(57)【要約】【課題】余計な力を加えることなく被着体のまわりに回転可能に取り付ける。【解決手段】少なくとも、透明な基材層２１と剥離材層１４とを積層した被印字テープＴｏにおいて、少なくとも、第１方向及び積層する方向に直交する第２方向の両端部が付着性の粘着部Ｄ１ａと、粘着部Ｄ1ａより第１方向の一方側に設けられた非付着性の、非粘着領域Ｄ２ａ及び非粘着領域Ｄ２ｂ及び粘着領域Ｄ３ａと、非粘着領域Ｄ２ａ及び非粘着領域Ｄ２ｂ及び粘着領域Ｄ３ａより第１方向の一方側に設けられた付着性の粘着領域Ｄ３ｂと、を有し、粘着部Ｄ１ａの第２方向の長さＤＣは、粘着領域Ｄ３ｂの所定位置における第２方向の長さＤＤよりも短い。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、透明な基材層と剥離材層とを積層した媒体において、
前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有し、
前記複数の領域は、
前記剥離材層と接する部分のうち、少なくとも、前記第１方向及び前記積層する方向に直交する第２方向の両端部が付着性の第１領域と、
前記第１領域より前記第１方向の一方側に設けられた、前記剥離材層と接する部分が非付着性の第２領域と、
前記第２領域より前記第１方向の前記一方側に設けられ、前記剥離材層と接する部分が付着性の第３領域と、
を含み、
前記第１領域の前記第２方向の最大長さは、前記第２領域又は前記第３領域の前記第１方向の所定位置における前記第２方向の長さよりも短い
ことを特徴とする媒体。
【請求項２】
請求項１記載の媒体において、
前記第１方向における前記第２領域又は前記第３領域の前記所定位置、かつ、前記第１領域の前記第２方向における縁と前記第１方向に並ぶ位置には、第２目印が設けられている
ことを特徴とする媒体。
【請求項３】
請求項２記載の媒体において、
前記第１領域の前記縁と、前記第２目印の前記第２方向の縁が、前記第１方向に並ぶことを特徴とする媒体。
【請求項４】
請求項３記載の媒体において、
前記第２目印の前記縁は、前記第２方向に並ぶ第１縁と第２縁とを含み、
前記第１縁は前記第１領域の前記縁と前記第１方向に並び、第２縁は前記第１領域と前記第１方向に並ばない
ことを特徴とする媒体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の媒体において、
前記所定位置は、前記第２領域にあることを特徴とする媒体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の媒体において、
前記第１領域の前記第２方向における最大長さが、前記第３領域の前記第２方向における最小長さよりも小さい
ことを特徴とする媒体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の媒体において、
前記第１領域における前記基材層と前記剥離材層との間に粘着剤層をさらに有
する
ことを特徴とする媒体。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の媒体において、
前記基材層と前記剥離材層との間に少なくとも部分的に配置された粘着剤層をさらに有し、
前記複数の領域のうち非付着性の少なくとも１つの領域では、
前記粘着剤層と前記剥離材層との間に、非粘着部材層が設けられている
ことを特徴とする媒体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の媒体において、
前記第２領域の前記第１方向の一方側に、
に印字背景層を備えている
ことを特徴とする媒体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の媒体において、
前記基材層は、
前記第１領域、前記第２領域、前記第３領域、を含む、前記複数の領域の全てにおいて厚さ方向の横断面形状が前記第１方向に沿って連続した層である
ことを特徴とする媒体。
【請求項１１】
筐体と、
少なくとも、透明な基材層と剥離材層とを積層したテープであって、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有し、前記複数の領域は、前記剥離材層と接する部分のうち、少なくとも、前記第１方向及び前記積層する方向に直交する第２方向の両端部が付着性の第１領域と、前記第１領域より前記第１方向の一方側に設けられた、前記剥離材層と接する部分が非付着性の第２領域と、前記第２領域より前記第１方向の前記一方側に設けられ、前記剥離材層と接する部分が付着性の第３領域と、を含み、前記第１領域の前記第２方向の長さは、前記第２領域又は前記第３領域の前記第１方向の所定位置における前記第２方向の長さよりも短い、前記テープを巻回し、前記筐体内に収納されたテープロールと、
を有することを特徴とするテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体に取り付けられる媒体、及び、その媒体を収納したテープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル又は円柱状の被着体の外周に取り付けられる媒体が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術の媒体は、基材層と粘着剤層と剥離材層とを含む積層構造を備えており、剥離材層を剥がした後に裏面側が粘着性となる一方側粘着領域と、この一方側粘着領域に隣接して設けられ、上記裏面側が非粘着性となる印字背景層つきの非粘着領域と、この非粘着領域にさらに隣接して設けられ、上記裏面側の一部が粘着性の他方側粘着領域と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５２４１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の媒体においては、まず上記一方側粘着領域の裏面（内周面）が粘着剤により被着体の外周部に貼り付けられた後、一方側粘着領域に隣接する上記非粘着領域が被着体の周りを周回して円筒体を形成するように巻き付けられた後、他方側粘着領域の裏面（内周面）が粘着剤により上記記非粘着領域の外周側に貼り付けられる。その後、ユーザが、上記被着体に貼り付いた状態の一方側粘着領域と上記非粘着領域との間に予め設けられているミシン目を破断することで、一方側粘着領域から残りの非粘着領域及び他方側粘着領域の結合体を分離させ、これによって上記被着体に対し回転可能な円筒形媒体（回転ラベル）が完成する。
