(57)【要約】【課題】  粒径等の噴霧特性を維持しつつ、噴霧時の騒音値を低減することが可能な噴霧装置を提供する。【解決手段】  噴霧装置１０を構成する部品の一つである、外蓋部１４の外蓋部正面１４ｂに、擂鉢形状の窪み２０を複数個備えることで、外側端部１４ａの外面に多数の小さな乱れを発生させて、発生する音を小さくし、騒音値を低減することができる。【選択図】  図２Ｃ
2018196848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体流路と気体流路とを有する噴霧装置本体部と、
前記噴霧装置本体部の先端に配置されて、前記液体流路の開口を覆いかつ平らな内側端面を有する内蓋部と、
前記噴霧装置本体部の先端に配置されて前記内蓋部を覆うとともに、前記気体流路の開口を覆いかつ前記内蓋部の前記内側端面に対向する平らな外側端面を持つ外側端部を有する外蓋部と、
前記内蓋部と前記外蓋部との間に配置され、前記内蓋部の前記内側端面と前記外蓋部の前記外側端面との間の円板状の外形の空間で構成され、前記気体流路を流れる気体流と前記液体流路を流れる液体流とを混合する気液混合部と、
前記内蓋部の前記内側端面の周方向の少なくとも１箇所に貫通して設けられて前記気液混合部と連通して、前記液体流路を流れる液体流を前記気液混合部に流入させる液体流入口と、
前記内蓋部と前記外蓋部との間の前記気液混合部の側部に前記気液混合部と連通して配置されて、前記液体流入口から前記気液混合部に流入する前記液体流に向かって、前記気体流路を流れる気体流を前記気液混合部に流入させる気体流入口と、
前記外蓋部の前記外側端面に貫通して設けられて前記気液混合部と連通し、前記気液混合部で前記気体流と前記液体流が混合して微粒化した液体を噴出する噴出口とを備え、
前記外蓋部の前記外側端部の外面に相当する外蓋部正面に、擂鉢状の窪みを複数個備える噴霧装置。
【請求項２】
前記窪みは、前記外蓋部正面に対し垂直な断面形状が半円又は半楕円形状であり、前記外蓋部正面に対して平行な断面形状が正円である、請求項１に記載の噴霧装置。
【請求項３】
前記窪みの窪み径は、０.２５ｍｍ以上でかつ２.５ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の噴霧装置。
【請求項４】
前記窪みは、窪み間隔が０ｍｍ以上でかつ１．０ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の噴霧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体により液体を微粒化する二流体ノズル型式の噴霧装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体を微粒化するノズルは、空間又は物質の冷却装置、加湿装置、液薬散布装置、燃焼装置、又は、粉塵対策装置等に広く用いられている。この微粒化ノズルを大別すると、液体をより微細な孔より噴出して微粒化する一流体ノズルと、空気、窒素、又は蒸気等の気体を用い、液体を微粒化する二流体ノズルとに分類される。この一流体ノズルと二流体ノズルとでは、一般的に、二流体ノズルの方が、気体の持つエネルギーを用いて液体を微粒化するため、一流体ノズルよりも微粒化性能に優れるという特徴がある。
液体を微粒化する二流体ノズルの例としては、例えば、特許文献１に記載された二流体ノズルがある。
【０００３】
特許文献１に記載された二流体ノズルは、図６に示すように、ノズル本体部２１０と、水オリフィス部品２２０と、空気オリフィス部品２３０と、キャップ部品２４０とで構成されている。ノズル本体部２１０には、ノズル本体部２１０の後端側（図６の左端側）から先端噴出側（図６の右端側）にかけて中心軸に沿って液体流路２１２を形成している。液体流路２１２のノズル本体部２１０の後端には、液体流路入口２１１を設けている。液体流路入口２１１は、例えば水供給管を介して、液槽に接続されたポンプ等に接続されている。また、ノズル本体部２１０には、液体流路２１２に平行して気体流路２１４が形成されており、ノズル本体部２１０は、側面に設けた気体流路入口２１３を介して、例えば、空気圧縮機からなる空圧源などに接続されている。
