(57)【要約】      （修正有）【課題】データ伝送速度を向上するマルチアンテナ通信装置を提供する。【解決手段】４アンテナアレイ１１は、第１側空間１０１と、第２側空間１０２を分ける平面状グラウンド導体と、第１から第４アンテナ１１１、１１２、１１３、１１４とで構成する。第１及び第２アンテナは第１側空間に位置し、第３及び第４アンテナは第２側空間に位置する。第１から第４アンテナは、各々給電導線１１１２、１１２２、１１３２、１１４２とグラウンド導線１１１３、１１２３、１１３３、１１４３を有する放射導体部１１１１、１１２１、１１３１、１１４１を含む。放射導体部は、給電導線を介して信号源に電気的に接続され、グラウンド導線を介して第１縁１０３に電気的に接続され、第１から第４ループ経路１１１５、１１２５、１１３５、１１４５を形成する。４アンテナアレイ１１の最大寸法は、最低作動周波数の波長の０．２５倍〜０．４９倍の範囲である。【選択図】図１Ｂ
2018107783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１縁を有し、第１側空間と、前記第１側空間に対向する第２側空間を分ける平面状グラウンド導体と、
第１アンテナと、第２アンテナと、第３アンテナと、第４アンテナとを含み、前記第１縁に位置し、前記第１縁に沿って延伸するアレイの最大寸法を有する４アンテナアレイであって、
前記第１アンテナは、前記第１側空間に位置し、第１給電導線と第１グラウンド導線を有する第１放射導体部を含み、前記第１放射導体部は、前記第１給電導線を介して第１信号源に電気的に接続されるとともに、前記第１グラウンド導線を介して前記第１縁に電気的に接続されて、第１ループ経路を形成し、少なくとも第１共振形態を生成し、前記第１放射導体部は、前記第１縁において、第１投影線分を有し、
前記第２アンテナは、前記第１側空間に位置し、第２給電導線と第２グラウンド導線を有する第２放射導体部を含み、前記第２放射導体部は、前記第２給電導線を介して第２信号源に電気的に接続されるとともに、前記第２グラウンド導線を介して前記第１縁に電気的に接続されて、第２ループ経路を形成し、少なくとも第２共振形態を生成し、前記第２放射導体部は、前記第１縁において、第２投影線分を有し、
前記第３アンテナは、前記第２側空間に位置し、第３給電導線と第３グラウンド導線を有する第３放射導体部を含み、前記第３放射導体部は、前記第３給電導線を介して第３信号源に電気的に接続されるとともに、前記第３グラウンド導線を介して前記第１縁に電気的に接続されて、第３ループ経路を形成し、少なくとも第３共振形態を生成し、前記第３放射導体部は、前記第１縁において、第３投影線分を有し、
前記第４アンテナは、前記第２側空間に位置し、第４給電導線と第４グラウンド導線を有する第４放射導体部を含み、前記第４放射導体部は、前記第４給電導線を介して第４信号源に電気的に接続されるとともに、前記第４グラウンド導線を介して前記第１縁に電気的に接続されて、第４ループ経路を形成し、少なくとも第４共振形態を生成し、前記第４放射導体部は、前記第１縁において、第４投影線分を有し、
前記第１投影線分と前記第３投影線分の一部が重なり、前記第２投影線分と前記第４投影線分の一部が重なり、前記第１共振形態、前記第２共振形態、前記第３共振形態、および前記第４共振形態は、少なくとも共通の第１通信帯域を含み、前記アレイの最大寸法は、前記第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．２５倍〜０．４９倍の範囲にある４アンテナアレイと、
を含む、
マルチアンテナ通信装置。
【請求項２】
前記第１ループ経路、前記第２ループ経路、前記第３ループ経路、および前記第４ループ経路の長さは、ともに前記第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．１倍〜０．３６９倍の範囲にある、
請求項１に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項３】
前記第１ループ経路は、前記第１信号源から、前記第１給電導線、前記第１放射導体部、前記第１グラウンド導線、前記第１縁を経由して、前記第１信号源に戻る、
請求項２に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項４】
前記第２ループ経路は、前記第２信号源から、前記第２給電導線、前記第２放射導体部、前記第２グラウンド導線、前記第１縁を経由して、前記第２信号源に戻る、
請求項２に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項５】
前記第３ループ経路は、前記第３信号源から、前記第３給電導線、前記第３放射導体部、前記第３グラウンド導線、前記第１縁を経由して、前記第３信号源に戻る、
請求項２に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項６】
前記第４ループ経路は、前記第４信号源から、前記第４給電導線、前記第４放射導体部、前記第４グラウンド導線、前記第１縁を経由して、前記第４信号源に戻る、
請求項２に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項７】
前記第１投影線分と前記第３投影線分とが完全に重なることなく一部のみが重なり、前記第２投影線分と前記第４投影線分とが完全に重なることなく一部のみが重なる、
請求項１に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項８】
前記第１給電導線または前記第１グラウンド導線と前記第１放射導体部との間には、第１結合ギャップを有し、前記第１結合ギャップのピッチは、前記第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である、
請求項１に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項９】
前記第２給電導線または前記第２グラウンド導線と前記第２放射導体部との間には、第２結合ギャップを有し、前記第２結合ギャップのピッチは、前記第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である、
請求項１に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項１０】
前記第３給電導線または前記第３グラウンド導線と前記第３放射導体部との間には、第３結合ギャップを有し、前記第３結合ギャップのピッチは、前記第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である、
請求項１に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項１１】
前記第４給電導線または前記第４グラウンド導線と前記第４放射導体部との間には、第４結合ギャップを有し、前記第４結合ギャップのピッチは、前記第４通信帯域の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である、
請求項１に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項１２】
前記第１給電導線と前記第１グラウンド導線が前記第１放射導体部に電気的に接続される、
請求項１に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項１３】
前記第２給電導線と前記第２グラウンド導線が前記第２放射導体部に電気的に接続される、
請求項１に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項１４】
前記第３給電導線と前記第３グラウンド導線が前記第３放射導体部に電気的に接続される、
請求項１に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項１５】
前記第４給電導線と前記第４グラウンド導線が前記第４放射導体部に電気的に接続される、
請求項１に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項１６】
前記第１放射導体部、前記第２放射導体部、前記第３放射導体部、および前記第４放射導体部の長さは、ともに前記第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．０５倍〜０．２３３倍の範囲にある、
請求項１に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項１７】
前記第１投影線分、前記第２投影線分、前記第３投影線分、および前記第４投影線分の長さは、ともに前記第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．０１倍〜０．２２倍の範囲にある、
請求項１に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項１８】
前記４アンテナアレイは１つまたは複数の４アンテナアレイであり、前記マルチアンテナ通信装置は、携帯通信装置、無線通信装置、携帯演算装置、コンピュータシステム、通信設備、ネットワーク設備、またはこれらの周辺設備である、
請求項１に記載のマルチアンテナ通信装置。
【請求項１９】
前記第１信号源、前記第２信号源、前記第３信号源、および前記第４信号源は、高周波モジュール、高周波積層回路チップ、高周波回路スイッチ、高周波フィルタ回路、高周波デュプレクサ、高周波伝送回路、高周波コンデンサ、高周波インダクタ、高周波抵抗整合回路から選ばれる、
請求項１に記載のマルチアンテナ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関し、より詳しくは、データ伝送速度を向上できるマルチアンテナ通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の信号の品質や通信速度への要求がますます高まるので、通信装置にマルチアンテナアレイ、例えばマイモ（ＭＩＭＯ、multiple-input multiple-output）システムやビームフォーミングアンテナアレイが応用されている。マイモシステムは、スペクトル効率を向上してチャンネルの容量およびデータの伝送速度に寄与し端末装置の信号受信の信頼性を高めるため、第５世代（５Ｇ）携帯通信システムの技術開発ポイントとされている。例えば、８×８マイモシステム環境では、スペクトル効率が２×２マイモシステムのほぼ４倍になる３７ｂｐｓ／Ｈｚ（２０ｄＢＳＮ比の前提）に達することができる。
【０００３】
しかし、空間が限られた通信装置内において、複数のアンテナが同じ帯域で作動する場合は、エンベロープ相関係数（Envelope correlation coefficient、ECC）が高まってアンテナの放射性が減衰する恐れがあり、データの伝送速度が落ち、マルチアンテナの統合が困難になる問題があるので、空間が限られた通信装置にマルチアンテナアレイシステムを実現するとともに各アンテナに良好の放射性およびアンテナの効率を持たせることは課題となっている。
【０００４】
従来、アンテナ同士の間のアイソレーションを高めるために平面状グラウンド導体に突起や溝を設けたマルチアンテナが開発されている。しかし、このような配置は予想外の電流が誘起されてマルチアンテナのエンベロープ相関係数が上げられ、しかもマルチアンテナアレイ全体の寸法が増大されるので、通信端末に要求される高機能とコンパクトが両立できるマルチアンテナアレイが実現されなかった。
【０００５】
したがって、高速のデータ伝送速度のマルチアンテナ通信装置の実用化の需要を満足できるように、上記課題を解決技術手段が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであって、上記課題を解決できるマルチアンテナ通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１縁を有し、第１側空間と、前記第１側空間に対向する第２側空間を分ける平面状グラウンド導体と、第１アンテナと、第２アンテナと、第３アンテナと、第４アンテナとを含み、前記第１縁に位置し、前記第１縁に沿う方向にアレイの最大寸法を有する４アンテナアレイであって、前記第１アンテナは、前記第１側空間に位置し、第１給電導線と第１グラウンド導線を有する第１放射導体部を含み、前記第１放射導体部は、前記第１給電導線を介して第１信号源に電気的に接続されるるとともに、前記第１グラウンド導線を介して前記第１縁に電気的に接続されて、第１ループ経路を形成し、少なくとも第１共振形態を生成し、前記第１放射導体部は、前記第１縁において、第１投影線分を有し、前記第２アンテナは、前記第１側空間に位置し、第２給電導線と第２グラウンド導線を有する第２放射導体部を含み、前記第２放射導体部は、前記第２給電導線を介して第２信号源に電気的に接続されるとともに、前記第２グラウンド導線を介して前記第１縁に電気的に接続されて、第２ループ経路を形成し、少なくとも第２共振形態を生成し、前記第２放射導体部は、前記第１縁において、第２投影線分を有し、前記第３アンテナは、前記第２側空間に位置し、第３給電導線と第３グラウンド導線を有する第３放射導体部を含み、前記第３放射導体部は、前記第３給電導線を介して第３信号源に電気的に接続されるとともに、前記第３グラウンド導線を介して前記第１縁に電気的に接続されて、第３ループ経路を形成し、少なくとも第３共振形態を生成し、前記第３放射導体部は、前記第１縁において、第３投影線分を有し、前記第４アンテナは、前記第２側空間に位置し、第４給電導線と第４グラウンド導線を有する第４放射導体部を含み、前記第４放射導体部は、前記第４給電導線を介して第４信号源に電気的に接続されるとともに、前記第４グラウンド導線を介して前記第１縁に電気的に接続されて、第４ループ経路を形成し、少なくとも第４共振形態を生成し、前記第４放射導体部は、前記第１縁において、第４投影線分を有し、前記第１投影線分と前記第３投影線分の一部が重なり、前記第２投影線分と前記第４投影線分の一部が重なり、前記第１共振形態、前記第２共振形態、前記第３共振形態、および前記第４共振形態は、少なくとも共通の第１通信帯域を含み、前記アレイの前記第１縁に沿って延伸する最大アレイ寸法は、前記第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．