(57)【要約】【課題】本発明は、様々な行動を伴う運動中のユーザーの危険を高精度に検出する。【解決手段】本発明のモニタリング装置は、ユーザーの位置情報及び運動情報に基づいて、前記ユーザーの危険度に係る情報を生成する処理部と、生成された前記危険度に係る情報を出力する出力部と、を含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの位置情報及び運動情報に基づいて、前記ユーザーの危険度に係る情報を生成する処理部と、
生成された前記危険度に係る情報を出力する出力部と、
を含むモニタリング装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記ユーザーの運動情報に含まれる速度情報に基づいて、前記ユーザーが移動しているか否かを判定し、
移動していると判定した場合は、移動していないと判定した場合よりも危険度が低いと判定する、
モニタリング装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理部は、
前記ユーザーが停止中の場合、
前記運動情報に含まれる加速度情報に基づいて、前記ユーザーが動作しているか否かを判定し、
動作していると判定した場合は、動作してないと判定した場合よりも危険度が低いと判定する、
モニタリング装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記ユーザーの移動エリア内の休憩施設の位置情報を予め記憶する記憶部を含み、
前記処理部は、
前記ユーザーが動作していないと判定した場合、
前記位置情報と前記休憩施設の位置情報とに基づいて、前記ユーザーが前記休憩施設を利用しているか否かを判定し、
利用していると判定した場合は、利用していないと判定した場合よりも危険度が低いと判定する、
モニタリング装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記処理部は、
前記休憩施設を利用していないと判定した場合、
前記ユーザーの位置情報及び他のユーザーの位置情報に基づき当該ユーザーが孤立しているか否かを判定し、孤立していると判定した場合は、孤立していないと判定した場合よりも危険度が高いと判定する、
モニタリング装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記処理部は、
前記休憩施設を利用していないと判定した場合、
前記ユーザーの生体情報に基づき前記ユーザーの身体異常の有無を判定し、
身体異常が有ると判定した場合は、身体異常が無いと判定した場合よりも危険度が高いと判定する、
モニタリング装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項において、
前記出力部は、
複数の前記ユーザーの前記危険度に係る情報をリストとして出力する、
モニタリング装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記リストは、
前記危険度の高い順又は低い順に前記ユーザーの氏名又は名称を表示するものである、
モニタリング装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項において、
前記出力部は、
前記ユーザーの危険度に係る情報を、前記ユーザーの移動エリアの地図と共に出力する、
モニタリング装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記移動エリアの地図には、
前記ユーザーの存在する位置に前記ユーザーの危険度に応じたマークがプロットされている、
モニタリング装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載のモニタリング装置と、
前記位置情報及び前記運動情報を前記ユーザーから取得するセンサーと、
を含むモニタリングシステム。
【請求項１２】
ユーザーの位置情報及び運動情報に基づいて、前記ユーザーの危険度に係る情報を生成するステップと、
生成された前記危険度に係る情報を出力するステップと、
を含むモニタリング方法。
【請求項１３】
ユーザーの位置情報及び運動情報に基づいて、前記ユーザーの危険度に係る情報を生成するステップと、
生成された前記危険度に係る情報を出力するステップと、
をコンピューターに実行させるモニタリングプログラム。
【請求項１４】
ユーザーの位置情報及び運動情報に基づいて、前記ユーザーの危険度に係る情報を生成するステップと、
生成された前記危険度に係る情報を出力するステップと、
をコンピューターに実行させるモニタリングプログラムを記憶したコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
ユーザーの位置情報及び運動情報に基づいて、前記ユーザーの危険度に係る情報を生成し、
生成された前記危険度に係る情報を出力する、
モニタリング装置。
【請求項１６】
ユーザーの位置情報及び運動情報に基づいて、前記ユーザーの危険度に係る情報を生成する処理部と、
生成された前記危険度に係る情報を出力する出力部と、
を含むモニタリングサーバー。
【請求項１７】
ユーザーの位置情報及び運動情報に基づいて、前記ユーザーの危険度に係る情報を生成する処理部と、
生成された前記危険度に係る情報を出力する出力部と、
を含む電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モニタリング装置、モニタリングシステム、モニタリング方法、モニタリングプログラム、記憶媒体、モニタリングサーバー及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、マラソン大会に参加する競技者に装着した生体情報計測機からの生体情報に基づいて、競技者の異常を検出する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３５１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、トレイルランニング（ウルトラトレイルランニングを含む）のレースのように競技者の移動ルートの一部に森林、山岳地帯、登山道などの危険ルートを含むような場合には、競技者の身体に何ら異常が生じていなかったとしても滑落や遭難などの事故に遭遇する危険性がある。また、トレイルランニングのレースのように長時間を要するレースでは、レース中に休憩、仮眠、食事、着替えなど、走行又は歩行以外の行動を競技者がする可能性があり、体調不良以外の要因で生体情報が大きく変化し得るので、競技者の危険を正確に検出できない虞もあった。
【０００５】
そこで本発明は、様々な行動を伴う運動中のユーザーの危険を高精度に検出することが可能なモニタリング装置、モニタリングシステム、モニタリング方法、モニタリングプログラム、記憶媒体、モニタリングサーバー及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［適用例１］
本適用例のモニタリング装置は、ユーザーの位置情報及び運動情報に基づいて、前記ユーザーの危険度に係る情報を生成する処理部と、生成された前記危険度に係る情報を出力する出力部と、を含む。
【０００７】
処理部は、ユーザーの危険度に係る情報を生成するために、当該ユーザーの位置情報及び運動情報に基づくので、当該ユーザーの行動の内容まで考慮に含めることが可能である。このため、本適用例のモニタリング装置は、ユーザーに体調不良以外の危険が生じたことを確実に検出することが可能であり、また、ユーザーが様々な行動をし得るような場合であっても安全時に危険であるという誤検出をする可能性を軽減することができる。
【０００８】
［適用例２］
本適用例のモニタリング装置において、前記処理部は、前記ユーザーの運動情報に含まれる速度情報に基づいて、前記ユーザーが移動しているか否かを判定し、移動していると判定した場合は、移動していないと判定した場合よりも危険度が低いと判定してもよい。
【０００９】
一般に、ユーザーが移動できる状態にあるときは、少なくとも移動できるだけの体力を有していることは明らかであるから、移動できない状態よりも危険度は低いと考えられるので、処理部は、ユーザーの移動の有無に基づくことで、より正確な判定をすることがで
きる。
【００１０】
［適用例３］
本適用例のモニタリング装置において、前記処理部は、前記ユーザーが停止中の場合、前記運動情報に含まれる加速度情報に基づいて、前記ユーザーが動作しているか否かを判定し、動作していると判定した場合は、動作してないと判定した場合よりも危険度が低いと判定してもよい。
【００１１】
一般に、ユーザーが動作できる状態にあるときは、少なくとも動作をするという意思（意識）を有していることは明らかであるから、動作できない状態よりも危険度は低いと考えられるので、処理部は、ユーザーの動作の有無に基づくことで、より正確な判定をすることができる。
【００１２】
［適用例４］
本適用例のモニタリング装置において、前記ユーザーの移動エリア内の休憩施設の位置情報を予め記憶する記憶部を含み、前記処理部は、前記ユーザーが動作していないと判定した場合、前記位置情報と前記休憩施設の位置情報とに基づいて、前記ユーザーが前記休憩施設を利用しているか否かを判定し、利用していると判定した場合は、利用していないと判定した場合よりも危険度が低いと判定してもよい。
【００１３】
一般に、ユーザーが施設を利用している状態にあるときは、休憩施設の関係者や他のユーザーが近くに存在しているはずであるから、利用していない状態よりも危険度は低いと考えられるので、処理部は、ユーザーの休憩施設の利用の有無に基づくことで、より正確な判定をすることができる。
【００１４】
［適用例５］
本適用例のモニタリング装置において、前記処理部は、前記休憩施設を利用していないと判定した場合、前記ユーザーの位置情報及び他のユーザーの位置情報に基づき当該ユーザーが孤立しているか否かを判定し、孤立していると判定した場合は、孤立していないと判定した場合よりも危険度が高いと判定してもよい。
