(57)【要約】【課題】設備機器の建物への設置に係わる工数を削減する。【解決手段】特定設備機器である室内機２０ｂとＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂが特定建物である建物１１２に出荷される。サーバ３０は、特定建物である建物１１２を識別する第１識別情報を設定し、複数の特定設備機器である複数の室内機２０ｂとＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂを識別する第２識別情報並びに設置情報及び第１識別情報を関連付けたデータベースを構築する。特定記録具である室内機２０ｂとＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの記憶装置２２，７２，８２には第２識別情報が記録されている。【選択図】図１２
2018173262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物に据え付けられる予定の複数の設備機器の設定を支援する機器設置支援システム（１）であって、
前記複数の設備機器の各々に付与され、付与されている設備機器に関する情報を記録している複数の記録具と、
前記複数の設備機器を管理する構成を有するサーバ（３０）と
を備え、
前記複数の設備機器は、前記複数の建物の中の特定建物に据え付けられる予定があって前記特定建物の居室環境を調整する構成を有する特定設備機器（１０，２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｘ，２０ｙ）を含み、
前記複数の記録具は、前記特定設備機器に付与されて前記特定設備機器を自身以外の設備機器から識別する第２識別情報が付与されている特定記録具（２２，４０）を含み、
前記サーバは、前記特定建物を前記特定建物以外の建物から識別する第１識別情報、前記第２識別情報、及び前記特定建物での設置に関する設置情報を相互に関連付けた第１データベースを構築するように構成され、
前記設置情報は、前記特定建物の中の前記特定設備機器の設定位置を示す第１設置情報、前記特定設備機器の設置後の方向を示す第２設置情報、前記特定設備機器が据え付けられる設置エリアの属性を示す第３設置情報、及び前記特定設備機器が居室環境を調整する居室空間の用途を示す第４設置情報のうちの少なくとも１つを含む、機器設置支援システム。
【請求項２】
前記複数の設備機器は、前記複数の建物に据えられる予定の複数の無線通信装置を含み、
前記複数の無線通信装置は、前記特定建物に据えられる予定の少なくとも一つの特定無線通信装置（７０Ａ，７０Ｂ）を含み、
前記特定記録具は、前記特定設備機器に付与されている特定記憶デバイス（８２）を含み、
前記特定無線通信装置は、前記設置情報として前記特定無線通信装置との接続の確立に用いられる無線識別情報を記憶しており、
前記特定設備機器は、前記特定無線通信装置にアクセスする通信部（８３）を有し、
前記特定記憶デバイスは、前記設置情報として前記無線識別情報を記憶している、
請求項１に記載の機器設置支援システム。
【請求項３】
前記特定無線通信装置は、自身への接続の許可を認証するパスワードを前記設置情報として記憶しており、
前記特定記憶デバイスは、前記パスワードを前記設置情報として記憶している、
請求項２に記載の機器設置支援システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記無線識別情報、前記パスワードを自動生成する、
請求項３に記載の機器設置支援システム。
【請求項５】
前記特定無線通信装置は、前記サーバに接続するときに使用されるサーバ接続情報を記憶する記憶装置を有し、電源投入時に前記サーバ接続情報を使って自動的に前記サーバに接続する、
請求項２から４のいずれか一項に記載の機器設置支援システム。
【請求項６】
前記特定無線通信装置が複数あり、
前記特定記憶デバイスに、前記特定設備機器の出荷までの期間に、または前記特定設備機器の設置作業の作業時に前記設置情報としての各々の前記特定無線通信装置の前記無線識別情報を複数書き込む、
請求項２から５のいずれか一項に記載の機器設置支援システム。
【請求項７】
前記複数の設備機器は、前記複数の建物に据え付けられる予定の複数の通信装置を含み、
前記特定建物は、第１特定建物と第２特定建物を含み、
前記複数の通信装置は、前記第１特定建物に据えられる予定の第１特定通信装置（７０Ｃ，８０Ｃ）及び、前記第２特定建物に据えられる予定の第２特定通信装置（７０Ｄ，８０Ｄ）を含み、
前記特定設備機器は、前記第１特定建物に据えられる第１特定設備機器（２０ｘ）及び前記第２特定建物に据えられる第２特定設備機器（２０ｙ）を含み、
前記サーバは、前記第１特定設備機器が前記第１特定建物の居室環境を調整するときの前記第１特定設備機器の動作を示す第１動作情報及び前記第２特定設備機器が前記第２特定建物の居室環境を調整するときの前記第２特定設備機器の動作を示す第２動作情報の中から、予め指定された所定動作情報を、前記第１特定通信装置及び前記第２特定通信装置を使って取得するように設定し、前記所定動作情報と前記設置情報とを関連付けた第２データベースを構築できるように構成されている、
請求項１に記載の機器設置支援システム。
【請求項８】
前記サーバは、前記第１データベースを前記特定設備機器の出荷までに構築するとともに、前記第１データベースの構築後に前記設置情報を変更可能に構成されている、
請求項１から７のいずれか一項に記載の機器設置支援システム。
【請求項９】
前記特定記録具に、前記特定設備機器の出荷までの期間に前記第１識別情報を記録する、
請求項１に記載の機器設置支援システム。
【請求項１０】
前記第２識別情報を前記記録具から読み取って前記第１データベースに照会する照会装置をさらに備える、
請求項９に記載の機器設置支援システム。
【請求項１１】
前記記録具は、前記第１識別情報及び前記第２識別情報をコードイメージとして記録している複数の表示物を含み、
前記特定記録具は、前記特定設備機器に付与されている特定表示物を含み、
前記照会装置は、コードイメージを読み取る読取装置を有する、
請求項１０に記載の機器設置支援システム。
【請求項１２】
前記記録具は、前記第１識別情報及び前記第２識別情報を記憶している記憶デバイスを含み、
前記特定記録具は、前記特定設備機器に付与されている特定記憶デバイスを含み、
前記特定設備機器は、前記特定記憶デバイスに記憶されている前記第１識別情報及び前記第２識別情報を近距離無線通信により送信する近距離無線通信ユニットを有し、
前記照会装置は、前記近距離無線通信ユニットから送信される前記第１識別情報及び前記第２識別情報を受信する受信部を有する、
請求項１０に記載の機器設置支援システム。
【請求項１３】
前記照会装置は、前記サーバにアクセスして前記第１データベースを参照することのできるスマートデバイスを含み、
前記スマートデバイスは、前記設置情報に基づいて前記特定建物における前記特定設備機器の設置に関する図解的表示を行う表示画面を有する、
請求項１０から１２のいずれか一項に記載の機器設置支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
建物における設備機器の設置を支援する機器設置支援システム
【背景技術】
【０００２】
従来より、工場から現地の建物に出荷されて、設置時に建物へ据え付けて試運転等が行われる設備機器は、例えば据え付け及びネットワーク設定などの設置作業に多くの時間を要している。このような設備機器の例として空調設備がある。例えば、特許文献１（特開２００８−２１５７６０号公報）には建物内における配管系統に関する配管配線情報を使って、空調設備を建物に設置するときの配管配線の施工ミスを低減させる技術が示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、工場では様々な機種の設備機器が大量に生産され、日々大量の設備機器が各地の建物に向けて出荷されている。例えば、空気調和機の室内機には、取り付け方によって、壁に取り付ける壁掛け型、天井に埋め込む天井埋め込み型、天井から吊り下げる吊下げ型など種々の型式があり、それぞれに例えば能力、吹出口の数及び機能が異なるものが存在する。そして、現地においても、ビルディングのように大きな建物にあっては一つの建物に多数の多種多様な設備機器が据え付けられる。また、工場から設置場所までの経路が多岐に渡っているので、例えば設備機器の取り違えが起きると、混乱を生じて工数の増大が発生する。また、多数の設備機器の設定が多種多様であるため、設定のための確認作業及び設定作業の作業量の多さが設置作業者の負担となっている。
【０００４】
上述のような設置作業を考えると、特許文献１に記載されているように、単に施工ミスを低減させるだけでは設置作業者の負担の軽減には限界がある。つまり、設置作業者の負担の軽減などのために、設備機器の建物への設置に係わる工数を削減するという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１観点に係る機器設置支援システムは、複数の建物に据えられる予定の複数の設備機器の設定を支援する機器設置支援システムであって、複数の設備機器の各々に付与され、付与されている設備機器に関する情報を記録している複数の記録具と、複数の設備機器を管理する構成を有するサーバとを備え、複数の設備機器は、複数の建物の中の特定建物に据えられる予定があって特定建物の居室環境を調整する構成を有する特定設備機器を含み、複数の記録具は、特定設備機器に付与されて特定設備機器を自身以外の設備機器から識別する第２識別情報が付与されている特定記録具を含み、サーバは、特定建物を特定建物以外の建物から識別する第１識別情報、第２識別情報、及び特定建物での設置に関する設置情報を相互に関連付けた第１データベースを構築するように構成され、設置情報は、特定建物の中の特定設備機器の設定位置を示す第１設置情報、特定設備機器の設置後の方向を示す第２設置情報、特定設備機器が据えられる設置エリアの属性を示す第３設置情報、及び特定設備機器が居室環境を調整する居室空間の用途を示す第４設置情報のうちの少なくとも１つを含む。
【０００６】
第１観点に係る機器設置支援システムにおいては、特定設備機器に付与されている特定記録具が第２識別情報を記録していることから、例えば製造から設置が完了するまでにサーバにアクセスして第２識別情報を用いて第１データベースを活用しながら、例えば、特定建物の中の特定設備機器の設定位置を確認したり、設置後の方向を確認したり、設置エリアの属性に合わせて設置したり、居室空間の用途に合わせて設置したりするなどの設置作業ができる。
【０００７】
第２観点に係る機器設置支援システムは、第１観点に係る機器設置支援システムにおいて、複数の設備機器は、複数の建物に据えられる予定の複数の無線通信装置を含み、複数の無線通信装置は、特定建物に据えられる予定の少なくとも一つの特定無線通信装置を含み、記録具は、第１識別情報及び第２識別情報を記憶している記憶デバイスを含み、特定記録具は、特定設備機器に付与されている特定記憶デバイスを含み、特定無線通信装置は、設置情報として特定無線通信装置との接続の確立に用いられる無線識別情報を記憶しており、特定設備機器は、無線通信装置にアクセスする通信部を有し、特定記憶デバイスは、設置情報として無線識別情報を記憶している、ものである。
【０００８】
第２観点に係る機器設置支援システムにおいては、特定無線通信装置にアクセスする通信部を有する特定設備機器に付与されている特定記憶デバイスに無線識別情報が記憶されていることから、設置時に特定設備機器が無線識別情報を読み出して無線通信装置への接続確立を自動的に行うように構成することができる。
【０００９】
第３観点に係る機器設置支援システムは、第２観点に係る機器設置支援システムにおいて、特定無線通信装置は、自身への接続の許可を認証する第１パスワードを設置情報として記憶しており、特定記憶デバイスは、パスワードを設置情報として記憶している、ものである。
【００１０】
第３観点に係る機器設置支援システムにおいては、特定無線通信装置と特定記憶デバイスとが接続の許可を認証するパスワードを記憶していることから、パスワードがなければ特定無線通信装置及び特定設備機器へのアクセスが制限される。
【００１１】
第４観点に係る機器設置支援システムは、第３観点に係る機器設置支援システムにおいて、サーバは、無線識別情報及びパスワードを自動生成する、ものである。
【００１２】
第４観点に係る機器設置支援システムにおいては、無線識別情報及びパスワードが自動生成されるので、無線識別情報及びパスワードを登録する手間が省ける。
【００１３】
第５観点に係る機器設置支援システムは、第２観点から第４観点のいずれかに係る機器設置支援システムにおいて、特定無線通信装置は、サーバに接続するときに使用されるサーバ接続情報を記憶する記憶装置を有し、電源投入時にサーバ接続情報を使って自動的にサーバに接続する、ものである。
【００１４】
第５観点に係る機器設置支援システムにおいては、特定無線通信装置が電源投入時にサーバ接続情報を使って自動的にサーバに接続することから、特定無線通信装置を介してサーバへの接続が行える。
【００１５】
第６観点に係る機器設置支援システムは、第２観点から第５観点のいずれかに係る機器設置支援システムにおいて、特定無線通信装置が複数あり、特定記憶デバイスに、特定設備機器の出荷までの期間に、または特定設備機器の設置作業の作業時に設置情報としての各々の特定無線通信装置の無線識別情報を複数書き込む、ものである。
【００１６】
第６観点に係る機器設置支援システムにおいては、特定記憶デバイスに複数の無線識別情報が記憶されていることから、特定建物に複数の特定無線通信装置が設置されている場合に、特定設備機器と何れの特定無線通信装置を接続するかという接続関係を決めなくても特定設備機器に特定無線通信装置を自動的に選択させることができる。
【００１７】
第７観点に係る機器設置支援システムは、第１観点に係る機器設置支援システムにおいて、複数の設備機器は、複数の建物に据え付けられる予定の複数の通信装置を含み、特定建物は、第１特定建物と第２特定建物を含み、複数の通信装置は、第１特定建物に据えられる予定の第１特定通信装置及び、第２特定建物に据えられる予定の第２特定通信装置を含み、特定設備機器は、第１特定建物に据えられる第１特定設備機器及び第２特定建物に据えられる第２特定設備機器を含み、サーバは、第１特定設備機器が第１特定建物の居室環境を調整するときの第１特定設備機器の動作を示す第１動作情報及び第２特定設備機器が第２特定建物の居室環境を調整するときの第２特定設備機器の動作を示す第２動作情報の中から、予め指定された所定動作情報を、第１特定通信装置及び第２特定通信装置を使って取得するように設定し、所定動作情報と設置情報とを関連付けた第２データベースを構築できるように構成されている、ものである。
【００１８】
第７観点に係る機器設置支援システムにおいては、例えば研究または開発に適した所定動作情報を予め指定して第２データベースをサーバが構築できるので、第２データベースを構築するために例えば現場で設置情報を調査したり研究または調査のための特定設備機器の設定をしたりするなどの現場での作業を省くことができる。
【００１９】
第８観点に係る機器設置支援システムは、第１観点から第７観点のいずれかに係る機器設置支援システムにおいて、サーバは、第１データベースを特定設備機器の出荷までに構築するとともに、第１データベースの構築後に設置情報を変更可能に構成されている、ものである。
【００２０】
第８観点に係る機器設置支援システムにおいては、第１データベースの構築後に設置情報を変更できるので、例えば特定建物が改修されたり特定建物への設置位置などが変更されたりした場合に、設置に関する状況が変わっても設置情報を変更して第１データベースの実効性が低下するのを抑制することができる。
【００２１】
第９観点に係る機器設置支援システムは、第１観点に係る機器設置支援システムにおいて、複数の特定記録具は、特定設備機器の出荷までの期間に第１識別情報を記録する、ものである。
【００２２】
第９観点に係る機器設置支援システムにおいては、出荷時には既に第１識別情報が複数の特定記録具に記録されていることから、出荷後は第１識別情報を記録具から取得して特定設備機器を設置する建物を配送中及び／または配送後に確認することができる。
【００２３】
第１０観点に係る機器設置支援システムは、第６観点に係る機器設置支援システムにおいて、第２識別情報を記録具から読み取って第１データベースに照会する照会装置をさらに備える、ものである。
【００２４】
第１０観点に係る機器設置支援システムにおいては、照会装置により第２識別情報を記録具から読み取って第１データベースに照会することができることから、照会装置を使って特定設備機器の設置情報を現場で入手することができる。
【００２５】
第１１観点に係る機器設置支援システムは、第１０観点に係る機器設置支援システムにおいて、記録具は、第１識別情報及び第２識別情報をコードイメージとして記録している複数の表示物を含み、特定記録具は、特定設備機器に付与されている特定表示物を含み、照会装置は、コードイメージを読み取る読取装置を有する、ものである。
【００２６】
第１１観点に係る機器設置支援システムにおいては、照会装置の読取装置により特定設備機器に付与されている表示物から第１識別情報及び第２識別情報を簡単に読み取れることから、照会装置を特定設備機器の表示物に向ければ第１識別情報及び第２識別情報に関連付けられている設置情報を直ちに入手できる。
【００２７】
第１２観点に係る機器設置支援システムは、第１０観点に係る機器設置支援システムにおいて、記録具は、第１識別情報及び第２識別情報を記憶している記憶デバイスを含み、特定記録具は、特定設備機器に付与されている特定記憶デバイスを含み、特定設備機器は、特定記憶デバイスに記憶されている第１識別情報及び第２識別情報を近距離無線通信により送信する近距離無線通信ユニットを有し、照会装置は、近距離無線通信ユニットから送信される第１識別情報及び第２識別情報を受信する受信部を有する、ものである。
【００２８】
第１２観点に係る機器設置支援システムにおいては、照会装置の受信部により近距離無線通信ユニットを介して特定記憶デバイスに記憶されている第１識別情報及び第２識別情報を簡単に取得できることから、例えば設置作業者は、照会装置を持って特定設備機器に近づけば第１識別情報及び第２識別情報に関連付けられている設置情報を直ちに入手できる。
【００２９】
第１３観点に係る機器設置支援システムは、第１０観点から第１２観点のいずれかに係る機器設置支援システムにおいて、照会装置は、サーバにアクセスして第１データベースを参照することのできるスマートデバイスを含み、スマートデバイスは、設置情報に基づいて特定建物における特定設備機器の設置に関する図解的表示を行う表示画面を有する、ものである。
【００３０】
第１３観点に係る機器設置支援システムにおいては、スマートデバイスの表示画面を用いて設置情報に基づく特定設備機器の設置の図解的表示を行うことから、例えば図面による特定設備機器の設置位置など特定設備機器の設置に必要な情報の一部を設置作業者が視覚的に認識できる。
【００３１】
第１３観点に係る機器設置支援システムにおいては、スマートデバイスの表示画面を用いて設置情報に基づく特定設備機器の設置の図解的表示を行うことから、例えば図面による特定設備機器の設置位置など特定設備機器の設置に必要な情報の一部を設置作業者が視覚的に認識できる。
【発明の効果】
【００３２】
第１観点に係る機器設置支援システムでは、特定設備機器の設置までに掛かる工数を削減することができる。
【００３３】
第２観点に係る機器設置支援システムでは、特定設備機器と無線通信装置との接続確立のための工数を省くことができる。
【００３４】
第３観点に係る機器設置支援システムでは、設置時の安全性の確保が容易になり、機器設置の負担を軽減することができる。
【００３５】
第４観点に係る機器設置支援システムでは、パスワード設定の工数を減らすことができる。
【００３６】
第５観点に係る機器設置支援システムでは、サーバのデータベースを活用しながら設置作業を行える環境を現場で容易に構築することができる。
【００３７】
第６観点に係る機器設置支援システムでは、特定設備機器と特定無線通信装置の接続関係を個別に１つ１つ確定していく工数を省くことができる。
【００３８】
第７観点に係る機器設置支援システムでは、第２データベースを構築するための設置現場での作業の工数を減らすことができる。
【００３９】
第８観点に係る機器設置支援システムでは、設置後にも第１データベースを有効に活用し易くなる。
【００４０】
第９観点に係る機器設置支援システムでは、特定設備機器の配送時の確認作業などを簡素化するとともに誤配送を減らすことができ、特定設備機器を据えるまでの作業工数を減らすことができる。
【００４１】
第１０観点に係る機器設置支援システムでは、現場で設置情報を入手したり作業手順を指示したりするための作業工数を削減することができる。
【００４２】
第１１観点または第１２観点に係る機器設置支援システムでは、第１識別情報及び第２識別情報から設置情報を検索する作業を省くことができる。
【００４３】
第１３観点に係る機器設置支援システムでは、設置情報から図面と照らし合わせるなどの設置位置及び／または特定設備機器の作業箇所などの確認作業を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】複数の建物に設置される複数の室内機の一例を示す概念図。
【図２】第１実施形態における工場での設置用データベースの構築とデータの書込みを説明するための概念図。
【図３】サーバにより構築される設置用データベースの一例を示すテーブル。
【図４】サーバの構成の一例を示すブロック図。
【図５】機器設置支援システムにおける作業ステップの一例を示すフローチャート。
【図６】機器設置支援システムで使用される室内機の構成の一例を示すブロック図。
【図７】機器設置支援システムで使用されるＷｉ-Ｆｉアクセスポイントの構成の一例を示すブロック図。
【図８】機器設置支援システムで使用されるＷｉ-Ｆｉユニットの構成の一例を示すブロック図。
【図９】機器設置支援システムにおける作業ステップの具体例を示すフローチャート。