２５倍〜０．４９倍の範囲にある４アンテナアレイと、を含む、マルチアンテナ通信装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１縁を有し、第１側空間と、前記第１側空間に対向する第２側空間を分ける平面状グラウンド導体と、４つのアンテナを含み、前記第１縁に位置し、前記第１縁に沿う方向にアレイの最大寸法を有する４アンテナアレイとを含むマルチアンテナ通信装置が提供される。４アンテナアレイにおいて、互いに隣接してコンパクトされた４つのループ経路は、第１縁に沿って配置することにより、平面状グラウンド導体により均等化された強い電流の分布を発生させ、それぞれに放射共振形態が生成され、周波数の変化による４アンテナアレイの入力インピーダンスの変化が抑えられ、それぞれの放射共振形態の作動帯域が増大される。また、４アンテナアレイにおいて、コンパクトされた２つのループ経路を第１側空間に位置するようにし、他のコンパクトされた２つのループ経路を第２側空間に位置するようにした。また、４アンテナアレイにおいて、有効に第１縁において相反する電流分布が発生するように第１側空間に位置する２つの隣接するコンパクトされたループ経路を設計し、有効に第１縁において相反する電流分布が発生するように第２側空間に位置する２つの隣接するコンパクトされたループ経路を設計する。これにより、同じ側の空間に位置する２つの隣接するコンパクトされたループ経路のエンベロープ相関係数を有効に低減して２つの隣接するコンパクトされたループ経路の間隙距離を縮め、４アンテナアレイの第１縁に沿うアレイの最大寸法を縮むことができる。また、４アンテナアレイにおいて、第１縁に沿って設けられた、隣接するコンパクトされた４つのループ経路は前記第１縁において対応する投影線分が形成される。また、４アンテナアレイにおいて、第１側空間と第２側空間のそれぞれに位置する、隣接するコンパクトされた２つのループ経路のそれぞれに対応する投影線分が完全に重なることなく一部のみが重なるようにすることにより、第１側空間と第２側空間のそれぞれに位置する、隣接するコンパクトされたループ経路の空間における波動エネルギーの結合が有効に抑えられるので、４アンテナアレイの全体の寸法がコンパクトされるとともに、アンテナの放射性が向上される。また、本発明によれば、、全体寸法が通信装置に適用できる程度にコンパクトされ、高速度でデータを伝送するマルチアンテナ通信装置の実用化の需要を満たせる低相関係数を有する統合マルチアンテナ通信装置の設計方法が提供される。
【０００９】
本発明の上記および他の内容がより理解されるように、以下、図面に合わせて実施例を挙げて詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置１の構造図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置１における４アンテナアレイ１１の構造図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置１における４アンテナアレイ１１の反射損失を示すグラフである。
【図１Ｄ】図１Ｄは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置１における４アンテナアレイ１１のアイソレーションを示すグラフである。
【図１Ｅ】図１Ｅは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置１における４アンテナアレイ１１の放射率を示すグラフである。
【図１Ｆ】図１Ｆは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置１における４アンテナアレイ１１のエンベロープ相関係数を示すグラフである。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置２の構造図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置２における４アンテナアレイ２１の構造図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置２における４アンテナアレイ２１の反射損失を示すグラフである。
【図２Ｄ】図２Ｄは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置２における４アンテナアレイ２１のアイソレーションを示すグラフである。
【図２Ｅ】図２Ｅは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置２における４アンテナアレイ２１の放射率を示すグラフである。
【図２Ｆ】図２Ｆは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置２における４アンテナアレイ２１のエンベロープ相関係数を示すグラフである。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置３の構造図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置３における４アンテナアレイ３１の構造図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置３における４アンテナアレイ３１の反射損失を示すグラフである。
【図３Ｄ】図３Ｄは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置３における４アンテナアレイ３１のアイソレーションを示すグラフである。
【図３Ｅ】図３Ｅは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置３における４アンテナアレイ３１の放射率を示すグラフである。
【図３Ｆ】図３Ｆは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置３における４アンテナアレイ３１のエンベロープ相関係数を示すグラフである。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置４の構造図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置４における４アンテナアレイ４１の構造図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置４における４アンテナアレイ４１の反射損失を示すグラフである。
【図４Ｄ】図４Ｄは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置４における４アンテナアレイ４１のアイソレーションを示すグラフである。
【図４Ｅ】図４Ｅは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置４における４アンテナアレイ４１の放射率を示すグラフである。
【図４Ｆ】図４Ｆは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置４における４アンテナアレイ４１のエンベロープ相関係数を示すグラフである。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置５の構造図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置５における４アンテナアレイ５１の構造図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置６の構造図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置６における４アンテナアレイ６１の構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１Ａは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置１の構造図である。図１Ｂは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置１における４アンテナアレイ１１の構造図である。図１Ｃは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置１における４アンテナアレイ１１の反射損失を示すグラフである。図１Ａに示すように、マルチアンテナ通信装置１は、平面状グラウンド導体１０と、４アンテナアレイ１１とを含む。平面状グラウンド導体１０は、第１縁１０３を有し、第１側空間１０１と、第１側空間１０１に対向する第２側空間１０２を分ける。４アンテナアレイ１１は、第１縁１０３に位置し、第１縁１０３に沿って延伸するアレイの最大寸法ｄを有する。図１Ａ、１Ｂに示すように、４アンテナアレイ１１は、第１アンテナ１１１と、第２アンテナ１１２と、第３アンテナ１１３と、第４アンテナ１１４と、を含む。図１Ｂに示すように、第１アンテナ１１１は、第１側空間１０１に位置し、第１給電導線１１１２と第１グラウンド導線１１１３を有する第１放射導体部１１１１を含む。第１放射導体部１１１１は、第１給電導線１１１２を介して第１信号源１１１４に電気的に接続されるとともに、第１グラウンド導線１１１３を介して第１縁１０３に電気的に接続されて、第１ループ経路１１１５を形成し、少なくとも図１Ｃに示す第１共振形態１１１８を生成する。第１放射導体部１１１１は、第１縁１０３において、第１投影線分１１１６を有する。第１ループ経路１１１５は、第１信号源１１１４から、第１給電導線１１１２、第１放射導体部１１１１、第１グラウンド導線１１１３、第１縁１０３を経由して、第１信号源１１１４に戻る。第２アンテナ１１２は、第１側空間１０１に位置し、第２給電導線１１２２と第２グラウンド導線１１２３を有する第２放射導体部１１２１を含む。第２放射導体部１１２１は、第２給電導線１１２２を介して第２信号源１１２４に電気的に接続されるとともに、第２グラウンド導線１１２３を介して第１縁１０３に電気的に接続されて、第２ループ経路１１２５を形成し、少なくとも図１Ｃに示す第２共振形態１１２８を生成する。第２放射導体部１１２１は、第１縁１０３において、第２投影線分１１２６を有する。第２ループ経路１１２５は、第２信号源１１２４から、第２給電導線１１２２、第２放射導体部１１２１、第２グラウンド導線１１２３、第１縁１０３を経由して、第２信号源１１２４に戻る。第３アンテナ１１３は、第２側空間１０２に位置し、第３給電導線１１３２と第３グラウンド導線１１３３を有する第３放射導体部１１３１を含む。第３放射導体部１１３１は、第３給電導線１１３２を介して第３信号源１１３４に電気的に接続されるとともに、第３グラウンド導線１１３３を介して第１縁１０３に電気的に接続されて、第３ループ経路１１３５を形成し、少なくとも図１Ｃに示す第３共振形態１１３８を生成する。第３放射導体部１１３１は、第１縁１０３において、第３投影線分１１３６を有する。第３ループ経路１１３５は、第３信号源１１３４から、第３給電導線１１３２、第３放射導体部１１３１、第３グラウンド導線１１３３、第１縁１０３を経由して、第３信号源１１３４に戻る。第４アンテナ１１４は、第２側空間１０２に位置し、第４給電導線１１４２と第４グラウンド導線１１４３を有する第４放射導体部１１４１を含む。第４放射導体部１１４１は、第４給電導線１１４２を介して第４信号源１１４４に電気的に接続されるとともに、第４グラウンド導線１１４３を介して第１縁１０３に電気的に接続されて、第４ループ経路１１４５を形成し、少なくとも図１Ｃに示す第４共振形態１１４８を生成する。第４放射導体部１１４１は、第１縁１０３において、第４投影線分１１４６を有する。第４ループ経路１１４５は、第４信号源１１４４から、第４給電導線１１４２、第４放射導体部１１４１、第１グラウンド導線１１４３、第１縁１０３を経由して、第４信号源１１４４に戻る。第１投影線分１１１６と第３投影線分１１３６とが完全に重なることなく一部のみが重なり、第２投影線分１１２６と第４投影線分１１４６とが完全に重なることなく一部のみが重なる。第１共振形態１１１８、第２共振形態１１２８、第３共振形態１１３８、および第４共振形態１１４８は、図１Ｃに示すように少なくとも共通の第１通信帯域１２を含む。４アンテナアレイ１１が有する第１縁１０３に沿うアレイの最大寸法ｄは、第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．２５倍〜０．４９倍の範囲にある。第１ループ経路１１１５、第２ループ経路１１２５、第３ループ経路１１３５、および第４ループ経路１１４５の長さは、ともに第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．１倍〜０．３６９倍の範囲にある。第１給電導線１１１２と第１放射導体部１１１１の間には、第１結合ギャップ１１１７を有し、第１結合ギャップ１１１７のピッチｄ１は、図１Ｃに示す第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である。第１グラウンド導線１１１３は第１放射導体部１１１１に電気的に接続される。