【００１５】
一般に、ユーザーが孤立していない状態にあるときは、他のユーザーの協力を得られる立場にあるはずであるから、孤立している状態よりも危険度は低いと考えられるので、処理部は、ユーザーの孤立の有無に基づくことで、より正確な判定をすることができる。
【００１６】
［適用例６］
本適用例のモニタリング装置において、前記処理部は、前記休憩施設を利用していないと判定した場合、前記ユーザーの生体情報に基づき前記ユーザーの身体異常の有無を判定し、身体異常が有ると判定した場合は、身体異常が無いと判定した場合よりも危険度が高いと判定してもよい。
【００１７】
一般に、ユーザーに身体異常が無いときには、自分の意思で危険の回避行動をし得るので、身体異常があるときりも危険度は低いと考えられるので、処理部は、ユーザーの身体異常の有無に基づくことで、より正確な判定をすることができる。
【００１８】
［適用例７］
本適用例のモニタリング装置において、前記出力部は、複数の前記ユーザーの前記危険度に係る情報をリストとして出力してもよい。
【００１９】
このようなリストによれば、例えば、複数のユーザーの管理者は、複数のユーザーの全
体の危険がどの程度であるかを把握したり、複数のユーザーのうち危険が迫っている者を特定したりすることが容易である。
【００２０】
［適用例８］
本適用例のモニタリング装置において、前記リストは、前記危険度の高い順又は低い順に前記ユーザーの氏名又は名称を表示するものであってもよい。
【００２１】
このような表示順序によれば、例えば、複数のユーザーの管理者は、危険度の高い順又は低い順にユーザーの氏名又は名称を把握することができるので、優先的に救助すべきユーザーを選定したり、安全な状態を維持できているユーザーを特定したりすることが容易である。
【００２２】
［適用例９］
本適用例のモニタリング装置において、前記出力部は、前記ユーザーの危険度に係る情報を、前記ユーザーの移動エリアの地図と共に出力してもよい。
【００２３】
この場合、地図を確認する者は、ユーザーの移動エリアと危険度とを容易に対応付けすることが可能である。例えば、「ユーザーが危険に陥った地点はこの辺りである」などといった推定が可能である。
【００２４】
［適用例１０］
本適用例のモニタリング装置において、前記移動エリアの地図には、前記ユーザーの存在する位置に前記ユーザーの危険度に応じたマークがプロットされていてもよい。
【００２５】
この場合、地図を確認する者は、ユーザーの存在する位置と危険度とを確実に対応付けすることができる。例えば、「ユーザーが危険に陥った地点はここである」といった確認が可能である。また、マークのプロットによると当該確認を直感的に行うことができる。
【００２６】
［適用例１１］
本適用例のモニタリングシステムは、本適用例の何れかのモニタリング装置と、前記位置情報及び前記運動情報を前記ユーザーから取得するセンサーと、を含む。
【００２７】
本適用例のモニタリングシステムは、本適用例の何れかのモニタリング装置を含むので、ユーザーに体調不良以外の危険が生じたことを確実に検出することが可能であり、また、ユーザーが様々な行動をし得るような場合であっても安全時に危険であるという誤検出をする可能性を軽減することができる。
【００２８】
［適用例１２］
本適用例のモニタリング方法は、ユーザーの位置情報及び運動情報に基づいて、前記ユーザーの危険度に係る情報を生成するステップと、生成された前記危険度に係る情報を出力するステップと、を含む。
【００２９】
生成するステップは、ユーザーの危険度に係る情報を生成するために、当該ユーザーの位置情報及び運動情報に基づくので、当該ユーザーの行動の内容まで考慮に含めることが可能である。このため、本適用例のモニタリング方法は、ユーザーに体調不良以外の危険が生じたことを確実に検出することが可能であり、また、ユーザーが様々な行動をし得るような場合であっても安全時に危険であるという誤検出をする可能性を軽減することができる。
【００３０】
［適用例１３］
本適用例のモニタリングプログラムは、ユーザーの位置情報及び運動情報に基づいて、前記ユーザーの危険度に係る情報を生成するステップと、生成された前記危険度に係る情報を出力するステップと、をコンピューターに実行させる。
【００３１】
生成するステップは、ユーザーの危険度に係る情報を生成するために、当該ユーザーの位置情報及び運動情報に基づくので、当該ユーザーの行動の内容まで考慮に含めることが可能である。このため、コンピューターは、ユーザーに体調不良以外の危険が生じたことを確実に検出することが可能であり、また、ユーザーが様々な行動をし得るような場合であっても安全時に危険であるという誤検出をする可能性を軽減することができる。
【００３２】
［適用例１４］
本適用例のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、ユーザーの位置情報及び運動情報に基づいて、前記ユーザーの危険度に係る情報を生成するステップと、生成された前記危険度に係る情報を出力するステップと、をコンピューターに実行させるモニタリングプログラムを記憶する。
【００３３】
生成するステップは、ユーザーの危険度に係る情報を生成するために、当該ユーザーの位置情報及び運動情報に基づくので、当該ユーザーの行動の内容まで考慮に含めることが可能である。このため、コンピューターは、ユーザーに体調不良以外の危険が生じたことを確実に検出することが可能であり、また、ユーザーが様々な行動をし得るような場合であっても安全時に危険であるという誤検出をする可能性を軽減することができる。
【００３４】
［適用例１５］
本適用例のモニタリング装置は、ユーザーの位置情報及び運動情報に基づいて、前記ユーザーの危険度に係る情報を生成し、生成された前記危険度に係る情報を出力する。
【００３５】
処理部は、ユーザーの危険度に係る情報を生成するために、当該ユーザーの位置情報及び運動情報に基づくので、当該ユーザーの行動の内容まで考慮に含めることが可能である。このため、本適用例のモニタリング装置は、ユーザーに体調不良以外の危険が生じたことを確実に検出することが可能であり、また、ユーザーが様々な行動をし得るような場合であっても安全時に危険であるという誤検出をする可能性を軽減することができる。
【００３６】
［適用例１６］
本適用例のモニタリングサーバーは、ユーザーの位置情報及び運動情報に基づいて、前記ユーザーの危険度に係る情報を生成する処理部と、生成された前記危険度に係る情報を出力する出力部と、を含む。
【００３７】
処理部は、ユーザーの危険度に係る情報を生成するために、当該ユーザーの位置情報及び運動情報に基づくので、当該ユーザーの行動の内容まで考慮に含めることが可能である。このため、本適用例のモニタリングサーバーは、ユーザーに体調不良以外の危険が生じたことを確実に検出することが可能であり、また、ユーザーが様々な行動をし得るような場合であっても安全時に危険であるという誤検出をする可能性を軽減することができる。
【００３８】
［適用例１７］
本適用例の電子機器は、ユーザーの位置情報及び運動情報に基づいて、前記ユーザーの危険度に係る情報を生成する処理部と、生成された前記危険度に係る情報を出力する出力部と、を含む。
【００３９】
処理部は、ユーザーの危険度に係る情報を生成するために、当該ユーザーの位置情報及び運動情報に基づくので、当該ユーザーの行動の内容まで考慮に含めることが可能である
。このため、本適用例の電子機器は、ユーザーに体調不良以外の危険が生じたことを確実に検出することが可能であり、また、ユーザーが様々な行動をし得るような場合であっても安全時に危険であるという誤検出をする可能性を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１実施形態におけるシステムの構成を説明するための図の一例である。
【図２】電子機器１の機能ブロック図の一例である。
【図３】情報端末２及びサーバー４の機能ブロック図の一例である。
【図４】第１実施形態のシステムの適用例である。
【図５】サーバー４の記憶部４４に蓄積される参加者データの一例である。
【図６】モニタリング処理に係るフローの一例である。
【図７】レース運営者の情報端末２０に表示される画面の一例である。
【図８】レース運営者の情報端末２０に表示される画面の別の例である。
【図９】第２実施形態のシステムの一例である。
【図１０】統括者の情報端末２０に表示される画面の例である。
【図１１】サポートチームの情報端末２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに表示される画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
１．第１実施形態
１−１．サーバーシステムの構成
図１は、本実施形態におけるシステムの構成を説明するための図の一例である。図１に示すとおり、システム（モニタリングシステムの一例）は、電子機器１と、情報端末２と、サーバー４（モニタリング装置又はモニタリングサーバーの一例）とを備える。情報端末２、サーバー４の各々は、インターネットなどのネットワーク３に接続可能であって、情報端末２、サーバー４は、ネットワーク３を介して互いに通信可能である。また、電子機器１は、近距離無線通信などを介して情報端末２と互いに通信可能である。また、電子機器１は、ネットワーク３を介してサーバー４と直接的に通信可能であってもよい。
【００４２】
電子機器１は、例えば、ランニング（ジョギング）、スイミング、自転車（バイク）、スキー、サッカー、ウォーク、各種トレーニングなどのスポーツ（運動）のシーンにおいてユーザーの身体の一部へ装着可能な携帯情報機器である。なお、「運動」には、ユーザーの移動を伴う運動、移動を伴わない運動の何れもが含まれるものとする。また、「移動」には、頂上を目指して整備されたルートを移動すること、頂上を目指して整備されていないルートを移動すること、岩登り、雪山登山、トレッキング、平坦なルートの移動（ハイキング）、起伏のある又は平坦なルートの移動、起伏のある又は平坦なルートのジョギング、ウォーク、自転車による移動、トレーニングなどが含まれる。ユーザーの身体に関する計測データを電子機器１が接触又は非接触で取得したり、必要なときに電子機器１をユーザーが目視したりできるよう、電子機器１の装着先は、例えば、ユーザーの肘から手に至る部位（前腕）である。図１に示す例では、電子機器１はリスト型（腕時計型）の電子機器として構成されており、電子機器１の装着先は手首である。
