(57)【要約】  【課題】構造の複雑化を抑制しつつ棚板を所定の姿勢に保持するための設計の自由度に優れた可動棚を提供する。  【解決手段】可動棚は、起立した壁面に設けられるベース部材と、このベース部材に支軸を介して軸支され略水平な使用姿勢から前記壁面に接近する収納姿勢までの間で回動可能な棚板と、この棚板の回動を利用して前記支軸の前記ベース部材に対する高さ位置を変化させる支軸付勢機構とを具備したものである。そして、支軸付勢機構は、少なくとも前記棚板が前記収納姿勢から前記使用姿勢に戻り始める領域で前記支軸を前記棚板の自重に抗して上昇させ得るように構成されている。【選択図】図１１
2018143316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起立した壁面に設けられるベース部材と、このベース部材に支軸を介して軸支され載置面が上側を向く使用姿勢から前記載置面が前記壁面に接近する収納姿勢までの間で回動可能な棚板と、この棚板の回動を利用して前記支軸の前記ベース部材に対する高さ位置を変化させる支軸付勢機構とを具備したものであって、
前記支軸付勢機構は、少なくとも前記棚板が前記収納姿勢から前記使用姿勢に戻り始める領域で前記支軸を前記棚板の自重に抗して上昇させ得るように構成されたものである可動棚。
【請求項２】
前記支軸付勢機構が、前記支軸に対して偏心した位置に設けられ前記棚板の回動に伴って前記支軸周りに公転する移動軸と、前記ベース部材の側壁に設けられ前記支軸を回転可能且つ上動可能に枢支する軸受けと、この軸受けの近傍に位置させて前記側壁に設けられ前記移動軸を案内するカム溝とを備えたものである請求項１記載の可動棚。
【請求項３】
前記棚板が、棚板本体と、この棚板本体の基端部に装着され前記ベース部材の側壁に対面する側板を備えた基端ブラケットとを備えたものであり、この基端ブラケットの側板に前記支軸と前記移動軸とが突設されている請求項２記載の可動棚。
【請求項４】
前記軸受けが、前記支軸を最も低い位置で回動可能に支持する下端軸支部と、前記支軸がこの下端軸支部から上方に浮き上がるのを許容する上動許容部とを備えたものであり、前記下端軸止部の軸心と前記カム溝の導線との距離が、棚板回動範囲における一部の領域で前記支軸と前記移動軸との軸心間距離よりも短く設定されている請求項２又は３記載の可動棚。
【請求項５】
前記軸受けの下方に前記カム溝を配したものであり、
前記カム溝における導線の中間領域が、前記軸受けにおける前記下端軸支部の軸心を中心にした仮想円弧に対して部分的に前記軸受け寄りに変移させてある請求項２、３又は４記載の可動棚。
【請求項６】
前記軸受けが、前記支軸を最も低い位置で回動可能に支持する下端軸支部と、前記支軸がこの下端軸支部から上方に浮き上がるのを許容する上動許容部とを備えたものであり、前記下端軸止部の軸心と前記カム溝の導線との距離が、棚板回動範囲における一部の領域で前記支軸と前記移動軸との軸心間距離よりも長く設定されている請求項２又は３記載の可動棚。
【請求項７】
前記収納姿勢における前記移動軸と係わり合い前記棚板の収納姿勢を安定保持する姿勢保持手段を設けている請求項２、３、４、５又は６記載の可動棚。
【請求項８】
前記姿勢保持手段が、前記移動軸の公転を規制し得るように前記カム溝に設けられた突出部分であって、
前記突出部分が、前記収納姿勢における前記移動軸に隣接し得る位置に設けられている請求項７記載の可動棚。
【請求項９】
前記軸受けの上方に前記カム溝を配したものであり、
前記カム溝における導線の中間領域が、前記軸受けにおける前記下端軸支部の軸心を中心にした仮想円弧に対して部分的に前記軸受けから離れる方向に変移させてある請求項６記載の可動棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起立した壁面に設けられる可動棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使用姿勢から収納姿勢の間で自由に棚板を回動させることができるようにした可動棚が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、従来のものは使用姿勢及び収納姿勢の少なくとも一方において、棚板をその姿勢に保持させておくための保持機構が設けられている。