(57)【要約】【課題】歩行中の携帯端末の注視を規制することができない。【解決手段】課金サーバと携帯端末とからなる課金システムであって、携帯端末は、携帯端末の所持者（以下、ユーザ）が歩行中であることを検出する第１検出手段と、ユーザが携帯端末を注視していることを検出する第２検出手段と、課金サーバと通信する携帯端末通信手段とを備え、課金サーバは、携帯端末と通信する課金サーバ通信手段と、課金に関するデータを記録するデータベースと、ユーザに課金する課金手段とを備え、携帯端末通信手段は、第１検出手段がユーザが歩行中であることを検出し、かつ、第２検出手段がユーザが携帯端末を注視していたことを検出すると、課金サーバへユーザに関する情報を送信し、課金手段は、課金サーバ通信手段が受信したユーザに関する情報を記録したデータベースを、一定期間ごとに参照してユーザに課金することを特徴とする課金システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器の位置情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された位置情報の示す位置が特定の領域に含まれると前記電子機器の動作を制限する制限部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記電子機器が移動中であることを検出する第１検出部を備え、
前記制限部は、前記第１検出部により前記電子機器が移動中であることが検出されると前記電子機器の動作を制限する電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記制限部は、前記電子機器が使用されていると前記電子機器の動作を制限する電子機器。
【請求項４】
請求項２に記載の電子機器において、
画像を表示する表示部を備え、
前記制限部は、前記表示部に画像が表示されていると前記電子機器の動作を制限する電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
前記制限部は、前記表示部への画像の表示を止めることで前記電子機器の動作を制限する電子機器。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記第１検出部は、加速度センサを含み、前記加速度センサの出力パターンまたは前記取得部により取得された位置情報に基づく位置の変化に基づいて、前記電子機器が移動中であることを検出する電子機器。
【請求項７】
請求項３に記載の電子機器において、
前記電子機器が使用されていることを検出する第２検出部を備え、
前記第２検出部は、視線検出部または角度センサを含み、前記視線検出部による特定の被写体の視線の検出または前記角度センサによる前記電子機器の表示部の角度の検出に基づいて、前記電子機器が使用されていることを検出する電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記制限部により前記電子機器の動作が制限されていることを報知する報知部を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行中の携帯端末の使用は、利用者だけでなく周囲の者も危険にさらすため、社会的な問題となっている。例えば特許文献１には、歩行中に携帯端末の操作を検出すると警告メッセージを表示する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５３９８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし警告メッセージが表示されても携帯端末の所持者にとって不利益とならず、歩行中の携帯端末の注視を規制することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明の一態様による電子機器は、前記電子機器の位置情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された位置情報の示す位置が特定の領域に含まれると前記電子機器の動作を制限する制限部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、特定の領域における使用を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】課金システムを構成する装置のブロック図
【図２】第１の実施の形態における携帯端末のフローチャート
【図３】第１の実施の形態における課金サーバのフローチャート
