(57)【要約】【課題】弁体のより小型化を図ることが可能な構成を備えた逆止弁を得る。【解決手段】逆止弁４０は、弁座部材５０、弁体６０、弁ケース７０および付勢部材８０を備える。弁座部材５０は弁孔５１を形成する。弁体６０は、弁座部材５０と離接する頭部６１（拡径部）と、頭部６１よりも小径の胴部６２（縮径部）とを含む。弁ケース７０には、弁座部材５０の側とは反対側に設けられた案内部７１Ｓと、案内部７１Ｓを弁座部材５０に接続する複数の柱状部７４とが一体化されて形成されている。案内部７１Ｓは、胴部６２に摺動することで弁体６０の開閉方向の移動を案内する。複数の柱状部７４は、頭部６１との間に所定の間隔を有しており、複数の柱状部７４のうち隣り合う柱状部７４の間を弁孔５１からの冷媒が通過する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の形状を有し弁孔を内側に形成する弁座部材と、
前記弁座部材と離接することで前記弁孔を開閉する拡径部と、前記拡径部よりも小径の縮径部とを有する弁体と、
前記弁体を前記弁座部材に接近する方向に付勢する付勢部材と、
前記弁体および前記付勢部材を内側に収容する弁ケースと、を備え、
前記弁ケースには、前記弁座部材の側とは反対側に設けられた案内部と、前記案内部を前記弁座部材に接続する複数の柱状部とが一体化されて形成されており、
前記案内部は、前記縮径部に摺動することで前記弁体の開閉方向の移動を案内し、
複数の前記柱状部は、前記拡径部との間に所定の間隔を有しており、複数の前記柱状部のうち隣り合う前記柱状部の間を前記弁孔からの冷媒が通過する、
逆止弁。
【請求項２】
前記弁ケースは、複数の前記柱状部を前記弁座部材の反対側で接続する底部を有しており、
前記底部は、底板部と、前記底板部の外側に設けられ、前記底板部から遠ざかるにつれて前記弁座部材に近づくように延びる傾斜部と、を含み、
複数の前記柱状部は、前記傾斜部のうちの前記底板部とは反対側の端部に接続されている、
請求項１に記載の逆止弁。
【請求項３】
前記案内部は、前記縮径部の外周面に摺動し、
前記案内部が前記縮径部の外周面に摺動することで前記弁体の移動が案内される、
請求項１または２に記載の逆止弁。
【請求項４】
前記縮径部は、筒状の形状を有し、
前記縮径部の内側に、前記付勢部材が配置される、
請求項３に記載の逆止弁。
【請求項５】
前記弁ケースには、前記付勢部材に側方から対向するように形成され前記付勢部材の位置ずれを規制する規制部が設けられている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の逆止弁。
【請求項６】
複数の前記柱状部の各々の先端部には、内側に向かって突出する形状を有する第１凸部が形成され、
前記弁座部材の外周面には、前記第１凸部に係止する第１凹部が形成されている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の逆止弁。
【請求項７】
前記第１凸部の内側表面には、内側に向かって突出する形状を有する第２凸部が形成され、
前記第１凹部には、前記第２凸部に係止する第２凹部が形成されている、
請求項６に記載の逆止弁。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の逆止弁と、
冷媒が通過する冷媒通路を内側に形成するハウジングと、を備え、
前記弁座部材は、前記冷媒通路の内壁に圧入されており、
複数の前記柱状部の各々の先端部は、前記弁座部材と前記冷媒通路の内壁との間に位置している、
圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆止弁および圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機は、冷媒が逆流することを防止するために逆止弁を備える。下記特許文献１，２に開示されているように、逆止弁はたとえば、弁孔を形成する弁座部材と、弁座部材に離接することで弁孔を開閉する弁体と、弁体を閉弁方向に付勢する付勢部材と、弁体および付勢部材を収容し弁座部材に連結される弁ケースとを備えている。
【０００３】
特許文献１（特開２０１５−１４０７８２号公報）に開示された逆止弁の弁体は、円盤部および円筒部を含んでいる。円盤部は、円筒部の前端を塞ぐ円盤形状を有し、円盤部が弁座部材と離接することで弁孔が開閉される。円筒部は、弁ケースの一部（周壁部）に摺動する。円筒部と周壁部とが摺動することで弁体が案内され、弁体の移動が安定する。
