摩擦あるいは管壁との摩擦によって発生したスパークが燃料に引火することを防止することが可能となる。その際、導電性を有しない脂肪族ポリケトンを含む層が、前記導電層に対して外側に配置されることにより、低温耐衝撃性と導電性を両立することが可能であり、また、経済的にも有利である。
【０１４３】
導電性とは、例えば、ガソリンのような引火性の流体が樹脂のような絶縁体に連続的に接触した場合、静電気が蓄積して引火する可能性があるが、この静電気が蓄積しない程度の電気特性を有することを言う。これにより、燃料等の流体の搬送時に発生する静電気による爆発防止が可能となる。
導電性フィラーは、樹脂に導電性能を付与するために添加されるすべての充填材が包含され、粒状、フレーク状、及び繊維状フィラー等が挙げられる。
【０１４４】
粒状フィラーとしては、カーボンブラック、グラファイト等が挙げられる。フレーク状フィラーとしては、アルミフレーク、ニッケルフレーク、ニッケルコートマイカ等が挙げられる。また、繊維状フィラーとしては、炭素繊維、炭素被覆セラミック繊維、カーボンウィスカー、カーボンナノチューブ、アルミ繊維、銅繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維等の金属繊維等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、カーボンナノチューブ、カーボンブラックが好ましい。
【０１４５】
カーボンナノチューブは、中空炭素フィブリルと称されるものであり、該フィブリルは、規則的に配列した炭素原子の本質的に連続的な多数層からなる外側領域と、内部中空領域とを有し、各層と中空領域とが該フィブリルの円柱軸の周囲に実質的に同心に配置されている本質的に円柱状のフィブリルである。更に、前記外側領域の規則的に配列した炭素原子が黒鉛状であり、前記中空領域の直径が２ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましい。カーボンナノチューブの外径は、樹脂中への十分な分散性及び得られる樹脂成形体の良好な導電性を付与する観点から、３．５ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることが好ましく、４ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることがより好ましい。カーボンナノチューブのアスペクト比（長さ／外径の比をいう）は、５以上であることが好ましく、１００以上であることがより好ましく、５００以上であることが更に好ましい。該アスペクト比を満たすことにより、導電性ネットワークを形成しやすく、少量添加で優れた導電性を発現することができる。
【０１４６】
カーボンブラックは、導電性付与に一般的に使用されているカーボンブラックがすべて包含され、好ましいカーボンブラックとしては、アセチレンガスを不完全燃焼して得られるアセチレンブラック、原油を原料にファーネス式不完全燃焼によって製造されるケッチェンブラック等のファーネスブラック、オイルブラック、ナフタリンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラック、ディスクブラック等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、アセチレンブラック、ファーネスブラックがより好ましい。
【０１４７】
また、カーボンブラックは、その粒子径、表面積、ＤＢＰ吸油量、灰分等の特性の異なる種々のカーボン粉末が製造されている。該カーボンブラックの特性に制限は無いが、良好な鎖状構造を有し、凝集密度の大きいものが好ましい。カーボンブラックの多量配合は耐衝撃性の観点から好ましくなく、より少量で優れた電気伝導度を得る観点から、平均粒径は５００ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることが更に好ましく、また、表面積（ＢＥＴ法）は１０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、３０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることが更に好ましく、更に、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量は５０ｍｌ／１００ｇ以上であることが好ましく、１００ｍｌ／１００ｇであることがより好ましく、１５０ｍｌ／１００ｇ以上であることが更に好ましい。また、灰分は０．５質量％以下であることが好ましく、０．３質量％以下であることがより好ましい。ここでいうＤＢＰ吸油量は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２４１４に定められた方法で測定した値である。また、カーボンブラックの揮発分含量は１質量％未満であることが好ましい。
これら、導電性フィラーはチタネート系、アルミ系、シラン系等の表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。また溶融混練作業性を向上させるために造粒されたものを用いることも可能である。
【０１４８】
導電性フィラーの含有量は、用いる導電性フィラーの種類により異なるため、一概に規定はできないが、導電性、流動性、機械的強度等とのバランスの観点から、脂肪族ポリケトン（Ｄ）１００質量部に対して、一般に３質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
また、かかる導電性フィラーは、十分な帯電防止性能を得る観点から、溶融押出物の表面固有抵抗値が１０８Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることが好ましく、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることがより好ましい。但し、前記導電性フィラーの添加は強度、流動性の悪化を招きやすい。そのため、目標とする導電レベルが得られれば、前記導電性フィラーの含有量はできるだけ少ない方が望ましい。
【０１４９】
積層チューブにおける各層の厚みは特に制限されず、各層を構成する重合体の種類、積層チューブにおける全体の層数、用途等に応じて調節し得るが、それぞれの層の厚みは、積層チューブの薬液バリア性、低温耐衝撃性、柔軟性等の特性を考慮して決定される。一般には、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｄ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、それぞれ３％以上９０％以下であることが好ましい。低温耐衝撃性と薬液バリア性のバランスを考慮して、（ｂ）層及び（ｄ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、それぞれ５％以上５０％以下であることがより好ましく、７％以上３０％以下であることが更に好ましい。
【０１５０】
また、積層チューブにおける全体の層数は、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｄ）層を含む４層以上である限り、特に限定されない。更に、第一態様の積層チューブは、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｄ）層の４層以外に、更なる機能を付与、あるいは経済的に有利な積層チューブを得るために、他の熱可塑性樹脂を含む層を１層又は２層以上を有していてもよい。第一態様の積層チューブの層数は４層以上であるが、チューブ製造装置の機構から判断して８層以下であることが好ましく、４層以上７層以下であることがより好ましい。
【０１５１】
積層チューブにおける他の熱可塑性樹脂としては、脂肪族ポリアミド（Ａ）、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）、ポリアミド６（Ｃ１１）、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）、ポリアミド（Ｃ２２）、及び脂肪族ポリケトン（Ｄ）以外のポリメタキシリレンスクシナミド（ポリアミドＭＸＤ４）、ポリメタキシリレングルタミド（ポリアミドＭＸＤ５）、ポリメタキシリレンスベラミド（ポリアミドＭＸＤ８）、ポリメタキシリレンドデカミド（ポリアミドＭＸＤ１２）、ポリメタキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ）、ポリメタキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＭＸＤＩ）、ポリメタキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ（Ｈ））、ポリメタキシリレンナフタラミド（ポリアミドＭＸＤＮ）、ポリパラキシリレンスクシナミド（ポリアミドＰＸＤ４）、ポリパラキシリレングルタミド（ポリアミドＰＸＤ５）、ポリパラキシリレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリパラキシリレンスベラミド（ポリアミドＰＸＤ８）、ポリパラキシリレンドデカミド（ポリアミドＰＸＤ１２）、ポリパラキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ）、ポリパラキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＰＸＤＩ）、ポリパラキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ（Ｈ））、ポリパラキシリレンナフタラミド（ポリアミドＰＸＤＮ）、ポリパラフェニレンテレフタラミド（ＰＰＴＡ）、ポリパラフェニレンイソフタラミド（ＰＰＩＡ）、ポリメタフェニレンテレフタラミド（ＰＭＴＡ）、ポリメタフェニレンイソフタラミド（ＰＭＩＡ）、ポリパラキシリレンナフタラミド（ポリアミドＰＸＤＮ）、ポリパラフェニレンテレフタラミド（ＰＰＴＡ）、ポリパラフェニレンイソフタラミド（ＰＰＩＡ）、ポリメタフェニレンテレフタラミド（ＰＭＴＡ）、ポリメタフェニレンイソフタラミド（ＰＭＩＡ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンアジパミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ６）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＩ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ（Ｈ））、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＮ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ６）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンスベラミド（ポリアミド１，３−ＢＡＣ８）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ９）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ６）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンスベラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ８）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ９）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アジパミド）（ポリアミドＭＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）スベラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アゼラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）セバカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ドデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テトラデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）オクタデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）イソフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ナフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＰ６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ９）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１０）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１２）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１４）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＩ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＮ）、ポリイソホロンアジパミド（ポリアミドＩＰＤ６）、ポリイソホロンスベラミド（ポリアミドＩＰＤ８）、ポリイソホロンアゼラミド（ポリアミドＩＰＤ９）、ポリイソホロンセバカミド（ポリアミドＩＰＤ１０）、ポリイソホロンドデカミド（ポリアミドＩＰＤ１２）、ポリイソホロンテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ）、ポリイソホロンイソフタラミド（ポリアミドＩＰＤＩ）、ポリイソホロンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ（Ｈ））、ポリイソホロンナフタラミド（ポリアミドＩＰＤＮ）、ポリテトラメチレンテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ）、ポリテトラメチレンイソフタラミド（ポリアミド４Ｉ）、ポリテトラメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ（Ｈ））、ポリテトラメチレンナフタラミド（ポリアミド４Ｎ）、ポリペンタメチレンテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ）、ポリペンタメチレンイソフタラミド（ポリアミド５Ｉ）、ポリペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ（Ｈ））、ポリペンタメチレンナフタラミド（ポリアミド５Ｎ）、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ（Ｈ））、ポリヘキサメチレンナフタラミド（ポリアミド６Ｎ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｉ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルペンタメチレンナフタラミド（ポリアミドＭ５Ｎ）、ポリノナメチレンイソフタラミド（ポリアミド９Ｉ）、ポリノナメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルオクタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｉ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ（Ｈ））、ポリトリメチルヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミドＴＭＨＩ）、ポリトリメチルヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ（Ｈ））、ポリデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１０Ｉ）、ポリデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ（Ｈ））、ポリウンデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリウンデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１１Ｉ）、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ（Ｈ））、ポリウンデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１１Ｎ）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリドデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１２Ｉ）、ポリドデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ（Ｈ））、ポリドデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１２Ｎ）等の単独重合体、及び／又はこれらポリアミドの原料単量体、並びに／若しくは前記脂肪族ポリアミド（Ａ）の原料単量体を数種用いた共重合体等のポリアミド系樹脂が挙げられる。