すなわち、従来の保持機構としては、特許文献１に示されるようなつっかえ棒を用いる手段のものだけでなく、マグネットを用いた保持具等、種々のものが知られているが、いずれも、構造の複雑化を招きやすいものとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４１７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、構造の複雑化を抑制しつつ棚板を所定の姿勢に保持するための設計の自由度に優れた可動棚を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、起立した壁面に設けられるベース部材と、このベース部材に支軸を介して軸支され載置面が上側を向く使用姿勢から前記載置面が前記壁面に接近する収納姿勢までの間で回動可能な棚板と、この棚板の回動を利用して前記支軸の前記ベース部材に対する高さ位置を変化させる支軸付勢機構とを具備したものであって、前記支軸付勢機構は、少なくとも前記棚板が前記収納姿勢から前記使用姿勢に戻り始める領域で前記支軸を前記棚板の自重に抗して上昇させ得るように構成されたものである可動棚である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記支軸付勢機構が、前記支軸に対して偏心した位置に設けられ前記棚板の回動に伴って前記支軸周りに公転する移動軸と、前記ベース部材の側壁に設けられ前記支軸を回転可能且つ上動可能に枢支する軸受けと、この軸受けの近傍に位置させて前記側壁に設けられ前記移動軸を案内するカム溝とを備えたものである請求項１記載の可動棚である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記棚板が、棚板本体と、この棚板本体の基端部に装着され前記ベース部材の側壁に対面する側板を備えた基端ブラケットとを備えたものであり、この基端ブラケットの側板に前記支軸と前記移動軸とが突設されている請求項２記載の可動棚である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記軸受けが、前記支軸を最も低い位置で回動可能に支持する下端軸支部と、前記支軸がこの下端軸支部から上方に浮き上がるのを許容する上動許容部とを備えたものであり、前記下端軸止部の軸心と前記カム溝の導線との距離が、棚板回動範囲における一部の領域で前記支軸と前記移動軸との軸心間距離よりも短く設定されている請求項２又は３記載の可動棚である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記軸受けの下方に前記カム溝を配したものであり、前記カム溝における導線の中間領域が、前記軸受けにおける前記下端軸支部の軸心を中心にした仮想円弧に対して部分的に前記軸受け寄りに変移させてある請求項２、３又は４記載の可動棚である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記軸受けが、前記支軸を最も低い位置で回動可能に支持する下端軸支部と、前記支軸がこの下端軸支部から上方に浮き上がるのを許容する上動許容部とを備えたものであり、前記下端軸止部の軸心と前記カム溝の導線との距離が、棚板回動範囲における一部の領域で前記支軸と前記移動軸との軸心間距離よりも長く設定されている請求項２又は３記載の可動棚である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記収納姿勢における前記移動軸と係わり合い前記棚板の収納姿勢を安定保持する姿勢保持手段を設けている請求項２、３、４、５又は６記載の可動棚である。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記姿勢保持手段が、前記移動軸の公転を規制し得るように前記カム溝に設けられた突出部分であって、前記突出部分が、前記収納姿勢における前記移動軸に隣接し得る位置に設けられている請求項７記載の可動棚である。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、前記軸受けの上方に前記カム溝を配したものであり、前記カム溝における導線の中間領域が、前記軸受けにおける前記下端軸支部の軸心を中心にした仮想円弧に対して部分的に前記軸受けから離れる方向に変移させてある請求項６記載の可動棚である。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、構造の複雑化を抑制しつつ棚板を所定の姿勢に保持するための設計の自由度に優れた可動棚を提供することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態における斜視図。
