(57)【要約】【課題】被雇用者が入力した入社情報を、被雇用者及び雇用主、さらには雇用主と提携のサービス事業者にとって効率的に活用することのできる入社情報取得システム、入社情報取得装置、及び入社情報取得方法を提供すること。【解決手段】入社情報取得システム１は、被雇用者が入社情報を含む情報を入力する情報端末４と、被雇用者が入社情報を入力する際に、被雇用者に対し、雇用主の提携先である金融機関が提供するサービス情報を提示するとともに、当該サービスの提供を受けるために必要な申し込みを促すサービス情報提供部１２と、被雇用者から入社情報及び申し込みに関する申込情報を取得可能な情報取得部１４と、被雇用者から申し込みがあった場合に、情報取得部１４が取得した情報のうち申込情報を、金融機関システム５に送信する申込情報送信部２３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入社する被雇用者から、ネットワークを介して入社の際に必要な入社情報を取得する入社情報取得システムであって、
前記被雇用者が前記入社情報を含む情報を入力する情報入力部と、
前記被雇用者が前記入社情報を入力する際に、前記被雇用者に対し、前記被雇用者の雇用主または前記雇用主の提携先である第三者が提供するサービスに関するサービス情報を提示するとともに、当該サービスの提供を受けるための申し込みを促すサービス情報提供部と、
前記被雇用者から前記入社情報及び前記申し込みに関する申込情報を取得可能な情報取得部と、
を備える入社情報取得システム。
【請求項２】
前記被雇用者から前記申し込みがあった場合に、前記情報取得部が取得した情報のうち前記申込情報を、前記サービスの提供者に送信する申込情報送信部をさらに備える請求項１の入社情報取得システム。
【請求項３】
前記申込情報送信部は、前記入社情報又は前記入社情報に基づき生成された前記被雇用者に関する情報のいずれかを、前記申込情報の一部として前記サービスの提供者に送信する請求項２に記載の入社情報取得システム。
【請求項４】
前記申込情報に対し所定の審査を行う審査部を備え、
前記申込情報送信部は、前記被雇用者が前記審査部における審査に合格した場合に限り、前記申込情報を前記サービスの提供者に送信する請求項２または３に記載の入社情報取得システム。
【請求項５】
前記サービス情報は、前記被雇用者が前記サービスに申し込んだ場合に、前記サービスに関する特典を受けられる旨の特典情報を含む請求項１から４のいずれか一項に記載の入社情報取得システム。
【請求項６】
前記サービスは、前記雇用主又は前記第三者である金融機関が提供する銀行口座の開設であり、
前記申込情報は、前記銀行口座の開設に必要な情報を含む請求項１から５のいずれか一項に記載の入社情報取得システム。
【請求項７】
前記サービスは、前記雇用主または前記第三者である電子決済業者が提供する電子決済サービスであり、
前記申込情報は、前記電子決済サービスへの会員登録に必要な情報を含む請求項１から５のいずれか一項に記載の入社情報取得システム。
【請求項８】
入社する被雇用者から、ネットワークを介して入社の際に必要な入社情報を取得する入社情報取得装置であって、
前記被雇用者が前記入社情報を入力する際に、前記被雇用者に対し、前記被雇用者の雇用主または前記雇用主の提携先である第三者が提供するサービスに関するサービス情報を提示するとともに、当該サービスの提供を受けるための申し込みを促すサービス情報提供部と、
前記被雇用者から前記入社情報及び前記申し込みに関する申込情報を取得可能な情報取得部と、
を備える入社情報取得装置。
【請求項９】
入社する被雇用者から、ネットワークを介して入社の際に必要な入社情報を取得する入社情報取得方法であって、
前記被雇用者が前記入社情報を入力する際に、前記被雇用者に対し、前記被雇用者の雇用主または前記雇用主の提携先である第三者が提供するサービスに関するサービス情報を提示するとともに、当該サービスの提供を受けるための必要な申し込みを促すサービス情報提供工程と、
前記被雇用者から前記入社情報及び前記申し込みに関する申込情報を取得可能な情報取得工程と、
を備える入社情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は入社する被雇用者の情報を取得する入社情報入社情報取得システム、入社情報取得装置、及び入社情報取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、雇用主は被雇用者についての入社手続や賃金支払等の労務管理、賃金管理を種々のシステムを用いて行っている。
