(57)【要約】【課題】深部静脈血栓症の予防で四肢を圧迫する方法として圧迫包帯が巻かれることがある。このときは、２６．７ｈＰｓ〜４０ｈＰｓの圧力でなければならない。所定の張力で弾性包帯を引っ張るには熟練が必要である。種々のテクニックを教授するも、現状としては看護師の感に頼ることになり、個人差が生じるという課題がある。また、幅の広い弾性包帯を巻くときは、弾性包帯側を母指（親指）と母指球に当てて引っ張るために、幅方向で張力が均一にならない。そので、本発明は、包帯の張力を一定にして巻き付けることができる包帯巻き具を提供することを目的とする。【解決手段】包帯Ｂの引き出しに抵抗力を加える抵抗付与機構３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包帯の引き出しに抵抗力を加える抵抗付与機構を包帯の引き出し経路に備えたことを特徴とする包帯巻き具。
【請求項２】
前記抵抗付与機構は、包帯の引き出しの幅方向に対して均等に抵抗力を付与することを特徴とする請求項１に記載の包帯巻き具。
【請求項３】
前記抵抗付与機構は、一定の抵抗力を付与することを特徴とする請求項１に記載の包帯巻き具。
【請求項４】
前記抵抗付与機構は、前記抵抗力を調整可能であることを特徴とする請求項３に記載の包帯巻き具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包帯の張力を一定にして巻き付けることができる包帯巻き具に関する。
【背景技術】
【０００２】
四肢の静脈の血液が正常の速さで循環するにはポンプの役割をする筋肉の弛緩の助けが必要である。静脈には弁があり、筋肉が収縮することにより深部静脈が圧迫されて血液が中枢側に送られる。そして、筋肉が弛緩することにより末梢側の血液が吸い上げられる。これが筋肉のポンプの役割である。静脈の血流速度が遅くなると、血栓が生じる深部静脈血栓症（ＤＶＴ、エコノミークラス症候群）を発症し易くなる。特に、重力に逆らった血流方向となる下肢は血栓を発症し易くなる。この血栓が剥がれて（遊離して）肺動脈で詰まる肺血栓塞栓症を併発する危険性がある。
【０００３】
静脈の流れが遅くなる要因には種々ある。手術の麻酔患者は麻酔の作用で血管の拡張が誘発されて静脈の血流速度が遅くなる。長期間の臥床、下肢の手術後や骨折、歩行が困難な老人や障害者、乗り物の長時間乗車、災害時の避難生活およびじっと立尽くめの業種など、によって同じ体勢を続けて運動をしなかった場合に、筋肉のポンプが不足して血流速度が遅くなる。
【０００４】
深部静脈血栓症の予防方法として、抗凝固薬を使用する方法があるが、出血した場合には血が止まりにくくなるというリスクがある。このリスクがない方法として、圧迫の方法がある。四肢を圧迫することで、血管が少し細くなって血流速度が速まる。この圧迫の方法として、特許文献１に開示されるような、下肢に巻いた装着具に機器から間欠的に空気を送入して、下肢の圧迫を行う間欠的空気圧迫法（空気圧ポンプ、ＩＰＣ）がある。しかしながら、間欠的空気圧迫法はポンプの働きが有る為か、深部静脈血栓症存在下、深部静脈血栓症既往の疑いがある場合、静脈壁に付いている血栓をはがし、肺塞栓症を引き起こす危険性があるので、使用しないのが原則である。また、間欠的空気圧迫法は整形外科の牽引時には使用することができない。
【０００５】
他の圧迫方法として、特許文献２に開示されるような、医療用弾性ストッキングがある。市販の圧迫ストッキングの圧迫力は２０ｈＰｓ（１５ｍｍＨｇ）以下となっているので、医療用は市販よりも圧迫力が強い。また、医療用は静脈血やリンパ液を心臓方向へ流れやすくするために、足首の圧が一番強く、太ももに向かって圧が弱くなるよう作られている。しかしながら、医療用弾性ストッキングは寸法がＳ，Ｍ，Ｌサイズというような既製品の寸法であり、オーダーメイドではないので、寸法が合わない患者が多い。また、医療用弾性ストッキングはリンパ浮腫（むくみ）の予防にも使用されるが、リンパ浮腫が大きい患者や四肢が変形している患者には既製品では合わない。また、深部静脈血栓症の場合と浮腫の場合とでは圧迫力が異なるが、医療用弾性ストッキングは圧迫力の変更ができない。
【０００６】