第１結合ギャップ１１１７による容量性インピーダンスが第１ループ経路１１１５による誘導性を有効に補償して第１ループ経路１１１５の長さを減少する。第２給電導線１１２２と第２放射導体部１１２１の間には、第２結合ギャップ１１２７を有し、第２結合ギャップ１１２７のピッチｄ２は、図１Ｃに示す第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である。第２グラウンド導線１１２３は第２放射導体部１１２１に電気的に接続される。第２結合ギャップ１１２７による容量性インピーダンスが第２ループ経路１１２５による誘導性を有効に補償して第２ループ経路１１２５の長さを減少する。第３給電導線１１３２と第３放射導体部１１３１の間には、第３結合ギャップ１１３７を有し、第３結合ギャップ１１３７のピッチｄ３は、図１Ｃに示す第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である。第３グラウンド導線１１３３は第３放射導体部１１３１に電気的に接続される。第３結合ギャップ１１３７による容量性インピーダンスが第３ループ経路１１３５による誘導性を有効に補償して第３ループ経路１１３５の長さを減少する。第４給電導線１１４２と第４放射導体部１１４１の間には、第４結合ギャップ１１４７を有し、第４結合ギャップ１１４７のピッチｄ４は、図１Ｃに示す第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である。第４グラウンド導線１１４３は第４放射導体部１１４１に電気的に接続される。第４結合ギャップ１１４７による容量性インピーダンスが第４ループ経路１１４５による誘導性を有効に補償して第４ループ経路１１４５の長さを減少する。第１放射導体部１１１１、第２放射導体部１１２１、第３放射導体部１１３１、および第４放射導体部１１４１の長さは、ともに図１Ｃに示す第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．０５倍〜０．２３３倍の範囲にある。第１投影線分１１１６、第２投影線分１１２６、第３投影線分１１３６、および第４投影線分１１４６の長さは、ともに図１Ｃに示す第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．０１倍〜０．２２倍の範囲にある。第１信号源１１１４、第２信号源１１２４、第３信号源１１３４、および第４信号源１１４４は、高周波モジュール、高周波積層回路チップ、高周波回路スイッチ、高周波フィルタ回路、高周波デュプレクサ、高周波伝送回路、高周波コンデンサ、高周波インダクタ、高周波整合回路から選ぶ。
【００１２】
マルチアンテナ通信装置１の４アンテナアレイ１１において、互いに隣接するコンパクトされた第１ループ経路１１１５、第２ループ経路１１２５、第３ループ経路１１３５、および第４ループ経路１１４５は、第１縁１０３に配置することにより平面状グラウンド導体１０の強い電流の分布が均等化され、それぞれに第１共振形態１１１８、第２共振形態１１２８、第３共振形態１１３８、および第４共振形態１１４８が生成され、周波数の変化による４アンテナアレイ１１の入力インピーダンスの変化が抑えられ、それぞれの第１共振形態１１１８、第２共振形態１１２８、第３共振形態１１３８、および第４共振形態１１４８の作動帯域が増大される。また、４アンテナアレイ１１において、コンパクトされた第１ループ経路１１１５と第２ループ経路１１２５が第１側空間１０１に配置され、コンパクトされた第３ループ経路１１３５と第４ループ経路１１４５が第２側空間１０２に配置されるようにした。第１側空間１０１に位置する第１ループ経路１１１５と第２ループ経路１１２５は、有効に第１縁１０３において相反する電流分布を発生させ、第２側空間１０１に位置する第３ループ経路１１３５と第４ループ経路１１４５は、有効に第１縁１０３において相反する電流分布を発生させる。これにより、同側空間に位置する２つの隣接するコンパクトされたループ経路のエンベロープ相関係数を有効に低減して２つの隣接するコンパクトされたループ経路の間隙距離を縮め、４アンテナアレイ１１の第１縁１０３に沿うアレイの最大寸法ｄを縮むことができる。第１投影線分１１１６と第３投影線分１１３６とが完全に重なることなく一部のみが重なり、第２投影線分１１２６と第４投影線分１１４６とが完全に重なることなく一部のみが重なるようにすることにより、第１側空間１０１と第２側空間１０２のそれぞれに位置する、隣接してコンパクトされたループ経路の空間における波動エネルギーの結合が有効に抑えられるので、４アンテナアレイ１１の全体の寸法がコンパクトされるとともに、アンテナの放射性が向上される。
【００１３】
図１Ｃは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置１における４アンテナアレイ１１の反射損失を示すグラフである。この図は、下記の寸法を有する４アンテナアレイ１１を用いて実験する結果である。平面状グラウンド導体１０の長さは約１５０ｍｍ、幅は約７５ｍｍである。第１縁１０３の長さは約１５０ｍｍである。第１ループ経路１１１５の長さは約２６ｍｍ、第２ループ経路１１２５の長さは約２７ｍｍ、第３ループ経路１１３５の長さは約２５ｍｍ、第４ループ経路１１４５の長さは約２６．５ｍｍである。４アンテナアレイ１１の最大寸法ｄは約３６ｍｍである。第１結合ギャップ１１１７の第１ギャップピッチｄ１は約０．３ｍｍ、第２結合ギャップ１１２７の第２ギャップピッチｄ２は約０．５ｍｍ、第３結合ギャップ１１３７の第３ギャップピッチｄ３は約０．３ｍｍ、第４結合ギャップ１１４７の第４ギャップピッチｄ４は約０．３５ｍｍである。第１放射導体部１１１１の長さは約１０ｍｍ、第２放射導体部１１２１の長さは約１０．５ｍｍ、第３放射導体部１１３１の長さは約１１ｍｍ、第４放射導体部１１４１の長さは約１０．５ｍｍである。第１投影線分１１１６の長さは約１０ｍｍ、第２投影線分１１２６の長さは約１０．５ｍｍ、第３投影線分１１３６の長さは約１１ｍｍ、第４投影線分１１４６の長さは約１０．５ｍｍである。図１Ｃに示すように、第１ループ経路１１１５は少なくとも第１共振形態１１１８を生成し、第２ループ経路１１２５は少なくとも第２共振形態１１２８を生成し、第３ループ経路１１３５は少なくとも第３共振形態１１３８を生成し、第４ループ経路１１４５は少なくとも第４共振形態１１４８を生成する。この実施例において、第１共振形態１１１８、第２共振形態１１２８、第３共振形態１１３８、および第４共振形態１１４８は、共通の第１通信帯域１２（３４００Ｈｚ〜３６００Ｈｚ）を含む。第１通信帯域１２の最低作動周波数は約３４００Ｈｚである。
【００１４】
図１Ｄは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置１における４アンテナアレイ１１のアイソレーションを示すグラフである。１４２４は第１アンテナ１１１と第２アンテナ１１２のアイソレーション曲線、１４３４は第１アンテナ１１１と第３アンテナ１１３のアイソレーション曲線、１４４４は第１アンテナ１１１と第４アンテナ１１４のアイソレーション曲線、２４３４は第２アンテナ１１２と第３アンテナ１１３のアイソレーション曲線である。図１Ｄに示すように、４アンテナアレイ１１の各アイソレーションは第１通信帯域１２においてともに１０ｄＢよりも高い。図１Ｅは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置１における４アンテナアレイ１１の放射率を示すグラフである。１１１９は第１アンテナ１１１の放射率曲線、１１２９は第２アンテナ１１２の放射率曲線、１１３９は第３アンテナ１１３の放射率曲線、１１４９は第４アンテナ１１４の放射率曲線である。図１Ｅに示すように、４アンテナアレイ１１の各放射率は第１通信帯域１２においてともに４０％よりも高い。図１Ｆは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置１における４アンテナアレイ１１のエンベロープ相関係数を示すグラフである。１４２４１は第１アンテナ１１１と第２アンテナ１１２間のエンベロープ相関係数曲線、１４３４１は第１アンテナ１１１と第３アンテナ１１３間のエンベロープ相関係数曲線、１４４４１は第１アンテナ１１１と第４アンテナ１１４間のエンベロープ相関係数曲線、２４３４１は第２アンテナ１１２と第３アンテナ１１３間のエンベロープ相関係数曲線である。図１Ｆに示すように、４アンテナアレイ１１の各エンベロープ相関係数は第１通信帯域１２においてともに０．２よりも低い。
【００１５】
図１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆに示す通信システムの帯域での動作および実験データは、図１Ａおよび図１Ｂに示す本発明の実施例であるマルチアンテナ通信装置１の効果を証明するためのものであって、本発明に係るマルチアンテナ通信装置を実用の際の通信帯域、応用やスペックを制限するものではない。本発明に係るマルチアンテナ通信装置１は、ＷＷＡＮ（wireless wide area network）やＭＩＭＯ（multiple input multiple-output）、ＬＴＥ（long term evolution）、Pattern switchable antenna system、ＷＬＰＮ（wireless personal network）、ＷＬＡＮ（wireless local area network）、Beam-forming antenna system、ＮＦＣ（Near field radio communication）、ＤＴＶ（Digital television broadcasting）、ＧＰＳ（Global Positioning System）などのシステムの帯域の作動に用いることができる。本発明に係るマルチアンテナ通信装置１において、４アンテナアレイ１１は１つまたは複数の４アンテナアレイ１１であってもよい。また、マルチアンテナ通信装置１は、携帯通信装置や無線通信装置、携帯演算装置、コンピュータシステム、通信設備、ネットワーク設備、またはこれらの周辺設備であってもよい。
【００１６】
図２Ａは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置２の構造図である。図２Ｂは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置２における４アンテナアレイ２１の構造図である。図２Ｃは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置２における４アンテナアレイ２１の反射損失を示すグラフである。図２Ａに示すように、マルチアンテナ通信装置２は、平面状グラウンド導体２０と、４アンテナアレイ２１とを含む。平面状グラウンド導体２０は、第１縁２０３を有し、第１側空間２０１と、第１側空間２０１に対向する第２側空間２０２を分ける。４アンテナアレイ２１は、第１縁２０３に位置し、第１縁２０３に沿う方向に延伸するアレイの最大寸法ｄを有する。図２Ａ、２Ｂに示すように、４アンテナアレイ２１は、第１アンテナ２１１と、第２アンテナ２１２と、第３アンテナ２１３と、第４アンテナ２１４と、を含む。図２Ｂに示すように、第１アンテナ２１１は、第１側空間２０１に位置し、第１給電導線２１１２と第１グラウンド導線２１１３を有する第１放射導体部２１１１を含む。第１放射導体部２１１１は、第１給電導線２１１２を介して第１信号源２１１４に電気的に接続されるとともに、第１グラウンド導線２１１３を介して第１縁２０３に電気的に接続されて、第１ループ経路２１１５を形成し、少なくとも図２Ｃに示す第１共振形態２１１８を生成する。第１放射導体部２１１１は、第１縁２０３において、第１投影線分２１１６を有する。第１ループ経路２１１５は、第１信号源２１１４から、第１給電導線２１１２、第１放射導体部２１１１、第１グラウンド導線２１１３、第１縁２０３を経由して、第１信号源２１１４に戻る。第２アンテナ２１２は、第１側空間２０１に位置し、第２給電導線２１２２と第２グラウンド導線２１２３を有する第２放射導体部２１２１を含む。第２放射導体部２１２１は、第２給電導線２１２２を介して第２信号源２１２４に電気的に接続されるとともに、第２グラウンド導線２１２３を介して第１縁２０３に電気的に接続されて、第２ループ経路２１２５を形成し、少なくとも図２Ｃに示す第２共振形態２１２８を生成する。第２放射導体部２１２１は、第１縁２０３において、第２投影線分２１２６を有する。第２ループ経路２１２５は、第２信号源２１２４から、第２給電導線２１２２、第２放射導体部２１２１、第２グラウンド導線２１２３、第１縁２０３を経由して、第２信号源２１２４に戻る。第３アンテナ２１３は、第２側空間２０２に位置し、第３給電導線２１３２と第３グラウンド導線２１３３を有する第３放射導体部２１３１を含む。第３放射導体部２１３１は、第３給電導線２１３２を介して第３信号源２１３４に電気的に接続されるとともに、第３グラウンド導線２１３３を介して第１縁２０３に電気的に接続されて、第３ループ経路２１３５を形成し、少なくとも図２Ｃに示す第３共振形態２１３８を生成する。第３放射導体部２１３１は、第１縁２０３において、第３投影線分２１３６を有する。第３ループ経路２１３５は、第３信号源２１３４から、第３給電導線２１３２、第３放射導体部２１３１、第３グラウンド導線２１３３、第１縁２０３を経由して、第３信号源２１３４に戻る。第４アンテナ２１４は、第２側空間２０２に位置し、第４給電導線２１４２と第４グラウンド導線２１４３を有する第４放射導体部２１４１を含む。第４放射導体部２１４１は、第４給電導線２１４２を介して第４信号源２１４４に電気的に接続されるとともに、第４グラウンド導線２１４３を介して第１縁２０３に電気的に接続されて、第４ループ経路２１４５を形成し、少なくとも図２Ｃに示す第４共振形態２１４８を生成する。