【０００３】
例えば、オペレータに対し、未だ済んでいない書類作成業務や入力業務が何なのかを示したり、どの業務の手続きをどのような順番で行うべきかを明示したりする労務管理・賃金管理システムが開発されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６４９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシステムでは、労務管理及び賃金管理として必要な手続きについて、オペレータを誘導するシステムであり、労務管理及び賃金管理と直接関係ない手続きには適用できない。
【０００６】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、被雇用者が入社手続の際に入力する情報を、被雇用者、雇用主、さらには雇用主と提携のサービス事業者にとって効率的に活用することで、サービスまたは入社の促進につなげることのできる入社情報取得システム、入社情報取得装置、及び入社情報取得方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明に係る入社情報取得システムでは、入社する被雇用者から、ネットワークを介して入社の際に必要な入社情報を取得する入社情報取得システムであって、前記被雇用者が前記入社情報を含む情報を入力する情報入力部と、前記被雇用者が前記入社情報を入力する際に、前記被雇用者に対し、前記被雇用者の雇用主または前記雇用主の提携先である第三者が提供するサービスに関するサービス情報を提示するとともに、当該サービスの提供を受けるための申し込みを促すサービス情報提供部と、前記被雇用者から前記入社情報及び前記申し込みに関する申込情報を取得可能な情報取得部と、を備える。
【０００８】
また、入社情報取得システムにおいて、前記被雇用者から前記申し込みがあった場合に、前記情報取得部が取得した情報のうち前記申込情報を、前記サービスの提供者に送信する申込情報送信部をさらに備えてもよい。
【０００９】
また、上述の入社情報取得システムにおいて、前記申込情報送信部は、前記入社情報又は前記入社情報に基づき生成された前記被雇用者に関する情報のいずれかを、前記申込情報の一部として前記サービスの提供者に送信してもよい。
【００１０】
また、上述の入社情報取得システムにおいて、前記申込情報に対し所定の審査を行う審査部を備え、前記申込情報送信部は、前記被雇用者が前記審査部における審査に合格した場合に限り、前記申込情報を前記サービスの提供者に送信してもよい。
【００１１】
また、上述の入社情報取得システムにおいて、前記サービス情報は、前記被雇用者が前記サービスに申し込んだ場合に、前記サービスに関する特典を受けられる旨の特典情報を含んでもよい。
【００１２】
また、上述の入社情報取得システムにおいて、前記サービスは、前記雇用主又は前記第三者である金融機関が提供する銀行口座の開設であり、前記申込情報は、前記銀行口座の開設に必要な情報を含んでもよい。
【００１３】
また、上述の入社情報取得システムにおいて、前記サービスは、前記雇用主または前記第三者である電子決済業者が提供する電子決済サービスであり、前記申込情報は、前記電子決済サービスへの会員登録に必要な情報を含んでもよい。
【００１４】
また、上記した目的を達成するために、本発明に係る入社情報取得装置では、入社する被雇用者から、ネットワークを介して入社の際に必要な入社情報を取得する入社情報取得装置であって、前記被雇用者が前記入社情報を入力する際に、前記被雇用者に対し、前記被雇用者の雇用主または前記雇用主の提携先である第三者が提供するサービスに関するサービス情報を提示するとともに、当該サービスの提供を受けるための申し込みを促すサービス情報提供部と、前記被雇用者から前記入社情報及び前記申し込みに関する申込情報を取得可能な情報取得部と、を備える。
【００１５】
また、上記した目的を達成するために、本発明に係る入社情報取得方法では、入社する被雇用者から、ネットワークを介して入社の際に必要な入社情報を取得する入社情報取得方法であって、前記被雇用者が前記入社情報を入力する際に、前記被雇用者に対し、前記被雇用者の雇用主または前記雇用主の提携先である第三者が提供するサービスに関するサービス情報を提示するとともに、当該サービスの提供を受けるための必要な申し込みを促すサービス情報提供工程と、前記被雇用者から前記入社情報及び前記申し込みに関する申込情報を取得可能な情報取得工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