【０００４】
キャップ部品２４０の筒状部の内周面及びノズル本体部２１０の先端部の外周面には、ノズル本体部２１０とキャップ部品２４０とを螺合させるための螺合部が形成されている。ノズル本体部２１０の先端に水オリフィス部品２２０を連接させ、空気オリフィス部品２３０が水オリフィス部品２２０を覆うように配設される。その状態で、キャップ部品２４０をノズル本体部２１０の先端部にねじ込んで嵌め込み、ノズル本体部２１０と、水オリフィス部品２２０と、空気オリフィス部品２３０と、キャップ部品２４０とを一体的に固定している。水オリフィス部品２２０の中心には、液体流路２１２に連通して液体を噴出する円形状の開口２２１が設けられている。例えば、送液ポンプ等で加圧された液体は、ノズル本体部２１０に連接する水オリフィス部品２２０の開口２２１から噴出する。
【０００５】
図６に示すように、空気オリフィス部品２３０には、軸心方向に貫通するミスト噴出口２３１が設けられている。空気オリフィス部品２３０の水オリフィス部品２２０に当接する面２３０ｂには、空気オリフィス部品２３０の中心から放射線状に等間隔で凹溝が形成されている。水オリフィス部品２２０と空気オリフィス部品２３０とが当接し、固定されることにより凹溝が密閉され、空気オリフィス流路２３２が形成される。水オリフィス部品２２０の筒状部２２０ａと空気オリフィス部品２３０の筒状部２３０ａとの間に形成する気体環状流路２３３と空気オリフィス流路２３２とは連通しているので、気体流路入口２１３から流入した加圧空気は、気体流路２１４及び気体環状流路２３３を介して、すべての空気オリフィス流路２３２に等しい空気圧で流入することができる。
【０００６】
このような構成とすることで、空気オリフィス部品２３０の全ての空気オリフィス流路２３２から噴出された空気同士が、空気オリフィス部品２３０の中心軸上で衝突する。空気オリフィス流路２３２は、水オリフィス部品２２０の噴出側の平面上に形成されているので、この平面と略平行な平面上で空気同士が衝突することになる。一方、液体は、水オリフィス部品２２０の開口２２１から、水オリフィス部品２２０の噴出側の平面と略垂直な方向に沿って噴出する。よって、空気オリフィス流路２３２から噴出された加圧空気同士が衝突する衝突部に、略垂直な方向から液体を衝突させることになる。すると、液体は、この衝突部で加圧空気と混合されて微細なミストとなる。このように生成された微細なミストが、空気オリフィス部品２３０のミスト噴出口２３１より噴霧される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された前記従来の二流体ノズルの構成では、微粒化に必要な空気と水との衝突及び噴霧時に発生するミストの噴流によって、騒音が生じるという問題がある。従来技術の二流体ノズルの騒音は、駅前又は街頭で利用するには問題ない大きさであるが、低騒音化することが出来れば、屋内等の静かな環境での暑熱対策として利用の可能が広がる。従来技術の二流体ノズルを前記の用途で利用する場合、騒音を遮蔽するか、又は、ノズル噴霧位置を利用者から遠ざける等の騒音を低減する対策が必要となる。故に、従来技術では、ノズルの利用場所又は用途は限定されるという問題を有している。
本発明は、前記従来の技術を解決するものであり、粒径及びミストの分布等の噴霧特性を維持しつつ、噴霧時の騒音値を低減することが可能な噴霧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の１つの態様にかかる噴霧装置は、
液体流路と気体流路とを有する噴霧装置本体部と、