【０００５】
しかしながら、上記のようにユーザがミシン目を破断する必要があることから、被着体をねじったり等の余計な力が加わるおそれがあり、ラベルや被着体の耐久性に影響を与える場合があった。
【０００６】
本発明の目的は、余計な力を加えることなく被着体のまわりに回転可能に取り付けることができる媒体及びその媒体を収納したテープカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、少なくとも、透明な基材層と剥離材層とを積層した媒体において、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有し、前記複数の領域は、前記剥離材層と接する部分のうち、少なくとも、前記第１方向及び前記積層する方向に直交する第２方向の両端部が付着性の第１領域と、前記第１領域より前記第１方向の一方側に設けられた、前記剥離材層と接する部分が非付着性の第２領域と、前記第２領域より前記第１方向の前記一方側に設けられ、前記剥離材層と接する部分が付着性の第３領域と、を含み、前記第１領域の前記第２方向の最大長さは、前記第２領域又は前記第３領域の前記第１方向の所定位置における前記第２方向の長さよりも短いことを特徴とする。
【０００８】
本願発明の媒体は、剥離材層が引き剥がされた後に、剥離材層が接していた側が内側となるように、ケーブル又は円柱状の被着体の外周を取り囲むようにした後、第１領域が、第１方向の所定位置の第２領域又は第３領域の部分に貼り合わされる。その後、第２領域および第３領域のうち、被着体の外周を取り囲んでいない部分は、上記貼り合わせ部分を内周側に巻き込むようにしつつ、被着体に巻き付けられる。これにより、媒体は、非付着性の第２領域が被着体に接していることで、被着体に対し回転可能に取り付けられることとなる。
【０００９】
上記貼り合わせの際、ユーザによる手作業であることから、貼り合わせが第２方向にずれて、第１領域の付着性部分が第２方向にはみ出てしまう可能性がある。
【００１０】
そこで、本願発明においては、第１領域の第２方向の最大長さを、第２領域又は第３領域の第１方向の所定位置における第２方向の長さよりも短くしている。これにより、貼り合わせが第２方向に多少ずれたとしても、第１領域の付着性部分が第２方向にはみ出ることが抑制できる。したがって、貼り合わせ時のずれによる付着性部分のはみ出しを抑制できる。また、被着体に巻き付けた後にミシン目で切り取る従来構造のように、被着体をねじったり等の余計な力が加わることがない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、余計な力を加えることなく被着体のまわりに回転可能に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態によるラベル作成装置の概略構成を表す説明図である。
【図２】印字形成前の被印字テープを表す平面図、及び、印字形成後の被印字テープを表す平面図である。
【図３】印字ラベルの展開平面図、及び、図３（ａ）中のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ断面による横断面図である。
【図４】印字ラベルの被着体への取り付け手順を示す説明図である。
【図５】印字ラベルの利用例を示す斜視図である。
【図６】ケーブルに対する印字ラベルの取り付け状態を示す模式図である。
【図７】粘着領域Ｄ３ｂが別形状を備える変形例における印字ラベルの平面図、及び、図７（ａ）中ＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ断面による横断面図である。
【図８】マークを設ける変形例における印字ラベルの平面図、及び、図８（ａ）中ＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ断面による横断面図である。
【図９】等脚台形以外の形状とする変形例における印字ラベルの平面図、及び、図９（ａ）中ＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ断面による横断面図である。
【図１０】直線状のマークを設ける変形例における印字ラベルの平面図、及び、図１０（ａ）中ＸＶＩＢ−ＸＶＩＢ断面による横断面図である。
【図１１】外側縁部を一致させるようにしてマークを設ける変形例における印字ラベルの平面図、及び、図１１（ａ）中ＸＶＩＩＢ−ＸＶＩＩＢ断面による横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜ラベル作成装置＞
まず、本実施形態のラベル作成装置の機能的構成を図１により説明する。
【００１５】
図１において、ラベル作成装置１（印刷装置に相当）は、制御回路２と、ユーザ（操作者）が適宜の操作を行える操作部３と、所定の表示を行う表示部４と、各種情報を記憶するＲＡＭ５と、搬送ローラ６（搬送部に相当）と、印字ヘッド７（印字部に相当）と、カットレバー８と、カッタ９と、を有する。
【００１６】