【０００４】
特許文献１に開示された逆止弁の弁体においては、円盤部の外周面と円筒部の外周面とが略面一の関係を有している。特許文献２（特開２０１６−１９１３５４号公報）に開示された逆止弁の弁体（バルブコア）においても同様に、円盤部の外周面と円筒部の外周面とは、略面一の関係を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１４０７８２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９１３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
逆止弁の弁体において、円盤部（弁体の頭部）は、弁孔を開閉するという機能を実現するために必要な大きさおよび形状を有している。弁体の筒状部（弁体の胴部）は一方で、弁ケースに設けられた案内部（周壁部）に摺動することで弁体の安定移動を実現するために必要な大きさおよび形状を有している。
【０００７】
特許文献１，２に開示された逆止弁においては、頭部の外周面と胴部の外周面とが略面一の関係を有するように構成されている。頭部の外周面と胴部の外周面とが略面一の関係を有するように構成することは、頭部と胴部とが互いに異なる機能や目的を有しているという観点からすると必ずしも必須ではない。
【０００８】
弁孔を開閉するという頭部の機能および目的、ならびに、弁ケースの周壁部に摺動することによって弁体の安定した移動を実現するという胴部の機能および目的に応じて、頭部および胴部の大きさおよび形状を最適化することより、弁体全体としての小型化が図れ、ひいては逆止弁全体の小型化や、逆止弁が搭載される圧縮機等の小型化を図ることも可能となる。
【０００９】
本発明は、上述のような実情に鑑みて為されたものであって、弁体のより小型化を図ることが可能な構成を備えた逆止弁、およびそのような逆止弁を備えた圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に基づく逆止弁は、環状の形状を有し弁孔を内側に形成する弁座部材と、上記弁座部材と離接することで上記弁孔を開閉する拡径部と、上記拡径部よりも小径の縮径部とを有する弁体と、上記弁体を上記弁座部材に接近する方向に付勢する付勢部材と、上記弁体および上記付勢部材を内側に収容する弁ケースと、を備え、上記弁ケースには、上記弁座部材の側とは反対側に設けられた案内部と、上記案内部を上記弁座部材に接続する複数の柱状部とが一体化されて形成されており、上記案内部は、上記縮径部に摺動することで上記弁体の開閉方向の移動を案内し、複数の上記柱状部は、上記拡径部との間に所定の間隔を有しており、複数の上記柱状部のうち隣り合う上記柱状部の間を上記弁孔からの冷媒が通過する。
【００１１】
上記逆止弁において好ましくは、上記弁ケースは、複数の上記柱状部を上記弁座部材の反対側で接続する底部を有しており、上記底部は、底板部と、上記底板部の外側に設けられ、上記底板部から遠ざかるにつれて上記弁座部材に近づくように延びる傾斜部と、を含み、複数の上記柱状部は、上記傾斜部のうちの上記底板部とは反対側の端部に接続されている。
【００１２】
上記逆止弁において好ましくは、上記案内部は、上記縮径部の外周面に摺動し、上記案内部が上記縮径部の外周面に摺動することで上記弁体の移動が案内される。
【００１３】
上記逆止弁において好ましくは、上記縮径部は、筒状の形状を有し、上記縮径部の内側に、上記付勢部材が配置される。
【００１４】
上記逆止弁において好ましくは、上記弁ケースには、上記付勢部材に側方から対向するように形成され上記付勢部材の位置ずれを規制する規制部が設けられている。
【００１５】
上記逆止弁において好ましくは、複数の上記柱状部の各々の先端部には、内側に向かって突出する形状を有する第１凸部が形成され、上記弁座部材の外周面には、上記第１凸部に係止する第１凹部が形成されている。
【００１６】
上記逆止弁において好ましくは、上記第１凸部の内側表面には、内側に向かって突出する形状を有する第２凸部が形成され、上記第１凹部には、上記第２凸部に係止する第２凹部が形成されている。
【００１７】
本発明に基づく圧縮機は、本発明に基づく上記の逆止弁と、冷媒が通過する冷媒通路を内側に形成するハウジングと、を備え、上記弁座部材は、上記冷媒通路の内壁に圧入されており、複数の上記柱状部の各々の先端部は、上記弁座部材と上記冷媒通路の内壁との間に位置している。