【図４】第２の実施の形態における携帯端末のフローチャート
【図５】第２の実施の形態における課金サーバのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、図１〜図３を参照しつつ、本発明の第１の実施の形態について説明する。
まず、第１の実施の形態の構成について説明する。
図１は、第１の実施の形態に関するハードウエアの主なブロック図である。
【０００９】
図１において、課金システム１は、携帯端末１０と課金サーバ２０とを備え、これらは無線回線および有線回線により接続されている。
携帯端末１０は、表示部１１と、歩行検出部１２と、注視検出部１３と、通信部１４と、位置検出部１５と、地図保存部１６と、データ保存部１７と、制御部１８とを備える、例えば携帯電話である。携帯端末１０には、Ｗｅｂブラウザや電子メールクライアントソフトなどがインストールされている。
【００１０】
表示部１１は、図示しない液晶ディスプレイなどを備え、制御部１８の指示に従ってインストールされているソフトウエアの実行画面などが表示される。また、ソフトウエアの実行中であっても、制御部１８は表示部１１の電源を切断できる。そのため、表示部に実行画面などが表示がされているか否かは、制御部１８が把握している。
【００１１】
歩行検出部１２は、図示しない３軸加速度センサを備え、携帯端末１０の姿勢によらず鉛直方向の加速度を検出できる。鉛直方向の出力を所定のパターンと比較する既知の手法により、携帯端末１０の使用者（以下、「ユーザ」という）が歩行中であることを検出できる。なお、ここでは走行も歩行に含まれることとする。
【００１２】
さらに、歩行検出部１２は、１歩進んだことを検出するたびに後述する制御部１８のＲＡＭに記録した歩数を１増加させる（例えば、変数ｗａｌｋをインクリメントする）。この歩数は他のプログラムからリセットをかけることができるので、他のプログラムはＲＡＭに記録した歩数の情報を参照することにより、リセットをかけた任意のタイミングから現在までに歩いた歩数を知ることができる。
【００１３】
注視検出部１３は、図示しない３軸加速度センサおよび、表示部１１と同じ面に設置された図示しない照度計を備え、ユーザが携帯端末１０の表示部１１を注視しているかを推定する。注視検出部１３は、以下に示す３つの条件を全て満たした時に、ユーザが携帯端末１０の表示部１１を注視していると判断する。
【００１４】
第１に、表示部１１に何らかのデータを表示していることが条件である。表示部に表示がされていなければ、ユーザが表示部を注視する理由がないからである。制御部１８が表示部の表示を制御しているので、注視検出部１３は、制御部１８に問い合わせることによりこの判断ができる。
【００１５】
第２に、表示部１１が上向き、もしくはユーザの進行方向と逆向きに略垂直であることが条件である。歩行しながら表示部１１を見る場合は、表示部１１を上向きにするか顔と正対させることが一般的だからである。角度センサによる表示部１１の角度の検出および加速度センサによるユーザの進行方向の検出により、第２の条件の判断ができる。ただし、３軸加速度センサを角度センサとして用い、３軸加速度センサより測定される重力の方向から表示部１１の角度を検出することができる。また、３軸加速度センサの出力の瞬時値を評価することで、進行方向を検出できる。
【００１６】
第３に、周囲の明るさがある一定以上であることが条件である。表示部１１に表示をさせたまま鞄の中に入れた場合の、誤動作（誤課金）を防止するためである。周囲の明るさは照度計により測定できる。
【００１７】
通信部１４は、課金サーバとデータの送受信を行う。
位置検出部１５は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を備え、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信することにより携帯端末１０の位置、および現在の日時を検出する。
【００１８】
地図保存部１６は、公共空間か否かを示す地図を保存しており、位置検出部１５の出力とあわせると、制御部１８は、携帯端末１０の位置が公共空間か否かを判断できる。公共空間とは、不特定多数の者が特段の制限なく自由に往来できる空間であり、例えば、道路、公園、駅、病院、商業施設などをいう。
【００１９】
データ保存部１７は、図示しないフラッシュメモリなどを備え、ユーザＩＤや歩行中に携帯端末を注視する１回あたりの課金の金額が保存されている。ここでユーザＩＤとは、本システムを利用する者を識別する一意な識別子である。
