(57)【要約】【課題】発熱体の敷設作業性を向上させる。【解決手段】通電電流によって発熱する発熱シート１と、当該発熱シート１に離間配置され、発熱シート１に給電する複数の帯状電極２ａ〜２ｅとを備え、複数の帯状電極２ａ〜２ｅは、複数の対向箇所Ｋ１〜Ｋ４を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電電流によって発熱する発熱シートと、
当該発熱シートに離間配置され、前記発熱シートに給電する複数の電極とを備え、
複数の前記電極は、複数の対向箇所を備えることを特徴とする発熱体。
【請求項２】
前記発熱シートは、シート状基材の両面あるいは片面に前記通電電流によって発熱する発熱層を備えることを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項３】
前記発熱層は、炭素繊維が基質に分散してなる炭素繊維分散皮膜であることを特徴とする請求項２に記載の発熱体。
【請求項４】
前記基質は塗料であることを特徴とする請求項３に記載の発熱体。
【請求項５】
複数の前記電極は、等距離で延在する部位を備える３つ以上の帯状電極であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の発熱体。
【請求項６】
複数の前記電極は、直線状に延在することを特徴とする請求項５に記載の発熱体。
【請求項７】
複数の前記電極は、互いに等距離で延在する部位を複数備えた一対の櫛刃状電極であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の発熱体。
【請求項８】
前記発熱シートと前記電極との間に導電性を担う炭素繊維が接着性を担う塗料に分散した導電性塗料が介在することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の発熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、炭素繊維が被膜基質中に分散されてなる炭素繊維分散皮膜が開示されている。この炭素繊維分散皮膜は、カーボンナノチューブに代表されるカーボンナノ構造体等の微細炭素繊維を分散剤あるいは溶媒中に分散させてなる炭素繊維分散液を基板上に膜状に展開し、当該膜状展開層を乾燥あるいはゲル化することにより炭素繊維が分散配置された繊維骨格組織層を備え、この繊維骨格組織層に皮膜形成成分を含有する流動体をオーバーコートしたものである。このような炭素繊維分散皮膜は、発熱材料や導線等に適用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７３８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した炭素繊維分散皮膜等の発熱材の両端に電極をそれぞれ取り付けて発熱体を構成した場合、発熱材の電気抵抗は、一対の電極の距離（電極間距離）つまり発熱材のサイズに依存したものとなる。すなわち、発熱材の通電電流は、電源電圧を一定とした場合に発熱材のサイズに基づく電気抵抗によって決まるので、発熱材の発熱量（表面温度）は、発熱材のサイズが大きくなる程に低くなり、発熱材のサイズが小さくなる程に高くなることになる。
【０００５】
したがって、このような発熱体では、発熱材（発熱体）のサイズが発熱材（発熱体）の表面温度に依存するので、例えば比較的広い領域を所望温度に加熱あるいは保温するような用途に適用しようとした場合、上記領域に複数の発熱体を敷き詰める必要がある。そして、このような用途では、複数の発熱体を敷き詰める必要があるので、敷設作業性が悪いという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、敷設作業性を向上させることが可能な発熱体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、発熱体に係る第１の解決手段として、通電電流によって発熱する発熱シートと、当該発熱シートに離間配置され、前記発熱シートに給電する複数の電極とを備え、複数の前記電極は、複数の対向箇所を備える、という手段を採用する。
