(57)【要約】【課題】形鋼の振動を抑制できる形鋼の接合方法を提供する。【解決手段】一方の形鋼の端部及び他方の形鋼の端部を、当該形鋼の断面形状に対応した断面形状の筒状内面を有した管体の当該筒状内面に嵌合させて、当該管体の筒状内面と一方の形鋼の端部との摩擦力及び当該管体の筒状内面と他方の形鋼の端部との摩擦力によって、一方の形鋼と他方の形鋼とを接合したことを特徴とする。【選択図】図２
2018115476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の形鋼の端部及び他方の形鋼の端部を、当該形鋼の断面形状に対応した断面形状の筒状内面を有した管体の当該筒状内面に嵌合させて、当該管体の筒状内面と一方の形鋼の端部との摩擦力及び当該管体の筒状内面と他方の形鋼の端部との摩擦力によって、一方の形鋼と他方の形鋼とを接合したことを特徴とする形鋼の接合方法。
【請求項２】
形鋼がＨ形鋼であり、当該Ｈ形鋼は、Ｈ形鋼の長手方向の端部における一対のフランジの外表面がＨ形鋼の長手方向の延長端に近付くほど互いに近づく傾斜面に形成されており、
管体は、両端開口側に、Ｈ形鋼の長手方向の端部におけるフランジの傾斜面に嵌合する筒状内面を有しており、
一方のＨ形鋼の長手方向の端部におけるフランジの傾斜面と管体の一方の開口側の筒状内面とを嵌合させるとともに、他方のＨ形鋼の長手方向の端部におけるフランジの傾斜面と管体の他方の開口側の筒状内面とを嵌合させることによって、一方のＨ形鋼と他方のＨ形鋼とを接合したことを特徴とする請求項１に記載の形鋼の接合方法。
【請求項３】
形鋼がＨ形鋼であり、当該Ｈ形鋼は、Ｈ形鋼の長手方向の端部におけるウェブの少なくとも一方の表面がＨ形鋼の延長端に近付くほどウェブの他方の表面に近づく傾斜面に形成されており、
管体は、両端開口側に、Ｈ形鋼の長手方向の端部におけるウェブの傾斜面に嵌合する筒状内面を有しており、
一方のＨ形鋼の長手方向の端部におけるウェブの傾斜面と管体の一方の開口側の筒状内面とを嵌合させるとともに、他方のＨ形鋼の長手方向の端部におけるウェブの傾斜面と管体の他方の開口側の筒状内面とを嵌合させることによって、一方のＨ形鋼と他方のＨ形鋼とを接合したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の形鋼の接合方法。
【請求項４】
形鋼がＨ形鋼であり、
管体は、Ｈ形鋼の長手方向の端部における一対のフランジの外表面の半分及びＨ形鋼の長手方向の端部におけるウェブの外表面の半分に嵌合する内面を有した一対の半割ピースを組み合わせることにより構成され、
一方の半割ピースの内面を、一方のＨ形鋼の長手方向の端部における外表面の一方の半分及び他方のＨ形鋼の長手方向の端部における外表面の一方の半分に嵌合させるとともに、他方の半割ピースの内面を、一方のＨ形鋼の長手方向の端部における外表面の他方の半分及び他方のＨ形鋼の長手方向の端部における外表面の他方の半分に嵌合させた状態で、一方の半割ピースと他方の半割ピースとを接続することにより、一方のＨ形鋼と他方のＨ形鋼とを接合したことを特徴とする請求項１に記載の形鋼の接合方法。
【請求項５】
Ｈ形鋼は、フランジの外表面が傾斜面に形成されており、当該傾斜面は、フランジの外表面におけるＨ形鋼の長手方向と直交する方向における中央側から端側に向けて互いに近づくように傾斜する傾斜面に形成されており、
半割ピースは、傾斜面に形成されたフランジの外表面に嵌合する傾斜内面を備えており、
傾斜面に形成されたフランジの外表面と半割ピースの傾斜内面とを嵌合させたことを特徴とする請求項４に記載の形鋼の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の形鋼の端部と他方の形鋼の端部とを接合する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方のＨ形鋼の端部と他方のＨ形鋼の端部とを接合する方法としては、添え板と高力ボルトとを用いた周知の接合方法や、一方のＨ形鋼の端部と他方のＨ形鋼の端部とが挿入される貫通孔とねじ溝付ボルト孔とを備えた接続金具を用いて貫通孔に挿入されたＨ形鋼の端部をねじ溝付ボルト孔に螺着されるボルトで固定する接合方法（特許文献１参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２０８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、形鋼としてのＨ形鋼同士を上述した接合方法により接合した場合、ボルトによる接合であるため、滑動面がなく、滑動面の摩擦によって振動エネルギーを吸収できる構成とはなっていないので、Ｈ形鋼の振動を抑制できないという課題があった。例えば梁として使用されるＨ形鋼同士を上述した接合方法により接合した場合、人の歩行時の床振動を抑制できない。