【図３】同実施形態における平面図。
【図４】同実施形態における部分拡大底面図。
【図５】同実施形態における斜視図。
【図６】同実施形態における正面図。
【図７】同実施形態における左側面図。
【図８】図７におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図９】同実施形態における分解斜視図。
【図１０】同実施形態における分解斜視図。
【図１１】同実施形態における正面図。
【図１２】同実施形態における作用説明図。
【図１３】同実施形態における作用説明図。
【図１４】同実施形態における作用説明図。
【図１５】同実施形態における作用説明図。
【図１６】他の実施形態を示す作用説明図。
【図１７】他の実施形態を示す作用説明図。
【図１８】同実施形態における作用説明図。
【図１９】同実施形態における作用説明図。
【図２０】他の実施形態を示す部分拡大図。
【図２１】他の実施形態を示す部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜１５を参照して説明する。
【００１９】
この実施形態は、本発明を、机であるハイテーブルＡに装着して使用されるサイドパネルＦに適用したものである。
【００２０】
ハイテーブルＡは、図１〜３等に示すように、天板Ｂと、天板Ｂを四ケ所のコーナー部において支持する主脚Ｃと、主脚Ｃとは異なった位置に設けられ天板Ｂの揺動を抑制する補助脚Ｄとを備えている。ハイテーブルＡは、天板Ｂの上面が床面から８００ｍｍ〜１０５０ｍｍの高さに位置するものとなっている。この実施形態では、天板Ｂの上面が、床面から約１０００ｍｍの高さに設定されている。
【００２１】
天板Ｂは、使用者がハイテーブルＡに対応したハイチェア（図示せず）に座った状態、又は、使用者が床面に立った状態で使用され得るものである。この実施形態に示された天板Ｂは、二人の使用者が同時に使用し得ることを想定した左右幅寸法に設定されている。そして、天板Ｂに着脱可能に装着されたサイドパネルＦにより、隣の使用者の存在が気にならないような使用者の個々の専用的な空間を形成し得るべく、隣り合う二人の使用者間を仕切ることができるようになっている。
【００２２】
天板Ｂは、その反使用端ｅ２側に配線コード（図示せず）を天板Ｂ上に引き出すための配線コード引出口ａを備えている。配線コード引出口ａは、長方形状のものであり、左右に対をなして設けられている。各配線コード引出口ａは、配線カバーｂにより開閉可能に覆われている。天板Ｂの右側端部には、側端部用サイドパネルＥが設けられている。天板Ｂの左右方向中間位置における手前側すなわち使用端ｅ１側には、本発明に係るサイドパネルＦが取り付けられている。
【００２３】
サイドパネルＦは、図１〜４に示すように、ハイテーブルＡの天板Ｂに装着して使用されるものである。サイドパネルＦは、天板Ｂの領域を仕切るパネル本体Ｇと、パネル本体Ｇの一側面に設けられた棚板７を有する可動棚Ｈとを具備してなる。
【００２４】
パネル本体Ｇは、図１〜９等に示すように、天板Ｂに対して起立した姿勢をなす板状のものである。パネル本体Ｇは、正面視において天板Ｂに対して略直交する姿勢をなしている。パネル本体Ｇは、上下方向中間位置に天板Ｂに使用端ｅ１側から嵌合させることができる嵌合溝４を備えている。嵌合溝４は、後方すなわち奥側に向かって開放した形態をなしている。
【００２５】
パネル本体Ｇは、嵌合溝４の上方に位置して天板Ｂの上面側を左右に仕切るための上仕切り領域１と、嵌合溝４の下方に位置して天板Ｂの下面側を左右に仕切るための下仕切り領域２と、天板Ｂの使用端ｅ１よりも外側すなわち手前側に位置して使用者の居る空間を左右に仕切るための外側仕切り領域３とを備えている。
【００２６】
外側仕切り領域３の手前端縁３１と上仕切り領域１の奥端縁１１との間の前後寸法ｗ１は、外側仕切り領域３の手前端縁３１と下仕切り領域２の奥端縁２１との間の前後寸法ｗ２よりも大きく設定されている。外側仕切り領域３の手前端縁３１と上仕切り領域１の奥端縁１１は、それぞれ上下方向に延びており、両者は略平行をなしている。下仕切り領域２の奥端縁２１は、上下方向に延びており、外側仕切り領域３の手前端縁３１と略平行をなしている。
