(57)【要約】【課題】プルケーブルを用い、プーリーの回転操作をすることなく作動部材を交互作動させること。【解決手段】操作部材と、第一固定端と第一移動端とを有する第一ケーブルと、第二固定端と第二移動端とを有する第二ケーブルと、第一固定端と第一移動端との間において第一ケーブルと押圧する第一押圧部材と、第二固定端と第二移動端との間において第二ケーブルと押圧する第二押圧部材と、作動部材とを備える。操作部材を操作する第一操作によって、第一接続部が移動して第一押圧部材が第一ケーブルを押圧し、第二接続部が移動して第二押圧部材による第二ケーブルの押圧が解除され、操作部材を操作する第二操作によって、第一接続部が移動して第一押圧部材による第一ケーブルの押圧が解除され、第二接続部が移動して第二押圧部材が第二ケーブルを押圧し、第一操作により作動部材が一方に移動し、第二操作により作動部材が一方の反対方向に移動する。【選択図】図１
2018173112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材と
第一固定端と第一移動端とを有する第一ケーブルと
第二固定端と第二移動端とを有する第二ケーブルと
前記第一固定端と前記第一移動端との間において前記第一ケーブルと押圧する第一押圧部材と、
前記第二固定端と前記第二移動端との間において前記第二ケーブルと押圧する第二押圧部材と、
作動部材とを備えた操作機構であって、
前記操作部材は、
前記第一押圧部材と接続する第一接続部と前記第二押圧部材と接続する第二接続部とを有し、
前記作動部材は、前記第一移動端が取り付けられる第一取付部と、前記第二移動端が取り付けられる第二取付部とを有し、
前記操作部材を操作する第一操作によって、前記第一接続部が移動して前記第一押圧部材が前記第一ケーブルを押圧し、前記第二接続部が移動して前記第二押圧部材による前記第二ケーブルの押圧が解除され、
前記操作部材を操作する第二操作によって、前記第一接続部が移動して前記第一押圧部材による前記第一ケーブルの押圧が解除され、前記第二接続部が移動して前記第二押圧部材が前記第二ケーブルを押圧し、
前記第一操作により前記作動部材が一方に移動し、前記第二操作により前記作動部材が前記一方の反対方向に移動する、
操作機構。
【請求項２】
前記第一押圧部材は、前記第一ケーブルが摺動する摺動溝を有する第一摺動部と前記第一摺動部の移動をガイドする第一ガイド部とを有し、
前記第二押圧部材は、前記第二ケーブルが摺動する摺動溝を有する第一摺動部と前記第一摺動部の移動をガイドする第二ガイド部とを有し、
前記操作部は、前記第一接続部と前記第二接続部とが接続する回転軸部とを有し、
前記第一操作により前記回転軸部が一方に回転し、前記第二操作により前記回転軸部が他方に回転する、
請求項１に記載の操作機構。
【請求項３】
前記第一ケーブルは、前記第一押圧部材において前記第一固定端側で延びる方向と、前記第一移動端側で延びる方向が略平行で、
前記第一押圧部材が移動する方向が前記第一押圧部材から第一ケーブルが延びる方向と略平行であり、
前記第二ケーブルは、前記第二押圧部材において前記第二固定端側で延びる方向と、前記第二移動端側で延びる方向が略平行で、
前記第二押圧部材が移動する方向が前記第二押圧部材から第二ケーブルが延びる方向と略平行である、
請求項１または請求項２に記載の操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作部材の操作によって作動部材を作動させる操作機構としては、例えば、プーリーを用いた特許文献１に記載の遠隔操作装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３７５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この遠隔操作装置は、駆動用プーリーと操作側プーリーとを用いているため、駆動用プーリーが所定の作動量で回転作動するためには、操作側プーリーが所定量の回転をするための半径を有する必要がある。そのため、操作側にプーリーを用いた場合には操作部の設計の自由度に限界があった。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、プルケーブルを用い、プーリーの回転操作をすることなく作動部材を交互作動させる操作機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の操作機構は、
操作部材と、
第一固定端と第一移動端とを有する第一ケーブルと、
第二固定端と第二移動端とを有する第二ケーブルと、
前記第一固定端と前記第一移動端との間において前記第一ケーブルと押圧する第一押圧部材と、
前記第二固定端と前記第二移動端との間において前記第二ケーブルと押圧する第二押圧部材と、
作動部材とを備えた操作機構であって、
前記操作部材は、
前記第一押圧部材と接続する第一接続部と前記第二押圧部材と接続する第二接続部とを有し、
前記作動部材は、前記第一移動端が取り付けられる第一取付部と、前記第二移動端が取り付けられる第二取付部とを有し、
前記操作部材を操作する第一操作によって、前記第一接続部が移動して前記第一押圧部材が前記第一ケーブルを押圧し、前記第二接続部が移動して前記第二押圧部材による前記第二ケーブルの押圧が解除され、
前記操作部材を操作する第二操作によって、前記第一接続部が移動して前記第一押圧部材による前記第一ケーブルの押圧が解除され、前記第二接続部が移動して前記第二押圧部材が前記第二ケーブルを押圧し、