【０１５２】
また、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＥＦＥＰ）、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン共重合体（ＴＨＶ）、フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／クロロトリフルオロエチレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体（ＣＰＴ）、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等の含フッ素系重合体及び／又はアミノ基に対して反応性を有する官能基を含有する前記含フッ素系重合体が挙げられる。
【０１５３】
更に、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン（ＰＢ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン／ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン（ＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体（ＭＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）、スチレン／ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン／イソプレン共重合体（ＳＩＲ）、スチレン／イソプレン／ブタジエン共重合体（ＳＩＢＲ）、スチレン／ブタジエン／スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等のポリスチレン系樹脂；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等のカルボキシル基、及びその金属塩（Ｎａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ）、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等の酸無水物基；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等のエポキシ基等の官能基が含有された前記ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリ（エチレンテレフタレート／エチレンイソフタレート）共重合体（ＰＥＴ／ＰＥＩ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）等のポリエステル系樹脂；ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂；ポリサルホン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリフェニルサルホン（ＰＰＳＵ）等のポリサルホン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリチオエーテルサルホン（ＰＴＥＳ）等のポリチオエーテル系樹脂；ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）、ポリエーテルケトンケトンケトン（ＰＥＫＫＫ）、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）等のポリケトン系樹脂；ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）等のポリニトリル系樹脂；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル（ＰＥＭＡ）等のポリメタクリレート系樹脂；ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）等のポリビニルエステル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／アクリル酸メチル共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂；酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリカーボネート系樹脂；熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエステルアミドイミド等のポリイミド系樹脂；熱可塑性ポリウレタン系樹脂；ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等が挙げられる。
【０１５４】
尚、積層チューブにおいては、脂肪族ポリケトン（Ｄ）の溶融安定性の観点から、前記に例示した熱可塑性樹脂のうち、融点が３００℃以下のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリチオエーテル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及び含フッ素系重合体を使用することが好ましい。
【０１５５】
また、熱可塑性樹脂以外の任意の基材、例えば、紙、金属系材料、無延伸、一軸又は二軸延伸プラスチックフィルム又はシート、織布、不織布、金属綿、木材等を積層することも可能である。金属系材料としては、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、金、銀、チタン、モリブデン、マグネシウム、マンガン、鉛、錫、クロム、ベリリウム、タングステン、コバルト等の金属、及び／又はその金属化合物、並びにこれら２種類以上からなるステンレス鋼等の合金鋼、アルミニウム合金、黄銅、青銅等の銅合金、ニッケル合金等の合金類等が挙げられる。
【０１５６】
積層チューブ製造法としては、層の数もしくは材料の数に対応する押出機を用いて、溶融押出し、ダイ内あるいは外において同時に積層する方法（共押出成形法）、あるいは、一旦、単層チューブあるいは、前記の方法により製造された積層チューブを予め製造しておき、外側に順次、必要に応じては接着剤を使用し、樹脂を一体化せしめ積層する方法（コーティング法）が挙げられる。積層チューブは、各種材料を溶融状態で共押出し、両者を熱融着（溶融接着）して一段階で積層構造のチューブを製造する共押出成形法により製造されることが好ましい。即ち、積層チューブの製造方法は、共押出成形することを含むことが好ましい。
【０１５７】
また、得られる積層チューブが複雑な形状である場合や、成形後に加熱曲げ加工を施して成形品とする場合は、成形品の残留歪みを除去するために、前記の積層チューブを形成した後、前記チューブを構成する樹脂の融点のうち最も低い融点未満の温度で、０．０１時間以上１０時間以下熱処理して目的の成形品を得る事も可能である。
【０１５８】
積層チューブにおいては、波形領域を有するものであってもよい。波形領域とは、波形形状、蛇腹形状、アコーディオン形状、又はコルゲート形状等に形成した領域である。波形領域は、積層チューブ全長にわたり有するものだけではなく、途中の適宜の領域に部分的に有するものであってもよい。波形領域は、まず直管状のチューブを成形した後に、引き続いてモールド成形し、所定の波形形状等とすることにより容易に形成することができる。かかる波形領域を有することにより、衝撃吸収性を有し、取り付け性が容易となる。更に、例えば、コネクタ等の必要な部品を付加したり、曲げ加工したりすることによりＬ字、Ｕ字の形状等にすることが可能である。
【０１５９】
このように成形した積層チューブの外周の全部又は一部には、石ハネ、他部品との摩耗及び耐炎性を考慮して、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、カルボキシル化ブタジエンゴム（ＸＢＲ）、カルボキシル化クロロプレンゴム（ＸＣＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＸＮＢＲ）、ＮＢＲとポリ塩化ビニルの混合物、アクリロニトリルイソプレンゴム（ＮＩＲ）、塩素化ポリエチレンゴム（ＣＭ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン酢酸ビニルゴム（ＥＶＭ）、ＮＢＲとＥＰＤＭの混合物ゴム、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エチレンアクリルゴム（ＡＥＭ）、アクリレートブタジエンゴム（ＡＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシル化スチレンブタジエンゴム（ＸＳＢＲ）、スチレンイソプレンゴム（ＳＩＲ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、ウレタンゴム、シリコーンゴム（ＭＱ，ＶＭＱ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ，ＦＦＫＭ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）、塩化ビニル系、オレフィン系、エステル系、ウレタン系、アミド系等の熱可塑性エラストマー等から構成するソリッド又はスポンジ状の保護部材（プロテクタ）を配設することができる。保護部材は既知の手法によりスポンジ状の多孔体としてもよい。多孔体とすることにより、軽量で断熱性に優れた保護部を形成できる。また、材料コストも低減できる。あるいは、ガラス繊維等を添加してその強度を改善してもよい。保護部材の形状は特に限定されないが、通常は、筒状部材又は積層チューブを受け入れる凹部を有するブロック状部材である。筒状部材の場合は、予め作製した筒状部材に積層チューブを後で挿入したり、あるいは積層チューブの上に筒状部材を被覆押出しして両者を密着して作ることができる。両者を接着させるには、保護部材内面あるいは前記凹面に必要に応じ接着剤を塗布し、これに積層チューブを挿入又は嵌着し、両者を密着することにより、積層チューブと保護部材の一体化された構造体を形成する。また、金属等で補強することも可能である。
【０１６０】
積層チューブの外径は、薬液（例えば含アルコールガソリン等の燃料）等の流量を考慮し、肉厚は薬液の透過性が増大せず、また、通常のチューブの破壊圧力を維持できる厚みで、かつ、チューブの組み付け作業容易性及び使用時の耐振動性が良好な程度の柔軟性を維持することができる厚みに設計されるが、限定されるものではない。外径は４ｍｍ以上３００ｍｍ以下、内径は３ｍｍ以上２５０ｍｍ以下、肉厚は０．５ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１６１】
本実施形態の積層チューブは、自動車部品、内燃機関用途、電動工具ハウジング類等の機械部品を始め、工業材料、産業資材、電気・電子部品、医療、食品、家庭・事務用品、建材関係部品、家具用部品等各種用途に使用することが可能である。
【０１６２】