上記手段を用いる本発明によれば、被雇用者及び雇用主、さらには提携のサービス事業者にとって効率的に入社情報を活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る入社情報取得システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る入社情報取得ルーチンを示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態に係る入社情報入力画面の表示例である。
【図４】第１実施形態に係る申込情報入力画面の表示例である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る入社情報取得システムのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１９】
まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１には本発明の第１実施形態に係る入社情報取得システムのシステム構成図が示されており、以下同図に基づき、第１実施形態における入社情報取得システムの構成について説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に係る入社情報取得システム１は、インターネット、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等の通信網２、３を介して、被雇用者側の情報端末４（情報入力部）及び金融機関システム５が雇用主側の入社情報取得装置６に接続されて構成されている。なお、説明の簡略化のため図１では被雇用者側に１つの情報端末４、及び１つの金融機関システム５のみを示しているが、入社情報取得装置６は通信網２、３を介して複数の被雇用者側の情報端末、複数の金融機関システムと接続可能である。
【００２１】
被雇用者は、例えば企業の正社員、契約社員、派遣社員、パートタイマ、及びアルバイトのような被雇用者であり、雇用主は例えば個人事業主や法人である。
【００２２】
情報端末４は、例えばパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）のような据置型の端末や、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、及び携帯電話のような携帯端末であり、少なくともｗｅｂ情報を表示可能な端末である。詳しくは、当該情報端末４は、ディスプレイ等のように情報を表示可能な表示部４ａと、キーボード、マウス等のように情報を入力可能な入力部４ｂと、を有している。なお、タッチパネルのように表示部と入力部とが一体をなした構成でもよい。
【００２３】
情報端末４は、入社情報取得装置６からの情報を通信網２を介して受信し表示部４ａに表示可能であるとともに、入力部４ｂにて入力した情報を入社情報取得装置６に送信可能である。
【００２４】
金融機関システム５は、銀行、証券会社、保険会社等の金融機関が管理しているシステムである。また、金融機関システム５には、クレジットカード会社のシステムが含まれていてもよい。例えば、金融機関システム５では、銀行、証券会社の口座開設情報の管理、保険の契約管理、クレジットカードの登録管理等を行うシステムである。入社情報取得装置６は、雇用主と提携している金融機関（サービス事業者）の、又は雇用主が金融機関である場合は自社の、システムと通信網３を介して情報の送受信が可能である。
【００２５】
入社情報取得装置６は、いわゆるクラウドコンピューティングにより被雇用者からの入社情報を管理する１又は複数のサーバ（コンピュータ）により構成されている。なお、必ずしも雇用主が入社情報取得装置６を直接的に管理する必要はなく、例えば管理入社情報取得支援サービスを提供している事業者が管理を行ってもよい。
【００２６】
詳しくは、入社情報取得装置６は、入社時必要情報提供部１０、被雇用者データベース１１、サービス情報提供部１２、サービスデータベース１３、情報取得部１４、申込情報送信部１５、審査部１６を有している。なお、以下においてデータベースはＤＢと称する。
【００２７】