【図１０】ＳＳＩＤとパスワードとＵＲＬのセットの生成の一例を示す概念図。
【図１１】設置用データベースを使った機器への情報の書込みの一例を示す概念図。
【図１２】建物に設置される複数の機器の一例を示すブロック図。
【図１３】第２実施形態における工場での設置用データベースの構築とデータの書込みを説明するための概念図。
【図１４】機器設置支援システムで使用されるタブレット端末の構成の一例を示すブロック図。
【図１５】起動時のタブレット端末の表示の一例を示す平面図。
【図１６】起動後のタブレット端末の表示の一例を示す平面図。
【図１７】設置対象の機器を撮影したタブレット端末の表示の一例を示す平面図。
【図１８】室内機の設置場所についてのタブレット端末の表示の一例を示す平面図。
【図１９】室内機を設置した後のタブレット端末の表示の一例を示す平面図。
【図２０】２台目の室内機の設置場所を表しているタブレット端末の表示の一例を示す平面図。
【図２１】６台の室内機を設置した後のタブレット端末の表示の一例を示す平面図。
【図２２】作業確認を行っているタブレット端末の表示の一例を示す平面図。
【図２３】複数の建物に設置される複数の室内機の他の例を示す概念図。
【図２４】機器設置支援システムにおける作業ステップの他の例を示すフローチャート。
【図２５】サーバにより構築される研究用データベースの一例を示すテーブル。
【図２６】機器設置支援システムで使用される室内機の構成の他の例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
＜第１実施形態＞
（１）全体構成
工場で製造されて複数の建物に出荷される複数の設備機器について、工場で製造される空気調和機の室内機及び室内機に関連する設備機器（Ｗｉ−ＦｉアクセスポイントＢとＷｉ−Ｆｉユニット）を例に挙げて説明する。図１に示されているように、工場１０１で製造される複数の室内機２０は、複数の建物１１１〜１１３に出荷される。そして、これら複数の室内機２０は、建物１１１〜１１３に据え付けられる予定になっている。
【００４６】
室内機２０は、例えば天井設置型であり、建物１１１〜１１３（ここでは３棟）の特定の階の特定の部屋の天井に嵌め込まれて設置される予定になっている。これら複数の建物１１１〜１１３が建てられている場所は、同じ地域である必要はなく、例えば異なる国に建てられている建物であってもかまわない。例えば、建物１１１が米国に建てられており、建物１１２が日本に建てられており、建物１１３が英国に建てられている場合などがある。勿論、建物１１１〜１１３は、同一国内の異なる地域または場所に建てられているものであってもよい。
【００４７】
複数の室内機２０のうち、複数の室内機２０ａが建物１１１に出荷され、複数の室内機２０ｂが建物１１２に出荷され、複数の室内機２０ｃが建物１１３に出荷される。建物１１１を特定建物とみなせば、複数の室内機２０ａが特定設備機器になる。建物１１２を特定建物とみなせば、複数の室内機２０ｂが特定設備機器になる。建物１１３を特定建物とみなせば、複数の室内機２０ｃが特定設備機器になる。ここでは、特定設備機器は、特定建物の居室環境を調整する構成を有する設備機器である。例えば、複数の室内機２０ａの中の特定の室内機２０ａは、特定建物である建物１１１の中の特定の部屋に据えられる。そして、室内機２０ａは、その据えられた部屋の居室環境である室温などを調整する。
【００４８】
このような空気調和機の設置を支援する機器設置支援システム１による設置の支援として、複数の設備機器である、図１２に示されている複数の室内機２０ｂとＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの設置の支援を例に挙げて説明する。機器設置支援システム１は、サーバ３０を備えている。さらに、機器設置支援システム１は、記録具として、複数の室内機２０とＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂに内蔵されている記憶装置２２，７２，８２を備えている（図６、図７及び図８参照）。ここで記録具とは、読取装置によって情報が読み出せるように、情報を記録しておく物品である。記録具には、記録装置、及び記録媒体が含まれる。記録装置には、記憶装置（メモリ）が含まれる。また、記録媒体には、表示物が含まれる。表示物には、例えば、表面にコードイメージが印刷されているシールが含まれる。
【００４９】
（１−１）データベースの構築
図２には、工場１０１で室内機２０が製造されている状況が概念的に示されている。工場１０１には、室内機２０の製造ライン１０８と、室内機２０に関するデータをサーバ３０に入力するための入力装置５０とが設置されている。入力装置５０は、例えば公衆回線６０を介してサーバ３０に接続されている。入力装置５０から入力されたデータは、公衆回線６０を介して、サーバ３０に送信される。ここでは、サーバ３０が工場１０１の外部に設けられている場合について説明しているが、サーバ３０は、工場１０１の内部に設けられていてもよい。
【００５０】
図４には、サーバ３０の構成の一例が示されている。図４に示されているサーバ３０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）３１と、記憶装置３２と、通信インタフェース３３と、これらＣＰＵ３１、記憶装置３２及び通信インタフェース３３を互いに繋ぐバス３４とを含んで構成されている。ＣＰＵ３１と記憶装置３２と通信インタフェース３３との間で送受信されるデータは、バス３４を通って相互に送られる。
【００５１】
サーバ３０は、上述の建物ＩＤ（identification data）と機器ＩＤに設置情報を関連付けてデータベースを構築する。図３には、設置用データベース３６の概念の一例が表形式で示されている。また、図５には、サーバ３０における設置用データベース３６の構築の手順の一例が示されている。図３に示されている室内機２０の設置用データベース３６が一つの工場１０１で製造されたものであるとし、番号は製造順に付与される一連の製造番号であるとして、以下の説明を行う。
【００５２】
室内機２０の据え付け予定の建物の情報が入力装置５０を使ってサーバ３０に入力される(ステップＳＴ１）。入力装置５０から入力される建物の情報は、製造予定の室内機２０に対応する建物の情報であってもよく、製造中の室内機２０に対応する建物の情報であってもよく、または製造後の室内機２０に対応する建物の情報であってもよい。例えば、室内機２０の中の特定の室内機２０が○○ビルディングに据え付けられる予定であるとすると、○○ビルディング（建物）の住所及び名称と、地上３６階、地下３階などの階数及び各階の部屋の配置などの建物の内部構造などの建物の情報が入力装置５０を使って入力される。
【００５３】
サーバ３０は、上述の複数の建物１１１〜１１３に建物ＩＤを設定する。サーバ３０は、例えば、建物１１１に建物ＩＤα１を設定し、建物１１２に建物ＩＤα２を設定し、建物１１３に建物ＩＤα３を設定する（ステップＳＴ２〜ＳＴ５）。もし、建物１１１を特定建物とみなせば、建物ＩＤα１は、複数の建物１１１〜１１３のうちの特定建物である建物１１１を特定建物以外の建物１１２，１１３から識別する第１識別情報である。また、建物１１２を特定建物とみなせば、建物ＩＤα２が、複数の建物１１１〜１１３のうちの特定建物である建物１１２を特定建物以外の建物１１１，１１３から識別する第１識別情報である。
【００５４】
サーバ３０のＣＰＵ３１は、記憶装置３２に記憶されている建物の情報の記憶領域３２ａを使って過去の建物の情報を検索する（ステップＳＴ２）。この建物の情報の記憶領域３２ａには、建物ＩＤも記憶されている。
【００５５】
ＣＰＵ３１は、記憶されている建物の情報と入力された建物の情報を比較し、該当する建物に建物ＩＤが既に登録されている場合（ステップＳＴ３の「Ｙｅｓ」）には、登録されている建物ＩＤを選択する（ステップＳＴ４）。サーバ３０は、例えば、入力された住所と建物の名称が一致すれば、住所と名称が一致した建物の建物ＩＤを、その特定の室内機２０が据え付けられる予定の建物の建物ＩＤとして選択する。入力装置５０から入力された建物の情報が、建物ＩＤが既に登録されている建物の情報と一致するものがない場合（ステップＳＴ３の「Ｎｏ」）には、サーバ３０は、新たな建物ＩＤを設定する（ステップＳＴ５）。
【００５６】
次に、室内機２０を建物に設置するための設置情報が室内機２０の機器の情報とともに入力装置５０を使ってサーバ３０に入力される(ステップＳＴ６）。入力装置５０から入力される室内機２０の機器の情報及び設置情報は、製造予定の室内機２０のものであってもよく、製造中の室内機２０のものであってもよく、または製造後の室内機２０のものであってもよい。
【００５７】
機器の情報には、例えば、室内機２０ｂが壁掛け型か、天井設置型か、天井吊下げ型か、床設置型かなどの設備機器のタイプに関する情報、形状・構造・寸法・性能に関する情報などの設備機器の仕様（スペック）に関する情報などが含まれる。
【００５８】
入力装置５０を使って入力される設置情報について説明するために、ここでは、室内機２０ｂが特定設備機器であり、建物１１２が特定建物であるとする。入力装置５０によって入力される設置情報には、第１設置情報、第２設置情報、第３設置情報及び第４設置情報のうちの少なくとも一つが含まれている。第１設置情報は、建物１１２（特定建物）の中の室内機２０ｂ（特定設備機器）の設定位置を示す情報である。この設置位置を示す情報は、例えば、「○○ビルディングの５階の５０１号室の天井の南北の壁からそれぞれ１ｍの距離にある箇所」のような建物における場所を示す情報である。設置位置を示す情報は、例えば、文字で記載されたものであってもよく、また建物１１２の図面に記された位置を示すＣＡＤ（Computer Aided Design）情報であってもよい。また、第１設置情報に、周辺機器の位置が含まれてもよい。例えば、室内機２０ｂの吹出ダクトの位置が含まれていてもよい。第２設置情報は、室内機２０ｂ（特定設備機器）の設置後の方向を示す情報である。この設置後の方向を示す情報は、例えば、室内機２０ｂの４つの吹出口を東西南北に向けるなどの室内機２０ｂの向きを示す情報である。この設置後の方向を示す情報も、文字で記載されたものであってもよく、方向が記されたＣＡＤ情報であってもよい。第３設置情報は、室内機２０ｂ（特定設備機器）が据え付けられる設置エリアの属性を示す情報である。この設置エリアの属性を示す情報とは、例えば、室内機２０ｂが建築平面において外界条件の変化の影響を受け易い外周部分であるペリメーターゾーンかまたは建築平面において外界条件の変化の影響を受け難い中央部分であるインテリアゾーンかなどの設置エリアの性質を示す情報である。この設置後の方向を示す情報も、文字で記載されたものであってもよく、方向が記されたＣＡＤ情報であってもよい。第４設置情報は、室内機２０ｂ（特定設備機器）が居室環境を調整する居室空間の用途を示す情報である。この用途を示す情報は、例えば、室内機２０ｂが設置される部屋がオフィス、客室、サーバ室、重役室または給湯室などの部屋の用途を示す情報である。この用途を示す情報も、文字で記載されたものであってもよく、ＣＡＤ情報であってもよい。
【００５９】
ＣＰＵ３１は、室内機２０についての機器の情報の入力を受けて、機器ＩＤを設定する（ステップＳＴ７）。そして、ＣＰＵ３１は、記憶装置３２の機器の情報の記憶領域３２ｂに、機器ＩＤを含む室内機２０の機器の情報を、機器ＩＤ及び先に設定または選択された建物ＩＤに関連付けて記憶する（ステップＳＴ７）。この機器の情報の記憶領域３２ｂには、例えば、建物ＩＤと機器ＩＤが一緒に記憶される。機器ＩＤは、特定設備機器を自身以外の設備機器から識別する第２識別情報である。複数の室内機２０ｂに設定される機器ＩＤが使われれば、他の複数の室内機２０ａ，２０ｃから複数の室内機２０ｂが識別される。そればかりでなく、複数の室内機２０ｂに設定される機器ＩＤは、複数の室内機２０ｂ同士の識別をするために用いられる。なお、サーバ３０は、後述するように、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂにも機器ＩＤを設定する。図１２に示されているＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、建物１１２（特定建物）の居室環境を調整する構成を有する特定設備機器では該当しなしが、据えられたエリア（例えば据えられた部屋）の外には持ち出されずに使用されることから、特定建物に据えられる設備機器に該当する。
【００６０】
ＣＰＵ３１は、記憶装置３２に記憶されている設置用データベース作成プログラム３２ｄを起動して、建物ＩＤと機器ＩＤと設置情報を使って設置用データベース３６を構築する（ステップＳＴ８）。ＣＰＵ３１は、設置用データベース作成プログラム３２ｄに従って、相互に関連する建物ＩＤと、機器ＩＤと、設置情報とを同じレコード（ロウ）に記載することを繰り返し、例えば、図３に示されているようなテーブルを作成する。例えば、レコードＮｏ．１００１について、カラムＣＬ１には建物ＩＤとしてα１が書き込まれ、カラムＣＬ２には機器ＩＤとしてβ１が書き込まれ、カラムＣＬ３の中のカラムＣＬ３１にはＳＳＩＤとしてγ１が書き込まれ、カラムＣＬ３２には設置場所としてδ１が書き込まれる。このような操作を繰り返して設置用データベース３６が構築される。構築された設置用データベース３６は、記憶装置３２のデータベース記憶領域３２ｃに記憶される。
【００６１】
（１−２）データベースを使ったデータの記録
図６には、機器設置支援システム１で設置の支援をすることのできる室内機２０の構成の一例が示されている。室内機２０は、ＣＰＵ２１と、記憶装置２２と、通信インタフェース２３と、これらＣＰＵ２１、記憶装置２２及び通信インタフェース２３を互いに繋ぐバス２４とを含んで構成されている。ＣＰＵ２１と記憶装置２２と通信インタフェース２３との間で送受信されるデータは、バス２４を通って相互に送られる。
【００６２】
入力装置５０は、サーバ３０から設置用データベース３６の情報を読み出し、読み出したデータから建物ＩＤと機器ＩＤと設置情報をデータ書込み装置５１に送信する。入力装置５０からデータ書込み装置５１への送信は、直接伝送線を相互に繋いで行われてもよく、公衆回線６０を介して行われてもよい。データ書込み装置５１は、建物ＩＤと機器ＩＤと設置情報を、室内機２０の通信インタフェース２３を介してＣＰＵ２１に送信する。室内機２０のＣＰＵ２１は、送信されてきた建物ＩＤと機器ＩＤと設置情報を、記憶装置２２の建物ＩＤ記憶領域２２ａと機器ＩＤ記憶領域２２ｂと設置情報記憶領域２２ｃに書き込む（ステップＳＴ９）。このステップＳＴ９の書込みは、例えば、室内機２０が工場から出荷されるまでに行われる。このデータ書込み装置５１による室内機２０の記憶装置２２への書込みが、設置用データベース３６を使った室内機２０へのデータの記録である。例えば、建物１１２を特定建物とみなすと、室内機２０ｂの記憶装置２２が特定記憶装置である。つまり、室内機２０ｂの記憶装置２２が、室内機２０ｂ（特定設備機器）に付与されて室内機２０ｂを自身以外の室内機２０から識別する第２識別情報が付与されている特定記録具である。
【００６３】
なお、ここでは、室内機２０の記憶装置２２に設置情報も建物ＩＤ及び機器ＩＤと一緒に書き込む場合について説明しているが、後述する室内機２０の設置の仕方によっては、建物ＩＤ及び機器ＩＤのみを書込み、設置情報の書込みを省いてもよい。また、後述する室内機２０の設置の仕方によっては、機器ＩＤのみを書込み、建物ＩＤ及び設置情報の書込みを省いてもよい。
【００６４】
また、上述の例では、データ書込み装置５１が同時に建物ＩＤと機器ＩＤと設置情報を室内機２０に送信して書込みを行う場合について説明したが、製造直後は機器ＩＤだけが記憶装置２２に記憶され、次に製造後出荷前に建物ＩＤと設置情報が記憶装置２２に記憶されるような使用方法も可能である。また、製造直後は機器ＩＤと建物ＩＤが記憶装置２２に記憶され、次に製造後出荷前に設置情報が記憶装置２２に記憶されるような使用方法も可能である。例えば、製造直後は設置すべき建物が未定であり、製造後に工場に保管している段階で設置すべき建物が決まるような場合には、設置すべき建物が決まったときにサーバ３０が設置用データベース３６を構築し、データ書込み装置５１が、機器ＩＤによる照合を行いながら、建物ＩＤと設置情報を室内機２０の記憶装置２２に追って記憶させればよい。また、製造直後は設置すべき建物の中のどの部屋に設置するかが未定であり、製造後に工場に保管している段階で設置すべき部屋が決まるような場合には、設置すべき部屋が決まったときにサーバ３０が設置用データベース３６を構築し、データ書込み装置５１が、機器ＩＤによる照合を行いながら、設置情報を室内機２０の記憶装置２２に追って記憶させればよい。
【００６５】
（１−３）室内機２０の設置
上述の図５に示されている工程を経た室内機２０の記憶装置２２には、設置用データベース３６を使って既に設置情報が書き込まれている。この室内機２０は、設置されるべき特定建物に設置され、室内機２０の電源が投入されると、室内機２０自身で設置情報に基づいた建物への設置の作業の一部を自動的に行うことができる。室内機２０が設置情報に基づいて設置作業の一部を行うことで、室内機２０の設置が完了するまでに掛かる工数を削減することができる。室内機２０は、設置情報に基づいた建物への設置の作業の一部を行うために、例えば、その作業を記述した設置プログラム２２ｄを記憶している。室内機２０は、設置後最初に電源が投入されると、ＣＰＵ２１が設置プログラム２２ｄを起動して建物への設置の作業の一部を行う。
【００６６】
（２）設置作業の具体例
（２−１）特定建物の状況
ここでは、建物１１２が特定建物であるものとして、建物１１２のｎ階（ｎは自然数）に設置される機器１２１と、（ｎ＋１）階（ｎは自然数）に設置される機器１２２について説明する。この設置作業の具体例の説明では、機器１２１には、３台の室内機２０ｂと３台のＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａと１台のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａが含まれているものとする。また、機器１２２には、４台の室内機２０ｂと４台のＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｂと１台のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ｂが含まれているものとする。
【００６７】
（２−２）工場での準備
図９に示されているフローチャートに基づいて、工場での準備から建物１１２での設置までの作業を説明する。Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは例えば工場で準備される（ステップＳＴ１１）。Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、建物１１２（特定建物）に設置される設備機器に含まれる。図７に示されているように、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂは、ＣＰＵ７１と、記憶装置７２と、通信インタフェース７３と、これらＣＰＵ７１、記憶装置７２及び通信インタフェース７３を互いに繋ぐバス７４とを含んで構成されている。また、図８に示されているように、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、ＣＰＵ８１と、記憶装置８２と、通信インタフェース８３と、これらＣＰＵ８１、記憶装置８２及び通信インタフェース８３を互いに繋ぐバス８４とを含んで構成されている。Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの構成部分について、室内機２０と同名の部分は同様の機能を有する。
【００６８】
Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂには、例えば工場でＳＳＩＤ（Service Set Identifier）及びパスワードが設定される(ステップＳＴ１２）。サーバ３０は、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０ＢにＳＳＩＤ及びパスワードを設定するための生成プログラム３７を有している。例えば、図１０に示されているように、サーバ３０の生成プログラム３７が起動されて、サーバ３０内に記憶されている設置用データベース３６から特定物件（例えば建物１１２）の建物ＩＤα２が抽出される。生成プログラム３７は、ハッシュ関数などを使ってＳＳＩＤとパスワードと室内機２０ｂと接続させたいサーバ３０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator：統一資源位置指定子）のセットＳＰ１〜ＳＰｎを生成する。生成プログラム３７が生成するこれらセットの数は、建物１１２に納入するＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの数と同じである。生成されたＳＳＩＤとパスワードと室内機２０ｂとＵＲＬのセットＳＰ１〜ＳＰｎを設置用データベース３６の設置情報として登録する。これらパスワードは、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂへの接続の許可を認証するためのものである。
【００６９】
ここでは、既に、室内機２０ｂについて図５に示されているステップＳＴ８が完了し、室内機２０ｂが、ステップＳＴ９の建物ＩＤと機器ＩＤと設置情報の室内機２０ｂへの書込みが行われる前の状態にある場合について説明する。次の段階では、入力装置５０からサーバ３０に、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂに関する情報が入力される(ステップＳＴ１３）。この情報の中には、例えば、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが建物１１２のｎ階と（ｎ+１）階に設置されるという情報、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂが取り付けられる室内機２０ｂを特定するために必要な情報、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂに設定されたＳＳＩＤ及びパスワードに関する情報が含まれている。
