(57)【要約】【課題】ガス・電気・水道等のユーティリティ供給会社とは異なる管理システム運用会社が個人情報を扱うことなくメータ監視を行うことを可能とするエネルギーデータベースシステムを提供すること。【解決手段】ユーティリティの使用量に応じて料金を徴収する事業者が運営する第２サーバ２０１と、使用者４０１の住居に設置されユーティリティの使用量を計測する計測装置３０１と、計測装置３０１で計測された使用量を受信し、使用量を第２サーバ２０１に送信する事業者が運営する第１サーバ１０１とからなり、第２サーバ２０１は、使用者４０１の個人情報４０２とこの個人情報４０２に割り当てたユニークな紐付情報２０３とを管理し、第１サーバ１０１と計測装置３０１は使用量を送信する際に、紐付情報２０３を合わせて送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス・電気・水道等のユーティリティの使用者と契約し、前記ユーティリティの使用量に応じて料金を徴収する事業者が運営する第２サーバと、
前記使用者の住居に設置され、前記ユーティリティの使用量を計測する計測装置と、
前記計測装置で計測された使用量を受信し、前記使用量を前記第２サーバに送信する事業者が運営する第１サーバとからなり、
前記第２サーバは、前記使用者を特定できる個人情報とこの個人情報に割り当てたユニークな紐付情報とを管理し、前記第１サーバと前記計測装置は前記使用量を送信する際に、前記紐付情報を合わせて送信することを特徴とするエネルギーデータベースシステム。
【請求項２】
前記第２サーバは、事業者毎に運営される複数のサーバで構成されたことを特徴とする請求項１記載のエネルギーデータベースシステム。
【請求項３】
ガス・電気・水道等のユーティリティの使用者と契約し、前記ユーティリティの使用量に応じて料金を徴収する事業者が運営する第２サーバと、
前記使用者の住居に設置され、前記ユーティリティの使用量を計測する計測装置と、
前記計測装置で計測された使用量を受信し、前記使用量に基づくサービスを提供する事業者が運営する第１サーバとからなり、
前記第２サーバは、前記使用者を特定できる個人情報とこの個人情報に割り当てたユニークな紐付情報とを記憶すると共に、前記個人情報から個人が特定できない属性情報を生成して前記第１サーバに送信し、
前記計測装置は、前記使用量を送信する際に、前記紐付情報を合わせて送信し、
前記第１サーバは、前記紐付情報毎に前記ユーティリティの使用量を管理すると共に、前記属性情報に応じた前記ユーティリティの使用状況を分析した結果を前記サービスとして前記第２サーバに送信することを特徴とするエネルギーデータベースシステム。
【請求項４】
前記属性情報は、個人情報の住所に基づく地域情報、年齢に基づく年代情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３に記載のエネルギーデータベースシステム。
【請求項５】
前記第１サーバは、前記使用量に基づいて異常を検知する異常検知部を備え、
前記サービスは、前記異常検知部で異常を検知した場合に、前記紐付情報に対応した前記使用者の連絡先を前記サーバ２から取得して、前記使用者に報知することを特徴とする請求項３又は４に記載のエネルギーデータベースシステム。
【請求項６】
前記計測装置は、前記使用量に基づいて異常を検知する異常検知部を備え、異常検知時に前記ユーティリティの供給を遮断すると共に、前記第１サーバに通報する機能を備え、
前記第１サーバは、前記計測装置からの通報を受信した場合に、前記紐付情報に対応した前記使用者の連絡先を前記サーバ２から取得して、前記使用者に報知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のエネルギーデータベースシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス・電気・水道等のユーティリティの使用量を計測するメータを管理・監視する為のエネルギーデータベースシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のエネルギーデータベースシステムは、メータを管理し使用量に応じて料金を徴収するユーティリティ供給会社（例えば、ガス会社）と異常発生を監視するメータ監視システムを運用する管理システム運用会社が同一企業、もしくはグループ企業という関係であることが多く、メータに関連する個人情報を扱うことに大きな障壁はなかった。
【０００３】
しかし、ユーティリティ供給会社と管理システム運用会社が別企業となると、例えば、会社によって個人情報を扱う管理レベルは異なり、ユーティリティ供給会社はと管理システム運用会社に個人情報を任せることが困難な場合も生じてくる。
【０００４】
この対策として、個人情報の漏洩を防ぐために個人情報を分散して記憶、保管し、個人情報が必要な場合には紐付情報から個人情報を特定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この特許文献１による方法は、氏名、住所、年齢、連絡先といった複数の属性のデータから構成される個人情報を属性毎に分割した各データに対して第１アルゴリズムに基づいてユニークな第１キーを割り当て、この各第１キーとこれらに各々対応するデータとが一対でランダムな位置に記憶する第１記憶部と、個人情報に対して第２アルゴリズムに基づいてユニークな第２キーを割り当て、更に暗号化し、各第２キーと暗号化済みのデータとを一対で記憶する第１記憶部と、第１及び第２キーと第１及び第２アルゴリズムと情報を構成するデータ間の紐付情報とを記憶する第３記憶部とから構成されるものである。
