(57)【要約】【課題】ガス検知器を収容部に収容して、当該収容されたガス検知器の状態を点検する点検処理を実行するガス検知器の点検処理システムにおいて、点検用ガスとして供給できない検知成分を検知対象とする不適合のガス検知器に対する点検処理を回避して、適切な点検処理を実行することができる技術を提供する。【解決手段】収容部に収容されたガス検知器から検知成分に関するガス検知器側検知成分情報を取得するガス検知器情報取得手段を備え、点検処理手段が、収容部に収容されたガス検知器に対する点検処理の実行前に、当該ガス検知器から取得したガス検知器側検知成分情報と当該ガス検知器に対して供給可能な点検用ガスに関する点検用ガス供給可能情報との適合性を確認する適合性確認処理（＃Ｓ１）を実行し、当該適合性確認処理で不適合と確認した場合には、当該ガス検知器に対する点検処理（＃Ｓ４）の実行を禁止する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス導入部から導入した導入ガス中の検知成分の状態に応じて所定のガス警報を出力するガス検知器を収容する収容部を備え、
前記収容部に収容されたガス検知器のガス導入部に点検用ガスを供給して当該ガス検知器の状態を点検する点検処理を実行する点検処理手段を備えたガス検知器の点検処理システムであって、
前記収容部に収容されたガス検知器から前記検知成分に関するガス検知器側検知成分情報を取得するガス検知器情報取得手段を備え、
前記点検処理手段が、前記収容部に収容されたガス検知器に対する前記点検処理の実行前に、当該ガス検知器から取得した前記ガス検知器側検知成分情報と当該ガス検知器に対して供給可能な点検用ガスに関する点検用ガス供給可能情報との適合性を確認する適合性確認処理を実行し、当該適合性確認処理で不適合と確認した場合には、当該ガス検知器に対する前記点検処理の実行を禁止するガス検知器の点検処理システム。
【請求項２】
主検知成分を検知対象とする主検知モードで作動すると共に当該主検知モードでのモード切替操作により当該主検知成分とは別の副検知成分を検知対象とする副検知モードで作動する複数成分用ガス検知器を前記ガス検知器として収容可能な複数成分用収容部を備え、
前記複数成分用収容部に収容された前記複数成分用ガス検知器に対して複数種の点検用ガスを択一的に供給可能に構成された請求項１に記載のガス検知器の点検処理システム。
【請求項３】
前記点検処理手段が、前記複数成分用ガス検知器が前記収容部に収容された場合に、当該複数成分用ガス検知器の主検知成分に対応する点検用ガスを当該複数成分用ガス検知器に対して供給可能であるか否かを判定する形態で前記適合性確認処理を実行し、供給不可と判定した場合には、当該複数成分用ガス検知器に対する前記点検処理の実行を禁止する請求項２に記載のガス検知器の点検処理システム。
【請求項４】
前記点検処理手段が、特定の検知成分のみ検知対象とする単一成分用ガス検知器が前記複数成分用収容部に収容された場合には、当該単一成分用ガス検知器に対する前記点検処理の実行を禁止する請求項２又は３に記載のガス検知器の点検処理システム。
【請求項５】
前記収容部に、特定のガス検知器の前記収容部への収容を可能とするアダプタが着脱自在に装着され、
前記収容部に装着されたアダプタから前記特定のガス検知器の前記検知成分に関するアダプタ側検知成分情報を取得するアダプタ情報取得手段を備え、
前記点検処理手段が、前記点検用ガス供給可能情報を、前記ガス検知器が収容された前記アダプタから取得した前記アダプタ側検知成分情報に基づいて生成する請求項１〜４の何れか１項に記載のガス検知器の点検処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス導入部から導入した導入ガス中の検知成分の状態に応じて所定のガス警報を出力するガス検知器を収容する収容部を備え、前記収容部に収容されたガス検知器のガス導入部に点検用ガスを供給して当該ガス検知器の状態を点検する点検処理を実行する点検処理手段を備えたガス検知器の点検処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空気中の一酸化炭素や可燃性ガスなどの検知成分の状態に応じて警報を出力するガス警報機能を有するガス検知器を使用するにあたり、当該ガス検知器の状態が正常であるか否かを定期的に点検する必要がある。そこで、このようなガス検知器の点検を自動的に行うための点検処理システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のガス検知器の点検処理システムでは、上記点検処理として、ガス検知器のガス導入部に点検用ガスを供給して、ガス検知器におけるガス警報機能の異常の有無を確認するバンプテストとも呼ばれるガス警報確認処理（確認試験処理）を実行する。具体的に、このガス警報確認処理では、収容部（装着部５０，５５）に収容されたガス検知器（ガス検知器１０Ａ，１０Ｂ）に対し、ガス供給部（ガス供給用チューブ接続部７５）を介して点検用ガス（特定ガス）を供給して、ガス検知器の濃度指示値が適正なものであるか否かを確認する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５７１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ガス検知器としては、検知対象となる検知成分が異なる複数種のものが存在しているが、点検処理システムでは、点検用ガスとして供給可能な特定の検知成分を検知対象とするガス検知器のみを検知対象とするものとして構成されている。よって、点検処理システムの収容部に誤って、点検用ガスとして供給できない検知成分を検知対象とする不適合のガス検知器がセットされた場合には、点検用ガスの漏洩や誤った点検結果を得るという問題が生じる。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、ガス検知器を収容部に収容して、当該収容されたガス検知器の状態を点検する点検処理を実行するガス検知器の点検処理システムにおいて、点検用ガスとして供給できない検知成分を検知対象とする不適合のガス検知器に対する点検処理を回避して、適切な点検処理を実行することができる技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、ガス導入部から導入した導入ガス中の検知成分の状態に応じて所定のガス警報を出力するガス検知器を収容する収容部を備え、
前記収容部に収容されたガス検知器のガス導入部に点検用ガスを供給して当該ガス検知器の状態を点検する点検処理を実行する点検処理手段を備えたガス検知器の点検処理システムであって、
前記収容部に収容されたガス検知器から前記検知成分に関するガス検知器側検知成分情報を取得するガス検知器情報取得手段を備え、
前記点検処理手段が、前記収容部に収容されたガス検知器に対する前記点検処理の実行前に、当該ガス検知器から取得した前記ガス検知器側検知成分情報と当該ガス検知器に対して供給可能な点検用ガスに関する点検用ガス供給可能情報との適合性を確認する適合性確認処理を実行し、当該適合性確認処理で不適合と確認した場合には、当該ガス検知器に対する前記点検処理の実行を禁止する点にある。
【０００８】
本構成によれば、上記点検処理に先立って、ガス検知器から取得したガス検知器側検知成分情報と、ガス検知器に対して供給可能な点検用ガスに関する点検用ガス供給可能情報との適合性を確認する形態で、上記適合性確認処理を実行することができる。よって、供給可能な点検用ガスに適合する検知成分を検知対象とするガス検知器が収容部に収容されたか否かを確認した上で、上記点検処理の実行の可否を判断することができる。そして、例えば収容部に対して不適合のガス検知器がセットされた場合には、点検処理の実行を適切に禁止して、当該不適合に起因する点検用ガスの漏洩や誤った点検結果を得るという問題を回避することができ、収容部に対して適合したガス検知器がセットされた場合のみ適切に点検処理を実行することができる。
従って、本発明により、点検用ガスとして供給できない検知成分を検知対象とする不適合のガス検知器に対する点検処理を回避して、適切な点検処理を実行可能なガス検知器の点検処理システムを提供することができる。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、主検知成分を検知対象とする主検知モードで作動すると共に当該主検知モードでのモード切替操作により当該主検知成分とは別の副検知成分を検知対象とする副検知モードで作動する複数成分用ガス検知器を前記ガス検知器として収容可能な複数成分用収容部を備え、
前記複数成分用収容部に収容された前記複数成分用ガス検知器に対して複数種の点検用ガスを択一的に供給可能に構成された点にある。
【００１０】
本構成によれば、上記複数成分用収容部を設けることで、その収容部に収容された上記複数成分用ガス検知器を点検対象とし、その複数成分用ガス検知器に対して複数種の点検用ガスを択一的に供給する形態で適切に点検処理を実行することができる。即ち、当初主検知モードとされた状態で複数成分用収容部に収容された複数成分用ガス検知器に対して、主検知成分に対応する点検用ガスを供給して点検処理を実行し、その後、モード切替操作を行って副検知モードとされた状態の複数成分用ガス検知器に対して、副検知成分に対応する点検用ガスを供給して点検処理を実行することができる。
【００１１】
本発明の第３特徴構成は、前記点検処理手段が、前記複数成分用ガス検知器が前記収容部に収容された場合に、当該複数成分用ガス検知器の主検知成分に対応する点検用ガスを当該複数成分用ガス検知器に対して供給可能であるか否かを判定する形態で前記適合性確認処理を実行し、供給不可と判定した場合には、当該複数成分用ガス検知器に対する前記点検処理の実行を禁止する点にある。