また、積層チューブは、薬液バリア性に優れるため、薬液搬送チューブとして好適である。薬液としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、アルキルベンゼン類等の芳香族炭化水素溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアルキレングリコ−ル等のアルコール；フェノール溶媒；ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、エチル−ｔ−ブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ポリオ−ルエステル類、ポリビニルエ−テル類等のエーテル溶媒；ＨＦＣ−２３（トリフルオロメタン）、ＨＦＣ−３２（ジフルオロメタン）、ＨＦＣ−４１（フルオロメタン）、ＨＦＣ−１２３（２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１２５（１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン）、ＨＦＣ−１３４（１，１，２，２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１４３（１，１，２−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１４３ａ（１，１，１−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１５２（１，２−ジフルオロエタン）、ＨＦＣ−１５２ａ（１，１−ジフルオロエタン）、ＨＦＣ−１６１（フルオロエタン）、ＨＦＣ−２２７ｅａ（１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２２７ｃａ（１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｆａ（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｅａ（１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｃｂ（１，１，１，２，２，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｃａ（１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｃａ（１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｅａ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｅｂ（１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｃｂ（１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２５４ｅｂ（１，１，１，２−テトラフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２５４ｃｂ（１，１，２，２−テトラフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２５４ｃａ（１，２，２，３−テトラフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２６３ｆｂ（１，１，１−トリフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２６３ｃａ（１，２，２−トリフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｆｂ（１，１−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｅａ（１，２−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｆａ（１，３−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｃａ（２，２−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２８１ｆａ（１−フルオロプロパン）、ＨＦＣ−２８１ｅａ（２−フルオロプロパン）、ＨＦＣ−３２９ｐ（１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロブタン）、ＨＦＣ−３２９ｍｍｚ（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロ）プロパン）、ＨＦＣ−３３８ｍｆ（１，１，１，３，３，４，４，４−オクタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３３８ｍｃｃ（１，１，１，２，２，３，４，４−オクタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３３８ｐｃｃ（１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３４７ｓ（１，１，１，２，２，３，３−ヘプタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン）、ＨＦＣ−４３１０ｍｅｅ（１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロペンタン）、ＨＦＣ−１１２３（トリフルオロエチレン）、ＨＦＣ−１１３２ａ（１，２−ジフルオロエチレン）、ＦＣ−１２１６（ヘキサフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２３（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２５ｚｃ（１，１，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２５ｙｅ（１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２５ｙｃ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３２ｘｆ（３，３−ジフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｙｅ（１，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｚｅ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｙｃ(１，１，２，３−テトラフルオロ−１−プロペン)、ＨＦＣ−１２３４ｚｃ（１，１，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｙｆ（２，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｚｃ（１，１，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｙｅ（１，２，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｚｅ（１，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｚｆ（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｙｃ（１，１，２−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２６１ｙｆ（２−フルオロプロペン）、ＦＣ−１３１８ｍｙ（１，１，１，２，３，４，４，４−オクタフルオロ−２−ブテン）、ＦＣ−１３１８ｃｙ（１，１，２，３，３，４，４，４−オクタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｍｙ（１，１，１，２，４，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｙｅ（１，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｐｙ（１，１，１，２，３，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｅｔ（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３２７ｃｚ（１，１，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｃｙｅ（１，１，２，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｃｙｃ（１，１，２，３，３，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｙｆ（２，３，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｚｅ（１，３，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｅｙｅ（１，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｅｙｃ（１，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロ−１���ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｐｙｙ（１，１，２，３，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｐｚ（１，１，１，２，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｍｚｙ（１，１，１，３，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｍｚｚ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｑｃ（１，１，２，３，３，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｐｅ（１，１，２，３，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｆｔ（３，３，３−トリフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３４５ｑｚ（１，１，１，２，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｍｚｙ（１，１，１，３，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｆｚ（３，３，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｍｚｚ（１，１，１，４，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｓｙ（１，１，１，２，３−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｆｙｃ（２，３，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｐｙｚ（１，１，２，４，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｃｙｃ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｐｙｙ（１，１，２，３，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｙｃ（１，２，３，３，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｃｔｍ（１，１，３，３，３−ペンタフルオロ−２−メチル−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３４５ｆｔｐ（２−（ジフルオロメチル）−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ１３４５ｆｙｅ（２，３，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｙｆ（１，２，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｚｅ（１，３，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｚｃ（１，３，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｙｅ（１，２，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３５４ｆｚｃ（３，３，４，４−テトラフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３５４ｃｔｐ（１，１，３，３−テトラフルオロ−２−メチル−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３５４ｅｔｍ（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−メチル−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３５４ｔｆｐ（２−（ジフルオロメチル）−３，３−ジフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３５４ｍｙ（１，１，１，２−テトラフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３５４ｍｚｙ（１，１，１，３−テトラフルオロ−２−ブテン）、ＦＣ−１４１−１０ｍｙｙ（１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロ−２−ペンテン）、ＦＣ−１４１−１０ｃｙ（１，１，２，３，３，４，４，５，５，５−デカフルオロ−１−ペンテン）ＨＦＣ−１４２９ｍｚｔ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｙｚ（１，１，１，２，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｚｙ（１，１，１，���，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｅｙｃ（１，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｚｃ（１，１，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｙｃｃ（１，１，２，３，３，４，４，５，５−ノナフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｐｙｙ（１，１，２，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｙｙｃ（１，１，１，２，３，４，４，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｙｙｅ（１，１，１，２，３，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｅｙｙｍ（１，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｙｚｍ（１，１，２，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｚｔ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｚｙｍ（１，１，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｆｙ（２，３，３，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４３８ｅｙｃｃ（１，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４３８ｆｔｍｃ（３，３，４，４，４−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｃｚｚｍ（１，１，４，４，４−ペンタフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｅｚｙｍ（１，３，４，４，４−ペンタフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｃｔｍｆ（１，１，４，４，４−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｚｙ（３，４，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｚ（３，３，４，４，５，５，５−プタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｙｃｃ（２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４４７ｃｚ（１，１，３，３，５，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン）、