本発明は、形鋼の振動を抑制できる形鋼の接合方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る形鋼の接合方法は、一方の形鋼の端部及び他方の形鋼の端部を、当該形鋼の断面形状に対応した断面形状の筒状内面を有した管体の当該筒状内面に嵌合させて、当該管体の筒状内面と一方の形鋼の端部との摩擦力及び当該管体の筒状内面と他方の形鋼の端部との摩擦力によって、一方の形鋼と他方の形鋼とを接合したことを特徴とするので、形鋼と管体の筒状内面とが嵌合された滑動面同士が滑動する際の摩擦によって一方の形鋼及び他方の形鋼の振動エネルギーが吸収され、一方の形鋼と他方の形鋼との接合部の減衰性能が増すので、形鋼の振動を抑制できる。
また、形鋼がＨ形鋼であり、当該Ｈ形鋼は、Ｈ形鋼の長手方向の端部における一対のフランジの外表面がＨ形鋼の長手方向の延長端に近付くほど互いに近づく傾斜面に形成されており、管体は、両端開口側に、Ｈ形鋼の長手方向の端部におけるフランジの傾斜面に嵌合する筒状内面を有しており、一方のＨ形鋼の長手方向の端部におけるフランジの傾斜面と管体の一方の開口側の筒状内面とを嵌合させるとともに、他方のＨ形鋼の長手方向の端部におけるフランジの傾斜面と管体の他方の開口側の筒状内面とを嵌合させることによって、一方のＨ形鋼と他方のＨ形鋼とを接合したことを特徴とするので、Ｈ形鋼の長手方向の端部を管体の筒状内面に挿入しやすくなって、Ｈ形鋼の長手方向の端部と管体の筒状内面とを簡単に嵌合させることができるようになるとともに、Ｈ形鋼と管体の筒状内面とが嵌合された滑動面同士が滑動する際の摩擦によって一方のＨ形鋼及び他方のＨ形鋼の振動エネルギーが吸収され、一方のＨ形鋼と他方のＨ形鋼との接合部の減衰性能が増すので、Ｈ形鋼の振動を抑制できる。
また、形鋼がＨ形鋼であり、当該Ｈ形鋼は、Ｈ形鋼の長手方向の端部におけるウェブの少なくとも一方の表面がＨ形鋼の延長端に近付くほどウェブの他方の表面に近づく傾斜面に形成されており、管体は、両端開口側に、Ｈ形鋼の長手方向の端部におけるウェブの傾斜面に嵌合する筒状内面を有しており、一方のＨ形鋼の長手方向の端部におけるウェブの傾斜面と管体の一方の開口側の筒状内面とを嵌合させるとともに、他方のＨ形鋼の長手方向の端部におけるウェブの傾斜面と管体の他方の開口側の筒状内面とを嵌合させることによって、一方のＨ形鋼と他方のＨ形鋼とを接合したことを特徴とするので、Ｈ形鋼の長手方向の端部を管体の筒状内面に挿入しやすくなって、Ｈ形鋼の長手方向の端部と管体の筒状内面とを簡単に嵌合させることができるようになるとともに、Ｈ形鋼と管体の筒状内面とが嵌合された滑動面同士が滑動する際の摩擦によって一方のＨ形鋼及び他方のＨ形鋼の振動エネルギーが吸収され、一方のＨ形鋼と他方のＨ形鋼との接合部の減衰性能が増すので、Ｈ形鋼の振動を抑制できる。
また、形鋼がＨ形鋼であり、管体は、Ｈ形鋼の長手方向の端部における一対のフランジの外表面の半分及びＨ形鋼の長手方向の端部におけるウェブの外表面の半分に嵌合する内面を有した一対の半割ピースを組み合わせることにより構成され、一方の半割ピースの内面を、一方のＨ形鋼の長手方向の端部における外表面の一方の半分及び他方のＨ形鋼の長手方向の端部における外表面の一方の半分に嵌合させるとともに、他方の半割ピースの内面を、一方のＨ形鋼の長手方向の端部における外表面の他方の半分及び他方のＨ形鋼の長手方向の端部における外表面の他方の半分に嵌合させた状態で、一方の半割ピースと他方の半割ピースとを接続することにより、一方のＨ形鋼と他方のＨ形鋼とを接合したことを特徴とするので、一方のＨ形鋼及び他方のＨ形鋼における長手方向と直交する方向における一方側及び他方側からそれぞれ半割ピースを一方のＨ形鋼の端部及び他方のＨ形鋼の端部に簡単に嵌合させることができるようになるとともに、Ｈ形鋼と半割ピースとが嵌合された滑動面同士が滑動する際の摩擦によって一方のＨ形鋼及び他方のＨ形鋼の振動エネルギーが吸収され、一方のＨ形鋼と他方のＨ形鋼との接合部の減衰性能が増すので、Ｈ形鋼の振動を抑制できる。