【０００６】
従って、個人情報を取得するには、第１〜第３記憶部の全ての記憶内容が必要となり、個人情報の漏洩を防止することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２０９９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来技術では、個人情報を分散して記憶すること個人情報の漏洩対策としては有利であるが、メータ及びこのメータに紐つく使用者の個人情報を管理するユーティリティ供給会社と、個人情報を管理せずメータ監視システムを運用する管理システム運用会社の２つの独立した会社で監視システムを運営する場合、管理システム運用会社は容易に個人情報を特定できなくなるが、それにより、ガス使用状況や利用傾向から導き出せる省エネアドバイスなどの付加価値情報をユーティリティの使用量のデータ分析で演算する際に、住所や年齢等の個人データを用いて行うことができなくなり、きめ細や省エネアドバイスを行うことが困難となる。
【０００９】
本発明は、運用会社が個人情報を扱うことなくメータ監視を行うことを可能とし、更に、省エネアドバイスなどの付加価値情報をデータ分析により提案できるエネルギーデータベースシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明のエネルギーデータベースシステムは、ガス・電気・水道等のユーティリティの使用者と契約し、前記ユーティリティの使用量に応じて料金を徴収する事業者が運営する第２サーバと、前記使用者の住居に設置され、前記ユーティリティの使用量を計測する計測装置と、前記計測装置で計測された使用量を受信し、前記使用量を前記第２サーバに送信する事業者が運営する第１サーバとからなり、前記第２サーバは、前記使用者を特定できる個人情報とこの個人情報に割り当てたユニークな紐付情報とを管理し、前記第１サーバと前記計測装置は前記使用量を送信する際に、前記紐付情報を合わせて送信することを特徴とするものである。
【００１１】
これによって、個人情報は第２サーバのみで管理され、第１サーバでは個人情報を管理することなくユーティリティ使用量の監視を行うことが出来る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のエネルギーデータベースシステムは、ガス・電気・水道等のユーティリティ供給会社とは異なる管理システム運用会社が個人情報を扱うことなくメータ監視を行うことを可能とし、更に、省エネアドバイスなどの付加価値情報をデータ分析により提案できるエネルギーデータベースシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエネルギーデータベースシステムのブロック図
【図２】本発明の実施の形態２におけるエネルギーデータベースシステムのブロック図
【図３】本発明の実施の形態２における属性情報の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態３におけるエネルギーデータベースシステムのブロック図
【図５】本発明の実施の形態４におけるエネルギーデータベースシステムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の発明は、ガス・電気・水道等のユーティリティの使用者と契約し、前記ユーティリティの使用量に応じて料金を徴収する事業者が運営する第２サーバと、前記使用者の住居に設置され、前記ユーティリティの使用量を計測する計測装置と、前記計測装置で計測された使用量を受信し、前記使用量を前記第２サーバに送信する事業者が運営する第１サーバとからなり、前記第２サーバは、前記使用者を特定できる個人情報とこの個人情報に割り当てたユニークな紐付情報とを管理し、前記第１サーバと前記計測装置は前記使用量を送信する際に、前記紐付情報を合わせて送信することを特徴とするエネルギーデータベースシステムである。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、前記第２サーバは、事業者毎に運営される複数のサーバで構成されたことを特徴とするものである。
【００１６】
第３の発明は、ガス・電気・水道等のユーティリティの使用者と契約し、前記ユーティリティの使用量に応じて料金を徴収する事業者が運営する第２サーバと、前記使用者の住居に設置され、前記ユーティリティの使用量を計測する計測装置と、前記計測装置で計測された使用量を受信し、前記使用量に基づくサービスを提供する事業者が運営する第１サーバとからなり、前記第２サーバは、前記使用者を特定できる個人情報とこの個人情報に割り当てたユニークな紐付情報とを記憶すると共に、前記個人情報から個人が特定できな
い属性情報を生成して前記第１サーバに送信し、前記計測装置は、前記使用量を送信する際に、前記紐付情報を合わせて送信し、前記第１サーバは、前記紐付情報毎に前記ユーティリティの使用量を管理すると共に、前記属性情報に応じた前記ユーティリティの使用状況を分析した結果を前記サービスとして前記第２サーバに送信することを特徴とするエネルギーデータベースシステムである。