ＨＦＣ−１４４７ｍｙｔｍ（１，１，１，２，４，４，４ヘプタフルオロ−３−メチル−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｙｚ（２，４，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｅｚｚ（１，４，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｑｚｔ（１，４，４，４−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｓｙｔ（２，４，４，４−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４５６ｓｚｔ（３−（トリフルオロメチル）−４，４，４−トリフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４５６ｓｚｙ（３，４，４，５，５，５ヘキサフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４５６ｍｓｔｚ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４５６ｆｚｃｅ（３，３，４，５，５，５−ヘキサフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４５６ｆｔｍｆ（４，４，４−トリフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＦＣ−１５１−１２ｃ（１，１，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ドデカ−１−ヘキセン、ペルフルオロ−１−ヘキセン）、ＦＣ−１５１−１２ｍｃｙ（１，１，１，２，２，３，４，５，５，６，６，６−ドデカ−３−ヘキセン、ペルフルオロ−３−ヘキセン）、ＦＣ−１５１−１２ｍｍｔｔ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２，３−ビス（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＦＣ−１５１−１２ｍｍｚｚ（１，１，１，２，３，４，５，５，５−ノナフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５２−１１ｍｍｔｚ（１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５２−１１ｍｍｙｙｚ（１，１，１，３，４，５，５，５−オクタフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５２−１１ｍｍｙｙｚ（１，１，１，３，４，５，５，５−オクタフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５４９ｆｚ（ＰＦＢＥ）（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−１−ヘキセン、パ−フルオロブチル）、ＨＦＣ−１５４９ｆｚｔｍｍ（４，４，４−トリフルオロ−３，３−ビス（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１５４９ｍｍｔｔｓ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−メチル−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１５４９ｆｙｃｚ（２，３，３，５，５，５−ヘキサフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５４９ｍｙｔｓ（１，１，１，２，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−３−メチル−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５４９ｍｚｚｚ（１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５５８ｓｚｙ（３，４，４，５，５，６，６，６−オクタフルオロ−２−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５５８ｆｚｃｃｃ（３，３，４，４，５，５，６，６−オクタフルオロ−２−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５５８ｍｍｔｚｃ（１，１，１，４，４−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５５８ｆｔｍｆ（４，４，５，５，５−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｆｔｓ（３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロ−２−メチル−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｓｚｚ（４，４，５，５，６，６，６−ヘプタフルオロ−２−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５６７ｆｚｆｃ（４，４，５，５，６，６，６−ヘプタフルオロ−１−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５６７ｓｆｙｙ（１，１，１，２，２，３，４−ヘプタフルオロ−３−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５６７ｆｚｆｙ（４，５，５，５−テトラフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｍｙｚｚｍ（１，１，１，２，５，５，５−ヘプタフルオロ−４−メチル−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｍｍｔｙｆ（１，１，１，３−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＦＣ−１６１−１４ｍｙｙ（１，１，１，２，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−テトラデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＦＣ−１６１−１４ｍｃｙｙ（１，１，１，２，２，３，４，５，５，６，６，７，７，７−テトラデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＨＦＣ−１６２−１３ｍｚｙ（１，１，１，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＨＦＣ１６２−１３ｍｙｚ（１，１，１，２，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＨＦＣ−１６２−１３ｍｃｚｙ（１，１，１，２，２，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−３−ヘプテン）、ＨＦＣ−１６２−１３ｍｃｙｚ（１，１，１，２，２，３，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−３−ヘプテン）、ＣＦＣ−１１（フルオロトリクロロメタン）、ＣＦＣ−１２（ジクロロジフルオロメタン）、ＣＦＣ−１１４（１，１，２，２−テトラフルオロ−１，２−ジクロロエタン）、ＣＦＣ−１１４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロ−２，２−ジクロロエタン）、ＣＦＣ−１１５（１，１，１，２，２−ペンタフルオロ−２−ジクロロエタン）、ＨＣＦＣ−２１（ジクロロフルオロメタン）、ＨＣＦＣ−２２（クロロジフルオロメタン）、ＨＣＦＣ−１２２（１，１，２−トリクロロ−２，２−ジフルオロエタン）、ＨＣＦＣ−１２３（１，１，１−トリフルオロ−２，２−ジクロロエタン）、ＨＣＦＣ−１２４（１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１２４ａ（１，１，２，２−テトラフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１３２（ジクロロジフルオロエタン）、ＨＣＦＣ−１３３ａ（１，１，１−トリフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１４１ｂ（１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン）、ＨＣＦＣ−１４２（１，１−ジフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１４２ｂ（１，１−ジフルオロ−１−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−２２５ｃａ（３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン）、ＨＣＦＣ−２２５ｃｂ（１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４０ｄｂ（１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４３ｄｂ（１，１，１−トリフルオロ−２，３−ジクロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４３ａｂ（１，１，１−トリフルオロ−２，２−ジクロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４４ｅｂ（１，１，１，２−テトラフルオロ−３−クロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ（１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４４ｄｂ（１，１，１，３−テトラフルオロ−２−クロロプロパン）、ＨＣＦＣ−１１１１（１，１，２−トリクロロ−２−フルオロエチレン）、ＨＣＦＣ−１１１３（１，１，２−トリフルオロ−２−クロロエチレン）、ＨＣＦＣ−１２２３ｘｄ（３，３，３−トリフルオロ−１，２−ジクロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２２４ｘｅ（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−クロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２３２ｘｆ（３，３−ジフルオロ−１，３−ジクロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２３３ｘｆ（３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２３３ｚｄ（３，３，３−トリフルオロ−１−クロロプロペン）、及びこれらの混合物等のハロオレフィン類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノン等のケトン溶媒；鉱油類、シリコ−ン油類、天然パラフィン類、ナフテン類、合成パラフィン類、ポリアルファオレフィン類等、ガソリン、灯油、ディーゼルガソリン、菜種油メチルエステル、大豆油メチルエステル、パ−ム油メチルエステル、ココナツ油メチルエステル、ガス液化油（Ｇａｓ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ：ＧＴＬ）、石炭液化油（Ｃｏａｌ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ：ＣＴＬ）、バイオマス液化油（Ｂｉｏｍａｓｓ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ：  ＢＴＬ）、含アルコールガソリン、エチル−ｔ−ブチルエーテルブレンド含酸素ガソリン、含アミンガソリン、サワーガソリン、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）、液化石油ガス（ＬＰＧ）、液化炭化水素ガス（ＬＨＧ）、液化天然ガス（ＬＮＧ）、燃料用ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、ひまし油ベースブレーキ液、グリコールエーテル系ブレーキ液、ホウ酸エステル系ブレーキ液、極寒地用ブレーキ液、シリコーン油系ブレーキ液、鉱油系ブレーキ液、パワーステアリングオイル、含硫化水素オイル、ウインドウオッシャー液、エンジン冷却液、尿素溶液、医薬剤、インク、塗料等が挙げられる。積層チューブは、前記薬液を搬送するチューブとして好適であり、具体的には、フィードチューブ、リターンチューブ、エバポチューブ、フューエルフィラーチューブ、ＯＲＶＲチューブ、リザーブチューブ、ベントチューブ等の燃料チューブ、燃料電池用水素搬送チュ−ブ、オイルチューブ、石油掘削チューブ、空圧、油圧チューブ、クラッチチューブ、ブレーキチューブ、ブレーキ負圧チューブ、サスペンションチューブ、エアーチューブ、ターボエアーチューブ、エアーダクトチューブ、ブローバイチューブ、ＥＧＲバルブコントロールチューブ、ウインドウオッシャー液用チューブ、エンジン冷却液（ＬＬＣ）チューブ、リザーバータンクチューブ、尿素溶液搬送チューブ、冷却水、冷媒等用クーラーチューブ、エアコン冷媒用チューブ、ヒーターチューブ、ラジエータチューブ、ロードヒーティングチューブ、床暖房チューブ、インフラ供給用チューブ、消火器及び消火設備用チューブ、医療用冷却機材用チューブ、インク、塗料散布チューブ、その他薬液���ューブが挙げられる。特に、燃料チューブとして好適である。即ち、本発明は前記積層チューブの燃料チューブとしての使用を包含する。
【実施例】
【０１６３】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施例及び比較例における分析及び物性の測定方法、及び実施例及び比較例に用いた材料を示す。
【０１６４】
ポリアミド系樹脂の特性は、以下の方法で測定した。
［相対粘度］
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準じて、９６％の硫酸中、ポリマー濃度１％、温度２５℃の条件下で測定した。
【０１６５】
また、積層チューブの各物性は、以下の方法で測定した。
［低温耐衝撃性］
ＶＷ  ＴＬ  ５２４３５  ６．５に記載の方法で、−４０℃にて衝撃試験を実施した。
【０１６６】
［薬液（含アルコールガソリンバリア性］
２００ｍｍにカットしたチューブの片端を密栓し、内部にイソオクタン／トルエン／エタノール＝４５／４５／１０体積％に混合した含アルコールガソリン（ＣＥ１０）、又はイソオクタン／トルエン／エタノール７．５／７．５／８５体積％に混合した含アルコールガソリン（ＣＥ８５）を入れ、残りの端部も密栓した。その後、全体の質量を測定し、次いで試験チューブを６０℃のオーブンに入れ、一日毎に質量変化を測定した。一日当たりの質量変化を、チューブ１ｍあたりの内層表面積で除して含アルコールガソリン透過量（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を算出した。
【０１６７】
［層間接着性］
２００ｍｍにカットしたチューブを更に縦方向に半分にカットし、テストピースを作成した。万能材料試験機（オリエンテック社製、テンシロンＵＴＭ