前記噴霧装置本体部の先端に配置されて、前記液体流路の開口を覆いかつ平らな内側端面を有する内蓋部と、
前記噴霧装置本体部の先端に配置されて前記内蓋部を覆うとともに、前記気体流路の開口を覆いかつ前記内蓋部の前記内側端面に対向する平らな外側端面を持つ外側端部を有する外蓋部と、
前記内蓋部と前記外蓋部との間に配置され、前記内蓋部の前記内側端面と前記外蓋部の前記外側端面との間の円板状の外形の空間で構成され、前記気体流路を流れる気体流と前記液体流路を流れる液体流とを混合する気液混合部と、
前記内蓋部の前記内側端面の周方向の少なくとも１箇所に貫通して設けられて前記気液混合部と連通して、前記液体流路を流れる液体流を前記気液混合部に流入させる液体流入口と、
前記内蓋部と前記外蓋部との間の前記気液混合部の側部に前記気液混合部と連通して配置されて、前記液体流入口から前記気液混合部に流入する前記液体流に向かって、前記気体流路を流れる気体流を前記気液混合部に流入させる気体流入口と、
前記外蓋部の前記外側端面に貫通して設けられて前記気液混合部と連通し、前記気液混合部で前記気体流と前記液体流が混合して微粒化した液体を噴出する噴出口とを備え、
前記外蓋部の前記外側端部の外面に相当する外蓋部正面に、擂鉢状の窪みを複数個備える。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明の前記態様にかかる噴霧装置によれば、外蓋部の外側端部の外面に相当する外蓋部正面に、擂鉢状の窪みを複数個備えることで、微粒化した液体の噴霧時と同時に噴出される圧縮気体の噴流により発生する、噴霧装置周辺に多数の小さな乱れを発生させて、発生する音を小さくし、噴霧時の騒音を低減できる。この構成により、粒子径の微細なミストを噴霧し、かつ噴霧時に発生する騒音の小さい噴霧装置を提供することができ、駅前又は街頭で利用するだけでなく、屋内等の静かな環境での暑熱対策としても利用することが可能となり、より多様な用途に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本発明の実施形態における噴霧装置の概略切断部端面図
【図１Ｂ】本発明の第１実施形態における噴霧装置の図１Ａの１Ｂ−１Ｂ線での断面図
【図２Ａ】外蓋部の外側端部の外面に相当する外蓋部正面に擂鉢形状の窪みを設けた外蓋部の外観斜視図
【図２Ｂ】図２Ａに示す外蓋部を図２ＡのＡ方向から見た矢視図
【図２Ｃ】図２Ａに示す外蓋部の切断端面図
【図２Ｄ】図２Ａに示す窪みを拡大した外蓋部の図２ＡのＡ方向から見た矢視図
【図２Ｅ】図２ＤのＥ−Ｅ線で切断した外蓋部の切断端面図
【図３】窪み径と騒音値との相関図
【図４Ａ】外蓋部正面に窪みを一定間隔ごとに設けた外蓋部を図２ＡのＡ方向から見た矢視図
【図４Ｂ】図４Ａに示す外蓋部の切断部端面図
【図４Ｃ】図４Ａに示す窪みを拡大した外蓋部の図２ＡのＡ方向から見た矢視図
【図４Ｄ】図４ＣのＤ−Ｄ線で切断した外蓋部の切断端面図
【図５】窪み間隔と騒音値との相関図
【図６】従来の噴霧装置の概略構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
本発明の実施形態は、気体を用いて液体を微粒化噴霧する噴霧装置に関するものであり、前記気体としては、例えば、空気、窒素、酸素、又は、不活性ガス等が挙げられ、使用の目的に応じて適宜選定可能である。また、前記液体としては、例えば、水、オゾン水、殺菌及び除菌機能を有する薬液、塗料、又は、燃料油等が挙げられ、使用の目的に応じて適宜選定可能である。
【００１３】
［実施形態］
本発明の実施形態を説明するにあたり、先に噴霧装置の構成について説明する。図１Ａは本発明の実施形態における噴霧装置１０の概略切断部端面図である。図１Ｂは、噴霧装置１０の図１Ａの１Ｂ−１Ｂ線での断面図である。噴霧装置１０は、噴霧装置本体部１０ａと、内蓋部１３と、外蓋部１４とを少なくとも備えている。内蓋部１３と外蓋部１４とで気液混合部１５を構成している。噴霧装置１０は、さらに、噴霧装置蓋固定部１７を備えている。