【発明の効果】
【００１８】
上記の逆止弁によれば、案内部に案内される弁体の縮径部が内側に寄った位置に形成されていることにより、弁体の小型化を図ることができ、たとえば弁ケースの外形形状を小さくすることで逆止弁全体としての小型化や、ひいては逆止弁が搭載される圧縮機等の小型化を図ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１における圧縮機１０を示す断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図２中のＩＶ線によって囲まれた領域を拡大して示す断面図であり、逆止弁４０の断面構造を表している。
【図５】実施の形態１における逆止弁４０を示す正面図である。
【図６】実施の形態１における逆止弁４０を示す斜視図である。
【図７】実施の形態１における逆止弁４０の分解した状態を示す斜視図である。
【図８】実施の形態１における逆止弁４０に関して、弁ケース７０が柱状部７４を介して弁座部材５０に連結される際の様子を示す斜視図である。
【図９】実施の形態１における逆止弁４０の開弁状態を示す断面図である。
【図１０】実施の形態１における逆止弁４０の開弁状態を示す斜視図である。
【図１１】比較例における逆止弁４０Ｚを示す断面図である。
【図１２】実施の形態１における逆止弁４０の他の搭載態様を示す断面図である。
【図１３】実施の形態２における逆止弁４０Ａを示す断面図である。
【図１４】実施の形態２の変形例における逆止弁４０Ｂを示す断面図である。
【図１５】実施の形態３における逆止弁４０Ｃを示す断面図である。
【図１６】実施の形態４における逆止弁４０Ｄを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２１】
［実施の形態１］
（圧縮機１０）
図１は、実施の形態１における圧縮機１０を示す断面図である。図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。圧縮機１０は、たとえば車両に搭載され、車両の空調装置に用いられる。圧縮機１０は、ベーン型であるが、以下に開示する思想は、スクロール式、斜板式、およびルーツ式の圧縮機にも適用可能である。
【００２２】
図１に示すように、圧縮機１０は、ハウジング１１および逆止弁４０を備える。ハウジング１１は、その構成要素として、リヤハウジング１２およびフロントハウジング１３を含み、内側に吸入室２０を形成する。リヤハウジング１２は、周壁１２ａを有する（図２，図３参照）。フロントハウジング１３は、シリンダブロック１４を有する。シリンダブロック１４は、フロントハウジング１３に一体化されており、リヤハウジング１２内に収容される。シリンダブロック１４には、サイドプレート１５が接合される。
【００２３】
シリンダブロック１４の内側には、ロータ１８が設けられる。ロータ１８（図２，図３）の外周面には、複数の溝１８ａが設けられる。溝１８ａの内側には、ベーン１９が出没可能に収容される。回転軸１６の回転に伴い、ロータ１８が回転する。ロータ１８の外周面と、シリンダブロック１４の内壁と、隣り合う一対のベーン１９と、フロントハウジング１３（図１）と、サイドプレート１５（図１）との間に、圧縮室２１が区画される。
【００２４】
シリンダブロック１４の外周面には、シリンダブロック１４の周方向における全周に亘って（図２参照）、凹部１４ａが形成される。シリンダブロック１４に設けられた凹部１４ａとリヤハウジング１２の内周面とによって、吸入室２０が形成される。吸入室２０は、シリンダブロック１４（凹部１４ａ）とリヤハウジング１２（周壁１２ａ）との間に形成される。ハウジング１１（リヤハウジング１２）に設けられた冷媒通路２２（ここでは吸入ポート）は、吸入室２０に連通する。詳細は後述するが、冷媒通路２２に、吸入室２０から冷媒通路２２への冷媒の逆流を防止する逆止弁４０が設けられる。
【００２５】
シリンダブロック１４には、吸入室２０に連通する一対の吸入口２３（図２）が形成される。吸入行程の際、圧縮室２１と吸入室２０とは、吸入口２３を介して連通する。シリンダブロック１４の外周面には、一対の凹部１４ｂも設けられる（図１，図３）。凹部１４ｂおよびリヤハウジング１２（周壁１２ａ）の内周面によって、吐出室３０が区画される。シリンダブロック１４には、圧縮室２１と吐出室３０とを連通する吐出口３１（図３）が形成される。吐出口３１は、吐出弁３２によって開閉する。圧縮室２１で圧縮された冷媒ガスは、吐出弁３２を押し退け、吐出口３１を介して吐出室３０へ吐出される。