【００２７】
嵌合溝４は、天板Ｂの上面に当接する上辺部４１と、天板Ｂの下面に対面する下辺部４２とを備えている。下辺部４２と天板Ｂの下面との間には、クランプ装置５が設けられている。
【００２８】
クランプ装置５は、図５〜９に示すように、嵌合溝４の下辺部４２上に配される固定板５１と、固定板５１上に配される昇降板５２と、固定板５１を足場にして昇降板５２を天板Ｂの下面に押し付ける押し付けネジｖ１とを具備してなる。
【００２９】
固定板５１は、対をなすブラケット５３を介してパネル本体Ｇに水平姿勢で固設されている。固定板５１には、ネジ孔ｈ１が設けられている。そして、ネジ孔ｈ１に押し付けネジｖ１が螺合進退可能に装着されている。
【００３０】
図８に示すように、ブラケット５３は、取り付けネジｖ２により、パネル本体Ｇに取り付けられている。また、固定板５１は、取り付けネジｖ３により、ブラケット５３に固定されている。
【００３１】
可動棚Ｈは、起立した壁面であるパネル本体Ｇの一側面に設けられるベース部材６と、ベース部材６に支軸Ｊを介して軸支され載置面ｓｍが上側を向く略水平な使用姿勢（ａ）から載置面ｓｍが壁面に接近する収納姿勢（ｃ）までの間で回動可能な棚板７と、棚板７の回動を利用して支軸Ｊのベース部材６に対する高さ位置を変化させる支軸付勢機構Ｉとを具備したものである。
【００３２】
ベース部材６は、取り付けネジｖ４を用いてパネル本体Ｇの一側面に取り付けられる起立壁６１と、起立壁６１の上縁から略水平に延出する天壁６２と、起立壁６１の両端部から当該起立壁６１と略直交する方向に延出する側壁６３とを備えた板金製のものである。ベース部材６における側壁６３の外側には、合成樹脂製のカバー６４が着脱可能に設けられている。
【００３３】
棚板７は、図１〜１４に示すように、板状をなす棚板本体７１と、棚板本体７１の基端部に装着されベース部材６の側壁６３に対面する側板７５を備えた基端ブラケット７２とを備えたものである。なお、基端ブラケット７２の側板７５には、後述する支軸付勢機構Ｉを構成する支軸Ｊと移動軸Ｋとが所定の間隔をあけて突設されている。
【００３４】
棚板７は、天板Ｂよりも下方で且つ一部が平面視又は底面視において天板Ｂの使用端ｅ１よりも手前外方に位置した状態でパネル本体Ｇに設けられている。換言すれば、棚板７は、下仕切り領域２と外側仕切り領域３に亘って設けられている。棚板７は、載置面ｓｍの上に鞄類や紙物等の荷物（図示せず）を載置可能な使用姿勢（ａ）と載置面ｓｍがパネル本体Ｇと略平行をなすように接近する収納姿勢（ｃ）との間で移動させ得るように設けられたものである。
【００３５】
棚板７は、図６、及び、図８に示すように、無負荷状態における使用姿勢（ａ）においては、約五度だけ水平に対して自由端側が基端側よりも高くなるように傾斜させてある。これは、棚板７の上に比較的重量のある荷物を載置した場合に、棚板７が荷物の重さに起因して下垂れしてしまい、荷物が落下してしまうのを抑制するための対策である。
【００３６】
棚板本体７１は、鞄等の荷物を載置し得る載置面ｓｍを有したものであり例えば木製のものである。棚板本体７１は、前後方向に長い長方形状をなしたものである。
【００３７】
基端ブラケット７２は、棚板本体７１の基端部下面に添接する底板７３と、底板７３の基端縁から立設され、棚板本体７１の基端面側に位置する背板７４と、底板７３の両側縁から突設され棚板本体７１の側面側に位置する側板７５とを備えてなる板金製のものである。対をなす側板７５には、それぞれ支軸Ｊ及び移動軸Ｋが外方に突設されている。
【００３８】
基端ブラケット７２は、底板７３に固設されたナットｎｔと、棚板本体７１に貫設されナットｎｔに螺合する図示しない取り付けネジを用いて棚板本体７１に固定されている。
【００３９】
支軸付勢機構Ｉは、図１１〜１５に示すように、棚板７が収納姿勢（ｃ）から使用姿勢（ａ）に戻り始める領域、つまり、収納姿勢（ｃ）と使用姿勢（ａ）との間の所定領域において支軸Ｊを棚板７の自重に抗して軸受けＬ内において上昇させ得るように構成されている。支軸付勢機構Ｉは、支軸Ｊに対して偏心した位置に設けられ棚板７の回動に伴って支軸Ｊ周りに公転する移動軸Ｋと、ベース部材６の側壁６３に設けられ支軸Ｊを回転可能且つ上動可能に枢支する軸受けＬと、軸受けＬの近傍に位置させて側壁６３に設けられ移動軸Ｋを案内する案内路であるカム溝Ｍとを備えたものである。
【００４０】