【００４３】
情報端末２は、電子機器１のユーザーが使用する情報端末であって、例えば、通話機能付きの携帯型ＰＣ（スマートフォン）、デスクトップ型のＰＣ（パーソナルコンピューター）、又はタブレットＰＣなどで構成される。
【００４４】
サーバー４は、電子機器１のユーザーに向けて、電子機器１の利用に関連する情報を提供したり、電子機器１が取得した計測データをユーザーごとに管理したりするサーバーである。
【００４５】
１−２．電子機器の構成
図２は、電子機器１の機能ブロック図の一例である。
【００４６】
図２に示すとおり、電子機器１には、ＧＰＳセンサー１１０、地磁気センサー１１１、気圧センサー１１２、加速度センサー１１３、角速度センサー１１４、脈センサー１１５、温度センサー１１６、処理部１２０、記憶部１３０、操作部１５０、計時部１６０、表示部１７０、音出力部１８０、通信部１９０などを含んで構成される。但し、電子機器１の構成は、これらの構成要素の一部を削除又は変更し、或いは他の構成要素（例えば、湿度センサー、紫外線センサーなど）を追加したものであってもよい。
【００４７】
ＧＰＳセンサー１１０は、電子機器１の位置などを示す測位データ（緯度、経度、高度、速度ベクトルなどのデータ）を生成して処理部１２０へ出力するセンサーであって、例えばＧＰＳ受信機（GPS：Global Positioning System）等を含んで構成される。ＧＰＳセンサー１１０は、外部から到来する所定周波数帯域の衛星信号を含む電磁波を不図示のＧＰＳアンテナで受信し、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を抽出すると共に、当該ＧＰＳ信号に基づき電子機器１の位置などを示す測位データを生成する。
【００４８】
地磁気センサー１１１は、電子機器１から見た地球の磁場の方向を示す地磁気ベクトルを検出するセンサーであって、例えば、互いに直交する３つの軸方向の磁束密度を示す地磁気データを生成する。地磁気センサー１１１には、例えば、ＭＲ（Magnet resistive）素子、ＭＩ（Magnet impedance）素子、ホール素子などが用いられる。
【００４９】
気圧センサー１１２は、周辺の気圧（大気圧）を検出するセンサーであって、例えば、振動片の共振周波数の変化を利用する方式（振動方式）の感圧素子を有している。この感圧素子は、例えば、水晶、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム等の圧電材料で形成された圧電振動子であり、例えば、音叉型振動子、双音叉型振動子、ＡＴ振動子（厚みすべり振動子）、ＳＡＷ共振子などが適用される。或いは、気圧センサー１１２は、例えば、半導体製造技術を用いて製造されたＭＥＭＳ型気圧センサーであってもよい。具体的には、気圧センサー１１２は、受圧により撓み変形するダイヤフラム部と、ダイヤフラム部の撓みを検出する歪検出素子と、を備えている。ダイヤフラム部は、例えば、シリコンで構成されている。歪検出素子は、例えば、ピエゾ抵抗素子である。なお、気圧センサー１１２の出力は、測位データを補正するために使用されてもよい。
【００５０】
加速度センサー１１３は、互いに交差する（理想的には直交する）３軸方向の各々の加速度を検出し、検出した３軸加速度の大きさ及び向きに応じたデジタル信号（加速度データ）を出力する慣性センサーである。なお、加速度センサー１１３の出力は、ＧＰＳセンサー１１０の測位データに含まれる位置の情報を補正するために使用されてもよい。
【００５１】
角速度センサー１１４は、互いに交差する（理想的には直交する）３軸方向の各々の角速度を検出し、計測した３軸角速度の大きさ及び向きに応じたデジタル信号（角速度データ）を出力する慣性センサーである。なお、角速度センサー１１４の出力は、ＧＰＳセンサー１１０の測位データに含まれる位置の情報を補正するために使用されてもよい。
【００５２】
脈センサー１１５は、ユーザーの脈拍（心拍数）を示す信号を生成して処理部１２０へ出力するセンサーであって、例えば、適当な波長を有した計測光を皮下の血管に向けて照射するＬＥＤ光源などの光源と、当該計測光に応じて血管で発生した光の強度変化を検出する受光素子とを有している。なお、脈センサー１１５には、単位時間当たりの心拍数（単に「心拍数」とも言う。）を算出する機能が搭載されていてもよい。また、単位時間当たりの心拍数を算出する機能は、処理部１２０に搭載されもよい。なお、脈拍は、心拍を心臓以外の部位（手首など）から間接的に計測したものであるが、脈拍は心拍と相関が高
いため、本明細書では、「脈拍」を「心拍」と同様の意味で使用する。また、脈センサー１１５には、心筋の微弱電位を体表から検出する心電センサー（心電計）を用いることも可能である。
【００５３】
温度センサー１１６は、周辺の温度に応じた信号（例えば、温度に応じた電圧）を出力する感温素子である。なお、温度センサー１１６は、温度に応じたデジタル信号を出力するものであってもよい。温度センサー１１６は、例えば、周辺の温度に応じた振動片の共振周波数の変化を利用する方式（振動方式）の感圧素子を有している。この感圧素子は、例えば、水晶、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム等の圧電材料で形成された圧電振動子であり、例えば、音叉型振動子、双音叉型振動子、ＡＴ振動子（厚みすべり振動子）、ＳＡＷ共振子などが適用される。或いは、温度センサー１１６は、熱電対やサーミスターにより温度を検出する感温素子により構成されていてもよい。
【００５４】
記憶部１３０は、例えば１又は複数のＩＣメモリーなどにより構成され、プログラムなどのデータが記憶されるＲＯＭと、処理部１２０の作業領域となるＲＡＭとを有する。なお、ＲＡＭには不揮発性のＲＡＭも含まれる。
【００５５】
操作部１５０は、例えばボタン、キー、マイク、タッチパネル、音声認識機能（不図示のマイクロフォンを利用）、アクション検出機能（加速度センサー１１３などを利用）などで構成され、ユーザーからの指示を適当な信号に変換して処理部１２０へ送る処理を行う。
【００５６】
計時部１６０は、例えば、リアルタイムクロック（ＲＴＣ：Real Time Clock）ＩＣなどにより構成され、年、月、日、時、分、秒等の時刻データを生成して処理部１２０に送る。
【００５７】
表示部１７０は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ、ＥＰＤ（Electrophoretic Display）、タッチパネル型ディスプレイ等で構成され、処理部１２０からの指示に従って各種の画像を表示する。
【００５８】
音出力部１８０は、例えばスピーカー、ブザー、バイブレーターなどで構成され、処理部１２０からの指示に従って各種の音（又は振動）を発生させる。
【００５９】
通信部１９０は、電子機器１と情報端末２（スマートフォンなど）との間のデータ通信を成立させるための各種制御を行う。通信部１９０は、例えば、Bluetooth（登録商標）（BTLE：Bluetooth Low Energyを含む）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（Wi-Fi：Wireless Fidelity）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Near field communication）、ＡＮＴ＋（登録商標）等の近距離無線通信規格に対応した送受信機を含んで構成される。
【００６０】
処理部１２０は、例えば、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等により構成される。処理部１２０は、記憶部１３０に格納されたプログラムと、操作部１５０を介してユーザーが入力した各種のコマンドとに従い各種の処理を行う。処理部１２０による処理には、ＧＰＳセンサー１１０、地磁気センサー１１１、気圧センサー１１２、加速度センサー１１３、角速度センサー１１４、脈センサー１１５、温度センサー１１６、計時部１６０などが生成するデータへのデータ処理、表示部１７０へ画像を表示させる表示処理、音出力部１８０に音を出力させる音出力処理などが含まれる。処理部１２０は、各種プログラムに従い、通信部１９０を介して情報端末２から制御コマンドを受信する処理や、通信部１９０を介して情報端末２から受信したデータに対する各種の計算処理を行う。また、処理部１２０は、各種プログラムに従い、記憶部１３０からデータを読み出して、通信
部１９０を介して情報端末２に所定のフォーマットで送信する処理を行う。また、処理部１２０は、各種プログラムに従い、通信部１９０を介して、情報端末２に各種の情報を送信し、情報端末２から受信した情報に基づいて各種の画面を表示する処理等を行う。また、処理部１２０は、その他の各種の制御処理を行う。例えば、処理部１２０は、通信部１９０が受信した情報、記憶部１３０に格納された情報の少なくとも一部に基づき、表示部１７０へ画像（画像、動画像、文字、記号等）を表示させる処理を実行する。なお、電子機器１に振動機構を設けておいて、当該振動機構により各種の情報を振動情報に変換してユーザーに通知してもよい。
【００６１】
１−３．情報端末の構成
図３の紙面に向って左側に示す図は、情報端末２の機能ブロック図の一例である。図３に示すとおり、情報端末２は、処理部２１、通信部２２、操作部２３、記憶部２４、表示部２５、音出力部２６、通信部２７、及び撮像部２８を含んで構成されている。ただし、情報端末２は、適宜、これらの構成要素の一部が削除又は変更され、あるいは、他の構成要素が付加された構成であってもよい。