【００７０】
サーバ３０は、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂにそれぞれ機器ＩＤを設定し、ステップＳＴ８で構築した設置用データベース３６に、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂに関する情報を追加する（ステップＳＴ１４）。
【００７１】
さらに、サーバ３０は、室内機２０ｂの設置情報に、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂに関する情報を追加する。例えば、ｎ階に設置される予定の３台の室内機２０ｂの設置用データベース３６の設置情報に、同じｎ階に設定されるＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａの機器ＩＤに関する情報が追加される。Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａの機器ＩＤに関する情報は、３台の室内機２０ｂのうちのＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａに接続される予定のものだけが追加される。例えば、互いに接続されるべきではない室内機２０ｂとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａが接続された場合には、室内機２０ｂの設定情報に書き込まれているＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａの機器ＩＤと接続されたＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａの機器ＩＤが一致しないので、この不一致を室内機２０ｂのＣＰＵ２１が検知して警報を発するように構成してもよい。同様に、（ｎ＋１）階に設置される予定の４台の室内機２０ｂの設置用データベース３６の設置情報に、同じ（ｎ＋１）階に設定されるＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｂの機器ＩＤに関する情報が追加される。
【００７２】
サーバ３０は、ｎ階及び（ｎ＋１）階のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢのＳＳＩＤ及びパスワードを、全てのＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの設置情報に含める。建物１１２に室内機２０ｂ、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂが設置されたときにどのＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂに対してどのＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂが組み合わせられるかが決定していればよいので、出荷の段階でこのような組み合わせが決まっていなくてもよい。
【００７３】
室内機２０ｂに対して行われたステップＳＴ９の建物ＩＤと機器ＩＤと設置情報の書込みと同様の書き込みは、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂに対しても例えばデータ書込み装置５１を用いて行われる（ステップＳＴ１５）。これらの書込み（ステップＳＴ９，ＳＴ１５）によって、図１１に示されているように、設置用データベース３６から読み出されたＳＳＩＤとパスワードとＵＲＬとを含む複数セットがＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂ及び複数の室内機２０ｂのそれぞれの記憶装置７２，８２，２２に書き込まれる。
【００７４】
Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、室内機２０ｂと同じように建物１１２に向けて工場から出荷される。Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、例えば室内機２０ｂに取り付けられて出荷される。また、空気調和機を構成する室外機１０（図１２参照）についても室内機２０と同様に設置用データベース３６に登録して管理される。従って、室外機１０と複数の室内機２０ｂからなる空気調和機を、建物１１２に据えられる予定があって建物１１２の居住環境を調整する特定設備機器とみなすこともできる。
【００７５】
（２−３）建物１１２での設置
図１２に示されているように、建物１１２の所定箇所に、室外機１０及び室内機２０ｂが据え付けられ（ステップＳＴ１６）、冷媒連絡管１１によって室外機１０に室内機２０ｂが接続されて空気調和機が構成される。また、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが所定箇所、例えばＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａがｎ階に据え付けられ、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ｂが（ｎ+１）階に据え付けられる（ステップＳＴ１６）。なお、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、室内機２０ｂと一緒に据え付けられる。Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの各々は、対応する各室内機２０ｂに接続されている。例えば、機器１２１に含まれている１台の室内機２０ｂに１台のＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａが接続され、機器１２２に含まれている１台の室内機２０ｂに１台のＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｂが接続される。このように接続されることにより、特定設備危機である室内機２０ｂの通信部としてＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの通信インタフェース８３が機能し、室内機２０ｂは、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂを介してＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂと通信を行うことができる。
【００７６】
室外機１０、室内機２０ｂ、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂが据え付けられると、室内機２０ｂの電源が投入される。このときＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの電源が投入されており、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが電波を送信しており、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂと接続を確立することが可能な状態になっている。電源が投入された室内機２０ｂは、記憶装置２２に記憶されている設置プログラム２２ｄを起動する。ｎ階の室内機２０ｂは、接続されているＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａに無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続確立を行うように指示する。指示を受けたＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａは、記憶装置８２の設置プログラム８２ｄを起動して、設置情報記憶領域８２ｃに記憶している設置情報の中のＳＳＩＤ及びパスワードと一致するＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂを探す。Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが複数見つかった場合に、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａは、見つかったＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢのうちのＲＳＳＩ（受信信号強度：Received Signal Strength Indication）が最も強いものと接続確立を行う。そのために、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａには、ＲＳＳＩを検知する装置または機能が備わっている。Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂは、電源投入とともに設置プログラム７２ｄを起動しており、設置プログラム７２ｄに従ってパスワードを確認してＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂとの接続の設定を行う。
【００７７】
Ｗｉ-Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、電波を受信しているＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの全ての機器ＩＤと、ＲＳＳＩと、使っているチャンネルをサーバ３０に送信する。サーバ３０は、Ｗｉ-Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂから送信されてくる情報に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂに対して適切なチャンネルの選択方法を送信する。従って、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂがサーバ３０から送信されてきたチャンネルの選択方法に従ってチャンネルを選択すると、チャンネルの重複が抑制される。複数のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが存在するとＷｉ-Ｆｉの周波数が重複して通信が不安定になることがある。一般に、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントは、使用する周波数（チャンネル）の重複が無いように周波数をホッピングする機能を有しているが、各周波数帯で重複しないチャンネルが有限であり、例えばある周波数帯には数個しかチャンネルが無いため、完全に周波数の重複を避けることは難しい。
【００７８】
このように、設置を行う者、例えば設置業者は、従来のように無線ＬＡＮの接続を一つ一つ行うことなく、単にＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂと室内機２０ｂの電源を入れればよいだけである。従って、機器設置支援システム１を用いれば、設置のためにＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの接続を設置業者が一つずつ確立していた従来に比べて、設置業者が行う設置作業の工数を削減することができる。
【００７９】
（２−４）設置後のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの動作
Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂは、記憶装置７２の設置情報記憶領域７２ｃに、サーバ接続情報として例えばサーバ３０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator：統一資源位置指定子）を記憶している。Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂは、電源投入時に起動される設置プログラム７２ｄに従って、サーバ接続情報を使って自動的にサーバ３０に接続する。
【００８０】
Ｗｉ-Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂのうちで見つかったもののＲＳＳＩが所定値を下回っているときには、ＲＳＳＩが低下したものも接続先の候補の一つに残しながら、ＲＳＳＩが所定値を上回るＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂを探す。もし、所定時間内にＲＳＳＩが所定値を上回るＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが見つからない場合には、Ｗｉ-Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、見つかったＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢのうちのＲＳＳＩが最も強いものと接続確立を行う。
【００８１】
もし、空気調和機の運転中にＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが変更されると、サーバ３０が室内機２０ｂを見失うかもしれない。Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの変更にともなってサーバ３０が室内機２０ｂを見失ったサーバ３０の再ルーティングに時間が掛かると、空気調和機の構成の仕方によっては、空気調和機が異常停止する場合がある。このような異常停止を避けるために、Ｗｉ-Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂが次に接続確立を行う予定のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの機器ＩＤをサーバ３０に送信した後に、接続するＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの切換えを行うように構成することが好ましい。このように構成されると、サーバ３０において切換え後の再ルーティングの時間を短縮またはなくすことができ、空気調和機の異常停止が避けられる。
【００８２】
（２−５）室内機２０ｂの建物１１２での設置作業の例
機器設置支援システム１は、スマートデバイスとして、図１４に示されているタブレット端末９０を備えていてもよい。タブレット端末９０は、ＣＰＵ９１と、記憶装置９２と、通信インタフェース９３と、表示画面９５と、読取装置９６と、入力装置９７と、カメラ９８と、これらＣＰＵ９１、記憶装置９２、通信インタフェース９３、表示画面９５、読取装置９６、入力装置９７及びカメラ９８を互いに繋ぐバス３４とを含んで構成されている。ＣＰＵ９１と記憶装置９２と通信インタフェース９３と表示画面９５と入力装置９７の間で送受信されるデータは、バス９４を通って送られる。なお、ここで、スマートデバイスとは、インターネットに接続でき、さまざまなアプリケーションソフトを利用できる携帯型の多機能端末をいう。スマートデバイスには、上述のタブレット端末９０以外に例えばスマートフォンが含まれる。入力装置９７は、例えば、タッチスクリーンである。タブレット端末９０は、入力装置９７を使って、アルファベット及び数字などのキャラクタデータを入力することができる構成となっている。
【００８３】
設置作業者は、建物１１２またはその近傍に立って、タブレット端末９０を起動する。タブレット端末９０のＣＰＵ９１は、記憶装置９２に記憶されている設置プログラム９２ｂに従って、サーバ接続情報記憶領域９２ｃに記憶されているサーバ接続情報を使って自動的にサーバ３０に接続する。サーバ３０との接続は、通信インタフェース９３を使って公衆回線６０を介して行われる。
【００８４】
設置作業者は、例えば、タブレット端末９０に建物１１２の建物ＩＤを入力する。設置作業者は、例えば、室内機２０ｂの記憶装置２２に記憶されている建物ＩＤを、タブレット端末９０の入力装置９７から入力する。ＣＰＵ９１は、建物１１２の建物ＩＤが入力されると、サーバ３０の設置用データベース３６から建物ＩＤに関連する情報（他の建物ＩＤに関連する情報を除いた設置用データベース３６の一部）を取得してデータベース記憶領域９２ａに書き込む。
【００８５】
ＣＰＵ９１は、設置プログラム９２ｂに従ってデータベース記憶領域９２ａに記憶されている設置用データベース３６から必要な設置情報を抽出する。タブレット端末９０は、例えば、建物１１２の中の室内機２０ｂの設定位置を示す第１設置情報、室内機２０ｂの設置後の方向を示す第２設置情報、室内機２０ｂが据え付けられる設置エリアの属性を示す第３設置情報、及び室内機２０ｂが居室環境を調整する居室空間の用途を示す第４設置などを抽出して表示画面９５に表示する。設置作業者は、表示画面９５に表示された設置情報を使って複数の室内機２０ｂの設置を行う。
【００８６】
図１５に示されているように、タブレット端末９０が起動されると、設置プログラム９２ｂに従ってログイン画像が表示画面９５に表示される。設置作業者により正しいログインパスワードがタブレット端末９０に入力されると、タブレット端末９０とサーバ３０との間での通信が可能になる。
【００８７】
設置作業者が建物１１２の建物ＩＤを入力すると、設置用データベース３６の一部がサーバ３０からタブレット端末９０にダウンロードされる。それ以外にも、タブレット端末９０にＧＰＳなどの位置検知装置を持たせることでＣＰＵ９１が自動的に建物１１２の住所などを取得するように構成することもでき、設置作業者による建物１１２の建物ＩＤの情報の入力を省くように構成してもよい。
【００８８】
ＣＰＵ９１は、設置用データベース３６をデータベース記憶領域９２ａに書き込むと、設置用データベース３６の設置情報を表示画面９５に表示する。例えば、図１６に示されているように、ＣＰＵ９１は、設置の対象となる特定設備機器（室内機２０ｂ）の一覧を台数及び機器ＩＤとともに表示画面９５に表示する。このような操作は、作業当日の実施には限られず、例えば作業前日に実施してもよい。設置作業者は、一覧が表示されているタブレット端末９０の表示画面９５を見て、室内機２０ｂの搬入を検査することができる。
【００８９】
設置作業者がタブレット端末９０に、例えば室内機２０ｂの梱包体に例えば数字で印刷されている機器ＩＤを見ながら機器ＩＤを入力装置９７によって入力すると、ＣＰＵ９１は、機器ＩＤに対応する第１設置情報を使って、室内機２０ｂの設置位置を表示画面９５に表示する。例えば、第１設置情報には、室内機２０ｂが設置されるｎ階のＣＡＤ情報が含まれている。タブレット端末９０は、このＣＡＤ情報を使って、ｎ階の見取り図に室内機２０ｂをマーキングして表示画面９５に表示する。このように構成されることで室内機２０ｂの設置位置を確認するために、建物１１２の図面などを用いる手間が省ける。また、機器の情報に室内機２０ｂの画像情報が含まれていれば、ｎ階の所定の部屋に設置された状態を、ＣＡＤ情報と室内機２０ｂの画像情報とを使って合成して、表示画面９５に設置完了時の３Ｄ画像を表示できるように、タブレット端末９０が構成されてもよい。また、機器設置支援システム１は、画像認識機能をサーバ３０に持たせておくとともにタブレット端末９０にＧＰＳ機能を有するように構成され、カメラ９８で撮影した画像と撮影位置とをタブレット端末９０からサーバ３０に送信して、正しい位置に室内機２０ｂが設置されているか否かを機器の情報と第１設置情報とを使ってサーバ３０で検査できるように構成されてもよい。また、室内機２０ｂの設置後に、タブレット端末９０と室内機２０ｂとが通信インタフェース２３,９３を使って、リモートコントローラ（図示せず）との間で通信を行うための例えば赤外線データ通信によって通信ができるように構成されてもよい。また、機器設置支援システム１は、例えばタブレット端末９０を持って室内機２０ｂの近くに立ってＧＰＳ機能を使うことで室内機２０ｂの位置情報を取得し、室内機２０ｂが有している第１設置情報に照らし合わせられるように構成されてもよい。つまり、サーバと設備機器とスマートデバイスとの間のデータ送信がループ状に行われるように構成されてもよい。このように構成された機器設置支援システム１は、室内機２０ｂが有している第１設置情報を使って、正しい位置に設置されているか否かをサーバ３０またはタブレット端末９０で検査できる。
【００９０】
また、タブレット端末９０は、第２設置情報を用いて、室内機２０ｂの設置後の方向を、表示画面９５に表示するように構成されてもよい。このように構成されることで室内機２０ｂの設置後の方向を確認するために、建物１１２の図面などを用いる手間が省ける。例えば、天井に埋め込まれる室内機２０ｂの中には、下方から見たときに略正方形の形状を呈する化粧パネルを持ち、４方向に吹出口を持つタイプのものがある。このような室内機２０ｂの中には、室内機２０ｂの向いている方向が分かり難い場合がある。機器設置支援システム１は、サーバ３０に画像認識機能を持たせておいて、タブレット端末９０のカメラ９８で撮影した室内機２０ｂの画像をサーバ３０に送り、第２設置情報による室内機２０ｂの設置後の方向と、画像認識によって認識した室内機２０ｂの設置後の方向が一致するか否かを検査できるように構成されてもよい。また、機器設置支援システム１は、例えばタブレット端末９０を持って室内機２０ｂの特定の吹出口の吹出方向の延長線上に立ってＧＰＳ機能を使うことで室内機２０ｂの位置情報を取得し、タブレット端末９０と室内機２０ｂとの通信を通じて室内機２０ｂが有している第２設置情報に照らし合わせられるように構成されてもよい。このように構成された機器設置支援システム１は、室内機２０ｂが有している第２設置情報を使って、室内機２０ｂの設置後の方向が正しいか否かをサーバ３０またはタブレット端末９０で検査できる。