ラベル作成装置１には、カートリッジホルダ１２が設けられている。このカートリッジホルダ１２には、筐体１１内にテープロール１０Ａ（本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）を収納したテープカートリッジ１０が着脱可能である。テープロール１０Ａには、被印字テープＴｏ（テープに相当）が巻回されている。このとき、このテープカートリッジ１０は、被印字テープＴｏのハーフカットによる切り込みＨＣ（後述の図２参照）を備えた被印字テープＴｏが上記テープロールＡに巻回された、いわゆるダイカットラベルタイプと、上記切り込みＨＣのない被印字テープＴｏが上記テープロールＡに巻回された、いわゆる無定長タイプとが存在する。ラベル作成装置１では、どちらのタイプのテープカートリッジ１０も使用可能である。なお、以下、特に断らない限り、上記ダイカットラベルタイプのテープカートリッジ１０が使用される場合を例にとって説明する。
【００１７】
制御回路２は、図示しないＣＰＵ及びＲＯＭを備えている。制御回路２は、上記ＲＡＭ５の一時記憶機能を利用しつつ、上記ＲＯＭに予め記憶された各種プログラムを実行するとともに、ラベル作成装置１全体の制御を行う。
【００１８】
搬送ローラ６は、印字ヘッド７に対向して設けられており、テープロール１０Ａから繰り出される被印字テープＴｏを印字ヘッド７との間で挟持する。搬送ローラ６は、回転することによって被印字テープＴｏをテープロール１０Ａから繰り出しながら搬送する。
【００１９】
印字ヘッド７は、搬送ローラ６によって搬送される被印字テープＴｏの各ラベル部（詳細は後述）に対し、ユーザの意図する文字・図像等の所望の印字オブジェクトを印刷する。
【００２０】
カッタ９は、ユーザによるカットレバー８の操作によって作動し、搬送方向に沿って複数の印字ラベルＬが形成された印字後の被印字テープＴ（詳細は後述）を切断する。なお、被印字テープＴｏ，Ｔが各請求項記載の媒体に相当している。
【００２１】
＜被印字テープ＞
上記被印字テープＴｏの詳細構成を図２（ａ）に示す。図２（ａ）は、図中左右方向を搬送方向（言い換えればテープ長さ方向）、図中上下方向をテープ幅方向、図中紙面手前奥方向をテープ厚さ方向とした、未印刷状態の被印字テープＴｏの平面図を示している。図２（ａ）において、被印字テープＴｏは、略矩形状の切り込みＨＣ（基材層２１及び粘着剤層２２に切り込まれている。図示省略）を介して、その内側領域がラベル部ＬＡ、外側領域が非ラベル部ＬＢとなっている。なお、予め非ラベル部ＬＢが剥がされたものを上記被印字テープＴｏとして用いてもよい。ラベル部ＬＡには、テープ長さ方向に沿って複数個備えられており、各ラベル部ＬＡには、上記テープ幅方向の一方側（図２（ａ）中下側）へ向かって、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２、一部粘着領域Ｄ３の３つの領域が含まれている。これらの領域に関しては後述する。
【００２２】
上記印字Ｒが形成された後の被印字テープＴの詳細構成を図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）の例は、上記領域Ｄ１〜Ｄ３のうち非粘着領域Ｄ２に印字Ｒが印刷された後の被印字テープＴの平面図を示している。図２（ｂ）に示すように、この例では、上述した複数のラベル部ＬＡに、上記印字オブジェクトとしてのテキストオブジェクト、すなわち「Ａ０１」「Ａ０２」「Ａ０３」・・・の印字Ｒが順次形成されることにより、複数の印字ラベルＬが生成されている。
【００２３】
＜印字ラベル＞
次に、上記印字ラベルＬの構造を図３（ａ）及び図３（ｂ）により説明する。図３（ａ）には、非ラベル部ＬＢから１つのラベル部ＬＡを分離した状態の印字ラベルＬの平面図を示し、図３（ｂ）は、図３（ａ）中ＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ断面による横断面図を示している。
【００２４】
これら図３（ａ）及び図３（ｂ）において、印字ラベルＬは、厚さ方向（図３（ａ）では図に向かって奥行き方向、図３（ｂ）では図示左右方向。すなわち後述する各層が積層する方向）に沿って、図３（ｂ）中の左側から右側（図３（ａ）に向かって手前側から奥側）へ、透明な基材層２１と、透明な粘着剤層２２と、透明な非粘着剤層２３と、剥離材層２４とがこの順序で積層されている。なお、この積層構造はそのまま上記被印字テープＴｏ，Ｔにもあてはまることから、上記被印字テープＴｏ，Ｔは、図２中の左右方向（上記第１方向及び上記厚さ方向にそれぞれ直交する、第２方向）に延びる長尺な層である、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４を備えていることとなる。
【００２５】
このとき、基材層２１の表側（図３（ｂ）中の左側。以下適宜「厚さ方向一方側」という）の面には、適宜の非透明な色彩を備え、上記サーマルヘッド７により印字Ｒが形成される印字背景層２５が部分的に設けられ、また非粘着剤層２３は、上記粘着剤層２２と剥離材層２４との間に部分的に設けられている。なお、上記粘着剤層２２は、基材層２１の裏側（図３（ｂ）中の右側。以下適宜「厚さ方向他方側」という）すなわち剥離材層２４との間に、全面的に設けられるのではなく、部分的に配置されていても良い。
【００２６】
上記の積層構造の結果、印字ラベルＬは、上記厚さ方向と直交する方向（図３（ａ）及び図３（ｂ）において図示上下方向。後述する被着体３０２の周方向。以下適宜、「第１方向」という）に沿って、印字ラベルＬの上記第１方向における図示上側（以下適宜、「第１方向他方側」という）の端部を構成する粘着領域Ｄ１（この実施形態における第１領域に相当）と、この粘着領域Ｄ１の図示下方（以下適宜、「第１方向一方側」という）に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ａ（この実施形態における第２領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ２ａの図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ｂ（この実施形態における第２領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ２ｂの図示下方に隣接して設けられた一部粘着領域Ｄ３（この実施形態における第３領域に相当）と、の４つの領域を有している。