【００１２】
本構成によれば、収容部に収容された複数成分用ガス検知器に対して実行する適合性確認処理では、その複数成分用ガス検知器の主検知成分に対応する点検用ガスを当該複数成分用ガス検知器に対して供給可能であるか否かを判定する形態で、適合した複数成分用ガス検知器が収容されたか否かを確認することができる。
そして、主検知成分に対応する点検用ガスを供給不可である場合には、収容部に対して不適合のガス検知器がセットされたとして、点検処理の実行を適正に禁止して、主検知モードで作動する複数成分用ガス検知器に対して主検知成分に対応しない点検用ガスを供給するなどのような、当該不適合に起因する問題を回避することができる。
一方、主検知成分に対応する点検用ガスを供給可能である場合には、収容部に対して適合したガス検知器がセットされたとして、例えば副検知成分に対応する点検用ガスが供給不可であった場合であっても、少なくとも主検知成分に対応する点検用ガスを用いた点検処理を適切に実行することができる。例えば、単一成分用収容部や複数成分用収容部に複数成分用ガス検知器が収容された場合には、少なくとも主検知成分に対応する点検用ガスを当該複数成分用ガス検知器に対して供給可能であれば、その主検知成分に対応する点検ガスを利用した点検処理を実行することができる。
【００１３】
本発明の第４特徴構成は、前記点検処理手段が、特定の検知成分のみ検知対象とする単一成分用ガス検知器が前記複数成分用収容部に収容された場合には、当該単一成分用ガス検知器に対する前記点検処理の実行を禁止する点にある。
【００１４】
本構成によれば、複数成分用収容部に単一成分用ガス検知器が収容された場合には、複数成分用収容部に対して不適合のガス検知器がセットされたとして、点検処理の実行を適正に禁止して、単一成分用ガス検知器を複数成分用であると誤って複数の点検用ガスを供給するなどのような、当該不適合に起因する問題を回避することができる。
【００１５】
本発明の第５特徴構成は、前記収容部に、特定のガス検知器の前記収容部への収容を可能とするアダプタが着脱自在に装着され、
前記収容部に装着されたアダプタから前記特定のガス検知器の前記検知成分に関するアダプタ側検知成分情報を取得するアダプタ情報取得手段を備え、
前記点検処理手段が、前記点検用ガス供給可能情報を、前記ガス検知器が収容された前記アダプタから取得した前記アダプタ側検知成分情報に基づいて生成する点にある。
【００１６】
本構成によれば、収容部に対してアダプタを介在させる形態で、当該アダプタを変更することで複数種の型式のガス検知器を収容部に収容することができる。そして、上記点検処理に先立って上記適合性確認処理を実行するにあたり、ガス検知器から取得したガス検知器側検知成分情報と、そのガス検知器が収容されたアダプタから取得したアダプタ側検知成分情報に基づいて生成した点検用ガス供給可能情報との適合性を確認する形態で、アダプタを介して供給可能な点検用ガスに適合する検知成分を検知対象とするガス検知器が収容部に収容されたか否かを確認した上で、上記点検処理の実行の可否を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ガス検知器の点検処理システムの外観図
【図２】ガス検知器の概略構成及びガス検知器が収容されたアダプタの内部構成を説明する平面図
【図３】アダプタの分解斜視図
【図４】点検処理システムが実施する点検処理方法の流れを示すフロー図
【図５】図４の点検処理方法で実行される点検処理の流れを示すフロー図
【図６】点検処理システムのディスプレイの表示例を示す図
【図７】初期確認処理での各種補機の作動状態及びガスの流れ状態を示す図
【図８】閉塞警報確認処理及び濃度安定化処理での各種補機の作動状態及びガスの流れ状態を示す図
【図９】吸引流量確認処理及び濃度安定化処理での各種補機の作動状態及びガスの流れ状態を示す図
【図１０】待機状態における濃度安定化処理での各種補機の作動状態及びガスの流れ状態を示す図
【図１１】点検処理におけるガス警報確認処理での各種補機の作動状態及びガスの流れ状態を示す図
【図１２】クリーニング処理での各種補機の作動状態及びガスの流れ状態を示す図
【図１３】点検処理における校正処理での各種補機の作動状態及びガスの流れ状態を示す図
【図１４】点検システム、収容部、及びガス検知器における制御及び通信の構成を示す図
【図１５】点検処理におけるガス警報確認処理での各種補機の別の作動状態及びガスの流れ状態を示す図
【図１６】点検処理における校正処理での各種補機の別の作動状態及びガスの流れ状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１に示す点検処理システム１００は、ガス検知器７０の状態を点検するための点検処理方法を実施するシステムとして構成されており、ガス検知器７０を収容するための収容部５が正面に設けられたシステム本体１と、当該収容部５に着脱自在に装着されて、ガス検知器７０の収容部５への収容を可能とするアダプタ５０とを備える。
【００１９】
尚、本願において、システム本体１において収容部５やディスプレイ３が設けられる面（図１の手前側の面、図２の下側の面、図３の左手前側の面）を「正面」と呼び、その正面が向かう方向を「手前方向」と呼ぶ。これに対し、正面の反対側の面を「背面」と呼び、その背面が向かう方向を「奥行き方向」と呼ぶ。また、正面視における左側を単に「左側」と呼び、正面視における右側を単に「右側」と呼ぶ。
【００２０】
［ガス検知器］
先ず、ガス検知器７０の構成について、図１、及び図２を参照して説明する。
ガス検知器７０は、詳細については後述するが、ガス導入部７２から導入した導入ガス中の検知成分としての例えば可燃性ガス（水素、メタン、プロパン等）や一酸化炭素の状態に応じて所定のガス警報を出力するガス警報機能を有すると共に、ガス導入部７２の閉塞時に所定の閉塞警報を出力する閉塞警報機能を有する。
【００２１】
具体的に、かかるガス検知器７０は、検知器本体７１と、当該検知器本体７１内にガスを導入するためのガス導入部７２とを備える。
ガス導入部７２は、検知器本体７１から突出形成された略筒状の筒状部７４、及び、当該筒状部７４の先端側に連接する尖状の吸引ノズル７３で構成されている。一方、検知器本体７１内には、ガス導入部７２を介して外部のガスを吸引するための吸引ポンプ７５が設けられており、このことで、ガス検知器７０は、吸引ノズル７３から積極的にガスを吸引する吸引式に構成されている。
更に、検知器本体７１内には、吸引ポンプ７５で吸引した導入ガスが供給されて当該導入ガス中の検知成分に感応するセンサ素子等で構成されたセンサ部７６、及び、コンピュータからなる制御部７８等が設けられている。
【００２２】
ガス検知器７０の前面には所定の表示や入力操作を行うための表示操作部８０が設けられており、制御部７８は、センサ部７６の出力信号から導入ガス中の検知成分濃度を求め、検知器本体７１に設けられた表示操作部８０に表示すると共に、その可燃性ガス濃度が許容範囲を超えた場合には、それを作業者に通知するべく、同表示操作部８０に所定のガス警報表示（ガス警報の一例）を表示し、更には、検知器本体７１に設けられたスピーカ８２が所定のガス警報音（ガス警報の一例）を発生するように構成されている。そして、このような機能をガス警報機能と呼ぶ。
【００２３】
更に、このガス検知器７０の制御部７８は、吸引ポンプ７５の作動時において、吸引ポンプ７５の負荷（以下「ポンプ負荷」と呼ぶ。）を当該吸引ポンプ７５の駆動電力の電流値等で監視し、吸引ポンプ７５の作動時においてポンプ負荷が異常に高い場合には、ガス導入部７２の状態がゴミ等により閉塞している閉塞状態であると判定する。そして、この閉塞状態を閉塞異常として、作業者に通知するべく、表示操作部８０に所定の閉塞警報表示を表示し、更には、スピーカ８２が所定の閉塞警報音を発生するように構成されている。そして、このような機能を閉塞警報機能と呼ぶ。
【００２４】
検知器本体７１の側面側には、センサ部７６を通流したガスを排出する排気部７７と、制御部７８が外部との間で赤外線通信を行うための通信素子７９とが配置されている。
【００２５】
また、ガス検知器７０としては、単一の検知成分を検知対象とする単一成分用のものの他、複数の検知成分を検知対象とする複数成分用のものがある。この複数成分用のガス検知器７０は、主検知成分を検知対象とする主検知モードで作動すると共に当該主検知モードでのモード切替操作により当該主検知成分とは別の副検知成分を検知対象とする副検知モードで作動する。
【００２６】
［点検処理システム］
次に、点検処理システム１００の詳細構成、即ち点検処理システム１００が備えるシステム本体１及びアダプタ５０の詳細構成について、順に説明する。
尚、以下の説明では、点検処理システム１００の点検対象を吸引式のガス検知器７０とする例を説明するが、吸引式のガス検知器７０以外にも、ガスが自然にセンサ部に導入される拡散式のガス検知器を点検対象としても構わない。また、この場合、必要な処理を適宜追加又は不要な処理を適宜割愛しても構わない。
【００２７】
〔システム本体〕
次に、点検処理システム１００が備えるシステム本体１の構成について、図１、図２、及び図７〜図１４を参照して説明する。
図１に示すように、システム本体１の前面には、ガス検知器７０を収容するための４つの収容部５が設けられており、このことでガス検知器７０の複数を点検対象とすることが可能となる。システム本体１の前面には、このような収容部５の他に、ディスプレイ３やその他操作スイッチ及びスピーカなどの機器が配置されており、更には、点検対象となるガス検知器７０のセンサ部７６が感応する検知成分を含む原料ガスを圧縮状態で貯留する２つのガス容器Ｃ１，Ｃ２の夫々が一対のガス容器接続部Ｃ１ａ，Ｃ２ａに対して着脱自在に装着されている。尚、詳細は後述するが、このガス容器Ｃ１，Ｃ２に貯留される原料ガスは、適宜大気で希釈されて点検用ガスとして利用される。