【００９１】
また、タブレット端末９０は、第３設置情報を用いて、室内機２０ｂの設置エリアの属性を、表示画面９５に表示するように構成されてもよい。例えば、表示画面９５に室内機２０ｂの設置エリアがペリメーターゾーンと表示された場合に、実際の設置エリアがインテリアゾーンであれば、設置作業者に対して設置の誤りの発見を促すことができる。また、機器設置支援システム１は、例えばタブレット端末９０を持って室内機２０ｂの近くに立ってＧＰＳ機能を使うことで室内機２０ｂの位置情報を取得し、タブレット端末９０と室内機２０ｂとの通信を通じて室内機２０ｂが有している第３設置情報に照らし合わせられるように構成されてもよい。このように構成された機器設置支援システム１は、室内機２０ｂが有している第３設置情報を使って、室内機２０ｂの設置エリアの属性が正しいか否かをサーバ３０またはタブレット端末９０で検査できる。
【００９２】
また、タブレット端末９０は、第４設置情報を用いて、室内機２０ｂが居室環境を調整する居室空間の用途を、表示画面９５に表示するように構成されてもよい。室内機２０ｂの場合には、居室空間の調整とは、例えば部屋の冷房、暖房及び除湿などの空気調和である。例えば、表示画面９５に室内機２０ｂが空気調和を行う居室空間が客室と表示された場合に、実際の設置エリアが会議室であれば、設置作業者に対して設置の誤りの発見を促すことができる。また、機器設置支援システム１は、例えばタブレット端末９０を持って室内機２０ｂの近くに立ってＧＰＳ機能を使うことで室内機２０ｂの位置情報を取得し、タブレット端末９０と室内機２０ｂとの通信を通じて室内機２０ｂが有している第４設置情報に照らし合わせられるように構成されてもよい。このように構成された機器設置支援システム１は、室内機２０ｂが有している第４設置情報を使って、室内機２０ｂが空気調和を行う居室空間の用途が正しいか否かをサーバ３０またはタブレット端末９０で検査できる。
【００９３】
（２−６）研究・開発のための研究用データベースの構築
次に、研究・開発に有効に活用できる研究用データベースの構築について説明する。図２３には、種々の工場で製造される室内機のうち、例えば、日本に在る工場１０２で製造されてニュージーランドの所定地Ｌｏ１に建てられている建物１１６（第１特定建物）に据えられる予定である室内機２０ｘ（第１特定設備機器）と、工場１０２で製造されて日本の所定地Ｌｏ２に建てられている建物１１７（第２特定建物）に据えられる予定の室内機２０ｙ（第２特定設備機器）と、ヨーロッパに在る工場１０３で製造されてヨーロッパの所定地Ｌｏ３に建てられている建物１１８に据えられる予定の室内機２０ｚとが示されている。  種々の工場で製造される製造されて、種々の土地に建てられている種々の建物に据えられる予定の多数の室内機が稼動した際のデータを全て蓄積すれば、様々な研究開発に必要な様々なデータを得ることができる。しかしながら、このようなデータは膨大であり、蓄積するためには多くのコストが必要になる。また、従来は、蓄積されたデータを蓄積後に選別して分析するため、設備機器が建物に設置される前からデータの収集の計画を立てることが困難である。
【００９４】
ここでは、複数の室内機２０ｘの中の１台の室内機２０ｘ１が据えられる部屋及びその周囲の環境並びに部屋の使用状況などと、複数の室内機２０ｙの中の１台の室内機２０ｙ１が据えられる部屋及びその周囲の環境並びに部屋の使用状況などとが非常に類似しており、これら２台の室内機２０ｘ１，２０ｙ１を使って、船舶による輸送が設置後の室内機に与える影響を調査する研究を行う場合を例に挙げて説明する。
【００９５】
図２４には、サーバ３０及び設置用データベース３６を使って、図２５に示されている研究用データベース３８を構築するときのフローの一例が示されている。
【００９６】
サーバ３０は、設置用データベース３６を検索して、予定されている研究開発に適した設備機器の設置情報を選別するためのデータ選別プログラム３２ｅを有している。  研究開発のための設置条件及び／または機器の条件が入力されたサーバ３０は、データ選別プログラム３２ｅを起動して、研究開発に適した設備機器を選別する（ステップＳ２１）。ここでは、船舶による輸送以外の設置条件及び機器の条件に適した室内機２０ｘ１,２０ｙ１が選別される。
【００９７】
選別された室内機２０ｘ１,２０ｙ１は、図２６に示されているように、記憶装置２２のサーバ接続情報記憶領域２２ｅにサーバ接続情報を記憶している。室内機２０ｘ１,２０y１は、サーバ接続情報記憶領域２２ｅに記憶されているサーバ接続情報を使って、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ｃ，７０ＤとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｃ，８０Ｄを介して自動的にサーバ３０に接続する。なお、室内機２０に含まれる室内機２０ｘ１、２０ｙ１は、ＣＰＵ２１、記憶装置２２、通信インタフェース２３及びバス２４を備え、また、送信されてきた建物ＩＤと機器ＩＤと設置情報を記憶する建物ＩＤ記憶領域２２ａと機器ＩＤ記憶領域２２ｂ及び設置情報を記憶する記憶領域２２ｃ並びに設置プログラム２２ｄも有している。そして、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ｃ，７０ＤとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｃ，８０Ｄを介したサーバ３０への接続は、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂを介したサーバ３０への接続と同様に行える。
【００９８】
サーバ３０は、選別された室内機２０ｘ１に対して、室内機２０ｘ１の動作を示す第１動作情報の中から、予め指定されている所定動作情報をサーバ３０に送信するように設定する（ステップＳＴ２２）。同様に、サーバ３０は、選別された室内機２０ｙ１に対して、室内機２０ｙ１の動作を示す第２動作情報の中から、予め指定されている所定動作情報をサーバ３０に送信するように設定する（ステップＳＴ２２）。第１動作情報及び第２動作情報には、例えば、設備機器のオンオフの情報（運転積算時間の情報）、室内温度の検知情報、室内湿度の検知情報、及び室内ファン（図示せず）の回転数が含まれる。室内機２０ｘ１，２０ｙ１は、所定動作情報を送信する際に機器ＩＤも一緒に送信するように構成されている。例えば、建物１１６の建物ＩＤをα２１、建物１１７の建物ＩＤをα３１、室内機２０ｘ１の機器ＩＤをβ２１、室内機２０ｙ１の機器ＩＤをβ３１とすると、サーバ３０は、機器ＩＤがβ２１，β３１が付されている受信データを全て収集する。そのために、サーバ３０は、受信データの中から、指定されている機器ＩＤが付されたデータを収集するデータ収集プログラム３２ｆを有している。サーバ３０は、データ収集プログラム３２ｆを使って室内機２０ｘ１，２０ｙ１のデータを収集できるように、データ収集プログラム３２ｆの設定を行う（ステップＳＴ２３）。データ収集プログラム３２ｆを使ってこのような設定を行うことで、サーバ３０は、タブレット端末９０から送られてくる室内機２０ｘ１，２０ｙ１に関するデータも収集することができる。例えば、室内機２０ｘ１のプリント配線基板（図示せず）の修理をしたときの運転積算時間と内容を記述したデータを機器ＩＤとしてβ２１を付して送信した場合には、サーバ３０は、そのデータを収集することができる。
【００９９】
設置後に、室内機２０ｘ１，１０ｙ１及びタブレット端末９０は、サーバ接続情報記憶領域２２ｅ，９２ｃに記憶されているサーバ接続情報を使ってサーバ３０に接続し、サーバ３０に対してデータの送信を行う（ステップＳＴ２４）。そして、サーバ３０は、室内機２０ｘ１，１０ｙ１及びタブレット端末９０から送られてくるデータをデータ収集プログラム３２ｆにより収集して、記憶装置３２に記憶する（ステップＳＴ２５）。
【０１００】
次に、サーバ３０は、研究用データベース作成プログラム３２ｇに従い、記憶装置３２に記憶されている室内機２０ｘ１，２０ｙ１のデータを使って研究用データベース３８を作成して、データベース記憶領域３２ｃに記憶する（ステップＳＴ２６）。研究用データベース３８の作成は、例えば、機器ＩＤが示すレコードのデータの種類に対応したカラムにデータを書き込むことによって行われる。例えば、室内機２０ｘ１から送られてくる運転積算時間のデータは、機器ＩＤβ２１が記載されているレコードＮｏ．１０２１におけるデータのカラムＣＬ４の中の運転積算時間のカラムＣＬ４１に書き込まれる。また、例えば、タブレット端末９０から送られてくる室内機２０ｘ１の修理のデータは、機器ＩＤβ２１が記載されているレコードＮｏ．１０２１における修理のカラムＣＬ４２に書き込まれる。  研究用データベース３８を参照することで、研究開発者は、船舶を使って輸送された室内機２０ではしばしばプリント配線基板（Ｐ板）の修理が行われていることを発見するかもしれない。その様な傾向が確認できれば、船舶を使って輸送される室内機２０の梱包の気密性の向上を図る開発が行われるかもしれない。このように、日本とニュージーランドのように遠隔地に設置される設備機器に関する研究開発について、研究開発者が現地に赴かずに研究開発の実施及び／またはその準備ができるなどのメリットが生じる。
【０１０１】
十分なデータが得られるまでデータの送信（ステップＳＴ２４）とデータの収集（ステップ（ステップＳＴ２５）と研究用データベース３８の作成（ステップＳＴ２６）を繰り返し（ステップＳＴ２７のＮｏ）、十分なデータを採り終えれば（ステップＳＴ２７のＹｅｓ）、データの送信及びデータの収集を終了する（ステップＳＴ２８）。
【０１０２】
（２−７）設置情報に関連づけた設備機器の運用状況の把握
上述の研究用データベース３８の構築と同様の手法で、設置情報に関連付けた設備機器の運用状況の把握を行うことができる。例えば、同じ建物１１８の同じ部屋に取り付けられている室内機２０ｚ１，２０ｚ２から室内ファン（図示せず）の回転数などのデータを収集する。室内機２０ｚ１がペリメーターゾーンに設置され、室内機２０ｚ２がインテリアゾーンに設置されていれは、設置用データベース３６を使って、設置エリアの属性を示す第３設置情報に関連付けた室内機２０ｚ１，２０ｚ２の運用状況の把握を行うことができる。インテリアゾーンに設置されている室内機２０ｚ２に比べてペリメーターゾーンに設置される室内機２０ｚ１の方に大きな負荷が掛かるので、室内機２０ｚ１の方が故障し易くなると考えられる。このような推論の検証に、設置用データベース３６を用いることができる。このように、設置用データベース３６は、設備機器の設置に用いられるだけでなく、設置後の設備機器の運用状況の把握にも用いることができる。
【０１０３】
（２−８）モデルベース開発への適用
シミュレーションをおこなって商品のテストを行う場合、例えば実際に建物１１８に設置された室内機２０ｚ１，２０ｚ２の運転データとか熱負荷とかが採れていると、その環境をシミュレーションで再現し易くなる。このようにして用意されたシミュレーション上の環境に新しく開発された室内機のモデルを置いて、新開発の室内機のシミュレーションを行うと、新開発の室内機がどれだけ能力を出せるのか、居室空間の空気調和の程度がどうなのか、新開発の室内機で消費されるエネルギーがどの程度かというシミュレーション結果の精度を向上させることができる。
【０１０４】
（２−９）設置用データベース３６のデータの変更
サーバ３０の設置用データベース作成プログラム３２ｄには、構築された設置用データベース３６を変更する機能が組み込まれている。例えば、タブレット端末９０を用いて、サーバ３０にアクセスする。そして、タブレット端末９０からサーバ３０に、入力装置９７を用いて機器ＩＤを送信して、設置情報の変更が必要な室内機２０ｂのレコードを表示画面９５に表示させる。次に、変更すべき設置情報に対応するカラムを、タブレット端末９０の入力装置９７を用いて指定し、そのカラムの内容を書き換える。その後、タブレット端末９０を使って、設置用データベース作成プログラム３２ｄに従って、このようにして変更されたレコードを設置用データベース３６に上書きする。このように、機器設置支援システム１を、サーバ３０が、設置用データベース３６を室内機２０ｂの出荷までに構築するとともに、設置用データベース３６の構築後に設置情報を変更可能に構成することができる。
【０１０５】
（３）特徴
（３−１）
機器設置支援システム１では、図１２に示されている建物１１２が特定建物である場合、室内機２０ｂが、特定設備機器である。室内機２０ｂは、特定記録具である記憶装置２２を含んでいる。この記憶装置２２は、工場１０１から出荷される時点で第２識別情報である機器ＩＤを記録している。なお、機器ＩＤを記録するタイミングは、工場１０１からの出荷時に限られるものではなく、室内機２０ｂの設置が始まるまでであってもよい。また、上記第１実施形態では、記憶装置２２に第１識別情報である建物ＩＤが第２識別情報である機器ＩＤとともに記憶されている場合が例として挙げられているが、機器ＩＤのみが記憶されていてもよい。機器設置支援システム１がこのような構成を有していることから、例えば室内機２０ｂの製造から設置が完了するまでにサーバ３０にアクセスして機器ＩＤを用いて第１データベースである設置用データベース３６を活用しながら、例えば、建物１１２の中の室内機２０ｂの設定位置を確認したり、設置後の方向を確認したり、設置エリアの属性に合わせて設置したり、居室空間の用途に合わせて設置したりするなどの設置作業ができるので、室内機２０ｂの設置までに掛かる工数を削減することができる。
【０１０６】
なお、記憶装置２２，７２，８２に建物ＩＤ及び機器ＩＤが記憶されている場合には、例えば室内機２０ｂの建物１１２への据え付け完了までにサーバ３０にアクセスして建物ＩＤと機器ＩＤを用いて設置用データベース３６から記憶装置２２，７２，８２の設置情報記憶領域２２ｃ，７２ｃ，８２ｃに記憶されている設置情報を活用しながら設置作業ができる。この設置用データベース３６が第１データベースの例である。具体的には、室内機２０ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂが設置情報記憶領域２２ｃ，７２ｃ，８２ｃに記憶されているＳＳＩＤを用いて、設置プログラム２２ｄ，７２ｄ，８２ｄに従ってＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの接続確立を自動的に行うことができる。その結果、複数の室内機２０ｂ、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの設置までに掛かる工数が削減される。
【０１０７】
（３−２）
図１２に示されている建物１１２が特定建物である場合、ここで、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが特定無線通信装置であり、通信インタフェース８３が特定設備機器の通信部であり、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂが特定設備機器であり、記憶装置８２が特定記憶デバイスであり、ＳＳＩＤが無線識別情報である。つまり、通信インタフェース８３を有するＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０ＢがＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ（無線ＬＡＮアクセスポイントの例）にアクセスする。Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂに付与されている記憶装置８２にはＳＳＩＤが記憶されている。また、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂにも同じＳＳＩＤが記憶されている。
【０１０８】
このような構成を有することから、設置時に特定設備機器である室内機２０ｂは、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０ＢがＳＳＩＤを読み出してＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂへの接続確立を自動的に行うことができる。上記実施形態では、例えば、ｎ階の室内機２０ｂは、接続されているＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａに無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続確立を行うように指示する。指示を受けたＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａは、記憶装置８２の設置プログラム８２ｄを起動して、設置情報記憶領域８２ｃに記憶している設置情報の中のＳＳＩＤ及びパスワードと一致するＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂを探すその結果、室内機２０ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０ＢとＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂとの接続確立のための工数を省くことができる。
【０１０９】
（３−３）
特定無線通信装置であるＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの記憶装置７２と、特定記憶デバイスであるＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの記憶装置８２とが、接続の許可を認証するパスワードを記憶していることから、パスワードがなければＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂへのアクセスが制限される。その結果、設置時の安全性の確保が容易になり、設置作業者の保安業務が軽減され、機器設置の負担を軽減することができる。
【０１１０】
（３−４）
サーバ３０は、無線識別情報であるＳＳＩＤと、パスワードとを、ハッシュ関数などを使って自動生成するように構成されている。このように、ＳＳＩＤ及びパスワードが自動生成されるので、ＳＳＩＤ及びパスワードを、例えば設置作業者が登録する手間が省ける。
【０１１１】
（３−５）
特定無線通信装置であるＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが電源投入時にサーバ接続情報を使って自動的にサーバ３０に接続することから、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂ及び室内機２０ｂが、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂを介してサーバ３０への接続が行える。その結果、サーバ３０の設置用データベース３６を活用しながら設置作業を行える環境を現場で容易に構築することができる。
【０１１２】
（３−６）
Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの記憶装置８２及び室内機２０ｂの記憶装置２２に複数のＳＳＩＤが記憶されていることから、建物１１２に複数のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが設置されている場合に、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂと何れのＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂを接続するかという接続関係を出荷までに決めなくても、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂに接続するＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂを建物１１２において自動的に選択させることができる。その結果、このように構成された機器設置支援システム１を用いれば、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０ＢとＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの接続を設置作業者が１つ１つ個別に確定していく場合に比べて、設備機器の設置に掛かる工数を省くことができる。
【０１１３】
（３−７）
Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０とＷｉ−Ｆｉユニット８０は、設備機器であり、建物１１６，１１７に据え付けられる予定の複数の通信装置である。そして、建物１１６が第１特定建物であり、建物１１７が第２特定建物である。この場合、建物１１６に据えられるＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０ＣとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｃが第１特定建物に据えられる予定の第１特定通信装置である。建物１１７に据えられるＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０ＤとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｄが第２特定建物に据えられる予定の第２特定通信装置である。また、室内機２０ｘ１が、第１特定建物に据えられる第１特定設備機器であり、室内機２０ｙ１が、第２特定建物に据えられる第２特定設備機器である。例えば、第１実施形態では、サーバ３０は、室内機２０ｘ１が建物１１６の居室環境を調整するときの室内機２０ｘ１の動作を示す第１動作情報のうちの所定動作である運転積算時間と設置情報とを関連付け、室内機２０ｙ１が建物１１７の居室環境を調整するときの室内機２０ｙ１の動作を示す第２動作情報のうちの所定動作である運転積算時間と設置情報とを関連付けて、第２データベースである研究用データベース３８を構築できるように構成されている。そのために、サーバ３０は、予め指定された所定動作情報である運転積算時間を、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ｃ，７０ＤとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｃ，８０Ｄを使って取得するように設定する。上述のように、機器設置支援システム１は、例えば研究または開発に適した所定動作情報を予め指定して研究用データベース３８をサーバ３０が構築できるので、研究用データベース３８を構築するために例えば現場で設置情報を調査したり研究または調査のための特定設備機器（室内機２０ｘ１，２０ｙ１）の設定を現場で行ったりするなどの現場での作業を省くことができている。