入社時必要情報提供部１０は、事前に雇用主側で認識しているこれから入社する被雇用者の情報を被雇用者ＤＢ１１から取得して、入社時に必要な情報（以下、入社時必要情報という）を被雇用者の情報端末４に提供する機能を有している。被雇用者ＤＢ１１には、雇用主が雇用する被雇用者の情報、例えば被雇用者の氏名、住所、連絡先等の個人情報、給与振込先情報等、職種、役職、雇用形態、勤務先、給与等が記憶可能である。
【００２８】
また、サービス情報提供部１２は、入社時必要情報提供部１０から被雇用者に対して入社時必要情報を提供するのと同時に、サービスＤＢ１３から当該被雇用者に適したサービス情報を取得して、被雇用者の情報端末４に提示するとともに、当該サービスの提供を受けるために必要な申し込みを促す機能を有している。被雇用者に適したサービス情報とは、被雇用者の情報に基づき選択され、例えば被雇用者の勤務先に近い金融機関のサービス情報を取得する。
【００２９】
サービスＤＢ１３には、雇用主が提供するサービス情報や、金融機関システム５から提供されるサービス情報が記憶されている。具体的には、サービス情報としては、口座開設に関する情報、及び口座開設に伴い当該金融機関のポイントを付与する等の特典情報等が含まれる。
【００３０】
情報取得部１４は、被雇用者が、情報端末４の入力部４ｂにより入力した情報を取得する機能を有している。具体的には、情報取得部１４は、入社時必要情報の提示に対して入力された入社情報や、サービス情報に対する申込情報を取得する。そして、情報取得部１４は、入社情報については被雇用者ＤＢ１１に記憶するとともに、取得した情報を申込情報送信部１５に送る。
【００３１】
ここで、「入社情報」とは、被雇用者への入社手続のために必要な情報（雇用主から入力を求められる情報）であり、例えば被雇用者の氏名、住所、年齢、性別などを含む。入社情報は更に、被雇用者の学歴、職歴、保有資格、志望動機等に関する情報を含んでいてもよい。なお、入社情報の中に、既に応募・選考の段階で被雇用者から取得され被雇用者ＤＢ１１に記憶された情報がある場合、情報取得部１４は、情報端末４の代わりに被雇用者ＤＢ１１からこれらの情報を取得してもよい。
【００３２】
また、「申込情報」とは、サービス情報に係るサービスの申し込みに関する情報であって、当該サービスの利用を申し込む旨の情報及び当該サービスを利用するために必要な情報（サービス提供者から入力を求められる情報）を含む。申込情報は、被雇用者の氏名、住所、年齢、性別など、入社情報と重複する情報（入社情報の一部または全部）を含んでいてもよい。この場合、情報取得部１４は、当該重複する部分に係る申込情報については、入社情報の取得の際に取得することができるため、改めて被雇用者による入力を必要としない。
【００３３】
申込情報送信部１５は、情報取得部１４が取得した情報にサービス情報に対する申込情報が含まれている場合に、当該取得した情報のうちの申込情報を抽出して、金融機関システム５に送信する機能を有する。ただし、本実施形態では、申込情報送信部１５は、金融機関システム５に送信する前に、抽出した申込情報を審査部１６に送り、当該審査部１６における審査に合格した申込情報のみを金融機関システム５に送信する。
【００３４】
審査部１６は、申込情報送信部１５にて抽出された申込情報に対し、所定の審査を行う機能を有している。所定の審査とは、例えば雇用主又は提携の金融機関が規定する口座開設に伴う信用情報に関する審査である。
【００３５】
ここで図２を参照すると、このように構成された入社情報取得システムにおける入社情報取得ルーチン（入社情報取得方法）を表したフローチャートが示されており、同フローチャートに沿って入社情報取得装置６による入社情報取得手順について説明する。
【００３６】
まず、入社情報取得ルーチンのステップＳ１として、入社時必要情報提供部１０及びサービス情報提供部１２から被雇用者の情報端末４に対して、入社時必要情報及びサービス情報を提供し、表示部４ａに提示する（サービス情報提供工程）。
【００３７】
具体的には、図３及び図４を参照すると、図３には入社情報入力画面の表示例が、図４には申込情報入力画面の表示例がそれぞれ示されている。なお、これらの図に示す表示例は説明を簡略化するため、入力項目の内容や数を簡易に示している。
【００３８】
まず図３に示すように、入社情報の項目としては、例えば、従業員情報としては、被雇用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスの情報があり、給与振込口座情報の項目としては、銀行名、支店名、普通口座及び当座口座の選択、口座番号の情報がある。被雇用者はこれらの項目に対して情報端末４の入力部４ｂにより必要な情報の入力または選択を行う。