前記第一操作により前記作動部材が一方に移動し、前記第二操作により前記作動部材が前記一方の反対方向に移動する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プルケーブルを用い、プーリーの回転操作をすることなく作動部材を交互作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る一実施の形態の操作機構の全体構成を示す外観斜視図である。
【図２】図１の操作機構の説明に供する図であり、図２（ａ）は、操作機構の操作側部分の構成を示す正面図、図２（ｂ）は、操作側部分と第一ケーブル及び第二ケーブルとを示す側面図である。
【図３】図１の操作機構の操作部材を示す図であり、図３（ａ）は、操作部材の正面図、図３（ｂ）は操作部材の右側面図である。
【図４】図１の操作機構の第一押圧部材を示す図であり、図４（ａ）は第一押圧部材の正面図、図４（ｂ）は第一押圧部材の底面図、図４（ｃ）は第一押圧部材の底面図である。
【図５】図１の操作機構のベース部材を示す図であり、図５（ａ）はベース部材の正面図、図５（ｂ）はベース部材の底面図、図５（ｃ）は図５（ｂ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図６】図１の操作機構において第一ケーブルを第一押圧部材で押圧した状態を示す要部構成図である。
【図７】図１の操作機構において第二ケーブルを第二押圧部材で押圧した状態を示す要部構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
＜操作機構の全体構成＞
図１は、本発明に係る一実施の形態の操作機構の全体構成を示す外観斜視図である。また、図２は、本発明に係る一実施の形態の操作機構の説明に供する図であり、図２（ａ）は、操作機構の操作側部分の構成を示す正面図、図２（ｂ）は、操作側部分と第一ケーブル及び第二ケーブルとを示す側面図である。なお、図２（ａ）では、第一ガイド部５６において、ガイド突部５６１と案内凹部８２１との関係を示すため、ガイド突部５６１を断面で示している。
【００１１】
図１及び図２に示される本実施の形態の操作機構１０は、操作者が操作部材２０を操作することにより、プルケーブルである第一及び第二ケーブル３０、４０を介して、作動部材７０の作動を遠隔で作動させる機構である。操作機構１０は、プーリーを操作部に用いていないため、プーリーの回転操作をすることなく作動部材７０を作動することができる。操作機構１０は、例えば、ヒーターコントローラー等の車載装置に適用して、操作部材から離間した位置に配置されるヒーター用の通気を行うために、通気口に開閉自在に設けたシャッターの開閉動作を作動部材で行うようにしてもよい。また、ガス調理装置に適応して、着火または点火を遠隔操作で行うようにしてもよく、その用途は特に限定されない。
【００１２】
操作機構１０は、操作部材２０、第一ケーブル３０、第二ケーブル４０、第一押圧部材５０、第二押圧部材６０、及び、作動部材７０を有する。操作機構１０は、更に、操作部材２０、第一ケーブル３０、第二ケーブル４０、第一押圧部材５０及び第二押圧部材６０を保持している。また、操作機構１０は、操作機構１０の取付対象に固定されるベース部材８０も備える。
【００１３】
操作機構１０は、操作部材２０を操作する第一操作により、第一押圧部材５０が第一ケーブル３０を押圧して作動部材７０が一方へ移動する。また、操作部材２０を操作する第二の操作により、第二押圧部材６０が第二ケーブル４０を押圧して作動部材７０が一方とは逆方向に移動する。
【００１４】
＜操作部材２０＞
図３は、操作部材を示す図であり、図３（ａ）は、操作部材の正面図、図３（ｂ）は操作部材の右側面図である。
図１〜図３に示す操作部材２０は、操作者に操作され、操作者の操作時に操作者の操作力を受け付けて、操作力を操作部材２０に接続される他の部材に伝達する。
【００１５】
操作部材２０は、第一押圧部材５０と接続する第一接続部２１と第二押圧部材６０と接続する第二接続部２２とを有する。
操作部材２０では、受け付けた操作力により、第一接続部２１及び第二接続部２２が移動する。
【００１６】
操作部材２０は、第一接続部２１の移動により、第一押圧部材５０を移動させ、第二接続部２２の移動により、第二押圧部材６０を移動させる。
【００１７】
第一接続部２１は、操作部材２０と第一押圧部材５０とを接続するものであり、操作部材２０が受ける操作力を、第一押圧部材５０を移動させる方向に転換して伝達する。
第二接続部２２は、操作部材２０と第二押圧部材６０とを接続するものであり、操作部材２０が受ける操作力を、第二押圧部材６０を移動させる方向に転換して伝達する。
【００１８】
第一接続部２１及び第二接続部２２は、一体に形成されてもよく、また、別体で形成されてもよい。
【００１９】
操作部材２０は、本実施の形態では、ベース部材８０に、回動可能に取り付けられた回転軸部２３を有し、回転軸部２３に第一接続部２１及び第二接続部２２が接続されている。回転軸部２３は、第一操作により一方に回転し、第二操作により他方に回転する。回転軸部２３は筒状に形成され、筒状の内部２３ａに他部材を嵌合することにより、回転軸部２３と一体で可動できる。他部材は、例えば、レバー、ハンドル等、操作者が操作部材２０を操作しやすくする部材である。
【００２０】
操作部材２０では、他部材の操作により、回転軸部２３が回動することによって、第一接続部２１及び第二接続部２２が移動する。このような構成とすることで、操作部材２０は、一部材の操作で第一接続部２１及び第二接続部２２を移動させることができる。
なお、操作部材２０は、回転軸部２３で回動する回動操作により、第一接続部２１及び第二接続部２２を移動させる構成としたが、これに限らず、操作者の操作力により第一接続部２１及び第二接続部２２が移動すれば、どのような操作により可動してもよい。