支軸Ｊは、棚板７の側板７５に固設された支軸本体Ｊ１と、この支軸本体Ｊ１に外嵌されたスリーブＪ２とを備えたものである。
【００４１】
移動軸Ｋは、棚板７の側板７５に固設された移動軸本体Ｋ１と、この移動軸本体Ｋ１に外嵌されたスリーブＫ２とを備えたものである。
【００４２】
軸受けＬは、ベース部材６の側壁６３に設けられている。軸受けＬは、上側に向かって開放された切欠状のものである。軸受けＬは、図１５において拡大して示すように、支軸Ｊを最も低い位置で回動可能に支持する下端軸支部Ｌ１と、支軸Ｊが下端軸支部Ｌ１から上方に浮き上がるのを許容する上動許容部Ｌ２とを備えている。そして、下端軸支部Ｌ１の軸心ｎ１とカム溝Ｍの導線ｍ１との距離ｗ４が、棚板７の回動範囲における一部の領域である中間領域ｃｒにおいて支軸Ｊの軸心ｓ１と移動軸Ｋの軸心ｓ２との軸心間距離ｗ３よりも短く設定されている。
【００４３】
ここで、図１５の符号ｗ４は、下端軸支部Ｌ１の軸心ｎ１とカム溝Ｍの導線ｍ１との距離が最も短い関係になる箇所を示している。なお、軸受けＬにおける下端軸支部Ｌ１の軸心ｎ１は、棚板７が使用姿勢（ａ）及び収納姿勢（ｃ）にある際の支軸Ｊの軸心ｓ１と略一致する位置となる。
【００４４】
カム溝Ｍは、図１５において拡大して示すように、移動軸Ｋが所定の範囲でスライド移動し得る幅寸法に設定された曲線スリット状のものである。すなわち、カム溝Ｍの幅寸法は、移動軸Ｋの直径と近似した値に設定されている。カム溝Ｍは、軸受けＬの下方に配されている。カム溝Ｍにおける幅方向中央に略合致した導線ｍ１の中間領域ｃｒは、軸受けＬにおける下端軸支部Ｌ１の軸心ｎ１を中心にした仮想円弧ｅｋに対して部分的に軸受けＬ寄りに変移させてある。
【００４５】
以下、本実施形態における可動棚Ｈの作動について説明する。
【００４６】
図１〜３は、可動棚Ｈの棚板７を、使用姿勢（ａ）に保持している状態を示している。棚板７が使用姿勢（ａ）にあると、サイドパネルＦの図中左側に所在する使用者は、鞄等の荷物を棚板７の上に載置することができる。棚板７は、平面視において、その一部が天板Ｂの使用端ｅ１よりも外側に位置している。このため、従来品、すなわち天板の下肢空間における奥方に棚板が存在するような既知の机等と比較して、ハイテーブルＡに棚板７を備えたサイドパネルＦを取り付けた構成のものであれば、棚板７へのアクセスが容易であり、種々の荷物を一時的に載置するための使い勝手に優れている。なお、棚板７を使用しない場合には、図１４に示すように、棚板７を収納姿勢（ｃ）にしておけば使用者の移動の邪魔になることが抑制されるものとなる。
【００４７】
棚板７は、支軸付勢機構Ｉの働きにより、収納姿勢（ｃ）に安定保持されている。このため、使用者が意識して棚板７を使用姿勢（ａ）方向に一定以上の力を加えて操作しない限り当該棚板７が収納姿勢（ｃ）から使用姿勢（ａ）に自己復帰することはない。
【００４８】
すなわち、図１４に示すように、棚板７が収納姿勢（ｃ）にあるときは、当該棚板７に作用する重力により、支軸Ｊが軸受けＬの下端軸支部Ｌ１に落ち込んで位置しており、移動軸Ｋも支軸Ｊの落ち込みを許容するようにカム溝Ｍの一端である下端領域ｋｒに待機した状態となっている。
【００４９】
この収納姿勢（ｃ）をとる棚板７に対して、使用者が、使用姿勢（ａ）方向への力を作用させると、図１３に示すように、棚板７が収納姿勢（ｃ）から使用姿勢（ａ）に戻り始める所定の領域で、支軸付勢機構Ｉの働きで、支軸Ｊが棚板７の自重に抗して上昇させられる。つまり、棚板７は、一定以上の操作力が加えられない限り、収納姿勢（ｃ）から使用姿勢（ａ）に遷移することができないものとなっている。
【００５０】
本実施形態における可動棚Ｈは、キャッチ機構等の専用的な姿勢保持機構を設けることなく、棚板７に作用する重力を利用して棚板７を収納姿勢（ｃ）に安定保持させておくことができる。図１５に示すように、棚板７が、収納姿勢（ｃ）から使用姿勢（ａ）方向に回動し始めると、移動軸Ｋがカム溝Ｍの下端領域ｋｒから他端である上端領域ｊｒ方向に移動することになる。その際、軸受けＬにおける下端軸支部Ｌ１の軸心ｎ１とカム溝Ｍにおける導線ｍ１との離間距離が徐々に短くなっていくため、棚板７が回動を継続するためには、移動軸Ｋからの離間距離が固定されている支軸Ｊが、軸受けＬにおける下端軸支部Ｌ１から上動許容部Ｌ２側に移動せざるを得なくなる。
【００５１】