そこで、特許文献３に開示されるような、弾性包帯を四肢に巻き付ける方法が考えられた。弾性包帯はどのような下肢の形状でも使用可能であり、病状や四肢の状態に合わせて圧迫圧や範囲を調節できるという特徴がある。弾性ストッキングが履けない、サイズが合わない、あるいは皮膚障害などで中断した、下肢の手術や変形などの理由で、ストッキングを装着できないという場合でも弾性包帯を使用して四肢を圧迫することができる。この弾性包帯による圧迫は深部静脈血栓症の予防だけでなく、止血や浮腫のコントロール、下肢静脈瘤の治療やリンパ浮腫の治療にも使用されている。さらに、弾性包帯は「圧迫」のみならず、「創傷保護」としての包帯や、「固定」として、骨折、脱臼、捻挫部位の固定と安静や、「保持・支持」としてずれやすいドレッシングや薬剤の保持、点滴のチューブやシーネなどの支持にも使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００１−５１４０４７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８８１１６号公報
【特許文献３】特表２０１５−５２６２２４号公報
【特許文献４】特開２００２−７８７３１号公報
【特許文献５】特開２００１−１３７２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
弾性包帯は所定範囲の圧力で患部に巻かなければならない。たとえば、深部静脈血栓症の予防であれば、２６．７ｈＰｓ〜４０ｈＰｓ（２０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇ）の圧力でなければならない。毛細血管の圧力は４２．７ｈＰｓであるので、これ以上の圧力を弾性包帯で掛けると毛細血管が閉塞状態になり皮膚組織に血が通わなくなってしまうので、褥瘡を予防するにはこの数値以下にしなければならない。さらに、下肢への圧迫においては、静脈血やリンパ液を心臓方向へ流れやすくするために、足首の圧が一番強く、太ももに向かって圧が弱くなるよう巻かなければならない。たとえば、その比率は足首：ふくらはぎ：太ももが１０：７：４である。
【０００９】
弾性包帯は主として看護師が巻くのであるが、所定の圧力で患部に巻くには、所定の張力で弾性包帯を引っ張り、且つ所定の巻き数にしなければならない。所定の巻き数にするのはさほど困難ではないが、所定の張力で弾性包帯を引っ張ることは非常に難しく、熟練が必要である。種々のテクニックを教授するも、現状としては看護師の感に頼ることになり、個人差が生じるという課題がある。また、幅の広い弾性包帯を巻くときは、弾性包帯側を母指（親指）と母指球に当てて引っ張るために、幅方向で張力が均一にならない。このように弾性包帯による圧力にばらつきがあるために、弾性包帯を解いて発赤などの異常がないかのチェックを頻繁に行わなければならない。
【００１０】
特許文献４に伸長量の度合いを表すマークが形成された包帯が開示されているが、その包帯を使用しなければ本課題を解決することができない。なお、この包帯の市販を確認できない。
【００１１】
また、特許文献５に包帯を巻き付ける自動包帯器が開示されているが、このような自動包帯器についても市販を確認することができず、また、この文献からはその使用方法や使用の効果について理解し難い。なお、特許文献５は、包帯の回転を指の押圧で調整することにより包帯の張力を調整するものであるようだが、直接包帯の張力を調整するものではなく、包帯とは異なる場所を指で抑える構成となっている。
そこで本発明は、熟練者でなくとも包帯の張力を一定にして患部に巻き付けることができる包帯巻き具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の一つの態様に係る包帯巻き具は、包帯の引き出しに抵抗力を加える抵抗付与機構を包帯の引き出し経路に備えたことを特徴とする。
【００１３】
包帯の引き出し力がこの抵抗力以下のときは包帯から引き出されず、包帯の引き出し力がこの抵抗力以上のときに包帯が抵抗力に抗して包帯巻き具から引っ張り出されるので、とくに弾性包帯を所定の張力で患部に巻き付けることができる。そのため熟練が必要とされる弾性包帯の使用において、熟練者でなくとも弾性包帯を所定の張力で患部に巻き付けることができる。