また、Ｈ形鋼は、フランジの外表面が傾斜面に形成されており、当該傾斜面は、フランジの外表面におけるＨ形鋼の長手方向と直交する方向における中央側から端側に向けて互いに近づくように傾斜する傾斜面に形成されており、半割ピースは、傾斜面に形成されたフランジの外表面に嵌合する傾斜内面を備えており、傾斜面に形成されたフランジの外表面と半割ピースの傾斜内面とを嵌合させたことを特徴とするので、一方のＨ形鋼及び他方のＨ形鋼における長手方向と直交する方向における一方側及び他方側からそれぞれ半割ピースを一方のＨ形鋼の端部及び他方のＨ形鋼の端部により簡単に嵌合させることができるようになるとともに、Ｈ形鋼と半割ピースとが嵌合された滑動面同士が滑動する際の摩擦によって一方のＨ形鋼及び他方のＨ形鋼の振動エネルギーが吸収され、一方のＨ形鋼と他方のＨ形鋼との接合部の減衰性能が増すので、Ｈ形鋼の振動を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】形鋼の接合方法により接合された大梁を用いた大スパン鉄骨造架構を示す斜視図（実施形態１）。
【図２】Ｈ形鋼及び管体を示す斜視図（実施形態１）。
【図３】（ａ）は接合構造の平面図、（ｂ）は接合構造を一方側から見た図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図（実施形態１）。
【図４】Ｈ形鋼及び管体を示す斜視図（実施形態２）。
【図５】（ａ）は接合構造の平面図、（ｂ）は接合構造を一方側から見た図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図（実施形態２）。
【図６】Ｈ形鋼及び半割ピースを示す斜視図（実施形態３）。
【図７】（ａ）は接合構造を一方側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図（実施形態３）。
【図８】Ｈ形鋼及び管体を示す斜視図（実施形態４）。
【図９】（ａ）は接合構造を一方側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図（実施形態４）。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態１
実施形態１に係る形鋼の接合方法は、図２，図３に示すように、形鋼としてのＨ形鋼１の断面形状に対応した断面形状の筒状内面２を有した管体３を用い、一方のＨ形鋼１Ａ（１）の端部１０Ａと管体３の一方の開口３０Ａ側の筒状内面２とを嵌合させるとともに、他方のＨ形鋼１Ｂ（１）の端部１０Ｂと管体３の他方の開口３０Ｂ側の筒状内面２とを嵌合させて、当該管体３と一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａとの摩擦力及び当該管体３と他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂとの摩擦力によって、一方のＨ形鋼１Ａと他方のＨ形鋼１Ｂとを接合する方法である。
【０００８】
即ち、一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａ及び他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂを、当該Ｈ形鋼１の断面形状に対応した断面形状の筒状内面２を有した管体３の当該筒状内面２に嵌合させて、当該管体３の筒状内面２と一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａとの摩擦力及び当該管体３の筒状内面２と他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂとの摩擦力によって、一方のＨ形鋼１Ａと他方のＨ形鋼１Ｂとを接合する。つまり、当該Ｈ形鋼の接合方法によって接合されたＨ形鋼の接合構造は、一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａと管体３の一方の開口３０Ａ側の筒状内面２とが嵌合状態となり、かつ、他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂと管体３の他方の開口３０Ｂ側の筒状内面２とが嵌合状態となっている。
【０００９】
Ｈ形鋼１は、長尺鋼材を圧延機で圧延することにより断面Ｈ形状に製造されたものであり、「Ｈ」の縦板部である一対のフランジ１２，１３と「Ｈ」の横板部であるウェブ１４とを備えた構成である。尚、Ｈ形鋼１を梁として使用する場合、フランジ１２，１３が上下に位置される状態に取付けられるので、以後、梁として使用される場合に、上側に位置されるフランジを上フランジ１２、下側に位置されるフランジを下フランジ１３という。