【００６２】
通信部２２は、電子機器１から所定のフォーマットで送信されたデータ（計測データ）等を受信し、処理部２１に送る処理や、処理部２１からの制御コマンドを電子機器１に送信する処理等を行う。
【００６３】
操作部２３は、ユーザーの操作に応じたデータを取得し、処理部２１に送る処理を行う。操作部２３は、例えば、タッチパネル型ディスプレイ、ボタン、キー、マイクなどであってもよい。
【００６４】
記憶部２４は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の各種ＩＣメモリー（IC: Integrated Circuit）やハードディスクやメモリーカードなどの記録媒体等により構成される。記憶部２４は、処理部２１が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムや、アプリケーション機能を実現するための各種プログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部２４は、処理部２１の作業領域として用いられ、操作部２３が取得したデータ、処理部２１が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶する。更に、記憶部２４は、処理部２１の処理により生成されたデータのうち、長期的な保存が必要なデータを記憶してもよい。
【００６５】
表示部２５は、処理部２１の処理結果を文字、グラフ、表、アニメーション、その他の画像として表示するものである。表示部２５は、例えば、ＣＲＴ（CRT: Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（LCD: liquid crystal display）、ＥＰＤ（Electrophoretic Display）、タッチパネル型ディスプレイ、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ：Head Mounted Display）などであってもよい。なお、１つのタッチパネル型ディスプレイで操作部２３と表示部２５の機能を実現するようにしてもよい。
【００６６】
音出力部２６は、処理部２１の処理結果を音声やブザー音等の音として出力するものである。音出力部２６は、例えば、スピーカーやブザーなどであってもよい。
【００６７】
通信部２７は、ネットワーク３を介してサーバー４の通信部４２との間でデータ通信を行うものである。例えば、通信部２７は、処理部２１からデータを受け取って、サーバー４の通信部４２に所定のフォーマットで送信する処理を行う。また、例えば、通信部２７は、画面の表示に必要な情報をサーバー４の通信部から受信して処理部２１に送る処理や、各種の情報を処理部２１から受け取ってサーバー４の通信部に送信する処理を行う。
【００６８】
撮像部２８は、レンズ、カラー撮像素子、焦点調節機構などを備えたカメラであって、
レンズが形成する被写界の像を撮像素子により画像化する。撮像素子が取得した画像のデータ（画像データ）は、処理部２１へ送られ、記憶部２４へ保存されたり表示部２５へ表示されたりする。
【００６９】
処理部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等により構成される。処理部２１は、記憶部２４に格納されたプログラムと、操作部２３を介してユーザーが入力した各種のコマンドとに従い各種の処理を行う。処理部２１による処理には、情報端末２で生成されるデータに対するデータ処理、表示部２５へ画像を表示させる表示処理、音出力部２６に音を出力させる音出力処理、撮像部２８が取得した画像への画像処理などが含まれる。なお、処理部２１は、単一のプロセッサー（Processor）で構成されてもよいし、複数のプロセッサー（Processor）により構成されてもよい。処理部２１は、各種プログラムに従い、通信部２２を介して電子機器１に制御コマンドを送信する処理や、通信部２２を介して電子機器１から受信したデータに対する各種の計算処理を行う。また、処理部２１は、各種プログラムに従い、記憶部２４からデータを読み出して、通信部２７を介してサーバー４に所定のフォーマットで送信する処理を行う。また、処理部２１は、各種プログラムに従い、通信部２７を介して、サーバー４に各種の情報を送信し、サーバー４から受信した情報に基づいて各種の画面を表示する処理等を行う。また、処理部２１は、その他の各種の制御処理を行う。例えば、処理部２１は、通信部２７が受信した情報、通信部２２が受信した情報、記憶部２４に格納された情報の少なくとも一部に基づき、表示部２５へ画像（画像、動画像、文字、記号等）を表示させる処理を実行する。なお、情報端末２あるいは電子機器１に振動機構を設けておいて、当該振動機構により各種の情報を振動情報に変換してユーザーに通知してもよい。
【００７０】
１−４．サーバーの構成
図３の紙面に向って右下に示す図は、サーバー４の機能ブロック図の一例である。図３の紙面に向かって右下示すとおり、サーバー４は、処理部４１、通信部４２、記憶部４４を含んで構成されている。ただし、サーバー４は、適宜、これらの構成要素の一部が削除又は変更され、あるいは、他の構成要素が付加された構成であってもよい。
【００７１】
記憶部４４は、例えば、ＲＯＭやフラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ等の各種ＩＣメモリーやハードディスクやメモリーカードなどの記録媒体等により構成される。記憶部４４は、処理部４１が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラム（モニタリングプログラムの一例）や、アプリケーション機能（モニタリング方法の一例）を実現するための各種プログラムやデータ等を記憶している。記憶部４４は、処理部４１の作業領域として用いられ、処理部４１が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶する。更に、記憶部４４は、処理部４１の処理により生成されたデータのうち、長期的な保存が必要なデータを記憶してもよい。なお、記憶部４４に格納された各種の情報については後述する。
【００７２】
通信部４２は、ネットワーク３を介して情報端末２の通信部２７との間でデータ通信を行うものである。例えば、通信部４２は、情報端末２の通信部２７からデータを受け取って、処理部４１に送る処理を行う。また、例えば、通信部４２は、画面の表示に必要な情報を所定のフォーマットで情報端末２の通信部２７に送信する処理や、情報を情報端末２の通信部２７から受信して処理部４１に送る処理を行う。
【００７３】
処理部４１は、各種プログラムに従い、通信部４２を介して情報端末２からデータを受信して、記憶部４４に記憶させる処理を行う。また、処理部４１は、各種プログラムに従い、通信部４２を介して、情報端末２から各種の情報を受信し、各種の画面の表示に必要な情報を情報端末２に送信する処理等を行う。また、処理部４１は、その他の各種の制御
処理を行う。
【００７４】
１−５．システムの補足
なお、電子機器１のユーザーは、電子機器１の代わりに又は電子機器１と共に、センサーデバイスを用いてもよい。センサーデバイスの装着先は、トレーニングの目的などに応じてユーザーが適宜に選択することが可能であって、例えば、ユーザーの頭部、上腕部、前腕部、腰部、前腕部、胸部、腰部、大腿部、下腿部、足首の何れかである。センサーデバイスが身体の部位へ装着される際には、当該部位の形状やトレーニングウエアなどの形状に適した装着具（ベルト、クリップなど）が用いられてもよい。センサーデバイスには、ＧＰＳセンサー、地磁気センサー、気圧センサー、加速度センサー、角速度センサー、脈センサー、温度センサー、処理部、記憶部、操作部、計時部、表示部、音出力部、通信部などを含んで構成される。
【００７５】
センサーデバイスに搭載されたＧＰＳセンサー、地磁気センサー、気圧センサー、加速度センサー、角速度センサー、脈センサー、温度センサー、処理部、記憶部、操作部、計時部、表示部、音出力部、通信部は、電子機器１に搭載されたＧＰＳセンサー、地磁気センサー、気圧センサー、加速度センサー、角速度センサー、脈センサー、温度センサー、処理、記憶部、操作部、計時部、表示部、音出力部、通信部の各々と同様の機能を有する。
【００７６】
センサーデバイスは、センサーデバイスの通信部及び電子機器１の通信部を介して電子機器１と通信することが可能であり、センサーデバイスのＧＰＳセンサー、地磁気センサー、気圧センサー、加速度センサー、角速度センサー、脈センサー、温度センサーが取得した計測データは、適当なタイミングで電子機器１へ読み込まれる。電子機器１へ読み込まれた計測データは、適当なタイミングでサーバー４へアップロードされる。
【００７７】
なお、センサーデバイスを電子機器１の代わりに使用する場合には、センサーデバイスは、センサーデバイスの通信部及び情報端末２の通信部を介して情報端末２と通信できるように構成されることが望ましい。
【００７８】
また、電子機器１の表示部又は情報端末２の表示部としては、頭部装着型の表示部１７０’を用いることもできる。この表示部１７０’は、ユーザーの眼前に情報を表示するいわゆるヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ：Head Mounted Display）である。
【００７９】
１−６．レースへの適用
以下、本実施形態のシステム（図１）をウルトラトレイルランニングレースに適用する場合を想定して具体的に説明をする。
【００８０】
図４は、ウルトラトレイルランニングレースに適用されるシステムの一例である。図４に示すとおり、このシステムには、複数の電子機器１−１、１−２、…と、複数の情報端末２−１、２−２、…と、情報端末２０と、サーバー４とが備えられる。
【００８１】