【０００８】
本発明では、発熱体に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記発熱シートは、シート状基材の両面あるいは片面に前記通電電流によって発熱する発熱層を備える、という手段を採用する。
【０００９】
本発明では、発熱体に係る第３の解決手段として、上記第２の解決手段において、前記発熱層は、炭素繊維が基質に分散してなる炭素繊維分散皮膜である、という手段を採用する。
【００１０】
本発明では、発熱体に係る第４の解決手段として、上記第３の解決手段において、前記基質は塗料である、という手段を採用する。
【００１１】
本発明では、発熱体に係る第５の解決手段として、上記第１〜第４のいずれかの解決手段において、複数の前記電極は、等距離で延在する部位を備える３つ以上の帯状電極である、という手段を採用する。
【００１２】
本発明では、発熱体に係る第６の解決手段として、上記第５の解決手段において、複数の前記電極は、直線状に延在する、という手段を採用する。
【００１３】
本発明では、発熱体に係る第７の解決手段として、上記第１〜第４のいずれかの解決手段において、複数の前記電極は、互いに等距離で延在する部位を複数備えた一対の櫛刃状電極である、という手段を採用する。
【００１４】
本発明では、発熱体に係る第８の解決手段として、上記第１〜第７のいずれかの解決手段において、前記発熱シートと前記電極との間に導電性を担う炭素繊維が接着性を担う塗料に分散した導電性塗料が介在する、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の対向箇所を備えるように複数の電極が形成されているので、発熱体の敷設作業性を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る発熱体の正面図である。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ線の矢視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る発熱体の作用を説明するための模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る発熱体の正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る発熱体の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
〔第１実施形態〕
最初に、本発明の第１実施形態について説明する。本第１実施形態に係る発熱体Ａは、図１に示すように発熱シート１及び５つの帯状電極２ａ〜２ｅを備えている。
【００１８】
発熱シート１は、通電電流Ｉによって発熱する矩形状のシート状部材であり、互いに平行な一対の辺Ｓ１、Ｓ２と当該一対の辺Ｓ１、Ｓ２に直交すると共に互いに平行な一対の辺Ｓ３、Ｓ４、またシート状基材１ａと発熱層１ｂとを備える。シート状基材１ａは、可撓性及び耐熱性を有する材料から形成されており、発熱シート１の機械的特性を担う矩形状部材である。このシート状基材１ａは、例えば紙あるいは耐熱性の樹脂から形成されている。
【００１９】
発熱層１ｂは、上記シート状基材１ａの片面に設けられ、発熱シート１の発熱特性を担う矩形状層である。この発熱層１ｂは、通電電流Ｉによって発熱する特性を有し、例えば炭素繊維が基質中に分散してなる炭素繊維分散皮膜である。上記炭素繊維は、カーボンナノチューブに代表されるカーボンナノ構造体からなる微細な導電性繊維である。上記基質は、所定の分散剤あるいは溶媒であり、例えば塗料である。このような発熱シート１（発熱層１ｂ）は、炭素繊維が矩形の全領域において均一に分散しているので、全領域において均一な電気抵抗を有する。