【００２６】
図１に示すように、リヤハウジング１２の周壁１２ａには、吐出ポート３４が形成される。吐出ポート３４には、図示しない外部冷媒回路のコンデンサが接続される。リヤハウジング１２の後側には、サイドプレート１５によって吐出領域３５（図１）が区画される。吐出領域３５内には、油分離器３６が配設される。
【００２７】
サイドプレート１５および油分離器３６には、連通路３７が形成される（図１，図３）。連通路３７は、吐出室３０と油分離器３６とを連通させる。サイドプレート１５には、油供給通路１５ｄ（図１）が形成される。油供給通路１５ｄは、吐出領域３５の底部に貯留された潤滑油を溝１８ａ（ベーン溝）に導く。
【００２８】
（逆止弁４０）
図１および図２を参照して、吸入ポートとしての冷媒通路２２は、リヤハウジング１２（シェル）の周壁１２ａを貫通するように設けられ、冷媒通路２２の外側には筒状のジョイント部２４が連設される。ジョイント部２４には、配管２５が接続される。図示しないエバポレータから配管２５を介して、冷媒通路２２内に冷媒（冷媒ガス）が流れ込む。冷媒通路２２内に、逆止弁４０が設けられる。
【００２９】
図４は、図２中のＩＶ線によって囲まれた領域を拡大して示す断面図であり、逆止弁４０の断面構造を表している。図５および図６はそれぞれ、逆止弁４０を示す正面図および斜視図である。図７は、逆止弁４０の分解した状態を示す斜視図である。図４〜図７に示すように、逆止弁４０は、弁座部材５０、弁体６０、弁ケース７０、および付勢部材８０（図４）を備える。
【００３０】
以下の説明において、内側および外側という用語は次のように定義される。すなわち、弁座部材５０（詳細は次述する）の弁孔５１は中心軸５１Ｃ（図４）を有している。任意の部材の内側とは、任意の部材に対して中心軸５１Ｃの側（中心軸５１Ｃに近い側）を意味し、任意の部材の外側とは、任意の部材に対して中心軸５１Ｃの側とは反対側（中心軸５１Ｃから遠い側）を意味する。
【００３１】
（弁座部材５０）
逆止弁４０の弁座部材５０は、環状の形状を有し、冷媒通路２２内に設けられる。弁座部材５０は、冷媒が通過する弁孔５１を内側に形成している。本実施の形態の弁孔５１は、中心軸５１Ｃを中心とする円柱状の空間である。
【００３２】
弁座部材５０は、冷媒通路２２の内壁面を形成している部材（本実施の形態ではリヤハウジング１２）とは別に設けられ、冷媒通路２２の内壁面に圧入により固定される（図４）。弁座部材５０の外周面５２には、一対の第１凹部５３が形成されている。一対の第１凹部５３の各々には、第２凹部５４が形成されている。
【００３３】
（弁体６０）
逆止弁４０の弁体６０は、頭部６１（拡径部）および胴部６２（縮径部）を含む。頭部６１は、略円盤状に形成され、表面６３、裏面６４および外周面６５を有する。表面６３には、略球面状の形状を有する膨出部６３Ｔが形成される。弁体６０は、拡径部としての頭部６１の表面６３が弁座部材５０と離接することで弁孔５１を開閉する。
【００３４】
胴部６２は、頭部６１の裏面６４側に設けられる。胴部６２は、裏面６４のうち、外周面６５から内側に離れた部分に設けられ、頭部６１から遠ざかる方向に延在している。胴部６２は筒状の形状を有し、胴部６２の外周面６６は円筒面の形状を有する。胴部６２は頭部６１よりも小径である。頭部６１は弁体６０の拡径部を形成し、胴部６２は弁体６０の縮径部を形成する。胴部６２の内周面６７の内側には中空空間６８が形成され、付勢部材８０は、中空空間６８の中（胴部６２の内側）に配置される（図４参照）。なお、頭部６１および胴部６２の断面形状は、円形に限らず、楕円形および長円形等であってもよい。
【００３５】
（弁ケース７０）
弁ケース７０は、案内部７１、底部７２、突出部７３、および複数の柱状部７４（本実施の形態においては一対の柱状部７４）を含み、これらの要素は一体化されている。弁ケース７０は、弁体６０と付勢部材８０とを弁ケース７０の内側に収容している。
【００３６】
底部７２は、底板部７２Ａおよび一対の傾斜部７２Ｂ，７２Ｃを含む。底板部７２Ａは、平板状に延在する形状を有し、一対の傾斜部７２Ｂ，７２Ｃは、底板部７２Ａの延在方向における両外側にそれぞれ設けられる。一対の傾斜部７２Ｂ，７２Ｃは、底板部７２Ａに対して互いに反対側に位置する。一対の傾斜部７２Ｂ，７２Ｃは、一対の傾斜部７２Ｂ，７２Ｃが底板部７２Ａに接続している部分から互いに反対側の外側に向かって延びており、且つ、底板部７２Ａから遠ざかるにつれて弁座部材５０に近づくように延びている。底板部７２Ａにおける胴部６２と対向する面は、弁体６０の胴部６２と当接することにより弁体６０の開方向の移動を制限するストッパとして機能する。底部７２には、後述する一対の柱状部７４が、弁座部材５０の反対側で接続されている。