【００２８】
そして、システム本体１の収容部５に装着されるアダプタ５０としては、単一成分用のガス検知器７０を収容可能な単一成分用のものと、複数成分用のガス検知器７０を収容可能な複数成分用のものとがある。そして、異なる成分の原料ガスを貯留した２種のガス容器Ｃ１，Ｃ２をガス容器接続部Ｃ１ａ，Ｃ２ａに装着することによって、点検処理システム１００は、収容部５に装着された複数成分用のアダプタ５０に複数成分用のガス検知器７０が収容された場合に、そのガス検知器７０に対して、複数種の点検用ガスを択一的に供給可能となる。
【００２９】
４つの収容部５は何れも、正面側に開口する共通の矩形断面凹部として形成されている。
図１及び図２に示すように、この収容部５の内部奥面側には、ガス検知器７０のガス導入部７２に点検用ガス等のガスを供給するためのガス供給部である給気用継手５ａと、ガス検知器７０から排出された排気を吸引して外部に排出するための排気吸引部である排気用継手５ｂと、アダプタ５０に設けられた基盤５２のコネクタ５５に接続されるコネクタ５ｃとが配置されている。
尚、図１において、アダプタ５０が装着されていない収容部５には、ガス検知器７０の誤挿入等を防止するために、その前面にカバー５ｄが設けられている。
【００３０】
コネクタ５ｃは、図１４にも示すように、同じくシステム本体１に設けられたコンピュータからなる制御部２に接続されている。よって、アダプタ５０側の基盤５２のコネクタ５５とシステム本体１側のコネクタ５ｃとが接続されることで、システム本体１側の制御部２は、アダプタ５０側の通信部５４（収容部側通信部の一例）との間でコマンドレスポンス方式の有線通信が可能な通信手段２ａとして機能する。即ち、通信手段２ａと複数の通信部５４との間の通信では、先ず、通信手段２ａが夫々の通信部５４に対して、レスポンス信号の返信を要求する通信部５４を指定する通信ＩＤ情報を付加したコマンド信号を一斉送信する。すると、それを受信した通信部５４のうち、受信したコマンド信号に付加された通信ＩＤ情報に対応する通信部５４が、当該コマンド信号に対応するレスポンス信号を通信手段２ａに返信することで、通信手段２ａは、指定した通信部５４から所望のレスポンス信号を得ることができる。
【００３１】
また、アダプタ５０側の通信部５４は、例えばコネクタ５ｃに設けられた抵抗素子（図示省略）の抵抗値を読み取って、当該アダプタ５０が装着された収容部５を識別するための収容部番号（例えば収容部５が４つ存在する場合には１〜４）等の収容部ＩＤ情報を、上記通信手段２ａとの通信に利用する通信ＩＤ情報として取得するＩＤ情報取得手段５４ａとして機能する。
更に、このＩＤ情報取得手段５４ａは、収容部５に対してアダプタ５０が正常に装着されなかったなどの要因で、コネクタ５ｃ側からの収容部ＩＤ情報の取得を失敗したときには、収容部ＩＤ情報とは異なる上記収容部番号以外（例えば０）の失敗時ＩＤ情報を、上記通信ＩＤ情報として取得するように構成されている。
【００３２】
詳細は後述するが、アダプタ５０側の通信部５４は、当該アダプタ５０のガス検知器収容部６０に収容されたガス検知器７０の制御部７８との間で無線通信が可能に構成されている。従って、システム本体１側の通信手段２ａは、アダプタ５０側の通信部５４との間で通信可能となる上に、当該通信部５４を介して、収容部５にアダプタ５０を介在させて収容されたガス検知器７０側の制御部７８との間でも通信可能となる。
【００３３】
このシステム本体１側の制御部２は、図１４等に示すように、所定のプログラムを実行することにより、詳細については後述するが、所定の点検処理を実行する点検処理手段２ｄとして機能する。
更に、制御部２は、上記点検処理手段２ｄに加えて、収容部５に収容されたガス検知器７０に関するガス検知器情報を取得可能なガス検知器情報取得手段２ｂ、及び、収容部５に装着されたアダプタ５０に関するアダプタ情報を取得可能なアダプタ情報取得手段２ｃとしても機能し、更に詳細については後述するが、減圧段数調整手段２ｅ、装着異常判定手段２ｆ、及び、空状態判定手段２ｇとしても機能する。
【００３４】
ガス検知器情報取得手段２ｂは、収容部５にアダプタ５０を介在させて収容されたガス検知器７０側の制御部７８との間で通信を行うことで、当該制御部７８から、ガス検知器７０の検知成分を識別可能な型式などのガス検知器側検知成分情報を含むガス検知器情報を当該ガス検知器７０が収容された収容部５を識別する収容部ＩＤ情報に関連付けて取得する。
一方、アダプタ情報取得手段２ｃは、収容部５に装着されたアダプタ５０側の通信部５４との間で通信を行うことで、当該通信部５４から、アダプタ５０に収容可能な特定のガス検知器７０の検知成分を識別可能な型式などのアダプタ側検知成分情報を含むアダプタ情報を、当該アダプタ５０が装着された収容部５を識別する収容部ＩＤ情報に関連付けて取得する。
更に、アダプタ情報取得手段２ｃは、取得したアダプタ情報に含まれるアダプタ側検知成分情報と、予め登録されたガス容器Ｃ１，Ｃ２に貯留されている原料ガスの成分に関する原料ガス成分情報とを比較し、アダプタ側検知成分情報で識別される検知成分が、原料ガス成分情報で識別される原料ガスの成分と一致する場合には、そのアダプタ５０に収容されたガス検知器７０に対して当該アダプタ５０側で指定された検知成分を含む点検ガスを供給可能であるとして、アダプタ側検知成分情報を、ガス検知器７０に対して供給可能な点検用ガスに関する点検用ガス供給可能情報として取得する。
【００３５】
また、制御部２は、これら取得した各種情報をメモリ等からなる記憶部４に記憶させ、記憶部４から必要な情報を適時取り出すことができる。
尚、アダプタ情報の取得タイミングについては、ガス検知器情報の取得タイミングと同様に、ガス検知器７０の収容部５への収容時とすることができるが、ガス検知器７０の収容時における情報処理量の削減等を目的として、収容部５へのアダプタ５０の装着時とされている。
【００３６】
図７〜図１３に示すように、システム本体１には、外部に開放して大気ＯＡの取り込み又は外部への排気ＥＡの排出を行うための開放部Ｏ１〜Ｏ４が設けられており、図示は省略するが、この開放部Ｏ１〜Ｏ４は、システム本体１の背面側に設けられている。更に、システム本体１の内部には、収容部５に設けられた給気用継手５ａ及び排気用継手５ｂと、開放部Ｏ１〜Ｏ４及びガス容器接続部Ｃ１ａ，Ｃ２ａとを接続する各種経路が設けられており、これら経路には、圧力計Ｍｐ１〜Ｍｐ５、流量計Ｍｆ１〜Ｍｆ３、弁Ｖ１〜Ｖ１４、ポンプＰ１，Ｐ２、圧力レギュレータＲ１，Ｒ２１，Ｒ２２（減圧器の一例）、及びフィルタＦ１〜Ｆ３等が配置されている。尚、圧力計Ｍｐ１〜Ｍｐ５で計測された圧力値、及び流量計Ｍｆ１〜Ｍｆ３で計測された流量値は、制御部２に入力され、また、制御部２は、それら入力信号等に基づいて、弁Ｖ１〜Ｖ１４、ポンプＰ１，Ｐ２、及び圧力レギュレータＲ１，Ｒ２１，Ｒ２２の作動制御を実行する。
尚、図７〜図１３では、弁Ｖ１〜Ｖ１４において、閉状態のポートを黒塗り三角で示し、開状態のポートを白抜き三角で示している。
【００３７】
例えば図８に示すように、後述する希釈処理においてガス容器Ｃ１，Ｃ２から取り込んだ原料ガスＧ０が通流するガス経路６ｂは、夫々のガス容器Ｃ１，Ｃ２から、夫々の圧力計Ｍｐ４，Ｍｐ５、夫々の圧力レギュレータＲ１，Ｒ２１，Ｒ２２、夫々の二方弁Ｖ９，Ｖ１０、三方弁Ｖ８，Ｖ１１、流量調整弁Ｖ７、及び流量計Ｍｆ２等を経由して、合流部Ｂ１までの経路として設けられている。
点検用ガスＧ０，Ｇ１が通流する点検用ガス経路６ｃは、例えば図１１に示すように、合流部Ｂ１から、三方弁Ｖ４、三方弁Ｖ３、分岐部Ｂ２、及び三方弁Ｖ１等を経由して、給気用継手５ａまでの経路として設けられている。
そして、このガス経路６ｂや点検用ガス経路６ｃのように、点検用ガスＧ０，Ｇ１が通流する経路をガス経路と呼ぶ。
【００３８】
また、後述する希釈処理において原料ガスＧ０を希釈するための大気ＯＡが通流する大気供給経路６ａは、例えば図１１に示すように、開放部Ｏ３から、フィルタＦ３、ポンプＰ１、三方弁Ｖ１４、三方弁Ｖ１３、流量調整弁Ｖ１２、及び流量計Ｍｆ３等を経由して、合流部Ｂ１までの経路として設けられている。
また、給気用継手５ａを大気開放可能な大気開放経路は、例えば図９に示すように、給気用継手５ａから、三方弁Ｖ１、三方弁Ｖ３、流量計Ｍｆ１、及びフィルタＦ２等を経由して、開放部Ｏ２までの経路として設けられている。
【００３９】
上記ガス経路６ｂと上記大気供給経路６ａとは、ガス容器Ｃ１，Ｃ２から取り出され圧力レギュレータＲ１，Ｒ２１，Ｒ２２で減圧後の原料ガスＧ０を、大気ＯＡを用いて希釈して、後述する点検処理において点検用ガスとして利用される希釈ガスＧ１を生成する希釈処理を実行可能な希釈処理手段６として機能する。
【００４０】
夫々のガス容器接続部Ｃ１ａ，Ｃ２ａに設けられた圧力レギュレータＲ１，Ｒ２１，Ｒ２２は、当該ガス容器接続部Ｃ１ａ，Ｃ２ａに接続されたガス容器Ｃ１，Ｃ２から原料ガスＧ０を減圧して取り出す減圧手段として機能する。
更に、ガス容器接続部Ｃ１ａ側の減圧手段は、単一の圧力レギュレータＲ１を有し、原料ガスＧ０が通過する圧力レギュレータの個数である減圧段数が１段に固定された減圧段数固定式に構成されている。
【００４１】
一方、ガス容器接続部Ｃ２ａ側の減圧手段は、２個の圧力レギュレータＲ２１，Ｒ２２を有すると共に、原料ガスＧ０が通過する圧力レギュレータの個数である減圧段数が１段と２段とで変更可能な減圧段数可変式に構成されている。