電子機器１−１、１−２、…の各々は、図１の電子機器１と同じ構成を有している。このうちｉ番目の電子機器１−ｉは、ｉ番目のレースの参加者（以下、「参加者」という。ユーザーの一例である。）の身体へ装着される。ｉ番目の電子機器１−ｉは、ｉ番目の参加者の所有物、或いは、レース運営者がｉ番目の参加者へ貸与したものである。ｉ番目の参加者の身体における電子機器１−ｉの装着先は、例えば当該参加者の手首等である。
【００８２】
情報端末２−１、２−２、２−３、…の各々は、図１の情報端末２と同じ構成を有している。このうちｉ番目の情報端末２−ｉは、ｉ番目の参加者によって携帯され、電子機器
１−ｉが取得した計測データなどを、レース中にサーバー４へ転送するために用いられる。但し、電子機器１−ｉがサーバー４と直接的に通信できる場合には、情報端末２−ｉを省略することが可能である。
【００８３】
情報端末２０は、図１の情報端末２と同じ構成を有している。情報端末２０は、レースの運営者（以下、「レース運営者」という。ユーザーの一例である。）によって使用されるものであって、例えば、レース運営者の拠点施設に設置されたノート型ＰＣ又はデスクトップ型ＰＣなどである。情報端末２０は、サーバー４から提供される情報（モニタリングに係る情報）をレース運営者が確認するために用いられる。なお、情報端末２０は、レース運営者の一員（サポートチームの一員など）が携帯可能な情報端末（タブレットＰＣなど）であってもよい。また、図４では、情報端末２０の台数を１としたが、２以上であってもよい。
【００８４】
サーバー４は、システムの運営者（以下、「システム運営者」という。）によって使用される。システム運営者は、ウルトラトレイルランニングレース中に参加者達から収集した計測データなどに基づき参加者達の危険度に係る情報を生成し、レース運営者の情報端末２０へ逐次に提供する。このシステム運営者は、例えば、情報を提供する旨の契約を予めレース運営者との間で交わした者である。但し、システム運営者とレース運営者とは同一人であっても構わない。
【００８５】
以下、複数の電子機器１−１、１−２、…の各々を単に「電子機器１」と称し、複数の情報端末２−１、２−２、…の各々を単に「情報端末２」と称す。
【００８６】
１−７．システム内で送受信されるデータ
レース中、電子機器１の記憶部１３０には、電子機器１の装着先となった参加者の計測データが蓄積される。計測データは、電子機器１のＧＰＳセンサー１１０、地磁気センサー１１１、気圧センサー１１２、加速度センサー１１３、角速度センサー１１４、脈センサー１１５、温度センサー１１６などのセンサーが生成した時系列のデータ（センシングデータ）である。この計測データは、適当なタイミングで（例えば１秒間隔、１分間隔などの定期的なタイミングで）、当該参加者の情報端末２を介してサーバー４へ送信される。以下、計測データが送信されるタイミングを「１分間隔」と仮定する。
【００８７】
サーバー４の処理部４１は、何れかの参加者の計測データを受信すると、当該計測データに基づき当該参加者の参加者データを生成し、サーバー４の記憶部４４へ書き込む。よって、サーバー４の記憶部４４には、例えば、図５に示すような参加者データ４４−１が蓄積される。この参加者データ４４−１は、参加者ＩＤごと、かつ時刻ごとに管理される。参加者データ４４−１には、例えば、ペース、ピッチ、ストライド、心拍数、最大酸素摂取量（ＶＯ２ｍａｘ）、消費カロリー、位置座標、及び危険度などの各指標が含まれる。なお、サーバー４の処理部４１は、ペース、ピッチ、ストライド、心拍数、最大酸素摂取量（ＶＯ２ｍａｘ）、消費カロリー、位置座標などの指標の算出方法として公知の何れかの方法を採用することができる。なお、参加者データの算出は、電子機器１又は情報端末２の側で行うことも可能であり、その場合は、計測データと共に又は計測データに代えて参加者データが電子機器１又は情報端末２からサーバー４へアップロードされる。但し、以下では、参加者データの算出をサーバー４が行う場合を説明する。
【００８８】
なお、参加者データ４４−１には、図５に示した指標以外の指標（血中酸素飽和度（ＳｐＯ２）など）が含まれてもよいし、図５に示した指標の一部が含まれていなくてもよい。但し、本実施形態の参加者データ４４−１には、少なくとも「危険度」が含まれるものとする。この「危険度」は、サーバー４の処理部４１が以下のモニタリング処理によって算出したものである。
【００８９】
１−８．モニタリング処理の概要
以下、本実施形態のモニタリング処理（モニタリング方法の一例）の概要を説明する。
【００９０】
本実施形態のサーバー４は、レース中に参加者（ユーザーの一例）の位置座標（位置情報の一例。）及び運動情報（移動の有無、動作の有無など）に基づいて、参加者の危険度に係る情報を生成する処理部４１と、生成された前記危険度に係る情報をレース中に情報端末２０へ出力する通信部４２（出力部の一例）とを含む。このように、サーバー４の処理部４１は、参加者の危険度に係る情報を生成するために、参加者の位置座標及び運動情報に基づくので、参加者の行動の内容まで考慮に含めることが可能である。このため、本実施形態のサーバー４は、参加者に体調不良以外の危険（例えば、遭難や滑落などの事故）が生じたことを確実に検出することが可能であり、また、参加者が様々な行動をし得るような場合であっても安全時（例えば、休憩中、仮眠中、食事中、着替え中、用便中など）に危険を誤検出する可能性を軽減することができる。
【００９１】
なお、参加者の「位置座標」及び「運動情報」は、例えば、参加者の情報端末２０からサーバー４へ送信された計測データ、又は、当該計測データに基づき算出されるデータである。このうち、「位置座標」は、例えば、計測データに含まれるＧＰＳデータから算出される。位置座標は、参加者の休憩施設の利用の有無、参加者の孤立の有無などを判定するのに有効である。また、「運動情報」は、ＧＰＳデータから算出される速度データ、加速度データ、角速度データなどであって、参加者の移動の有無や参加者の動作の有無などを判定するのに有効である。また、「危険度に係る情報」は、参加者の危険性の高さを示す情報、或いは、参加者の危険の有無を示す情報である。
【００９２】
１−９．モニタリング処理のフロー
図６は、サーバー４の処理部４１によるモニタリング処理に係るフローの一例である。なお、このフローは、例えば、何れかの参加者の計測データをサーバー４が受信する度に実行される。
【００９３】
先ず、サーバー４の処理部４１は、参加者の情報端末２又は電子機器１から当該参加者の最新の計測データを受信する（Ｓ１０１）。最新の計測データには、前述したとおり、加速度センサー１１３が出力した加速度データ、ＧＰＳセンサー１１０が出力したＧＰＳデータなどが含まれる。このうちＧＰＳデータには、当該参加者の移動速度のデータも含まれている。
【００９４】
次に、サーバー４の処理部４１は、当該参加者の移動速度がゼロ近傍の閾範囲（ノイズレベル以下）に収まっているか否かを判定し（Ｓ１０２）、収まっていない場合には当該参加者が少なくとも移動中である（当該参加者に移動が有る）と判定し（Ｓ１０２Ｙ）、収まっている場合には当該参加者が停止中である（当該参加者に移動が無い）と判定する（Ｓ１０２Ｎ）。
【００９５】
そして、処理部４１は、移動が有る場合（Ｓ１０２Ｙ）には、最も危険度の低い「危険度１」と判定して（Ｓ１０３）出力処理（Ｓ１１４）へ移行し、移動が無い場合（Ｓ１０２Ｎ）には、次の判定処理（Ｓ１０４）へ移行する。
【００９６】
つまり、本実施形態のサーバー４において、処理部４１は、参加者の運動情報に含まれる速度情報に基づいて、前記参加者が移動しているか否かを判定し、移動していると判定した場合（Ｓ１０２Ｙ）は、移動していないと判定した場合（Ｓ１０２Ｎ）よりも危険度が低いと判定する。一般に、参加者が移動できる状態にあるときは、少なくとも移動できるだけの体力を有していることは明らかであるから、移動できない状態よりも危険度は低
いと考えられるので、処理部４１は、参加者の移動の有無に基づくことで、より正確な判定をすることができる。
【００９７】
次に、サーバー４の処理部４１は、最新１０秒以内の計測データに含まれる加速度データに基づき当該参加者の３軸合成加速度を算出し、３軸合成加速度の値が１０秒以上に亘って１．５Ｇ未満に収まっている否かを判定し（Ｓ１０４）、収まっていない場合には当該参加者が動作をしている（当該参加者に動作が有る）と判定し（Ｓ１０４Ｙ）、収まっている場合には当該参加者が動作をしていない（当該参加者に動作が無い）と判定する（Ｓ１０４Ｎ）。そして、処理部４１は、動作が有る場合（Ｓ１０４Ｙ）には、「危険度２」と判定して（Ｓ１０５）出力処理（Ｓ１１４）へ移行し、動作が無い場合（Ｓ１０４Ｎ）には、次の判定処理（Ｓ１０６）へ移行する。
【００９８】
つまり、本実施形態のサーバー４において、処理部４１は、参加者が停止中の場合（Ｓ１０２Ｎ）、運動情報に含まれる加速度情報に基づいて、参加者が動作しているか否かを判定し（Ｓ１０４）、動作していると判定した場合（Ｓ１０４Ｙ）は、動作してないと判定した場合（Ｓ１０４Ｎ）よりも危険度が低いと判定する。一般に、参加者が動作できる状態にあるときは、少なくとも動作をするという意思（意識）を有していることは明らかであるから（休憩中、仮眠中、食事中、着替え中、用便中など）、動作できない状態よりも危険度は低いと考えられるので、処理部４１は、参加者の動作の有無に基づくことで、より正確な判定をすることができる。
【００９９】
次に、サーバー４の処理部４１は、計測データに含まれるＧＰＳデータに基づき当該参加者の位置座標を算出し、算出した位置座標から何れかの休憩施設までの距離が３０ｍ以下に収まっている否かを判定し（Ｓ１０６）、収まっている場合には当該参加者が休憩施設を利用中（当該参加者に休憩施設の利用が有る）と判定し（Ｓ１０６Ｙ）、収まっていない場合には当該参加者が休憩施設を利用していない（当該参加者に休憩施設の利用が無い）と判定する（Ｓ１０６Ｎ）。なお、サーバー４の記憶部４４には、予めレースのコースを含むマップ情報が格納されているものとする。このマップ情報には、レースの途中で参加者が利用可能な１又は複数の休憩施設（エイドステーション、山小屋、トイレ、休憩所、公園など）の位置座標の情報が含まれている。このため、処理部４１は、当該マップ情報に基づき参加者の位置座標と休憩施設との距離を計算することができる。また、参加者の経度をＰ１ｘ、緯度をＰ１ｙ、休憩施設の経度をＰ２ｘ、緯度をＰ２ｙとし、地球の半径をｒとすると、距離ｄは、次の式で算出することが可能である。ｄ＝ｒ×ａｒｃｃｏｓ（ｓｉｎ（Ｐ１ｙ）×ｓｉｎ（Ｐ２ｙ）＋ｃｏｓ（Ｐ１ｙ）×ｃｏｓ（Ｐ２ｙ）×ｃｏｓ（Ｐ２ｘ−Ｐ１ｘ））なお、この算出式は、参加者から他の参加者までの距離を算出する際（後述）にも用いることができる。