【００１４】
噴霧装置本体部１０ａは、円柱状部材の中心部に軸方向沿いに配置された液体流路１１と、液体流路１１の周囲に間隔をおいて軸方向沿いに配置された円筒状の気体流路１２とがそれぞれ形成されている。液体流路１１と気体流路１２とは、噴霧装置本体部１０ａの一部として中央部に位置する円筒部１０ｂで区切られている。液体流路１１は、先端側のみを図示しており、後端の図示しない液体供給口は、例えば、水供給管を介して、液槽に接続されたポンプなどに接続されている。気体流路１２も、先端側のみを図示しており、後端の図示しない気体供給口は、例えば、気体供給管を介して、空気圧縮機からなる空圧源などに接続されている。
【００１５】
円筒部１０ｂの先端は、円筒部１０ｂ以外の噴霧装置本体部１０ａより先端側に少し突出し、その先端に内蓋部１３が固定されている。
【００１６】
内蓋部１３は、噴霧装置本体部１０ａの先端に配置され、液体流路１１の開口を覆いかつ平らな内側端面１３ａを有する断面略Ｃ字形状をなしている。内蓋部１３は、円筒部１０ｂの端面と内蓋部１３の内側端面１３ａの内面との間には、円板状の外形の第１隙間２２が形成されている。内蓋部１３の内側端面１３ａの外周部の１カ所には、内側端面１３ａを軸方向に貫通する液体流入口１８が形成されている。すなわち、液体流入口１８は、気液混合部１５の外周壁面近傍の上流側平坦面である内蓋部１３の内側端面１３ａに位置しており、液体流路１１と気液混合部１５とを連通させている。
【００１７】
外蓋部１４は、噴霧装置本体部１０ａの先端に配置され、内蓋部１３を覆うとともに、気体流路１２の開口を覆いかつ内蓋部１３の内側端面１３ａに対向する平らな外側端面を持つ外側端部１４ａと、円筒側面に相当する外蓋部側面１４ｃとを有する断面略Ω形状をなしている。外蓋部１４は、内蓋部１３との間の側部では、所定間隔の円筒状の外形の第２隙間２３をあけて覆うとともに、内蓋部１３との間の端部では、所定間隔の円板状の外形の空間の気液混合部１５を隙間として形成しつつ内蓋部１３を覆うように、噴霧装置本体部１０ａの端面と噴霧装置蓋固定部１７との間に挟持されて固定されている。なお、噴霧装置蓋固定部１７を無くして、外蓋部１４が、直接、噴霧装置本体部１０ａの端面に固定されるようにしてもよい。
【００１８】
外蓋部１４と内蓋部１３との間において所定間隔の円板状の外形の気液混合部１５を確実に形成するため、外蓋部１４の外側端部１４ａの内面に円環状の凸部２４を形成して、外蓋部１４の内面と内蓋部１３の内側端面１３ａとの間に強制的に隙間として気液混合部１５が配置形成できるようにしている。円環状の凸部２４は、外蓋部１４の外側端部１４ａの内面（すなわち、外側端面）に設ける代わりに、内蓋部１３の内側端面１３ａに設けても良い。このように構成される気液混合部１５は、気体流路１２を流れる気体流と液体流路１１を流れる液体流とを混合するためのものである。
【００１９】
また、気液混合部１５の側部において、円環状の凸部２４の一部を径方向に切り欠いて、気体流路１２と気液混合部１５とを連通させる気体流入口１９を形成している。よって、気体流入口１９は、液体流入口１８から流入する液体流の流入方向に対して、気体流入口１９から流入する気体流の流入方向が交差するように配置されている。気体流入口１９は、噴霧装置本体部１０ａの中心（中心軸２７）に対して液体流入口１８とは１８０度位相を異にした、液体流入口１８に対向する位置に位置する。さらに、外蓋部１４の外側端部１４ａの外面の中央には、円筒部が突出して固定され、軸方向に外側端部１４ａ及び円筒部を貫通した外端の噴出口１６ａと、円筒部を貫通して噴出口１６ａまで延びる管状流路１６ｂと、管状流路１６ｂの内端の気液混合流体流入口１６ｃとを有する噴出部１６を形成している。噴出口１６ａと管状流路１６ｂと気液混合流体流入口１６ｃとは、いずれも液体流路１１と同一中心軸２７上に配置されている。これに対して、液体流入口１８は、この中心軸２７から外れた位置に位置している。