制御部１８は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備え、ＲＯＭに格納された、後述するフローチャートで示す複数のプログラムなどを、ＲＡＭに展開して実行する。
【００２０】
課金サーバ２０は、通信部２１、データベース２２、課金部２３、制御部２４から構成されるサーバである。
通信部２１は、携帯端末１０とデータの送受信を行う。
データベース２２は、課金に関するデータを保存しており、１レコードは、ユーザＩＤ、日時、位置、金額から構成される。
【００２１】
課金部２３は、データベース２２の記録をもとに、新たに記録がされるたびに、もしくは一定期間（例えば１日や１月）ごとにユーザに対して課金処理を行う。ここで、課金とは通貨の支払いだけでなく、その代替となりうるもの、例えばポイントサービスのポイントも含む。ユーザは、その携帯端末の購入時もしくは任意のタイミングで課金システムのサービス会社と契約を結んでおり、当該ユーザへの請求書の発行のほか、ユーザの銀行口座からの自動引き落としも利用できる。もしくは、携帯端末１０の利用料金と合算して支払う旨の契約をすることもできる。さらにユーザは、契約時に課金の支払先を指摘することができ、例えば特定のＮＰＯや国庫への寄付とすることができる。
【００２２】
制御部２４は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備え、ＲＯＭに格納された、後述するフローチャートで示す複数のプログラムを、ＲＡＭに展開して実行する。
【００２３】
以下、発明の第１の実施の形態の動作について説明する。
【００２４】
図２は、携帯端末１０の制御部１８によって実行される課金プログラムの処理を表すフローチャートである。制御部１８は、一定時間ごと（例えば３０秒ごと）に図２のフローチャートで示すプログラムを実行するが、前回の処理が終わっていない場合は実行しない。以下の説明で特に明示しない場合は、各ステップの実行主体は制御部１８のＣＰＵである。
【００２５】
ステップＳ１０１では、制御部１８は、ＲＡＭに保存されている歩数をリセットし（例えば、変数ｗａｌｋ＝０とする）、ステップＳ１０２に進む。そのため、ＲＡＭに保存されている歩数は、ステップＳ１０１実行後にユーザが歩いた歩数を表している。ステップＳ１０２では、制御部１８は、歩行検出部１２を利用してユーザが歩行しているか否かを検出して、続くステップ１０３に進む。ステップＳ１０３ではステップＳ１０２の結果を判断し、ユーザが歩行中であればステップＳ１０４に進み、ユーザが歩行中でなければ図２のフローチャートを終了する。ステップＳ１０４では、注視検出部１３を利用してユーザが表示部１１を注視しているかを検出して、ステップＳ１０５に進む。
【００２６】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４における検出結果を判断し、注視していればステップＳ１０６へ進み、注視していなければ図２のフローチャートを終了する。ステップＳ１０６では、位置検出部１５を利用して携帯端末１０の位置を検出してステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０７では、制御部１８は、ステップＳ１０６で算出した携帯端末１０の位置と、地図保存部１６に保存している地図とを参照し、携帯端末１０の位置が公共空間に該当するかを判断する。公共空間の場合はステップＳ１０８に進み、公共空間でない場合は図２に示すフローチャートを終了する。
【００２７】
ステップＳ１０８では、ＲＡＭに記録されている歩数（例えば変数ｗａｌｋ）と、データ保存部１７に保存されている歩行の限度を示す定数Ｗの大きさを比較し、前者が大きければステップＳ１１０に進み、それ以外の場合はステップＳ１０９に進む。ただし定数Ｗは、歩行中の携帯端末の注視が許容される最大の歩数を表す。
【００２８】
ステップＳ１０９では、制御部１８は、携帯端末１０の表示部１１に警告を表示してステップＳ１０２に戻る。このとき表示する警告は、例えば次のものである。「あと‘Ｗ−ｗａｌｋ’歩以内に前を向かなければ課金されます」。ただし‘Ｗ−ｗａｌｋ’は、データ保存部１７に保存されている歩行の限度を示す定数Ｗの値から、ＲＡＭに記録されている歩数（例えば変数ｗａｌｋ）の値を引いたものである。
【００２９】
ステップＳ１１０では、制御部１８は、データ保存部１７に保存されているユーザＩＤおよび１回あたりの課金の金額，ステップＳ１０６で検出した携帯端末１０の位置および現在の日時を課金サーバに送信し、ステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１では、課金サーバから送信される合計回数および合計金額に関する情報を受け取り、図２のフローチャートを終了する。