【０１００】
そして、処理部４１は、休憩施設の利用が有る場合（Ｓ１０６Ｙ）には、「危険度３」と判定して（Ｓ１０７）出力処理（Ｓ１１４）へ移行し、休憩施設の利用が無い場合（Ｓ１０６Ｎ）には、次の判定処理（Ｓ１０８）へ移行する。
【０１０１】
つまり本実施形態のサーバー４は、参加者の移動エリア内の休憩施設の位置座標を予め記憶する記憶部４４を含み、処理部４１は、参加者が動作していないと判定した場合（Ｓ１０４Ｎ）、参加者の位置座標と休憩施設の位置座標とに基づいて、参加者が休憩施設を利用しているか否かを判定し（Ｓ１０６）、利用していると判定した場合（Ｓ１０６Ｙ）は、利用していないと判定した場合（Ｓ１０６Ｎ）よりも危険度が低いと判定する。一般に、参加者が施設を利用している状態にあるとき（休憩中、仮眠中、用便中など）は、休憩施設の関係者や他の参加者が近くに存在しているはずであるから、利用していない状態よりも危険度は低いと考えられるので、処理部４１は、参加者の休憩施設の利用の有無に基づくことで、より正確な判定をすることができる。
【０１０２】
次に、サーバー４の処理部４１は、最新１０分以内における当該参加者及び他の参加者の計測データに含まれる位置座標に基づき、当該参加者から最も近い参加者までの距離が１０分以上に亘って１０ｍを越えていたか否かを判定し（Ｓ１０８）、超えていない場合には当該参加者が孤立していない（当該参加者に孤立が無い）と判定し（Ｓ１０８Ｙ）、超えていた場合には当該参加者が孤立している（当該参加者に孤立がある）と判定する（Ｓ１０８Ｎ）。そして、処理部４１は、孤立が無い場合（Ｓ１０８Ｙ）には、「危険度４」と判定して（Ｓ１０９）出力処理（Ｓ１１４）へ移行し、孤立が有る場合（Ｓ１０８Ｎ）には、次の判定処理（Ｓ１１０）へ移行する。
【０１０３】
つまり、本実施形態のサーバー４において、処理部４１は、休憩施設を利用していないと判定した場合、参加者の位置情報及び他の参加者の位置情報に基づき当該参加者が孤立しているか否かを判定し（Ｓ１０８）、孤立していると判定した場合（Ｓ１０８Ｎ）は、孤立していないと判定した場合（Ｓ１０８Ｙ）よりも危険度が高いと判定する。一般に、参加者が孤立していない状態にあるときは、他の参加者の協力を得られる立場にあるはずであるから、孤立している状態よりも危険度は低いと考えられるので、処理部４１は、参加者の孤立の有無に基づくことで、より正確な判定をすることができる。
【０１０４】
次に、サーバー４の処理部４１は、最新の計測データに含まれる脈センサー１１５の出力に基づき当該参加者の心拍数が４０を越えているか否かを判定し（Ｓ１１０）、超えている場合には当該参加者に低体温症が発症していない（当該参加者に低体温症が無い）と判定し（Ｓ１１０Ｙ）、超えていない場合には当該参加者に低体温症状が発症している（当該参加者に低体温症がある）と判定する（Ｓ１１０Ｎ）。そして、処理部４１は、低体温症が無い場合（Ｓ１１０Ｙ）には、「危険度５」と判定して（Ｓ１１１）出力処理（Ｓ１１４）へ移行し、低体温症が有る場合（Ｓ１１０Ｎ）には、最も危険度の高い「危険度６」と判定して（Ｓ１１２）出力処理（Ｓ１１４）へ移行する。
【０１０５】
つまり、本実施形態のサーバー４において、処理部４１は、休憩施設を利用していないと判定した場合（Ｓ１０６Ｎ）、参加者の生体情報に基づき参加者の身体異常の有無を判定し（Ｓ１１０）、身体異常が有ると判定した場合（Ｓ１１０Ｎ）は、身体異常が無いと判定した場合（Ｓ１１０Ｙ）よりも危険度が高いと判定する。一般に、参加者に身体異常が無いときには、自分の意思で危険の回避行動をし得るので、身体異常があるときりも危険度は低いと考えられるので、処理部４１は、参加者の身体異常の有無に基づくことで、より正確な判定をすることができる。
【０１０６】
次に、サーバー４の処理部４１は、判定した危険度の情報に基づき参加者データ４４−１を更新し、更新後の参加者データ４４−１を、レース運営者の情報端末２０へ出力する。レース運営者の情報端末２０の処理部２１は、最新の参加者データ４４−１（各参加者の最新の危険度を含む）を、表示部２５へ表示させる。従って、何れかの参加者が危険な状態に陥った場合には、レース運営者は、危険な状態に陥ったタイミングの直後に（少なくとも危険な状態に陥ってから１分以内に）、その旨を把握することが可能である。
【０１０７】
なお、上記フローにおいては、可能な範囲内でステップの入れ替えが可能である。また、上記フローにおいては、一部のステップを省略することも可能である。例えば、ステップＳ１０８とステップＳ１１０との何れか一方を省略することも可能である。なお、ステップＳ１１０を省略する場合には、参加者の生体情報を取得する目的で電子機器１に搭載されたセンサー（例えば、脈センサー１１５、温度センサー１１６など）を省略することも可能である。
【０１０８】
１−１０．レース運営者の表示画面
図７は、レース運営者の情報端末２０の表示部２５における表示画面の一例である。レース運営者は、表示画面を所望のレイアウトに設定することができる。ここで説明するのは、レース運営者が設定可能なレイアウトの一例である。
【０１０９】
図７に示すとおり、情報端末２０の表示画面には、例えば、（１）ルートマップ（図７の向かって左上）と、（２）参加者リスト（図７の向かって右上）と、（３）標高グラフ（図７の向かって下側）とが配置される。以下、これらを順に説明する。
【０１１０】
（１）ルートマップ：
ルートマップ（参加者の移動エリアの地図の一例）には、レースのルート（コース）が表示されており、当該ルートの各地点には、参加者が利用可能な休憩施設Ａ１、Ａ２、Ａ３、…、Ｒ１、Ｒ２、…、Ｗ１、Ｗ２、…が表示されている。そして、マップにおける各参加者の現在地点には、当該参加者の参加者ＩＤを示すマーク（ピンマーク）がプロットされている。そして、当該マークは、当該参加者の危険度に応じた態様で表示される。例えば、危険度が最も高い「６」である参加者のマークには「赤色」の色彩が付与され、危険度が「５」である参加者のマークには「黄色」の色彩が付与され、危険度が「４」である参加者のマークには「青色」の色彩が付与され、危険度が「３」である参加者のマークには「水色」の色彩が付与され、危険度が「２」又は「１」である参加者のマークには「白色」の色彩が付与される。従って、レース運営者は、危険度の高い参加者の存在する位置を、ルートマップから即座に見出すことができる。なお、ルートマップは、二次元のマップであってもよいし、三次元のマップであってもよい（以下、同様）。また、ルートマップには、危険度以外の情報（例えば、各地点の気候、雨量、湿度、気温、風向き、風速、又はそれらの予報など）が表示可能であってもよい（以下、同様）。
【０１１１】
つまり、本実施形態のサーバー４において、通信部４２は、参加者の危険度に係る情報を、ルートマップと共に情報端末２０へ出力する。そして、本実施形態のサーバー４において、当該ルートマップには、参加者の存在する位置に、参加者の危険度に応じたマーク（危険の状態に応じて識別、色分けされたマーク）がプロットされる。この場合、レース運営者（地図を確認する者）は、ルートマップと危険度とを容易に対応付けすることが可能である。例えば、「参加者が危険に陥った地点はこの辺りである」などといった推定が可能である。また、レース運営者は、ルートマップ上で参加者の存在する位置と危険度とを確実に対応付けすることもできる。例えば、「参加者が危険に陥った地点はここである」といった確認が可能である。また、マークのプロットによるとレース運営者は当該確認を直感的に行うことができる。
【０１１２】
（２）参加者リスト：
参加者リストは、参加者の氏名又は名称のリストである。個々の参加者の氏名又は名称の先頭（又は末尾）には、当該参加者の参加者ＩＤを示すマーク（ピンマーク）が表示されている。そして、当該マークは、当該参加者の危険度に応じた態様で表示される。例えば、危険度が最も高い「６」である参加者のマークには「赤色」の色彩が付与され、危険度が「５」である参加者のマークには「黄色」の色彩が付与され、危険度が「４」である参加者のマークには「青色」の色彩が付与され、危険度が「３」である参加者のマークには「水色」の色彩が付与され、危険度が「２」又は「１」である参加者のマークには「白色」の色彩が付与される。従って、レース運営者は、危険度の高い参加者の氏名又は名称を、参加者リストから即座に見出すことができる。
【０１１３】
ここで、図７の例では、参加者リストの順序が参加者ＩＤの順序になっているが、例えば、レース運営者が不図示の「ソートボタン」をタップすると、参加者リストの順序は、危険度の順序にソートされる。レース運営者がこのソート機能を利用すれば、危険度の高い参加者（又は危険度の低い参加者）の参加者ＩＤ及び氏名又は名称を、ワンタッチで見
つけ出すことができる。
【０１１４】
また、図７に示すとおり、レース運営者が参加者リストのうち何れかの参加者の氏名又は名称を手指でタッチすると、ルートマップ及び標高マップにおいて当該参加者に対応するマーク（ピンマーク）がタッチ期間中に強調表示される。マーク（ピンマーク）の強調表示は、例えばマーク（ピンマーク）の点滅などによって行うことができる。図７では、レース運営者が何れかの参加者の氏名又は名称をタッチする様子、及びマークが点滅する様子を、放射状に延びた複数の線分によって表している（他の図も同様。）。
【０１１５】