【００２１】
操作部材２０が直動して、第一接続部２１及び第二接続部２２を移動可能にする構成とてもよい。例えば、操作部材２０は、プッシュ操作、プル操作、プッシュ−プル操作、上下操作、或いは、左右操作等の直線的な操作により、第一接続部２１及び第二接続部２２を移動させて、第一押圧部材５０及び第二押圧部材６０を押圧するようにしてもよい。
【００２２】
本実施の形態では、第一接続部２１及び第二接続部２２は、図１〜図３に示すように、回転軸部２３の外周からそれぞれ突出したアームにより形成されている。第一接続部２１及び第二接続部２２は、回転軸部２３が回転することによって、それぞれ回転軸部２３を中心に回動し、アームの外面（「押圧面」ともいう）２１ａ、２２ａで、第一押圧部材５０及び第二押圧部材６０に接触して、これらを押圧する。第一接続部２１及び第二接続部２２のそれぞれのアーム長に応じて、第一押圧部材５０及び第二押圧部材６０を押圧して移動させる際の移動距離を設定することができる。
【００２３】
第一接続部２１及び第二接続部２２のアーム長が長くなる構造にすれば、第一押圧部材５０及び第二押圧部材６０の移動量も比例して大きくでき、これにより、第一ケーブル３０及び第二ケーブル４０の引っ張り量も大きくできる。
【００２４】
第一接続部２１が第一押圧部材５０に接触して第一押圧部材５０を押圧する押圧面（外面）２１ａと、第二接続部２２が第二押圧部材６０に接触して第二押圧部材６０を押圧する押圧面２２ａは、湾曲している。これにより、回転軸部２３が回転することにより第一接続部２１及び第二接続部２２は、湾曲面である押圧面２１ａ、２２で、第一押圧部材５０及び第二押圧部材６０と円滑に摺動しながら押圧し、移動させる。
【００２５】
本実施の形態では、第一操作で回転軸部２３が一方向に回転することにより、第一接続部２１が第一押圧部材５０を押圧して第一押圧部材５０を移動させる。第二操作で回転軸部２３が一方向と逆方向に回転することにより、第二接続部２２が第二押圧部材６０を押圧して、第二押圧部材６０を移動させる。
【００２６】
＜第一ケーブル３０＞
第一ケーブル３０は、操作部材２０と作動部材７０とを接続する長尺の部材であり、操作元の操作部材２０に入力される操作力を作動部材７０に伝達する。
第一ケーブル３０は、第一押圧部材５０の押圧力を作動部材７０に伝達する。
【００２７】
第一ケーブル３０は、操作部材２０からの操作力による第一押圧部材５０の動作により作動部材７０を作動する。
第一ケーブル３０は、第一押圧部材５０の押圧力を引っ張り力に変換して作動部材７０を引っ張る。第一押圧部材５０が第一ケーブル３０を押圧することで、第一ケーブル３０が移動して、第一ケーブル３０の端部を引っ張ることとなる。
第一ケーブル３０は、本実施の形態では、筒状のアウターケーシング３４内に摺動可能に配置されるインナーケーブルである。なお、第一ケーブル３０は、アウターケーシングの無い一本のワイヤーであってもよく、第一ケーブル３０の外周が露出した状態で配索されてもよい。アウターケーシング３４は、操作機構１０の取付対象において配索される。アウターケーシング３４における第一固定端３１側の端部は、ベース部材８０の案内部８５に固定される。また、アウターケーシング３４における第一移動端３２側の端部３４ａは、端部３４ａからのインナーケーブルである第一ケーブル３０の導出方向を作動部材７０に向けて配索されて、取付対象に固定される。
【００２８】
第一ケーブル３０は、第一固定端３１と第一移動端３２とを有する。第一ケーブル３０は、第一固定端３１と第一移動端３２との間で、第一押圧部材５０の第一摺動部５４に押圧される。第一ケーブル３０は、第一固定端３１と第一移動端３２との間の操作部材２０側の位置で、第一押圧部材５０上で架け渡され、第一押圧部材５０から第一固定端３１へと延びる第一ケーブル３０の延在方向を、第一押圧部材５０から第一移動端３２へと延びる第一ケーブル３０の延在方向（ケーブルの軸方向ともいう）と略平行となるように配索されている。
第一固定端３１は、第一押圧部材５０の押圧力により第一移動端３２を移動させるために、移動が規制される。本実施の形態では、第一固定端３１は、インナーケーブル側に設けられ、本実施の形態では、インナーケーブルの端部に設けられるインナーエンドである。第一固定端３１は、第一押圧部材５０の押圧力により第一移動端３２を移動させることができれば、移動を禁止されるものではないが、ベース部材８０に対して不動とすることができる。
【００２９】
第一固定端３１は係合部を有し、係合部でベース部材８０の移動規制部８４に係合することにより、その移動が規制される。移動規制部８４は、本実施の形態では、ベース部材８０に設けられた構成としたが、これに限らず、第一押圧部材５０に設けて係合して、その移動を規制されるようにしてもよい。
【００３０】
第一移動端３２は、操作部材２０に入力される操作力により移動する。
【００３１】
具体的には、第一移動端３２は、第一押圧部材５０の押圧によって、第一ケーブル３０が移動することで、移動する。
【００３２】
第一移動端３２は、作動部材７０に取り付けられ、第一移動端３２の移動により作動部材７０を作動させる。
【００３３】
第一移動端３２は、作動部材７０の第一取付部７２に取り付けられている。第一移動端は、本実施の形態では、第一ケーブル３０であるインナーケーブルの他端部に設けられるインナーエンドである。第一ケーブル３０は、円環状部を有する。第一移動端３２は、円環状部を作動部材７０の第一取付部７２としての軸部に回動自在に取り付けられている。
【００３４】
＜第二ケーブル４０＞