ＩＩＩ−２００）を用い、５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度にて１８０°剥離試験を実施した。Ｓ−Ｓカーブの極大点から剥離強度を読み取り、層間接着性を評価した。
【０１６８】
［熱処理後の層間接着性］
２００ｍｍにカットしたチューブを１６０℃のオーブンに入れ、１２分処理した。取り出したチューブの層間接着性を前記の方法に従い評価した。熱処理後の剥離強度が２．０Ｎ／ｍｍ以上の場合、層間接着性の耐久性に優れていると判断した。
【０１６９】
［低分子量成分の耐溶出性］
０．５ｍにカットしたチューブの片端を密栓し、トルエン４２．２５％、イソオクタン２５．３５％、ジイソブチレン１２．６８％、エタノール４．２３％、メタノール１５％、及び水０．５％の混合物であるＤＩＮ５１６０４Ｂに準拠したＦＡＭ
Ｂを内部に入れ、残りの端部も密栓した。その後、試験チューブを６０℃のオーブンに入れ、９６時間処理した。その後、取り出したチューブ内の含アルコールガソリン常温で冷却した後、試験液を蒸発、残留物を乾固させ、残留物の質量を測定した。残留物の質量をチューブの内表面積で除して低分子量成分の溶出量（ｇ／ｍ２）を算出した。尚、処理終了後、チューブ内から抜き出した含アルコールガソリンの色調についても目視にて観察した。
【０１７０】
［実施例及び比較例で用いた材料］
脂肪族ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ｃ２２）
ポリアミド１２（Ａ１−１）の製造
内容積７０リットルの攪拌機付き耐圧力反応容器に、ドデカンラクタム１９．７ｋｇ（１００．０モル）、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン４５．０ｇ（０．２６モル）、及び蒸留水２．０Ｌを仕込み、重合槽内を窒素置換した後、１８０℃まで加熱し、この温度で反応系内が均一な状態になるように攪拌した。次いで重合槽内温度を２７０℃まで昇温させ、槽内圧力を３．５ＭＰａに調圧しながら、２時間攪拌下に重合した。その後、約２時間かけて常圧に放圧し、次いで、５３ｋＰａまで減圧し、減圧下において５時間重合を行なった。次いで、窒素をオートクレーブ内に導入し、常圧に復圧後、反応容器の下部ノズルからストランドとして抜き出し、カッティングしてペレットを得た。このペレットを減圧乾燥し、相対粘度２．２０のポリアミド１２を得た（以下、このポリアミド１２を（Ａ１−１）という。）。
【０１７１】
ポリアミド１２（Ａ１−２）の製造
ポリアミド１２（Ａ１−１）の製造において、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン４５．０ｇ（０．２６モル）をステアリン酸１５９．０ｇ（０．５６モル）に変え、後重合時間を５時間から２．５時間に変更した以外は、ポリアミド１２（Ａ１−１）の製造と同様の方法にて、相対粘度１．８６のポリアミド１２を得た（以下、このポリアミド１２を（Ａ１−２）という。）。
【０１７２】
ポリアミド６１０（Ａ１−３）又は（Ｃ２２−１）の製造
内容積７０リットルの攪拌機付き耐圧力反応容器に、１，６−ヘキサンジアミン３．６６ｋｇ（３１．５モル）、セバシン酸６．０７ｋｇ（３０．０モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物１１．５ｇ（原料に対して０．１質量％）、及び蒸留水５．０Ｌを仕込み、重合槽内を窒素置換した後、２２０℃まで加熱し、この温度で反応系内が均一な状態になるように攪拌した。次いで、重合槽内温度を２７０℃まで昇温させ、槽内圧力を１．７ＭＰａに調圧しながら、２時間攪拌下に重合した。その後、約２時間かけて常圧に放圧し、次いで、５３ｋＰａまで減圧し、減圧下において４時間重合を行なった。次いで、窒素をオートクレーブ内に導入し、常圧に復圧後、反応容器の下部ノズルからストランドとして抜き出し、カッティングしてペレットを得た。このペレットを減圧乾燥し、相対粘度２．５８のポリアミド６１０を得た（以下、このポリアミド６１０を（Ａ１−３）又は（Ｃ２２−１）という。）。
【０１７３】
ポリアミド６１２（Ａ１−４）又は（Ｃ２２−２）の製造
ポリアミド６１０（Ａ１−３）の製造において、セバシン酸６．０７ｋｇ（３０．０モル）をドデカン二酸６．９１ｋｇ（３０．０モル）に変更した以外は、ポリアミド６１０（Ａ１−３）の製造と同様の方法にて、相対粘度２．４８のポリアミド６１２を得た（以下、このポリアミド６１２を（Ａ１−４）又は（Ｃ２２−２）という。）。
【０１７４】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造
ポリアミド１２（Ａ１−１）に、衝撃改良材として後記の無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ｃ４−１）、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、及びリン系加工安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給し、シリンダ温度１８０℃から２６０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、ポリアミド１２（Ａ１−１）８０質量％、衝撃改良材２０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−１）という。）。
【０１７５】
ポリアミド１２組成物（Ａ−２）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、衝撃改良材の添加量を変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）８５質量％、衝撃改良材１５質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−２）という。）。
【０１７６】
導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−３）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）を（Ａ１−２）に変え、導電性フィラーとしてカーボンブラック（キャボット社製、バルカンＸＤ−７２）を用い、シリンダ温度を２６０℃から２７０℃に変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−２）６０質量％、衝撃改良材２０質量％、導電性フィラー２０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる導電性ポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、この導電性ポリアミド１２組成物を（Ａ−３）という。）。
【０１７７】
ポリアミド６１０組成物（Ａ−４）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）をポリアミド６１０（Ａ１−３）に変え、該二軸溶融混練機のシリンダの途中から、可塑剤として後記のベンゼンスルホン酸ブチルアミド（Ｃ３−１）を定量ポンプにより注入し、シリンダ温度を２６０℃から２７０℃に変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６１０（Ａ１−３）８０質量％、衝撃改良材１０質量％、可塑剤１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６１０組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６１０組成物を（Ａ−４）という。）。
【０１７８】
ポリアミド６１２組成物（Ａ−５）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）をポリアミド６１２（Ａ１−４）に変え、該二軸溶融混練機のシリンダの途中から、可塑剤として後記のベンゼンスルホン酸ブチルアミド（Ｃ３−１）を定量ポンプにより注入し、シリンダ温度を２６０℃から２７０℃に変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６１２（Ａ１−４）８０質量％、衝撃改良材１０質量％、可塑剤１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６１２組成物を（Ａ−５）という。）。
【０１７９】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１）
半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）の製造
１，９−ノナンジアミン２．３７ｋｇ（１５．０モル）、２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７ｋｇ（１５．０モル）、テレフタル酸４．９４ｋｇ（２９．７モル）、安息香酸６５．９ｇ（０．５４モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物９．８ｇ（原料に対して０．１質量％）、及び蒸留水６．０Ｌをオートクレーブに入れ、窒素置換した。１００℃で３０分間攪拌し、２時間かけて内部温度を１９０℃に昇温した。この時、オートクレーブは２．０ＭＰａまで昇圧した。そのまま１時間反応を続けた後２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２．０ＭＰａに保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１．０ＭＰａまで下げ、更に１時間反応させて、プレポリマーを得た。これを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の大きさまで粉砕し、２１０℃、０．０１３ｋＰａ下にて、８時間固相重合し、融点２６５℃、相対粘度２．３８の半芳香族ポリアミド（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ＝５０／５０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１−１）という。）。
【０１８０】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１−２）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）の製造において、１，９−ノナンジアミン２．３７ｋｇ（１５．０モル）と２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７ｋｇ（１５．０モル）を１，９−ノナンジアミン４．０４ｋｇ（２５．５モル）と２−メチル−１，８−オクタンジアミン０．７１２ｋｇ（４．５モル）に変え、固相重合温度を２１０から２４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）の製造と同様の方法にて、融点３０５℃、相対粘度２．３４の半芳香族ポリアミド（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ＝８５／１５モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１−２）という。）。
【０１８１】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１−３）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）の製造において、テレフタル酸４．９４ｋｇ（２９．７モル）を２，６−ナフタレンジカルボン酸６．４３ｋｇ（２９．７モル）に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）の製造と同様の方法にて、融点２７５℃、相対粘度２．３７の半芳香族ポリアミド（ポリアミド９Ｎ／Ｍ８Ｎ＝５０／５０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１−３）という。）。
【０１８２】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１−４）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）の製造において、１，９−ノナンジアミン２．３７ｋｇ（１５．０モル）と２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７ｋｇ（１５．０モル）を１，１０−デカンジアミン５．１７ｋｇ（３０．０モル）に変え、固相重合温度を２３０℃から２６０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）の製造と同様の方法にて、融点３１５℃、相対粘度２．３３の半芳香族ポリアミド（ポリアミド１０Ｔ＝１００モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１−４）という。）。
【０１８３】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１−５）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１−４）の製造において、１，１０−デカンジアミン５．１７ｋｇ（３０．０モル）とテレフタル酸４．９８ｋｇ（３０．０モル）を１，１０−デカンジアミン３．１０ｋｇ（１８．０モル）、テレフタル酸２．９９ｋｇ（１８．０モル）、及び１１−アミノウンデカン酸２．４２ｋｇ（１２．０モル）に変え、固相重合温度を２６０℃から２００℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−４）の製造と同様の方法にて、融点２５５℃、相対粘度２．３４の半芳香族ポリアミド（ポリアミド１０Ｔ／１１＝６０／４０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１−５）という。）。
【０１８４】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１−６）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１−４）の製造において、テレフタル酸４．９８ｋｇ（３０．０モル）をテレフタル酸３．３２ｋｇ（２０．０モル）とセバシン酸２．０２ｋｇ（１０．０モル）に変え、固相重合温度を２６０℃から２２０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−４）の製造と同様の方法にて、融点２７９℃、相対粘度２．３７の半芳香族ポリアミド（ポリアミド１０Ｔ／１０１０＝６７／３３モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１−６）という。）。
【０１８５】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１−７）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１−４）の製造において、１，１０−デカンジアミン５．１７ｋｇ（３０．０モル）とテレフタル酸４．９８ｋｇ（３０．０モル）を１，１０−デカンジアミンとテレフタル酸の等モル塩７．２６ｋｇ（２４．０モル）、１，６−ヘキサンジアミンとドデカン二酸の等モル塩１．８６３ｋｇ（６．０モル）に変え、固相重合温度を２６０℃から２１０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−４）の製造と同様の方法にて、融点２６１℃、相対粘度２．３４の半芳香族ポリアミド（ポリアミド１０Ｔ／６１２＝８０／２０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１−７）という。）。