具体的には、ガス容器接続部Ｃ２ａに接続された上段圧力レギュレータＲ２１（上段減圧器の一例）と、当該上段圧力レギュレータＲ２１の二次側に接続された下段圧力レギュレータＲ２２（下段減圧器の一例）とが、直列状態で配置されている。更に、上段圧力レギュレータＲ２１の二次側と下段圧力レギュレータＲ２２の二次側とを接続するバイパス路ＢＬが設けられており、そのバイパス路ＢＬの起点部には、当該バイパス路ＢＬを開閉可能なバイパス弁としての三方弁Ｖ１１が設けられている。また、バイパス路ＢＬに原料ガスＧ０が通流する際にレギュレータＲ２２において原料ガスＧ０が逆流することを防止するために、レギュレータＲ２２の出口側に逆止弁ＣＶが設けられている。また、この逆止弁ＣＶは、レギュレータＲ２２に内蔵されていても構わない。
【００４２】
この構成により、図１３に示すように、三方弁Ｖ１１を操作してバイパス路ＢＬへの原料ガスＧ０の通流を停止すれば、ガス容器Ｃ２から流出した原料ガスＧ０が上段圧力レギュレータＲ２１と下段圧力レギュレータＲ２２との順に通流し、減圧段数が多い側の２段に設定されることになる。一方、図１１に示すように、三方弁Ｖ１１を操作してバイパス路ＢＬへの原料ガスＧ０の通流を許可することで、ガス容器Ｃ２から流出した原料ガスＧ０が上段圧力レギュレータＲ２１にのみ通流し、減圧段数が少ない側の１段に設定されることになる。
そして、詳細については後述するが、制御部２が機能する減圧段数調整手段２ｅは、ガス容器Ｃ２に貯留された原料ガスＧ０を点検用ガスとして利用した点検処理手段２ｄによる点検処理の実行時において、当該点検処理の実行状態に応じて上記三方弁Ｖ１１を操作する形態で、上記圧力レギュレータＲ２１，Ｒ２２等で構成された減圧段数可変式の減圧手段の減圧段数を調整するように構成されている。
尚、本実施形態では、Ｃ１ａ側の減圧手段を減圧段数固定式に構成すると共に、Ｃ２ａ側の減圧手段を減圧段数可変式に構成したが、逆に、Ｃ１ａ側の減圧手段を減圧段数可変式に構成すると共に、Ｃ２ａ側の減圧手段を減圧段数固定式に構成しても構わない。また、Ｃ１ａ側とＣ１ｂ側の両方の減圧手段を減圧段数可変式に構成しても構わない。
【００４３】
〔アダプタ〕
次に、アダプタ５０の構成について、図１、図２、図３、図１４に基づいて説明する。
アダプタ５０は、図１に示すように、システム本体１の正面に設けられた収容部５に対して着脱自在に装着されて、ガス検知器７０の収容部５への収容を可能とするものとして構成されている。即ち、アダプタ５０の外形はその収容部５の内部に正面側から挿入されて内嵌するよう共通の矩形断面を有し、アダプタ５０の正面側の上下には、システム本体１に対してアダプタ５０をネジにて固定するための取付用爪６４が上下方向に突出形成されている。
そして、このアダプタ５０は、収容部５に対して正面側から奥行き方向に挿入し、当該アダプタ５０の取付用爪６４を収容部５の縁部にネジにて固定する形態で、収容部５に装着される。
【００４４】
尚、システム本体１へのアダプタ５０の装着は、ガス検知器７０の点検に先立って行えばよいが、誤った選定や装着等を防止するために、使用者側で行うのではなく、納入元（メーカー等）側で行うことが望ましい。即ち、納入元は、点検処理システム１００の受注時において、予め使用者が使用しているガス検知器７０の仕様を把握し、それに基づいて適切なアダプタ５０を予めシステム本体１へ装着した点検処理システム１００を使用者に納入する。また、納入元は、メンテナンスやオーバーホール等の時点において、使用者が使用しているアダプタ５０の変更等に基づいてアダプタ５０を変更することができる。
【００４５】
アダプタ５０には、正面側の開口からガス検知器７０を挿入して収容する矩形断面凹部であるガス検知器収容部６０が設けられている。このガス検知器収容部６０は、その形状やそれに設けられた各種部位の配置等が、ガス検知器７０の所定の型式に適合したものとして構成されており、複数の型式のガス検知器７０の夫々に適合した複数種のアダプタ５０が用意されている。このことで、共通の収容部５に対してアダプタ５０を介在させる形態で複数種の型式のガス検知器７０を収容することができ、収容部５には、使用者が所有するガス検知器７０の型式に応じたアダプタ５０が選定されて装着されることになる。
【００４６】
アダプタ５０は、図３に示すように、上側ケーシング５０ａ及び下側ケーシング５０ｂからなる上下２分割構造で構成されており、上述したガス検知器収容部６０が、上側ケーシング５０ａの下面側の凹部と下側ケーシング５０ｂの上面側の凹部とを組み合わせる形態で形成されている。
このアダプタ５０の上側ケーシング５０ａの下面側や下側ケーシング５０ｂの上面側には、上記ガス検知器収容部６０以外に、詳細については後述するが、排気用チューブ５７やフィルタ５８が設けられる排気案内路５６、給気用チューブ６２が設けられる給気案内路６１、通信素子５３や通信部５４等が設けられた基盤５２が収容される基盤収容部５１、及び、通信用通路６３などを形成するための各種凹部が設けられている。
【００４７】
排気案内路５６は、収容部５へ収容されたガス検知器７０からの排気を排気用継手５ｂに案内する通路として、ガス検知器収容部６０の左側に隣接して設けられており、その延出方向が収容部５へのアダプタ５０の装着方向（即ち奥行方向）に沿う方向とされている。この排気案内路５６には、ガス検知器収容部６０に対し側方から開口する開口部５９を有しており、この開口部５９は、ガス検知器収容部６０に収容されたガス検知器７０の排気部７７に対し、所定の間隔をあけて対向配置されている。更に、排気用継手５ｂのガス吸引流量（即ちシステム本体１側のポンプＰ２（図７〜図１３参照）の吸引流量）が、ガス検知器７０の排気流量（即ちガス検知器７０側の吸引ポンプ７５の吸引流量）よりも多く設定されている。これにより、ガス検知器７０の排気部７７から排出された排気を確実に開口部５９から排気案内路５６に吸引することができる。更に、この開口部５９には、ガス検知器７０からの排気に加えて、ガス検知器収容部６０の周辺空気が取り込まれることになる。即ち、ガス検知器７０からの排気を周辺空気で希釈して開口部５９から排気案内路５６に吸引することができ、その希釈された排気をシステム本体１側から外部に安全な状態で外部に排出することができる。
【００４８】
排気案内路５６において、開口部５９に面する空間にはフィルタ５８が設けられており、その奥側には排気用チューブ５７が内嵌されている。この排気用チューブ５７の奥側端部が、収容部５の内部奥面側に設けられた排気用継手５ｂに嵌合接続され、その接続方向が、収容部５へのアダプタ５０の装着方向（即ち奥行方向）に沿う方向に設定されている。このことで、収容部５に対するアダプタ５０の装着時において、排気用継手５ｂに対する排気用チューブ５７の接続を簡単に行うことができる。尚、アダプタ５０において、フィルタ５８を適宜省略してシステム本体１側に設けても構わない。
【００４９】
給気案内路６１は、給気用継手５ａに供給された点検用ガスＧ０，Ｇ１をガス検知器７０のガス導入部７２に案内する通路として、ガス検知器収容部６０の奥側に設けられており、その延出方向が収容部５へのアダプタ５０の装着方向（即ち奥行方向）に沿う方向とされている。この給気案内路６１には、給気用チューブ６２が内嵌されている。この給気用チューブ６２の手前側端部が、ガス検知器収容部６０に収容されるガス検知器７０の吸引ノズル７３に嵌合接続され、その接続方向が、ガス検知器収容部６０へのガス検知器７０の挿入方向（即ち奥行方向）に沿う方向に設定されている。このことで、ガス検知器収容部６０へのガス検知器７０の挿入時において、給気用チューブ６２に対する吸引ノズル７３の接続を簡単に行うことができる。
【００５０】
更に、この給気用チューブ６２の奥側端部が、収容部５の内部奥面側に設けられた給気用継手５ａに嵌合接続され、その接続方向が、収容部５へのアダプタ５０の装着方向（即ち奥行方向）に沿う方向に設定されている。このことで、収容部５に対するアダプタ５０の装着時において、給気用継手５ａに対する給気用チューブ６２の接続を簡単に行うことができる。
【００５１】
基盤収容部５１は、排気案内路５６の左側に隣接して設けられており、その延出方向が収容部５へのアダプタ５０の装着方向（即ち奥行方向）に沿う方向とされている。この基盤収容部５１には、板状の基盤５２が板面を左右方向に対して垂直となる姿勢で収容されている。そして、この基盤５２の奥側端部に設けられたコネクタ５５が、収容部５の内部奥面側に設けられたコネクタ５ｃに嵌合接続され、その接続方向が、収容部５へのアダプタ５０の装着方向（即ち奥行方向）に沿う方向に設定されている。このことで、収容部５に対するアダプタ５０の装着時において、システム本体１側のコネクタ５ｃに対するアダプタ５０側のコネクタ５５の接続を簡単に行うことができる。
【００５２】
更に、この基盤５２には、ＣＰＵ等からなる通信部５４が配置されており、更にガス検知器収容部６０側の面には、当該ガス検知器収容部６０に収容されたガス検知器７０の通信素子７９との間で赤外線通信を行うための通信素子５３が配置されている。
そして、アダプタ５０には、これら通信素子７９，５３との間で送受信される通信用赤外線を通過させるための通信用通路６３が左右方向に延出する姿勢でアダプタ５０に形成されている。このことで、ガス検知器７０をアダプタ５０のガス検知器収容部６０に収容する際に、完全に収容された時点でこれら通信素子７９，５３間の赤外線通信が可能となる。そこで、このような赤外線通信が可能となった状態を検出することで、ガス検知器７０の収容完了を判定することができる。
尚、アダプタ５０において、通信部５４を設ける基盤５２については、多種のアダプタに採用可能なように、複数種の通信部５４のパターンを準備しておき、製造時にどの通信部を実装するかを決定することで、当該基盤５２の共通化が図られている。
【００５３】
〔装着異常判定処理〕
次に、制御部２が機能する装着異常判定手段２ｆにより実行される装着異常判定処理について、図１４を参照して説明する。