第二ケーブル４０は、操作部材２０と作動部材７０とを接続する長尺の部材であり、操作元の操作部材２０に入力される操作力を作動部材７０に伝達する。第二ケーブル４０は、第二押圧部材６０の押圧力を作動部材７０に伝達する。
【００３５】
第二ケーブル４０は、操作部材２０からの操作力による第二押圧部材６０の動作により作動部材７０を作動する。
第二ケーブル４０は、第二押圧部材６０の押圧力を作動部材７０に伝達する。
【００３６】
第二ケーブル４０は、第二押圧部材６０の押圧力を引っ張り力に変換して作動部材７０を引っ張る。第二押圧部材６０が第二ケーブル４０を押圧することで、第二ケーブル４０が移動して、第二ケーブル４０の端部を引っ張ることとなる。
【００３７】
第二ケーブル４０は、本実施の形態では、筒状のアウターケーシング４４内に摺動可能に配置されるインナーケーブルである。なお、第二ケーブル４０は、アウターケーシング４４の無い一本のワイヤーであってもよく、第二ケーブル４０の外周が露出した状態で配索されてもよい。アウターケーシング４４は、操作機構１０の取付対象において配索される。アウターケーシング４４における第二固定端４１側の端部は、ベース部材８０の案内部８５に固定される。また、アウターケーシング４４における第二移動端４２側の端部４４ａは、端部４４ａからのインナーケーブルである第二ケーブル４０の導出方向を作動部材７０に向けて配索されて、取付対象に固定される。
【００３８】
第二ケーブル４０は、第二固定端４１と第二移動端４２とを有する。第二ケーブル４０は、第二固定端４１と第二移動端４２との間で、第二押圧部材６０の第二摺動部６４に押圧される。第二ケーブル４０は、第二固定端４１と第二移動端４２との間の操作部材２０側の位置で、第二押圧部材６０上で架け渡され、第二押圧部材６０から第二固定端４１へと延びる第二ケーブル４０の延在方向を、第二押圧部材６０から第二移動端４２へと延びる第二ケーブル４０の延在方向（ケーブルの軸方向ともいう）と略平行となるように配索されている。
【００３９】
第二固定端４１は、第二押圧部材６０の押圧力により第二移動端４２を移動させるために、移動が規制される。本実施の形態では、第二固定端４１は、インナーケーブル側に設けられ、本実施の形態では、インナーケーブルの端部に設けられるインナーエンドである。第二固定端４１は、第二押圧部材６０の押圧力により第二移動端４２を移動させることができれば、移動を禁止されるものではないが、ベース部材８０に対して不動とすることができる。
【００４０】
第二固定端４１は係合部を有し、係合部でベース部材８０の移動規制部８４に係合することにより、その移動が規制される。移動規制部８４は、本実施の形態では、ベース部材８０に設けられた構成としたが、これに限らず、第二押圧部材６０に設けて係合して、その移動を規制されるようにしてもよい。
【００４１】
第二移動端４２は、操作部材２０に入力される操作力により移動する。
具体的には、第二移動端４２は、第二押圧部材６０の押圧によって、第二ケーブル４０が移動することで、移動する。
【００４２】
第二移動端４２は、作動部材７０に取り付けられ、第二移動端４２の移動により作動部材７０を作動させる。
【００４３】
第二移動端４２は、作動部材７０の第二取付部７４に取り付けられている。第二移動端は、本実施の形態では、第二ケーブル４０であるインナーケーブルの他端部に設けられるインナーエンドである。第二移動端４２は、円環状部を有する。第二移動端４２は、円環状部を作動部材７０の第二取付部７４としての軸部に回動自在に取り付けられている。
【００４４】
＜第一押圧部材５０＞
第一押圧部材５０は、操作部材２０に入力される操作力を受けて第一ケーブル３０に伝達する。
第一押圧部材５０は、第一固定端３１と第一移動端３２との間において第一ケーブル３０を押圧する。
【００４５】
第一押圧部材５０は、操作部材２０の操作による第一接続部２１の移動により可動して第一ケーブル３０を押圧し、第一ケーブル３０の第一移動端３２を移動させる。
第一押圧部材５０は、第一固定端３１を移動規制した状態で、第一移動端３２を移動させる位置に配置される。
【００４６】
図４は、第一押圧部材を示す図であり、図４（ａ）は第一押圧部材５０の正面図、図４（ｂ）は第一押圧部材５０の底面図、図４（ｃ）は第一押圧部材５０の底面図である。
図１、図２及び図４に示す第一押圧部材５０は、操作部材２０の第一接続部２１から操作力を受ける押圧受け部５９と、第一ケーブル３０を押圧する押圧部としての第一摺動部５４と、第一押圧部材５０の押圧する方向への移動をガイドする第一ガイド部５６と、を有する。
押圧受け部５９には、第一接続部２１が接続される。押圧受け部５９は、本実施の形態では、第一接続部２１が摺動する面である。押圧受け部５９は、移動する第一接続部２１により押圧されて移動し、これに伴い、第一押圧部材５０が移動して押圧部である第一摺動部５４も移動することとなり、第一ケーブル３０を押圧しながら移動する。
【００４７】
第一押圧部材５０は、押圧部としての第一摺動部５４による第一ケーブル３０の押圧方向が第一ケーブル３０における押圧対象部位の軸方向と交差する方向となるように、配置される。なお、第一押圧部材５０は、第一ケーブル３０における押圧対象部位を挟むように構成して、当該押圧対象部位を、ベース部材８０側から作動部材７０への第一ケーブル３０の配索方向と交差する方向で押圧するようにしてもよい。
【００４８】
第一摺動部５４は、第一ケーブル３０が配置されて摺動する摺動溝５２を有する。なお、摺動溝５２は、摺動溝５２内で第一ケーブル３０が移動できる幅を有し、これにより、第一摺動部５４から導出する第一ケーブル３０の導出方向を摺動溝５２に負荷をかけることなく摺動溝５２の延在方向と交差する方向に適宜変更できる。