【００３９】
また、図３には、口座開設の申込ボタン２０と、口座申し込みを促す特典情報欄２１が示されている。ここでの特典情報は、雇用主であるＡ社の従業員に限定で、給与の振込先の口座をＡ社の提携金融機関であるＢ銀行とすることで、当該Ｂ銀行が行っているポイントサービスについてＸポイントをプレゼントすることとなっている。この口座開設の申込ボタン２０をクリック又はタップすることで、図４に示す口座開設の申込情報入力画面に遷移する。
【００４０】
図４に示す口座開設の申込情報入力画面では、申込者情報の項目は従業員情報と同一であり、これらの項目については図３の入社情報入力画面にて入力した内容が引き継がれる。勤務先情報の項目としては、正社員、派遣社員、アルバイト／パートのいずれかの選択、会社名、勤務先住所がある。勤務先情報は、雇用主側が既に持っている情報である場合もあり、その場合は予め入力されていてもよい。また、申込情報入力画面では、被雇用者がカードデザインの選択を行うこともできる。申込情報入力画面において、申込者情報及び勤務先情報が予め入力されている場合、被雇用者はカードデザインの選択のみを行えばよい。そして、図４に示す「次へ」のボタンをクリック又はタップすることで、図示しない次の入力画面へ遷移し、全ての入力が終了すると、ステップＳ２に進む。
【００４１】
ステップＳ２では、情報取得部１４が、上記ステップＳ１にて被雇用者が入力した情報を取得する。
【００４２】
そして、ステップＳ３において、情報取得部１４は、被雇用者が入力した情報に含まれる入社情報を被雇用者ＤＢ１１に記憶する。
【００４３】
続くステップ４では、申込情報送信部１５において、被雇用者が入力した情報にサービス情報に対する申込情報が含まれるか否かを判別する。これは例えば図３に示した申込ボタン２０の入力があったか否かを判別する。当該判別結果が偽（Ｎｏ）である場合は、この時点で当該ルーチンを終了する。一方、当該判別結果が真（Ｙｅｓ）である場合は、申込情報送信部１５は申込情報を抽出して審査部１６に送り、次のステップＳ５に進む。
【００４４】
ステップＳ５では、審査部１６が申込情報の内容について審査し、合格であるか否かを判別する。当該判別結果が偽（Ｎｏ）である場合、つまり申込情報が審査に不合格である場合は、ステップＳ６に進む。
【００４５】
ステップＳ６では、例えば審査部１６から、被雇用者の情報端末４に対して審査に不合格であった旨のエラーメッセージを送信して、当該ルーチンを終了する。
【００４６】
一方、上記ステップＳ５の判別結果が真（Ｙｅｓ）であった場合、即ち申込情報が審査に合格であった場合はステップＳ７に進む。
【００４７】
ステップＳ７では、申込情報送信部１５から金融機関システム５に審査に合格した申込情報を送信し、当該ルーチンを終了する（申込情報送信工程）。
【００４８】
このように、本実施形態における入社情報取得システム１では、被雇用者は入社情報を入力する際に、雇用主又は提携の金融機関のサービス情報を得ることができる。また、当該サービス情報の申し込みを行う際には、申込情報には入社情報と重複する情報が含まれており、これを再度入力する必要はなく、雇用主に関係する情報も入力する必要がない。したがって、被雇用者は最小限の入力作業で、入社情報をとともにサービス情報の申し込みを済ませることができる。
【００４９】
また雇用主側及び金融機関にとっても、自社のサービスに被雇用者を効率的に申し込ませることができる。特に、給与の振込先を特定の金融機関にまとめられると、雇用主にとっては給与振込の手間及び手数料の軽減を図ることができ、金融機関にとっても確実な入金を望めるというメリットがある。
【００５０】
このようにして、本実施形態における入社情報取得システム１によれば、被雇用者及び雇用主、さらには提携の金融機関等のサービス事業者にとって効率的に入社情報を活用することができる。
【００５１】
特に、被雇用者に提示するサービス情報に、被雇用者が当該サービスに申し込んだ場合に特典を受けられる旨の特典情報を含むことで、被雇用者にとって単に入社情報を入力する以上のメリットを得ることができるとともに、金融機関にとってはサービスへの申し込みをより確実に促すことができる。
【００５２】
また、入社情報がサービス情報の申込情報を含んでいることで、重複入力を避けることができ、入力作業の効率化を図ることができる。
【００５３】
また、申込情報送信部１５は、審査部１６における審査に合格した申込情報のみを金融機関システム５に送信することから、無駄な情報送信を削減することができ、且つ金融機関側の作業負担も軽減することができる。