【００１４】
また、本発明の包帯巻き具においては、前記抵抗付与機構は、包帯の引き出しの幅方向に対して均等に抵抗力を付与することが好ましい。
これにより本発明は幅方向の張力を均一にすることができる。このため、包帯巻き具を使用しない場合に、弾性包帯側を母指（親指）と母指球に当てて引っ張ることで、弾性包帯の幅方向の張力が均一にならないような問題を防ぐことができる。
【００１５】
また、本発明の包帯巻き具においては、前記抵抗付与機構は、一定の抵抗力を付与することが好ましい。
こにより本発明は、包帯巻き具から包帯を引っ張り出す力を常時均一にすることができるので、手で押さえる力加減で抵抗力を増減すると張力が均一にならないような問題を防ぐことができる。
また、本発明の包帯巻き具においては、前記抵抗付与機構は、加える抵抗力を調整可能であることが好ましい。
弾性包帯を巻き付ける部位や目的によって圧迫力が異なるが、本発明はこれに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の基本構成を示す第１実施形態に係る包帯巻き具の側面図である。
【図２】（Ａ）は第２実施形態の包帯巻き具の要部を示す斜視図であり、（Ｂ）は第２実施形態に係る包帯巻き具の使用状態を示す図である。
【図３】第２実施形態に係る包帯巻き具の分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は第２実施形態に係る包帯巻き具の要部を示す側面図であり、（Ｂ）は第２実施形態の側面の中央断面図である。
【図５】（Ａ）は第３実施形態に係る包帯巻き具の要部を示す斜視図であり、（Ｂ）は第３実施形態の側面の中央断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態及び図面を参照にして本発明を実施するための形態を説明するが、以下に示す実施形態は、本発明をここに記載したものに限定することを意図するものではなく、本発明は特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することなく種々の変更を行ったものにも均しく適用し得るものである。なお、この明細書における説明のために用いられた各図面においては、各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各部材毎に縮尺を異ならせて表示しており、必ずしも実際の寸法に比例して表示されているものではない。
［第１実施形態］
【００１８】
図１を用いて、第１実施形態の包帯巻き具１を説明する。第１実施形態は本発明の基本構成を示す。この包帯巻き具１は、包帯の引き出しに抵抗力を加える抵抗付与機構を包帯の引き出し経路に備えるものである。より具体的には、包帯巻き具１は、弾性包帯Ｂを収容する筐体２と、抵抗付与機構３とからなる。
【００１９】
筐体２は、弾性包帯Ｂを収納するともに、収納された弾性包帯Ｂを引き出せる構造となったものである。そして、この筐体２に収納された弾性包帯Ｂから、弾性包帯Ｂを巻く患部までの経路が、包帯の引き出し経路となる。
【００２０】
抵抗付与機構３は、弾性包帯Ｂが筐体２から引き出される力に抵抗を与えるものである。そして、この抵抗付与機構３は、弾性包帯Ｂの引き出し経路に設けられており、抵抗付与機構３の位置は、筐体２内あるいは筐体２外（筐体２の表面を含む。）あるいはその両方に設けられてもよい。抵抗付与機構３による抵抗の方法は、種々考えられるが、例えば、弾性包帯Ｂとの摩擦力でもよく、弾性包帯Ｂの繰り出し機構の内部抵抗でもよい。
【００２１】
この抵抗付与機構３によって、弾性包帯Ｂは、所定以上の力を加えなければ引き出せないことになる。また、抵抗付与機構３による抵抗力は一定になっているため、引き出す力の個人差による影響は無く、また、筐体２内の弾性包帯Ｂの残量（直径）が変化しても弾性包帯Ｂが引き出される力は一定となる。また、抵抗付与機構３による抵抗力は、弾性包帯Ｂの幅方向に対して均等に掛けられるので、母指や母指球の部分の張力が強くなるということはない。また、この抵抗付与機構３は、後述する張力を調整する機能を備えているので、例えば、弾性包帯Ｂでの圧迫力を調整することができる。