【００２０】
よって、気液混合部１５は、円環状の凸部２４と内蓋部１３と外蓋部１４とで囲まれて形成されており、軸方向沿いに内蓋部１３を貫通した液体流入口１８と、軸方向とは交差する方向沿いに円環状の凸部２４を切り欠いた気体流入口１９と、軸方向沿いに外蓋部１４を貫通した噴出口１６ａとに連通している。
【００２１】
このような構成において、噴霧装置１０に供給された液体は、噴霧装置本体部１０ａに対して、図示しない液体供給口から装置先端側に液体流路１１を流れて液体流となり、その液体流は、第１隙間２２と液体流入口１８とを通って、気液混合部１５に供給される。また、噴霧装置１０に供給された気体は、噴霧装置本体部１０ａに対して、図示しない気体供給口から装置先端側に気体流路１２を流れて気体流となり、その気体流は、第２隙間２３と気体流入口１９とを通って、気液混合部１５に供給される。
【００２２】
気液混合部１５に対して気体流と液体流とが供給されると、気液混合部１５内で互いに混合され、液体が微粒化された後に、外蓋部１４に設けられた噴出部１６の気液混合流体流入口１６ｃから管状流路１６ｂを通過して噴出口１６ａから、混合されて微粒化された液体を外側に噴出する。
【００２３】
以下、気液混合部１５での微粒化の機構について、図１Ｂを参照しながら説明する。液体流路１１を流れてきた液体流は、第１隙間２２を通り、内蓋部１３に設けられた液体流入口１８を通り、図１Ｂに示すように、気液混合部１５の円環状の凸部２４の近傍より、液体流が内蓋部１３の内側端面１３ａと平行かつ噴出部１６の方向へ供給する。
【００２４】
一方、液体流入口１８から気液混合部１５に供給された液体流に対して、液体流入口１８の対向する位置に位置する気体流入口１９を通って気液混合部１５に供給された気体が、気液混合部１５内で液体に衝突する。このように衝突することで、液体は外蓋部１４の外側端部１４ａの外側端面に押し広げられ、薄い膜状になり外側端部１４ａの外側端面を流れる。さらに、この状態から外側端部１４ａの外側端面を凸部２４の周方向に流れることにより、薄い膜状からさらに細かな液滴へと変化する。さらに、この液滴を含む気液混合流を、気液混合部１５の外蓋部１４側の外側端部１４ａの内面である壁面に沿って、周回及び撹拌することで、液滴をさらに微粒化することができ、より粒径の小さな液体を噴出口１６ａから噴霧することが可能である。
【００２５】
具体的な例としては、気液混合部１５は内径６．０ｍｍ、高さ２．０ｍｍであり、噴出部１６の噴出口１６ａと気液混合流体流入口１６ｃとはそれぞれ直径１．０ｍｍであり、管状流路１６ｂは直径１．０ｍｍで長さ３．０ｍｍであり、液体流入口１８は直径０．７ｍｍであり、気体流入口１９は矩形であり、幅１．０ｍｍ、高さ１．０ｍｍの噴霧装置１０である。
【００２６】
この噴霧装置１０に対し、気体の例として圧縮空気を０．３ＭＰａ（ゲージ圧）の圧力で供給し、液体の例として水を０．２６ＭＰａ（ゲージ圧）の圧力で供給した。この条件で微粒化した水のザウター平均粒径をレーザー回折法にて評価を行った。レーザー回折法の測定距離は噴霧装置１０の先端から３００ｍｍの位置であり、ザウター平均粒径は１０．０μｍとなった。また、この条件での騒音値を噴霧装置１０の先端から１０００ｍｍの位置で、騒音計で測定したところ、７９．５ｄＢ（Ａ特性）であった。
【００２７】
前記構成から成る噴霧装置１０は、噴霧時に微粒化された液体と圧縮気体とが噴出口１６ａから同時に噴出されて噴流を形成する。噴出口１６ａの周辺における噴流の流速は音速に達しており、噴霧装置１０の周辺空気と圧縮気体との速度差から、周辺空気が噴流に引き込まれ、巻き込み流が発生する。巻き込み流は噴霧装置１０の表面に沿って流れ、噴霧装置表面付近に乱流を形成する。これが噴霧時の騒音の原因の一つとなっている。