【００１７】
第４の発明は、特に第３の発明において、前記属性情報は、個人情報の住所に基づく地域情報、年齢に基づく年代情報の少なくとも１つを含むことを特徴とするものである。
【００１８】
第５の発明は、第１又は４の発明において、前記第１サーバは、前記使用量に基づいて異常を検知する異常検知部を備え、前記サービスは、前記異常検知部で異常を検知した場合に、前記紐付情報に対応した前記使用者の連絡先を前記サーバ２から取得して、前記使用者に報知することを特徴とするものである。
【００１９】
第６の発明は、第１〜４のいずれか１つの発明において、前記計測装置は、前記使用量に基づいて異常を検知する異常検知部を備え、異常検知時に前記ユーティリティの供給を遮断すると共に、前記第１サーバに通報する機能を備え、前記第１サーバは、前記計測装置からの通報を受信した場合に、前記紐付情報に対応した前記使用者の連絡先を前記サーバ２から取得して、前記使用者に報知することを特徴とするものである。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるエネルギーデータベースシステムのブロック図を示すものである。
【００２２】
図１において、第１サーバ１０１は、ガス・電気・水道等のユーティリティの使用量を後述の計測装置から取得して、電気、ガス、水道等のユーティリティの使用量を管理する事業者（以降、管理システム運用会社と称す。）が運営している。
【００２３】
第２サーバ２０１は、ガス会社や電力会社等のユーティリティの供給を行う事業者（以降、ユーティリティ供給会社と称す。）が運営しており、ユーティリティの使用者４０１である顧客の氏名、年齢、性別、住所、家族構成、等の個人情報４０２を管理している。なお、使用者４０１は複数存在するが、本図においては、便宜上、１つの使用者のみを表記している。
【００２４】
計測装置３０１は、ユーティリティ供給会社と契約した使用者４０１の住居に設置され、ユーティリティの使用量を計測している。
【００２５】
上記構成において、第２サーバ２０１では、使用者４０１の個人情報４０２とこの個人情報４０２に紐付いたユニークな紐付情報２０３としてユーザーＩＤを付与し、記憶部２０４に記憶している。なお、ユーザーＩＤは、計測装置３０１個々に付与されたメータＩＤで代用することも可能であり、この場合、メータＩＤを別途管理する必要がないので、管理を簡素化することができる。
【００２６】
この紐付情報２０３は、共通情報として、第１サーバ１０１の記憶部１０２及び計測装置３０１の記憶部３０２に記憶されている。
【００２７】
そして、計測装置３０１は、ユーティリティの使用量を計測して得られた計測データ３
０３に紐付情報２０３を付加して第１サーバ１０１に送信する。
【００２８】
第１サーバ１０１は、計測装置３０１から送信された計測データ３０３を紐付情報２０３毎に使用量として管理し、第２サーバ２０１に定期的、若しくは、第２サーバからの要求に応じて、紐付情報２０３と共に使用量１０３を送信する。
【００２９】
第２サーバ２０１は、第１サーバ１０１から受信した紐付情報２０３と使用量１０３に基づいて、個人情報４０２と紐付情報２０３で特定される使用者４０１に対して、ユーティリティの使用量に応じて料金を請求する。
【００３０】
以上のような構成において、第１サーバ１０１を運営する管理システム運用会社は、使用者４０１の個人情報４０２を管理することなく、計測装置３０１から計測データ３０３に基づき、ユーティリティの使用量１０３を管理することが可能となる。
【００３１】
一方、第２サーバ２０１を運営するユーティリティ供給会社は、使用者４０１の個人情報４０２を提供することなく検針業務を第３者である管理システム運用会社に委託することが可能となる。
【００３２】
更に、１つの第１サーバに対して複数の第２サーバで構成することも可能であり、この場合、第１サーバを運営する第３者である管理システム運用会社は、第２サーバの運営会社である複数のユーティリティ供給会社から検針業務の委託を受けた場合でも個人情報を管理する必要がないので、第１サーバの運営を簡素化することが可能となる。
【００３３】
（実施の形態２）
図２は、本発明の第２の実施の形態におけるエネルギーデータベースシステムのブロック図を示すものである。
【００３４】
本実施の形態において、実施の形態１と異なる点は、第２サーバにおいて、個人情報４０２に基づいた属性情報２０２を保持する点であり、実施の形態１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００３５】
本実施の形態における属性情報２０２とは、その情報だけでは個人を特定できない抽象化された情報であり、個人情報４０２の内の住所であれば、番地等を除いた町名等或いはそれより上位の名称であり、年齢であれば、４０代、５０代といった年齢層を示す情報であり、後述するデータ分析を行う際に必要となる情報を意図したものである。
【００３６】
図３は、属性情報２０２の一例を示す図であり、個人情報４０２から得られる情報を紐付情報２０３と管理されており、これだけでは個人を特定できない情報である。図３において、紐付情報２０３であるユーザーＩＤ毎に、年齢は年代のみが分かる値であり、地区は住所から特定される番地等を除くデータであり、性別はＭが男性、Ｆが女性を示している。建築タイプは、戸建やマンション或いは、木造といった建物を特定する情報である。