図１３は、棚板７が収納姿勢（ｃ）から使用姿勢（ａ）に向かう途中において支軸Ｊが軸受けＬ内において最も高い位置に押し上げられた中間姿勢（ｂ）を示すものである。
【００５２】
その後、棚板７が、中間姿勢（ｂ）を経て使用姿勢（ａ）を採ると、当該棚板７に作用する重力により、支軸Ｊが軸受けＬの下端軸支部Ｌ１に落ち込んで位置し、移動軸Ｋもカム溝Ｍの一端である上端領域ｊｒに位置することとなる。
【００５３】
以上に述べたように、棚板７が収納姿勢（ｃ）から使用姿勢（ａ）に移るとき、換言すれば、移動軸Ｋが、カム溝Ｍの下端領域ｋｒから上端領域ｊｒ方向に移動しようとするときに、支軸付勢機構Ｉの作用により、使用者による棚板７に対する意識的な操作力が要求されるものとなっているため、棚板７が振動等によって勝手に使用姿勢（ａ）に復帰するようなことが好適に回避され得るものとなっている。
【００５４】
サイドパネルＦは、パネル本体Ｇの起立面を有効に利用して、ハイテーブルＡを使用する使用者の側方近傍に棚板７を配置したものとなっている。このため、棚板７に対して天板Ｂを使用する使用者がアクセスし易い構成を好適に採り得るとともに、不使用時において棚板７が使用者の邪魔になることが好適に抑制されたものとなる。
【００５５】
サイドパネルＦが棚板７を有した可動棚Ｈを備えているという構造を採っているため、使用者が視認しやすく且つアクセス容易な位置である使用者の側部に、鞄等の荷物を床面から離れた状態に留め置くことができるものとなる。このため、鞄等の荷物を床面に直接的に置くようなことが好適に回避されるものとなる。使用者は、床面よりも近い位置となる棚板７の載置面ｓｍ上に自己の荷物を置くことができるため、盗難等による紛失の心配が軽減され安心感を得るものとなる。この点は、ハイテーブルＡを使用する使用者において顕著である。使用者は、床面ではなく、棚板７の載置面ｓｍ上に自己の荷物を置くことができるため、清潔感を感じることができるものとなる。
【００５６】
本実施形態の可動棚Ｈであれば、使用姿勢（ａ）だけでなく収納姿勢（ｃ）においても棚板７をパネル本体Ｇに対して安定保持することができるとともに収納姿勢（ｃ）を保持するための外付け的な保持機構が不要なものとなる。
【００５７】
すなわち、棚板７が使用姿勢（ａ）をとる場合には、棚板７の基端ブラケット７２における背板７４の上端縁が、ベース部材６における天壁６２の下面に当接して、所期の姿勢が保持される。一方で、棚板７が収納姿勢（ｃ）をとる場合には、支軸Ｊが軸受けＬの下端軸支部Ｌ１に落ち込んだ状態で保持されている。そして、使用者の操作により、棚板７を収納姿勢（ｃ）から使用姿勢（ａ）に倒そうとすると、使用者は、支軸Ｊを棚板７とともに当該棚板７に作用する重力に抗して上方に持ち上げることが必要となる。そのため、使用者によって意識して棚板７を使用姿勢（ａ）の方向に倒そうとする所定の操作力を加えない限り、当該棚板７は収納姿勢（ｃ）に安定保持されることになる。したがって、棚板７が使用姿勢（ｃ）にある場合には、その姿勢を安定保持するための外付け的な保持機構が不要なものとなる。従来技術、例えば、つっかえ棒式の保持機構や、マグネットの吸着作用を利用したキャッチ機構等を設ける場合と比べて、本実施形態に示すような支軸付勢機構Ｉを備えた可動棚Ｈであれば、構成の簡略化を好適に図り得るものとなっている。
【００５８】
棚板７が使用姿勢（ａ）をとる際に、水平ではなく若干傾斜した姿勢をなしている。このため、比較的重い荷物を棚板７の載置面ｓｍに載置した結果として仮に各部が大きく弾性変形したとしても、棚板７が下垂れして荷物を落下させるようなことが好適に抑制され得るものとなっている。
【００５９】
なお、図１４に示すように、棚板７が収納姿勢（ｃ）をとる際には、棚板７の載置面ｓｍが、パネル本体Ｇの外面と略平行となるように設定されている。このため、棚板７が収納姿勢（ｃ）をとる場合においても、棚板７とパネル本体Ｇとの間の隙間ｓｋに、ベース部材６の天壁６２の上面を底面として、雑誌等の書籍や、書類やファイル等を立てかけておくことも可能である。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係る可動棚Ｈは、起立した壁面であるパネル本体Ｇに設けられるベース部材６と、ベース部材６に支軸Ｊを介して軸支され載置面ｓｍが上方を向く使用姿勢（ａ）から載置面ｓｍが壁面であるパネル本体Ｇに接近してパネル本体Ｇと略平行に配される収納姿勢（ｃ）までの間で回動可能な棚板７と、棚板７の回動を利用して支軸Ｊのベース部材６に対する高さ位置を変化させる支軸付勢機構Ｉとを具備したものである。そして、支軸付勢機構Ｉは、棚板７が収納姿勢（ｃ）から使用姿勢（ａ）に戻り始める領域で支軸Ｊを棚板７の自重に抗して上昇させ得るように構成されている。このため、構造の複雑化を抑制しつつ棚板７を所定の姿勢である収納姿勢（ｃ）に保持するための設計の自由度に優れた可動棚Ｈを提供することができるものとなる。