つまり、本実施形態のサーバー４において、通信部４２は、複数の参加者の危険度に係る情報をリストとして情報端末２０へ出力する。このようなリストによれば、例えば、レース運営者（複数の参加者の管理者）は、複数の参加者の全体の危険がどの程度であるかを把握したり、複数の参加者のうち危険が迫っている者を特定したりすることが容易である。また、本実施形態のサーバー４において、リストは、危険度の高い順又は低い順に前記参加者の氏名又は名称を表示するものである。このような表示順序によれば、例えば、レース運営者は、危険度の高い順又は低い順に参加者の氏名又は名称を把握することができるので、優先的に救助すべき参加者を選定したり、安全な状態を維持できている参加者を特定したりすることが容易である。
【０１１６】
（３）標高グラフ：
標高グラフの横軸は、スタート地点からルートの各地点までの距離であり、標高グラフの縦軸は、各地点の標高である。標高グラフの各地点には、参加者が利用可能な休憩施設Ａ１、Ａ２、Ａ３、…、Ｒ１、Ｒ２、…、Ｗ１、Ｗ２、…が表示されている。そして、標高グラフにおける各参加者の現在地点には、当該参加者の参加者ＩＤを示すマーク（ピンマーク）がプロットされている。そして、当該マークは、当該参加者の危険度に応じた態様で表示される。例えば、危険度が最も高い「６」である参加者のマークには「赤色」の色彩が付与され、危険度が「５」である参加者のマークには「黄色」の色彩が付与され、危険度が「４」である参加者のマークには「青色」の色彩が付与され、危険度が「３」である参加者のマークには「水色」の色彩が付与され、危険度が「２」又は「１」である参加者のマークには「白色」の色彩が付与される。従って、レース運営者は、危険度の高い参加者の存在する位置の標高を、標高グラフから即座に見出すことができる。
【０１１７】
１−１１．レース運営者の別の表示画面
図８は、レース運営者の情報端末２０の表示部２５における表示画面の別の例である。レース運営者は、表示画面を所望のレイアウトに設定することができる。ここで説明するのは、レース運営者が設定可能なレイアウトの一例である。ここでは、図８において、図７に示す画面と共通する部分については説明を省略する。
【０１１８】
図８に示す例では、参加者リスト（図７の向かって右側）の代わりに、区間リスト（図８の向かって右側）が配置される。以下、この区間リストについて説明する。
【０１１９】
（４）区間リスト：
ルートを分割してできる複数の区間のリストである。図８の例では、休憩施設の設置地点でルートを区切っているが、均等な距離でルートを区切ることも可能である（５ｋｍ区間、１０ｋｍ区間、…など）。表示画面において、個々の区間には、当該区間に存在する参加者の参加者ＩＤを示すマーク（円形マーク）が表示されている。そして、当該マークは、当該参加者の危険度に応じた態様で表示される。例えば、危険度が最も高い「６」である参加者のマークには「赤色」の色彩が付与され、危険度が「５」である参加者のマークには「黄色」の色彩が付与され、危険度が「４」である参加者のマークには「青色」の色彩が付与され、危険度が「３」である参加者のマークには「水色」の色彩が付与され、
危険度が「２」又は「１」である参加者のマークには「白色」の色彩が付与される。従って、レース運営者は、危険度の高い参加者の存在する区間を、区間リストから即座に見出すことができる。
【０１２０】
また、図８の向かって右下部に示すとおり、レース運営者が区間リストのうち何れかの参加者に対応するマーク（円形マーク）を手指でタッチすると、ルートマップ及び標高マップにおいて当該参加者に対応するマーク（ピンマーク）がタッチ期間中に強調表示されてもよい。マーク（ピンマーク）の強調表示は、例えばマーク（ピンマーク）の点滅などによって行うことができる。
【０１２１】
また、図８の向かって右下部に示すとおり、レース運営者が区間リストのうち何れかの参加者に対応するマーク（円形マーク）を手指でタッチすると、当該タッチ位置の近傍に当該参加者に係る参加者データ（心拍数、体温、ペースなどの各種指標）がポップアップ表示されてもよい。このポップアップ表示によれば、レース運営者は必要なタイミングで必要な参加者の指標を確認することができ、また、必要なタイミングでないときには指標を非表示とし、区間リストをシンプルにすることができる。なお、ポップアップ表示は、参加者数が多数である場合に特に有効である。
【０１２２】
なお、ここでは、区間リストにおけるポップアップ表示について説明したが、ルートマップ、標高グラフ、参加者リストの何れか１つにおいて同様のポップアップ表示が可能であってもよい。
【０１２３】
２．第２実施形態
以下、第２実施形態について説明する。第２実施形態において、第１実施形態と共通する要素には同一の符号を付して説明し、その説明を省略する。
【０１２４】
２−１．レース運営者について
本実施形態では、レース運営者として、ルートを包含するエリアの互いに異なるエリアを個別にサポートする複数のサポートチームと、これらサポートチームを統括する統括者とを想定する。サポートチームは、参加者の安全を確保するために、危険度の高い参加者のもとへ自動車などの移動手段で急行し、参加者の救護などを行う集団（救護隊、救援隊、救助隊、一般人ボランティア、医療従事者などを含む）である。ここでは、４つのサポートチームＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを想定する。
【０１２５】
２−２．システム構成について
図９は、本実施形態のシステムの一例である。図９に示すとおり、本実施形態のシステムでは、レース運営者の情報端末２０として、統括者の使用する情報端末２０と、サポートチームＡの使用する情報端末２０Ａと、サポートチームＢの使用する情報端末２０Ｂと、サポートチームＣの使用する情報端末２０Ｃと、サポートチームＤの使用する情報端末２０Ｄとが用意される。
【０１２６】
２−３．統括者の表示画面
図１０は、統括者の情報端末２０に表示される画面の例である。図１０の画面には、ルートを包含する全エリアのマップが表示される。当該エリアは、サポートチームＡがサポートするサポートエリアＡＡ（図１０の向かって左上）と、サポートチームＢがサポートするサポートエリアＡＢ（図１０の向かって右上）と、サポートチームＣがサポートするサポートエリアＡＣ（図１０の向かって左下）と、サポートチームＤがサポートするサポートエリアＡＤ（図１０の向かって右下）とで構成される。なお、統括者の情報端末２０には、サポートエリアＡＡ、サポートエリアＡＢ、サポートエリアＡＣ、サポートエリアＡＤの境界線が表示されていてもよい。
【０１２７】
ここで、図１０の例では、サポートエリアＡＤ内に危険度が最高の参加者（参加者ＩＤ＝６）が発生している。図１０に示す統括者の表示画面では、サポートエリアＡＤを強調するため、当該サポートエリアＡＤが他のサポートエリアＡＡ、ＡＢ、ＡＣとは異なる色（異なる明るさ）で表示されてもよいし、サポートエリアＡＤを強調するため、当該サポートエリアＡＤが点滅表示されてもよい。また、統括者の表示画面では、危険度が最高の参加者の現在地点を強調するために、当該参加者のマークのサイズが他の参加者のマークのサイズよりも大きく設定されてもよい。従って、統括者は、危険度が最高に達した参加者の現在地点及びサポートエリア（図１０ではサポートエリアＡＤ）を即座に認識し、当該サポートエリアＡＤを担当するサポートチームＤへ迅速に救護要請を行うことができる。
【０１２８】
２−４．サポートチームの表示画面
図１１（Ａ）は、サポートチームＡの情報端末２０Ａに表示される画面の例であり、図１１（Ｂ）は、サポートチームＢの情報端末２０Ｂに表示される画面の例であり、図１１（Ｃ）は、サポートチームＣの情報端末２０Ｃに表示される画面の例であり、図１１（Ｄ）は、サポートチームＤの情報端末２０Ｄに表示される画面の例である。
【０１２９】
図１１（Ａ）に示すとおり、サポートチームＡの情報端末２０Ａには、サポートエリアＡＡのマップが表示され、他のサポートエリアＡＢ、ＡＣ、ＡＤのマップは非表示に設定されている。このような表示レイアウトの設定は、例えば、サポートチームＡの一員が情報端末２０Ａ又はサーバー４へ指示することによって行うことが可能である。
【０１３０】
図１１（Ｂ）に示すとおり、サポートチームＢの情報端末２０Ｂには、サポートエリアＡＢのマップが表示され、他のサポートエリアＡＡ、ＡＣ、ＡＤのマップは非表示に設定されている。このような表示レイアウトの設定は、例えば、サポートチームＢの一員が情報端末２０Ｂ又はサーバー４へ指示することによって行うことが可能である。
【０１３１】
図１１（Ｃ）に示すとおり、サポートチームＣの情報端末２０Ｃには、サポートエリアＡＣのマップが表示され、他のサポートエリアＡＡ、ＡＢ、ＡＤのマップは非表示に設定されている。このような表示レイアウトの設定は、例えば、サポートチームＣの一員が情報端末２０Ｃ又はサーバー４へ指示することによって行うことが可能である。
【０１３２】
図１１（Ｄ）に示すとおり、サポートチームＤの情報端末２０Ｄには、サポートエリアＡＤのマップが表示され、他のサポートエリアＡＡ、ＡＢ、ＡＣのマップは非表示に設定されている。このような表示レイアウトの設定は、例えば、サポートチームＤの一員が情報端末２０Ｄ又はサーバー４へ指示することによって行うことが可能である。
【０１３３】
ここで、図１１の例では、サポートエリアＡＤ内に危険度が最高の参加者（参加者ＩＤ＝６）が存在している。そこで、図１１の例では、サポートチームＤの表示画面（図１１（Ｄ））が他のサポートチームＡ、Ｂ、Ｃの表示画面（図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ））とは異なる色（異なる明るさ）で表示されている。また、サポートチームＤの表示画面（図１１（Ｄ））を強調するために、当該表示画面（図１１（Ｄ））が点滅表示されてもよい。従って、サポートチームＤは、自分達のサポートエリアＡＤ内で危険度が最高の参加者が発生したことを即座に認識することができる。そして、サポートチームＤは、迅速に救護活動又はその準備を開始することができる。
【０１３４】
２−５．表示画面の補足
なお、本実施形態において、統括者の情報端末２０の表示画面（図１０）には、ルート