【００２７】
粘着領域Ｄ１では、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ１は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が、上記粘着剤層２２による接着性（この例における付着性に相当。以下同様）を備えた領域となっている。なお、粘着領域Ｄ１は、上記第１方向における長さＬ１を備えている。
【００２８】
非粘着領域Ｄ２ａでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ａは、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性（この例における非付着性に相当。以下同様）となる、領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ２ａは、上記第１方向における長さＬ２を備えている。
【００２９】
非粘着領域Ｄ２ｂでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記印字背景層２５、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ｂは、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性となる、領域となっている。この例では、上記印字背景層２５は、例えば適宜の色のインクが予め基材層２１上に塗布されることにより形成（インク塗布層）されており、テキスト「Ａ０１」の印字Ｒが上記サーマルヘッド７により形成されている。なお、非粘着領域Ｄ２ｂは、上記第１方向における長さＬ３を備えている。
【００３０】
一部粘着領域Ｄ３は、非粘着領域Ｄ２ｂの図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ３ａ（この実施形態における第１部分領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ３ａの図示下方に隣接して設けられ、印字ラベルＬの上記第１方向における図示下側の端部を構成する、粘着領域Ｄ３ｂ（この実施形態における第２部分領域に相当）と、を備えている。
【００３１】
非粘着領域Ｄ３ａでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ３ａは、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性となる、領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ３ａは、上記第１方向における長さＬ４Ａを備えている。
【００３２】
粘着領域Ｄ３ｂでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ３ｂは、全体として、上記剥離材層２４に接する部分の少なくとも一部が、上記粘着剤層２２による接着性を備えた領域となっている。なお、粘着領域Ｄ３ｂは、上記第１方向における長さＬ４Ｂを備えている。この結果、上記一部粘着領域Ｄ３は、上記第１方向における長さＬ４（＝Ｌ４Ａ＋Ｌ４Ｂ）を備え、少なくとも一部が接着性の領域となっている。
【００３３】
なお、上記剥離材層２４のうち、少なくとも、粘着領域Ｄ１に接する面と、一部粘着領域Ｄ３の一部（例えば、粘着領域Ｄ３ｂ）に接する面と、には、公知の離型処理がなされている。これにより、剥離材層２４が剥がされたとき、少なくとも粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ３ｂにおいては、上記粘着剤層２２は基材層２１側に固着して残存するようになっている。また、上記剥離材層２４の粘着領域Ｄ１に接する面に離型処理を施さずに、基材層２１の粘着領域Ｄ１に接する側の面に、離型処理を施しても良い。これにより、剥離材層２４が剥がされたとき、粘着領域Ｄ１においては、粘着剤層２２は基材層２１側に残存しないようになっている。その場合、非粘着領域Ｄ３ａを、厚さ方向一方側から他方側へ向かって、基材層２１、粘着剤層２２、剥離材層２４の順に積層し、剥離材層２４に離型処理を施す必要がある。また、基材層２１は、（前述のハーフカットＨＣを除き）特にミシン目やスリットは設けられておらず、厚さ方向の横断面形状が上記第１方向に沿って連続した層となっている。
【００３４】
上記構成において、粘着領域Ｄ１は、４隅を構成する４つの第１頂点Ｐ１を有する等脚台形状の外形（この場合の第１仮想台形に相当）を備えている。また非粘着領域Ｄ３ａは、４隅を構成する４つの第２頂点Ｐ２を有する等脚台形状の外形（この場合の第２仮想台形に相当）を備えている。これら２つの領域Ｄ１，Ｄ３ａの上記等脚台形は、上記第１方向及び上記各層の積層方向にそれぞれ直交する上記第２方向に沿う、上記非粘着領域Ｄ２ｂを通る軸線Ｋに関し、互いに線対称な位置にある（図中の距離ｊ１＝ｊ２も参照）。
【００３５】
すなわち、上記４つの第１頂点Ｐ１と、上記４つの第２頂点Ｐ２とが、上記軸線Ｋに関し、互いに線対称な位置にある。この結果、４つの第１頂点Ｐ１のうち隣接する２つの第１頂点Ｐ１間を結ぶ粘着領域Ｄ１の外縁（対応する上記等脚台形の斜辺を構成する）ｆ１，ｆ１と、４つの第２頂点Ｐ２のうち隣接する２つの第２頂点Ｐ２間を結ぶ非粘着領域Ｄ３ａの外縁（対応する上記等脚台形の斜辺を構成する）ｆ２，ｆ２とが、軸線Ｋに関し互いに線対称な位置にある。
【００３６】
また、上記第２方向における上記粘着領域Ｄ３ｂの最大長さＷＢは、上記第２方向における上記非粘着領域Ｄ２ａ及び非粘着領域Ｄ２ｂの長さＷよりも小さくなっている。また上記第２方向における上記粘着領域Ｄ１の最小長さＷＡは、上記第２方向における上記非粘着領域Ｄ２ａ及び非粘着領域Ｄ２ｂの長さＷよりも小さくなっている。