【００２０】
なお、この第１実施形態における発熱シート１は、図２に示すようにシート状基材１ａの片面に発熱層１ｂを備える。しかしながら、発熱層１ｂは、必要に応じてシート状基材１ａの両面に設けられていてもよい。すなわち、発熱シート１の両面に発熱性能を付与するためにはシート状基材１ａの両面に発熱層１ｂを設ける。
【００２１】
５つの帯状電極２ａ〜２ｅは、図１に示すように、互いに等距離で直線状に延在する帯状電極であり、発熱シート１の発熱層１ｂに接触するように発熱シート１の上面に配置されている。これら５つの帯状電極２ａ〜２ｅは、互いに平行な姿勢で、かつ等間隔となる位置関係で発熱シート１の上面に離間配置されており、外部の電源Ｄ（直流電源）から供給された電力を発熱シート１（より正確には発熱層１ｂ）に給電する。
【００２２】
すなわち、５つの帯状電極２ａ〜２ｅのうち、第１の帯状電極２ａは、発熱シート１の辺Ｓ１に平行かつ近接して沿うように配置されている。第２の帯状電極２ｂは、上記第１の帯状電極２ａに直接対峙した状態で当該第１の帯状電極２ａに平行かつ所定距離を隔てて配置されている。第３の帯状電極２ｃは、上記第２の帯状電極２ｂに直接対峙した状態で当該第２の帯状電極２ｂに平行かつ所定距離を隔てて配置されている。
【００２３】
第４の帯状電極２ｄは、上記第３の帯状電極２ｃに直接対峙した状態で当該第３の帯状電極２ｃに平行かつ所定距離を隔てて配置されている。第５の帯状電極２ｅは、上記第１の帯状電極２ａが近接する発熱シート１の辺Ｓ２に平行かつ近接して沿うように配置されている。
【００２４】
５つの帯状電極２ａ〜２ｅは、図１に示すように４つの対向箇所Ｋ１〜Ｋ４を備える。これら４つの対向箇所Ｋ１〜Ｋ４のうち、第１の対向箇所Ｋ１は、発熱シート１上において第１の帯状電極２ａと第２の帯状電極２ａとの間の矩形領域である。また、第２の対向箇所Ｋ２は、発熱シート１上において第２の帯状電極２ｂと第３の帯状電極２ｃとの間の矩形領域である。第３の対向箇所Ｋ３は、発熱シート１上において第３の帯状電極２ｃと第４の帯状電極２ｄとの間の矩形領域である。第４の対向箇所Ｋ４は、発熱シート１上において第４の帯状電極２ｄと第５の帯状電極２ｅとの間の矩形領域である。
【００２５】
このような４つの対向箇所Ｋ１〜Ｋ４の幅、つまり発熱シート１上で隣り合う帯状電極２ａ〜２ｅの電極間距離Ｌは、全て同一である。なお、各帯状電極２ａ〜２ｅの幅は、発熱シート１に通電する通電電流Ｉの大きさ（電流容量）に応じて適宜設定される。
【００２６】
このような５つの帯状電極２ａ〜２ｅのうち、第１の帯状電極２ａは、第１の接続電線３ａによって電源Ｄのプラス端子に接続される。第２の帯状電極２ｂは、第２の接続電線３ｂによって電源ＤのＧＮＤ端子に接続される。第３の帯状電極２ｃは、第３の接続電線３ｃによって電源Ｄのプラス端子に接続される。第４の帯状電極２ｄは、第４の接続電線３ｄによって電源ＤのＧＮＤ端子に接続される。第５の帯状電極２ｅは、第５の接続電線３ｅによって電源Ｄのプラス端子に接続される。
【００２７】
すなわち、５つの帯状電極２ａ〜２ｅのうち、第１の帯状電極２ａ、第３の帯状電極２ｃ及び第５の帯状電極２ｅは、外部の電源Ｄのプラス端子に接続され、残りの第２の帯状電極２ｂ及び第４の帯状電極２ｄは、電源ＤのＧＮＤ端子（接地端子）に接続されている。つまり、第１の帯状電極２ａ、第３の帯状電極２ｃ及び第５の帯状電極２ｅには、電源Ｄから電圧＋Ｖｃが供給され、第２の帯状電極２ｂ及び第４の帯状電極２ｄは電源Ｄを介して接地されている。
【００２８】
次に、このように構成された発熱体Ａの作用効果について、図３を参照して詳しく説明する。
【００２９】