【０１８６】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１−８）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）の製造において、テレフタル酸４．９４ｋｇ（２９．７モル）、１，９−ノナンジアミン２．３７ｋｇ（１５．０モル）、及び２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７ｋｇ（１５．０モル）をテレフタル酸２．７４ｋｇ（１６．５モル）、イソフタル酸０．９９７ｋｇ（６．０モル）、アジピン酸１．１０ｋｇ（７．５モル）、及び１，６−ヘキサンジアミン３．６０ｋｇ（３１．０モル）に変え、重合温度を２５０℃、固相重合温度を２３０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）の製造と同様の方法にて、融点３０２℃、相対粘度２．２８の半芳香族ポリアミド（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６＝５５／２０／２５モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１−８）という。）。
【０１８７】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２）
半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）の製造
攪拌機、温度計、トルクメータ、圧力計、ダイアフラムポンプを直結した原料投入口、窒素ガス導入口、放圧口、圧力調整装置、及びポリマー放出口を備えた内容積が７０リットルの圧力容器に、セバシン酸６．０７ｋｇ（３０．０モル）、次亜リン酸カルシウム８．５ｇ（０．０４９モル）、及び酢酸ナトリウム２．２ｇ（０．０２５モル）を仕込み、圧力容器の内部の純度が９９．９９９９％の窒素ガスで０．３ＭＰａに加圧した後、次に常圧まで窒素ガスを放出する操作を５回繰返し、窒素置換を行った後、封圧下、攪拌しながら系内を昇温した。更に少量の窒素気流下で、１９０℃まで昇温した後、ｍ−キシリレンジアミン４．０９ｋｇ（３０．０モル）を撹拌下で１６０分を要して滴下した。この間、反応系内圧は０．５ＭＰａに制御し、内温を連続的に２９５℃まで昇温させた。また、ｍ−キシリレンジアミンの滴下とともに留出する水は分縮器及び冷却器を通して系外に除いた。ｍ−キシリレンジアミン滴下終了後、６０分間かけて常圧まで降圧し、この間に、容器内の温度を２５０℃に保持して１０分間反応を継続した。その後、反応系内圧を７９ｋＰａまで減圧し、４０分間溶融重合反応を継続した。その後、攪拌を止めて系内を窒素で０．２ＭＰａに加圧して重縮合物を圧力容器下部抜出口より紐状に抜き出した。紐状の重縮合物は直ちに冷却し、水冷した紐状の樹脂はペレタイザーによってペレット化し、その後、減圧乾燥を行い融点１９１℃、相対粘度２．４６の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ１０＝１００モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ２−１）という。）。
【０１８８】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２−２）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）の製造において、ｍ−キシリレンジアミン４．０９ｋｇ（３０．０モル）をｍ−キシリレンジアミンとｐ−キシリレンジアミンの７：３の混合ジアミン４．０９ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２５０℃から２６０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）の製造と同様の方法にて、融点２１５℃、相対粘度２．４０の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０＝７０／３０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ２−２）という。）。
【０１８９】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２−３）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）の製造において、ｍ−キシリレンジアミン４．０９ｋｇ（３０．０モル）をｍ−キシリレンジアミンとｐ−キシリレンジアミンの６：４の混合ジアミン４．０９ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２５０℃から２７０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）の製造と同様の方法にて、融点２２４℃、相対粘度２．４２の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０＝６０／４０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ２−３）という。）。
【０１９０】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２−４）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）の製造において、ｍ−キシリレンジアミン４．０９ｋｇ（３０．０モル）をｐ−キシリレンジアミン４．０９ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２５０℃から３００℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）の製造と同様の方法にて、融点２８１、２９１℃（融点を２つ有する）、相対粘度２．４１の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＰＸＤ１０＝１００モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ２−４）という。）。
【０１９１】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２−５）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）の製造において、セバシン酸６．０７ｋｇ（３０．０モル）をアゼライン酸５．６５ｋｇ（３０．０モル）に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）の製造と同様の方法にて、融点１９４℃、相対粘度２．４５の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ９＝１００モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ２−５）という。）。
【０１９２】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２−６）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）の製造において、ｍ−キシリレンジアミン４．０９ｋｇ（３０．０モル）を２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレン５．５９ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２４０℃から３００℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）の製造と同様の方法にて、融点２８６℃、相対粘度２．３３の半芳香族ポリアミド（ポリアミド２，６−ＢＡＮ１０＝１００モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ２−６）という。）。
【０１９３】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２−７）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）の製造において、セバシン酸６．０７ｋｇ（３０．０モル）をアジピン酸４．３８ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２５０℃から２７５℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）の製造と同様の方法にて、融点２４３℃、相対粘度２．４２の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ６＝１００モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ２−７）という。）。
【０１９４】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）に、衝撃改良材として後記の無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ｃ４−１）、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、及びリン系加工安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給し、シリンダ温度２２０℃から３００℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）９０質量％、衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１）という。）。
【０１９５】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−２）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）を（Ｂ１−２）に変え、シリンダ温度を３００℃から３４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−２）９０質量％、衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−２）という。）。
【０１９６】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−３）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）を（Ｂ１−３）に変え、シリンダ温度を３００℃から３１０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−３）９０質量％、衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−３）という。）。
【０１９７】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−４）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）を（Ｂ１−４）に変え、シリンダ温度を３００℃から３４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−４）９０質量％、衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−４）という。）。
【０１９８】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−５）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）を（Ｂ１−５）に変え、シリンダ温度を３００℃から２９０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−５）９０質量％、衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−５）という。）。
【０１９９】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−６）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）を（Ｂ１−６）に変え、シリンダ温度を３００℃から３１０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−６）９０質量％、衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−６）という。）。
【０２００】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−７）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）を（Ｂ１−７）に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−７）９０質量％、衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−７）という。）。
【０２０１】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−８）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）を（Ｂ１−８）に変え、シリンダ温度を３００℃から３４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−８）９０質量％、衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−８）という。）。
【０２０２】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−９）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１−１）を（Ｂ２−１）に変え、シリンダ温度を３００℃から２４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）９０質量％、衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−９）という。）。
【０２０３】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１０）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−９）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）を（Ｂ２−２）に変え、シリンダ温度を２４０℃から２５０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−９）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−２）９０質量％、衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１０）という。）。