第４放射導体部２１４１は、第１縁２０３において、第４投影線分２１４６を有する。第４ループ経路２１４５は、第４信号源２１４４から、第４給電導線２１４２、第４放射導体部２１４１、第４グラウンド導線２１４３、第１縁２０３を経由して、第４信号源２１４４に戻る。第１投影線分２１１６と第３投影線分２１３６とが完全に重なることなく一部のみが重なり、第２投影線分２１２６と第４投影線分２１４６とが完全に重なることなく一部のみが重なる。第１共振形態２１１８、第２共振形態２１２８、第３共振形態２１３８、および第４共振形態２１４８は、図２Ｃに示すように少なくとも共通の第１通信帯域１２を含む。４アンテナアレイ２１が有する第１縁２０３に沿うアレイの最大寸法ｄは、第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．２５倍〜０．４９倍の範囲にある。第１ループ経路２１１５、第２ループ経路２１２５、第３ループ経路２１３５、および第４ループ経路２１４５の長さは、ともに第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．１倍〜０．３６９倍の範囲にある。第１給電導線２１１２と第１放射導体部２１１１の間には、第１結合ギャップ１１１７を有し、第１結合ギャップ１１１７のピッチｄ１は、図２Ｃに示す第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である。第１グラウンド導線２１１３は電気的に第１放射導体部２１１１に接続される。第１結合ギャップ２１１７による容量性インピーダンスが第１ループ経路２１１５による誘導性を有効に補償して第１ループ経路２１１５の長さを減少させることができる。第２給電導線２１２２と第２グラウンド導線２１２３は第２放射導体部２１２１に電気的に接続される。第３給電導線２１３２と第３グラウンド導線２１３３は第３放射導体部２１３１に電気的に接続される。第４給電導線２１４２と第４放射導体部２１４１の間には、第４結合ギャップ２１４７を有し、第４結合ギャップ２１４７のピッチｄ４は、図２Ｃに示す第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である。第４グラウンド導線２１４３は第４放射導体部２１４１に電気的に接続される。第４結合ギャップ２１４７による容量性インピーダンスが第４ループ経路２１４５による誘導性を有効に補償して第４ループ経路２１４５の長さを減少させることができる。第１放射導体部２１１１、第２放射導体部２１２１、第３放射導体部２１３１、および第４放射導体部２１４１の長さは、ともに図２Ｃに示す第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．０５倍〜０．２３３倍の範囲にある。第１投影線分２１１６、第２投影線分２１２６、第３投影線分２１３６、および第４投影線分２１４６の長さは、ともに図２Ｃに示す第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．０１倍〜０．２２倍の範囲にある。第１信号源２１１４、第２信号源２１２４、第３信号源２１３４、および第４信号源２１４４は、高周波モジュール、高周波積層回路チップ、高周波回路スイッチ、高周波フィルタ回路、高周波デュプレクサ、高周波伝送回路または高周波コンデンサ、高周波インダクタ、高周波抵抗整合回路から選ぶ。
【００１７】
マルチアンテナ通信装置２の４アンテナアレイ２１においては、第２放射導体部２１２１の形状とマルチアンテナ通信装置１の第２放射導体部１１２１が異なり、第２給電導線２１２２が第２放射導体部２１２１電気的に接続され、また、第３放射導体部２１３１の形状とマルチアンテナ通信装置１の第３放射導体部１１３１が異なり、第３給電導線２１３２が第３放射導体部２１３１電気的に接続されるが、第２信号源２１２４および第３信号源２１３４が高周波容量整合回路の場合に、同様に容量性インピーダンスになり、第２ループ経路２１２５および第３ループ経路２１３５による誘導性インピーダンスと有効に補償して第２ループ経路２１２５および第３ループ経路２１３５の長さを減少できる。したがって、マルチアンテナ通信装置２において、互いに隣接してコンパクトされた第１ループ経路２１１５、第２ループ経路２１２５、第３ループ経路２１３５、および第４ループ経路２１４５は、同様に第１縁２０３に配置することにより平面状グラウンド導体２０の強い電流の分布が均等化され、それぞれに第１共振形態２１１８、第２共振形態２１２８、第３共振形態２１３８、および第４共振形態２１４８が生成され、また、周波数の変化による４アンテナアレイ２１の入力インピーダンスの変化が抑えられので、それぞれの第１共振形態２１１８、第２共振形態２１２８、第３共振形態２１３８、および第４共振形態２１４８の作動帯域が増大される。また、４アンテナアレイ２１において、コンパクトされた第１ループ経路２１１５と第２ループ経路２１２５が第１側空間２０１に配置され、コンパクトされた第３ループ経路２１３５と第４ループ経路２１４５が第２側空間２０２に配置されるようにした。第１側空間２０１に位置する第１ループ経路２１１５と第２ループ経路２１２５は、同様に有効に第１縁２０３において相反する電流分布を発生させ、第２側空間２０２に位置する第３ループ経路２１３５と第４ループ経路２１４５は、同様に有効に第１縁２０３において相反する電流分布を発生させることができる。これにより、同様に同側空間に位置する２つの隣接するコンパクトされたループ経路のエンベロープ相関係数を有効に低減して２つの隣接するコンパクトされたループ経路の間隙距離を縮め、４アンテナアレイ２１の第１縁２０３に沿うアレイの最大寸法ｄを縮むことができる。第１投影線分２１１６と第３投影線分２１３６とが完全に重なることなく一部のみが重なり、第２投影線分２１２６と第４投影線分２１４６とが完全に重なることなく一部のみが重なるようにすることにより、第１側空間２０１と第２側空間２０２のそれぞれに位置する、隣接するコンパクトされたループ経路の空間における波動エネルギーの結合が有効に抑えられるので、４アンテナアレイ２１の全体の寸法がコンパクトされるとともに、アンテナの放射性が向上される。これによって、マルチアンテナ通信装置２はマルチアンテナ通信装置１に類似する効果を奏する。
【００１８】
図２Ｃは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置２における４アンテナアレイ２１の反射損失を示すグラフである。この図は、下記の寸法を有する４アンテナアレイ２１を用いて実験する結果である。第１縁２０３の長さは約１６０ｍｍである。第１ループ経路２１１５の長さは約２６ｍｍ、第２ループ経路２１２５の長さは約１８ｍｍ、第３ループ経路２１３５の長さは約１７．５ｍｍ、第４ループ経路２１４５の長さは約２６ｍｍである。４アンテナアレイ２１の最大のアレイ寸法ｄは約４０ｍｍである。第１結合ギャップ２１１７のピッチｄ１は約０．３ｍｍ、第４結合ギャップ２１４７のピッチｄ４は約０．３ｍｍである。第１放射導体部２１１１の長さは約１１ｍｍ、第２放射導体部２１２１の長さは約１６ｍｍ、第３放射導体部２１３１の長さは約１７ｍｍ、第４放射導体部２１４１の長さは約１０．５ｍｍである。第１投影線分２１１６の長さは約１１ｍｍ、第２投影線分２１２６の長さは約１６ｍｍ、第３投影線分２１３６の長さは約１７ｍｍ、第４投影線分２１４６の長さは約１０．５ｍｍである。図２Ｃに示すように、第１ループ経路２１１５は少なくとも第１共振形態２１１８を生成し、第２ループ経路２１２５は少なくとも第２共振形態２１２８を生成し、第３ループ経路２１３５は少なくとも第３共振形態２１３８を生成し、第４ループ経路２１４５は少なくとも第４共振形態２１４８を生成する。この実施例において、第１共振形態２１１８、第２共振形態２１２８、第３共振形態２１３８、および第４共振形態２１４８は、共通の第１通信帯域１２（３４００Ｈｚ〜３６００Ｈｚ）を含む。第１通信帯域１２の最低作動周波数は約３４００Ｈｚである。
【００１９】
図２Ｄは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置２における４アンテナアレイ２１のアイソレーションを示すグラフである。１４２４は第１アンテナ２１１と第２アンテナ２１２のアイソレーション曲線、１４３４は第１アンテナ２１１と第３アンテナ２１３のアイソレーション曲線、１４４４は第１アンテナ２１１と第４アンテナ２１４のアイソレーション曲線、２４３４は第２アンテナ２１２と第３アンテナ２１３のアイソレーション曲線である。図２Ｄに示すように、４アンテナアレイ２１の各アイソレーションは第１通信帯域１２においてともに１０ｄＢよりも高い。図２Ｅは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置２における４アンテナアレイ２１の放射率を示すグラフである。２１１９は第１アンテナ２１１の放射率曲線、２１２９は第２アンテナ２１２の放射率曲線、２１３９は第３アンテナ２１３の放射率曲線、２１４９は第４アンテナ２１４の放射率曲線である。図２Ｅに示すように、４アンテナアレイ２１の各放射率は第１通信帯域１２においてともに４０％よりも高い。図２Ｆは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置２における４アンテナアレイ２１のエンベロープ相関係数を示すグラフである。１４２４１は第１アンテナ２１１と第２アンテナ２１２間のエンベロープ相関係数曲線、１４３４１は第１アンテナ２１１と第３アンテナ２１３間のエンベロープ相関係数曲線、１４４４１は第１アンテナ２１１と第４アンテナ２１４間のエンベロープ相関係数曲線、２４３４１は第２アンテナ２１２と第３アンテナ２１３間のエンベロープ相関係数曲線である。図２Ｆに示すように、４アンテナアレイ２１の各エンベロープ相関係数曲線は第１通信帯域１２においてともに０．２よりも低い。
【００２０】
図２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｆに示す通信システムの帯域での動作および実験データは、図２Ａおよび図２Ｂに示す本発明の実施例であるマルチアンテナ通信装置２の効果を証明するためのものであって、本発明に係るマルチアンテナ通信装置を実用する際の通信帯域、応用やスペックを制限するものではない。本発明に係るマルチアンテナ通信装置２は、ＷＷＡＮ（wireless wide area network）やＭＩＭＯ（multiple input multiple-output）、ＬＴＥ（long term evolution）、Pattern switchable antenna system、ＷＬＰＮ（wireless personal network）、ＷＬＡＮ（wireless local area network）、Beam-forming antenna system、ＮＦＣ（Near field radio communication）、ＤＴＶ（Digital television broadcasting）、ＧＰＳ（Global Positioning System）などのシステムの帯域の作動に用いることができる。本発明に係るマルチアンテナ通信装置２において、４アンテナアレイ２１は１つまたは複数の４アンテナアレイ２１であってもよい。また、マルチアンテナ通信装置２は、携帯通信装置や無線通信装置、携帯演算装置、コンピュータシステム、通信設備、ネットワーク設備、またはこれらの周辺設備であってもよい。
【００２１】
図３Ａは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置３の構造図である。図３Ｂは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置３における４アンテナアレイ３１の構造図である。図３Ｃは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置３における４アンテナアレイ３１の反射損失を示すグラフである。図３Ａに示すように、マルチアンテナ通信装置３は、平面状グラウンド導体３０と、４アンテナアレイ３１とを含む。平面状グラウンド導体３０は、第１縁３０３を有し、第１側空間３０１と、第１側空間３０１に対向する第２側空間３０２を分ける。４アンテナアレイ３１は、第１縁３０３に位置し、第１縁３０３に沿って延伸するアレイの最大寸法ｄを有する。図３Ａ、３Ｂに示すように、４アンテナアレイ３１は、第１アンテナ３１１と、第２アンテナ３１２と、第３アンテナ３１３と、第４アンテナ３１４と、を含む。図３Ｂに示すように、第１アンテナ３１１は、第１側空間３０１に位置し、第１給電導線３１１２と第１グラウンド導線３１１３を有する第１放射導体部３１１１を含む。第１放射導体部３１１１は、第１給電導線３１１２を介して第１信号源３１１４に電気的に接続されるとともに、第１グラウンド導線３１１３を介して第１縁３０３に電気的に接続されて、第１ループ経路３１１５を形成し、少なくとも図３Ｃに示す第１共振形態３１１８を生成する。第１放射導体部３１１１は、第１縁３０３において、第１投影線分３１１６を有する。第１ループ経路３１１５は、第１信号源３１１４から、第１給電導線３１１２、第１放射導体部３１１１、第１グラウンド導線３１１３、第１縁３０３を経由して、第１信号源３１１４に戻る。第２アンテナ３１２は、第１側空間３０１に位置し、第２給電導線３１２２と第２グラウンド導線３１２３を有する第２放射導体部３１２１を含む。第２放射導体部３１２１は、第２給電導線３１２２を介して第２信号源３１２４に電気的に接続されるとともに、第２グラウンド導線３１２３を介して第１縁３０３に電気的に接続されて、第２ループ経路３１２５を形成し、少なくとも図３Ｃに示す第２共振形態３１２８を生成する。第２放射導体部３１２１は、第１縁３０３において、第２投影線分３１２６を有する。