【００２８】
図２Ａは、外蓋部１４の外側端部１４ａの外面に相当する外蓋部正面１４ｂに、複数個の擂鉢形状（言い換えれば、半球面凹部状）の窪み２０を設けた外蓋部１４の外観斜視図である。図２Ｂは、図２Ａに示す外蓋部１４を図２ＡのＡ方向から見た矢視図である。図２Ｃは、図２Ａに示す外蓋部１４の切断端面図である。外蓋部１４の外側端部１４ａの外面に相当する外蓋部正面１４ｂには擂鉢形状の窪み２０が少なくとも複数個設けられている。図２Ｃに示すように、各窪み２０は、中心軸方向の断面が半円形状となっている。言い換えれば、各窪み２０は、外蓋部正面１４ｂに対し垂直な断面形状が半円又は半楕円形状であってもよい。前記構成により、噴霧装置周辺に多数の小さな乱流を発生させる。この結果、大きな乱流により大きな騒音を発生させるのではなく、窪み２０による多数の小さな乱流を発生させて、全体として、発生する音を小さくすることができ、騒音を低減することができる。好ましくは、複数個の窪み２０は、外蓋部正面１４ｂ上の、噴出口１６ｂの中心軸を中心とした１つの円上に均等に配置することで、噴出口１６ｂの中心軸を中心としたすべての方向に対して均等に騒音を低減することができる。このように、複数個の窪み２０を配置するとき、窪み２０を均等に配置すれば、騒音の低減効果を、方向によるムラ無く実現することができる。
【００２９】
図２Ｄ及び図２Ｅは、それぞれ、図２Ａに示す窪み２０を拡大した外蓋部１４の図２ＡのＡ方向から見た矢視図と、図２ＤのＥ−Ｅ線で切断した切断端面図である。平面視で窪み２０は円形の窪み縁２０ａを持ち、外蓋部正面１４ｂに、ある深さを持って設けられている。ここで、窪み縁２０ａとは、窪み２０の底端からの深さが外蓋部正面１４ｂと窪み２０の底端との距離の９９％となる地点を結んで出来る曲線又は直線である。窪み縁２０ａで描かれる円又は正多角形の直径を窪み径２０ｂとし、外蓋部正面１４ｂと窪み２０の底端との距離を窪み深さ２０ｃと置く。なお、本実施形態では窪み縁２０ａは円形であり、窪み２０の外蓋部正面１４ｂに対して平行な断面形状が正円であるが、窪み縁２０ａの形状は、正多角形等でもよく、円形に限定されるものではない。
【００３０】
本実施形態では、具体的な例として、窪み径２０ｂが１．０ｍｍであり、窪み深さ２０ｃが０．５ｍｍである前記窪み２０を、噴出口１６ａを中心とした半径１．５〜７．５ｍｍの範囲の外蓋部正面１４ｂに、隣り合う窪み２０が接するように、窪み２０を設けた。
【００３１】
前記構成の外蓋部１４を組み込んだ噴霧装置１０に対し、前記条件と同様の条件で測定を行ったところ、騒音値は７６．９ｄＢ（Ａ特性）となり、窪み２０を設けない構成と比べて、−２．６ｄＢ(Ａ特性)の騒音低減効果があった。
【００３２】
窪み２０の窪み径２０ｂと騒音値との相関関係を図３に示す。窪み２０の窪み径２０ｂが０．２５ｍｍから増加するに従い騒音値が減少し、１．０ｍｍで最小値を示し、１．５ｍｍから３．０ｍｍに増加するに従い騒音値が増加した。また、窪み径２０ｂが０．２５ｍｍ以上、２．５ｍｍ以下の場合に−１ｄＢの騒音低減効果が見られた。以上から窪み２０の窪み径２０ｂは、０．２５ｍｍ以上でかつ２．５ｍｍ以下が好ましく、１．０ｍｍのとき騒音値が最小となり、より好ましい。
【００３３】
図４Ａは、外蓋部正面１４ｂに窪み２０を一定窪み間隔２０ｄごとに設けた外蓋部１４を図２ＡのＡ方向から見た矢視図である。図４Ｂは、図４Ａに示す外蓋部１４の切断部端面図である。図４Ｃ及び図４Ｄは、それぞれ、図４Ａに示す窪み２０を拡大した外蓋部１４の図２ＡのＡ方向から見た矢視図と、図４ＣのＤ−Ｄ線で切断した外蓋部の切断端面図である。ここで、隣り合う窪み２０のそれぞれの窪み縁２０ａの最短距離を窪み間隔２０ｄとする。外蓋部正面１４ｂに窪み２０を、ある一定の窪み間隔２０ｄごとに、例えば均等に、設ける。前記構成により、噴霧装置周辺に多数の小さな乱れを発生させて、発生する音を小さくし、騒音を低減することができる。