【０１１４】
（３−８）
機器設置支援システム１は、サーバ３０が、設置用データベース３６を特定設備機器である室内機２０ｂの出荷までに構築するとともに、設置用データベース３６の構築後に設置情報を変更可能に構成されている。機器設置支援システム１において、設置用データベース３６の構築後に設置情報を変更できるので、設置用データベース３６の構築後に例えば建物１１６が改修されたり建物１１６への設置位置などが変更されたりした場合などのように設置に関する状況と設置情報の間に不一致が生じても設置情報を変更して設置用データベース３６の実効性が低下するのを抑制することができる。
【０１１５】
例えば、同じ建物１１６の中に同じ種類の室内機２０ｂが複数ある場合及び予備の室内機２０ｂが一緒に輸送されている場合など、複数の室内機２０ｂの設置情報を書き換えて、設置場所などを複数の室内機２０ｂの間で相互に入れ換えてもよい。
【０１１６】
（４）変形例
（４−１）変形例１Ａ
上記第１実施形態では、第１識別情報として１つのビルディングに付与された建物ＩＤを例に挙げて説明した。しかし、第１識別情報は、このような１つの建物に付与される建物ＩＤに限られるものではなく、例えば、建物の各階に付与される場所ＩＤであってもよい。例えば、サーバ３０は、建物１１２の５階を識別する第１識別情報として場所ＩＤを設定してもよい。また、複数の建物の集合体に対して第１識別情報を設定してもよい。例えば、複数の棟からなる博物館に対して一つの第１識別情報を設定してもよい。
【０１１７】
（４−２）変形例１Ｂ
上記第１実施形態では、室内機２０ｂとそれに接続されるＷｉ−Ｆｉユニット８０ＡまたはＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｂに別々に機器ＩＤを設定する場合について説明した。しかし、これら複数の機器の集合体（例えば室内機２０ｂにＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａが接続されたもの）に対して一つの第２識別情報を設定してもよい。
【０１１８】
（４−３）変形例１Ｃ
上記第１実施形態では、設置作業として、同じ建物１１２に設置されるＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂと各室内機２０ｂに接続されているＷｉ−Ｆｉユニット８０ＡまたはＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｂの接続を確立する作業について説明した。しかし、接続を確立する作業としては、第１実施形態で説明した無線ＬＡＮ接続に限られるものではない。
【０１１９】
例えば、図１２に示されているスマートフォン２００に室内機２０ｂのリモートコントロール機能を発揮するアプリケーションがインストールされている場合、スマートフォン２００と室内機２０ｂに接続される近距離無線通信ユニットの間で例えばBluetooth（登録商標）またはZigbee（登録商標）による接続を確立する場合も無線ＬＡＮ接続の確立と同様に現場で自動的に接続を確立させることができる。この場合も、工場からの出荷時点で第１識別情報と第２識別情報を記録しておくことで設置作業の工数を削減することができる。例えば、Bluetooth（登録商標）の場合には、工場から出荷される段階で、室内機２０ｂに接続される近距離無線通信ユニットの設置用データベース３６の設置情報にパスコード（PINコード）が登録される。例えば、Zigbee（登録商標）の場合には、工場から出荷される段階で、室内機２０ｂに接続される近距離無線通信ユニットの設置用データベース３６の設置情報にＰＡＮ ＩＤが登録される。
【０１２０】
また、スマートフォン２００以外の機器、例えば温度、湿度または二酸化炭素などを検出する外付けのセンサ２１０についても、センサ２１０に近距離無線通信機能を持たせることで、前述のスマートフォン２００の場合と同様に、接続の確立の作業の工数を削減することができる。
【０１２１】
（４−４）変形例１Ｄ
上記第１実施形態では、第１識別情報と第２識別情報を区別して取り扱っている。しかし、本開示においては、第１識別情報と第２識別情報を区別して取り扱わなくてもよい。例えば、第１識別情報が１６ビットのデータであり、第２識別情報が１６ビットのデータであるとすると、これらを合わせた３２ビットのデータを第１識別情報と第２識別情報の両方の情報を含む一つのデータとして取り扱ってもよい。
【０１２２】
（４−５）変形例１Ｆ
上記第１実施形態では、出荷は、工場からの出荷について説明したが、出荷は工場からの直接の出荷には限られない。例えば、工場から輸送されて中継の物流拠点に一旦集められ、物流拠点から出荷される場合には、第１実施形態で説明した出荷時点は物流拠点からの出荷時点とみなすこともできる。
【０１２３】
（４−６）変形例１Ｇ
上記第１実施形態では、居室環境を調整する構成を有する特定設備機器が、室内機である場合について説明したが、このような特定設備機器は、室内機以外のものであってもよい。特定設備機器は、例えば、室内機と室外機を含む空気調和機であってもよく、居室環境のうちの床温度を調整する構成を有する床暖房装置であってもよく、居室環境のうちの給湯室に供給される温水の温度を調整する構成を有する給湯装置であってもよく、居室環境のうちの居室空間の空気に含まれる塵埃の割合を調整する構成を有する空気清浄機であってもよく、居室環境のうちの居室空間の空気の換気を調整する構成を有する換気装置であってもよい。
【０１２４】
（４−７）変形例１Ｈ
上記第１実施形態では、室内機２０ｂにＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃ，８０Ｄを外付けする場合を説明したが、室内機２０などの特定設備機器がＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ〜８０Ｄの機能を内蔵するように構成されてもよい。つまり、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ〜８０Ｄを接続されなくても、特定設備機器自身が、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントと通信する機能を有していてもよい。
【０１２５】
（４−８）変形例１Ｉ
上記第１実施形態では、研究用データベース３８を構築するために、無線通信機であるＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ｃ，７０Ｄ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｃ，８０Ｄを用いて、室内機２０ｘ１，２０ｙ１とサーバ３０とが送受信できるように、機器設置支援システム１を構成する場合について説明した。しかし、室内機２０ｘ１，２０ｙ１とサーバ３０とが有線で送受信できるように、機器設置支援システムを構成してもよい。
【０１２６】
（４−９）変形例１Ｊ
上記第１実施形態では、所定動作情報として、運転積算時間を例に挙げて説明しているが、所定動作情報は、運転積算時間には限られない。所定動作情報としては、例えば、空気調和機の室内機が検知する室内温度の情報、室内機に設定された居室空間の目標温度の情報、室内機が検出する室内湿度の情報、室内ファンの回転数（風量）の情報、室内機から吹出される気流の風向を調整するフラップの動作の情報、室内機の中の冷媒の温度（例えば室内熱交換器の温度）の情報、室内機の消費電力の情報、室内機のメンテナンスに関する情報がある。また、空気調和機の室外機の場合、所定動作情報としては、例えば、室外機が検出する室外温度の情報、室外機が検出する室外湿度の情報、室外ファンの回転数の情報、室外機の中に設置されて冷媒を圧縮する圧縮機の運転周波数の情報、室外機の中の冷媒の温度の情報、室外機の消費電力の情報、室外機のメンテナンスに関する情報がある。また、床暖房装置の場合、所定動作情報としては、例えば、床暖房装置に設定された床温度の目標温度の情報、床暖房装置の検知する床温度の情報、床暖房装置の運転積算時間の情報、床暖房装置の消費電力の情報、床暖房装置のメンテナンスに関する情報がある。また、給湯装置の場合、所定動作情報としては、例えば、給湯装置に設定された給湯用の温水の目標温度の情報、給湯装置が検知する給湯用の温水の温度の情報、給湯装置が供給する温水の量の情報、給湯装置の消費電力の情報給湯装置の運転積算時間の情報、給湯装置のメンテナンスに関する情報がある。また、空気清浄機の場合、所定動作情報としては、例えば、ファンの回転数の情報、空気清浄機の運転積算時間の情報、空気清浄機の消費電力に関する情報、フィルタの交換などのメンテナンスに関する情報がある。換気装置の場合、所定動作情報としては、例えば、ファンの回転数の情報、換気状態の切換に関する情報、換気装置の運転積算時間の情報、換気装置の消費電力に関する情報、フィルタの交換などのメンテナンスに関する情報がある。
【０１２７】
＜第２実施形態＞
（５）全体構成
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に空気調和機の室内機２０を例に挙げて説明する。第２実施形態に係る機器設置支援システム１は、複数の機器として、図１３に示されている複数の室内機２０を備えている。また、機器設置支援システム１は、サーバ３０を備えている。また、機器設置支援システム１は、記録具として、ＱＲコード（登録商標）などの２次元コードが印刷されているシール４０を備えている。
【０１２８】
（５−１）データベースの構築
サーバ３０は、図５に示されているステップＳＴ１〜ＳＴ８の操作を経て、上述の複数の建物１１１〜１１３に例えば建物ＩＤα１，α２，α３を設定し、サーバ３０は、上述の複数の室内機２０に例えば機器ＩＤβ１〜β２９，β３０〜β６０，β６１〜β９６を設定し、設置用データベース３６を構築する。
【０１２９】
（５−２）設置用データベースを使ったデータの記録
工場１０１には、図１３に示されている出力装置５５が配置されている。以下の第２実施形態の説明では、建物１１２が特定建物であるものとし、室内機２０ｂが特定設備機器であるとする。サーバ３０は、特定設備機器である室内機２０ｂの設置用データベース３６が構築されると、建物１１２の建物ＩＤと室内機２０ｂの機器ＩＤとを出力装置５５に送信する。出力装置５５は、例えばプリンターを備えており、建物ＩＤと機器ＩＤを表すＱＲコードが印刷されたシール４０を出力する。工場１０１の製造ライン１０８では、室内機２０ｂにシール４０が貼付される。このシール４０の貼付は、出荷前に行われればよいので、例えば製造後に工場で保管されているときに行われてもよい。また、１台の室内機２０ｂに貼付されるシール４０の数は、１枚に限られるものではなく、複数枚であってもよい。さらに、シール４０が貼付される場所も、室内機２０ｂに限られるものではなく、例えば  室内機２０ｂを梱包している梱包材であってもよい。このシール４０の貼付が、特定設備機器である室内機２０ｂへの設置用データベース３６を使ったデータの記録である。
【０１３０】
なお、ここでは、１枚のシール４０に建物ＩＤと機器ＩＤを表すＱＲコードが印刷されている場合について説明しているが、２枚のシールに建物ＩＤを表すＱＲコードと分けて印刷してもよい。その場合には、建物ＩＤを表すＱＲコードが印刷されまたシール４０を貼り付けるタイミングと、機器ＩＤを表すＱＲコードが印刷されまたシール４０を貼り付けるタイミングとが異なってもよい。シール４０のＱＲコードは、建物ＩＤと機器ＩＤだけでなく、設置情報も一緒に表すものであってもよい。
【０１３１】
（５−３）室内機２０ｂの設置
第２実施形態に係る機器設置支援システム１は、スマートデバイスとして、図１４に示されているタブレット端末９０を備えている。タブレット端末９０は、ＣＰＵ９１と、記憶装置９２と、通信インタフェース９３と、表示画面９５と、読取装置９６と、これらＣＰＵ９１、記憶装置９２、通信インタフェース９３、表示画面９５及び読取装置９６を互いに繋ぐバス３４とを含んで構成されている。ＣＰＵ９１と記憶装置９２と通信インタフェース９３と表示画面９５と読取装置９６の間で送受信されるデータは、バス９４を通って送られる。なお、ここで、スマートデバイスとは、インターネットに接続でき、さまざまなアプリケーションソフトを利用できる携帯型の多機能端末をいう。スマートデバイスには、上述のタブレット端末９０以外に例えばスマートフォンが含まれる。
【０１３２】
設置作業者は、建物１１２またはその近傍に立って、タブレット端末９０を起動する。タブレット端末９０のＣＰＵ９１は、記憶装置９２に記憶されている設置プログラム９２ｂに従って、サーバ接続情報記憶領域９２ｃに記憶されているサーバ接続情報を使って自動的にサーバ３０に接続する。サーバ３０との接続は、通信インタフェース９３を使って公衆回線６０を介して行われる。
【０１３３】
設置作業者は、例えば、タブレット端末９０に建物１１２の情報を入力する。設置作業者は、例えば、タブレット端末９０をシール４０に向けて、シール４０に表示されている建物ＩＤを読取装置９６に読み取らせる。ＣＰＵ９１は、建物１１２の建物ＩＤが入力されると、サーバ３０の設置用データベース３６から建物ＩＤに関連する情報（他の建物ＩＤに関連する情報を除いた設置用データベース３６の一部）を取得してデータベース記憶領域９２ａに書き込む。
【０１３４】
ＣＰＵ９１は、設置プログラム９２ｂに従ってデータベース記憶領域９２ａに記憶されている設置用データベース３６から必要な設置情報を抽出し、例えば、設置図面、据え付け位置及び機器情報などを抽出して表示画面９５に表示する。設置作業者は、表示画面９５に表示された設置情報を使って複数の室内機２０ｂの設置を行う。
【０１３５】
（６）設置作業の具体例
第２実施形態に係る機器設置支援システム１による設置作業の具体例について、図１５から図２２を用いて説明する。図１５に示されているように、タブレット端末９０が起動されると、設置プログラム９２ｂに従ってログイン画像が表示画面９５に表示される。設置作業者により正しいログインパスワードがタブレット端末９０に入力されると、タブレット端末９０とサーバ３０との間での通信が可能になる。
【０１３６】
設置作業者が建物１１２の情報を入力すると設置用データベース３６の一部がタブレット端末９０にダウンロードされる。建物１１２の情報を入力は、例えば、シール４０の建物ＩＤの読取装置９６による読取またはタブレット端末９０のタッチパネルを使った入力により行うことができる。それ以外にも、タブレット端末９０にＧＰＳなどの位置検知装置を持たせることでＣＰＵ９１が自動的に建物１１２の情報を取得するように構成することもでき、設置作業者による建物１１２の情報の入力を省くように構成してもよい。
【０１３７】
ＣＰＵ９１は、設置用データベース３６をデータベース記憶領域９２ａに書き込むと、設置用データベース３６の設置情報を表示画面９５に表示する。例えば、図１６に示されているように、ＣＰＵ９１は、ＱＲコードによる設置の対象となる機器の一覧を台数とともに表示画面９５に表示する。このような操作は、作業当日の実施には限られず、例えば作業前日に実施してもよい。
【０１３８】
図１７には、読取装置９６で設置対象の機器を撮影した状態が示されている。図１７には、室外機１０と、室内機２０ｂの梱包体２９が撮影された状態が示されている。室外機１０には、そのケーシングにシール４０が貼り付けられているが、室内機２０ｂにはその梱包体２９にシール４０が貼り付けられている。このような場合には、ＣＰＵ９１は、例えばいずれか一方をハイライトして設置情報の表示に移行する。図１６に示された全ての対象機器の撮影が終了すると、タブレット端末９０のＣＰＵ９１は、設置プログラム９２ｂに従って、機器の運搬手順を決定する。ＣＰＵ９１は、例えば、タブレット端末９０の表示画面９５に、運搬すべき梱包体２９を表示するなどして、機器の運搬を促す。
【０１３９】
ＣＰＵ９１は、次に運搬すべき機器が読取装置９６で読み取られると表示画面９５に設置場所を示す。図１８には、梱包体２９で梱包されている室内機２０ｂの設置場所１３０が示されている。設置場所１３０は、「５階南側テナント」である。表示画面９５には、設置場所１３０の模式的な図面が示されている。図１８の５階南側テナントの図面に描かれている６つの室内機の図柄１３１が、テナント内での６台の室内機２０ｂの配置位置になる。そして、６つの図柄１３１のうちのハッチングが施されている図柄１３２が図１７に描かれている梱包体２９の中に入っている室内機２０ｂの配置位置になる。
【０１４０】
設置作業者は、梱包体２９を対象階へ運搬後、図１８に示されている配置位置を確認して、梱包体２９を配置位置に移動して図柄１３２をタップする。図柄１３２がタップされると、ＣＰＵ９１は、設置プログラム９２ｂに従って、図柄１３２の色を変化させる。図１９には、色が変化した後の図柄１３３が示されている。
【０１４１】
同様に、次の梱包体２９のＱＲコードをタブレット端末９０の読取装置９６で読み取ると、図２０に示されているように、次の梱包体２９の中に入っている室内機２０ｂの配置位置が図柄１３２で表示される。上述の作業を６回繰り返すと、図２１に示されているように、表示画面９５に６つの図柄１３３が表示される。
【０１４２】
ＣＰＵ９１は、設置プログラム９２ｂに従って、予定数の室内機２０ｂの配置が完了したことを認識すると、例えば、図２２に示されているように、設置作業者に対する確認を行うために、表示画面９５にコメント１３４を表示する。以上のようなタブレット端末９０を使った作業が、建物１１２についてデータベース記憶領域９２ａに記憶されている全ての機器について行われる。
【０１４３】
上述のように、運搬計画の作成及び運搬指示がタブレット端末９０によって行われるので、従来行われていた設置業者の確認作業及び設定作業の一部が省かれ、設置作業者が設置時に行う工数が削減される。
【０１４４】
（７）特徴
（７−１）
機器設置支援システム１では、建物１１２が特定建物である場合、特定設備機器である室内機２０ｂに工場１０１から出荷される時点で付与されている特定記録具であるシール４０には、工場１０１から出荷される時点で第１識別情報及び第２識別情報である建物ＩＤ及び機器ＩＤが記録されている。機器設置支援システム１がこのような構成を有していることから、例えば製造から出荷までにサーバ３０にアクセスして建物ＩＤと機器ＩＤを用いて設置用データベース３６の一部をダウンロードして設置情報を活用しながら設置作業ができる。具体的には、タブレット端末９０のデータベース記憶領域９２ａに記憶されている設置用データベース３６を用いて、設置プログラム９２ｂに従ってタブレット端末９０の表示画面９５に設置作業に用いられる設置情報を表示することができる。その結果、複数の室内機２０ｂの設置までに掛かる工数が削減される。
【０１４５】
（７−２）
出荷時には既に建物ＩＤが複数のシール４０に記録されていることから、出荷後は建物ＩＤをシール４０から取得して室内機２０ｂを設置する建物１１２を配送中及び／または配送後に確認することができる。その結果、室内機２０ｂの配送時の確認作業などを簡素化するとともに誤配送を減らすことができ、室内機２０ｂを据え付けるまでの作業工数を減らすことができる。
【０１４６】
（７−３）
照会装置であるタブレット端末９０により機器ＩＤをシール４０から読み取って設置用データベース３６に照会することができることから、タブレット端末９０を使って室内機２０ｂの設置情報を現場で入手することができる。タブレット端末９０を用いることで、現場で設置情報を入手したり作業手順を指示したりするための作業工数を削減することができる。
【０１４７】
（７−４）
タブレット端末９０の読取装置９６により室内機２０ｂに付与されている表示物であるシール４０から建物ＩＤ及び機器ＩＤを簡単に読み取れることから、タブレット端末９０を室内機２０ｂのシール４０に向ければ建物ＩＤ及び機器ＩＤに関連付けられている設置情報を直ちに入手できる。その結果、建物ＩＤ及び機器ＩＤから設置情報を検索する作業を省くことができる。
【０１４８】
（７−５）
スマートデバイスであるタブレット端末９０の表示画面９５を用いて、設置情報に基づく室内機２０ｂの設置の上述のような図解的表示を行うと、例えば図１８から図２１に示されている図面による室内機２０ｂの設置に必要な情報の一部を設置作業者が視覚的に認識できる。設置情報から図面と照らし合わせるなどの設置位置及び／または室内機２０ｂの作業箇所などの確認作業を簡素化することができる。
【０１４９】
（８）変形例
（８−１）変形例２Ａ
上記第２実施形態では、記録具として、コードイメージが記録されているシール４０を例に挙げて説明したが、シール４０の代わりに、近距離無線通信ユニットに建物ＩＤ及び機器ＩＤを与える記憶デバイスを用いてもよい。
【０１５０】
近距離無線通信としては、例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）の通信方式、ISO/IEC 14443（MIFARE（登録商標）の通信方式）、及びISO/IEC 18092（NFC：Near Field Communication）がある。記憶デバイスは、例えば読み出し専用メモリのように、ＣＰＵで用いられるデータを記憶するデバイスである。近距離無線通信ユニットは、ＣＰＵを備えている。近距離無線通信ユニットのＣＰＵは、記憶デバイスに記憶されている建物ＩＤ（第１識別情報の例）及び機器ＩＤ（第２識別情報の例）を読み取って、近距離無線通信によりを行わせるように構成されている。近距離無線通信ユニットとしては、例えばＩＣカード（integrated circuit card）がある。