【００３０】
携帯端末１０の図２のフローに対応する、課金サーバ２０の動作を図３を参照して説明する。
課金サーバ２０は常に通信を待ちうけており、携帯端末１０からの通信を受けると制御部２４が図３のフローチャートで示すプログラムを実行する。
【００３１】
ステップＳ２０１では、制御部２４は、携帯端末１０がステップＳ１１０にて送信したデータを受信してステップＳ２０２に進む。ステップＳ２０２では、制御部２４は、ステップＳ２０１で受信したデータをデータベース２２に追加する。そして、データベース２２を用いて、受信したデータに含まれるユーザＩＤについての所定期間（例えば１月ごと、月末締め）における合計回数および合計金額を集計してステップＳ２０３に進む。ステップＳ２０３では、ステップＳ２０２において集計した合計回数および合計金額を携帯端末１０に送信し、図３のフローチャートを終了する。
【００３２】
なお、課金部２３は前述のとおり、データベース２２に課金に関する情報が新たに記録されるたびに該当するユーザに課金してもよいし、一定期間ごとにまとめてユーザに課金してもよい。
【００３３】
上述した第１の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）課金システム１は、携帯端末１０と課金サーバ２０からなる課金システムであって、携帯端末１０は、携帯端末１０の所持者が歩行中であることを検出する歩行検出部１２と、携帯端末１０の所持者が携帯端末１０を注視していることを検出する注視検出部１３と、課金サーバ２０と通信する通信部１４とを備える。課金サーバ２０は、携帯端末１０と通信する通信部２１と、課金に関するデータを記録するデータベース２２と、携帯端末１０の所持者に課金する課金部２３とを備える。通信部１４は、歩行検出部１２が携帯端末１０の所持者が歩行中であることを検出し、かつ、注視検出部１３が携帯端末１０の所持者が携帯端末１０を注視していることを検出すると、課金サーバ２０へ携帯端末１０の所持者に関する情報を送信する。課金部２３は、通信部２１が受信した携帯端末１０の所持者に関する情報を記録したデータベース２２を参照して、携帯端末１０の所持者に課金する。
【００３４】
そのため携帯端末１０の所持者は、課金を回避すべく、歩行中の表示部１１の注視をしなくなるため、実質的に歩行中の表示部１１の注視を規制することができる。必ずしも即座に課金処理が実行されるわけではないが、一定期間内には課金処理がなされるため、携帯端末１０の所持者に対して中・長期的な視点で間接的に、歩行中の表示部１１の注視を規制することになる。
【００３５】
（２）携帯端末１０は携帯端末１０の位置を検出する位置検出部１５と、公共空間に関する情報を含む地図情報を記憶する地図保存部１６とを備える。位置検出部１５は、歩行検出部１２が携帯端末１０の所持者が歩行中であることを検出し、かつ、注視検出部１３が携帯端末１０の所持者が携帯端末１０の表示部１１を注視していることを検出すると、携帯端末１０の位置を検出する。通信部１４は、制御部１８が携帯端末１０の位置が地図保存部１６の地図情報により公共空間にあると判定する場合に、携帯端末１０の所持者に関する情報を課金サーバ２０へ送信する。
そのため、ユーザは現在位置が公共空間か否かを意識し、公共空間では歩行中の携帯端末１０の表示部１１の注視をしなくなる。
【００３６】
（３）携帯端末１０の制御部１８は、歩行検出部１２がユーザの歩行を検出し、なおかつ、注視検出部１３がユーザの表示部１１の注視を検出すると、表示部１１に警告を表示する。そのためユーザは、表示部１１の警告を見て歩行もしくは表示部１１の注視をやめることができ、ユーザ自身や周囲の者の安全を確保することができる。
【００３７】
（変形例１）
第１の実施の形態では、歩行検出部１２は３軸加速度センサを備えていたが、ＧＰＳ受信機を備えていてもよい。この場合は、一定時間ごと（例えば１秒ごと）に携帯端末１０の位置を検出し、前回検出した位置から変化があった場合に、ユーザが歩行していると判断できる。
この変形例１によれば、携帯端末１０の絶対位置を測定できるので、ユーザが動いていることを直接検出することができる。
【００３８】
（変形例２）
第１の実施の形態では、ユーザが携帯端末１０を注視していることを、表示部１１の表示、表示部１１の向き、周囲の明るさ、の３点から判断したが（図２のステップＳ１０４、Ｓ１０５）、以下のように既知の手法によりユーザの視線を検出し、その向きおよびその視線の停止秒数から判断してもよい。もしくは、実施の形態で挙げた手法によりユーザが表示部１１を注視していると判断した後に、さらにユーザの視線を検出し、その向きおよびその視線の停止秒数から判断してもよい。