第２ループ経路３１２５は、第２信号源３１２４から、第２給電導線３１２２、第２放射導体部３１２１、第２グラウンド導線３１２３、第１縁３０３を経由して、第２信号源３１２４に戻る。第３アンテナ３１３は、第２側空間３０２に位置し、第３給電導線３１３２と第３グラウンド導線３１３３を有する第３放射導体部３１３１を含む。第３放射導体部３１３１は、第３給電導線３１３２を介して第３信号源３１３４に電気的に接続されるとともに、第３グラウンド導線３１３３を介して第１縁３０３に電気的に接続されて、第３ループ経路３１３５を形成し、少なくとも図３Ｃに示す第３共振形態３１３８を生成する。第３放射導体部３１３１は、第１縁３０３において、第３投影線分３１３６を有する。第３ループ経路３１３５は、第３信号源３１３４から、第３給電導線３１３２、第３放射導体部３１３１、第３グラウンド導線３１３３、第１縁３０３を経由して、第３信号源３１３４に戻る。第４アンテナ３１４は、第２側空間３０２に位置し、第４給電導線３１４２と第４グラウンド導線３１４３を有する第４放射導体部３１４１を含む。第４放射導体部３１４１は、第４給電導線３１４２を介して第４信号源３１４４に電気的に接続されるとともに、第４グラウンド導線３１４３を介して第１縁３０３に電気的に接続されて、第４ループ経路３１４５を形成し、少なくとも図３Ｃに示す第４共振形態３１４８を生成する。第４放射導体部３１４１は、第１縁３０３において、第４投影線分３１４６を有する。第４ループ経路３１４５は、第４信号源３１４４から、第４給電導線３１４２、第４放射導体部３１４１、第４グラウンド導線３１４３、第１縁３０３を経由して、第４信号源３１４４に戻る。第１投影線分３１１６と第３投影線分３１３６とが完全に重なることなく一部のみが重なり、第２投影線分３１２６と第４投影線分３１４６とが完全に重なることなく一部のみが重なる。第１共振形態３１１８、第２共振形態３１２８、第３共振形態３１３８、および第４共振形態３１４８は、図３Ｃに示すように少なくとも共通の第１通信帯域１２を含む。４アンテナアレイ３１が有する第１縁３０３に沿うアレイの最大寸法ｄは、第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．２５倍〜０．４９倍の範囲にある。第１ループ経路３１１５、第２ループ経路３１２５、第３ループ経路３１３５、および第４ループ経路３１４５の長さは、ともに第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．１倍〜０．３６９倍の範囲にある。第１給電導線３１１２と第１グラウンド導線３１１３は電気的に第１放射導体部３１１１に接続される。第２給電導線３１２２と第２放射導体部３１２１の間には、第２結合ギャップ３１２７を有し、第２結合ギャップ３１２７のピッチｄ２は、図３Ｃに示す第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である。第２グラウンド導線３１２３は第２放射導体部３１２１に電気的に接続される。第２結合ギャップ３１２７による容量性インピーダンスが第２ループ経路３１２５による誘導性を有効に補償して第２ループ経路３１２５の長さを減少する。第３給電導線３１３２と第３放射導体部３１３１の間には、第３結合ギャップ３１３７を有し、第３結合ギャップ３１３７のピッチｄ３は、図３Ｃに示す第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である。第３グラウンド導線３１３３は第３放射導体部３１３１に電気的に接続される。第３結合ギャップ３１３７による容量性インピーダンスが第３ループ経路３１３５による誘導性を有効に補償して第３ループ経路３１３５の長さを減少する。第４給電導線３１４２と第４グラウンド導線３１４３は第４放射導体部３１４１に電気的に接続される。第１放射導体部３１１１、第２放射導体部３１２１、第３放射導体部３１３１、および第４放射導体部３１４１の長さは、ともに図３Ｃに示す第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．０５倍〜０．２３３倍の範囲にある。第１投影線分３１１６、第２投影線分３１２６、第３投影線分３１３６、および第４投影線分３１４６の長さは、ともに図３Ｃに示す第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．０１倍〜０．２２倍の範囲にある。第１信号源３１１４、第２信号源３１２４、第３信号源３１３４、および第４信号源３１４４は、高周波モジュール、高周波積層回路チップ、高周波回路スイッチ、高周波フィルタ回路、高周波デュプレクサ、高周波伝送回路、高周波コンデンサ、高周波インダクタ、高周波抵抗整合回路から選ぶ。
【００２２】
マルチアンテナ通信装置３の４アンテナアレイ３１においては、第１給電導線３１１２が第１放射導体部３１１１に電気的に接続され、第４給電導線３１４２が第４放射導体部３１４１に電気的に接続される点でマルチアンテナ通信装置１と微妙に異なっているが、第１信号源３１１４および第４信号源３１４４が高周波容量整合回路の場合に、容量性インピーダンスになり、第１ループ経路３１１５および第４ループ経路３１４５による誘導性を有効に補償して第１ループ経路３１１５および第４ループ経路３１４５の長さを減少できる。したがって、マルチアンテナ通信装置３において、同様に互いに隣接するコンパクトされた第１ループ経路３１１５、第２ループ経路３１２５、第３ループ経路３１３５、および第４ループ経路３１４５が、第１縁３０３に配置されることにより、平面状グラウンド導体３０の強い電流の分布が均等化され、それぞれに図３Ｃに示す第１共振形態３１１８、第２共振形態３１２８、第３共振形態３１３８、および第４共振形態３１４８が生成され、周波数の変化による４アンテナアレイ３１の入力インピーダンスの変化が抑えられ、それぞれの第１共振形態３１１８、第２共振形態３１２８、第３共振形態３１３８、および第４共振形態３１４８の作動帯域が増大される。また、４アンテナアレイ３１において、同様に、コンパクトされた第１ループ経路３１１５と第２ループ経路３１２５が第１側空間３０１に配置され、コンパクトされた第３ループ経路３１３５と第４ループ経路３１４５が第２側空間３０２に配置されるようにした。第１側空間３０１に位置する第１ループ経路３１１５と第２ループ経路３１２５は、同様に有効に第１縁３０３において相反する電流分布を発生させ、第２側空間３０２に位置する第３ループ経路３１３５と第４ループ経路３１４５は、同様に有効に第１縁３０３において相反する電流分布を発生させる。これにより、同様に同側空間に位置する２つの隣接するコンパクトされたループ経路のエンベロープ相関係数を有効に低減して２つの隣接するコンパクトされたループ経路の間隙距離を縮め、４アンテナアレイ３１の第１縁３０３に沿うアレイの最大寸法ｄを縮むことができる。第１投影線分３１１６と第３投影線分３１３６とが完全に重なることなく一部のみが重なり、第２投影線分３１２６と第４投影線分３１４６とが完全に重なることなく一部のみが重なるようにすることにより、第１側空間３０１と第２側空間３０２のそれぞれに位置する、隣接するコンパクトされたループ経路の空間における波動エネルギーの結合が有効に抑えられるので、４アンテナアレイ３１の全体の寸法がコンパクトされるとともに、アンテナの放射性が向上される。これによって、マルチアンテナ通信装置３はマルチアンテナ通信装置１に類似する効果を奏する。
【００２３】
図３Ｃは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置３における４アンテナアレイ３１の反射損失を示すグラフである。この図は、下記の寸法を有する４アンテナアレイ３１を用いて実験する結果である。第１縁３０３の長さは約１８０ｍｍである。第１ループ経路３１１５の長さは約２６ｍｍ、第２ループ経路３１２５の長さは約２７ｍｍ、第３ループ経路３１３５の長さは約２５ｍｍ、第４ループ経路３１４５の長さは約２６．５ｍｍである。４アンテナアレイ３１の最大寸法ｄは約３６ｍｍである。第２結合ギャップ３１２７のピッチｄ２は約０．５ｍｍ、第３結合ギャップ３１３７のピッチｄ３は約０．３ｍｍである。第１放射導体部３１１１の長さは約１０ｍｍ、第２放射導体部３１２１の長さは約１０．５ｍｍ、第３放射導体部３１３１の長さは約１１ｍｍ、第４放射導体部３１４１の長さは約１０．５ｍｍである。第１投影線分３１１６の長さは約１０ｍｍ、第２投影線分３１２６の長さは約１０．５ｍｍ、第３投影線分３１３６の長さは約１１ｍｍ、第４投影線分３１４６の長さは約１０．５ｍｍである。図３Ｃに示すように、第１ループ経路３１１５は少なくとも第１共振形態３１１８を生成し、第２ループ経路３１２５は少なくとも第２共振形態３１２８を生成し、第３ループ経路３１３５は少なくとも第３共振形態３１３８を生成し、第４ループ経路３１４５は少なくとも第４共振形態３１４８を生成する。この実施例において、第１共振形態３１１８、第２共振形態３１２８、第３共振形態３１３８、および第４共振形態３１４８は、共通の第１通信帯域１２（３４００Ｈｚ〜３６００Ｈｚ）を含む。第１通信帯域１２の最低作動周波数は約３４００Ｈｚである。
【００２４】
図３Ｄは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置３における４アンテナアレイ３１のアイソレーションを示すグラフである。１４２４は第１アンテナ３１１と第２アンテナ３１２のアイソレーション曲線、１４３４は第１アンテナ３１１と第３アンテナ３１３のアイソレーション曲線、１４４４は第１アンテナ３１１と第４アンテナ３１４のアイソレーション曲線、２４３４は第２アンテナ３１２と第３アンテナ３１３のアイソレーション曲線である。図３Ｄに示すように、４アンテナアレイ３１の各アイソレーションは第１通信帯域１２においてともに１０ｄＢよりも高い。図３Ｅは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置３における４アンテナアレイ３１の放射率を示すグラフである。３１１９は第１アンテナ３１１の放射率曲線、３１２９は第２アンテナ３１２の放射率曲線、３１３９は第３アンテナ３１３の放射率曲線、３１４９は第４アンテナ３１４の放射率曲線である。図３Ｅに示すように、４アンテナアレイ３１の各放射率は第１通信帯域１２においてともに４０％よりも高い。図３Ｆは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置３における４アンテナアレイ３１のエンベロープ相関係数を示すグラフである。１４２４１は第１アンテナ３１１と第２アンテナ３１２間のエンベロープ相関係数曲線、１４３４１は第１アンテナ３１１と第３アンテナ３１３間のエンベロープ相関係数曲線、１４４４１は第１アンテナ３１１と第４アンテナ３１４間のエンベロープ相関係数曲線、２４３４１は第２アンテナ３１２と第３アンテナ３１３間のエンベロープ相関係数曲線である。図３Ｆに示すように、４アンテナアレイ３１の各エンベロープ相関係数は第１通信帯域１２においてともに０．２よりも低い。
【００２５】
図３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆに示す通信システムの帯域での動作および実験データは、図３Ａおよび図３Ｂに示す本発明の実施例であるマルチアンテナ通信装置３の効果を証明するためのものであって、本発明に係るマルチアンテナ通信装置を実用の際の通信帯域、応用やスペックを制限するものではない。本発明に係るマルチアンテナ通信装置３は、ＷＷＡＮ（wireless wide area network）やＭＩＭＯ（multiple input multiple-output）、ＬＴＥ（long term evolution）、Pattern switchable antenna system、ＷＬＰＮ（wireless personal network）、ＷＬＡＮ（wireless local area network）、Beam-forming antenna system、ＮＦＣ（Near field radio communication）、ＤＴＶ（Digital television broadcasting）、ＧＰＳ（Global Positioning System）などのシステムの帯域の作動に用いることができる。本発明に係るマルチアンテナ通信装置３において、４アンテナアレイ３１は１つまたは複数の４アンテナアレイ３１であってもよい。また、マルチアンテナ通信装置３は、携帯通信装置や無線通信装置、携帯演算装置、コンピュータシステム、通信設備、ネットワーク設備、またはこれらの周辺設備であってもよい。
【００２６】