装着異常判定手段２ｆは、点検処理システム１００の起動時において自動的に、通信手段２ａの通信状態に基づいて所定の装着異常判定処理を実行する。
この装着異常判定処理は、アダプタ５０が収容部５に正常に装着され、且つアダプタ５０に設けられた収容部側通信部としての通信部５４が収容部５のコネクタ５ｃに正常に装着されたか否かを的確に判定する処理である。
【００５４】
具体的に、この装着異常判定処理では、先ず、通信手段２ａにより、全てのアダプタ５０の通信部５４に対して、当該通信部５４がコネクタ５ｃへの装着に失敗したときに収容部ＩＤとして取得する失敗時ＩＤ情報を通信ＩＤ情報として付加したコマンド信号を一斉送信する。
すると、そのコマンド信号を受信した全てのアダプタ５０の通信部５４のうち、コネクタ５ｃへの装着が失敗したことに起因して失敗ＩＤ情報を通信ＩＤ情報として取得した通信部５４のみが、そのコマンド信号の受信に対応してレスポンス信号を通信手段２ａに返信することになる。
よって、装着異常判定手段２ｆは、通信手段２ａが失敗時ＩＤ情報を通信ＩＤ情報として付加したコマンド信号の一斉送信に伴ってレスポンス信号を受信した場合には、収容部５に対して正常に装着されていない装着異常の通信部５４が存在していると判定することができる。そして、このような装着異常が存在している場合には、その旨がディスプレイ３に表示され、作業者に対して装着異常を是正する措置を施すことが促される。
【００５５】
〔空状態判定処理〕
次に、制御部２が機能する空状態判定手段２ｇにより実行される空状態判定処理について、図１４を参照して説明する。
空状態判定手段２ｇは、上記装着異常判定手段２ｆと同様に、点検処理システム１００の起動時において自動的に、通信手段２ａの通信状態に基づいて所定の空状態判定処理を実行する。
この空状態判定処理は、複数の収容部５の夫々について、アダプタ５０が装着されていない空状態であるか否かを的確に判定する処理である。
【００５６】
具体的に、この空状態判定処理では、先ず、通信手段２ａにより、夫々のアダプタ５０の通信部５４に対して、当該収容部５に関連付けられた収容部ＩＤ情報を通信ＩＤ情報として付加したコマンド信号を一斉送信する。
すると、コマンド情報に付加した収容部ＩＤ情報を通信ＩＤ情報として持つ通信部５４が存在する場合には、通信手段２ａはその通信部５４からレスポンス信号を受信するが、そのような通信部５４が存在しない場合には、通信手段２ａはレスポンス信号を受信しないことになる。
よって、空状態判定手段２ｇは、収容部ＩＤ情報を付加したコマンド信号の一斉送信に伴ってレスポンス信号を受信した場合には、その収容部ＩＤに関連付けられた収容部５には通信部５４を有するアダプタ５０が装着されていると判定する。
逆に、収容部ＩＤ情報を付加したコマンド信号の一斉送信に伴ってレスポンス信号を受信しなかった場合には、その収容部ＩＤに関連付けられた収容部５には通信部５４を有するアダプタ５０が装着されていない所謂空状態であるか、若しくは、その通信部５４に装着異常が発生していると判定することができる。しかし、この空状態判定処理は、上述した装着以上判定処理の実行により装着異常が是正されている前提で実行されるため、レスポンス信号を受信しなかった場合には、空状態であると判定し、夫々の収容部５が空状態であるか否かはディスプレイ３に表示されることになる。
【００５７】
［点検処理方法］
次に、上述した点検処理システム１００で実行される点検処理方法について、図４〜図１３を参照して、説明する。
先ず、作業者は、点検対象となるガス検知器７０を作動させた状態で、収容部５に装着されたアダプタ５０のガス検知器収容部６０に挿入する。尚、点検対象のガス検知器７０が、検知モードの切替を伴って主検知成分と副検知成分とを択一的に検知対象とする複数成分用のものである場合には、当該ガス検知器７０を、主検知成分を検知対象とする主検知モードで作動させた状態で、収容部５に装着されたアダプタ５０に挿入する。
【００５８】
すると、前述したように、ガス検知器７０側の吸引ノズル７３がアダプタ５０側の給気用チューブ６２に接続されると共に、ガス検知器７０側の通信素子７９とアダプタ５０側の通信素子５３との間の赤外線通信が可能な状態となる。そして、システム本体１側の制御部２は、その赤外線通信が可能となった状態を、ガス検知器７０の収容完了として判定する。
【００５９】
そして、制御部２は、夫々のガス容器接続部Ｃ１ａ，Ｃ２ａにガス容器Ｃ１，Ｃ２が接続され、且つ、ガス検知器７０が収容部５に収容された状態で、ディスプレイ３に初期画面（図６（ａ）参照）を表示し、その初期画面上の「バンプテスト」ボタンが使用者によって操作された際に、点検処理方法の実行を開始する。尚、このボタン操作を省略すべく、ガス検知器７０が収容部５に収容されたことを検知した場合に自動的に点検処理方法の実行を開始するように構成しても構わない。
そして、点検処理方法では、図４に示すように、適合性確認処理（＃Ｓ１）及び所定のグルーピング処理（＃Ｓ２）を順に実行して、点検対象のガス検知器７０を決定（＃Ｓ３）した上で、当該決定したガス検知器７０に対して点検処理（＃Ｓ４）を実行する。また、この点検処理（＃Ｓ４）の実行後には、クリーニング処理（＃Ｓ６）を実行する。また、４つの収容部５に対してガス検知器７０が複数収容されている場合には、そのガス検知器７０の複数を点検対象として、当該点検対象とした複数のガス検知器７０に対して、直列的に点検処理（＃Ｓ４）を順次実行する。尚、本実施形態では、点検処理方法を構成する各種処理は直列的に順次実行するものとするが、それの処理順序を変更したり、複数の処理の少なくとも一部を重複させたり、別の処理を間に介在させるなどのように、適宜可能な範囲内で実行手順を変更しても構わない。
以下、これら点検処理方法を構成する各処理の詳細について順に説明を加える。
【００６０】
〔適合性確認処理〕
図４に示す適合性確認処理（＃Ｓ１）では、点検処理（＃Ｓ４）の実行前に、アダプタ情報取得手段２ｃで取得したアダプタ情報とガス検知器情報取得手段２ｂで取得したガス検知器情報との適合性を確認する。
即ち、この適合性確認処理（＃Ｓ１）では、アダプタ５０の装着時に予め記憶部４に記憶した各収容部５のアダプタ情報から生成された点検用ガス供給可能情報を参照し、収容部５に収容されたガス検知器７０のガス検知器情報が、同じ収容部５に関連付けられた点検用ガス供給可能情報に適合するか否かを比較する形態で、アダプタ５０に対して適合したガス検知器７０がセットされたか否かを確認する。
【００６１】
具体的に、上記ガス検知器情報には、上述したように、ガス検知器７０の検知成分を識別可能な型式などのガス検知器側検知成分情報が含まれている。一方、上記アダプタ情報には、アダプタ５０に収容可能な特定のガス検知器７０の検知成分を識別可能な型式などのアダプタ側検知成分情報が含まれている。そして、点検用ガス供給可能情報は、そのアダプタ５０に収容されたガス検知器７０に対して供給可能な点検用ガスに関する情報として予めアダプタ情報等から生成され記憶されている。
【００６２】
そして、適合性確認処理（＃Ｓ１）において、点検処理システム１００において供給可能な点検用ガス、言い換えれば装着されたガス容器Ｃ１，Ｃ２に貯留されている原料ガスＧ０に適合する検知成分を検知対象とするガス検知器７０がアダプタ５０に収容されたか否かを確認する形態で、上記ガス検知器側検知成分情報と上記点検用ガス供給可能情報との適合性が確認される。
【００６３】
また、複数の検知成分を検知対象とする複数成分用のガス検知器７０を点検対象とする場合には、そのガス検知器７０は主検知成分を検知対象とする主検知モードで作動させた状態でアダプタ５０に収容される。そして、その複数成分用のガス検知器７０がアダプタ５０に収容された場合には、ガス検知器７０の少なくとも主検知成分に対応する点検用ガスを当該ガス検知器７０に対して供給可能であるか否かを判定する形態で、アダプタ５０に対して適合したガス検知器７０がセットされたか否かを確認する上記適合性確認処理（＃Ｓ１）が実行される。尚、詳細は後述するが、アダプタ５０が複数成分用である場合には、適合性確認処理（＃Ｓ１）において、ガス検知器７０の副検知成分に対応する点検用ガスを当該ガス検知器７０に対して供給可能であるか否かについても判定される。
【００６４】
尚、この適合性確認処理（＃Ｓ１）では、点検対象のガス検知器７０が複数成分用であるか否か、またそのガス検知器７０がセットされたアダプタ５０が複数成分用であるか否かによって、適合性確認処理（＃Ｓ１）の実行形態が異なる。以下、各ケースの確認基準の例について説明を加える。
【００６５】
（ケース１：複数成分用のガス検知器７０が複数成分用のアダプタ５０にセットされた場合）
この場合には、ガス検知器７０の主検知成分と副検知成分の両方について、当該検知成分に対応する点検用ガスを当該ガス検知器７０に対して供給可能であるか否かを判定する形態で、上記適合性確認処理（＃Ｓ１）が実行される。
そして、両方の検知成分に対応する点検ガスを供給可能である場合には、アダプタ５０に対して適合したガス検知器７０がセットされたと判定し、一方、少なくとも一方の検知成分に対応する点検ガスを供給不可である場合には、アダプタ５０に対して不適合のガス検知器７０がセットされたと判定する。
尚、主検知成分及び副検知成分の両方に対応する点検ガスを供給可能である場合であっても、ガス検知器７０とアダプタ５０との間で、型式等が異なって、例えば主検知成分と副検知成分とが逆である場合には、アダプタ５０に対して不適合のガス検知器７０がセットされたと判定することができる。
尚、このケースでは、ガス検知器７０の主検知成分と副検知成分の両方について判定するが、例えば、ガス検知器７０の主検知成分に対応する点検用ガスを当該ガス検知器７０に対して供給可能であれば、副検知成分については供給不可であったとしても、アダプタ５０に対して適合したガス検知器７０がセットされたと判定し、主検知成分に対応する点検ガスを利用した点検処理のみを実行するように構成しても構わない。