第一摺動部５４では、ここでは、少なくとも摺動溝５２内の第一ケーブル３０を線接触で押圧可能な所定長の部位である押圧本体５０ｃを有し、上面に摺動溝５２が形成され、下面を押圧受け部５９が形成されている。押圧本体５０ｃの両端には、押圧本体５０ｃの延在方向とは異なる方向に延びる両端部５０ａ、５０ｂが設けられている。第一摺動部５４は、両端部５０ａ、５０ｂの向きにより、第一固定端３１側で延びる方向と、第一移動端３２側で延びる方向とを規定する。両端部５０ａ、５０ｂは、第一ケーブル３０を押圧本体５０ｃの摺動溝５２に誘導する。
【００４９】
本実施の形態では、両端部５０ａ、５０ｂは、それぞれが備える摺動溝５２が互いに平行に延びるように形成されており、これら摺動溝５２により案内される第一ケーブル３０の第一固定端３１側と第一移動端３２側が互いに平行に伸びて配置されている。
【００５０】
第一ガイド部５６は、第一摺動部５４の一側面に突出して形成され、ベース部材８０の案内凹部８２１内に配置されるガイド突部５６１と、ガイド突部５６１に設けられ、ガイド突部５６１が案内凹部８２１により一方向にのみ往復移動可能に規制させるガイドフランジ５６２とを有する。第一ガイド部５６は、ベース部材８０のガイドに対して第一押圧部材５０を移動方向に摺動するように嵌合することができる。
【００５１】
＜第二押圧部材６０＞
第二押圧部材６０は、操作部材２０に入力される操作力を受けて第二ケーブル４０に伝達する。
第二押圧部材６０は、第二固定端４１と第二移動端４２との間において第二ケーブル４０を押圧する。
【００５２】
第二押圧部材６０は、操作部材２０の操作による第二接続部２２の移動により可動して第二ケーブル４０を押圧し、第二ケーブル４０の第二移動端４２を移動させる。
第二押圧部材６０は、第二固定端４１を移動規制した状態で、第二移動端４２を移動させる位置に配置される。
【００５３】
第二押圧部材６０は、ここでは、第一押圧部材５０と同様に形成されている。第二押圧部材６０は、操作部材２０の第二接続部２２から操作力を受ける押圧受け部６９と、第二ケーブル４０を押圧する押圧部としての第二摺動部６４と、第二押圧部材６０の押圧する方向への移動をガイドする第二ガイド部６６と、を有する。
【００５４】
押圧受け部６９には、第二接続部２２が接続される。押圧受け部６９は、本実施の形態では、第二接続部２２が摺動する面である。押圧受け部６９は、移動する第二接続部２２により押圧されて移動し、これに伴い、第二押圧部材６０が移動して押圧部である第二摺動部６４も移動することとなり、第二ケーブル４０を押圧しながら移動する。
【００５５】
第二押圧部材６０は、押圧部としての第二摺動部６４による第二ケーブル４０の押圧方向が第二ケーブル４０における押圧対象部位の軸方向と交差する方向となるように、配置される。第二押圧部材６０は、第二ケーブル４０の押圧対象部位を挟むように構成して、当該押圧対象部位を、ベース部材８０側から作動部材７０への第二ケーブル４０の配索方向と交差する方向で押圧するようにしてもよい。
【００５６】
第二摺動部６４は、第二ケーブル４０が配置されて摺動する摺動溝６２を有する。なお、摺動溝６２は、摺動溝６２内で第二ケーブル４０が移動できる幅を有し、これにより、第二摺動部６４から導出する第二ケーブル４０の導出方向を、摺動溝６２に負荷をかけることなく摺動溝６２の延在方向と交差する方向に適宜変更できる。
【００５７】
第二摺動部６４では、ここでは、少なくとも摺動溝６２内の第二ケーブル４０を線接触で押圧可能な所定長の部位である押圧本体６０ｃを有し、上面に摺動溝６２が形成され、下面を押圧受け部６９が形成されている。押圧本体６０ｃの両端には押圧本体６０ｃの延在方向とは異なる方向に延びる両端部６０ａ、６０ｂが設けられている。第二摺動部６４は、両端部６０ａ、６０ｂの向きにより、第二固定端４１側で延びる方向と、第二移動端４２側で延びる方向とを規定する。両端部６０ａ、６０ｂは、第二ケーブル４０を押圧本体６０ｃの摺動溝６２に誘導する。
【００５８】
本実施の形態では、両端部６０ａ、６０ｂは、それぞれが備える摺動溝６２が互いに平行に延びるように形成されており、これら摺動溝６２により案内される第二ケーブル４０の第二固定端４１側と第二移動端４２側が互いに平行に伸びて配置されている。
【００５９】
第二ガイド部６６は、第二摺動部６４の一側面に突出して形成され、ベース部材８０の案内凹部８３１内に配置されるガイド突部６６１と、ガイド突部６６１に設けられ、ガイド突部６６１が案内凹部８２１により一方向にのみ往復移動可能に規制させるガイドフランジ６６２とを有する。第二ガイド部６６は、ベース部材８０のガイドに対して第二押圧部材６０を移動方向に摺動するように嵌合することができる。
【００６０】
本実施の形態では、同形状に形成された第一押圧部材５０と第二押圧部材６０が、それぞれの第一摺動部５４及び第二摺動部６４とを背中合わせにして、第一ガイド部５６と第二ガイド部６６とを逆向きにし、後述するベース部材８０の案内凹部８２１、８３１内に位置させている。
【００６１】
＜作動部材７０＞
作動部材７０は、操作部材２０に入力される操作力により作動する部材である。作動部材７０は、操作力を第一ケーブル３０又は第二ケーブル４０を介して伝達される。作動部材７０は、第一ケーブル３０及び第二ケーブル４０を介して伝達される操作部材２０から操作力により作動する。
【００６２】
作動部材７０は、図１に示すように、第一移動端３２が取り付けられる第一取付部７２と、第二移動端４２が取り付けられる第二取付部７４とを有する。作動部材７０は、第一取付部７２と第二取付部７４を介して、第一移動端３２及び第二移動端４２の移動により移動する。本実施の形態では、第一取付部７２と第二取付部７４は、それぞれ第一移動端３２及び第二移動端４２が有する環状部に挿入される突起を有する。第一取付部７２と第二取付部７４は、第一移動端３２及び第二移動端４２が引かれる際に、その引っ張り力を突起で受けて、作動本体７１に伝達して移動させる。