【００３７】
＜印字ラベルの被着体への取り付け手順＞
上記印字ラベルＬの被着体への取り付け手順の例を図４に示す。図４において、この例では、直径２ｒの円柱状又はケーブル状の被着体３０２に印字ラベルＬを巻き付けて取り付ける例を示している。
【００３８】
まず、図４（ａ）に示すように、前述の構造の印字ラベルＬから上記剥離材層２４を剥離し、上記非粘着剤層２３を露出させる。その後、図示のように粘着領域Ｄ１→非粘着領域Ｄ２ａ→非粘着領域Ｄ２ｂ→一部粘着領域Ｄ３の順で連なる印字ラベルＬのうち、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂを、剥離材層２４が接していた側（図４（ａ）中右側）が内側となるように凹状に曲げる（図示省略）。
【００３９】
そして、図４（ｂ）に示すように、上記凹状の内側に被着体３０２を配置し、印字ラベルＬを、被着体３０２の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周させた後、先端側に位置する上記粘着領域Ｄ１の上記粘着剤層２２（後述の合掌貼りにおける合掌部として機能する）と、上記一部粘着領域Ｄ３の上記非粘着領域Ｄ３ａの上記非粘着剤層２３（後述の合掌貼りにおける被合掌部として機能する）とを互いに貼り合わせる（いわゆる合掌貼り）。このとき、上記非粘着剤層２３の第１方向における長さＬ２＋Ｌ３＋Ｌ４Ａは、少なくとも被着体３０２の円周長２πｒ以上となっている。この結果、印字ラベルＬは、前述した粘着剤層２２，２２どうしの接着によって自身の形状は固定されつつ、非粘着領域Ｄ２ａ及び非粘着領域Ｄ２ｂによって非付着状態で被着体３０２の周りを一周することで、被着体３０２に対し回転可能に取り付けられる。
【００４０】
その後、上記被着体３０２周りの一周構造に使用されなかった一部粘着領域Ｄ３の残りの部分（この例では粘着領域Ｄ３ｂ）を、図４（ｂ）中の矢印Ｇで示すように、上記粘着領域Ｄ１及び非粘着領域Ｄ３ａの貼り合わせ部分を内周側に巻き込む（例えば上記合掌部である粘着領域Ｄ１は矢印カのように折り返され部位キに当接する）ようにしつつ、上記円筒体を構成する非粘着領域Ｄ２ａ→非粘着領域Ｄ２ｂをこの順に覆いながら、それら領域Ｄ２ａ，Ｄ２ｂの外周部に巻き付ける（図４（ｃ）参照）。そして、一部粘着領域Ｄ３の粘着領域Ｄ３ｂが、その粘着剤層２２の接着性を利用して上記非粘着領域Ｄ２ａ及び非粘着領域Ｄ２ｂの外周部に接着されることで、被着体３０２への取り付けが完了する。
【００４１】
＜印字ラベルの利用例＞
上記印字ラベルＬの利用例を図５に示す。この例では、上記被着体３０２として、例えば有線ＬＡＮのネットワーク上で情報の中継を行うスイッチングハブに使用されるケーブル（以下適宜、単に「ケーブル３０２」という）が適用される場合を示している。図５において、上記スイッチングハブ３００は、上段、下段の各列でそれぞれ８つのスロット３０１（合計１６のスロット）を有している。図示する例では、上段の８つのスロット３０１それぞれに対応して、左から順に「Ａ０１」〜「Ａ０８」の識別名称を表すプレートＰＬが設けられている。また、下段の８つのスロット３０１それぞれに対応して、左から順に「Ａ０９」〜「Ａ１６」の識別名称を表すプレートＰＬが設けられている。
【００４２】
上記各スロット３０１には、それぞれ、適切に対応する上記ケーブル３０２を接続する必要がある。その接続の便宜を図るために、各コネクタスロット３０１にそれぞれ挿入される各ケーブル３０２の端部に、それぞれの接続先となるスロット３０１の上記識別名称と同じ内容の印字Ｒを形成した、上記印字ラベルＬが装着される。つまり、ケーブル３０２には、接続されるべきスロット３０１のプレートＰＬの識別名称と同一のテキストが印字された印字ラベルＬが取り付けられる。これにより、接続するスロット３０１とケーブル３０２との対応関係が明確となり、誤配線を防ぐことができる。
【００４３】
図６に、ケーブル３０２に対する上記印字ラベルＬの取り付け状態を模式的に示す。図中には、上記ケーブル３０２の軸心ｋを併せて示している。前述した構造により、印字ラベルＬは、被着体としての上記ケーブル３０２に対し回転可能に取り付けられており、例えば図６（ａ）に示す状態では、「Ａ０１」の印字Ｒが備えられた上記非粘着領域Ｄ２ｂが図に向かって手前側となる姿勢で配置されている。なお、実際には図４（ｃ）に示したように、非粘着領域Ｄ２ｂのさらに外周側を覆うように透明な粘着領域Ｄ３ｂが存在するが、煩雑化防止と説明の明確化のために図６（ａ）及び後述の図６（ｂ）では図示を省略している。この図６（ａ）に示す状態から、例えば印字ラベルＬを破線方向（すなわち周方向）に回転させることで、図６（ｂ）に示すように、上記一部粘着領域Ｄ３の非粘着領域Ｄ３ａ及び粘着領域Ｄ３ｂが図に向かって手前側となる姿勢とすることができる。また、図６（ｂ）の位置で印字ラベルＬがケーブル３０２に固定されていると印字Ｒが見え難いが、印字ラベルＬが回転可能になっていることにより、上記と反対方向に回転させて図６（ａ）の位置にすることにより、印字Ｒが見易くなる。
【００４４】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、印字ラベルＬは、被着体３０２の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周した後、粘着領域Ｄ１が一部粘着領域Ｄ３（この例では非粘着領域Ｄ３ａ）に貼り合わされ（合掌貼り）、その後一部粘着領域Ｄ３が上記非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂを覆いながらそれらの外周部に接着されることで、非接着状態で被着体３０２に対して取り付けられる。そして、本実施形態においては、上記貼り合わせ時に粘着領域Ｄ１と一部粘着領域Ｄ３との重ね合わせがしやすくなるような形状を備えている。すなわち、粘着領域Ｄ１内の第１頂点Ｐ１と、非粘着領域Ｄ３ａ内の第２頂点Ｐ２とが、互いに軸線Ｋに対し線対称な関係に配置されている。具体的には、例えば粘着領域Ｄ１の外縁ｆ１と非粘着領域Ｄ３ａの外縁ｆ１と、互いに線対称な等脚台形の斜辺によってそれぞれ構成されている。このような配置とすることで、上記のように粘着領域Ｄ１を非粘着領域Ｄ３ａに貼り合わせるとき、上記４つの第１頂点Ｐ１と４つの第２頂点Ｐ２とを（言い替えれば外縁ｆ１と外縁ｆ２とを）重ね合わせるようにして接着することで、貼り合わせる向きがずれたり斜行したりするのを抑制し、正しい姿勢で貼り合わせることができる。