【００３７】
案内部７１は、筒状の形状を有し、底部７２上に立設され、底部７２から離れる方向に延在している。案内部７１および底部７２は、弁体６０（頭部６１）に対して弁座部材５０が位置している側とは反対側に設けられている。案内部７１は、弁体６０の胴部６２（縮径部）および付勢部材８０を内包している。案内部７１の周面７１Ｓ（ここでは内周面）は、弁体６０の胴部６２（外周面６６）に摺動することで弁体６０の開閉方向の移動を案内する。案内部７１（周面７１Ｓ）は、弁ケース７０の外郭を形成する柱状部７４よりも内側寄りの位置に設けられており、当該構成によって、案内部７１に案内される胴部６２も内側寄りの位置に形成することが可能となっている。
【００３８】
突出部７３も、底部７２上に立設され、底部７２から離れる方向に延在している。突出部７３は円柱状の形状を有し、突出部７３の外周面は規制部７３Ｓを構成している。規制部７３Ｓは、付勢部材８０に側方から対向する（本実施の形態においては内側から対向する）ように形成され、付勢部材８０に当接することで付勢部材８０の位置ずれを規制する。
【００３９】
一対の柱状部７４のうちの一方は、傾斜部７２Ｂのうち、底板部７２Ａが位置している側とは反対側の端部７７に接続されている。一対の柱状部７４のうちの他方は、傾斜部７２Ｃのうち、底板部７２Ａが位置している側とは反対側の端部７７に接続されている。一対の柱状部７４は、いずれも板ばねの形状を有し、互いに対向するように形成される。一対の柱状部７４は、案内部７１の周面７１Ｓの位置よりも外側の位置において、端部７７から弁座部材５０の側に向かって平行に延在している。一対の柱状部７４の各々の先端部７４Ｔが弁座部材５０に連結されることにより、弁ケース７０（案内部７１および底部７２）は弁座部材５０に接続される。弁ケース７０が弁座部材５０に連結された状態においては、弁体６０の頭部６１の外周面と複数の柱状部７４とは、所定の間隔（間隙）を有して対向し、相互に摺動しないように構成されている。
【００４０】
図８は、弁ケース７０が柱状部７４を介して弁座部材５０に連結される際の様子を示す斜視図である。本実施の形態においては、一対の柱状部７４の各々の先端部７４Ｔに、内側に向かって突出する形状を有する第１凸部７５が形成される。第１凸部７５は、弁座部材５０の外周面５２に設けられた第１凹部５３に係止する。
【００４１】
第１凸部７５の内側表面には、内側に向かって突出する形状を有する第２凸部７６が形成されている。第２凸部７６は、弁座部材５０の外周面５２に設けられた第２凹部５４に係止する。連結の際には、一対の柱状部７４の間の間隔を外側に広げた状態で、一対の先端部７４Ｔの間に弁座部材５０が配置される。第２凸部７６が第２凹部５４に嵌め込まれ、第１凸部７５が第１凹部５３内に嵌め込まれることで、弁ケース７０は弁座部材５０に連結される。
【００４２】
（付勢部材８０）
図４を参照して、付勢部材８０は、バネ（コイルスプリング）から構成される。付勢部材８０は、弁ケース７０の底部７２と弁体６０の頭部６１との間に設けられ、弁体６０を弁座部材５０に接近する方向、すなわち閉弁方向に付勢する。
【００４３】
（作用および効果）
図９および図１０に示すように、冷媒が流れた際には、弁体６０は、冷媒からの圧力を受けることにより、付勢部材８０の付勢力に抗して弁孔５１を開く方向（開弁方向）に移動する。冷媒は、弁孔５１と一対の柱状部７４の間（複数の柱状部のうち隣り合う柱状部の間）の空間とを通過して吸入室２０（図１，図２）へと流れる（矢印ＡＲ）。冷媒の圧力（ここでは吸入圧）が小さくなると、付勢部材８０の付勢力を受けて弁体６０は弁孔５１を閉じる方向（閉弁方向）に移動する（図４）。
【００４４】
弁体６０の頭部６１が弁座部材５０に当接することで弁孔５１が閉じられる。弁体６０が開弁方向や閉弁方向に移動する際に、弁ケース７０や付勢部材８０が位置ずれすることは案内部７１の周面７１Ｓの存在によって抑制されている。弁ケース７０の案内部７１の周面７１Ｓは、柱状部７４の内側にあって、弁体６０の胴部６２（外周面６６）に摺動することで弁体６０の移動を案内する。冒頭で述べたとおり、弁体６０の頭部６１は、弁孔５１を開閉するという機能を実現するために必要な大きさおよび形状を有している。