図４Ａは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置４の構造図である。図４Ｂは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置４における４アンテナアレイ４１の構造図である。図４Ｃは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置４における４アンテナアレイ４１の反射損失を示すグラフである。図４Ａに示すように、マルチアンテナ通信装置４は、平面状グラウンド導体４０と、４アンテナアレイ４１とを含む。平面状グラウンド導体４０は、第１縁４０３を有し、第１側空間４０１と、第１側空間４０１に対向する第２側空間４０２を分ける。４アンテナアレイ４１は、第１縁４０３に位置し、第１縁４０３に沿って延伸するアレイの最大寸法ｄを有する。図４Ａ、４Ｂに示すように、４アンテナアレイ４１は、第１アンテナ４１１と、第２アンテナ４１２と、第３アンテナ４１３と、第４アンテナ４１４と、を含む。図４Ｂに示すように、第１アンテナ４１１は、第１側空間４０１に位置し、第１給電導線４１１２と第１グラウンド導線４１１３を有する第１放射導体部４１１１を含む。第１放射導体部４１１１は、第１給電導線４１１２を介して第１信号源４１１４に電気的に接続されるとともに、第１グラウンド導線４１１３を介して第１縁４０３に電気的に接続されて、第１ループ経路４１１５を形成し、少なくとも図４Ｃに示す第１共振形態４１１８を生成する。第１放射導体部４１１１は、第１縁４０３において、第１投影線分４１１６を有する。第１ループ経路４１１５は、第１信号源４１１４から、第１給電導線４１１２、第１放射導体部４１１１、第１グラウンド導線４１１３、第１縁４０３を経由して、第１信号源４１１４に戻る。第２アンテナ４１２は、第１側空間４０１に位置し、第２給電導線４１２２と第２グラウンド導線４１２３を有する第２放射導体部４１２１を含む。第２放射導体部４１２１は、第２給電導線４１２２を介して第２信号源４１２４に電気的に接続されるとともに、第２グラウンド導線４１２３を介して第１縁４０３に電気的に接続されて、第２ループ経路４１２５を形成し、少なくとも図４Ｃに示す第２共振形態４１２８を生成する。第２放射導体部４１２１は、第１縁４０３において、第２投影線分４１２６を有する。第２ループ経路４１２５は、第２信号源４１２４から、第２給電導線４１２２、第２放射導体部４１２１、第２グラウンド導線４１２３、第１縁４０３を経由して、第２信号源４１２４に戻る。第３アンテナ４１３は、第２側空間４０２に位置し、第３給電導線４１３２と第３グラウンド導線４１３３を有する第３放射導体部４１３１を含む。第３放射導体部４１３１は、第３給電導線４１３２を介して第３信号源４１３４に電気的に接続されるとともに、第３グラウンド導線４１３３を介して第１縁４０３に電気的に接続されて、第３ループ経路４１３５を形成し、少なくとも図４Ｃに示す第３共振形態４１３８を生成する。第３放射導体部４１３１は、第１縁４０３において、第３投影線分４１３６を有する。第３ループ経路４１３５は、第３信号源４１３４から、第３給電導線４１３２、第３放射導体部４１３１、第３グラウンド導線４１３３、第１縁４０３を経由して、第３信号源４１３４に戻る。第４アンテナ４１４は、第２側空間４０２に位置し、第４給電導線４１４２と第４グラウンド導線４１４３を有する第４放射導体部４１４１を含む。第４放射導体部４１４１は、第４給電導線４１４２を介して第４信号源４１４４に電気的に接続されるとともに、第４グラウンド導線４１４３を介して第１縁４０３に電気的に接続されて、第４ループ経路４１４５を形成し、少なくとも図４Ｃに示す第４共振形態４１４８を生成する。第４放射導体部４１４１は、第１縁４０３において、第４投影線分４１４６を有する。第４ループ経路４１４５は、第４信号源４１４４から、第４給電導線４１４２、第４放射導体部４１４１、第４グラウンド導線４１４３、第１縁４０３を経由して、第４信号源４１４４に戻る。第１投影線分４１１６と第３投影線分４１３６とが完全に重なることなく一部のみが重なり、第２投影線分４１２６と第４投影線分４１４６とが完全に重なることなく一部のみが重なる。第１共振形態４１１８、第２共振形態４１２８、第３共振形態４１３８、および第４共振形態４１４８は、図４Ｃに示すように少なくとも共通の第１通信帯域１２を含む。４アンテナアレイ４１が有する第１縁４０３に沿って延伸するアレイの最大寸法ｄは、第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．２５倍〜０．４９倍の範囲にある。第１ループ経路４１１５、第２ループ経路４１２５、第３ループ経路４１３５、および第４ループ経路４１４５の長さは、ともに第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．１倍〜０．３６９倍の範囲にある。第１給電導線４１１２と第１グラウンド導線４１１３は第１放射導体部４１１１に電気的に接続される。第２給電導線４１２２と第２グラウンド導線４１２３は第２放射導体部４１２１に電気的に接続される。第３給電導線４１３２と第３グラウンド導線４１３３は第３放射導体部４１３１に電気的に接続される。第４給電導線４１４２と第４グラウンド導線４１４３は第４放射導体部４１４１に電気的に接続される。第１放射導体部４１１１、第２放射導体部４１２１、第３放射導体部４１３１、および第４放射導体部４１４１の長さは、ともに図４Ｃに示す第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．０５倍〜０．２３３倍の範囲にある。第１投影線分４１１６、第２投影線分４１２６、第３投影線分４１３６、および第４投影線分４１４６の長さは、ともに図４Ｃに示す第１通信帯域１２の最低作動周波数の波長の０．０１倍〜０．２２倍の範囲にある。第１信号源４１１４、第２信号源４１２４、第３信号源４１３４、および第４信号源４１４４は、高周波モジュール、高周波積層回路チップ、高周波回路スイッチ、高周波フィルタ回路、高周波デュプレクサ、高周波伝送回路、高周波コンデンサ、高周波インダクタ、高周波抵抗整合回路から選ぶ。
【００２７】
マルチアンテナ通信装置４の４アンテナアレイ４１においては、第２給電導線４１２２が第２放射導体部４１２１に電気的に接続され、第３給電導線４１３２が第３放射導体部４１３１に電気的に接続される点でマルチアンテナ通信装置３と微妙に異っているが、第２信号源４１２４および第３信号源４１３４が高周波容量整合回路の場合に、容量性インピーダンスになり、第２ループ経路４１２５および第３ループ経路４１３５による誘導性を有効に補償して第２ループ経路４１２５および第３ループ経路４１３５の長さを減少できる。したがって、マルチアンテナ通信装置４において、同様に、互いに隣接するコンパクトされた第１ループ経路４１１５、第２ループ経路４１２５、第３ループ経路４１３５、および第４ループ経路４１４５は、第１縁４０３に配置されることにより平面状グラウンド導体４０の強い電流の分布が均等化され、それぞれに図４Ｃに示す第１共振形態４１１８、第２共振形態４１２８、第３共振形態４１３８、および第４共振形態４１４８が生成され、周波数の変化による４アンテナアレイ４１の入力インピーダンスの変化が抑えられ、それぞれの第１共振形態４１１８、第２共振形態４１２８、第３共振形態４１３８、および第４共振形態４１４８の作動帯域が増大される。また、４アンテナアレイ４１において、コンパクトされた第１ループ経路４１１５と第２ループ経路４１２５が第１側空間４０１に配置され、コンパクトされた第３ループ経路４１３５と第４ループ経路４１４５が第２側空間４０２に配置されるようにした。第１側空間４０１に位置する第１ループ経路４１１５と第２ループ経路４１２５は、同様に有効に第１縁４０３において相反する電流分布を発生させ、第２側空間４０２に位置する第３ループ経路４１３５と第４ループ経路４１４５は、同様に有効に第１縁４０３において相反する電流分布を発生させる。これにより、同様に同側空間に位置する２つの隣接するコンパクトされたループ経路のエンベロープ相関係数を有効に低減して２つの隣接するコンパクトされたループ経路の間隙距離を縮め、４アンテナアレイ４１の第１縁４０３に沿って延伸するアレイの最大寸法ｄを縮むことができる。第１投影線分４１１６と第３投影線分４１３６とが完全に重なることなく一部のみが重なり、第２投影線分４１２６と第４投影線分４１４６とが完全に重なることなく一部のみが重なるようにすることにより、第１側空間４０１と第２側空間４０２のそれぞれに位置する、隣接するコンパクトされたループ経路の空間における波動エネルギーの結合が有効に抑えられるので、４アンテナアレイ４１の全体の寸法がコンパクトされるとともに、アンテナの放射性が向上される。これによって、マルチアンテナ通信装置４はマルチアンテナ通信装置３に類似する効果を奏する。
【００２８】
図４Ｃは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置４における４アンテナアレイ４１の反射損失を示すグラフである。この図は、下記の寸法を有する４アンテナアレイ４１を用いて実験する結果である。第１縁４０３の長さは約１６０ｍｍである。第１ループ経路４１１５の長さは約２６ｍｍ、第２ループ経路４１２５の長さは約２７ｍｍ、第３ループ経路４１３５の長さは約２５ｍｍ、第４ループ経路４１４５の長さは約２６．５ｍｍである。４アンテナアレイ４１の最大寸法ｄは約３６ｍｍである。第１放射導体部４１１１の長さは約１０ｍｍ、第２放射導体部４１２１の長さは約１０．５ｍｍ、第３放射導体部４１３１の長さは約１１ｍｍ、第４放射導体部４１４１の長さは約１０．５ｍｍである。第１投影線分４１１６の長さは約１０ｍｍ、第２投影線分４１２６の長さは約１０．５ｍｍ、第３投影線分４１３６の長さは約１１ｍｍ、第４投影線分４１４６の長さは約１０．５ｍｍである。図４Ｃに示すように、第１ループ経路４１１５は少なくとも第１共振形態４１１８を生成し、第２ループ経路４１２５は少なくとも第２共振形態４１２８を生成し、第３ループ経路４１３５は少なくとも第３共振形態４１３８を生成し、第４ループ経路４１４５は少なくとも第４共振形態４１４８を生成する。この実施例において、第１共振形態４１１８、第２共振形態４１２８、第３共振形態４１３８、および第４共振形態４１４８は、共通の第１通信帯域１２（３４００Ｈｚ〜３６００Ｈｚ）を含む。第１通信帯域１２の最低作動周波数は約３４００Ｈｚである。
【００２９】
図４Ｄは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置４における４アンテナアレイ４１のアイソレーションを示すグラフである。１４２４は第１アンテナ４１１と第２アンテナ４１２のアイソレーション曲線、１４３４は第１アンテナ４１１と第３アンテナ４１３のアイソレーション曲線、１４４４は第１アンテナ４１１と第４アンテナ４１４のアイソレーション曲線、２４３４は第２アンテナ４１２と第３アンテナ４１３のアイソレーション曲線である。図４Ｄに示すように、４アンテナアレイ４１の各アイソレーションは第１通信帯域１２においてともに１０ｄＢよりも高い。図４Ｅは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置４における４アンテナアレイ４１の放射率を示すグラフである。４１１９は第１アンテナ４１１の放射率曲線、４１２９は第２アンテナ４１２の放射率曲線、４１３９は第３アンテナ４１３の放射率曲線、４１４９は第４アンテナ４１４の放射率曲線である。図４Ｅに示すように、４アンテナアレイ４１の各放射率は第１通信帯域１２においてともに４０％よりも高い。図４Ｆは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置４における４アンテナアレイ４１のエンベロープ相関係数を示すグラフである。１４２４１は第１アンテナ４１１と第２アンテナ４１２間のエンベロープ相関係数曲線、１４３４１は第１アンテナ４１１と第３アンテナ４１３間のエンベロープ相関係数曲線、１４４４１は第１アンテナ４１１と第４アンテナ４１４間のエンベロープ相関係数曲線、２４３４１は第２アンテナ４１２と第３アンテナ４１３間のエンベロープ相関係数曲線である。図４Ｆに示すように、４アンテナアレイ４１の各エンベロープ相関係数曲線は第１通信帯域１２においてともに０．２よりも低い。
【００３０】
図４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆに示す通信システムの帯域での動作および実験データは、図４Ａおよび図４Ｂに示す本発明の実施例であるマルチアンテナ通信装置４の効果を証明するためのものであって、本発明に係るマルチアンテナ通信装置を実用する際の通信帯域、応用やスペックを制限するものではない。本発明に係るマルチアンテナ通信装置４は、ＷＷＡＮ（wireless wide area network）やＭＩＭＯ（multiple input multiple-output）、ＬＴＥ（long term evolution）、Pattern switchable antenna system、ＷＬＰＮ（wireless personal network）、ＷＬＡＮ（wireless local area network）、Beam-forming antenna system、ＮＦＣ（Near field radio communication）、ＤＴＶ（Digital television broadcasting）、ＧＰＳ（Global Positioning System）などのシステムの帯域の作動に用いることができる。本発明に係るマルチアンテナ通信装置４において、４アンテナアレイ４１は１つまたは複数の４アンテナアレイ４１であってもよい。また、マルチアンテナ通信装置４は、携帯通信装置や無線通信装置、携帯演算装置、コンピュータシステム、通信設備、ネットワーク設備、またはこれらの周辺設備であってもよい。
【００３１】