【０２０４】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１１）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−９）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）を（Ｂ２−３）に変え、シリンダ温度を２４０℃から２６０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−９）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−３）９０質量％、衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１１）という。）。
【０２０５】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１２）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−９）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）を（Ｂ２−４）に変え、シリンダ温度を２４０℃から３２０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−９）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−４）９０質量％、衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１２）という。）。
【０２０６】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１３）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−９）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）を（Ｂ２−５）に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−９）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−５）９０質量％、衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１３）という。）。
【０２０７】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１４）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−９）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）を（Ｂ２−６）に変え、シリンダ温度を２４０℃から３２０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−９）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−６）９０質量％、衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１４）という。）。
【０２０８】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１５）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−９）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−１）を（Ｂ２−７）に変え、シリンダ温度を２４０℃から２８０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−９）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ２−７）９０質量％、衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１５）という。）。
【０２０９】
ポリアミド６（Ｃ１１）
ポリアミド６（Ｃ１１−１）の製造
内容積７０リットルの攪拌機付き耐圧力反応容器に、カプロラクタム１１．３２ｋｇ（１００．０モル）及び蒸留水２．０Ｌを入れ、１００℃に加熱し、この温度で反応系内が均一な状態になるように攪拌した。引き続き、更に温度を２６０℃まで昇温させ、２．５ＭＰａの圧力下で１時間攪拌した。その後、放圧して水分を反応容器から揮散させながら常圧下、２６０℃で２時間重合反応を行い、更に２６０℃、５３ｋＰａの減圧下で６時間重合反応させた。反応終了後、反応容器の下部ノズルからストランド状に取り出した反応物を水槽に導入して冷却し、カッティングして、ペレットを得た。このペレットを熱水中に浸漬し、未反応モノマーを抽出して除去した後、減圧乾燥し、相対粘度４．０６のポリアミド６を得た（以下、このポリアミド６を（Ｃ１１−１）という。）。
【０２１０】
ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１）
ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１−１）の製造
ポリアミド６（Ｃ１１−１）の製造において、カプロラクタム１１．３２ｋｇ（１００．０モル）をカプロラクタム９．９３ｋｇ（８７．７モル）、１，６−ヘキサンジアミンとアジピン酸の等モル塩１．４０ｋｇ（５．７モル）、及び１２−アミノドデカン酸１．４０ｋｇ（６．５モル）に変更した以外は、ポリアミド６（Ｃ１１−１）の製造と同様の方法にて、相対粘度４．０１のポリアミド６／６６／１２（カプロアミド単位／ヘキサメチレンアジパミド単位／ドデカンアミド単位＝７８／１１／１１質量％）を得た（以下、このポリアミド６／６６／１２を（Ｃ２１−１）という。）。
【０２１１】
ポリアミド６／１２（Ｃ２１−２）の製造
ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１−１）の製造において、カプロラクタム９．９３ｋｇ（８７．７モル）、１，６−ヘキサンジアミンとアジピン酸の等モル塩１．４０ｋｇ（５．７モル）、及び１２−アミノドデカン酸１．４０ｋｇ（６．５モル）をカプロラクタム９．９０ｋｇ（８７．５モル）と１２−アミノドデカン酸２．６９ｋｇ（１２．５モル）に変更した以外は、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１−１）の製造と同様の方法にて、相対粘度３．８６のポリアミド６／１２（カプロアミド単位／ドデカンアミド単位＝８０／２０質量％）を得た（以下、このポリアミド６／１２を（Ｃ２１−２）という。）。
【０２１２】
可塑剤（Ｃ３）
ベンゼンスルホン酸ブチルアミド（Ｃ３−１）（大八化学工業（株）製、ＢＭ−４）
【０２１３】
エラストマー重合体（Ｃ４）
無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ｃ４−１）（三井化学（株）製、タフマーＭＨ５０１０）
【０２１４】
ポリアミド６組成物
ポリアミド６組成物（Ｃ１−１）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）をポリアミド６（Ｃ１１−３）に変え、該二軸溶融混練機のシリンダの途中から、ベンゼンスルホン酸ブチルアミド（Ｃ３−１）を定量ポンプにより注入し、シリンダ温度を２６０℃から２７０℃に変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６（Ｃ１１−１）８０質量％、可塑剤（Ｃ３−１）１０質量％、エラストマー重合体（Ｃ４−１）１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６組成物を（Ｃ１−１）という。）。
【０２１５】
ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２）
ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）の製造
ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１−１）とポリアミド６１０（Ｃ２２−１）に、無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ｃ４−１）、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、及びリン系加工安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給する一方、該二軸溶融混練機のシリンダの途中から、ベンゼンスルホン酸ブチルアミド（Ｃ３−１）を定量ポンプにより注入し、シリンダ温度１８０℃から２６０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１−１）５０質量％、ポリアミド６１０（Ｃ２２−１）３０質量％、可塑剤（Ｃ３−１）５質量％、エラストマー重合体（Ｃ４−１）１５質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６／６６／１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６／６６／１２組成物を（Ｃ２−１）という。）。
【０２１６】
ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−２）の製造
ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）の製造において、ポリアミド６１０（Ｃ２２−１）をポリアミド６１２（Ｃ２２−２）に変更した以外は、ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１−１）６０質量％、ポリアミド６１２（Ｃ２２−２）２０質量％、可塑剤（Ｃ３−１）５質量％、エラストマー重合体（Ｃ４−１）１５質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６／６６／１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６／６６／１２組成物を（Ｃ２−２）という。）。
【０２１７】
ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−３）の製造
ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）の製造において、ポリアミド６１０（Ｃ２２−１）を使用しない以外は、ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１−１）８０質量％、可塑剤（Ｃ３−１）５質量％、エラストマー重合体（Ｃ４−１）１５質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６／６６／１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６／６６／１２組成物を（Ｃ２−３）という。）。
【０２１８】
ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−４）の製造
ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）の製造において、ポリアミド６１０（Ｃ２２−１）、可塑剤（Ｃ３−１）、及びエラストマー重合体（Ｃ４−１）を使用しない以外は、ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１−１）１００質量％に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６／６６／１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６／６６／１２組成物を（Ｃ２−４）という。）。
【０２１９】
ポリアミド６／１２組成物（Ｃ２−５）の製造
ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−４）の製造において、ポリアミド６／６６／１２（Ｃ２１−１）をポリアミド６／１２（Ｃ２１−２）に変更した以外は、ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−４）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６／１２（Ｃ２１−２）１００質量％に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６／１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６／１２組成物を（Ｃ２−５）という。）。
【０２２０】
脂肪族ポリケトン（Ｄ）
脂肪族ポリケトン（Ｄ−１）：（株）暁星製、ＨＹＯＳＵＮＧ  ＰＯＫＥＴＯＮＥ  Ｍ６３０Ａ（一酸化炭素／エチレン／プロピレン共重合体、融点：２２０℃、極限粘度数（ＬＶＮ）：２．１ｄｌ／ｇ、ＭＦＲ（２４０℃、２，１６０ｇ荷重下）：６ｇ／１０分）
【０２２１】
導電性脂肪族ポリケトン組成物（Ｄ−２）の製造
脂肪族ポリケトン（Ｄ−１）に、導電性フィラーとしてカーボンブラック（キャボット社製、バルカンＸＤ−７２）と酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、及びリン系加工安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給する一方、該二軸溶融混練機のシリンダの途中から、可塑剤としてベンゼンスルホン酸ブチルアミドを定量ポンプにより注入し、シリンダ温度１８０℃から２６０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、脂肪族ポリケトン（Ｄ−１）８５質量％、導電性フィラー１５質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる導電性脂肪ポリケトン組成物のペレットを得た（以下、この導電性脂肪族ポリケトン組成物を（Ｄ−２）という。）。
【０２２２】
実施例１
前記に示すポリアミド１２組成物（Ａ−１）、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）、ポリアミド６組成物（Ｃ１−１）、及び脂肪族ポリケトン（Ｄ−１）を使用して、Ｐｌａｂｏｒ（プラスチック工学研究所（株）製）４層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２５０℃、（Ｂ−１）を押出温度３００℃、（Ｃ−１）を押出温度２６０℃、（Ｄ−１）を押出温度２５０℃にて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−１）からなる（ｃ）層（内層）、（Ｄ−１）からなる（ｄ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）＝０．４０／０．１５／０．３０／０．１５ｍｍで内径６ｍｍ、外径８ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２２３】