【００４５】
弁体６０の胴部６２は一方で、弁ケース７０に設けられた案内部７１の周面７１Ｓに摺動することで弁体の安定移動を実現するために必要な大きさおよび形状を有している。弁ケース７０を弁座部材５０に連結するための一対の柱状部７４は、案内部７１の周面７１Ｓの位置よりも外側の位置において、端部７７から弁座部材５０の側に向かって平行に延在している。
【００４６】
本実施の形態の弁体６０は、頭部６１の外周面６５と胴部６２の外周面６６とが面一の関係を有しておらず、外周面６５の外形に比べて外周面６６の外形の方が小さい。したがって弁体６０は、頭部６１の外周面６５と胴部６２の外周面６６とが面一の関係を有している場合の弁体に比べて、軽量で且つ小型化された弁体を構成することが可能となっている。つまり、本実施の形態では、弁体６０の頭部６１に弁孔５１を開閉する機能を与えるとともに、弁体６０の胴部６２に案内部７１（周面７１Ｓ）に摺動して案内される機能を与えており、各々の機能を分散して設けることによって、胴部６２の外形を小さくし、小型化された弁体６０を構成することが可能となっている。
【００４７】
（比較例）
図１１は、比較例における逆止弁４０Ｚを示す断面図である。逆止弁４０Ｚは、弁座部材５０、弁体６０Ｚ、付勢部材８０および弁ケース９０を備える。弁ケース９０は、全体として有底筒状に形成され、底部９２および筒状部９４を有している。筒状部９４には連通孔９６が形成されており、筒状部９４の上端は弁座部材５０に連結されている。
【００４８】
比較例の弁体６０Ｚにおいては、頭部６１の外周面６５と胴部６２の外周面６６とが面一の関係を有するように構成されている。当該構成により、外周面６５の外形と外周面６６の外形とが同一となっており、外周面６６の外形は外周面６５の外形に律速され、弁体６０の全体としての小型化を図ることが難しくなっている。
【００４９】
（実施の形態１における他の作用および効果）
図９を参照して、実施の形態１の逆止弁４０においては、弁体６０が上述のような構成を有し、案内部７１の周面７１Ｓの位置よりも外側の位置に一対の柱状部７４が設けられている。一対の柱状部７４の下端側の部分は、弁体６０に対するガイド機能をほとんど有していない（弁体６０が傾いたときには、柱状部７４によって弁体６０が案内される可能性もある）。したがって、底部７２に傾斜部７２Ｂ，７２Ｃを形成することで、柱状部７４の下端側に逃げ部７９を容易に形成することができる。逃げ部７９の形成により、たとえば流路面積が拡大して流体に対する抵抗を少なくすることができる。
【００５０】
一方で逆止弁４０Ｚ（図１１）の場合には、筒状部９４の下端側の部分も弁体６０に対する実質的なガイド機能を有しているため、筒状部９４の下端側に逃げ部７９に相当する部位を形成することは難しい。逃げ部７９の形成は逆止弁４０の下端側の部分の小型化に繋がるため、逆止弁４０は逆止弁４０Ｚに比べて、逆止弁４０の全体としての小型化を図ることが可能である。
【００５１】
図１２を参照して、上述の実施の形態１の場合には（図２）、吸入室２０に繋がる冷媒通路２２に逆止弁４０が設けられる。逃げ部７９（図９）の存在によって、逆止弁４０の圧縮機１０への組み付けを容易化することも可能である。図１２に示すように、逆止弁４０は冷媒の逆方向への流れを防止する必要がある箇所であれば、圧縮機内における任意の冷媒通路２２内に設けられることが可能である。
【００５２】
図１２に示すような筒状の部材の内側に形成された冷媒通路２２に逆止弁４０が設けられる場合には、逃げ部７９（図９）の存在によって、冷媒通路２２を構成している筒状の部材（たとえばハウジング１１）の部分的な小型化を図ることもでき、逆止弁４０が配置されるために必要なスペースを小さくすることができ、ひいては圧縮機や、圧縮機が搭載される車両等の小型化を図ることも可能となる。冷媒通路２２を構成している筒状の部材（たとえばハウジング１１）の部分的な小型化を図らない場合には、逃げ部７９の形成により、たとえば流路面積が拡大して流体に対する抵抗を少なくすることができる。
【００５３】
図８に示されるように、柱状部７４に設けられた第１凸部７５は、弁座部材５０の外周面５２に設けられた第１凹部５３に係止する。当該係止によって、弁ケース７０（柱状部７４）が弁座部材５０に対して矢印Ａ方向（柱状部７４の長手方向に対して平行な方向）に移動することと、弁ケース７０が弁座部材５０に対して第２凸部７６の位置を中心として矢印Ｄ方向に回転することが規制されるため、弁ケース７０は弁座部材５０に対して外れにくくなる。