【００６６】
（ケース２：単一成分用のアダプタ５０に複数成分用のガス検知器７０がセットされた場合）
この場合には、ガス検知器７０の主検知成分に対応する点検用ガスを当該ガス検知器７０に対して供給可能であるか否かを判定する形態で、上記適合性確認処理（＃Ｓ１）が実行される。
そして、主検知成分に対応する点検ガスを供給可能である場合には、副検知成分については供給不可であったとしても、アダプタ５０に対して適合したガス検知器７０がセットされたと判定する。
【００６７】
（ケース３：複数成分用のアダプタ５０に単一成分用のガス検知器７０がセットされた場合）
この場合には、例え上記ガス検知器側検知成分情報と上記点検用ガス供給可能情報とが一部適合していたとしても、不適合と判定する。
【００６８】
そして、上記適合性確認処理（＃Ｓ１）において、アダプタ５０に対して不適合のガス検知器７０がセットされたと判定した場合、即ち、アダプタ５０に収容されたガス検知器７０が原料ガスＧ０に適合する検知成分を検知対象とするものではない、又は、ガス検知器７０が複数成分用である場合にはそのガス検知器７０に対して主検知成分に対応する点検用ガスを供給できないと判定した場合には、点検処理（＃Ｓ４）の実行を禁止して使用者にその旨を通知する。逆に、アダプタ５０に対して適合したガス検知器７０がセットされたと判定した場合には、次のグルーピング処理（＃Ｓ２）に進む。
このような適合性確認処理（＃Ｓ１）を実行することで、例えばアダプタ５０に対しそれに適合しないガス検知器７０がセットされた状態で後の点検処理（＃Ｓ４）が実行されることが防止される。よって、このようなガス検知器７０とアダプタ５０との組み合わせが不適合であることに起因する点検用ガスＧ０，Ｇ１の漏洩や誤った点検結果を得るという問題が回避される。
【００６９】
〔グルーピング処理〕
図４に示すグルーピング処理（＃Ｓ２）では、４つの収容部５に収容されたガス検知器７０の複数を点検対象として、当該点検対象とした複数のガス検知器７０の夫々に対して、当該ガス検知器７０に供給する点検用ガスに応じてグループ分けを行う。更に、このグルーピング処理（＃Ｓ２）では、点検用ガスに関する種々の情報をグループ分けの指標とすることができるが、本実施形態では、ガス検知器７０に供給する点検用ガスの組成や濃度をグループ分けの指標としている。
【００７０】
このようなグルーピング処理（＃Ｓ２）を実行し、後の点検処理（＃Ｓ４）の実行後に、同じグループに属する次の点検対象のガス検知器７０が存在するか否かを確認する（＃Ｓ５）。そして、同じグループに属する次の点検対象のガス検知器７０が存在する場合には、そのガス検知器７０に対する点検処理（＃Ｓ４）を優先して実行し、一方、存在しない場合には、後述するクリーニング処理（＃Ｓ６）を実行した上で、別のグループに属する点検対象のガス検知器７０が存在するか否かを確認し（＃Ｓ７）、その別のグループに属するガス検知器７０に対する点検処理（＃Ｓ４）に移行する。
そして、このようにグルーピング処理（＃Ｓ２）を実行して、当該グループ毎に順次点検処理（＃Ｓ４）を実行することで、点検対象の切り替えに伴う点検用ガスの組成や濃度の変更が簡素化されている。
【００７１】
〔点検処理〕
図４に示す点検処理（＃Ｓ４）の詳細な処理フローを図５に示す。図５に示すように、この点検処理では、点検対象のガス検知器７０に対して、作業者確認処理（＃Ｓ１０）、初期確認処理（＃Ｓ１２）、閉塞警報確認処理（＃Ｓ１３）、吸引流量確認処理（＃Ｓ１４）、及びガス警報確認処理（＃Ｓ１５）を順に実行する。また、ガス警報確認処理の実行前、具体的には初期確認処理（＃Ｓ１２）〜吸引流量確認処理（＃Ｓ１４）の実行に並行して、濃度安定化処理（＃Ｓ１１）を実行する。また、閉塞警報確認処理（＃Ｓ１３）、吸引流量確認処理（＃Ｓ１４）、及びガス警報確認処理（＃Ｓ１５）の全てにおいて異常がないと判断された場合には、総合判断として正常である旨を表示し（＃Ｓ１６）、校正処理（＃Ｓ１７）を実行した上で、点検処理（図４の＃Ｓ４）を終了し、何れかにおいて異常があると判断された場合には、総合判断として異常である旨を表示した上で（＃Ｓ１８）、点検処理（図４の＃Ｓ４）を終了する。尚、校正処理（＃Ｓ１７）は、作業者により適宜実行するか否かを設定することができる。
以下、これら点検処理を構成する各種処理の詳細について説明を加える。
【００７２】
（作業者確認処理）
作業者確認処理（＃Ｓ１０）では、ディスプレイ３に作業者確認画面（図６（ｂ）参照）を表示する。この作業者確認画面には、作業者が目視等で確認すべき点検項目が表示されており、作業者は、この表示に沿ってガス検知器７０の目視等による点検を行い、問題がない場合には、同画面に表示されている「確認完了」ボタンを操作する。その「確認完了」ボタンが操作されると、この作業者確認処理（＃Ｓ１０）を終了し、ディスプレイ３の作業者確認画面（図６（ｂ）参照）をバンプテスト画面（図６（ｃ）参照）に遷移させると共に、次の初期確認処理（＃Ｓ１２）の実行を開始する。
【００７３】
（初期確認処理）
初期確認処理（＃Ｓ１２）での各種補機の作動状態及びガスの流れ状態を図７に示す。
この初期確認処理（＃Ｓ１２）では、オートゼロ設定と電池残量確認を行う。
オートゼロ設定では、ガス検知器７０のガス導入部７２が接続された給気用継手５ａを、開放部Ｏ１に開放させるよう、三方弁Ｖ１の切替状態を設定する。すると、ガス検知器７０は、ガス導入部７２から開放部Ｏ１を介して大気ＯＡを吸引し、当該吸引した大気ＯＡをセンサ部７６に供給する状態となる。この状態で、ガス検知器７０側の制御部７８は、センサ部７６の出力をゼロに設定し、当該設定が完了するとガス検知器７０側の制御部７８からその旨を受信する。更に、一方、電池残量確認では、ガス検知器７０側の電池残量を、同ガス検知器７０の制御部７８から受信する。
そして、オートゼロ設定と電池残量確認とが完了すると、上記ゼロ設定を行った旨と電池残量とをディスプレイ３に表示したバンプテスト画面（図６（ｃ）参照）上に表示した上で、この初期確認処理（＃Ｓ１２）を終了する。
【００７４】
（閉塞警報確認処理）
閉塞警報確認処理（＃Ｓ１３）での各種補機の作動状態及びガスの流れ状態を図８に示す。この閉塞警報確認処理（＃Ｓ１３）では、ガス検知器７０においてガス導入部７２の閉塞時に所定の閉塞警報を出力する閉塞警報機能の異常の有無を確認する。
即ち、閉塞警報確認処理（＃Ｓ１３）では、ガス検知器７０のガス導入部７２に給気用継手５ａが接続された状態で、給気用継手５ａからのガスの流出を遮断するように、給気用継手５ａに通じる三方弁Ｖ１，Ｖ３，Ｖ４，Ｖ５の切替状態を設定する。すると、ガス検知器７０のガス導入部７２の状態は擬似的な閉塞状態となり、その際のガス検知器７０の閉塞警報機能による閉塞警報の出力の有無をガス検知器７０側の制御部７８との通信により確認する。
【００７５】
そして、給気用継手５ａからのガス流出の遮断に伴って閉塞警報が出力された場合には、ガス検知器７０の閉塞警報機能が正常に作動していると判断する。一方、給気用継手５ａからのガス流出の遮断に伴って閉塞警報が出力されなかった場合には、ガス検知器７０の閉塞警報機能が正常に作動していないと判断する。また、このように閉塞警報機能に異常があるガス検知器７０については、ガス吸引流量が適正流量範囲から乖離している吸引流量異常を有する以前に、そもそも吸引流量が略ゼロになる閉塞異常を有する可能性もあると判断できる。
そして、ガス検知器７０における閉塞警報機能の異常の有無をディスプレイ３に表示したバンプテスト画面（図６（ｃ）参照）上に表示した上で、この閉塞警報確認処理（＃Ｓ１３）を終了する。
【００７６】
また、閉塞警報確認処理（＃Ｓ１３）を終了するにあたり、閉塞警報機能に異常を有さないガス検知器７０に対してのみ、次の吸引流量確認処理（＃Ｓ１４）を実行する。一方、閉塞警報機能に異常を有すると判断した場合には、そのガス検知器７０に対するガス警報確認処理（＃Ｓ１５）を含む以降の処理の無駄な実施を回避するべく、総合判断として異常である旨を表示した上で（＃Ｓ１８）、点検処理（図４の＃Ｓ４）を終了することで、当該点検処理の合理化を図る。
【００７７】
（吸引流量確認処理）
吸引流量確認処理（＃Ｓ１４）での各種補機の作動状態及びガスの流れ状態を図９に示す。この吸引流量確認処理（＃Ｓ１４）では、ガス検知器７０のガス導入部７２からのガス吸引流量が適正流量範囲から乖離している吸引流量異常の有無を確認する。
即ち、吸引流量確認処理（＃Ｓ１４）では、ガス検知器７０のガス導入部７２に給気用継手５ａを接続した状態で、三方弁Ｖ１、及び三方弁Ｖ３の切替状態を設定して、開放部Ｏ２に通じる大気開放経路を介して当該給気用継手５ａを大気開放させる。すると、ガス検知器７０は、ガス導入部７２から当該大気開放経路を通じて大気ＯＡを吸引することになるので、この大気開放経路に設けられた流量計Ｍｆ１で計測されたガス流量を、ガス検知器７０のガス吸引量として取得して、ガス検知器７０において適正なガス吸引流量を確保できない吸引流量異常の有無を把握する。
そして、ガス検知器７０の吸引流量異常の有無をディスプレイ３に表示したバンプテスト画面（図６（ｃ）参照）上に表示した上で、この吸引流量確認処理（＃Ｓ１４）を終了する。
【００７８】
また、この吸引流量異常確認処理（＃Ｓ１４）を終了するにあたり、吸引流量異常を有さないガス検知器７０に対してのみ、次のガス警報確認処理（＃Ｓ１５）を実行する。一方、吸引流量異常を有すると判断した場合には、そのガス検知器７０に対するガス警報確認処理（＃Ｓ１５）を含む以降の処理の無駄な実施を回避するべく、総合判断として異常である旨を表示した上で（＃Ｓ１８）、点検処理（図４の＃Ｓ４）を終了することで、当該点検処理の合理化を図る。