実施例２
実施例１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）をポリアミド６１０組成物（Ａ−４）に変え、（Ａ−４）の押出温度を２６０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２２４】
実施例３
実施例１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）をポリアミド６１２組成物（Ａ−５）に変え、（Ａ−５）の押出温度を２６０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２２５】
実施例４
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−２）に変え、（Ｂ−２）の押出温度を３４０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２２６】
実施例５
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−３）に変え、（Ｂ−３）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２２７】
実施例６
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−４）に変え、（Ｂ−４）の押出温度を３４０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２２８】
実施例７
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−５）に変え、（Ｂ−５）の押出温度を２９０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２２９】
実施例８
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−６）に変え、（Ｂ−６）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２３０】
実施例９
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−７）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２３１】
実施例１０
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−９）に変え、（Ｂ−９）の押出温度を２４０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２３２】
実施例１１
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−１０）に変え、（Ｂ−１０）の押出温度を２５０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２３３】
実施例１２
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−１１）に変え、（Ｂ−１１）の押出温度を２６０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２３４】
実施例１３
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−１２）に変え、（Ｂ−１２）の押出温度を３２０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２３５】
実施例１４
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−１３）に変え、（Ｂ−１３）の押出温度を２４０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２３６】
実施例１５
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−１４）に変え、（Ｂ−１４）の押出温度を３２０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２３７】
実施例１６
実施例１において、ポリアミド６組成物（Ｃ１−１）をポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２３８】
実施例１７
実施例１において、ポリアミド６組成物（Ｃ１−１）をポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２３９】
実施例１８
実施例１において、ポリアミド６組成物（Ｃ１−１）をポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２４０】
実施例１９
実施例１において、脂肪族ポリケトン（Ｄ−１）を導電性脂肪族ポリケトン組成物（Ｄ−２）に変え、（Ｄ−２）の押出温度を２７０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２４１】
実施例２０
前記に示すポリアミド１２組成物（Ａ−１）、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）、ポリアミド６組成物（Ｃ１−１）、脂肪族ポリケトン（Ｄ−１）、及び導電性脂肪族ポリケトン組成物（Ｄ−２）を使用して、を使用して、Ｐｌａｂｏｒ（プラスチック工学研究所（株）製）５層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２５０℃、（Ｂ−１）を押出温度３００℃、（Ｃ１−１）を押出温度２６０℃、（Ｄ−１）を押出温度２５０℃、（Ｄ−２）を押出温度２７０℃にて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（外層）、（Ｃ１−１）からなる（ｃ）層（中間層）、（Ｄ−１）からなる（ｄ）層（内層）、（Ｄ−２）からなる（ｄ’）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｄ’）＝０．３５／０．１５／０．３０／０．１０／０．１０ｍｍで内径６ｍｍ、外径８ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２４２】
実施例２１
前記に示すポリアミド１２組成物（Ａ−１）、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）、ポリアミド６組成物（Ｃ１−１）、ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）、及び脂肪族ポリケトン（Ｄ−１）を使用して、Ｐｌａｂｏｒ（プラスチック工学研究所（株）製）５層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２５０℃、（Ｂ−１）を押出温度３００℃、（Ｃ１−１）と（Ｃ２−１）を押出温度２６０℃、（Ｄ−１）を押出温度２５０℃にて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｃ２−１）からなる（ｃ）層（外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ１−１）からなる（ｃ’）層（内層）、（Ｄ−１）からなる（ｄ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｃ）／（ｂ）／（ｃ’）／（ｄ）＝０．３０／０．１０／０．１５／０．３０／０．１５ｍｍで内径６ｍｍ、外径８ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２４３】
実施例２２
実施例２１において、内層に使用したポリアミド６組成物（Ｃ１−１）をポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）に変更した以外は、実施例２１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２４４】
実施例２３
実施例２２において、ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）を（Ｃ２−２）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２４５】
実施例２４
実施例２２において、ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）を（Ｃ２−３）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２４６】
実施例２５
前記に示すポリアミド１２組成物（Ａ−１）、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）、ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）、ポリアミド６組成物（Ｃ１−１）、脂肪族ポリケトン（Ｄ−１）、及び導電性脂肪族ポリケトン組成物（Ｄ−２）を使用して、Ｐｌａｂｏｒ（プラスチック工学研究所（株）製）６層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２５０℃、（Ｂ−１）を押出温度３００℃、（Ｃ１−１）と（Ｃ２−１）を押出温度２６０℃、（Ｄ−１）を押出温度２５０℃、（Ｄ−２）を押出温度２７０℃にて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｃ２−１）からなる（ｃ）層（外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ１−１）からなる（ｃ’）層（内層）、（Ｄ−１）からなる（ｄ）層（内層２）、（Ｄ−２）からなる（ｄ’）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｃ）／（ｂ）／（ｃ’）／（ｄ）／（ｄ’）＝０．３０／０．１０／０．１０／０．３０／０．１０／０．１０ｍｍで内径６ｍｍ、外径８ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２４７】
実施例２６
実施例２５において、内層に使用したポリアミド６組成物（Ｃ１−１）をポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）に変更した以外は、実施例２５と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２４８】
実施例２７
実施例２６において、ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）を（Ｃ２−２）に変更した以外は、実施例２６と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２４９】
実施例２８
実施例２６において、ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）を（Ｃ２−３）に変更した以外は、実施例２６と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２５０】
比較例１
実施例１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を使用しない以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２５１】
比較例２
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を使用しない以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２５２】
比較例３
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−８）に変え、（Ｂ−８）の押出温度を３５０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２５３】
比較例４
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−１５）に変え、（Ｂ−１５）の押出温度を２８０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２５４】
比較例５
実施例１において、ポリアミド６組成物（Ｃ１−１）を使用しない以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２５５】
比較例６
実施例１において、脂肪族ポリケトン（Ｄ−１）を使用しない以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２５６】
比較例７
実施例１７において、脂肪族ポリケトン（Ｄ−１）をポリアミド１２組成物（Ａ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２５７】
比較例８
実施例１７において、脂肪族ポリケトン（Ｄ−１）を導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−３）に変え、（Ａ−３）の押出温度を２７０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２５８】
比較例９
実施例２２において、ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）を（Ｃ２−４）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２５９】
比較例１０
実施例２２において、ポリアミド６／６６／１２組成物（Ｃ２−１）をポリアミド６／１２組成物（Ｃ２−５）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２６０】
【表１】
2018196933.tif 000005
【０２６１】
表１から明らかなように、本発明に規定の脂肪族ポリアミドを含む層を有していない比較例１の積層チューブは低温衝撃性に劣り、本発明の半芳香族ポリアミド組成物を含む層を有していない比較例２の積層チューブは薬液バリア性に劣っていた。本発明規定以外の半芳香族ポリアミド組成物を含む層を有する比較例３及び４の積層チューブは層間接着性に劣っていた。本発明に規定のポリアミド６組成物及び／又はポリアミド６／６６／１２組成物を含む層を有していない比較例５の積層チューブは、層間接着性の耐久性に劣っていた。本発明に規定の脂肪族ポリケトンを有していない比較例６の積層チューブは、低分子量成分の耐溶出性に劣っていた。本発明に規定の脂肪族ポリケトンを含む層を有しておらず、最内層としてポリアミド１２組成物を含む層を有する比較例７及び８の積層チューブは、低分子量成分の耐溶出性に劣っていた。いた。本発明に規定以外のポリアミド６／６６／１２組成物又はポリアミド６／１２組成物を含む層を有する比較例９及び１０の積層チューブは、層間接着性の耐久性に劣っていた。
一方、本発明に規定されている実施例１から２８の積層チューブは、低温耐衝撃性、低濃度から高濃度アルコール含有ガソリンに対する、層間接着性及びその耐久性、低分子量成分の耐溶出性等の諸特性が良好であることは明らかである。