【０１５１】
特定設備機器の近距離無線ユニットが記憶デバイスの第１識別情報及び第２識別情報を送信できるように構成されている場合、機器設置支援システム１は、近距離無線通信ユニットから送信される第１識別情報及び第２識別情報を受信する受信部を有する照会装置を備える。この照会装置は、例えばタブレット端末またはスマートフォンである。これらタブレット端末またはスマートフォンは、特定設備機器の近距離無線通信ユニットから送信される電波を受信する通信インタフェース（受信部の例）を有している。つまり、タブレット端末またはスマートフォンの通信インタフェースは、特定設備機器の近距離無線通信ユニットから建物ＩＤ及び機器ＩＤを受信することができる。
【０１５２】
例えば、工場からの出荷までに建物ＩＤ及び機器ＩＤが書き込まれたＩＣカードが上述のシール４０の代わりに室内機２０ｂに貼付される。タブレット端末９０は、通信インタフェース９３によって室内機２０ｂに張られているＩＣカードから近距離無線通信によって建物ＩＤ及び機器ＩＤを受信することができる。
【０１５３】
このように構成されているタブレット端末９０においては、通信インタフェース９３により近距離無線通信ユニットであるＩＣカードを介して特定記憶デバイスに記憶されている建物ＩＤ及び機器ＩＤを簡単に取得できることから、例えば設置作業者は、タブレット端末９０を持って室内機２０ｂに近づけば、第１識別情報及び第２識別情報に関連付けられている設置情報を、表示画面９５を介して直ちに入手できる。このように、設置作業者は、建物ＩＤ及び機器ＩＤから設置情報を検索する作業を省くことができる。
【０１５４】
また、このように構成されているタブレット端末９０を使って、設置前、例えば輸送の途中で、設置用データベース３６を変更してもよい。例えば、事故などで輸送途中で当初予定していた室内機が破損するなどした場合には、その破損した室内機に代えて、代替の室内機を設置用データベース３６に登録するとともに、破損した室内機を設置用データベース３６から抹消するなどして、アクシデントに対する対応を行ってもよい。
【０１５５】
（８−２）変形例２Ｂ
上記第２実施形態では、表示物として、ＱＲコードが印刷されたシール４０を例に挙げて説明している。しかし、表示物は、シールに限られるものではなく、例えば直接ＱＲコードを室内機２０ｂの表面に印刷してもよい。また、表示物は、液晶表示装置に表示されたものであってもよい。また、表示物に記録されるコードイメージは、ＱＲコードなどの２次元コードに限られるものではなく、例えばバーコードのような１次元コードであってもよい。
【０１５６】
（８−３）変形例２Ｃ
上記第２実施形態では、スマートデバイスとしてタブレット端末９０を例に挙げて説明した。しかし、スマートデバイスはタブレット端末に限られるものではなく、例えばスマートデバイスとしてスマートフォンを用いることもできる。また、スマートデバイスは、例えば表示物がバーコードの印刷されたシールである場合には、バーコードを読み取る機能と公衆回線６０を介してサーバ３０に接続する機能を持つバーコードリーダであってもよい。
【０１５７】
（８−４）変形例２Ｄ
上記第２実施形態では、タブレット端末９０から室内機２０ｂに対して設置作業の指示を行う場合について説明しなかったが、タブレット端末９０から室内機２０ｂに対して設置作業の指示を行うように構成してもよい。この場合に室内機２０ｂは例えば図６に示された構成を有している。例えば、図２２に示されている配置の確認後に、さらに室内機２０ｂの据付の完了が確認された段階で、据付の完了を確認したタブレット端末９０から例えば室内機２０ｂを含む空気調和機の試運転の指示を出すように構成してもよい。あるいは、室内機２０ｂの設定を、工場出荷のデフォルト値から建物１１２に合わせてカスタマイズされた設定に変更するようにタブレット端末９０から室内機２０ｂに指示を送信するようにしてもよい。このような場合に、建物ＩＤ及び機器ＩＤによる確認を行いながらタブレット端末９０が指示を出すので、設定作業の簡素化を図るとともに、設定作業の誤りを防ぐことができる。
【０１５８】
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【０１５９】
１  機器設置支援システム
１０  室外機  （特定設備機器の例）
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  室内機  （特定設備機器の例）
２０ｘ  室内機  （特定設備機器及び第１特定設備機器の例）
２０ｙ  室内機  （特定設備機器及び第２特定設備機器の例）
２２  記憶装置  （特定記録具の例）
３０  サーバ
４０  シール  （特定記録具の例）
５０  入力装置
５５  出力装置
７０Ａ，７０Ｂ  Ｗｉ-Ｆｉアクセスポイント（特定無線通信装置の例）
７０Ｃ，７０Ｄ  Ｗｉ-Ｆｉアクセスポイント
７２  記憶装置
８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃ，８０Ｄ  Ｗｉ-Ｆｉユニット
８２  記憶装置  （特定記憶デバイスの例）
８３  通信インタフェース  （通信部の例）
９０  タブレット端末
１１１，１１２，１１３，１１６，１１７，１１８  建物
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６０】
【特許文献１】特開２００８−２１５７６０号公報
【図１】
2018173262.tif 000003
【図２】
2018173262.tif 000004
【図３】
2018173262.tif 000005
【図４】
2018173262.tif 000006
【図５】
2018173262.tif 000007
【図６】
2018173262.tif 000008
【図７】
2018173262.tif 000009
【図８】
2018173262.tif 000010
【図９】
2018173262.tif 000011
【図１０】
2018173262.tif 000012
【図１１】
2018173262.tif 000013
【図１２】
2018173262.tif 000014
【図１３】
2018173262.tif 000015
【図１４】
2018173262.tif 000016
【図１５】
2018173262.tif 000017
【図１６】
2018173262.tif 000018
【図１７】
2018173262.tif 000019
【図１８】
2018173262.tif 000020
【図１９】
2018173262.tif 000021
【図２０】
2018173262.tif 000022
【図２１】
2018173262.tif 000023
【図２２】
2018173262.tif 000024
【図２３】
2018173262.tif 000025
【図２４】
2018173262.tif 000026
【図２５】
2018173262.tif 000027
【図２６】
2018173262.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物に据え付けられる予定の複数の設備機器の設定を支援する機器設置支援システム（１）であって、
前記複数の設備機器の各々に付与され、付与されている設備機器に関する情報を記録している複数の記録具と、
前記複数の設備機器を管理する構成を有するサーバ（３０）と
を備え、
前記複数の設備機器は、前記複数の建物の中の特定建物に据え付けられる予定があって前記特定建物の居室環境を調整する構成を有する特定設備機器（１０，２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｘ，２０ｙ）を含み、
前記複数の記録具は、前記特定設備機器に付与されて前記特定設備機器を自身以外の設備機器から識別する第２識別情報が付与されている特定記録具（２２，４０）を含み、
前記サーバは、前記特定建物を前記特定建物以外の建物から識別する第１識別情報、前記特定建物に据え付けられる予定の前記特定設備機器の前記第２識別情報、及び前記特定建物での設置に関する設置情報を相互に関連付けた第１データベースを構築するように構成され、
前記設置情報は、前記特定建物の中の前記特定設備機器の設定位置を示す第１設置情報、前記特定設備機器の設置後の方向を示す第２設置情報、前記特定設備機器が据え付けられる設置エリアの属性を示す第３設置情報、及び前記特定設備機器が居室環境を調整する居室空間の用途を示す第４設置情報のうちの少なくとも１つを含む、機器設置支援システム。
【請求項２】
前記複数の設備機器は、前記複数の建物に据えられる予定の複数の無線通信装置を含み、
前記複数の無線通信装置は、前記特定建物に据えられる予定の少なくとも一つの特定無線通信装置（７０Ａ，７０Ｂ）を含み、
前記特定記録具は、前記特定設備機器に付与されている特定記憶デバイス（８２）を含み、
前記特定無線通信装置は、前記設置情報として前記特定無線通信装置との接続の確立に用いられる無線識別情報を記憶しており、
前記特定設備機器は、前記特定無線通信装置にアクセスする通信部（８３）を有し、
前記特定記憶デバイスは、前記設置情報として前記無線識別情報を記憶している、
請求項１に記載の機器設置支援システム。
【請求項３】
前記特定無線通信装置は、自身への接続の許可を認証するパスワードを前記設置情報として記憶しており、
前記特定記憶デバイスは、前記パスワードを前記設置情報として記憶している、
請求項２に記載の機器設置支援システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記無線識別情報、前記パスワードを自動生成する、
請求項３に記載の機器設置支援システム。
【請求項５】
前記特定無線通信装置は、前記サーバに接続するときに使用されるサーバ接続情報を記憶する記憶装置を有し、電源投入時に前記サーバ接続情報を使って自動的に前記サーバに接続する、
請求項２から４のいずれか一項に記載の機器設置支援システム。
【請求項６】
前記特定無線通信装置が複数あり、
前記特定記憶デバイスに、前記特定設備機器の出荷までの期間に、または前記特定設備機器の設置作業の作業時に前記設置情報としての各々の前記特定無線通信装置の前記無線識別情報を複数書き込む、
請求項２から５のいずれか一項に記載の機器設置支援システム。
【請求項７】
前記複数の設備機器は、前記複数の建物に据え付けられる予定の複数の通信装置を含み、
前記特定建物は、第１特定建物と第２特定建物を含み、
前記複数の通信装置は、前記第１特定建物に据えられる予定の第１特定通信装置（７０Ｃ，８０Ｃ）及び、前記第２特定建物に据えられる予定の第２特定通信装置（７０Ｄ，８０Ｄ）を含み、
前記特定設備機器は、前記第１特定建物に据えられる第１特定設備機器（２０ｘ）及び前記第２特定建物に据えられる第２特定設備機器（２０ｙ）を含み、
前記サーバは、前記第１特定設備機器が前記第１特定建物の居室環境を調整するときの前記第１特定設備機器の動作を示す第１動作情報及び前記第２特定設備機器が前記第２特定建物の居室環境を調整するときの前記第２特定設備機器の動作を示す第２動作情報の中から、予め指定された所定動作情報を、前記第１特定通信装置及び前記第２特定通信装置を使って取得するように設定し、前記所定動作情報と前記設置情報とを関連付けた第２データベースを構築できるように構成されている、
請求項１に記載の機器設置支援システム。
【請求項８】
前記サーバは、前記第１データベースを前記特定設備機器の出荷までに構築するとともに、前記第１データベースの構築後に前記設置情報を変更可能に構成されている、
請求項１から７のいずれか一項に記載の機器設置支援システム。
【請求項９】
前記特定記録具に、前記特定設備機器の出荷までの期間に前記第１識別情報を記録する、
請求項１に記載の機器設置支援システム。
【請求項１０】
前記第２識別情報を前記記録具から読み取って前記第１データベースに照会する照会装置をさらに備える、
請求項９に記載の機器設置支援システム。
【請求項１１】
前記記録具は、前記第１識別情報及び前記第２識別情報をコードイメージとして記録している複数の表示物を含み、
前記特定記録具は、前記特定設備機器に付与されている特定表示物を含み、
前記照会装置は、コードイメージを読み取る読取装置を有する、
請求項１０に記載の機器設置支援システム。
【請求項１２】
前記記録具は、前記第１識別情報及び前記第２識別情報を記憶している記憶デバイスを含み、
前記特定記録具は、前記特定設備機器に付与されている特定記憶デバイスを含み、
前記特定設備機器は、前記特定記憶デバイスに記憶されている前記第１識別情報及び前記第２識別情報を近距離無線通信により送信する近距離無線通信ユニットを有し、
前記照会装置は、前記近距離無線通信ユニットから送信される前記第１識別情報及び前記第２識別情報を受信する受信部を有する、
請求項１０に記載の機器設置支援システム。
【請求項１３】
前記照会装置は、前記サーバにアクセスして前記第１データベースを参照することのできるスマートデバイスを含み、
前記スマートデバイスは、前記設置情報に基づいて前記特定建物における前記特定設備機器の設置に関する図解的表示を行う表示画面を有する、
請求項１０から１２のいずれか一項に記載の機器設置支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
建物における設備機器の設置を支援する機器設置支援システム
【背景技術】
【０００２】
従来より、工場から現地の建物に出荷されて、設置時に建物へ据え付けて試運転等が行われる設備機器は、例えば据え付け及びネットワーク設定などの設置作業に多くの時間を要している。このような設備機器の例として空調設備がある。例えば、特許文献１（特開２００８−２１５７６０号公報）には建物内における配管系統に関する配管配線情報を使って、空調設備を建物に設置するときの配管配線の施工ミスを低減させる技術が示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、工場では様々な機種の設備機器が大量に生産され、日々大量の設備機器が各地の建物に向けて出荷されている。例えば、空気調和機の室内機には、取り付け方によって、壁に取り付ける壁掛け型、天井に埋め込む天井埋め込み型、天井から吊り下げる吊下げ型など種々の型式があり、それぞれに例えば能力、吹出口の数及び機能が異なるものが存在する。そして、現地においても、ビルディングのように大きな建物にあっては一つの建物に多数の多種多様な設備機器が据え付けられる。また、工場から設置場所までの経路が多岐に渡っているので、例えば設備機器の取り違えが起きると、混乱を生じて工数の増大が発生する。また、多数の設備機器の設定が多種多様であるため、設定のための確認作業及び設定作業の作業量の多さが設置作業者の負担となっている。
【０００４】
上述のような設置作業を考えると、特許文献１に記載されているように、単に施工ミスを低減させるだけでは設置作業者の負担の軽減には限界がある。つまり、設置作業者の負担の軽減などのために、設備機器の建物への設置に係わる工数を削減するという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１観点に係る機器設置支援システムは、複数の建物に据えられる予定の複数の設備機器の設定を支援する機器設置支援システムであって、複数の設備機器の各々に付与され、付与されている設備機器に関する情報を記録している複数の記録具と、複数の設備機器を管理する構成を有するサーバとを備え、複数の設備機器は、複数の建物の中の特定建物に据えられる予定があって特定建物の居室環境を調整する構成を有する特定設備機器を含み、複数の記録具は、特定設備機器に付与されて特定設備機器を自身以外の設備機器から識別する第２識別情報が付与されている特定記録具を含み、サーバは、特定建物を特定建物以外の建物から識別する第１識別情報、特定建物に据え付けられる予定の特定設備機器の第２識別情報、及び特定建物での設置に関する設置情報を相互に関連付けた第１データベースを構築するように構成され、設置情報は、特定建物の中の特定設備機器の設定位置を示す第１設置情報、特定設備機器の設置後の方向を示す第２設置情報、特定設備機器が据えられる設置エリアの属性を示す第３設置情報、及び特定設備機器が居室環境を調整する居室空間の用途を示す第４設置情報のうちの少なくとも１つを含む。
【０００６】
第１観点に係る機器設置支援システムにおいては、特定設備機器に付与されている特定記録具が第２識別情報を記録していることから、例えば製造から設置が完了するまでにサーバにアクセスして第２識別情報を用いて第１データベースを活用しながら、例えば、特定建物の中の特定設備機器の設定位置を確認したり、設置後の方向を確認したり、設置エリアの属性に合わせて設置したり、居室空間の用途に合わせて設置したりするなどの設置作業ができる。
【０００７】
第２観点に係る機器設置支援システムは、第１観点に係る機器設置支援システムにおいて、複数の設備機器は、複数の建物に据えられる予定の複数の無線通信装置を含み、複数の無線通信装置は、特定建物に据えられる予定の少なくとも一つの特定無線通信装置を含み、記録具は、第１識別情報及び第２識別情報を記憶している記憶デバイスを含み、特定記録具は、特定設備機器に付与されている特定記憶デバイスを含み、特定無線通信装置は、設置情報として特定無線通信装置との接続の確立に用いられる無線識別情報を記憶しており、特定設備機器は、無線通信装置にアクセスする通信部を有し、特定記憶デバイスは、設置情報として無線識別情報を記憶している、ものである。
【０００８】
第２観点に係る機器設置支援システムにおいては、特定無線通信装置にアクセスする通信部を有する特定設備機器に付与されている特定記憶デバイスに無線識別情報が記憶されていることから、設置時に特定設備機器が無線識別情報を読み出して無線通信装置への接続確立を自動的に行うように構成することができる。
【０００９】
第３観点に係る機器設置支援システムは、第２観点に係る機器設置支援システムにおいて、特定無線通信装置は、自身への接続の許可を認証する第１パスワードを設置情報として記憶しており、特定記憶デバイスは、パスワードを設置情報として記憶している、ものである。
【００１０】
第３観点に係る機器設置支援システムにおいては、特定無線通信装置と特定記憶デバイスとが接続の許可を認証するパスワードを記憶していることから、パスワードがなければ特定無線通信装置及び特定設備機器へのアクセスが制限される。
【００１１】
第４観点に係る機器設置支援システムは、第３観点に係る機器設置支援システムにおいて、サーバは、無線識別情報及びパスワードを自動生成する、ものである。
【００１２】
第４観点に係る機器設置支援システムにおいては、無線識別情報及びパスワードが自動生成されるので、無線識別情報及びパスワードを登録する手間が省ける。
【００１３】
第５観点に係る機器設置支援システムは、第２観点から第４観点のいずれかに係る機器設置支援システムにおいて、特定無線通信装置は、サーバに接続するときに使用されるサーバ接続情報を記憶する記憶装置を有し、電源投入時にサーバ接続情報を使って自動的にサーバに接続する、ものである。
【００１４】
第５観点に係る機器設置支援システムにおいては、特定無線通信装置が電源投入時にサーバ接続情報を使って自動的にサーバに接続することから、特定無線通信装置を介してサーバへの接続が行える。
【００１５】
第６観点に係る機器設置支援システムは、第２観点から第５観点のいずれかに係る機器設置支援システムにおいて、特定無線通信装置が複数あり、特定記憶デバイスに、特定設備機器の出荷までの期間に、または特定設備機器の設置作業の作業時に設置情報としての各々の特定無線通信装置の無線識別情報を複数書き込む、ものである。
【００１６】
第６観点に係る機器設置支援システムにおいては、特定記憶デバイスに複数の無線識別情報が記憶されていることから、特定建物に複数の特定無線通信装置が設置されている場合に、特定設備機器と何れの特定無線通信装置を接続するかという接続関係を決めなくても特定設備機器に特定無線通信装置を自動的に選択させることができる。
【００１７】
第７観点に係る機器設置支援システムは、第１観点に係る機器設置支援システムにおいて、複数の設備機器は、複数の建物に据え付けられる予定の複数の通信装置を含み、特定建物は、第１特定建物と第２特定建物を含み、複数の通信装置は、第１特定建物に据えられる予定の第１特定通信装置及び、第２特定建物に据えられる予定の第２特定通信装置を含み、特定設備機器は、第１特定建物に据えられる第１特定設備機器及び第２特定建物に据えられる第２特定設備機器を含み、サーバは、第１特定設備機器が第１特定建物の居室環境を調整するときの第１特定設備機器の動作を示す第１動作情報及び第２特定設備機器が第２特定建物の居室環境を調整するときの第２特定設備機器の動作を示す第２動作情報の中から、予め指定された所定動作情報を、第１特定通信装置及び第２特定通信装置を使って取得するように設定し、所定動作情報と設置情報とを関連付けた第２データベースを構築できるように構成されている、ものである。
【００１８】
第７観点に係る機器設置支援システムにおいては、例えば研究または開発に適した所定動作情報を予め指定して第２データベースをサーバが構築できるので、第２データベースを構築するために例えば現場で設置情報を調査したり研究または調査のための特定設備機器の設定をしたりするなどの現場での作業を省くことができる。
【００１９】
第８観点に係る機器設置支援システムは、第１観点から第７観点のいずれかに係る機器設置支援システムにおいて、サーバは、第１データベースを特定設備機器の出荷までに構築するとともに、第１データベースの構築後に設置情報を変更可能に構成されている、ものである。
【００２０】