この発熱体Ａでは、図３に示すように、発熱シート１（発熱層１ｂ）が均一な電気抵抗を有し、かつ５つの帯状電極２ａ〜２ｅの電極間距離Ｌが全て等しいので、４つの対向箇所Ｋ１〜Ｋ４における電気抵抗Ｒ１〜Ｒ４は略等しい。したがって、電源Ｄから電力が供給されると、４つの対向箇所Ｋ１〜Ｋ４に流れる通電電流Ｉ１〜Ｉ４が略等しくなり、この結果として４つの対向箇所Ｋ１〜Ｋ４は、所定の温度（表面温度）に略均一に発熱する。
【００３０】
ここで、直接隣り合う２つの帯状電極で発熱シート１を発熱させようとした場合、例えば第１の帯状電極２ａと第２の帯状電極２ｂとのみによって発熱シート１に通電した場合、対向箇所Ｋ１のみが発熱することになる。すなわち、第１の帯状電極２ａと第２の帯状電極２ｂとによって発熱シート１の表面温度を所望温度に設定しようとした場合には５つの帯状電極２ａ〜２ｅを用いた場合よりも発熱領域が狭くなる。
【００３１】
仮に、第２〜第４の帯状電極２ｂ〜２ｄを削除し、また第５の帯状電極２ｅをＧＮＤに接続することにより、第１の帯状電極２ａと第５の帯状電極２ｅとのみによって発熱シート１の全領域を発熱させようとした場合、第１の帯状電極２ａと第５の帯状電極２ｅとの端子間距離は、上述した端子間距離Ｌの４倍強となるので、この場合の電気抵抗は上述した電気抵抗Ｒ１〜Ｒ４の４倍強となる。したがって、この場合における通電電流は、上述した通電電流Ｉ１〜Ｉ４よりも１／４以下になるので、発熱体Ａの表面温度は、１／４以下に低下することになる。
【００３２】
すなわち、本第１実施形態に係る発熱体Ａによれば、４つの対向箇所Ｋ１〜Ｋ４を形成するように電極間距離Ｌ（等距離）で延在する５つの帯状電極２ａ〜２ｅを設けるので、発熱シート１の全領域を均一に発熱させることが可能である。ここで、第１の帯状電極２ａ及び第２の帯状電極２ｂのような一対の帯状電極で発熱シート１と同一サイズの領域を加熱しようとした場合、発熱体Ａを４分割した形状の発熱体を４枚も敷設する必要がある。したがって、本第１実施形態に係る発熱体Ａによれば、発熱体Ａの敷設作業性を向上させることが可能である。
【００３３】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について、図４を参照して説明する。なお、この図４では、図１に示した構成要素と同一の構成要素には同一符号を付している。以下の説明では、この同一符号を付した構成要素については説明を省略する。
【００３４】
本第２実施形態に係る発熱体Ｂは、図４に示すように発熱シート１及び２つの櫛刃状電極２ｆ、２ｇを備えている。一対の櫛刃状電極２ｆ、２ｇは、図４に示すように櫛刃形状の電極であり、発熱シート１の発熱層１ｂに接触するように発熱シート１の上面に配置されている。これら一対の櫛刃状電極２ｆ、２ｇは、同一形状を有するが、逆向きの姿勢で発熱シート１の上面に離間配置されている。また、これら一対の櫛刃状電極２ｆ、２ｇは、上述した５つの帯状電極２ａ〜２ｅと同様に、外部の電源Ｄ（直流電源）から供給された電力を発熱シート１（より正確には発熱層１ｂ）に給電する。
【００３５】
さらに、一対の櫛刃状電極２ｆ、２ｇのうち、一方の櫛刃状電極２ｆは、３つの櫛刃部２ｆ１〜２ｆ３と連結部２ｆ４を備える。３つの櫛刃部２ｆ１〜２ｆ３は、所定距離を隔てて直線状に平行配置された部位である。これら３つの櫛刃部２ｆ１〜２ｆ３のうち、第１の櫛刃部２ｆ１は、矩形状の発熱シート１の辺Ｓ１に平行かつ近接して沿うように設けられている。
【００３６】
第２の櫛刃部２ｆ２は、上記第１の櫛刃部２ｆ１に平行かつ所定距離を隔てて設けられている。第３の櫛刃部２ｆ３は、上記第２の櫛刃部２ｆ２に平行かつ所定距離を隔てて設けられている。連結部２ｆ４は、上記第１の櫛刃部２ｆ１が近接する発熱シート１の１辺に直交する１辺に平行かつ近接して沿うように設けられると共に、３つの櫛刃部２ｆ１〜２ｆ３の辺Ｓ３側一端を連結する直線状部位である。
【００３７】
一方、他方の櫛刃状電極２ｇは、３つの櫛刃部２ｇ１〜２ｇ３と連結部２ｇ４を備える。３つの櫛刃部２ｇ１〜２ｇ３は、所定距離を隔てて直線状に平行配置された部位である。これら３つの櫛刃部２ｇ１〜２ｇ３のうち、第１の櫛刃部２ｇ１は、発熱シート１の辺Ｓ２に平行かつ近接して沿うように設けられている。