【００５４】
第１凸部７５の内側表面に設けられた第２凸部７６は、弁座部材５０の第２凹部５４に係止する。当該係止によって、弁ケース７０（柱状部７４）が弁座部材５０に対して矢印Ａ方向に移動することと、弁ケース７０（柱状部７４）が弁座部材５０に対して矢印Ｂ方向（柱状部７４の幅方向）に移動することとが規制される。第２凸部７６の第２凹部５４に対する入り込み量と、柱状部７４の矢印Ｃ方向に関する弾性係数（断面二次モーメント）とを最適化することによって、柱状部７４が矢印Ｃ方向（弁座部材５０から離れる方向）に弾性変形した際であっても弁ケース７０を弁座部材５０から外れにくくすることができる。
【００５５】
図４に示されるように、逆止弁４０の弁座部材５０は、冷媒通路２２の内壁面を形成している部材（本実施の形態ではリヤハウジング１２）とは別に設けられ、冷媒通路２２の内壁面に圧入により固定される。一対の柱状部７４の各々の先端部７４Ｔは、弁座部材５０と冷媒通路２２の内壁との間に位置しているとよい。先端部７４Ｔが外側に向かって移動することを冷媒通路２２の内壁が規制することによって、弁ケース７０を弁座部材５０から外れにくくすることができる。
【００５６】
［実施の形態２］
図１３は、実施の形態２における逆止弁４０Ａを示す断面図である。実施の形態１の逆止弁４０においては、弁体６０の胴部６２の内側に付勢部材８０が配置され、案内部７１の周面７１Ｓ（内周面）が胴部６２の外周面６６に摺動する。
【００５７】
一方で実施の形態２の逆止弁４０Ａにおいては、弁体６０の胴部６２の外側に付勢部材８０が配置される。突出部７１Ａは、実施の形態１における突出部７３に対応している。本実施の形態では、突出部７１Ａが案内部として機能しており、突出部７１Ａの周面７１Ｓ（ここでは外周面）が胴部６２の内周面６７に摺動することで、弁体６０の移動が案内される。
【００５８】
筒状部７３Ａの内周面が規制部７３Ｓを構成している。筒状部７３Ａは、付勢部材８０を挟んで弁体６０の胴部６２とは反対側に位置している。規制部７３Ｓは、付勢部材８０に側方から対向する（本実施の形態においては外側から対向する）ように形成され、付勢部材８０に当接することで付勢部材８０の位置ずれを規制する。
【００５９】
上述のような構成を備えた逆止弁４０Ａであっても、案内部としての突出部７１Ａ（周面７１Ｓ）によって胴部６２が案内されるため、頭部６１の外周面６５と胴部６２の外周面６６とが面一の関係を有しておらず、外周面６５の外形に比べて外周面６６の外形の方が小さい。本実施の形態でも、弁体６０の頭部６１に弁孔５１を開閉する機能を与えるとともに、弁体６０の胴部６２に案内部（突出部７１Ａ）に摺動して案内される機能を与えており、各々の機能を分散して設けることによって、胴部６２の外形を小さくし、小型化された弁体６０を構成することが可能となっている。したがって弁体６０は、頭部６１の外周面６５と胴部６２の外周面６６とがたとえば面一の関係を有している場合の弁体に比べて、軽量で且つ小型化された弁体を構成することができる。
【００６０】
逆止弁４０Ａにおいては、付勢部材８０が胴部６２の外側に配置されているため、胴部６２の外形を決定するに際して付勢部材８０の影響を受けにくく、実施の形態１に比べて胴部６２を細くしやすい。胴部６２を細くすると逆止弁４０Ａのさらなる小型化や軽量化等が図れる。胴部６２を細くすると、胴部６２と案内部７１とが摺動する領域の面積も小さくなる。弁体６０が傾きやすくなることを抑制したい場合には、実施の形態１における逆止弁４０の構成を採用することも有効である。
【００６１】
（実施の形態２の変形例）
図１４に示される逆止弁４０Ｂのように、案内部としての突出部７３は、筒状の形状を有していてもよい。当該構成であっても、実施の形態２と同様の作用および効果を得ることができ、突出部７３が筒状であるためさらなる軽量化が図れる。
【００６２】
［実施の形態３］
図１５は、実施の形態３における逆止弁４０Ｃを示す断面図である。上述の実施の形態１の逆止弁４０においては（図４参照）、弁ケース７０の案内部７１および底部７２は、弁体６０（頭部６１）に対して弁座部材５０が位置している側とは反対側に設けられる。上述の実施の形態１においては、一対の柱状部７４は、底部７２のうちの傾斜部７２Ｂ，７２Ｃにそれぞれ接続される。
【００６３】