【００６３】
作動部材７０は、ここでは、両端に第一取付部７２と第二取付部７４を備える作動本体７１の両端に第一取付部７２と第二取付部７４とが設けられている。作動部材７０は、第一ケーブル３０が移動することにより第一取付部７２が移動して、第二取付部７４が従動する。そして、作動部材７０は、第二ケーブル４０が移動することにより第二取付部７４が移動して、第一取付部７２が従動する。作動部材７０は、第一ケーブル３０と第二ケーブル４０の移動によって、第一取付部７２と第二取付部７４との移動と従動の繰り返しで、往復運動をすることができる。
【００６４】
作動部材７０は、作動部材７０の一部が規制された状態で移動する。作動部材７０は、作動本体７１において、第一取付部７２と第二取付部７４の間に設けられた軸部７６を中心に作動本体７１が回動するように構成されている。なお、図１に示す作動部材７０は、第二ケーブル４０の第二移動端４２の移動により第二取付部７４が引かれて軸部７６を中心に回動した状態を示す。このとき、第一ケーブル３０の第一移動端３２の移動による第一取付部７２の引っ張り方向の移動は解除される。また、図１の破線で示す作動部材７０は、第一ケーブル３０の第一移動端３２の移動により第一取付部７２が引かれて軸部７６を中心に回動した状態を示す。このとき、第二ケーブル４０の第二移動端４２の移動による第二取付部７４の引っ張り方向の移動は解除される。
【００６５】
なお、本実施の形態では、作動部材７０の作動は、軸部７６を中心に回転する回動動作としたが、これに限らず、直線動作にして作動部材７０全体が移動する構成にしてもよく、例えば、ラックアンドピニオンを用いて作動本体７１全体を直動させる構成としても良い。また、作動部材７０は、第一取付部７２と第二取付部７４が接続する第一移動端３２及び第二移動端４２の移動によりそれぞれが作動するよう、リンク機構等で接続された複数の作動部材７０であってもよい。
【００６６】
＜ベース部材８０＞
ベース部材８０は、操作部材２０と第一押圧部材５０と第二押圧部材６０とが設けられ、操作部材２０と第一押圧部材５０と第二押圧部材６０との位置関係を規定している。操作機構１０の取付対象の所定位置に固定され、操作機構１０を支持する。ベース部材８０は、操作部材２０、第一押圧部材５０、及び、第二押圧部材６０の相対位置を規定する。また、ベース部材８０は、本実施の形態では、第一ケーブル３０の第一固定端３１と、第二ケーブル４０の第二固定端４１の移動を規制する。また、ベース部材８０は、第一ケーブル３０と第二ケーブル４０とを、第一ケーブル３０の第一移動端３２と、第二ケーブル４０の第二移動端４２が伸びる方向に、導出している。
【００６７】
ベース部材８０は、操作部材２０を可動自在に支持する操作部材支持部８０ａと、第一押圧部材５０及び第二押圧部材６０を、操作部材２０の第一接続部２１及び第二接続部２２により移動自在に支持する押圧部材支持部８０ｂとを有する。
【００６８】
図５は、ベース部材８０を示す図であり、図５（ａ）はベース部材８０の正面図、図５（ｂ）はベース部材８０の底面図、図５（ｃ）は図５（ｂ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。
図１、図２及び図５に示すように、本実施の形態のベース部材８０は、板状の底部８１の両側辺部から互いに平行に立設する両側壁部８２、８３を有する。底部８１は、第一押圧部材５０と第二押圧部材６０がベース部材８０に取付けられた場合に、押圧本体５０ｃ、６０ｃの摺動溝５２、６２が延びる方向と平行に延びるように設けられている。両側壁部８２、８３についても、押圧本体５０ｃ、６０ｃの摺動溝５２，６２が延びる方向と平行に延び、ベース部材８０に第一押圧部材５０と第二押圧部材６０が取り付けられた際に、第一押圧部材５０と第二押圧部材６０とを押圧方向に移動可能な状態で挟むことができるように設けられている。底部８１の中央には、両側壁部８２、８３の下部を両側壁部８２、８３の対向方向で貫通する貫通孔が形成され、この貫通孔内に、操作部材２０の回転軸部２３が回動自在に配置されている。この貫通孔を有する両側壁部８２、８３の下部と、底部８１の中央部とが、操作部材支持部８０ａを構成する。
【００６９】
回転軸部２３に接続された第一接続部２１と第二接続部２２は、両側壁部８２、８３を介して移動自在に支持される第一押圧部材５０及び第二押圧部材６０の下方にそれぞれ配置される。両側壁部８２、８３には、それぞれ案内凹部８２１、８３１が操作部材２０側とは逆側に開口するように形成されている。
【００７０】
第一押圧部材５０及び第二押圧部材６０は、第一ガイド部５６及び第二ガイド部６６を、両側壁部８２、８３の案内凹部８２１、８３１に摺動自在に係合した状態で、両側壁部８２、８３間に配置されている。第一押圧部材５０及び第二押圧部材６０は、両側壁部８２、８３間で、底部８１から離間する方向に移動自在に配置されている。案内凹部８２１、８３１を有する両側壁部８２、８３により、押圧部材支持部８０ｂは構成されている。
【００７１】
回転軸部２３の一方側への回転により、第一接続部２１は、第一押圧部材５０の押圧受け部５９を底部８１から離間する方向に押圧する。また、回転軸部２３の他方側への回転により、第二接続部２２は、第二押圧部材６０の押圧受け部６９を底部８１から離間する方向に押圧する。
【００７２】