そして、管体３の筒状内面２は、上下のフランジ１２，１３の表面に嵌合されるフランジ対応内面２２，２３と、ウェブ１４の表面に嵌合されるウェブ対応内面２４とを有した断面Ｈ形状の筒状内面である。
管体３は、例えば成形型により製造された金属製の管体により構成される。
【００１０】
実施形態１に係るＨ形鋼の接合方法によって接合されたＨ形鋼の接合構造によれば、一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａと管体３の一方の開口３０Ａ側の筒状内面２との接触界面の摩擦力及び他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂと管体３の他方の開口３０Ｂ側の筒状内面２との接触界面の摩擦力、即ち、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂと管体３の筒状内面２とが嵌合された滑動面同士が滑動する際の摩擦によってＨ形鋼１Ａ，１Ｂの振動エネルギーが吸収され、一方のＨ形鋼１Ａと他方のＨ形鋼１Ｂとの接合部の減衰性能が増すので、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの振動を抑制できるようになる。
【００１１】
そして、上述したＨ形鋼の接合方法により、例えば、図１に示すように、２本以上のＨ形鋼１，１…が接合された大梁１００を形成し、当該大梁１００を鉄骨柱１０１に接合した大スパン鉄骨造架構２００を構築した場合、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの振動を抑制できて、人の歩行時の床振動を低減できる大スパン鉄骨造架構２００を得ることができるようになる。
この場合、例えば、工場にて、一方のＨ形鋼１Ａ（１）の端部１０Ａを管体３の一方の開口３０Ａ側から筒状内面２に圧入するとともに、他方のＨ形鋼１Ｂ（１）の端部１０Ｂを管体３の他方の開口３１側から筒状内面２に圧入することによって、大スパン鉄骨造架構２００を形成し、当該大スパン鉄骨造架構２００を建築現場に搬入して当該大スパン鉄骨造架構２００の両端を鉄骨柱１０１に溶接等で接合したり、予め鉄骨柱１０１に溶接等で接合しておいた図外の梁と当該大スパン鉄骨造架構２００の両端とを従来のような添え板と高力ボルトとを用いて接合する。
【００１２】
実施形態２
図４，図５に示すように、端部１０Ａ，１０Ｂにおける上フランジ１２の上面及び下フランジ１３の下面が傾斜面１２ａ，１３ａに形成されて、かつ、端部１０Ａ，１０Ｂにおけるウェブ１４の両面が傾斜面１４a，１４ｂに形成されたＨ形鋼１Ａ，１Ｂと、当該Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの端部１０Ａ，１０Ｂの断面形状に対応した断面形状の筒状内面２を有した管体３とを用い、一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａと管体３の一方の開口３０Ａ側の筒状内面２Ａとを嵌合させるとともに、他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂと管体３の他方の開口３０Ｂ側の筒状内面２Ｂとを嵌合させることによって、当該管体３と一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａとの摩擦力及び当該管体３と他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂとの摩擦力により、一方のＨ形鋼１Ａと他方のＨ形鋼１Ｂとを接合するようにしてもよい。
【００１３】
Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの端部１０Ａ，１０Ｂにおける上フランジ１２の上面を形成する傾斜面１２ａは、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向（Ｈ形鋼の長尺方向）Ｘの中央側からＨ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向の延長端に近付く程、上フランジ１２の傾斜面１２ａ以外の上面と平行な下面１２ｂに近付くように傾斜する傾斜面である。
Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの端部１０Ａ，１０Ｂにおける下フランジ１３の下面を形成する傾斜面１３ａは、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向Ｘの中央側からＨ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向の延長端に近付く程、下フランジ１３の傾斜面１３ａ以外の下面と水平な上面１３ｂに近付くように傾斜する傾斜面である。
Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの端部１０Ａ，１０Ｂにおけるウェブ１４の両面を形成する傾斜面１４ａ，１４ｂは、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向Ｘの中央側からＨ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向の延長端に近付く程、互いに近付くように傾斜する傾斜面である。
【００１４】
即ち、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂは、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向Ｘの端部１０Ａ，１０Ｂにおける一対のフランジ１２，１３の外表面となる上フランジ１２の上面及び下フランジ１３の下面がＨ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向の延長端に近付くほど互いに近づく傾斜面１２ａ，１３ａに形成されるとともに、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向Ｘの端部１０Ａ，１０Ｂにおけるウェブ１４の外表面がＨ形鋼の長手方向の延長端に近付くほど互いに近づく傾斜面１４ａ，１４ｂに形成されている。
また、管体３は、両端開口３０Ａ，３０Ｂ側に、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向Ｘの端部１０Ａ，１０Ｂにおける傾斜面１２ａ，１３ａ、１４ａ，１４ｂに嵌合する筒状内面２Ａ，２Ｂを有した構成である。
そして、以上の構成において、一方のＨ形鋼１Ａの長手方向Ｘの端部１０Ａにおける傾斜面と管体３の一方の開口３０Ａ側の筒状内面２Ａとを嵌合させるとともに、他方のＨ形鋼１Ｂの長手方向Ｘの端部１０Ｂにおける傾斜面と管体３の他方の開口３０Ｂ側の筒状内面２Ｂとを嵌合させることによって、一方のＨ形鋼１Ａと他方のＨ形鋼１Ｂとを接合する。
【００１５】
実施形態２によるＨ形鋼の接合方法及び接合構造によれば、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向Ｘの端部１０Ａ，１０Ｂを管体３の筒状内面２Ａ，２Ｂに挿入しやすくなるとともに、一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａと管体３の一方の開口３０Ａ側の筒状内面２Ａとの接触界面の摩擦力及び他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂと管体３の他方の開口３０Ｂ側の筒状内面２Ｂとの接触界面の摩擦力が、傾斜面同士の接触界面による摩擦力となって、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂと管体３の筒状内面２Ａ，２Ｂとが嵌合された滑動面同士が滑動する際の摩擦によってＨ形鋼１Ａ，１Ｂの振動エネルギーが吸収され、一方のＨ形鋼１Ａと他方のＨ形鋼１Ｂとの接合部の減衰性能が増すので、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの振動を抑制できるようになる。
また、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向Ｘの端部１０Ａ，１０Ｂを管体３の筒状内面２Ａ，２Ｂに叩き込んだりして圧入する力を調整することによって、嵌合されるＨ形鋼１Ａ，１Ｂと管体３の筒状内面２Ａ，２Ｂとの滑動面同士が滑動する際の摩擦力を調整することが可能となる。
【００１６】
尚、実施形態２においては、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの端部１０Ａ，１０Ｂにおけるウェブ１４の両面を傾斜面１４ａ，１４ｂに形成したが、ウェブ１４の一方の面だけを傾斜面に形成して、管体３の両端開口３０Ａ，３０Ｂ側に、当該Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向Ｘの端部１０Ａ，１０Ｂにおける傾斜面に嵌合する筒状内面を形成した構成としてもよい。