図５Ａは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置５の構造図である。図５Ｂは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置５における４アンテナアレイ５１の構造図である。図５Ａに示すように、マルチアンテナ通信装置５は、平面状グラウンド導体５０と、４アンテナアレイ５１とを含む。平面状グラウンド導体５０は、第１縁５０３を有し、第１側空間５０１と、第１側空間５０１に対向する第２側空間５０２を分ける。４アンテナアレイ５１は、第１縁５０３に位置し、第１縁５０３に沿って延伸するアレイの最大寸法ｄを有する。図５Ａ、５Ｂに示すように、４アンテナアレイ５１は、第１アンテナ５１１と、第２アンテナ５１２と、第３アンテナ５１３と、第４アンテナ５１４と、を含む。図５Ｂに示すように、第１アンテナ５１１は、第１側空間５０１に位置し、第１給電導線５１１２と第１グラウンド導線５１１３を有する第１放射導体部５１１１を含む。第１放射導体部５１１１は、第１給電導線５１１２を介して第１信号源５１１４に電気的に接続されるとともに、第１グラウンド導線５１１３を介して第１縁５０３に電気的に接続されて、第１ループ経路５１１５を形成し、少なくとも第１共振形態を生成する。第１放射導体部５１１１は、第１縁５０３において、第１投影線分５１１６を有する。第１ループ経路５１１５は、第１信号源５１１４から、第１給電導線５１１２、第１放射導体部５１１１、第１グラウンド導線５１１３、第１縁５０３を経由して、第１信号源５１１４に戻る。第２アンテナ５１２は、第１側空間５０１に位置し、第２給電導線５１２２と第２グラウンド導線５１２３を有する第２放射導体部５１２１を含む。第２放射導体部５１２１は、第２給電導線５１２２を介して第２信号源５１２４に電気的に接続されるとともに、第２グラウンド導線５１２３を介して第１縁５０３に電気的に接続されて、第２ループ経路５１２５を形成し、少なくとも第２共振形態を生成する。第２放射導体部５１２１は、第１縁５０３において、第２投影線分５１２６を有する。第２ループ経路５１２５は、第２信号源５１２４から、第２給電導線５１２２、第２放射導体部５１２１、第２グラウンド導線５１２３、第１縁５０３を経由して、第２信号源５１２４に戻る。第３アンテナ５１３は、第２側空間５０２に位置し、第３給電導線５１３２と第３グラウンド導線５１３３を有する第３放射導体部５１３１を含む。第３放射導体部５１３１は、第３給電導線５１３２を介して第３信号源５１３４に電気的に接続されるとともに、第３グラウンド導線５１３３を介して第１縁５０３に電気的に接続されて、第３ループ経路５１３５を形成し、少なくとも第３共振形態を生成する。第３放射導体部５１３１は、第１縁５０３において、第３投影線分５１３６を有する。第３ループ経路５１３５は、第３信号源５１３４から、第３給電導線５１３２、第３放射導体部５１３１、第３グラウンド導線５１３３、第１縁５０３を経由して、第３信号源５１３４に戻る。第４アンテナ５１４は、第２側空間５０２に位置し、第４給電導線５１４２と第４グラウンド導線５１４３を有する第４放射導体部５１４１を含む。第４放射導体部５１４１は、第４給電導線５１４２を介して第４信号源５１４４に電気的に接続されるとともに、第４グラウンド導線５１４３を介して第１縁５０３に電気的に接続されて、第４ループ経路５１４５を形成し、少なくとも第４共振形態を生成する。第４放射導体部５１４１は、第１縁５０３において、第４投影線分５１４６を有する。第４ループ経路５１４５は、第４信号源５１４４から、第４給電導線５１４２、第４放射導体部５１４１、第４グラウンド導線５１４３、第１縁５０３を経由して、第４信号源５１４４に戻る。第１投影線分５１１６と第３投影線分５１３６とが完全に重なることなく一部のみが重なり、第２投影線分５１２６と第４投影線分５１４６とが完全に重なることなく一部のみが重なる。第１共振形態、第２共振形態、第３共振形態、および第４共振形態は、少なくとも共通の第１通信帯域を含む。４アンテナアレイ５１が有する第１縁５０３に沿って延伸するアレイの最大寸法ｄは、第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．２５倍〜０．４９倍の範囲にある。第１ループ経路５１１５、第２ループ経路５１２５、第３ループ経路５１３５、および第４ループ経路５１４５の長さは、ともに第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．１倍〜０．３６９倍の範囲にある。第１給電導線５１１２と第１グラウンド導線５１１３は第１放射導体部５１１１に電気的に接続される。第２給電導線５１２２と第２放射導体部５１２１の間には、第２結合ギャップ５１２７を有し、第２結合ギャップ５１２７のピッチｄ２は、第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である。第２グラウンド導線５１２３は第２放射導体部５１２１に電気的に接続すされ。第２結合ギャップ５１２７による容量性インピーダンスが第２ループ経路５１２５による誘導性を有効に補償して第２ループ経路５１２５の長さを減少する。第３給電導線５１３２と第３放射導体部５１３１の間には、第３結合ギャップ５１３７を有し、第３結合ギャップ５１３７のピッチｄ３は、第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である。第３グラウンド導線５１３３は第３放射導体部５１３１に電気的に接続される。第３結合ギャップ５１３７による容量性インピーダンスが第３ループ経路５１３５による誘導性を有効に補償して第３ループ経路５１３５の長さを減少する。第４給電導線５１４２と第４グラウンド導線５１４３は第４放射導体部５１４１に電気的に接続される。第１放射導体部５１１１、第２放射導体部５１２１、第３放射導体部５１３１、および第４放射導体部５１４１の長さは、ともに第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．０５倍〜０．２３３倍の範囲にある。第１投影線分５１１６、第２投影線分５１２６、第３投影線分５１３６、および第４投影線分５１４６の長さは、ともに第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．０１倍〜０．２２倍の範囲にある。第１信号源５１１４、第２信号源５１２４、第３信号源５１３４、および第４信号源５１４４は、高周波モジュール、高周波積層回路チップ、高周波回路スイッチ、高周波フィルタ回路、高周波デュプレクサ、高周波伝送回路、高周波コンデンサ、高周波インダクタ、高周波抵抗整合回路から選ぶ。
【００３２】
マルチアンテナ通信装置５の４アンテナアレイ５１においては、第１給電導線５１１２が第１放射導体部５１１１に電気的に接続され、第４給電導線５１４２が第４放射導体部５１４１に電気的に接続される点でマルチアンテナ通信装置１と微妙に異なっているが、第１信号源５１１４および第４信号源５１４４が高周波容量整合回路の場合に、容量性インピーダンスになり、第１ループ経路５１１５および第４ループ経路５１４５による誘導性を有効に補償して第１ループ経路５１１５および第４ループ経路５１４５の長さを減少できる。したがって、マルチアンテナ通信装置５において、同様に、互いに隣接するコンパクトされた第１ループ経路５１１５、第２ループ経路５１２５、第３ループ経路５１３５、および第４ループ経路５１４５は、第１縁５０３に配置されることにより平面状グラウンド導体５０の強い電流の分布が均等化され、それぞれに第１共振形態、第２共振形態、第３共振形態、および第４共振形態が生成され、周波数の変化による４アンテナアレイ５１の入力インピーダンスの変化が抑えられ、それぞれの第１共振形態、第２共振形態、第３共振形態、および第４共振形態の作動帯域が増大される。また、４アンテナアレイ５１において、同様に、コンパクトされた第１ループ経路５１１５と第２ループ経路５１２５が第１側空間５０１に配置され、コンパクトされた第３ループ経路５１３５と第４ループ経路５１４５が第２側空間５０２に配置されるようにした。第１側空間５０１に位置する第１ループ経路５１１５と第２ループ経路５１２５は、同様に有効に第１縁５０３において相反する電流分布を発生させ、第２側空間５０２に位置する第３ループ経路５１３５と第４ループ経路５１４５は、同様に有効に第１縁５０３において相反する電流分布を発生させる。これにより、同様に同側空間に位置する２つの隣接するコンパクトされたループ経路のエンベロープ相関係数を有効に低減して２つの隣接するコンパクトされたループ経路の間隙距離を縮め、４アンテナアレイ５１の第１縁５０３に沿って延伸するアレイの最大寸法ｄを縮むことができる。第１投影線分５１１６と第３投影線分５１３６とが完全に重なることなく一部のみが重なり、第２投影線分５１２６と第４投影線分５１４６とが完全に重なることなく一部のみが重なるようにすることにより、第１側空間５０１と第２側空間５０２のそれぞれに位置する、隣接するコンパクトされたループ経路の空間における波動エネルギーの結合が有効に抑えられるので、４アンテナアレイ５１の全体の寸法がコンパクトされるとともに、アンテナの放射性が向上される。これによって、マルチアンテナ通信装置５はマルチアンテナ通信装置１に類似する効果を奏する。
【００３３】
本発明に係るマルチアンテナ通信装置５は、ＷＷＡＮ（wireless wide area network）やＭＩＭＯ（multiple input multiple-output）、ＬＴＥ（long term evolution）、Pattern switchable antenna system、ＷＬＰＮ（wireless personal network）、ＷＬＡＮ（wireless local area network）、Beam-forming antenna system、ＮＦＣ（Near field radio communication）、ＤＴＶ（Digital television broadcasting）、ＧＰＳ（Global Positioning System）などのシステムの帯域の作動に用いることができる。本発明に係るマルチアンテナ通信装置５において、４アンテナアレイ５１は１つまたは複数の４アンテナアレイ５１であってもよい。また、マルチアンテナ通信装置５は、携帯通信装置や無線通信装置、携帯演算装置、コンピュータシステム、通信設備、ネットワーク設備、またはこれらの周辺設備であってもよい。
【００３４】
図６Ａは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置６の構造図である。図６Ｂは、本発明の実施例に係るマルチアンテナ通信装置６における４アンテナアレイ６１の構造図である。図６Ａに示すように、マルチアンテナ通信装置６は、平面状グラウンド導体６０と、４アンテナアレイ６１とを含む。平面状グラウンド導体６０は、第１縁６０３を有し、第１側空間６０１と、第１側空間６０１に対向する第２側空間６０２を分ける。４アンテナアレイ６１は、第１縁６０３に位置し、第１縁６０３に沿う方向にアレイの最大寸法ｄを有する。図６Ａ、６Ｂに示すように、４アンテナアレイ６１は、第１アンテナ６１１と、第２アンテナ６１２と、第３アンテナ６１３と、第４アンテナ６１４と、を含む。図６Ｂに示すように、第１アンテナ６１１は、第１側空間６０１に位置し、第１給電導線６１１２と第１グラウンド導線６１１３を有する第１放射導体部６１１１を含む。第１放射導体部６１１１は、第１給電導線６１１２を介して第１信号源６１１４に電気的に接続されるとともに、第１グラウンド導線６１１３を介して第１縁６０３に電気的に接続されて、第１ループ経路６１１５を形成し、少なくとも第１共振形態を生成する。第１放射導体部６１１１は、第１縁６０３において、第１投影線分６１１６を有する。第１ループ経路６１１５は、第１信号源６１１４から、第１給電導線６１１２、第１放射導体部６１１１、第１グラウンド導線６１１３、第１縁６０３を経由して、第１信号源６１１４に戻る。第２アンテナ６１２は、第１側空間６０１に位置し、第２給電導線６１２２と第２グラウンド導線６１２３を有する第２放射導体部６１２１を含む。第２放射導体部６１２１は、第２給電導線６１２２を介して第２信号源６１２４に電気的に接続されるとともに、第２グラウンド導線６１２３を介して第１縁６０３に電気的に接続されて、第２ループ経路６１２５を形成し、少なくとも第２共振形態を生成する。第２放射導体部６１２１は、第１縁６０３において、第２投影線分６１２６を有する。第２ループ経路６１２５は、第２信号源６１２４から、第２給電導線６１２２、第２放射導体部６１２１、第２グラウンド導線６１２３、第１縁６０３を経由して、第２信号源６１２４に戻る。第３アンテナ６１３は、第２側空間６０２に位置し、第３給電導線６１３２と第３グラウンド導線６１３３を有する第３放射導体部６１３１を含む。第３放射導体部６１３１は、第３給電導線６１３２を介して第３信号源６１３４に電気的に接続されるとともに、第３グラウンド導線６１３３を介して第１縁６０３に電気的に接続されて、第３ループ経路６１３５を形成し、少なくとも第３共振形態を生成する。第３放射導体部６１３１は、第１縁６０３において、第３投影線分６１３６を有する。第３ループ経路６１３５は、第３信号源６１３４から、第３給電導線６１３２、第３放射導体部６１３１、第３グラウンド導線６１３３、第１縁６０３を経由して、第３信号源６１３４に戻る。第４アンテナ６１４は、第２側空間６０２に位置し、第４給電導線６１４２と第４グラウンド導線６１４３を有する第４放射導体部６１４１を含む。第４放射導体部６１４１は、第４給電導線６１４２を介して第４信号源６１４４に電気的に接続されるとともに、第４グラウンド導線６１４３を介して第１縁６０３に電気的に接続されて、第４ループ経路６１４５を形成し、少なくとも第４共振形態を生成する。第４放射導体部６１４１は、第１縁６０３において、第４投影線分６１４６を有する。第４ループ経路６１４５は、第４信号源６１４４から、第４給電導線６１４２、第４放射導体部６１４１、第４グラウンド導線６１４３、第１縁６０３を経由して、第４信号源６１４４に戻る。第１投影線分６１１６と第３投影線分６１３６とが完全に重なることなく一部のみが重なり、第２投影線分６１２６と第４投影線分６１４６とが完全に重なることなく一部のみが重なる。第１共振形態、第２共振形態、第３共振形態、および第４共振形態は、少なくとも共通の第１通信帯域を含む。４アンテナアレイ６１が有する第１縁６０３に沿って延伸するアレイの最大寸法ｄは、第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．２５倍〜０．４９倍の範囲にある。第１ループ経路６１１５、第２ループ経路６１２５、第３ループ経路６１３５、および第４ループ経路６１４５の長さは、ともに第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．１倍〜０．３６９倍の範囲にある。