【００７９】
（濃度安定化処理）
濃度安定化処理（＃Ｓ１１）での各種補機の作動状態及びガスの流れ状態を図８〜１０に示す。この濃度安定化処理（＃Ｓ１１）は、後のガス警報確認処理（＃Ｓ１５）の実行当初から流量や濃度が安定した点検用ガスとしての希釈ガスＧ１をガス検知器７０のガス導入部７２に供給して正確な点検結果を得るために、当該警報確認処理（＃Ｓ１５）の実行前の閉塞警報確認処理（＃Ｓ１３）又は吸引流量確認処理（＃Ｓ１４）の実行時に実行する処理であり、具体的には初期確認処理（＃Ｓ１２）〜吸引流量確認処理（＃Ｓ１４）の実行に並行して実行し（図８，９参照）、更には、吸引流量確認処理（＃Ｓ１４）の実行後においても、希釈ガスＧ１の流量及び濃度が安定するまでは、警報確認処理（＃Ｓ１５）の実行開始を待機した状態で実行する（図１０参照）。
【００８０】
即ち、濃度安定化処理（＃Ｓ１１）では、前述した希釈処理手段６による希釈処理で生成された点検用ガスとしての希釈ガスＧ１を外部に排気して、希釈ガスＧ１の濃度を安定化させる。
具体的には、流量調整弁Ｖ７及び二方弁Ｖ１０を開弁すると共に三方弁Ｖ８の切替状態を設定し、更には減圧段数調整手段２ｅにより三方弁Ｖ１１の切替状態を設定して減圧段数を少ない側の１段に設定することで、ガス容器Ｃ２から取り出した原料ガスＧ０（本実施形態ではガス容器Ｃ２に貯留された原料ガスＧ０を利用するものとするが、別のガス容器Ｃ１のものを利用しても構わない。）を、上段圧力レギュレータＲ２１で圧力を安定化させた上でバイパス路ＢＬ等を介して流量計Ｍｆ２に通流させて、合流部Ｂ１に供給する。同時に、ポンプＰ１を作動させ、流量調整弁Ｖ１２を開弁させると共に三方弁Ｖ１３，Ｖ１４の切替状態を設定することで、開放部Ｏ３から取り込んだ大気ＯＡを、フィルタＦ３及び流量計Ｍｆ３に通流させて合流部Ｂ１に供給する。
このことで、合流部Ｂ１では、流量計Ｍｆ２が設けられたガス経路６ｂに通流された原料ガスＧ０が、流量計Ｍｆ３が設けられた大気供給経路６ａに通流された大気ＯＡにより希釈される所謂希釈処理が実行されて、希釈ガスＧ１が生成される。
【００８１】
また、合流部Ｂ１に供給される原料ガスＧ０の流量は流量調整弁Ｖ７の開度調整により制御されており、一方、合流部Ｂ１に供給される大気ＯＡの流量は流量調整弁Ｖ１２の開度調整により制御されている。そして、これら制御により、希釈ガスＧ１の流量及び濃度が所望の流量及び濃度に調整される。
そして、このような希釈処理において、ガス容器Ｃ２の容量をできるだけ小さいもので済むように、原料ガスＧ０の希釈割合に応じて設定される原料ガスＧ０の設定流量は、同希釈割合に応じて設定される大気ＯＡの設定流量よりも小さいものとされている。
そして、この濃度安定化処理（＃Ｓ１１）では、三方弁Ｖ４，Ｖ５の切替状態を設定することで、合流部Ｂ１で生成された希釈ガスＧ１は、三方弁Ｖ４，Ｖ５を介して開放部Ｏ４に供給され、当該開放部Ｏ４から外部に排気される。即ち、希釈ガスＧ１の供給先は、ガス検知器７０側の給気用継手５ａから外部の開放部Ｏ４に切り替えて当該希釈ガスＧ１を排気可能に構成されている。
【００８２】
また、この濃度安定化処理（＃Ｓ１１）では、希釈ガスＧ１は比較的小流量の原料ガスＧ０を大気で希釈したものとなるが、減圧段数調整手段２ｅにより減圧段数が少ない側の１段に設定されるので、圧力レギュレータＲ２１のロックアップやチャタリングが回避されて、ガス容器Ｃ１から確実に原料ガスＧ０が取り出されることになる。
【００８３】
この濃度安定化処理（＃Ｓ１１）では、ポンプＰ２を作動させながら、二方弁Ｖ２及びＶ６を開弁することで、アダプタ５０の開口部５９から取り込んだ周辺空気を排気ＥＡとして開放部Ｏ４から外部に排出する状態とされる。即ち、開放部Ｏ４を介して外部に排気される希釈ガスＧ１は、アダプタ５０の開口部５９から取り込んだ周辺空気により希釈されたものとなり、希釈ガスＧ１を高濃度のまま外部に排気することが回避されている。
【００８４】
更に、前述した希釈処理の実行開始時、即ちこの濃度安定化処理（＃Ｓ１１）の実行開始時において、一時的に、流量調整弁Ｖ７の開度が増加されて、原料ガスＧ０の流量を、同原料ガスＧ０の希釈割合に応じた設定流量よりも多く設定する。このことで、合流部Ｂ１で生成される希釈ガスＧ１の濃度が早期に上昇して適切な濃度に到達することになり、結果、警報確認処理（＃Ｓ１５）の実行開始を待機した状態での濃度安定化処理（＃Ｓ１１）の実行時間をできるだけ短いものとすることができる。
【００８５】
更に、図１０に示すように、ガス警報確認処理（＃Ｓ１５）の実行開始を待機した状態での濃度安定化処理（＃Ｓ１１）を実行する間は、前述した初期確認処理（＃Ｓ１２）と同様に、ガス検知器７０のガス導入部７２が接続された給気用継手５ａを開放部Ｏ１に開放させることで、ガス検知器７０は、ガス導入部７２から開放部Ｏ１を介して大気ＯＡを吸引するようにする。
【００８６】
（ガス警報確認処理（希釈処理））
希釈処理を行う場合のガス警報確認処理（＃Ｓ１５）での各種補機の作動状態及びガスの流れ状態を図１１に示す。このガス警報確認処理（＃Ｓ１５）では、ガス検知器７０のガス導入部７２に対して、ガス供給部である分岐部Ｂ２及び給気用継手５ａを介して希釈処理により生成された点検ガスとしての希釈ガスＧ１を供給して、ガス検知器７０におけるガス警報機能の異常の有無を確認する。
尚、このガス警報確認処理（＃Ｓ１５）では、希釈処理により乾燥処理が施されていない大気ＯＡで希釈された希釈ガスＧ１がガス検知器７０に供給されるため、ガス検知器７０のセンサ部７６は、過剰に乾燥することなく、適度に湿気を含んだ通常の大気ＯＡと同程度の状態に維持されて、通常使用時と同条件下で作動することになる。
【００８７】
即ち、図１１に示すガス警報確認処理（＃Ｓ１５）では、図１０の濃度安定化処理（＃Ｓ１１）の状態から、三方弁Ｖ１，Ｖ４，Ｖ５の切替状態を設定することで、三方弁Ｖ４に供給された希釈ガスＧ１を、ガス供給部としての分岐部Ｂ２及び給気用継手５ａを介して、ガス検知器７０のガス導入部７２に供給し、ガス検知器７０に当該希釈ガスＧ１を吸引させる。すると、ガス検知器７０は検知成分を含む希釈ガスＧ１がガス導入部７２から導入されることになり、その際にガス検知器７０のガス警報機能が正常に作動してガス警報を出力するか否かをガス検知器７０側の制御部７８との通信により確認して、ガス検知器７０におけるガス警報機能の異常の有無を確認する。
そして、ガス検知器７０におけるガス警報機能の異常の有無をディスプレイ３に表示したバンプテスト画面（図６（ｃ）参照）上に表示した上で、この警報確認処理（＃Ｓ１５）を終了する。
【００８８】
また、アダプタ５０に収容されたガス検知器７０が複数成分用である場合には、先ずは、主検知モードで作動させた状態でアダプタ５０にセットされた複数成分用のガス検知器７０に対して、当該主検知モードでの検知対象である主検知成分に対応する原料ガスＧ０で生成した希釈ガスＧ１を用いてガス警報確認処理（＃Ｓ１５）を実行する。そして、当該ガス警報確認処理（＃Ｓ１５）の実行後に、ガス検知器７０のモード切替操作を行ってガス検知器７０の検知モードを副検知モードに切り替えた上で、当該副検知モードでの検知対象である副検知成分に対応する原料ガスＧ０で生成した希釈ガスＧ１を用いてガス警報確認処理（＃Ｓ１５）を実行する。
【００８９】
更に、この図１１に示すガス警報確認処理（＃Ｓ１５）では、ガス検知器７０のガス吸引流量、即ちガス検知器７０側の吸引ポンプ７５の吸引流量よりも多い希釈ガスＧ１がガス検知器７０のガス導入部７２に通じるガス供給部である分岐部Ｂ２に供給する。すると、ガス検知器７０のガス導入部７２に吸引されなかった希釈ガスＧ１が存在することになるが、その希釈ガスＧ１を、三方弁Ｖ５を介して開放部Ｏ４から外部に排出する。このことで、ガス検知器７０は、不足することなく希釈ガスＧ１を吸引し、更にはその吸引流量をシステム本体１側の希釈ガスＧ１の供給流量に関係なく適正な吸引流量に維持して、通常使用時と同条件下で作動することになる。
【００９０】
また、ガス警報確認処理（＃Ｓ１５）を終了するにあたり、ガス警報異常を有さないガス検知器７０に対しては、前の閉塞警報確認処理（＃Ｓ１３）及び吸引流量確認処理（＃Ｓ１４）においても正常であったことから、総合判断として正常である旨を表示した上で
（＃Ｓ１６）、点検処理（図４の＃Ｓ４）を終了する。一方、ガス警報異常を有すると判断した場合には、総合判断として異常である旨を表示した上で（＃Ｓ１８）、点検処理（図４の＃Ｓ４）を終了する。
【００９１】
（校正処理（非希釈処理））
校正処理（＃Ｓ１７）での各種補機の作動状態及びガスの流れ状態を図１３に示す。
尚、上述した図１１に示すガス警報確認処理（＃Ｓ１５）では、ガス容器Ｃ２から取り出した原料ガスＧ０を大気ＯＡで希釈して希釈ガスＧ１を生成する希釈処理を実行する場合のものであるが、校正処理（＃Ｓ１７）では、希釈処理に代えて、希釈処理手段６を非作動状態として、ガス容器Ｃ２から取り出した原料ガスＧ０をそのまま希釈することなく点検用ガスとする非希釈処理を実行する。
この校正処理（＃Ｓ１７）では、ガス検知器７０のガス導入部７２に対して、ガス容器Ｃ２から取り出した原料ガスＧ０を点検用ガスとして供給して、ガス検知器７０の感度の校正を行う。
尚、この校正処理（＃Ｓ１７）では、濃度が安定した原料ガスＧ０が希釈されることなくそのままガス検知器７０に供給され、その際のガス検知器７０のセンサ部７６の出力信号が、原料ガスＧ０の濃度に合ったものとなるように、当該センサ部７６の感度が正確に校正される。
【００９２】
以下に、その詳細について説明を加える。
非希釈処理を行う場合の校正処理（＃Ｓ１７）での各種補機の作動状態及びガスの流れ状態を図１３に示す。この校正処理（＃Ｓ１７）では、ガス検知器７０のガス導入部７２に対して、ガス供給部である分岐部Ｂ２及び給気用継手５ａを介してガス容器Ｃ１から取り出した原料ガスＧ０を供給して、ガス検知器７０の感度を校正する。