また、実施形態２においては、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向の端部１０Ａ，１０Ｂにおける一対のフランジ１２，１３の外表面だけをＨ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向の延長端に近付くほど互いに近づく傾斜面に形成し、ウェブ１４の両面を傾斜面に形成しないようにして、管体３の両端開口３０Ａ，３０Ｂ側に、当該Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向Ｘの端部１０Ａ，１０Ｂにおける一対のフランジ１２，１３の傾斜面に嵌合する筒状内面を形成した構成としてもよい。
また、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向の端部１０Ａ，１０Ｂにおけるウェブ１４の少なくとも一方の表面にのみ、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの延長端に近付くほどウェブ１４の他方の表面に近づく傾斜面に形成し、一対のフランジ１２，１３の外表面を傾斜面に形成しないようにして、管体３の両端開口３０Ａ，３０Ｂ側に、当該Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向Ｘの端部１０Ａ，１０Ｂにおけるウェブ１４の傾斜面に嵌合する筒状内面を形成した構成としてもよい。
【００１７】
実施形態３
図６，図７に示すように、一方のＨ形鋼１Ａ（１）の端部１０Ａと他方のＨ形鋼１Ｂ（１）の端部１０Ｂとを接合する管体３Ａ（図７（ｂ）参照）を、一対の半割ピース６Ａ，６Ｂを組み合わせて構成してもよい。
尚、本明細書では、上下のフランジ１２，１３の外表面におけるＨ形鋼１の長手方向Ｘと直交する方向Ｙにおける中央位置を基準として、当該中央位置から直交する方向Ｙの一方側に存在する部分を一方側と定義し、当該中央位置から直交する方向Ｙの他方側に存在する部分を他方側と定義して説明する。
即ち、一方の半割ピース６Ａは、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向Ｘの端部１０Ａ，１０Ｂにおける上下のフランジ１２，１３（一対のフランジ）の外表面の半分である一方側表面、及び、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向Ｘの端部１０Ａ，１０Ｂにおけるウェブ１４の外表面の半分である一方側表面に嵌合する内面６１Ａと、上下の接続部６２，６２とを備えた構成である。
また、他方の半割ピース６は、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向Ｘの端部１０Ａ，１０Ｂにおける上下のフランジ１２，１３の外表面の半分である他方側表面、及び、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向Ｘの端部１０Ａ，１０Ｂにおけるウェブ１４の外表面の半分である他方側表面に嵌合する内面６１Ｂと、上下の接続部６２，６２とを備えた構成である。
【００１８】
そして、一方の半割ピース６Ａの内面６１Ａと一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａにおける一方側表面及び他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂにおける一方側表面とを嵌合させるとともに、他方の半割ピース６Ｂの内面６１Ｂと一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａにおける他方側表面及び他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂにおける他方側表面とを嵌合させて、上フランジ１２の上方において各半割ピース６Ａ，６Ｂの上の接続部６２，６２同士を接触させるとともに、下１３フランジの下方において各半割ピース６Ａ，６Ｂの下の接続部６２，６２同士を接触させた状態で、各半割ピース６Ａ，６Ｂの上の接続部６２，６２に形成された図外のボルト通し孔、及び、各半割ピース６Ａ，６Ｂの下の接続部６２，６２に形成された図外のボルト通し孔にそれぞれボルト６３を通してナット６４を締結することにより、一対の半割ピース６Ａ，６Ｂによって、一方のＨ形鋼１Ａと他方のＨ形鋼１Ｂとが接合される。
【００１９】