【００３７】
この属性情報２０２は、第１サーバ１０１に保存されており、第２サーバ２０１では、使用量１０３と属性情報２０２を元に、各種の分析を行う。
【００３８】
例えば、省エネアドバイスなどの付加価値情報の提案に当たり、ユーティリティの使用状況や利用傾向を住所や年齢等の属性情報２０２に基づいて分析することで、個人データを用いることなく行うことができる。
【００３９】
（実施の形態３）
図４は、本発明の第３の実施の形態におけるエネルギーデータベースシステムのブロック図を示すものである。
【００４０】
本実施の形態において、実施の形態１と異なる点は、計測装置３０１において、ユーティリティの計測データ３０３に基づいて異常を検知する異常検知部３０４を備えた点であり、実施の形態１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００４１】
ここで、異常検知部３０４は、計測されるユーティリティの使用量から使用状態を監視し、異常を検知する機能を有している。例えば、計測装置３０１がガスメータであれば、継続して特定の流量範囲のガスの流量が継続して検出した場合に漏洩を検知する漏洩検知機能や計測された流量が想定される最大流量を超えたことを検知する最大流量検知機能、或いは、想定される最大使用時間を越えて長時間に渡り流量が計測される長時間使用検知機能などの異常検知機能を有している。
【００４２】
そして、異常検知部３０４で異常が検知されると計測装置３０１から第１サーバ１０１に異常発生の報知を行う。異常発生の報知を受けた第１サーバ１０１は使用者４０１の個人情報４０２を保持していないので、第２サーバ２０１に対して紐付情報２０３と共に電話番号等の連絡先を問い合わせ、第２サーバ２０１から送信される連絡先に通報する。
【００４３】
このように構成することにより、第１サーバ１０１は電話番号等の個人情報４０２を保持することなく、必要な際には紐付情報２０３を介して連絡先を問い合わせ、この連絡先に通報することができる。なお、第１サーバ１０１ではこの電話番号を保持することなく一時的なデータとして扱うことはいうまでもない。
【００４４】
（実施の形態４）
図５は、本発明の第４の実施の形態におけるエネルギーデータベースシステムのブロック図を示すものである。
【００４５】
本実施の形態において、実施の形態１と異なる点は、第１サーバ１０１において、使用量に基づいて異常を検知する異常検知部１０４を備えた点であり、実施の形態１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００４６】
異常検知部１０４は、計測装置３０１から送信される計測データ３０３に基づいて、通常と異なる異常な使用量になっていないかを検知する機能を有しており、例えば、ユーティリティがガスであれば、ガス漏れが無いか、或いは異常な大流量が無いか等の通常と異なる使用状況を監視し、異常と判断された場合に、使用者４０１に通報する機能を有している。
【００４７】
この場合、第１サーバ１０１は使用者４０１の個人情報４０２を保持していないので、異常検知部１０４で異常を検知した場合、第２サーバ２０１に対して紐付情報２０３と共に電話番号等の連絡先を問い合わせ、第２サーバ２０１から送信される連絡先に通報することになる。
【００４８】
以上の構成によれば、実施の形態３で説明した計測装置３０１単独で異常検知を行う場合に比べ、第１サーバ１０１で異常検知を行うことで、多くの情報（例えば、時系列で蓄積した流量データなど）を用いて判断できるので、高精度の異常検知を行うことが可能となる。
【００４９】
例えば、日々の時間帯別の使用パターンを記憶しておいて、異なる使用パターンが発生した場合に何らかの異常が発生していると判断することも可能となる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、第１サーバ１０１にのみ異常検知部１０４を備えた構成として説明したが、実施の形態３と同様に計測装置３０１にも異常検知部３０４を設ける構成とすれば、計測装置３０１がガスメータであれば、想定以上の流量が流れるなどの最大流量を検知した場合には、ガスメータ側で内蔵している遮断装置（図示せず）を用いてガスを遮断することが出来、更に、安全性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明にかかるエネルギーデータベースシステムは、管理システム運用会社が個人情報を扱うことなくメータ監視を行うことを可能とし、更に、省エネアドバイス付加価値情報をデータ分析により提案できるエネルギーデータベースシステムを提供することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０１  第１サーバ
１０３  使用量
１０４  異常検知部
２０１  第２サーバ
２０２  属性情報
２０３  紐付情報
３０１  計測装置
３０３  計測データ
３０４  異常検知部
４０１  使用者
４０２  個人情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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