【００６１】
支軸付勢機構Ｉが、支軸Ｊに対して偏心した位置に設けられ棚板７の回動に伴って支軸Ｊ周りに公転する移動軸Ｋと、ベース部材６の側壁６３に設けられ支軸Ｊを回転可能且つ上動可能に枢支する軸受けＬと、軸受けＬの近傍に位置させて側壁６３に設けられ移動軸Ｋを案内するカム溝Ｍとを備えている。このため、カム溝Ｍと移動軸Ｋとの係わり合いを利用して、支軸Ｊが軸受けＬ内において上動し得る構成が実現されたものとなっている。
【００６２】
棚板７が、棚板本体７１と、棚板本体７１の基端部に装着されベース部材６の側壁６３に対面する側板７５を備えた基端ブラケット７２とを備えたものである。そして、基端ブラケット７２の側板７５に支軸Ｊと移動軸Ｋとが突設されている。このため、支軸Ｊと移動軸Ｋが好適に配設されたものとなっている。
【００６３】
軸受けＬが、支軸Ｊを最も低い位置で回動可能に支持する下端軸支部Ｌ１と、支軸Ｊが下端軸支部Ｌ１から上方に浮き上がるのを許容する上動許容部Ｌ２とを備えている。そして、下端軸止部Ｌ１の軸心ｎ１とカム溝Ｍの導線ｍ１との距離が、棚板７の回動範囲における一部の領域で支軸Ｊと移動軸Ｋとの軸心間距離ｗ３よりも短く設定されている。このため、支軸Ｊが一部の領域において下端軸支部Ｌ１から上動許容部Ｌ２に上動し得る構成が好適に実現され得るものとなっている。
【００６４】
軸受けＬの下方にカム溝Ｍを配したものとなっている。そして、カム溝Ｍにおける導線ｍ１の中間領域ｃｒが、軸受けＬにおける下端軸支部Ｌ１の軸心ｎ１を中心にした仮想円弧ｅｋに対して部分的に軸受けＬ寄りに変移させてある。このため、支軸Ｊが中間領域ｃｒにおいて下端軸支部Ｌ１から上動許容部Ｌ２に上動し得る構成が好適に実現され得るものとなっている。
【００６５】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６６】
支軸付勢機構の構成は、上述した実施形態に示すものに限定されるものではない。
【００６７】
例えば、図１６に示すように、支軸Ｊを保持する軸受けＬとカム溝Ｍとの位置関係を上下逆転させたようなものが考えられる。なお、以下の変形例の説明において、上述した実施形態と同一又は対応する構成のものについては、同一の符号を付して説明することとし、詳細な説明を省略する。
【００６８】
図１６に示す実施形態では、カム溝Ｍの下方内側に配された軸受けＬが、支軸Ｊを最も低い位置で回動可能に支持する下端軸支部Ｌ１と、支軸Ｊが下端軸支部Ｌ１から上方に浮き上がるのを許容する上動許容部Ｌ２とを備えている。そして、下端軸止部Ｌ１の軸心ｎ１とカム溝Ｍの導線ｍ１との距離が、棚板回動範囲における一部の領域である中間領域ｃｒで支軸Ｊと移動軸Ｋとの軸心間距離ｗ３よりも長く設定されている。つまり、軸受けＬの上方にカム溝Ｍが配されてなり、カム溝Ｍにおける導線ｍ１の中間領域ｃｒが、軸受けＬにおける下端軸支部Ｌ１の軸心ｎ１を中心にした仮想円弧ｅｋに対して部分的に軸受けＬから離れる方向に変移させてある。このようなものであっても所期の目的を達成することができるものとなる。
【００６９】
また、他の変形例としては、図１７〜１９に示すように、カム溝を設けずに、支軸７を設けた棚板７の基端部の外周面に、支持体Ｐの当接面ｐ１と係り合うカム面ｃｍを形成した構成のものであってもよい。
【００７０】
図１７〜１９に示す実施形態は、支持体Ｐの当接面ｐ１がフラットに構成されたものであり、支軸Ｊを設けた棚板７の基端部の外周面にカム面ｃｍを設けた態様のものである。支軸付勢機構Ｉは、棚板７が収納姿勢（ｃ）から使用姿勢（ａ）に戻るまでの中間姿勢（ｂ）において、支軸Ｊを軸受けＬ内において棚板７の自重に抗して上昇させ得るように構成されている。このようなものであっても所期の目的を達成し得るものとなっている。
【００７１】
また、収納姿勢（ｃ）における移動軸Ｋと係わり合い棚板７の収納姿勢（ｃ）を安定保持する姿勢保持手段Ｒを設けるようにしてもよい。
【００７２】