底部８１の一方の端部には、第一ケーブル３０の第一固定端３１と、第二ケーブル４０の第二固定端４１とがそれぞれ係合して、第一固定端３１と第二固定端４１の移動をそれぞれ規制する固定端移動規制部８４が設けられている。固定端移動規制部８４はここでは、第一固定端３１と第二固定端４１が係合可能な係合溝状に形成されている。
【００７３】
また、底部８１の他方の端部には、第一ケーブル３０の第一移動端３２側と、第二ケーブル４０の第二移動端４２側とを導出して、それらの伸びる方向に導出する案内部８５が設けられている。
【００７４】
本実施の形態の案内部８５は、内部に第一ケーブル３０及び第二ケーブル４０のそれぞれのアウターケーシングの端部が固定されるアウター固定部８５１を有する。案内部８５は、第一ケーブル３０及び第二ケーブル４０を、それぞれのアウターケーシングの端部をアウター固定部８５１で固定して移動を規制した状態で挿通させている。なお、アウター固定部８５１は、ばねを介してアウターケーシング４４が取り付けられる構成としてもよい。
【００７５】
案内部８５を介してベース部材８０内に延びる第一ケーブル３０及び第二ケーブル４０は、それぞれ、第一押圧部材５０、第二押圧部材６０の摺動溝５２、６２内に、摺動溝５２、６２に沿って湾曲して配置される。
【００７６】
第一ケーブル３０及び第二ケーブル４０では、第一固定端３１及び第二固定端４１が一端部５０ａ、６０ａから導出されてベース部材８０の固定端移動規制部８４に係合される。また、第一ケーブル３０及び第二ケーブル４０は、第一押圧部材５０、第二押圧部材６０の上面の押圧本体５０ｃ、６０ｃを通り、他端部５０ｂ、６０ｂから導出して案内部８５を通して、作動部材７０側に延びている。
【００７７】
＜操作機構の動作＞
・操作機構における第一操作
第一操作は、操作部材２０を操作することにより、第一接続部２１が移動して第一押圧部材５０が第一ケーブル３０を押圧し、第二接続部２２が移動して第二押圧部材６０による第二ケーブル４０の押圧が解除され、作動部材７０が一方に移動する操作である。第一操作は、図１では、作動部材７０を破線で示すように作動させる操作である。
【００７８】
図６は、本発明に係る一実施の形態の操作機構１０において第一ケーブル３０を第一押圧部材５０で押圧した状態を示す要部構成図である。なお、図６では、ベース部材８０と第二ケーブル４０とは、便宜上、省略している。
【００７９】
第一操作により、操作部材２０の回転軸部２３が一方（図６で示す矢印Ｄ１方向）に回転させる。これにより、第一接続部２１は揺動し、第一押圧部材５０側の押圧面２１ａが第一押圧部材５０の押圧受け部５９に当接して、これを押圧する。
【００８０】
一方、第二接続部２２は、第二押圧部材６０の押圧受け部６９から離間する方向に揺動する。これにより、第二押圧部材６０は、第二接続部２２により押圧されない。このときの第二押圧部材６０の摺動溝６２では、第二ケーブル４０は、第一ケーブル３０の動作に応じた作動部材７０の移動に追従する。
【００８１】
第一接続部２１の押圧力により、押圧受け部５９は回転軸部２３から離間する方向に移動し、これに伴い、第一押圧部材５０では、第一摺動部５４が回転軸部２３から離間する方向に移動する。第一摺動部５４では、摺動溝５２に第一ケーブル３０が配索されているので、第一摺動部５４は、摺動溝５２により、第一ケーブル３０を第一移動端側で延びる方向とは交差する方向に押圧する。第一ケーブル３０では、第一固定端３１がベース部材８０の固定端移動規制部８４で移動が規制されるので、第一摺動部５４における押圧本体５０ｃの摺動溝５２で摺動する。第一ケーブル３０は、作動部材７０から離間する方向に引かれて、第一移動端３２は操作部材２０側に移動する。
【００８２】
第一移動端３２が取り付けられる作動部材７０の第一取付部７２も追従して移動し、作動部材７０は、一方に移動する。
【００８３】
ここで、第一ケーブル３０は、第一押圧部材５０により第一固定端３１側で延びる方向と、第一移動端３２側で延びる方向が略平行で、第一押圧部材５０が移動する方向が、第一押圧部材５０から第一ケーブル３０が延びる方向と略平行である。
【００８４】
これにより、第一ケーブル３０の第一押圧部材５０の押圧により第一移動端３２が移動する長さは、押圧本体５０ｃにおいて一端部５０ａ側で曲がる部位から第一固定端３１まで延在する長さと、押圧本体５０ｃの他端部５０ｂ側で曲がる部位から案内部８５まで延在する長さとの合計の長さとなる。
【００８５】
これにより、操作機構１０によれば、第一ケーブル３０の一部を押圧するだけで、押圧された押圧本体５０ｃから案内部８５までの長さに加えて、押圧された部位から第一固定端３１までの長さ分の長さで第一移動端３２を移動させることができる。
【００８６】
＜操作機構の動作＞
・操作機構における第二操作
第二操作は、操作部材２０を操作することにより、第二接続部２２が移動して第二押圧部材６０が第二ケーブル４０を押圧し、第一接続部２１が移動して第一押圧部材５０による第一ケーブル３０の押圧が解除され、作動部材７０が一方の反対の方向に移動する操作である。第二操作は、図１では、操作部材２０を実線で示すように作動させる操作である。
【００８７】
図７は、本発明に係る一実施の形態の操作機構において第二ケーブル４０を第二押圧部材６０で押圧した状態を示す要部構成図である。なお、図７では、ベース部材８０と第一ケーブル３０とは、便宜上、省略している。
【００８８】
第二操作により、操作部材２０の回転軸部２３が一方と反対の方向（図７で示す矢印Ｄ２方向）に回転させる。これにより、第二接続部２２は揺動し、第二押圧部材６０側の外目である押圧面２２ａが第二押圧部材６０の押圧受け部６９に当接して、これを押圧する。
【００８９】