【００３８】
第２の櫛刃部２ｇ２は、上記第１の櫛刃部２ｇ１に平行かつ所定距離を隔てて設けられている。第３の櫛刃部２ｇ３は、上記第２の櫛刃部２ｇ２に平行かつ所定距離を隔てて設けられている。連結部２ｇ４は、発熱シート１の辺Ｓ４に平行かつ近接して沿うように設けられると共に、３つの櫛刃部２ｇ１〜２ｇ３の辺Ｓ４側一端を連結する直線状部位である。これら一対の櫛刃状電極２ｆ、２ｇにおける３つの櫛刃部２ｆ１〜２ｆ３、２ｇ１〜２ｇ３は、互いに等距離で直線状に延在する部位である。
【００３９】
これら一対の櫛刃状電極２ｆ、２ｇにおける３つの櫛刃部２ｆ１〜２ｆ３、２ｇ１〜２ｇ３によって、発熱シート１上には図示する５つの対向箇所Ｋ５〜Ｋ９が形成されている。すなわち、第１の対向箇所Ｋ５は、第１の櫛刃部２ｆ１と第３の櫛刃部２ｇ３との間の領域である。第２の対向箇所Ｋ６は、第３の櫛刃部２ｇ３と第２の櫛刃部２ｆ２との間の領域である。第３の対向箇所Ｋ７は、第２の櫛刃部２ｆ２と第２の櫛刃部２ｇ２との間の領域である。第４の対向箇所Ｋ８は、第２の櫛刃部２ｇ２と第３の櫛刃部２ｆ３との間の領域である。第５の対向箇所Ｋ９は、第３の櫛刃部２ｆ３と第１の櫛刃部２ｇ１との間の領域である。
【００４０】
このような５つの対向箇所Ｋ５〜Ｋ９の幅、つまり発熱シート１において一対の辺Ｓ、Ｓ２の対峙方向における電極間距離Ｌａは、全て同一である。なお、一対の櫛刃状電極２ｆ、２ｇの幅は、発熱シート１に通電する通電電流Ｉの大きさ（電流容量）に応じて適宜設定される。
【００４１】
このような一対の櫛刃状電極２ｆ、２ｇのうち、一方の櫛刃状電極２ｆは、第１の接続電線３ｆによって電源Ｄのプラス端子に接続されている。他方の櫛刃状電極２ｇは、第２の接続電線３ｇによって電源ＤのＧＮＤ端子に接続されている。
【００４２】
このように構成された発熱体Ｂでは、発熱シート１（発熱層１ｂ）が均一な電気抵抗を有し、かつ一対の櫛刃状電極２ｆ、２ｇの電極間距離Ｌａが全て等しいので、５つの対向箇所Ｋ５〜Ｋ９における電気抵抗は略等しい。したがって、電源Ｄから電力が供給されると、５つの対向箇所Ｋ５〜Ｋ９に流れる通電電流が略等しくなり、この結果として５つの対向箇所Ｋ５〜Ｋ９は、所定の温度（表面温度）に略均一に発熱する。
【００４３】
このような第２実施形態によれば、５つの対向箇所Ｋ５〜Ｋ９を形成するように電極間距離Ｌａ（等距離）で延在する一対の櫛刃状電極２ｆ、２ｇを設けるので、発熱シート１の全領域を均一に発熱させることが可能である。ここで、一方の櫛刃状電極２ｆの第１の櫛刃部２ｆ１及び第２の櫛刃状電極２ｇの第３の櫛刃部２ｇ３のような一対の櫛刃部で発熱シート１と同一サイズの領域を加熱しようとした場合、発熱体Ａを５分割した形状の発熱体を５枚も敷設する必要がある。したがって、本第１実施形態に係る発熱体Ｂによれば、発熱体Ｂの敷設作業性を向上させることが可能である。
【００４４】
また、この第２実施形態に係る発熱体Ｂでは、発熱体Ｂと電源Ｄとを２本の接続電線３ｆ、３ｇで接続するが、これに対して第１実施形態に係る発熱体Ａでは、５本の接続電線３ａ〜３ｅで発熱体Ａと電源Ｄとを接続する。したがって、第２実施形態に係る発熱体Ｂによれば、接続電線の本数を第１実施形態に係る発熱体Ａよりも削減することが可能であり、よって電源Ｄとの接続が容易である。
【００４５】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような変形例が考えられる。
（１）上記各実施形態では、発熱シート１における発熱層１ｂを炭素繊維分散皮膜で形成したが、本発明はこれに限定されない。発熱層は、通電によって発熱する抵抗体であれば如何なるものであってもよい。
【００４６】