即ち、実施形態３では、管体３Ａは、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの長手方向Ｘの端部１０Ａ，１０Ｂにおける一対のフランジ１２，１３の外表面の半分及びＨ形鋼１，１Ｂの長手方向Ｘの端部１０Ａ，１０Ｂにおけるウェブ１４の外表面の半分に嵌合する内面６１Ａ，６１Ｂを有した一対の半割ピース６Ａ，６Ｂを組み合わせることにより構成される。
そして、一方の半割ピース６Ａの内面６１Ａを、一方のＨ形鋼１Ａの長手方向Ｘの端部１０Ａにおける外表面の一方の半分（一方側表面）及び他方のＨ形鋼１Ｂの長手方向Ｘの端部における外表面の一方の半分（一方側表面）に嵌合させるとともに、他方の半割ピース６Ｂの内面６１Ｂを、一方のＨ形鋼１Ａの長手方向Ｘの端部１０Ａにおける外表面の他方の半分（他方側表面）及び他方のＨ形鋼１Ｂの長手方向Ｘの端部１０Ｂにおける外表面の他方の半分（他方側表面）に嵌合させた状態で、一方の半割ピース６Ａと他方の半割ピース６Ｂとを接続することにより、一方のＨ形鋼１Ａと他方のＨ形鋼１Ｂとを接合した。
【００２０】
実施形態３によるＨ形鋼の接合方法及び接合構造によれば、建築現場において、一方のＨ形鋼１Ａ及び他方のＨ形鋼１Ｂにおける長手方向Ｘと直交する方向Ｙにおける一方側及び他方側からそれぞれ半割ピース６Ａ，６Ｂを一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａ及び他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂに簡単に嵌合させることができるようになるとともに、一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａと半割ピース６Ａ，６Ｂの内面６１Ａ，６１Ｂとの接触界面の摩擦力及び他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂと半割ピース６Ａ，６Ｂの内面６１Ａ，６１Ｂとの接触界面の摩擦力、即ち、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂと半割ピース６Ａ，６Ｂとが嵌合された滑動面同士が滑動する際の摩擦によってＨ形鋼１Ａ，１Ｂの振動エネルギーが吸収され、一方のＨ形鋼１Ａと他方のＨ形鋼１Ｂとの接合部の減衰性能が増すので、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの振動を抑制できる。
また、ボルト６３及びナット６４による締結力を調整することによって、半割ピース６Ａ，６Ｂと一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａ及び他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂとの滑動面同士が滑動する際の摩擦力を調整することが可能となる。
【００２１】
実施形態４
図８，図９に示すように、上フランジ１２の上面１２ａ及び下面１２ｂが傾斜面に形成されるとともに下フランジ１３の下面１３ａ及び上面１３ｂが傾斜面に形成されたＨ形鋼１Ａ，１Ｂと、当該Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの傾斜面に嵌合する傾斜内面６１Ｃ，６１Ｄを有した一対の半割ピース６Ｃ，６Ｄとを用いて、一方のＨ形鋼１Ａと他方のＨ形鋼１Ｂとを接合するようにしてもよい。即ち、実施形態４では、一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａと他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂとを接合する管体３Ｂ（図９（ｂ）参照）を、一対の半割ピース６Ｃ，６Ｄを組み合わせて構成する。
【００２２】
図９（ｂ）に示すように、Ｈ形鋼１（１Ａ，１Ｂ）の上フランジ１２の上面１２ａに形成された傾斜面は、当該上フランジ１２の上面１２ａのＨ形鋼１の長手方向Ｘと直交する方向Ｙにおける中央位置を基準として、当該中央位置から直交する方向Ｙの一方端に近付くほど下フランジ１３に近付くように傾斜する傾斜面１５、及び、当該中央位置から直交する方向Ｙの他方端に近付くほど下フランジ１３に近付くように傾斜する傾斜面１６である。
Ｈ形鋼１の上フランジ１２の下面１２ｂに形成された傾斜面は、当該上フランジ１２の下面１２ｂのＨ形鋼１の長手方向Ｘと直交する方向Ｙにおける中央位置、即ち、ウェブ１４の上端位置から直交する方向Ｙの一方端に近付くほど下フランジ１３から離れるように傾斜する傾斜面１７、及び、ウェブ１４の上端位置から直交する方向Ｙの他方端に近付くほど下フランジ１３から離れるように傾斜する傾斜面１８である。