一方、第一接続部２１は、第一押圧部材５０の押圧受け部５９から離間する方向に揺動する。これにより、第一押圧部材５０は、第一接続部２１により押圧されず、第一押圧部材５０の摺動溝５２では第一ケーブル３０は、作動部材７０の第一取付部７２を介して、第二ケーブル４０の動作に応じた作動部材７０の一方と反対の方向への移動に追従する。
【００９０】
第二接続部２２の押圧力により、押圧受け部６９は回転軸部２３から離間する方向に移動し、これに伴い、第二押圧部材６０では、第二摺動部６４が回転軸部２３から離間する方向に移動する。第二摺動部６４では、摺動溝６２に第二ケーブル４０が配索されているので、第二摺動部６４は、摺動溝６２により、第二ケーブル４０を、第二移動端側で延びる方向とは交差する方向に押圧する。第二ケーブル４０では、第二固定端４１がベース部材８０の固定端移動規制部８４で移動が規制されるので、第二摺動部６４における押圧本体６０ｃの摺動溝６２で摺動する。第二ケーブル４０は、作動部材７０から離間する方向に引かれて、第二移動端４２は操作部材２０側に移動する。
【００９１】
第二移動端４２が取り付けられる作動部材７０の第二取付部７４も追従して移動し、作動部材７０は、一方と反対の方向に移動する。
【００９２】
ここで、第二ケーブル４０は、第二押圧部材６０において第二固定端４１側で延びる方向と、第二移動端４２側で延びる方向が略平行で、第二押圧部材６０が移動する方向が第二押圧部材６０から第二ケーブル４０が延びる方向と略平行である。
【００９３】
これにより、第二ケーブル４０の第二押圧部材６０の押圧により第二移動端４２が移動する長さは、押圧本体６０ｃの一端部６０ａ側から第二固定端４１まで延在する長さと、押圧本体６０ｃの他端部６０ｂ側から案内部８５まで延在する長さとの合計の長さとなる。
【００９４】
これにより、操作機構１０によれば、第二ケーブル４０の一部を押圧するだけで、押圧された部位から案内部８５までの長さに加えて、押圧された部位から第二固定端４１までの長さ分の長さで第二移動端４２を移動させることができる。
【００９５】
＜効果＞
本実施の形態によれば、第一操作によって、操作部材２０の第一接続部２１が移動して第一押圧部材５０が第一ケーブル３０を押圧し、第二接続部２２が移動して第二押圧部材６０による第二ケーブル４０の押圧が解除される。押圧された第一ケーブル３０の部位は移動して、第一ケーブル３０を介して作動部材７０の第一取付部７２は引っ張られて、作動部材７０は一方に移動する。
【００９６】
また、第二操作によって、操作部材２０の第一接続部２１が移動して第一押圧部材５０による第一ケーブル３０の押圧が解除され、第二接続部２２が移動して第二押圧部材６０が第二ケーブル４０を押圧する。押圧された第二ケーブル４０の部位は移動して、第二ケーブル４０を介して作動部材７０の第二取付部７４は引っ張られて、作動部材７０は一方の反対方向に移動する。
【００９７】
このように、第一ケーブル３０及び第二ケーブル４０は、第一押圧部材５０及び第二押圧部材６０によって、作動部材７０までの直線状の配索経路を外れた方向に押圧されて移動することにより、第一移動端３２及び第二移動端４２が交互に、操作部材２０側に引っ張られる。
【００９８】
したがって、プルケーブルを用い、プーリーの回転操作をすることなく作動部材７０を交互作動させることができる。
よって、従来と異なり、操作側プーリーが所定量の回転をするための半径を有する必要がなく、プーリー自体を大きくする必要がないので、機構自体の小型化を図ることができ、作動部材７０を好適に交互に作動させることができる。また、小型化を図ることができるため、第一ケーブル３０及び第二ケーブル４０の配索の自由度を増加させることができる。
【００９９】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明に係る開閉体開閉機構は、一方の開閉体の開作動と、他方の開閉体の閉状態の維持とを簡単な操作によって交互に行うことができる効果を有し、引き違いの複数の開閉体を有する窓等の建具に用いるものとして有用である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  操作機構
２０  操作部材
２１  第一接続部
２１ａ  押圧面
２２  第二接続部
２２ａ  押圧面
２３  回転軸部
３０  第一ケーブル
３１  第一固定端
３２  第一移動端
３４  アウターケーシング
４０  第二ケーブル
４１  第二固定端
４２  第二移動端
４４  アウターケーシング
５０  第一押圧部材
５０ａ  一端部
５０ｂ  他端部
５０ｃ  押圧本体
５２  摺動溝
５４  第一摺動部
５６  第一ガイド部
５６１  ガイド突部
５６２  ガイドフランジ
５９  押圧受け部
６０  第二押圧部材
６０ａ  一端部
６０ｂ  他端部
６０ｃ  押圧本体
６２  摺動溝
６４  第二摺動部
６６  第二ガイド部
６６１  ガイド突部
６６２  ガイドフランジ
６９  押圧受け部
７０  作動部材
７１  作動本体
７２  第一取付部
７４  第二取付部
７６  軸部
８０  ベース部材
８０ａ  操作部材支持部
８０ｂ  押圧部材支持部
８１  底部
８２  両側壁部
８２１  案内凹部
８３  両側壁部
８３１  案内凹部
８４  移動規制部
８５  案内部
【図１】
2018173112.tif 000003
【図２】
2018173112.tif 000004
【図３】
2018173112.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2018173112.tif 000008
【図７】
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