【００４５】
以上のように、本実施形態においては、粘着領域Ｄ１及び非粘着領域Ｄ３ａを互いに貼り合わせ被着体３０２の周りに円筒体を構成することで、被着体３０２に取り付けられる。したがって、被着体３０２に巻き付けた後にミシン目で切り取る従来構造のように、被着体３０２をねじったり等の余計な力が加わることがない。また、取り付け時のずれや斜行を抑制できるので、被着体３０２のまわりに容易に回転でき、所望の角度からの視認性を確保することができる。
【００４６】
また、本実施形態では特に、粘着領域Ｄ１と貼り合わされることになる一部粘着領域Ｄ３内の部位に非粘着性の非粘着領域Ｄ３ａを設けることで、この部位を付着性とした場合にくらべれば、上記貼り合わせにおける位置修正作業（いったん貼った後、引き剥がしての貼り直し作業）を容易にすることができる。
【００４７】
また、本実施形態では特に、粘着剤層２２を備えた構成において上記ずれや斜行が生じた場合に起こりうる、粘着剤の露出・はみ出しを抑制することができる。これにより、取り扱い時に上記露出した粘着剤がユーザの手についたり、取り付け後に上記露出した粘着剤により印字ラベルＬが被着体３０２に粘着し回転しづらくなるのを抑制することができる。
【００４８】
＜変形例等＞
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同等の部分には、上記実施形態と同じ符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００４９】
（１）粘着領域Ｄ３ｂが別形状を備える場合
本変形例における印字ラベルＬの平面図を、上記図３（ａ）に対応する図７（ａ）に示し、図７（ａ）中ＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ断面による横断面図を、上記図３（ｂ）に対応する図７（ｂ）に示す。
【００５０】
これら図７（ａ）及び図７（ｂ）において、本変形例においては、上記粘着領域Ｄ３ｂの上記第２方向における長さは、上記非粘着領域Ｄ３ａから離れるにしたがって次第に小さくなっている。具体的には、粘着領域Ｄ３ｂの図示上端においては、第２方向における長さが上記ＷＢであるのに対し、粘着領域Ｄ３ｂの図示下端においては、第２方向における長さが上記ＷＢよりも小さいＷＣとなっている。
【００５１】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。
【００５２】
（２）マークを設ける場合
本変形例における印字ラベルＬの平面図を、上記図３（ａ）に対応する図８（ａ）に示し、図８（ａ）中ＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ断面による横断面図を、上記図３（ｂ）に対応する図８（ｂ）に示す。
【００５３】
これら図８（ａ）及び図８（ｂ）において、本変形例においては、印字ラベルＬの粘着領域Ｄ１に、この例では塗りつぶし矩形状の左右一対の第１マークＭ１（第１目印に相当）が備えられており、非粘着領域Ｄ３ａに、同様の塗りつぶし矩形状の左右一対の第２マークＭ２（第２目印に相当）が備えられており、これら第１マークＭ１と第２マークＭ２とが、図示上下方向（上記第１方向）に並んでいる。なお、本変形例では、図８（ａ）に示すように、上記マークＭ１，Ｍ２は前述の粘着領域Ｄ１の最小長さＷＡの範囲内に配置されている。
【００５４】
本変形例においては、印字ラベルＬの取り付け時の上記貼り合わせの際、粘着領域Ｄ１の第１マークＭ１と非粘着領域Ｄ３ａの第２マークＭ２とを重ね合わせるように上記貼り合わせを行うことで、貼り合わせる向きがずれたり斜行したりするのを抑制し、正しい姿勢で貼り合わせることができる。
【００５５】
（３）等脚台形以外の形状とする場合
本変形例における印字ラベルＬの平面図を、上記図３（ａ）等に対応する図９（ａ）に示し、図９（ａ）中ＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ断面による横断面図を、上記図３（ｂ）等に対応する図９（ｂ）に示す。
【００５６】
これら図９（ａ）及び図９（ｂ）において、本変形例においては、粘着領域Ｄ１及び非粘着領域Ｄ３ａの外縁が、上記実施形態の上記等脚台形のような斜辺ではなく、湾曲した形状を備えている。すなわち、粘着領域Ｄ１は、隣接する２つの第１頂点Ｐ１間を結ぶ湾曲形状の外縁ｆ１′を備え、非粘着領域Ｄ３ａは、隣接する２つの第２頂点Ｐ２間を結ぶ湾曲形状の外縁ｆ２′を備えており、これら湾曲形状の外縁ｆ１′，ｆ２′が上記軸線Ｋに関し互いに線対称な配置となっている。
【００５７】
なおこのとき、上記粘着領域Ｄ１の外形上に位置する４つの第１頂点Ｐ１を４隅とする仮想台形Ｆ１（第１仮想台形に相当）と、上記非粘着領域Ｄ３ａの外形上に位置する４つの第２頂点Ｐ２を４隅とする仮想台形Ｆ２（第２仮想台形に相当）とを考えると、それら仮想台形Ｆ１，Ｆ２が上記軸線Ｋに関し互いに線対称な位置となる位置関係となっている。特に、上記仮想台形Ｆ１の斜辺に相当する外縁ｇ１と、上記仮想台形Ｆ２の斜辺に相当する外縁ｇ２とが、上記軸線Ｋに関し互いに線対称な位置となっている。
【００５８】