Ｈ形鋼１の下フランジ１３の下面１３ａに形成された傾斜面は、当該下フランジ１３の下面１３ａのＨ形鋼１の長手方向Ｘと直交する方向Ｙにおける中央位置を基準として、当該中央位置から直交する方向Ｙの一方端に近付くほど上フランジ１２に近付くように傾斜する傾斜面１９、及び、当該中央位置から直交する方向Ｙの他方端に近付くほど上フランジ１２に近付くように傾斜する傾斜面２０である。
Ｈ形鋼１の下フランジ１３の上面１３ｂに形成された傾斜面は、当該下フランジ１３の上面１３ｂのＨ形鋼１の長手方向Ｘと直交する方向Ｙにおける中央位置、即ち、ウェブ１４の下端位置から直交する方向Ｙの一方端に近付くほど上フランジ１２から離れるように傾斜する傾斜面２１、及び、ウェブ１４の下端位置から直交する方向Ｙの他方端に近付くほど上フランジ１２から離れるように傾斜する傾斜面２２である。
【００２３】
即ち、実施形態４では、Ｈ形鋼１は、フランジ１２，１３の外表面が傾斜面に形成されており、当該傾斜面は、フランジ１２，１３の外表面におけるＨ形鋼１の長手方向Ｘと直交する方向Ｙにおける中央側から端側に向けて互いに近づくように傾斜する傾斜面、即ち、互いに近づくように傾斜する傾斜面１５，１７、１６，１８、１９，２１、２０，２２に形成されている。
また、半割ピース６Ｃ，６Ｄは、傾斜面に形成されたフランジ１２，１３の外表面に嵌合する傾斜内面６１Ｃ，６１Ｄ（図９（ｂ）参照）を備えている。
そして、傾斜面に形成されたフランジ１２，１３の外表面と半割ピース６Ｃ，６Ｄの傾斜内面６１Ｃ，６１Ｄとを嵌合させ、一方の半割ピース６Ｃの上下の接続部６２，６２と他方の半割ピース６Ｄの上下の接続部６２，６２とボルト６３及びナット６４を用いて接続することにより、一方のＨ形鋼１Ａと他方のＨ形鋼１Ｂとを接合した。
【００２４】
実施形態４によるＨ形鋼の接合方法及び接合構造によれば、建築現場において、一方のＨ形鋼１Ａ及び他方のＨ形鋼１Ｂにおける長手方向Ｘと直交する方向Ｙにおける一方側及び他方側からそれぞれ半割ピース６Ｃ，６Ｄを一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａ及び他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂにより簡単に嵌合させることができるようになるとともに、一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａと半割ピース６Ｃ，６Ｄの傾斜内面６１Ｃ，６１Ｄとの接触界面の摩擦力及び他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂと半割ピース６Ｃ，６Ｄの傾斜内面６１Ｃ，６１Ｄとの接触界面の摩擦力、即ち、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂと半割ピース６Ｃ，６Ｄとが嵌合された滑動面同士が滑動する際の摩擦によってＨ形鋼１Ａ，１Ｂの振動エネルギーが吸収され、一方のＨ形鋼１Ａと他方のＨ形鋼１Ｂとの接合部の減衰性能が増すので、Ｈ形鋼１Ａ，１Ｂの振動を抑制できる。
また、ボルト６３及びナット６４による締結力を調整することによって、半割ピース６Ｃ，６Ｄと一方のＨ形鋼１Ａの端部１０Ａ及び他方のＨ形鋼１Ｂの端部１０Ｂとの滑動面同士が滑動する際の摩擦力を調整することが可能となる。
【００２５】
本発明の形鋼の接合方法は、Ｈ形鋼以外の、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼、山形鋼、溝形鋼等の形鋼同士の接合にも適用可能である。
また、本発明の形鋼の接合方法は、梁として使用される形鋼同士の接合以外にも適用可能である。例えば、ブレース（筋違い）として使用される形鋼同士の接合、小屋組として使用される形鋼同士の接合等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１  Ｈ形鋼、１Ａ  一方のＨ形鋼，１Ｂ  他方のＨ形鋼、２  筒状内面、
３，３Ａ，３Ｂ  管体、６Ａ〜６Ｄ  半割ピース、１０Ａ：１０Ｂ  Ｈ形鋼の端部、
１２  上フランジ、１３  下フランジ、１４  ウェブ、
１２ａ，１３ａ，１４ａ，１４ｂ  傾斜面、１５〜２２  傾斜面、
６１Ｃ，６１Ｄ  傾斜内面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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