［第２実施形態］
【００２２】
次に、図２〜図４を用いて、第２実施形態の包帯巻き具１Ａを説明する。第２実施形態は第１実施形態の具体例を示す。第２実施形態の包帯巻き具１Ａにおいては、第１実施形態の包帯巻き具１と構成が同一の部分については同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略し、構成が異なる同一名の部分については参照符号に添え字「Ａ」を付す。
【００２３】
第２実施形態の包帯巻き具１Ａは、弾性包帯Ｂを収容する筐体２Ａと、加える抵抗力を調整可能な抵抗付与機構３Ａと、を備えるものである。より具体的には、図２、図３に示すように、包帯巻き具１Ａは、ケース２１と蓋２２からなる筐体２Ａと、抵抗体３１と調整ネジ３２と支持体３３からなる抵抗付与機構３Ａとからなる。
【００２４】
まず、筐体２Ａを形成するケース２１と蓋２２は、射出成型で形成される合成樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂やスチロール樹脂）からなる。そして、ケース２１と蓋２２は、円筒形のケース２１の円形口から弾性包帯Ｂを挿入し、円形口に蓋２２を嵌合することで、弾性包帯Ｂを収納する。そして、収納された弾性包帯Ｂは、ケース２１の引き出し口２１ａからケース２１の外へ引き出される。なお、引き出し口２１ａの中央には円弧状の切欠き２１ａａが設けられて、弾性包帯Ｂをつまみ出し易くなっている。
【００２５】
また、ケース２１には、抵抗体３１の後述するフック３１ａが嵌入する第１フック孔２１ｂと、支持体３３の後述するフック３３ｂが嵌入する第２フック孔２１ｃと、支持体３３の後述するガイド３３ｃが嵌入するガイド孔２１ｄが、ケース２１の両端近傍に２つずつ設けられている。なお、筐体２Ａは、金属で形成することもできる。
【００２６】
次に、加える抵抗力を調整可能な抵抗付与機構３Ａについて説明する。抵抗体３１は、射出成型で形成される合成樹脂からなる。また、抵抗体３１は、ケース２１の円弧面の略半分を覆う円弧柱の形状であり、その円弧の後端の左右にカギ状のフック３１ａを備え、円弧の前端に弾性包帯Ｂと当接する当接部３１ｂを設けている。また、円弧の前端にはケース２１とは逆方向に延在するリブ３１ｃが形成されており、このリブ３１ｃは、当接部３１ｂの補強となっている。
【００２７】
また、抵抗体３１は、２つのフック３１ａをケース２１の２つの第１フック孔２１ｂに嵌入し、抵抗体３１の当接部３１ｂ側の端部がケース２１の引き出し口２１ａを覆う構成となっている。
【００２８】
これにより、弾性包帯Ｂは、抵抗体３１の当接部３１ｂとケース２１の引き出し口２１ａ近傍の円弧面で挟まれることとなる。そして、この挟まれる力が、弾性包帯Ｂが引っ張られる抵抗力となることで、抵抗付与機構として機能することになる。なお、この抵抗力が、所望される抵抗力となるように、挟む部分の形状や材質を部分的に変更してもよい。例えば、当接部３１ｂを櫛歯状にしてもよく、また他の摩擦材を張り付けても良い。
【００２９】
なお、抵抗体３１は、フック３１ａを第１フック孔２１ｂから外せば、抵抗体３１をケース２１から離脱させることができる。また、抵抗体３１は、フック３１ａを支点として回動できるようになっている。したがって、弾性包帯Ｂを患部に巻く準備として、抵抗体３１をケース２１に装着したまま、抵抗体３１を回動させて弾性包帯Ｂが挟まれる隙間を広げることで、包帯巻き具１Ａは、簡単に弾性包帯Ｂを僅かに引き出すことができる。
【００３０】
調整ネジ３２は、抵抗付与機構３Ａにより付与される抵抗力を調整するためのものであり、支持体３３によってケース２１に保持される。調整ネジ３２には頭部に目盛となる数値３２ａが印刷されており、頭部の側面には滑り止めのローレットが刻まれている。
【００３１】
支持体３３は、射出成型で形成される合成樹脂からなり、抵抗体３１の前端を除いた部分を覆う円弧柱の形状となっている。また、支持体３３は、その円弧の前端側の中央に調整ネジ３２が螺入するネジ孔３３ａと、後端の左右にカギ状のフック３３ｂと、前端の左右端にケース２１側に突出するガイド３３ｃを備えている。そして、支持体３３には、ネジ孔３３ａの近傍に三角形の指標３３ｄが刻印されており、抵抗付与機構３Ａは、この指標３３ｄにあわせて調整ネジ３２の数値３２ａの中から目的とする目盛に合わせる構成となっている。