第８観点に係る機器設置支援システムにおいては、第１データベースの構築後に設置情報を変更できるので、例えば特定建物が改修されたり特定建物への設置位置などが変更されたりした場合に、設置に関する状況が変わっても設置情報を変更して第１データベースの実効性が低下するのを抑制することができる。
【００２１】
第９観点に係る機器設置支援システムは、第１観点に係る機器設置支援システムにおいて、複数の特定記録具は、特定設備機器の出荷までの期間に第１識別情報を記録する、ものである。
【００２２】
第９観点に係る機器設置支援システムにおいては、出荷時には既に第１識別情報が複数の特定記録具に記録されていることから、出荷後は第１識別情報を記録具から取得して特定設備機器を設置する建物を配送中及び／または配送後に確認することができる。
【００２３】
第１０観点に係る機器設置支援システムは、第６観点に係る機器設置支援システムにおいて、第２識別情報を記録具から読み取って第１データベースに照会する照会装置をさらに備える、ものである。
【００２４】
第１０観点に係る機器設置支援システムにおいては、照会装置により第２識別情報を記録具から読み取って第１データベースに照会することができることから、照会装置を使って特定設備機器の設置情報を現場で入手することができる。
【００２５】
第１１観点に係る機器設置支援システムは、第１０観点に係る機器設置支援システムにおいて、記録具は、第１識別情報及び第２識別情報をコードイメージとして記録している複数の表示物を含み、特定記録具は、特定設備機器に付与されている特定表示物を含み、照会装置は、コードイメージを読み取る読取装置を有する、ものである。
【００２６】
第１１観点に係る機器設置支援システムにおいては、照会装置の読取装置により特定設備機器に付与されている表示物から第１識別情報及び第２識別情報を簡単に読み取れることから、照会装置を特定設備機器の表示物に向ければ第１識別情報及び第２識別情報に関連付けられている設置情報を直ちに入手できる。
【００２７】
第１２観点に係る機器設置支援システムは、第１０観点に係る機器設置支援システムにおいて、記録具は、第１識別情報及び第２識別情報を記憶している記憶デバイスを含み、特定記録具は、特定設備機器に付与されている特定記憶デバイスを含み、特定設備機器は、特定記憶デバイスに記憶されている第１識別情報及び第２識別情報を近距離無線通信により送信する近距離無線通信ユニットを有し、照会装置は、近距離無線通信ユニットから送信される第１識別情報及び第２識別情報を受信する受信部を有する、ものである。
【００２８】
第１２観点に係る機器設置支援システムにおいては、照会装置の受信部により近距離無線通信ユニットを介して特定記憶デバイスに記憶されている第１識別情報及び第２識別情報を簡単に取得できることから、例えば設置作業者は、照会装置を持って特定設備機器に近づけば第１識別情報及び第２識別情報に関連付けられている設置情報を直ちに入手できる。
【００２９】
第１３観点に係る機器設置支援システムは、第１０観点から第１２観点のいずれかに係る機器設置支援システムにおいて、照会装置は、サーバにアクセスして第１データベースを参照することのできるスマートデバイスを含み、スマートデバイスは、設置情報に基づいて特定建物における特定設備機器の設置に関する図解的表示を行う表示画面を有する、ものである。
【００３０】
第１３観点に係る機器設置支援システムにおいては、スマートデバイスの表示画面を用いて設置情報に基づく特定設備機器の設置の図解的表示を行うことから、例えば図面による特定設備機器の設置位置など特定設備機器の設置に必要な情報の一部を設置作業者が視覚的に認識できる。
【００３１】
第１３観点に係る機器設置支援システムにおいては、スマートデバイスの表示画面を用いて設置情報に基づく特定設備機器の設置の図解的表示を行うことから、例えば図面による特定設備機器の設置位置など特定設備機器の設置に必要な情報の一部を設置作業者が視覚的に認識できる。
【発明の効果】
【００３２】
第１観点に係る機器設置支援システムでは、特定設備機器の設置までに掛かる工数を削減することができる。
【００３３】
第２観点に係る機器設置支援システムでは、特定設備機器と無線通信装置との接続確立のための工数を省くことができる。
【００３４】
第３観点に係る機器設置支援システムでは、設置時の安全性の確保が容易になり、機器設置の負担を軽減することができる。
【００３５】
第４観点に係る機器設置支援システムでは、パスワード設定の工数を減らすことができる。
【００３６】
第５観点に係る機器設置支援システムでは、サーバのデータベースを活用しながら設置作業を行える環境を現場で容易に構築することができる。
【００３７】
第６観点に係る機器設置支援システムでは、特定設備機器と特定無線通信装置の接続関係を個別に１つ１つ確定していく工数を省くことができる。
【００３８】
第７観点に係る機器設置支援システムでは、第２データベースを構築するための設置現場での作業の工数を減らすことができる。
【００３９】
第８観点に係る機器設置支援システムでは、設置後にも第１データベースを有効に活用し易くなる。
【００４０】
第９観点に係る機器設置支援システムでは、特定設備機器の配送時の確認作業などを簡素化するとともに誤配送を減らすことができ、特定設備機器を据えるまでの作業工数を減らすことができる。
【００４１】
第１０観点に係る機器設置支援システムでは、現場で設置情報を入手したり作業手順を指示したりするための作業工数を削減することができる。
【００４２】
第１１観点または第１２観点に係る機器設置支援システムでは、第１識別情報及び第２識別情報から設置情報を検索する作業を省くことができる。
【００４３】
第１３観点に係る機器設置支援システムでは、設置情報から図面と照らし合わせるなどの設置位置及び／または特定設備機器の作業箇所などの確認作業を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】複数の建物に設置される複数の室内機の一例を示す概念図。
【図２】第１実施形態における工場での設置用データベースの構築とデータの書込みを説明するための概念図。
【図３】サーバにより構築される設置用データベースの一例を示すテーブル。
【図４】サーバの構成の一例を示すブロック図。
【図５】機器設置支援システムにおける作業ステップの一例を示すフローチャート。
【図６】機器設置支援システムで使用される室内機の構成の一例を示すブロック図。
【図７】機器設置支援システムで使用されるＷｉ-Ｆｉアクセスポイントの構成の一例を示すブロック図。
【図８】機器設置支援システムで使用されるＷｉ-Ｆｉユニットの構成の一例を示すブロック図。
【図９】機器設置支援システムにおける作業ステップの具体例を示すフローチャート。
【図１０】ＳＳＩＤとパスワードとＵＲＬのセットの生成の一例を示す概念図。
【図１１】設置用データベースを使った機器への情報の書込みの一例を示す概念図。
【図１２】建物に設置される複数の機器の一例を示すブロック図。
【図１３】第２実施形態における工場での設置用データベースの構築とデータの書込みを説明するための概念図。
【図１４】機器設置支援システムで使用されるタブレット端末の構成の一例を示すブロック図。
【図１５】起動時のタブレット端末の表示の一例を示す平面図。
【図１６】起動後のタブレット端末の表示の一例を示す平面図。
【図１７】設置対象の機器を撮影したタブレット端末の表示の一例を示す平面図。
【図１８】室内機の設置場所についてのタブレット端末の表示の一例を示す平面図。
【図１９】室内機を設置した後のタブレット端末の表示の一例を示す平面図。
【図２０】２台目の室内機の設置場所を表しているタブレット端末の表示の一例を示す平面図。
【図２１】６台の室内機を設置した後のタブレット端末の表示の一例を示す平面図。
【図２２】作業確認を行っているタブレット端末の表示の一例を示す平面図。
【図２３】複数の建物に設置される複数の室内機の他の例を示す概念図。
【図２４】機器設置支援システムにおける作業ステップの他の例を示すフローチャート。
【図２５】サーバにより構築される研究用データベースの一例を示すテーブル。
【図２６】機器設置支援システムで使用される室内機の構成の他の例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
＜第１実施形態＞
（１）全体構成
工場で製造されて複数の建物に出荷される複数の設備機器について、工場で製造される空気調和機の室内機及び室内機に関連する設備機器（Ｗｉ−ＦｉアクセスポイントＢとＷｉ−Ｆｉユニット）を例に挙げて説明する。図１に示されているように、工場１０１で製造される複数の室内機２０は、複数の建物１１１〜１１３に出荷される。そして、これら複数の室内機２０は、建物１１１〜１１３に据え付けられる予定になっている。
【００４６】
室内機２０は、例えば天井設置型であり、建物１１１〜１１３（ここでは３棟）の特定の階の特定の部屋の天井に嵌め込まれて設置される予定になっている。これら複数の建物１１１〜１１３が建てられている場所は、同じ地域である必要はなく、例えば異なる国に建てられている建物であってもかまわない。例えば、建物１１１が米国に建てられており、建物１１２が日本に建てられており、建物１１３が英国に建てられている場合などがある。勿論、建物１１１〜１１３は、同一国内の異なる地域または場所に建てられているものであってもよい。
【００４７】
複数の室内機２０のうち、複数の室内機２０ａが建物１１１に出荷され、複数の室内機２０ｂが建物１１２に出荷され、複数の室内機２０ｃが建物１１３に出荷される。建物１１１を特定建物とみなせば、複数の室内機２０ａが特定設備機器になる。建物１１２を特定建物とみなせば、複数の室内機２０ｂが特定設備機器になる。建物１１３を特定建物とみなせば、複数の室内機２０ｃが特定設備機器になる。ここでは、特定設備機器は、特定建物の居室環境を調整する構成を有する設備機器である。例えば、複数の室内機２０ａの中の特定の室内機２０ａは、特定建物である建物１１１の中の特定の部屋に据えられる。そして、室内機２０ａは、その据えられた部屋の居室環境である室温などを調整する。
【００４８】
このような空気調和機の設置を支援する機器設置支援システム１による設置の支援として、複数の設備機器である、図１２に示されている複数の室内機２０ｂとＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの設置の支援を例に挙げて説明する。機器設置支援システム１は、サーバ３０を備えている。さらに、機器設置支援システム１は、記録具として、複数の室内機２０とＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂに内蔵されている記憶装置２２，７２，８２を備えている（図６、図７及び図８参照）。ここで記録具とは、読取装置によって情報が読み出せるように、情報を記録しておく物品である。記録具には、記録装置、及び記録媒体が含まれる。記録装置には、記憶装置（メモリ）が含まれる。また、記録媒体には、表示物が含まれる。表示物には、例えば、表面にコードイメージが印刷されているシールが含まれる。
【００４９】
（１−１）データベースの構築
図２には、工場１０１で室内機２０が製造されている状況が概念的に示されている。工場１０１には、室内機２０の製造ライン１０８と、室内機２０に関するデータをサーバ３０に入力するための入力装置５０とが設置されている。入力装置５０は、例えば公衆回線６０を介してサーバ３０に接続されている。入力装置５０から入力されたデータは、公衆回線６０を介して、サーバ３０に送信される。ここでは、サーバ３０が工場１０１の外部に設けられている場合について説明しているが、サーバ３０は、工場１０１の内部に設けられていてもよい。
【００５０】
図４には、サーバ３０の構成の一例が示されている。図４に示されているサーバ３０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）３１と、記憶装置３２と、通信インタフェース３３と、これらＣＰＵ３１、記憶装置３２及び通信インタフェース３３を互いに繋ぐバス３４とを含んで構成されている。ＣＰＵ３１と記憶装置３２と通信インタフェース３３との間で送受信されるデータは、バス３４を通って相互に送られる。
【００５１】
サーバ３０は、上述の建物ＩＤ（identification data）と機器ＩＤに設置情報を関連付けてデータベースを構築する。図３には、設置用データベース３６の概念の一例が表形式で示されている。また、図５には、サーバ３０における設置用データベース３６の構築の手順の一例が示されている。図３に示されている室内機２０の設置用データベース３６が一つの工場１０１で製造されたものであるとし、番号は製造順に付与される一連の製造番号であるとして、以下の説明を行う。
【００５２】
室内機２０の据え付け予定の建物の情報が入力装置５０を使ってサーバ３０に入力される（ステップＳＴ１）。入力装置５０から入力される建物の情報は、製造予定の室内機２０に対応する建物の情報であってもよく、製造中の室内機２０に対応する建物の情報であってもよく、または製造後の室内機２０に対応する建物の情報であってもよい。例えば、室内機２０の中の特定の室内機２０が○○ビルディングに据え付けられる予定であるとすると、○○ビルディング（建物）の住所及び名称と、地上３６階、地下３階などの階数及び各階の部屋の配置などの建物の内部構造などの建物の情報が入力装置５０を使って入力される。
【００５３】
サーバ３０は、上述の複数の建物１１１〜１１３に建物ＩＤを設定する。サーバ３０は、例えば、建物１１１に建物ＩＤα１を設定し、建物１１２に建物ＩＤα２を設定し、建物１１３に建物ＩＤα３を設定する（ステップＳＴ２〜ＳＴ５）。もし、建物１１１を特定建物とみなせば、建物ＩＤα１は、複数の建物１１１〜１１３のうちの特定建物である建物１１１を特定建物以外の建物１１２，１１３から識別する第１識別情報である。また、建物１１２を特定建物とみなせば、建物ＩＤα２が、複数の建物１１１〜１１３のうちの特定建物である建物１１２を特定建物以外の建物１１１，１１３から識別する第１識別情報である。
【００５４】
サーバ３０のＣＰＵ３１は、記憶装置３２に記憶されている建物の情報の記憶領域３２ａを使って過去の建物の情報を検索する（ステップＳＴ２）。この建物の情報の記憶領域３２ａには、建物ＩＤも記憶されている。
【００５５】
ＣＰＵ３１は、記憶されている建物の情報と入力された建物の情報を比較し、該当する建物に建物ＩＤが既に登録されている場合（ステップＳＴ３の「Ｙｅｓ」）には、登録されている建物ＩＤを選択する（ステップＳＴ４）。サーバ３０は、例えば、入力された住所と建物の名称が一致すれば、住所と名称が一致した建物の建物ＩＤを、その特定の室内機２０が据え付けられる予定の建物の建物ＩＤとして選択する。入力装置５０から入力された建物の情報が、建物ＩＤが既に登録されている建物の情報と一致するものがない場合（ステップＳＴ３の「Ｎｏ」）には、サーバ３０は、新たな建物ＩＤを設定する（ステップＳＴ５）。
【００５６】
次に、室内機２０を建物に設置するための設置情報が室内機２０の機器の情報とともに入力装置５０を使ってサーバ３０に入力される（ステップＳＴ６）。入力装置５０から入力される室内機２０の機器の情報及び設置情報は、製造予定の室内機２０のものであってもよく、製造中の室内機２０のものであってもよく、または製造後の室内機２０のものであってもよい。
【００５７】
機器の情報には、例えば、室内機２０ｂが壁掛け型か、天井設置型か、天井吊下げ型か、床設置型かなどの設備機器のタイプに関する情報、形状・構造・寸法・性能に関する情報などの設備機器の仕様（スペック）に関する情報などが含まれる。
【００５８】
入力装置５０を使って入力される設置情報について説明するために、ここでは、室内機２０ｂが特定設備機器であり、建物１１２が特定建物であるとする。入力装置５０によって入力される設置情報には、第１設置情報、第２設置情報、第３設置情報及び第４設置情報のうちの少なくとも一つが含まれている。第１設置情報は、建物１１２（特定建物）の中の室内機２０ｂ（特定設備機器）の設定位置を示す情報である。この設置位置を示す情報は、例えば、「○○ビルディングの５階の５０１号室の天井の南北の壁からそれぞれ１ｍの距離にある箇所」のような建物における場所を示す情報である。設置位置を示す情報は、例えば、文字で記載されたものであってもよく、また建物１１２の図面に記された位置を示すＣＡＤ（Computer Aided Design）情報であってもよい。また、第１設置情報に、周辺機器の位置が含まれてもよい。例えば、室内機２０ｂの吹出ダクトの位置が含まれていてもよい。第２設置情報は、室内機２０ｂ（特定設備機器）の設置後の方向を示す情報である。この設置後の方向を示す情報は、例えば、室内機２０ｂの４つの吹出口を東西南北に向けるなどの室内機２０ｂの向きを示す情報である。この設置後の方向を示す情報も、文字で記載されたものであってもよく、方向が記されたＣＡＤ情報であってもよい。第３設置情報は、室内機２０ｂ（特定設備機器）が据え付けられる設置エリアの属性を示す情報である。この設置エリアの属性を示す情報とは、例えば、室内機２０ｂが建築平面において外界条件の変化の影響を受け易い外周部分であるペリメーターゾーンかまたは建築平面において外界条件の変化の影響を受け難い中央部分であるインテリアゾーンかなどの設置エリアの性質を示す情報である。この設置エリアの属性を示す情報も、文字で記載されたものであってもよく、属性が記されたＣＡＤ情報であってもよい。第４設置情報は、室内機２０ｂ（特定設備機器）が居室環境を調整する居室空間の用途を示す情報である。この用途を示す情報は、例えば、室内機２０ｂが設置される部屋がオフィス、客室、サーバ室、重役室または給湯室などの部屋の用途を示す情報である。この用途を示す情報も、文字で記載されたものであってもよく、ＣＡＤ情報であってもよい。
【００５９】
ＣＰＵ３１は、室内機２０についての機器の情報の入力を受けて、機器ＩＤを設定する（ステップＳＴ７）。そして、ＣＰＵ３１は、記憶装置３２の機器の情報の記憶領域３２ｂに、機器ＩＤを含む室内機２０の機器の情報を、機器ＩＤ及び先に設定または選択された建物ＩＤに関連付けて記憶する（ステップＳＴ７）。この機器の情報の記憶領域３２ｂには、例えば、建物ＩＤと機器ＩＤが一緒に記憶される。機器ＩＤは、特定設備機器を自身以外の設備機器から識別する第２識別情報である。複数の室内機２０ｂに設定される機器ＩＤが使われれば、他の複数の室内機２０ａ，２０ｃから複数の室内機２０ｂが識別される。そればかりでなく、複数の室内機２０ｂに設定される機器ＩＤは、複数の室内機２０ｂ同士の識別をするために用いられる。なお、サーバ３０は、後述するように、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂにも機器ＩＤを設定する。図１２に示されているＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、建物１１２（特定建物）の居室環境を調整する構成を有する特定設備機器では該当しなしが、据えられたエリア（例えば据えられた部屋）の外には持ち出されずに使用されることから、特定建物に据えられる設備機器に該当する。
【００６０】
ＣＰＵ３１は、記憶装置３２に記憶されている設置用データベース作成プログラム３２ｄを起動して、建物ＩＤと機器ＩＤと設置情報を使って設置用データベース３６を構築する（ステップＳＴ８）。ＣＰＵ３１は、設置用データベース作成プログラム３２ｄに従って、相互に関連する建物ＩＤと、機器ＩＤと、設置情報とを同じレコード（ロウ）に記載することを繰り返し、例えば、図３に示されているようなテーブルを作成する。例えば、レコードＮｏ．１００１について、カラムＣＬ１には建物ＩＤとしてα１が書き込まれ、カラムＣＬ２には機器ＩＤとしてβ１が書き込まれ、カラムＣＬ３の中のカラムＣＬ３１にはＳＳＩＤとしてγ１が書き込まれ、カラムＣＬ３２には設置場所としてδ１が書き込まれる。このような操作を繰り返して設置用データベース３６が構築される。構築された設置用データベース３６は、記憶装置３２のデータベース記憶領域３２ｃに記憶される。
【００６１】
（１−２）データベースを使ったデータの記録
図６には、機器設置支援システム１で設置の支援をすることのできる室内機２０の構成の一例が示されている。室内機２０は、ＣＰＵ２１と、記憶装置２２と、通信インタフェース２３と、これらＣＰＵ２１、記憶装置２２及び通信インタフェース２３を互いに繋ぐバス２４とを含んで構成されている。ＣＰＵ２１と記憶装置２２と通信インタフェース２３との間で送受信されるデータは、バス２４を通って相互に送られる。
【００６２】
入力装置５０は、サーバ３０から設置用データベース３６の情報を読み出し、読み出したデータから建物ＩＤと機器ＩＤと設置情報をデータ書込み装置５１に送信する。入力装置５０からデータ書込み装置５１への送信は、直接伝送線を相互に繋いで行われてもよく、公衆回線６０を介して行われてもよい。データ書込み装置５１は、建物ＩＤと機器ＩＤと設置情報を、室内機２０の通信インタフェース２３を介してＣＰＵ２１に送信する。室内機２０のＣＰＵ２１は、送信されてきた建物ＩＤと機器ＩＤと設置情報を、記憶装置２２の建物ＩＤ記憶領域２２ａと機器ＩＤ記憶領域２２ｂと設置情報記憶領域２２ｃに書き込む（ステップＳＴ９）。このステップＳＴ９の書込みは、例えば、室内機２０が工場から出荷されるまでに行われる。このデータ書込み装置５１による室内機２０の記憶装置２２への書込みが、設置用データベース３６を使った室内機２０へのデータの記録である。例えば、建物１１２を特定建物とみなすと、室内機２０ｂの記憶装置２２が特定記憶装置である。つまり、室内機２０ｂの記憶装置２２が、室内機２０ｂ（特定設備機器）に付与されて室内機２０ｂを自身以外の室内機２０から識別する第２識別情報が付与されている特定記録具である。
【００６３】
なお、ここでは、室内機２０の記憶装置２２に設置情報も建物ＩＤ及び機器ＩＤと一緒に書き込む場合について説明しているが、後述する室内機２０の設置の仕方によっては、建物ＩＤ及び機器ＩＤのみを書込み、設置情報の書込みを省いてもよい。また、後述する室内機２０の設置の仕方によっては、機器ＩＤのみを書込み、建物ＩＤ及び設置情報の書込みを省いてもよい。
【００６４】