第１グラウンド導線６１１３と第１放射導体部６１１１の間には、第１結合ギャップ６１１７を有し、第１結合ギャップ６１１７のピッチｄ１は、第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である。第１給電導線６１１２は第１放射導体部６１１１に電気的に接続される。第１結合ギャップ６１１７による容量性インピーダンスが第１ループ経路６１１５による誘導性を有効に補償して第１ループ経路６１１５の長さを減少する。第２給電導線６１２２と第２放射導体部６１２１の間には、第２結合ギャップ６１２７を有し、第２結合ギャップ６１２７のピッチｄ２は、第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である。第２グラウンド導線６１２３は第２放射導体部６１２１に電気的に接続される。第２結合ギャップ６１２７による容量性インピーダンスが第２ループ経路６１２５による誘導性を有効に補償して第２ループ経路６１２５の長さを減少する。第３給電導線６１３２と第３放射導体部６１３１の間には、第３結合ギャップ６１３７を有し、第３結合ギャップ６１３７のピッチｄ３は、第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である。第３グラウンド導線６１３３は第３放射導体部６１３１に電気的に接続される。第３結合ギャップ６１３７による容量性インピーダンスが第３ループ経路６１３５による誘導性を有効に補償して第３ループ経路６１３５の長さを減少する。第４グラウンド導線６１４３と第４放射導体部６１４１の間には、第４結合ギャップ６１４７を有し、第４結合ギャップ６１４７のピッチｄ４は、第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．０２３倍以下である。第４給電導線６１４２は第４放射導体部６１４１に電気的に接続される。第４結合ギャップ６１４７による容量性インピーダンスが第４ループ経路６１４５による誘導性を有効に補償して第４ループ経路６１４５の長さを減少する。第１放射導体部６１１１、第２放射導体部６１２１、第３放射導体部６１３１、および第４放射導体部６１４１の長さは、ともに第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．０５倍〜０．２３３倍の範囲にある。第１投影線分６１１６、第２投影線分６１２６、第３投影線分６１３６、および第４投影線分６１４６の長さは、ともに第１通信帯域の最低作動周波数の波長の０．０１倍〜０．２２倍の範囲にある。第１信号源６１１４、第２信号源６１２４、第３信号源６１３４、および第４信号源６１４４は、高周波モジュール、高周波積層回路チップ、高周波回路スイッチ、高周波フィルタ回路、高周波デュプレクサ、高周波伝送回路、高周波コンデンサ、高周波インダクタ、高周波抵抗整合回路から選ぶ。
【００３５】
マルチアンテナ通信装置６の４アンテナアレイ６１においては、第１給電導線６１１２が第１放射導体部６１１１に電気的に接続され、第４給電導線６１４２が第４放射導体部６１４１に電気的に接続される点でマルチアンテナ通信装置１と微妙に異っているが、同様に、第１結合ギャップ６１１７および第４結合ギャップ６１４７による容量性インピーダンスにより、第１ループ経路６１１５および第４ループ経路６１４５による誘導性を有効に補償して第１ループ経路６１１５および第４ループ経路６１４５の長さを減少できる。したがって、マルチアンテナ通信装置６において、同様に、互いに隣接するコンパクトされた第１ループ経路６１１５、第２ループ経路６１２５、第３ループ経路６１３５、および第４ループ経路６１４５は、第１縁６０３に配置されることにより平面状グラウンド導体６０の強い電流の分布が均等化され、それぞれに第１共振形態、第２共振形態、第３共振形態、および第４共振形態が生成され、周波数の変化による４アンテナアレイ６１の入力インピーダンスの変化が抑えられ、それぞれの第１共振形態、第２共振形態、第３共振形態、および第４共振形態の作動帯域が増大される。また、４アンテナアレイ６１において、コンパクトされた第１ループ経路６１１５と第２ループ経路６１２５が第１側空間６０１に配置され、コンパクトされた第３ループ経路６１３５と第４ループ経路６１４５が第２側空間６０２に配置されるようにした。第１側空間６０１に位置する第１ループ経路６１１５と第２ループ経路６１２５は、同様に有効に第１縁６０３において相反する電流分布を発生させ、第２側空間６０２に位置する第３ループ経路６１３５と第４ループ経路６１４５は、同様に有効に第１縁６０３において相反する電流分布を発生させる。これにより、同様に同側空間に位置する２つの隣接するコンパクトされたループ経路のエンベロープ相関係数を有効に低減して２つの隣接するコンパクトされたループ経路の間隙距離を縮め、４アンテナアレイ６１の第１縁６０３に沿って延伸するアレイの最大寸法ｄを縮むことができる。第１投影線分６１１６と第３投影線分６１３６とが完全に重なることなく一部のみが重なり、第２投影線分６１２６と第４投影線分６１４６とが完全に重なることなく一部のみが重なるようにすることにより、第１側空間６０１と第２側空間６０２のそれぞれに位置する、隣接するコンパクトされたループ経路の空間における波動エネルギーの結合が有効に抑えられるので、４アンテナアレイ６１の全体の寸法がコンパクトされるとともに、アンテナの放射性が向上される。これによって、マルチアンテナ通信装置６はマルチアンテナ通信装置１に類似する効果を奏する。
【００３６】
本発明に係るマルチアンテナ通信装置６は、ＷＷＡＮ（wireless wide area network）やＭＩＭＯ（multiple input multiple-output）、ＬＴＥ（long term evolution）、Pattern switchable antenna system、ＷＬＰＮ（wireless personal network）、ＷＬＡＮ（wireless local area network）、Beam-forming antenna system、ＮＦＣ（Near field radio communication）、ＤＴＶ（Digital television broadcasting）、ＧＰＳ（Global Positioning System）などのシステムの帯域の作動に用いることができる。本発明に係るマルチアンテナ通信装置６において、４アンテナアレイ６１は１つまたは複数の４アンテナアレイ６１であってもよい。また、マルチアンテナ通信装置６は、携帯通信装置や無線通信装置、携帯演算装置、コンピュータシステム、通信設備、ネットワーク設備、またはこれらの周辺設備であってもよい。
【００３７】
本発明によれば、エンベロープ相関係数が有効に低減され、通信装置に応用できる程度にコンパクトされ、高速度でデータを伝送する通信装置の実用化の需要を満たすことができるマルチアンテナ通信装置が提供される。
【００３８】
上記のように、本発明に係る実施例が開示されているが、この技術分野を熟知した者であれば、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の修正や変更がなされたものを実行することが可能である。したがって、本発明の権利範囲は下記特許請求の範囲に限定されるものとする。
【符号の説明】
【００３９】
１、２、３、４、５、６    マルチアンテナ通信装置
１０、２０、３０、４０、５０、６０    平面状グラウンド導体
１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１    第１側空間
１０２、２０２、３０２、４０２、５０２、６０２    第２側空間
１０３、２０３、３０３、４０３、５０３、６０３    第１縁
１１、２１、３１、４１、５１、６１    ４アンテナアレイ
１１１、２１１、３１１、４１１、５１１、６１１    第１アンテナ
１１１１、２１１１、３１１１、４１１１、５１１１、６１１１    第１放射導体部
１１１２、２１１２、３１１２、４１１２、５１１２、６１１２    第１給電導線
１１１３、２１１３、３１１３、４１１３、５１１３、６１１３    第１グラウンド導線
１１１４、２１１４、３１１４、４１１４、５１１４、６１１４    第１信号源
１１１５、２１１５、３１１５、４１１５、５１１５、６１１５    第１ループ経路
１１１６、２１１６、３１１６、４１１６、５１１６、６１１６    第１投影線分
１１１７、２１１７、６１１７    第１結合ギャップ
１１１８、２１１８、３１１８、４１１８    第１共振形態
１１１９、２１１９、３１１９、４１１９    第１共振形態放射率曲線
１１２、２１２、３１２、４１２、５１２、６１２      第２アンテナ
１１２１、２１２１、３１２１、４１２１、５１２１、６１２１    第２放射導体部
１１２２、２１２２、３１２２、４１２２、５１２２、６１２２    第２給電導線
１１２３、２１２３、３１２３、４１２３、５１２３、６１２３    第２グラウンド導線
１１２４、２１２４、３１２４、４１２４、５１２４、６１２４    第２信号源
１１２５、２１２５、３１２５、４１２５、５１２５、６１２５    第２ループ経路
１１２６、２１２６、３１２６、４１２６、５１２６、６１２６    第２投影線分
１１２７、３１２７、５１２７、６１２７    第２結合ギャップ
１１２８、２１２８、３１２８、４１２８    第２共振形態
１１２９、２１２９、３１２９、４１２９    第２共振形態放射率曲線
１１３、２１３、３１３、４１３、５１３、６１３    第３アンテナ
１１３１、２１３１、３１３１、４１３１、５１３１、６１３１    第３放射導体部
１１３２、２１３２、３１３２、４１３２、５１３２、６１３２    第３給電導線
１１３３、２１３３、３１３３、４１３３、５１３３、６１３３    第３グラウンド導線
１１３４、２１３４、３１３４、４１３４、５１３４、６１３４    第３信号源
１１３５、２１３５、３１３５、４１３５、５１３５、６１３５    第３ループ経路
１１３６、２１３６、３１３６、４１３６、５１３６、６１３６    第３投影線分
１１３７、３１３７、５１３７、６１３７    第３結合ギャップ
１１３８、２１３８、３１３８、４１３８    第３共振形態
１１３９、２１３９、３１３９、４１３９    第３共振形態放射率曲線
１１４、２１４、３１４、４１４、５１４、６１４    第４アンテナ
１１４１、２１４１、３１４１、４１４１、５１４１、６１４１    第４放射導体部
１１４２、２１４２、３１４２、４１４２、５１４２、６１４２    第４給電導線
１１４３、２１４３、３１４３、４１４３、５１４３、６１４３    第４グラウンド導線
１１４４、２１４４、３１４４、４１４４、５１４４、６１４４    第４信号源
１１４５、２１４５、３１４５、４１４５、５１４５、６１４５    第４ループ経路
１１４６、２１４６、３１４６、４１４６、５１４６、６１４６    第４投影線分
１１４７、２１４７、６１４７    第４結合ギャップ
１１４８、２１４８、３１４８、４１４８    第４共振形態
１１４９、２１４９、３１４９、４１４９    第４共振形態放射率曲線
１２    第１通信帯域
１４２４    第１アンテナと第２アンテナのアイソレーション曲線
１４２４１  第１アンテナと第２アンテナ間のエンベロープ相関係数曲線
１４３４    第１アンテナと第３アンテナのアイソレーション曲線
１４３４１  第１アンテナと第３アンテナ間のエンベロープ相関係数曲線
１４４４    第１アンテナと第４アンテナのアイソレーション曲線
１４４４１  第１アンテナと第４アンテナ間のエンベロープ相関係数曲線
２４３４    第２アンテナと第３アンテナのアイソレーション曲線
２４３４１  第２アンテナと第３アンテナ間のエンベロープ相関係数曲線
ｄ      最大寸法
ｄ１    第１結合ギャップのピッチ
ｄ２    第２結合ギャップのピッチ
ｄ３    第３結合ギャップのピッチ
ｄ４    第４結合ギャップのピッチ
【図１Ａ】
2018107783.tif 000003
【図１Ｂ】
2018107783.tif 000004
【図１Ｃ】
2018107783.tif 000005
【図１Ｄ】
2018107783.tif 000006
【図１Ｅ】
2018107783.tif 000007
【図１Ｆ】
2018107783.tif 000008
【図２Ａ】
2018107783.tif 000009
【図２Ｂ】
2018107783.tif 000010
【図２Ｃ】
2018107783.tif 000011
【図２Ｄ】
2018107783.tif 000012
【図２Ｅ】
2018107783.tif 000013
【図２Ｆ】
2018107783.tif 000014
【図３Ａ】
2018107783.tif 000015
【図３Ｂ】
2018107783.tif 000016
【図３Ｃ】
2018107783.tif 000017
【図３Ｄ】
2018107783.tif 000018
【図３Ｅ】
2018107783.tif 000019
【図３Ｆ】
2018107783.tif 000020
【図４Ａ】
2018107783.tif 000021
【図４Ｂ】
2018107783.tif 000022
【図４Ｃ】
2018107783.tif 000023
【図４Ｄ】
2018107783.tif 000024
【図４Ｅ】
2018107783.tif 000025
【図４Ｆ】
2018107783.tif 000026
【図５Ａ】
2018107783.tif 000027
【図５Ｂ】
2018107783.tif 000028
【図６Ａ】
2018107783.tif 000029
【図６Ｂ】
2018107783.tif 000030
【外国語明細書】
2018107783000001.pdf