【００３２】
なお、支持体３３は、２つのフック３３ｂがケース２１の第２フック孔２１ｃに嵌入し、２つのガイド３３ｃがケース２１のガイド孔２１ｄに嵌入して、抵抗体３１の一部を覆う構成となっている。そして、フック３３ｂを第２フック孔２１ｃから外せば、支持体３３をケース２１から離脱させることができる。また、支持体３３はフック３３ｂを中心に回動できるようになっている。したがって、弾性包帯Ｂを患部に巻く準備として、抵抗体３１と支持体３３をケース２１に装着したまま、支持体３３を回動させて弾性包帯Ｂが挟まれる隙間を広げることで、包帯巻き具１Ａは、簡単に弾性包帯Ｂを僅かに引き出すことができる。
【００３３】
このような構成により、抵抗付与機構３Ａは、支持体３３が母指と母指球などによってケース２１に押圧されると、調整ネジ３２のネジの先端３２ｂが抵抗体３１をケース２１に押圧し、弾性包帯Ｂが抵抗体３１の当接部３１ｂとケース２１の引き出し口２１ａ近傍の円弧面で挟まれることとなる。この挟まれる力が、弾性包帯Ｂが引っ張られる際の抵抗力となって、弾性包帯Ｂが一定の張力で引き出される。
【００３４】
また、弾性包帯Ｂは、弾性包帯Ｂの幅方向全域に渡って平行に配設される当接部３１ｂによって引き出し口２１ａ近傍の円弧面で挟まれるので、弾性包帯Ｂの幅方向に均一な抵抗を受けて均一な張力によって引き出される。
【００３５】
抵抗付与機構３Ａによるこの抵抗力の大きさは、調整ネジ３２の位置によって当接部３１ｂのケース２１までの隙間が一定に保たれるので、常に一定となる。したがってこの抵抗付与機構３Ａは、常に一定の抵抗力を付与する機構としても機能する。そして、調整ネジ３２を回すことにより、調整ネジ３２の位置（調整ネジ３２が支持体３３に螺入する深さ）が変わり、その抵抗力の大きさを変更することができる。これにより、弾性包帯Ｂを巻き付ける部位や目的によって適宜、圧迫力を変更することができる。したがってこの抵抗付与機構３Ａは、加える抵抗力を調整可能な機構としても機能する。
【００３６】
なお、この調整ネジ３２による張力の調整範囲は、所定の巻き数で圧迫力が２６．７ｈＰｓ〜４０ｈＰｓ（２０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇ）になるように設定されている。この設定においては、使用する弾性包帯Ｂの所定の巻き数における圧迫力と張力の関係を得ることが必要である。たとえば、実験値によりグラフ化しても良いし、さらに、統計学における回帰分析の最小二乗法で近似式を得てもよい。
【００３７】
また、抵抗体３１と支持体３３は合成樹脂であったが、より強度を増加させるために板金加工で形成される金属であってもよい。このときは怪我防止と更なる強度増加のために抵抗体３１の当接部３１ｂの端部はヘミング加工されることが好ましい。また、支持体３３のネジ孔３３ａは、雌ネジの長さを延ばすためにバーリング加工された孔にネジ加工されることが好ましい。なお、図２（Ｂ）には、包帯巻き具１Ａを実際に使用している時の参考図を示している。図２（Ｂ）に示すように、包帯巻き具１Ａは、支持体３３が母指と母指球によってケース２１に押圧されて使用される。
［第３実施形態］
【００３８】
図５（Ａ）、（Ｂ）を用いて、第３実施形態の包帯巻き具１Ｂを説明する。第３実施形態の包帯巻き具１Ｂは第２実施形態の包帯巻き具１Ａから調整ネジ３２と支持体３３を削除し、転がり機構４を追加したものである。第３実施形態の包帯巻き具１Ｂにおいては、第２実施形態の包帯巻き具１と構成が同一の部分については同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略し、構成が異なる同一名の部分については参照符号に添え字「Ｂ」を付す。
【００３９】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第３実施形態の包帯巻き具１Ｂには調整ネジ３２と支持体３３が無いが、抵抗付与機構３Ｂとしての抵抗体３１があるので、弾性包帯Ｂが引き出される力が弾性包帯Ｂの幅方向に均一となる作用効果がある。
【００４０】