【００９３】
即ち、図１３に示す校正処理（＃Ｓ１７）では、ポンプＰ１の作動を停止すると共に三方弁Ｖ１４を閉弁して開放部Ｏ３から大気ＯＡの取り込みを停止する。同時に、二方弁Ｖ１０を開弁すると共に三方弁Ｖ８の切替状態を設定し、更には減圧段数調整手段２ｅにより三方弁Ｖ１１の切替状態を設定して減圧段数を多い側の２段に設定することで、ガス容器Ｃ２から取り出した原料ガスＧ０を、上段圧力レギュレータＲ２１及び下段圧力レギュレータＲ２２で圧力を安定化させた上で、上述した希釈処理において大気ＯＡが通流する流量計Ｍｆ３側の大気供給経路６ａに通流させて、合流部Ｂ１に供給する。すると、その原料ガスＧ０が、ガス検知器７０のガス導入部７２に点検用ガスを供給するガス供給部としての分岐部Ｂ２及び給気用継手５ａに供給されることになる。
このことで、原料ガスＧ０をそのまま利用する場合において、当該原料ガスＧ０の流量の必要流量が比較的大流量になる場合でも、その原料ガスＧ０を、比較的大流量の大気ＯＡが通流する比較的大流量に対応した大気供給経路６ａに通流させ、例えばその原料ガスＧ０の流量を比較的大流量に対応する流量計Ｍｆ３で計測することができる。一方、比較的小流量の原料ガスＧ０が通流する流量計Ｍｆ２側の原料ガス供給経路は、小流量のみに対応する比較的簡単且つ小型なものとして構成されており、例えば流量計Ｍｆ２としても比較的小流量に対応するものが利用されている。
【００９４】
また、この校正処理（＃Ｓ１７）では、比較的大流量の原料ガスＧ０をガス検知器７０に供給することになるが、減圧段数調整手段２ｅにより減圧段数が多い側の２段に設定されるので、ガス容器Ｃ２から取り出した原料ガスＧ０の流量安定化が図られている。
【００９５】
以上が、図４に示す点検処理方法における点検処理（＃Ｓ４）の詳細な処理フローであり、当該点検処理（＃Ｓ４）の実行後において、同じグループに属する次の点検対象のガス検知器７０が存在する場合には（＃Ｓ５）、その同じグループ内で点検対象とするガス検知器７０を変更し、変更後のガス検知器７０に対して点検処理（＃Ｓ４）を実行する。その際、希釈処理で生成した希釈ガスＧ１を点検ガスとして利用している場合には、同じグループ内での点検対象の変更時において、生成した希釈ガスＧ１を一時的に三方弁Ｖ４，Ｖ５を介して開放部Ｏ４に供給して排気する形態で、希釈処理を継続する。このことで、点検対象の変更時の濃度安定化処理などが割愛され、当該変更に必要な時間が短縮される。
【００９６】
同じグループに属する次の点検対象のガス検知器７０の点検処理に移行する際には、所定の第１クリーニング処理（＃Ｓ８）を実行し、また、同じグループ内のガス検知器７０の点検処理が全て終了した際には、所定の第２クリーニング処理（＃Ｓ９）を実行する。
【００９７】
〔クリーニング処理〕
同じグループに属する次の点検対象のガス検知器７０の点検処理に移行する際に実行する第１クリーニング処理（＃Ｓ８）では、ガス検知器７０のガス導入部７２に大気ＯＡを導入させて当該ガス検知器７０のクリーニング（以下「ガス検知器クリーニング」と呼ぶ。）を行う。
一方、同じグループ内のガス検知器７０の点検処理が全て終了した際に実行する第２クリーニング処理（＃Ｓ６）では、ガス検知器クリーニングに加えて、希釈ガスＧ１又はその原料となる原料ガスＧ０が通流するガス経路に大気ＯＡを通流させて当該ガス経路のクリーニング（以下「ガス経路クリーニング」と呼ぶ。）を行う。
尚、図１２には、ガス経路クリーニングとガス検知器クリーニングとを同時に行う際の各種補機の作動状態及びガスの流れ状態を示す。
【００９８】
（ガス経路クリーニング）
具体的に、ガス経路クリーニングでは、図１１のガス警報確認処理（＃Ｓ１５）や校正処理（＃Ｓ１７）の状態から、二方弁Ｖ１０を閉弁することで、ガス容器Ｃ２からの原料ガスＧ０の供給を停止すると共に、三方弁Ｖ８，Ｖ１４の切替状態を設定して、開放部Ｏ３から取り込んだ大気ＯＡを、ガス警報確認処理（＃Ｓ１５）等で原料ガスＧ０が通流していた流量計Ｍｆ２側のガス経路６ｂに通流させる。このことで、当該ガス経路６ｂに残留する原料ガスＧ０が大気ＯＡに置換されて、当該ガス経路６ｂがクリーニングされることになる。
【００９９】
更に、ガス経路６ｂを通流した後の大気ＯＡは、ガス警報確認処理（＃Ｓ１５）等で希釈ガスＧ１や原料ガスＧ０が通流していた合流部Ｂ１から分岐部Ｂ２までの点検用ガス経路６ｃを通流する。このことで、当該点検用ガス経路６ｃに残留する希釈ガスＧ１が大気にＯＡに置換されて、当該点検用ガス経路６ｃがクリーニングされることになる。
そして、このようなガス経路クリーニングを実行することにより、次の点検対象のガス検知器７０に対する点検処理において、ガス経路に残留する希釈ガスＧ１や原料ガスＧ０に起因する誤点検が回避される。
このガス経路クリーニングにおいて、ガス経路６ｂ及び点検用ガス経路６ｃを通流後に分岐部Ｂ２に供給された大気ＯＡは、三方弁Ｖ１，Ｖ５の切替状態を設定することで、開放部Ｏ４を介して外部に排気される。
【０１００】
尚、図１３に示す非希釈処理を行う場合の校正処理（＃Ｓ１７）の後に実行されるガス経路クリーニングでは、当該校正処理（＃Ｓ１７）で原料ガスＧ０が通流した経路に大気ＯＡを通流させることが望ましい。即ち、三方弁Ｖ１４，Ｖ８，Ｖ１３の切替状態を設定することで、開放部Ｏ３から取り込んだ大気ＯＡを、大気供給経路６ａに通流させる。このことで、非希釈処理を行う場合の校正処理（＃Ｓ１７）で原料ガスＧ０が通流した経路に残留する原料ガスＧ０が大気ＯＡに置換されて、当該経路がクリーニングされることになる。尚、このクリーニング処理において、開放部Ｏ３から取り込んだ大気ＯＡを、三方弁Ｖ１３からガス経路６ｂ側に供給すると共に、その大気ＯＡを三方弁Ｖ８から三方弁１２側に戻しても構わない。
【０１０１】
更に、ガス経路クリーニングにおいて、同時に実行されるガス検知器クリーニングが終了すると、三方弁Ｖ１の切り替え状態を設定して、分岐部Ｂ２にある大気ＯＡを、三方弁Ｖ１側に供給する。すると、分岐部Ｂ２から三方弁Ｖ１までの経路に残留する希釈ガスＧ１や原料ガスＧ０が大気ＯＡに置換されて、当該経路がクリーニングされることになる。
【０１０２】
（ガス検知器クリーニング）
一方、ガス検知器クリーニングでは、前述した初期確認処理（＃Ｓ１２）と同様に、ガス検知器７０のガス導入部７２が接続された給気用継手５ａを開放部Ｏ１に開放させることで、ガス検知器７０のガス導入部７２には、開放部Ｏ１から取り込んだ大気ＯＡ、即ち上記ガス経路を通流したものとは別の新鮮な大気ＯＡが導入される。そして、その大気ＯＡがガス導入部７２を介してガス検知器７０に導入され、センサ部７６を通流する。このことで、ガス検知器７０側のガス導入部７２やセンサ部７６に残留する希釈ガスＧ１や原料ガスＧ０が大気ＯＡに置換されて、当該ガス検知器７０がクリーニングされることになる。
尚、このガス検知器クリーニングは、ガス検知器７０のセンサ部７６の出力信号から導入ガス中の検知成分濃度が略ゼロになったと判断したときに終了する。
【０１０３】
そして、このようなガス検知器クリーニングを実行することにより、かかる点検処理直後のガス検知器７０の使用にあたり、ガス導入部７２等に残留する点検用ガスＧ０，Ｇ１に起因する誤検知が回避される。
尚、このガス検知器クリーニングにおいて、ガス検知器７０の排気部７７から排出された排気ＥＡは、開口部５９から周辺空気と共に取り込まれ、排気用継手５ｂを介して開放部Ｏ４から外部に排出される。このことで、この排気ＥＡが収容部５側の前面から放出されることが防止されている。更に、この開口部５９から吸引した排気ＥＡは、ガス経路クリーニングでガス経路６ｂ及び点検用ガス経路６ｃを通流後の大気ＯＡとまとめて排出される。このことで、ガス検知器クリーニング及びガス経路クリーニングのための排気経路が簡素化されている。
尚、これら排気ＥＡと大気ＯＡとは別々に外部に排出しても構わない。
【０１０４】
本実施形態では、ガス経路クリーニング及びガス検知器クリーニングを各別の大気ＯＡで行うように構成したが、例えばガス経路を通流した大気をガス検知器７０に導入するなどして、夫々のクリーニングを同じ大気で行うように構成しても構わない。
【０１０５】
また、本実施形態では、ガス検知器７０の状態を点検する点検処理（＃Ｓ４）として、種々の処理を実行するように構成したが、これらの処理については、適宜省略又は改変しても構わない。
【符号の説明】
【０１０６】
２ｂ        ガス検知器情報取得手段
２ｃ        アダプタ情報取得手段
２ｄ        点検処理手段
５          収容部
５０        アダプタ
７０        ガス検知器
７２        ガス導入部
１００      点検処理システム
Ｇ１，Ｇ０  点検用ガス
【図１】
2018173686.tif 000003
【図２】
2018173686.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018173686.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018173686.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2018173686.tif 000013
【図１２】
2018173686.tif 000014
【図１３】
2018173686.tif 000015
【図１４】
2018173686.tif 000016
【図１５】
2018173686.tif 000017
【図１６】
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