（２）上記第１実施形態では帯状電極２ａ〜２ｅの個数を５個とし、上記第２実施形態では櫛刃状電極２ｆ、２ｇにおける櫛刃部２ｆ１〜２ｆ３、２ｇ１〜２ｇ３の個数を３個としたが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明における電極の個数は、３以上の複数であればよく、発熱体Ａ、Ｂの設置スペース等に応じて適宜設定される。
【００４７】
（３）上記各実施形態では、帯状電極２ａ〜２ｅ及び櫛刃状電極２ｆ、２ｇの各櫛刃部２ｆ１〜２ｆ３、２ｇ１〜２ｇ３を直線状に形成したが、本発明はこれに限定されない。例えば直線状に代えて、湾曲状あるいは屈曲状としてもよい。また、これに関連して、発熱シート１は矩形状である必要はなく、用途に応じて適切な形状に設定して良く、また発熱シートの形状に応じて帯状電極２ａ〜２ｅ及び櫛刃状電極２ｆ、２ｇの各櫛刃部２ｆ１〜２ｆ３、２ｇ１〜２ｇ３の形状を設定すればよい。
【００４８】
（４）第１実施形態では、帯状電極２ａ〜２ｅを４つ設けることにより４つの対向箇所Ｋ１〜Ｋ４を設定し、第２実施形態では一対の櫛刃状電極２ｆ、２ｇに各々３つの櫛刃部２ｆ１〜２ｆ３、２ｇ１〜２ｇ３を設けることにより５つの対向箇所Ｋ５〜Ｋ９を設定したが本発明はこれに限定されない。帯状電極２ａ〜２ｅや櫛刃部２ｆ１〜２ｆ３、２ｇ１〜２ｇ３の個数、つまり発熱シート１における対向箇所の個数は必要に応じて適宜設定すればよい。
【００４９】
（５）上記各実施形態では、電源Ｄとして直流電源を用いたが、本発明はこれに限定されない。必要に応じて交流電源を採用してもよい。
【００５０】
（６）上記第１実施形態における各電極（帯状電極２ａ〜２ｅ）は、種々の接合手法によって発熱層１ｂの表面に接合されるが、この接合手法として例えば導電性の塗料が考えられる。すなわち、導電性の塗料を導電性の接着剤に代えて用いることにより発熱層１ｂの表面に各電極（帯状電極２ａ〜２ｅ）に接着することが考えられる。
【００５１】
この導電性塗料は、導電性を担う炭素繊維（例えばカーボンナノ構造体からなる微細な導電性繊維）が接着性を担う塗料に分散したものである。上記塗料としては、水、メチルピロリドン、トリエチルアミン及びエーテル等を主成分とするものである。このような塗料に所定量のＣＮＴを含有させることにより導電性塗料が調整される。ＣＮＴの含有量は、例えば２％程度である。
【００５２】
図５は、このような導電性塗料４を用いて帯状電極２ａを発熱層１ｂの表面に接着した状態を示しているが、このような導電性塗料４の適用は帯状電極２ａに限定されず、他の帯状電極２ｂ〜２ｅにも適用可能であり、また第２実施形態における櫛刃状電極２ｆ、２ｇにも適用可能である。
【００５３】
ここで、上記各実施形態における発熱層１ｂは、導電性塗料４と同様に炭素繊維（例えばカーボンナノ構造体からなる微細な導電性繊維）を発熱抵抗物質として含むものである。すなわち、導電性塗料４として、発熱層１ｂを形成する炭素繊維（例えばカーボンナノ構造体からなる微細な導電性繊維）と同様な炭素繊維を導電性物質として含む塗料を採用することにより安定性に優れた接合を実現することが可能である。
【００５４】
このような導電性塗料４による各電極と発熱層１ｂとの接合では、例えば導電性テープあるいは圧着接合による接合に比較して、温度上下変動の衝撃や経時変化などに対して安定した接続抵抗を実現できることが確認できた。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ、Ｂ  発熱体
Ｄ  電源
Ｋ１〜Ｋ９  対向箇所
１  発熱シート
１ａ  シート状基材
１ｂ  発熱層
２ａ〜２ｅ  帯状電極
２ｆ、２ｇ  櫛刃状電極
２ｆ１〜２ｆ３、２ｇ１〜２ｇ３  櫛刃部
２ｆ４、２ｇ４  連結部
３ａ〜３ｅ、３ｆ、３ｇ  接続電線
４  導電性塗料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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