【００３９】
まず、表示部１１と同じ面に設けた図示しないカメラにより定期的に表示部１１の前方を撮影し、その画像からエッジ検出やパターン検出などの手法により人の顔を検出する。次に、検出した人の顔の画像に対して、黒目と目尻の位置から注視方向を判別する。カメラと表示部１１の相対位置は常に一定であり、撮影した顔の大きさからカメラと顔の距離が推定できるので、その距離と視線の向き（角度）からユーザが表示部１１を見ているか否かを判断できる。そして、この視線の向きが数秒間維持されていれば、ユーザが表示部を注視していると判断する。
【００４０】
この変形例２によれば、ユーザの視線を直接検出するので、過検出（ユーザが表示部１１を注視していないのに注視していると判断すること）を防止することができる。また、その視線を検出した際の画像を保存することにより、具体的な記録として残すことができる。
【００４１】
（変形例３）
第１の実施の形態では、課金の条件および課金額を一定としていたが、位置検出部１５が検出した場所に応じてそれらを変更してもよい。課金の条件は、歩行の限度を示す定数Ｗの増減だけでなく、歩数に代えて時間の経過や移動距離を課金の条件としてもよいし、それらを組み合わせていずれか１つでも既定の限度を超えたことを課金の条件としてもよい。
例えば、危険度の高い駅のホームや階段などにいる場合は、歩行の限度を示す定数Ｗを減少させた上で時間の制限も追加し、または／さらに、課金額を増加させる。そして、危険度の低い公園などにいる場合は、歩行の限度を示す定数Ｗを増加させ、または／さらに、課金額を減少させる。
【００４２】
この変形例３によれば、周囲の危険度によって課金の条件および課金額が変動するため、場所によらず一律に制限を課す場合に比べて、危険な場所では歩行中に携帯端末１０を注視しない動機づけを生じさせることができる。
【００４３】
（変形例４）
第１の実施の形態では、ユーザの行動により携帯端末１０の使用が妨げられることはなかったが、携帯端末１０の使用制限を課してもよい。例えば、携帯端末１０の制御部１８は、課金サーバ２０への通信（図２のステップＳ１１０）に代えて、もしくは課金サーバ２０への通信する際に、一定時間だけ携帯端末１０の使用を制限したり、課金の回数が一定数を超えたら歩行検出部１２の歩行の検出により強制的に携帯端末１０の使用を制限してもよい。さらに、ユーザが駅のホームなど危険な場所にいることを検出した上で課金すべき状況になったら、課金の回数によらず携帯端末１０の使用を制限してもよい。ここで、携帯端末１０の使用の制限とは、例えば表示部１１の表示を不能にすることをいう。
この変形例４によれば、ユーザは携帯端末１０の使用制限により、表示部１１の注視を継続する理由がなくなるので、ユーザの注視を強制的に表示部１１から外すことができる。そのため、ユーザは必然的に周囲の状況に気を配ることになり、ユーザだけでなく周囲の者の安全性が向上する。このように、携帯端末１０の使用制限は、携帯端末１０の所持者に対して短期的な視点で直接的に、歩きながらの表示部１１の注視を規制することになる。
【００４４】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態を説明する。
第２の実施の形態は、人間同士が衝突した際に、動いていた人（衝突した人）に課金し、止まっていた人（衝突された人）へ同額の贈与をする点が特徴である。そのため、携帯端末１０は衝突を検出すると、そのデータを課金サーバへ送信し、課金サーバ２０は衝突した両者から衝突に関するデータを受信すると、その両者の帰責性を判断して課金する。
【００４５】
第２の実施の形態における構成は、第１の実施の形態における構成とほぼ同一で、携帯端末１０のブロック図および課金サーバのブロック図は第１の実施の形態で説明した図１と同一である。ただし、携帯端末１０の制御部１８のＲＯＭおよび課金サーバの制御部２４のＲＯＭに保存されているプログラムが異なる。
【００４６】
以下、第２の実施の形態の動作を説明する。
図４のフローチャートに示すプログラムは、第１の実施の形態における図２のフローチャートに示すプログラムに代わって、第２の実施の形態において携帯端末１０の制御部１８が実行する。図４のフローチャートに示すプログラムは、携帯端末１０の起動と同時に開始され、終了するとすぐに再び開始される。以下の説明で特に明示しない場合は、各ステップの実行主体は制御部１８のＣＰＵである。
【００４７】