本変形例においても、上記実施形態と同様、上記粘着領域Ｄ１を非粘着領域Ｄ３ａに貼り合わせるとき、上記４つの第１頂点Ｐ１と４つの第２頂点Ｐ２とを（言い替えれば外縁ｆ１′と外縁ｆ２′とを）重ね合わせるようにして接着することで、貼り合わせる向きがずれたり斜行したりするのを抑制し、正しい姿勢で貼り合わせることができる。
【００５９】
（４）貼り合わせの多少のずれを許容する場合
本変形例における印字ラベルＬの平面図を、上記図３（ａ）等に対応する図１０（ａ）に示し、図１０（ａ）中ＸＶＩＢ−ＸＶＩＢ断面による横断面図を、上記図３（ｂ）等に対応する図１０（ｂ）に示す。
【００６０】
これら図１０（ａ）及び図１０（ｂ）において、本変形例においては、粘着領域Ｄ１が、矩形状の粘着部Ｄ１ａ（この例における第１領域に相当）と、この粘着部Ｄ１ａの上記第１方向一方側に隣接する、拡開台形状の面部Ｄ１ｂと、によって構成されている。
【００６１】
粘着領域Ｄ１は、粘着部Ｄ１ａにおいては、図１０（ｂ）中左側から右側へ向かって上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層され、全体として上記剥離材層２４に接する部分が接着性を備えた領域となっているのに対し、面部Ｄ１ｂにおいては、（上記粘着剤層２２が存在せず）図１０（ｂ）中左側から右側へ向かって上記基材層２１、上記剥離材層２４の順に積層され、全体として上記剥離材層２４に接する部分が接着性を備えない領域となっている。なお、粘着部Ｄ１ａの上記粘着剤層２２は、図１０（ａ）中の図示左右方向両側部分のみに設けられていてもよい（図示左右方向中間部には設けられなくても良い）。またこのとき、粘着部Ｄ１ａは、図１０（ａ）中の図示左右方向の長さＤＣ（粘着部Ｄ１ａにおける最大長さに相当）を備えている。この長さＤＣは、粘着領域Ｄ１の図示左右方向における最大長さＤＰよりも小さい。
【００６２】
一部粘着領域Ｄ３は、上記第１方向における長さＬ４Ａ及び上記第２方向における長さＤＤを備えた矩形状の非粘着領域Ｄ３ａと、この非粘着領域Ｄ３ａの第１方向一方側に隣接して設けられ、当該非粘着領域Ｄ３ａから離れるにつれて第２方向における長さが小さくなる（図示下端における最小長さＤＤｍｉｎを備えている）台形形状の粘着領域Ｄ３ｂと、から構成されている。なお、上記非粘着領域Ｄ２ａ（上記実施形態と同一の構成である）と上記非粘着領域Ｄ２ｂ（上記実施形態と同一の構成である）と上記粘着領域Ｄ３ａとが、この例における第２領域に相当し、上記粘着領域Ｄ３ｂがこの例における第３領域に相当している。
【００６３】
本変形例においては、非粘着領域Ｄ３ａに、上記第１方向に延びる短い直線状のマークＭ６，Ｍ６を設けている。これら２つのマークＭ６，Ｍ６は、互いに上記第２方向に離れて設けられている。図示左側のマークＭ６が第２方向における一方側の第２目印に相当し、図示右側のマークＭ６が第２方向における他方側の第２目印に相当している。このとき、上記粘着部Ｄ１ａの縁部Ｄ１Ｌ，Ｄ１ＲとマークＭ６，Ｍ６とは、図示上下方向（すなわち第１方向）に並んでいる。また、図示右側のマークＭ６と、図示左側のマークＭ６との間の距離（言い替えればマーク間距離）は、上記長さＤＣと略等しい長さＤＡとなっている。また、上記第１方向における上記マークＭ６，Ｍ６が設けられる位置（すなわち所定位置）における最大長さ（この例においては上記長さＤＤ）は、上記粘着部Ｄ１ａの長さＤＣよりも長くなっている。
【００６４】
以上のように構成した本変形例においては、以下の効果を奏する。すなわち、本変形例においても、上記実施形態等と同様、印字ラベルＬは、被着体３０２の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周した後、粘着領域Ｄ１が一部粘着領域Ｄ３（この例では非粘着領域Ｄ３ａ）に貼り合わされ（合掌貼り）、その後一部粘着領域Ｄ３が上記非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂを覆いながらそれらの外周部に接着されることで、非接着状態で被着体３０２に対して取り付けられる。
【００６５】
貼り合わせの際は、粘着領域Ｄ１の上記縁部Ｄ１Ｌ，Ｄ１Ｒを、上記マークＭ６，Ｍ６に重ね合わせるようにして貼り合わせを行う。しかしながら、上記貼り合わせの際、ユーザによる手作業であることから、貼り合わせが上記第２方向にずれて、上記粘着領域Ｄ１の粘着剤層２２の部分が上記第２方向にはみ出てしまう可能性がある。本変形例においては、粘着領域Ｄ１の上記第２方向の最大長さ（この例では上記長さＤＣ）が、上記非粘着領域Ｄ３ａの上記所定位置（上記マークＭ６が設けられている第１方向位置）における上記第２方向の長さ（この例では上記長さＤＤ）よりも短くなっている。上記のように貼り合わせが第２方向に多少ずれたとしても、粘着領域Ｄ１の上記粘着剤層２２の部分が上記第２方向にはみ出ることが抑制できる。したがって、貼り合わせ時のずれによる上記粘着剤層２２のはみ出しを抑制できる。特に、前述のように粘着剤層２２を備えた構成において上記ずれが大きい場合に生じる粘着剤のはみ出しによる、ユーザの手への付着を抑制することができる。また、被着体３０２に巻き付けた後にミシン目で切り取る従来構造のように、被着体３０２をねじったり等の余計な力が加わることがない。
【００６６】
また、本変形例では特に、マークＭ６は、非粘着領域Ｄ３ａに設けられている。この場合、マークＭ６を利用して粘着部Ｄ１ａを非粘着領域Ｄ３ａに貼り合わされることとなるが、当該上記非粘着領域Ｄ３ａは非付着性であることから、（粘着部Ｄ１ａを付着性である粘着領域Ｄ３ｂに貼り合わせる場合に比べて）、上記貼り合わせにおける位置修正作業（いったん貼った後、引き剥がしての貼り直し作業）を容易にすることができる。
【００６７】
（５）外側縁部を一致させるようにしてマークを設ける場合
本変形例における印字ラベルＬの平面図を、上記図３（ａ）等に対応する図１１（ａ）に示し、図１１（ａ）中ＸＶＩＩＢ−ＸＶＩＩＢ断面による横断面図を、上記図３（ｂ）等に対応する図１１（ｂ）に示す。