を包含する全エリアに係る参加者リストが表示可能であってもよい（参加者リストの詳細は、図８を参照）。また、統括者の情報端末２０の表示画面（図１０）には、ルートを包含するエリアに係る区間リストが表示可能であってもよい（区間リストの詳細は、図８を参照）。
【０１３５】
また、サポートチームＡの情報端末２０Ａの表示画面（図１１（Ａ））には、サポートエリアＡＡに係る参加者リスト（サポートエリアＡＡに存在している参加者のリスト）が表示可能であってもよい（参加者リストの詳細は、図７を参照）。また、サポートチームＡの情報端末２０Ａの表示画面（図１１（Ａ））には、サポートエリアＡＡ内に係る区間リスト（サポートエリアＡＡに属する区間のリスト）が表示可能であってもよい（区間リストの詳細は、図８を参照）。
【０１３６】
また、サポートチームＢの情報端末２０Ｂの表示画面（図１１（Ｂ））には、サポートエリアＡＢに係る参加者リスト（サポートエリアＡＢに存在している参加者のリスト）が表示可能であってもよい（参加者リストの詳細は、図７を参照）。また、サポートチームＢの情報端末２０Ｂの表示画面（図１１（Ｂ））には、サポートエリアＡＢに係る区間リスト（サポートエリアＡＢに属する区間のリスト）が表示可能であってもよい（区間リストの詳細は、図８を参照）。
【０１３７】
また、サポートチームＣの情報端末２０Ｃの表示画面（図１１（Ｃ））には、サポートエリアＡＣに係る参加者リスト（サポートエリアＡＣに存在している参加者のリスト）が表示可能であってもよい（参加者リストの詳細は、図７を参照）。また、サポートチームＣの情報端末２０Ｃの表示画面（図１１（Ｃ））には、サポートエリアＡＣ内に係る区間リスト（サポートエリアＡＣに属する区間のリスト）が表示可能であってもよい（区間リストの詳細は、図８を参照）。
【０１３８】
また、サポートチームＤの情報端末２０Ｄの表示画面（図１１（Ｄ））には、サポートエリアＡＤに係る参加者リスト（サポートエリアＡＤに存在している参加者のリスト）が表示可能であってもよい（参加者リストの詳細は、図７を参照）。また、サポートチームＤの情報端末２０Ｄの表示画面（図１１（Ｄ））には、サポートエリアＡＤに係る区間リスト（サポートエリアＡＤに属する区間のリスト）が表示可能であってもよい（区間リストの詳細は、図８を参照）。
【０１３９】
３．変形例
本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１４０】
３−１．位置情報及び運動情報のバリエーション
上記実施形態では、ユーザー（参加者）が移動している否かを判定するための運動情報として移動速度を用いたが、走行中の腕振りに係る情報を用いてもよい。加速度データなどにおいて腕振りを示す特徴的な波形が現れた場合に移動しており、そうでない場合に移動していないという判定をすることができる。
【０１４１】
また、上記実施形態では、ユーザーが動作しているか否かを判定するための運動情報として３軸合成加速度を用いたが、ユーザーの身体における特定方向の加速度の情報を用いてもよい。
【０１４２】
また、上記実施形態では、ユーザーが休憩施設を利用しているか否かを判定するための位置情報として位置座標を用いたが、ユーザーの情報端末２とサーバー４との間の通信経路（基地局）などの情報を用いてもよい。
【０１４３】
また、上記実施形態では、ユーザーが孤立しているか否かを判定するための位置情報として位置座標を用いたが、ユーザーの情報端末２とサーバー４との間の通信経路（基地局）などの情報を用いてもよい。
【０１４４】
また、上記実施形態では、ユーザーの身体異常を示す指標として心拍数を用いたが、心拍数以外の生体情報、例えば、血中酸素飽和度血中酸素飽和度（ＳｐＯ２）、体温などを用いてもよい。
【０１４５】
また、上記実施形態では、ユーザーが休憩施設を利用しているか否か、ユーザーが孤立しているか否かを判定したが、それらの判定に加えて又はそれらの判定の代わりに、ユーザーがレースのルートから所定距離以上離れている否かを判定してもよい。この判定は、ユーザーの位置座標と、ルートの位置座標（各地点の位置座標）とに基づき行うことが可能である。
【０１４６】
３−２．危険表示のバリエーション
また、上記実施形態では、参加者（ユーザー）の危険度を表示画面にプロットされたマークの色で表現したが、他の形態（形状、模様など）で表現してもよいし、数値、テキスト、アイコンなどで表現してもよい。例えば、テキストで表現する場合、「危険度１」、「危険度２」、「危険度３」、…などの数値で表現してもよいし、「安全」、「普通」、「やや危険」、「危険」、「とても危険」、…などのテキストで表現してもよし、「◎」、「〇」、「△」、「×」、…などのマー記号で表現してもよいし、これらの組み合わせで表現してもよい。
【０１４７】
３−３．他のスポーツ大会への応用
上記実施形態のシステムは、マラソン大会、トライアスロン、自転車レースなどの他のスポーツ大会で利用することも可能である。
【０１４８】
３−４．機能分担
上記の実施形態では、サーバー４の機能の一部又は全部が情報端末２、情報端末２０、電子機器１の少なくとも１つに搭載されてもよいし、情報端末２、情報端末２０、電子機器１の機能の一部がサーバー４の側に搭載されてもよいし、電子機器１の機能の一部又は全部が情報端末２、情報端末２０の少なくとも一方に搭載されてもよいし、情報端末２、情報端末２０の少なくとも一部の機能が電子機器１に搭載されてもよい。例えば、複数の電子機器１の何れか１つにホスト機器としての機能を搭載し、当該ホスト機器に上記実施形態のサーバー４の機能を搭載してもよい。なお、ホスト機器としての機能は、例えば、電子機器１のアプリケーションソフトウエアによって実現することができる。
【０１４９】
３−５．付加機能
また、電子機器１、情報端末２、情報端末２０の少なくとも１つに公知のスマートフォンの機能、例えば、カメラ機能、通話機能、通信機能などが搭載されてもよい。
【０１５０】
また、電子機器１、情報端末２、情報端末２０の少なくとも１つには、ユーザーのスポーツ活動（生体活動を含む）の少なくとも一部をセンシングする他のセンシング機能（湿度センサーなど）が搭載されてもよい。
【０１５１】
３−６．携帯機器の態様
また、電子機器１、情報端末２、情報端末２０の少なくとも１つは、リスト型電子機器、イヤホン型電子機器、指輪型電子機器、ペンダント型電子機器、スポーツ器具に装着して使用する電子機器、スマートフォン、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ：Head Mou
nt Display）など、様々なタイプの携帯情報機器として構成することができる。
【０１５２】
３−７．通知態様
また、電子機器１、情報端末２、情報端末２０の少なくとも１つは、ユーザーに対する情報の通知を、画像表示により行ってもよいし、音出力、振動などにより行ってもよいし、画像表示、音出力、振動のうち少なくとも２つの組み合わせにより行ってもよい。例えば、上記の危険度を「大変危険な状態です。」、「やや危険な状態です。」、「危険度５です。」、「救助要請が必要です。」などのテキスト、音声、又はそれらの組み合わせで通知してもよい。
【０１５３】
３−８．測位システム
また、上記の実施形態では、衛星測位システムとしてＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したが、他の全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）を利用してもよい。例えば、他の衛星測位システムのうち１又は２以上を利用してもよい。他の衛星測位システムは、例えば、ＥＧＮＯＳ（European Geostationary-Satellite Navigation Overlay Service）、ＱＺＳＳ（Quasi Zenith Satellite System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＧＡＬＩＬＥＯ、ＢｅｉＤｏｕ（BeiDou Navigation Satellite System）などである。また、衛星測位システムの少なくとも１つにＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System）等の静止衛星型衛星航法補強システム（ＳＢＡＳ：Satellite-based Augmentation System）を利用してもよい。
【０１５４】
３−９．その他
また、上述した各実施形態及び各変形例は一例であって、これらに限定されるわけではない。例えば、各実施形態及び各変形例を適宜組み合わせることも可能である。
【０１５５】
また、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１５６】
１…電子機器、１１０…ＧＰＳセンサー、１２０…処理部、１３０…記憶部、１１１…地磁気センサー、１１２…気圧センサー、１１３…加速度センサー、１１４…角速度センサー、１１５…脈センサー、１１６…温度センサー、１５０…操作部、１６０…計時部、１７０…表示部、１８０…音出力部、１９０…通信部、２…情報端末、２０…情報端末、３…ネットワーク、４…メインサーバー、５…気象サーバー、２１…処理部、２２…通信部、２３…操作部、２４…記憶部、２５…表示部、２６…音出力部、２７…通信部、２８…撮像部、４１…処理部、４２…通信部、４４…記憶部
【図１】
2018143413.tif 000003
【図２】
2018143413.tif 000004
【図３】
2018143413.tif 000005
【図４】
2018143413.tif 000006
【図５】
2018143413.tif 000007
【図６】
2018143413.tif 000008
【図７】
2018143413.tif 000009
【図８】
2018143413.tif 000010
【図９】
2018143413.tif 000011
【図１０】
2018143413.tif 000012
【図１１】
2018143413.tif 000013