【００３４】
具体的には、窪み径２０ｂが１．０ｍｍ、窪み深さ２０ｃが０．５ｍｍである前記窪み２０を、噴出口１６ａを中心とした半径１．５ｍｍ〜７．５ｍｍの範囲の外蓋部正面１４ｂに、窪み間隔２０ｄが０．５ｍｍになるよう均等に設けた。
【００３５】
前記構成の外蓋部１４を組み込んだ噴霧装置１０に対し、前記条件と同様の条件で測定を行ったところ、騒音値は７７．６ｄＢ（Ａ特性）となり、窪み２０を設けない構成と比べて、−１．９ｄＢ(Ａ特性)の騒音低減効果があった。
【００３６】
窪み２０の窪み間隔２０ｄと騒音値との相関関係を図５に示す。窪み２０は窪み間隔２０ｄが０ｍｍから増加するに従い騒音値が増加し、１．５ｍｍ以上で騒音値減少効果が−１ｄＢを下回った。以上から窪み２０の窪み間隔２０ｄは、０ｍｍ以上でかつ１．０ｍｍ以下が好ましく、０ｍｍのとき騒音値が最小となり、より好ましい。
【００３７】
前記実施形態によれば、外蓋部１４の外側端部１４ａの外面に相当する外蓋部正面１４ｂに、擂鉢状の窪み２０を複数個備えることで、微粒化した液体の噴霧時と同時に噴出される圧縮気体の噴流により発生する、噴霧装置周辺に多数の小さな乱れを発生させて、発生する音を小さくし、噴霧時の騒音を低減できる。この構成により、粒子径の微細なミストを噴霧し、かつ噴霧時に発生する騒音の小さい噴霧装置１０を提供することができ、駅前又は街頭で利用するだけでなく、屋内等の静かな環境での暑熱対策としても利用することが可能となり、より多様な用途に利用することができる。
【００３８】
なお、前記様々な実施形態又は変形例のうちの任意の実施形態又は変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせ又は実施例同士の組み合わせ又は実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態又は実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の前記態様にかかる噴霧装置は、液体を微細かつ低騒音で噴霧可能な噴霧装置であり、この噴霧装置は、空間又は物質の冷却、加湿、薬液噴霧、燃焼、又は、粉塵対策等に広く用いることが出来て、駅前又は街頭で利用するだけでなく、屋内等の静かな環境での暑熱対策としても利用することが可能となる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  噴霧装置
１０ａ  噴霧装置本体部
１１  液体流路
１２  気体流路
１３  内蓋部
１３ａ  内側端面
１４  外蓋部
１４ａ  外側端部
１４ｂ  外蓋部正面
１５  気液混合部
１６  噴出部
１６ａ  噴出口
１６ｂ  管状流路
１６ｃ  気液混合流体流入口
１７  噴霧装置蓋固定部
１８  液体流入口
１９  気体流入口
２０  窪み
２０ａ  窪み縁
２０ｂ  窪み径
２０ｃ  窪み深さ
２０ｄ  窪み間隔
２２  第１隙間
２３  第２隙間
２４  円環状の凸部
２７  中心軸
【図１Ａ】
2018196848.tif 000003
【図１Ｂ】
2018196848.tif 000004
【図２Ａ】
2018196848.tif 000005
【図２Ｂ】
2018196848.tif 000006
【図２Ｃ】
2018196848.tif 000007
【図２Ｄ】
2018196848.tif 000008
【図２Ｅ】
2018196848.tif 000009
【図３】
2018196848.tif 000010
【図４Ａ】
2018196848.tif 000011
【図４Ｂ】
2018196848.tif 000012
【図４Ｃ】
2018196848.tif 000013
【図４Ｄ】
2018196848.tif 000014
【図５】
2018196848.tif 000015
【図６】
2018196848.tif 000016