【００５４】
次に本発明の第２実施形態について説明する。図５には本発明の第２実施形態に係る入社情報取得システムのシステム構成図が示されており、以下これらの図に基づき、第２実施形態における入社情報取得システムの構成について説明する。なお、上記第１実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００５５】
第２実施形態の入社情報取得システム３０では、上記第１実施形態における金融機関システム５に代えて、電子決済事業者システム３１が、入社情報取得装置３２に通信網３を介して接続されている。
【００５６】
電子決済事業者システム３１は、例えば電子決済サービスに用いられる電子マネーを発行している電子決済事業者が管理しているシステムである。
【００５７】
従って、第２実施形態における入社情報取得装置３２のサービスＤＢ１３には、電子マネーに関するサービス情報が記憶されている。具体的には、ここでのサービス情報としては、電子決済事業者が提供している電子マネーへの会員登録を促す情報や、会員登録することによる特典情報が含まれる。
【００５８】
また、第２実施形態における入社情報取得装置３２は、第１実施形態における審査部１６を有していない。従って、申込情報送信部３３は、情報取得部１４において取得した被雇用者が入力した情報のうちサービス情報の申込情報を抽出して、そのまま電子決済事業者システム３１に送信する。
【００５９】
このように構成された第２実施形態における入社情報取得システム３０の入社情報取得ルーチンは、図２で示した第１実施形態の入社情報取得ルーチンのうち、審査に係るステップＳ５及びＳ６を除いたものとなる。
【００６０】
従って、申込情報送信部３３において、被雇用者が入力した情報にサービス情報に対する申込情報が含まれるか否かを判別し、申込情報が含まれる場合に電子決済事業者システム３１に申込情報を送信することとなる。
【００６１】
このように構成された第２実施形態の入社情報取得システム３０によれば、被雇用者及び雇用主、さらには提携の電子決済事業者にとって効率的に入社情報を活用することができる。特に、電子決済サービスのように登録条件が口座開設等よりも比較的簡易な場合には、審査部による審査を必要としないことで、より効率的に入社情報の活用を図ることができる。
【００６２】
以上で本発明の実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態に限定されるものではない。
【００６３】
上記実施形態では、サービス情報提供部１２及びサービスＤＢ１３が扱うサービス情報はサービスに関する情報であるが、例えば雇用主又は雇用主の提携先である第三者が製造業である場合等は、製品に関する情報をサービス情報としてもよい。この場合、申込情報には、例えば当該製品の購入または貸与を申し込む旨の情報が含まれる。
【００６４】
また、上記実施形態では、入社情報の入力後に図４に示したような申込情報の入力画面に遷移しているが、入社情報の中に申込情報の全てが含まれる場合には、申込ボタンを押すだけで申込を完了させてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、申込情報送信部１５、３３は、入社情報を含む申込情報をそのまま金融機関システム５や電子決済事業者システム３１に送信しているが、入社情報そのものに限らず、例えば入社情報基づき生成された被雇用者に関する情報（信用情報等）を、申込情報と共にサービス提供元のシステムに送信してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  入社情報取得システム
２、３  通信網
４  情報端末（被入社情報取得者側端末、入社情報取得管理者側端末）
４ａ  表示部
４ｂ  入力部（情報入力部）
５  金融機関システム
６、３２  入社情報取得装置
１０  入社時必要情報提供部
１１  被雇用者ＤＢ
１２  サービス情報提供部
１３  サービスＤＢ
１４  情報取得部
１５、３３  申込情報送信部
１６  審査部
３１  電子決済業者システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018173720.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018173720.tif 000007