ステップＳ３０１では、歩行検出部１２を利用してユーザが歩行しているか否かを検出してＲＡＭ上のリングバッファに記録し、ステップＳ３０２に進む。ただし、ここでは歩行の検出に代えて、加速度センサの出力が一定のレベルを超えているか否かにより、静止状態にあるかを判断し、それを記録してもよい。ステップＳ３０２では、注視検出部１３により表示部１１の注視を検出し、注視の有無をＲＡＭ上のリングバッファに記録する。さらに続くステップＳ３０３では、衝突の有無、すなわち水平方向への大きな加速度の有無を判断し、衝突を検出しない場合はステップＳ３０１に戻り、衝突を検出した場合はステップＳ３０４に進む。すなわち、衝突を検出するまで加速度と表示部１１の注視を記録し続けており、いずれもリングバッファに記録している。そのため、衝突を検知してステップＳ３０４に進んだ際には、衝突の一定時間前までの加速度および表示部１１の注視の有無が記録されている。
【００４８】
ステップＳ３０４では、衝突を検出した日時を記録し、続くステップＳ３０５では位置検出部１５により現在位置を検出して、ステップＳ３０６に進む。ステップＳ３０６では、衝突データとして、ユーザＩＤ、衝突の一定時間前までの加速度および表示部１１の注視の有無、衝突を検出した日時および位置を課金サーバ２０へ送信する。続くステップＳ３０７では、課金サーバ２０からの応答を受信して、図４のフローチャートを終了する。
【００４９】
図５のフローチャートに示すプログラムは、第１の実施の形態における図３のフローチャートに示すプログラムに代わって、第２の実施の形態において課金サーバ２０の制御部２４が実行する。以下の説明で特に明示しない場合は、各ステップの実行主体は制御部２４のＣＰＵである。
【００５０】
ステップＳ４０１では、制御部２４は、携帯端末１０がステップＳ３０６にて送信した衝突データ（以後、「第１衝突データ」と呼ぶ。）を受信してステップＳ４０２に進む。この時点では、衝突した両当事者のうち片方の衝突データしか受信しておらず、これと対になる衝突した他方の衝突データ（以後、「第２衝突データ」と呼ぶ。）が帰責性の判断には必要である。
【００５１】
ステップＳ４０２では、第２衝突データの受信を試み、受信できなかった場合はステップＳ４０３に進み、受信できた場合はステップＳ４０６に進む。ただしこの時点では、ステップＳ４０１で受信した第１衝突データと対になる衝突データであるかは確認しておらず、この判断は次のステップＳ４０６にて行う。
【００５２】
ステップＳ４０３では、ステップＳ４０１を開始してからの時間を評価し、所定のタイムアウト時間を経過したかを判断する。所定のタイムアウト時間を経過している場合はステップＳ４０４に進み、所定のタイムアウト時間を経過していない場合はステップＳ４０２に戻り再び受信を試みる。
【００５３】
ステップＳ４０４では、制御部２４は、ステップＳ４０３もしくはステップＳ４１０に至るまでに受信した衝突データに含まれるユーザＩＤに課金すべく、それらのデータをデータベース２２に追加する。そして、データベース２２を用いて、受信したデータに含まれるユーザＩＤについての所定期間（例えば１月ごと、月末締め）における合計回数および合計金額を集計してステップＳ４０５に進む。ステップＳ４０５では、ステップＳ４０４において集計した合計回数および合計金額を携帯端末１０に送信し、図５のフローチャートを終了する。
【００５４】
ステップＳ４０６では、第１衝突データと第２衝突データの日時および位置が一致するかを判断する。すなわち、第１衝突データと第２衝突データを送信した両者が、衝突した両当事者であるかを判断する。位置および時間が一致する場合はステップＳ４０７に進み、一致しない場合はステップＳ４０２に戻り再度受信を試みる。
【００５５】
ステップＳ４０７では、第１衝突データと第２衝突データの加速度センサの出力の記録を参照し、衝突前に動いていたかを判断する。ここでは歩行検出部１２を使用する必要はなく、加速度の大きさがある一定の大きさ以上であるかにより判断する。両者とも衝突前に動いていたと判断する場合はステップＳ４１０へ、一方のみが動いていた場合はステップＳ４０８へ進む。
【００５６】
ステップＳ４０８では、衝突前に動いていた者（以下、「甲」と呼ぶ。）に課金し、衝突前に止まっていた者（以下、「乙」と呼ぶ。）にその課金額を与える旨をデータベースに追加して、ステップＳ４０９に進む。乙は例えばこれを将来支払う課金に充てたり、課金が現金であれば自分の口座への振り込みで受け取ることや、課金がポイントサービスのポイントであればそのポイントサービスの自分のアカウントへの振り込みで受け取ることができる。
【００５７】
ステップＳ４０９では、甲と乙に以下のメッセージを送信して図５のフローチャートを終了する。甲には、「甲に衝突の責任があるため甲に課金した」旨のメッセージを送信し、乙には、「お詫びとして衝突した人からの課金額が振り込まれた」旨のメッセージを送信する。