本実施の形態においては（図１５参照）、弁ケース７０の底部７２は、平板状の形状を有し、案内部７１のうちの弁座部材５０が位置している側とは反対側に設けられる。一対の柱状部７４は、案内部７１に接続されており、案内部７１を介して底部７２に接続されている。一対の柱状部７４の各々は、傾斜部７４Ａおよび平板部７４Ｂを含む。
【００６４】
傾斜部７４Ａは、案内部７１のうちの弁座部材５０側に位置する端部７７Ａに接続され、傾斜部７４Ａおよび平板部７４Ｂは、案内部７１の周面７１Ｓの位置よりも外側の位置において、端部７７Ａから弁座部材５０の側に向かって延在している。一対の柱状部７４（平板部７４Ｂ）の各々の先端部７４Ｔは、弁座部材５０に連結される。
【００６５】
上述のような構成を備えた逆止弁４０Ｃであっても、案内部７１の周面７１Ｓ（ここでは内周面）によって胴部６２が案内され、頭部６１の外周面６５と胴部６２の外周面６６とが面一の関係を有しておらず、外周面６５の外形に比べて外周面６６の外形の方が小さい。本実施の形態でも、弁体６０の頭部６１に弁孔５１を開閉する機能を与えるとともに、弁体６０の胴部６２に案内部７１に摺動して案内される機能を与えており、各々の機能を分散して設けることによって、胴部６２の外形を小さくし、小型化された弁体６０を構成することが可能となっている。したがって弁体６０は、頭部６１の外周面６５と胴部６２の外周面６６とがたとえば面一の関係を有している場合の弁体に比べて、軽量で且つ小型化された弁体を構成することができる。柱状部７４（平板部７４Ｂ）の下端側に形成された空間は、逃げ部７９として機能することができる。
【００６６】
［実施の形態４］
図１６は、実施の形態４における逆止弁４０Ｄを示す断面図である。上述の実施の形態１の逆止弁４０においては、底部７２が底板部７２Ａおよび傾斜部７２Ｂ，７２Ｃを有しており（図４参照）、底部７２の外側（柱状部７４の下端側）に逃げ部７９が形成される。
【００６７】
一方で本実施の形態の逆止弁４０Ｄにおいては（図１６参照）、底部７２が平板状の形状を有しており、底部７２の外側（柱状部７４の下端７７Ｂ側）に逃げ部７９に相当する部位は形成されていない。当該構成によっても、案内部７１によって胴部６２が案内されるため、頭部６１の外周面６５と胴部６２の外周面６６とが面一の関係を有しておらず、外周面６５の外形に比べて外周面６６の外形の方が小さい。したがって弁体６０は、頭部６１の外周面６５と胴部６２の外周面６６とが面一の関係を有している場合の弁体に比べて、軽量で且つ小型化された弁体を構成することができる。
【００６８】
［他の実施の形態］
上述の各実施の形態においては、弁ケース７０は一対の柱状部７４を有しているが、弁ケース７０は３以上の柱状部７４を有していてもよい。３以上の柱状部７４は、周方向においてたとえば等間隔に配置することができる。
【００６９】
以上、実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
１０  圧縮機、１１  ハウジング、１２  リヤハウジング、１２ａ  周壁、１３  フロントハウジング、１４  シリンダブロック、１４ａ，１４ｂ  凹部、１５  サイドプレート、１５ｄ  油供給通路、１６  回転軸、１８  ロータ、１８ａ  溝、１９  ベーン、２０  吸入室、２１  圧縮室、２２  冷媒通路、２３  吸入口、２４  ジョイント部、２５  配管、３０  吐出室、３１  吐出口、３２  吐出弁、３４  吐出ポート、３５  吐出領域、３６  油分離器、３７  連通路、４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｚ  逆止弁、５０  弁座部材、５１  弁孔、５１Ｃ  中心軸、５２，６５，６６  外周面、５３  第１凹部、５４  第２凹部、６０，６０Ｚ  弁体、６１  頭部、６２  胴部、６３  表面、６３Ｔ  膨出部、６４  裏面、６７  内周面、６８  中空空間、７０，９０  弁ケース、７１  案内部、７１Ａ，７３  突出部、７１Ｓ  周面、７２，９２  底部、７２Ａ  底板部、７２Ｂ，７２Ｃ，７４Ａ  傾斜部、７３Ａ，９４  筒状部、７３Ｓ  規制部、７４  柱状部、７４Ｂ  平板部、７４Ｔ  先端部、７５  第１凸部、７６  第２凸部、７７，７７Ａ  端部、７７Ｂ  下端、７９  逃げ部、８０  付勢部材、９６  連通孔、ＡＲ  矢印。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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