第３実施形態の転がり機構４は、２つのローラー４１からなる。ローラー４１は、射出成型で形成される合成樹脂の高さが低い円筒状であり、中央に軸受４１ａが設けられている。それぞれのローラー４１の軸受４１ａがケース２１Ｂの円形面の中心と蓋２２Ｂ（図示せず）の円形面の中心に設けられた軸２３に嵌入されて、２つのローラー４１が回転自在に軸支されている。
【００４１】
これにより、包帯巻き具１Ｂは、ローラー４１の円弧面が転がり面４１ｂとなって、この転がり面４１ｂが患部面を転がって弾性包帯Ｂを巻くことができる。この時、包帯巻き具１Ｂは、弾性包帯Ｂの引き出される角度が患部面に対して常に一定にしたままで、患部面を転がすことができる。したがって、弾性包帯Ｂを患部に巻く際にその作業を容易に行うことができる。特に、最初の１巻きをするまでは、弾性包帯Ｂの先端を他方の手で押さえていなければ弾性包帯Ｂが患部から外れるので、包帯巻き具１Ｂを片手で一周させなければならない。この点、本実施形態の帯巻き具１Ｂは、患部面を容易に転がすことができるので、特に、最初の１巻き作業が容易となる。なお、第３実施形態の転がり機構４は第１〜第２実施形態にも適用することができる。
【００４２】
以上のように本発明の包帯巻き具を用いることで、熟練者でなくとも、弾性包帯Ｂを患部に容易に巻き付けることができる。なお、本発明の包帯巻き具における抵抗付与機構の具体的構造は、実施形態２で示したような抵抗付与機構３Ａのような構造に限定されるものではなく、他の構造を採用することもできる。
【００４３】
また、本発明の包帯巻き具を使用しても、巻いている途中に巻き直さなければならないことがある。特に、転がり機構４を備えていない包帯巻き具は、最初の１巻きは片手で包帯巻き具を一周させなければならないので、弾性包帯Ｂが緩む恐れがある。また、患者が包帯巻き作業中に動くことがある。このように包帯巻き具を使用しての作業を中断したときは、弾性包帯Ｂを一端、包帯巻き具から取り出して、弾性包帯Ｂを元の状態に巻き、再度弾性包帯Ｂを包帯巻き具に収容しなければならない。そこで、本発明の包帯巻き具に、弾性包帯Ｂを収容したままで弾性包帯Ｂを巻き込む機構を設けることがより好ましい。これにより、包帯巻きの作業を中断しても、弾性包帯Ｂを包帯巻き具から取り出すことなく、弾性包帯Ｂを巻き込むことができる。
【００４４】
また、たとえば、２巻き目の最初で弾性包帯Ｂが重なり始めるときに、弾性包帯Ｂが外れ難くなるように、少しだけ弾性包帯Ｂを強く引っ張る必要が生じることもある。このような場合に、包帯巻き具に、所定以上の張力で弾性包帯Ｂを引き出そうとしても、弾性包帯Ｂが引き出されないよう引き出しを一定期間止めておく停止機構を設けることもできる。また、この停止機構は、あまりにも大きな引っ張り力が掛かることを防止しすることが好ましい。たとえば、弾性包帯ＢにＲ１の引き出し抵抗を与える通常の抵抗付与機構に加えて、Ｒ２の引き出し抵抗を与える補助の抵抗付与機構（停止機構）を備える。２巻き目で弾性包帯Ｂが少し重なるときにのみ補助の抵抗付与機構をＯＮにして、Ｒ１＋Ｒ２の引き出し抵抗で強く巻けば、弾性包帯Ｂが外れ難くなる。このとき、Ｒ１＋Ｒ２を超える張力はかからないので、患者に苦痛を与えたり、弾性包帯Ｂが臨界弾性係数を超えたりすることを防止することができる。
なお、上述の実施形態の包帯巻き具１は弾性包帯Ｂを用いたが、一般的な包帯に用いても所定の張力で包帯を巻く効果がある。
【符号の説明】
【００４５】
１、１Ａ  包帯巻き具
２、２Ａ、２Ｂ  筐体
２１、２１Ｂ  ケース
２１ａ  引き出し口
２２  蓋
３、３Ａ、３Ｂ  抵抗付与機構
３１  抵抗体
３１ｂ  当接部
３２  調整ネジ
３２ａ  数値
３２ｂ  ネジの先端
３３  支持体
３３ｄ  指標
４  転がり機構
４１  ローラー
Ｂ  弾性包帯
Ｆ  大腿部
【図１】
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【図２】
2018143265.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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