【００５８】
ステップＳ４１０では、第１衝突データと第２衝突データの表示部１１の注視の記録を参照し、衝突前に表示部１１を注視していた者を特定する。表示部１１を注視していた者とそうでない者が衝突したならば、表示部１１を注視していた者に衝突の責任があると推測できるからである。両者とも衝突前に表示部１１を注視していた場合は、両者ともに衝突の責任があるので、両者に課金すべくステップＳ４０４に進む。一方のみが衝突前に表示部１１を注視していた場合はステップＳ４１１に進む。
【００５９】
ステップＳ４１１では、衝突前に表示部１１を注視していた者（以下、「丙」と呼ぶ。）に課金し、衝突前に表示部１１を注視していなかった者（以下、「丁」と呼ぶ。）にその課金額を与える旨をデータベースに追加し、ステップＳ４０９に進む。この場合、上記のステップＳ４０９の説明は「甲」を「丙」に、「乙」を「丁」に読み替える。
【００６０】
上述した本発明の第２の実施の形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
課金システム１は、携帯端末１０と課金サーバ２０からなる課金システムであって、携帯端末１０は、携帯端末１０の所持者が歩行中であることを検出する歩行検出部１２と、携帯端末１０の所持者が携帯端末１０を注視していることを検出する注視検出部１３と、課金サーバ２０と通信する通信部１４と、携帯端末１０の所持者が衝突したことを検出す衝突検出処理（図４のステップＳ３０３）とを備える。課金サーバ２０は、携帯端末１０と通信する通信部２１と、課金に関するデータを記録するデータベース２２と、携帯端末１０の所持者に課金する課金部２３と衝突の帰責性を判断する帰責性判断処理（図５のステップＳ４０７とステップＳ４１０）とを備える。通信部１４は、衝突検出処理（図４のステップＳ３０３）が衝突を検出すると、歩行検出部１２および注視検出部１３の検出結果を課金サーバ２０に送信する。課金部２３は、帰責性判断処理（図５のステップＳ４０７とステップＳ４１０）が、複数の携帯端末１０から通信部２１により受信した歩行検出部１２および注視検出部１３の検出結果を用いて、帰責性があると判断された者の課金に関する情報を保存したデータベース２２を参照して、帰責性があると判断した者に課金する。
そのため、この第２の実施の形態では、携帯端末１０の表示部１１を注視しながら動いている最中に人と衝突すると、事前の警告なくデータベース２２に記録され、課金される。第１の実施の形態とは異なり、事前の警告がなく課金が行われるため、携帯端末１０の表示部１１を注視しながら動くことに対して、より強い抑止力となる。
【００６１】
（変形例５）
第２の実施の形態では、図４のステップＳ３０１において、携帯端末１０は歩行状態か否か、もしくは静止状態か否かを判断して記録したが、静止状態、歩行状態、走行状態の３段階評価の結果を記録してもよいし、加速度センサの出力をそのまま記録してもよい。この場合はさらに、課金サーバ２０の制御部２４は、衝突した者の動作状態および衝突された者の動作状態に応じて、課金額を増減させてもよい。例えば、表示部１１を注視せず静止状態にある者と、表示部１１を注視しながら走行状態にある者が衝突した際には課金額を増加させ、表示部１１を注視せず走行状態にある者と、表示部１１を注視しながら静止状態になかった者が衝突した際には課金額を減少させる。
この変形例５によれば、走行状態で衝突すると課金額が高くなるので、金銭的な面から危険な行為を抑止することができる。その一方で、回避が難しい場合など帰責性が低いと判断できる場合は課金額を減少させることにより、課金についてのユーザの不公平感を減少させることができる。
【００６２】
なお、上述した第１および第２の実施形態は、組み合わせて実施することができる。また、本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記の実施形態および変形実施例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１…課金システム、１０…携帯端末、１１…表示部、１２…歩行検出部、１３…注視検出部、１４…通信部、１５…位置検出部、１６…地図保存部、１７…データ保存部、１８…制御部、２０…課金サーバ、２１…通信部、２２…データベース、２３…課金部、２４…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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