【００６８】
これら図１１（ａ）及び図１１（ｂ）において、本変形例においては、上記図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示した構成における非粘着領域Ｄ３ａのマークＭ６に代え、同等の第１方向位置にマークＭ７，Ｍ７を設けている。
【００６９】
これら２つのマークＭ７，Ｍ７は、互いに上記第２方向に離れて設けられている。図示左側のマークＭ７が第２方向における一方側の第２目印に相当し、図示右側のマークＭ７が第２方向における他方側の第２目印に相当している。このとき、上記粘着部Ｄ１ａの縁部Ｄ１Ｌ，Ｄ１ＲとマークＭ７，Ｍ７とは、図示上下方向（すなわち第１方向）に並んでいる。詳細には、図示右側のマークＭ７は、互いに上記第２方向に並ぶ、図示左側の縁ホと図示右側の縁ヘとを、備えている。そして、上記縁ホの上記第２方向における位置が、上記粘着部Ｄ１ａの図示右側の縁部Ｄ１Ｒの第２方向における位置と同一となっている（上記縁ヘの上記第２方向における位置は、上記縁部Ｄ１Ｒの第２方向における位置とは異なる）。同様に、図示左側のマークＭ７も、互いに上記第２方向に並ぶ、図示右側となる縁ホ′と図示左側となる縁ヘ′とを、備えている。そして、上記縁ホ′の上記第２方向における位置が、上記粘着部Ｄ１ａの図示左側の縁部Ｄ１Ｌの第２方向における位置と同一となっている（上記縁ヘ′の上記第２方向における位置は、上記縁部Ｄ１Ｌの第２方向における位置とは異なる）。また、図示右側のマークＭ７の図示右側の縁ホと、図示左側のマークＭ７の図示左側の縁ホ′との間の距離は、上記長さＤＣと略同じ長さＤＡとなっている。
【００７０】
また、上記第１方向における上記マークＭ７の位置（すなわち所定位置）における最大長さ（この例においては上記長さＤＤ）は、上記粘着部Ｄ１ａの長さＤＣよりも長くなっている。
【００７１】
本変形例においても、上記と同様、上記貼り合わせが第２方向に多少ずれたとしても、粘着領域Ｄ１の上記粘着剤層２２の部分が上記第２方向にはみ出ることが抑制できる。したがって、貼り合わせ時のずれによる上記粘着剤層２２のはみ出しを抑制できる。特に、上記貼り合わせにおいて、粘着領域Ｄ１の上記縁部Ｄ１Ｌ，Ｄ１Ｒを、上記マークＭ７，Ｍ７に重ね合わせるようにして貼り合わせを行うことで、上記ずれの発生を抑制することができる。特に、マークＭ７，Ｍ７の縁ホ，ホ′の第２方向における位置が、上記粘着部Ｄ１ａの縁部Ｄ１Ｌ，Ｄ１Ｒの第２方向における位置と同一となっていることにより、縁部Ｄ１Ｌ，Ｄ１Ｒを、上記マークＭ７，Ｍ７の上記縁ホ，ホ′に重ね合わせるようにして貼り合わせを行うことで、上記ずれの発生をさらに抑制することができる。
【００７２】
また、本変形例では特に、上記マークＭ７，Ｍ７の縁へ，へ′の上記第２方向における位置は、上記縁部Ｄ１Ｒ，Ｄ１Ｌの第２方向における位置とは異なり、これらが互いに第１方向に並ばない。これにより、マークＭ７，Ｍ７が上記印字背景層２５の上記印字Ｒに被らないようにすることができる。
【００７３】
（６）その他
以上の（４）（５）の変形例において、粘着領域Ｄ１の上記第１領域としての粘着部Ｄ１ａの上記第２方向における最大長さＤＣを、上記粘着領域Ｄ３ｂの上記第２方向における最小長さＤＤｍｉｎよりも小さい構成としても良い。
【００７４】
また、以上の変形例においては、粘着領域Ｄ１のマーク及び非粘着領域Ｄ３ａのマークの少なくとも一方を、マークではなく開口（貫通孔、若しくは有底の穴）としてもよい。
【００７５】
さらに、以上においては、付着性の一例として、粘着剤層２２の粘着剤による粘着性（接着性）が備えられる場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えばはがきなどに利用され、一度剥がすと再度くっつけることができないような加圧による疑似接着構造や、ラッピング等に用いられる樹脂性シートのように静電気により互いにくっつく構造等を利用しても良い。また上記疑似接着に用いられる接着剤として、貼り付ける前は濡れたウェットな状態にあり、乾いて剥がされるとその後は再度くっつけることができないような性質を備えたものを使用しても良い。
【００７６】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
【００７７】
なお、以上において、図１中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００７８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００７９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００８０】
２１                基材層
２２                粘着剤層
２２−１            粘着剤層
２３                非粘着剤層
２４                剥離材層
２５                印字背景層
Ｄ１                粘着領域
Ｄ２ａ              非粘着領域
Ｄ２ｂ              非粘着領域
Ｄ３                一部粘着領域
Ｄ３ａ              非粘着領域
Ｄ３ｂ              粘着領域
Ｌ                  印字ラベル
ＬＡ                ラベル部
ＬＢ                非ラベル部
Ｍ１〜７            マーク
Ｐ１                第１頂点
Ｐ２                第２頂点
Ｒ                  印字
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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