図２０及び図２１に示す他の実施形態では、姿勢保持手段Ｒは支軸付勢機構Ｉに関連させて設けられている。すなわち、姿勢保持手段Ｒは、収納姿勢（ｃ）から使用姿勢（ａ）に動き始める際に、移動軸Ｋの公転を規制し得るようにカム溝Ｍに設けられた突出部分ｒ１により構成されている。突出部分ｒ１は、収納姿勢（ｃ）における移動軸Ｋの公転方向に隣接し得る位置に設けられている。このようなものであれば、収納姿勢（ｃ）の棚板７に大きな揺れが発生した場合であっても、棚板７が使用姿勢（ａ）に開いてしまうことを好適に抑制し得るものとなる。さらに、棚板７を勢いよく使用姿勢（ａ）から収納姿勢（ｃ）に閉じた場合であっても、棚板７が跳ね返って使用姿勢（ａ）に逆戻りするようなことが抑制されるものとなる。
【００７３】
なお、姿勢保持手段は、上述したようなカム溝を構成するものに限られるものではない。例えば、姿勢保持手段が、カム溝の近傍に取り付けられ収納姿勢における移動軸と係わり合い棚板の収納姿勢を安定保持する規制部材により構成したものであってもよい。規制部材は、棚板が回動する際に移動軸に付勢されて一時的に弾性変形し得るものである。規制部材は、移動軸に付勢されて弾性変形し一時的に外方に退避し得る。そして、規制部材が外方に退避することによって移動軸がカム溝内をスライド移動し得るものとなる。このようなものであっても、棚板を収納姿勢に好適に保持し得るものとなる。
【００７４】
さらに、図２０及び図２１に示すように、ベース部材６と棚板７との間には、クッションｃｎを介在させるようにしてもよい。このようにした場合には、棚板７が使用姿勢（ａ）をとる際に、ベース部材６と棚板７との間で移動軸Ｋとカム溝Ｍとが係わり合う前に、クッションｃｎが圧縮されるように設定し得るものとなり、移動軸Ｋへの負荷を好適に低減させ得るものとなる。より具体的に言えば、図２１及び図２２の例では、クッションｃｎは、基端ブラケット７２に取り付けられている。基端ブラケット７２は、背板７４の上端縁に棚板７の先端側に延びた延出板７６を備えている。そして、延出板７６を挟むようにしてクッションｃｎが取り付けられている。このように構成することによって、移動軸Ｋが使用姿勢（ａ）においてカム溝Ｍにおける上端領域の壁に当たり難いものとなり、移動軸Ｋへの負荷を好適に低減させ得るものとなっている。
【００７５】
その他、各部の具体的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形可能なものであることは言うまでもない。
【００７６】
可動棚は、上述した実施形態のようなサイドパネルを構成するものに限られるものではない。すなわち、可働棚は、起立した壁面を有する種々のものに取り付け得るものである。
【００７７】
棚板の形態も種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、棚板が、網目状の部材を主体に構成されたものであってもよい。
【００７８】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
６…ベース部材
７…棚板
Ｉ…支軸付勢機構
Ｊ…支軸
（ａ）…使用姿勢
（ｃ）…収納姿勢
【図１】
2018143316.tif 000003
【図２】
2018143316.tif 000004
【図３】
2018143316.tif 000005
【図４】
2018143316.tif 000006
【図５】
2018143316.tif 000007
【図６】
2018143316.tif 000008
【図７】
2018143316.tif 000009
【図８】
2018143316.tif 000010
【図９】
2018143316.tif 000011
【図１０】
2018143316.tif 000012
【図１１】
2018143316.tif 000013
【図１２】
2018143316.tif 000014
【図１３】
2018143316.tif 000015
【図１４】
2018143316.tif 000016
【図１５】
2018143316.tif 000017
【図１６】
2018143316.tif 000018
【図１７】
2018143316.tif 000019
【図１８】
2018143316.tif 000020
【図１９】
2018143316.tif 000021
【図２０】
2018143316.tif 000022
【図２１】
2018143316.tif 000023