また、上述の例では、データ書込み装置５１が同時に建物ＩＤと機器ＩＤと設置情報を室内機２０に送信して書込みを行う場合について説明したが、製造直後は機器ＩＤだけが記憶装置２２に記憶され、次に製造後出荷前に建物ＩＤと設置情報が記憶装置２２に記憶されるような使用方法も可能である。また、製造直後は機器ＩＤと建物ＩＤが記憶装置２２に記憶され、次に製造後出荷前に設置情報が記憶装置２２に記憶されるような使用方法も可能である。例えば、製造直後は設置すべき建物が未定であり、製造後に工場に保管している段階で設置すべき建物が決まるような場合には、設置すべき建物が決まったときにサーバ３０が設置用データベース３６を構築し、データ書込み装置５１が、機器ＩＤによる照合を行いながら、建物ＩＤと設置情報を室内機２０の記憶装置２２に追って記憶させればよい。また、製造直後は設置すべき建物の中のどの部屋に設置するかが未定であり、製造後に工場に保管している段階で設置すべき部屋が決まるような場合には、設置すべき部屋が決まったときにサーバ３０が設置用データベース３６を構築し、データ書込み装置５１が、機器ＩＤによる照合を行いながら、設置情報を室内機２０の記憶装置２２に追って記憶させればよい。
【００６５】
（１−３）室内機２０の設置
上述の図５に示されている工程を経た室内機２０の記憶装置２２には、設置用データベース３６を使って既に設置情報が書き込まれている。この室内機２０は、設置されるべき特定建物に設置され、室内機２０の電源が投入されると、室内機２０自身で設置情報に基づいた建物への設置の作業の一部を自動的に行うことができる。室内機２０が設置情報に基づいて設置作業の一部を行うことで、室内機２０の設置が完了するまでに掛かる工数を削減することができる。室内機２０は、設置情報に基づいた建物への設置の作業の一部を行うために、例えば、その作業を記述した設置プログラム２２ｄを記憶している。室内機２０は、設置後最初に電源が投入されると、ＣＰＵ２１が設置プログラム２２ｄを起動して建物への設置の作業の一部を行う。
【００６６】
（２）設置作業の具体例
（２−１）特定建物の状況
ここでは、建物１１２が特定建物であるものとして、建物１１２のｎ階（ｎは自然数）に設置される機器１２１と、（ｎ＋１）階（ｎは自然数）に設置される機器１２２について説明する。この設置作業の具体例の説明では、機器１２１には、３台の室内機２０ｂと３台のＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａと１台のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａが含まれているものとする。また、機器１２２には、４台の室内機２０ｂと４台のＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｂと１台のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ｂが含まれているものとする。
【００６７】
（２−２）工場での準備
図９に示されているフローチャートに基づいて、工場での準備から建物１１２での設置までの作業を説明する。Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは例えば工場で準備される（ステップＳＴ１１）。Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、建物１１２（特定建物）に設置される設備機器に含まれる。図７に示されているように、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂは、ＣＰＵ７１と、記憶装置７２と、通信インタフェース７３と、これらＣＰＵ７１、記憶装置７２及び通信インタフェース７３を互いに繋ぐバス７４とを含んで構成されている。また、図８に示されているように、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、ＣＰＵ８１と、記憶装置８２と、通信インタフェース８３と、これらＣＰＵ８１、記憶装置８２及び通信インタフェース８３を互いに繋ぐバス８４とを含んで構成されている。Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの構成部分について、室内機２０と同名の部分は同様の機能を有する。
【００６８】
Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂには、例えば工場でＳＳＩＤ（Service Set Identifier）及びパスワードが設定される（ステップＳＴ１２）。サーバ３０は、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０ＢにＳＳＩＤ及びパスワードを設定するための生成プログラム３７を有している。例えば、図１０に示されているように、サーバ３０の生成プログラム３７が起動されて、サーバ３０内に記憶されている設置用データベース３６から特定物件（例えば建物１１２）の建物ＩＤα２が抽出される。生成プログラム３７は、ハッシュ関数などを使ってＳＳＩＤとパスワードと室内機２０ｂと接続させたいサーバ３０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator：統一資源位置指定子）のセットＳＰ１〜ＳＰｎを生成する。生成プログラム３７が生成するこれらセットの数は、建物１１２に納入するＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの数と同じである。生成されたＳＳＩＤとパスワードと室内機２０ｂとＵＲＬのセットＳＰ１〜ＳＰｎを設置用データベース３６の設置情報として登録する。これらパスワードは、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂへの接続の許可を認証するためのものである。
【００６９】
ここでは、既に、室内機２０ｂについて図５に示されているステップＳＴ８が完了し、室内機２０ｂが、ステップＳＴ９の建物ＩＤと機器ＩＤと設置情報の室内機２０ｂへの書込みが行われる前の状態にある場合について説明する。次の段階では、入力装置５０からサーバ３０に、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂに関する情報が入力される（ステップＳＴ１３）。この情報の中には、例えば、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが建物１１２のｎ階と（ｎ+１）階に設置されるという情報、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂが取り付けられる室内機２０ｂを特定するために必要な情報、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂに設定されたＳＳＩＤ及びパスワードに関する情報が含まれている。
【００７０】
サーバ３０は、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂにそれぞれ機器ＩＤを設定し、ステップＳＴ８で構築した設置用データベース３６に、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂに関する情報を追加する（ステップＳＴ１４）。
【００７１】
さらに、サーバ３０は、室内機２０ｂの設置情報に、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂに関する情報を追加する。例えば、ｎ階に設置される予定の３台の室内機２０ｂの設置用データベース３６の設置情報に、同じｎ階に設定されるＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａの機器ＩＤに関する情報が追加される。Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａの機器ＩＤに関する情報は、３台の室内機２０ｂのうちのＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａに接続される予定のものだけが追加される。例えば、互いに接続されるべきではない室内機２０ｂとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａが接続された場合には、室内機２０ｂの設定情報に書き込まれているＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａの機器ＩＤと接続されたＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａの機器ＩＤが一致しないので、この不一致を室内機２０ｂのＣＰＵ２１が検知して警報を発するように構成してもよい。同様に、（ｎ＋１）階に設置される予定の４台の室内機２０ｂの設置用データベース３６の設置情報に、同じ（ｎ＋１）階に設定されるＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｂの機器ＩＤに関する情報が追加される。
【００７２】
サーバ３０は、ｎ階及び（ｎ＋１）階のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢのＳＳＩＤ及びパスワードを、全てのＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの設置情報に含める。建物１１２に室内機２０ｂ、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂが設置されたときにどのＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂに対してどのＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂが組み合わせられるかが決定していればよいので、出荷の段階でこのような組み合わせが決まっていなくてもよい。
【００７３】
室内機２０ｂに対して行われたステップＳＴ９の建物ＩＤと機器ＩＤと設置情報の書込みと同様の書き込みは、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂに対しても例えばデータ書込み装置５１を用いて行われる（ステップＳＴ１５）。これらの書込み（ステップＳＴ９，ＳＴ１５）によって、図１１に示されているように、設置用データベース３６から読み出されたＳＳＩＤとパスワードとＵＲＬとを含む複数セットがＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂ及び複数の室内機２０ｂのそれぞれの記憶装置７２，８２，２２に書き込まれる。
【００７４】
Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、室内機２０ｂと同じように建物１１２に向けて工場から出荷される。Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、例えば室内機２０ｂに取り付けられて出荷される。また、空気調和機を構成する室外機１０（図１２参照）についても室内機２０と同様に設置用データベース３６に登録して管理される。従って、室外機１０と複数の室内機２０ｂからなる空気調和機を、建物１１２に据えられる予定があって建物１１２の居住環境を調整する特定設備機器とみなすこともできる。
【００７５】
（２−３）建物１１２での設置
図１２に示されているように、建物１１２の所定箇所に、室外機１０及び室内機２０ｂが据え付けられ（ステップＳＴ１６）、冷媒連絡管１１によって室外機１０に室内機２０ｂが接続されて空気調和機が構成される。また、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが所定箇所、例えばＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａがｎ階に据え付けられ、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ｂが（ｎ+１）階に据え付けられる（ステップＳＴ１６）。なお、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、室内機２０ｂと一緒に据え付けられる。Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの各々は、対応する各室内機２０ｂに接続されている。例えば、機器１２１に含まれている１台の室内機２０ｂに１台のＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａが接続され、機器１２２に含まれている１台の室内機２０ｂに１台のＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｂが接続される。このように接続されることにより、特定設備危機である室内機２０ｂの通信部としてＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの通信インタフェース８３が機能し、室内機２０ｂは、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂを介してＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂと通信を行うことができる。
【００７６】
室外機１０、室内機２０ｂ、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂが据え付けられると、室内機２０ｂの電源が投入される。このときＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの電源が投入されており、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが電波を送信しており、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂと接続を確立することが可能な状態になっている。電源が投入された室内機２０ｂは、記憶装置２２に記憶されている設置プログラム２２ｄを起動する。ｎ階の室内機２０ｂは、接続されているＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａに無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続確立を行うように指示する。指示を受けたＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａは、記憶装置８２の設置プログラム８２ｄを起動して、設置情報記憶領域８２ｃに記憶している設置情報の中のＳＳＩＤ及びパスワードと一致するＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂを探す。Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが複数見つかった場合に、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａは、見つかったＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢのうちのＲＳＳＩ（受信信号強度：Received Signal Strength Indication）が最も強いものと接続確立を行う。そのために、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａには、ＲＳＳＩを検知する装置または機能が備わっている。Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂは、電源投入とともに設置プログラム７２ｄを起動しており、設置プログラム７２ｄに従ってパスワードを確認してＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂとの接続の設定を行う。
【００７７】
Ｗｉ-Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、電波を受信しているＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの全ての機器ＩＤと、ＲＳＳＩと、使っているチャンネルをサーバ３０に送信する。サーバ３０は、Ｗｉ-Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂから送信されてくる情報に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂに対して適切なチャンネルの選択方法を送信する。従って、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂがサーバ３０から送信されてきたチャンネルの選択方法に従ってチャンネルを選択すると、チャンネルの重複が抑制される。複数のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが存在するとＷｉ-Ｆｉの周波数が重複して通信が不安定になることがある。一般に、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントは、使用する周波数（チャンネル）の重複が無いように周波数をホッピングする機能を有しているが、各周波数帯で重複しないチャンネルが有限であり、例えばある周波数帯には数個しかチャンネルが無いため、完全に周波数の重複を避けることは難しい。
【００７８】
このように、設置を行う者、例えば設置業者は、従来のように無線ＬＡＮの接続を一つ一つ行うことなく、単にＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂと室内機２０ｂの電源を入れればよいだけである。従って、機器設置支援システム１を用いれば、設置のためにＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの接続を設置業者が一つずつ確立していた従来に比べて、設置業者が行う設置作業の工数を削減することができる。
【００７９】
（２−４）設置後のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの動作
Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂは、記憶装置７２の設置情報記憶領域７２ｃに、サーバ接続情報として例えばサーバ３０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator：統一資源位置指定子）を記憶している。Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂは、電源投入時に起動される設置プログラム７２ｄに従って、サーバ接続情報を使って自動的にサーバ３０に接続する。
【００８０】
Ｗｉ-Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂのうちで見つかったもののＲＳＳＩが所定値を下回っているときには、ＲＳＳＩが低下したものも接続先の候補の一つに残しながら、ＲＳＳＩが所定値を上回るＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂを探す。もし、所定時間内にＲＳＳＩが所定値を上回るＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが見つからない場合には、Ｗｉ-Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂは、見つかったＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢのうちのＲＳＳＩが最も強いものと接続確立を行う。
【００８１】
もし、空気調和機の運転中にＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが変更されると、サーバ３０が室内機２０ｂを見失うかもしれない。Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの変更にともなってサーバ３０が室内機２０ｂを見失ったサーバ３０の再ルーティングに時間が掛かると、空気調和機の構成の仕方によっては、空気調和機が異常停止する場合がある。このような異常停止を避けるために、Ｗｉ-Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂが次に接続確立を行う予定のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの機器ＩＤをサーバ３０に送信した後に、接続するＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの切換えを行うように構成することが好ましい。このように構成されると、サーバ３０において切換え後の再ルーティングの時間を短縮またはなくすことができ、空気調和機の異常停止が避けられる。
【００８２】
（２−５）室内機２０ｂの建物１１２での設置作業の例
機器設置支援システム１は、スマートデバイスとして、図１４に示されているタブレット端末９０を備えていてもよい。タブレット端末９０は、ＣＰＵ９１と、記憶装置９２と、通信インタフェース９３と、表示画面９５と、読取装置９６と、入力装置９７と、カメラ９８と、これらＣＰＵ９１、記憶装置９２、通信インタフェース９３、表示画面９５、読取装置９６、入力装置９７及びカメラ９８を互いに繋ぐバス３４とを含んで構成されている。ＣＰＵ９１と記憶装置９２と通信インタフェース９３と表示画面９５と入力装置９７の間で送受信されるデータは、バス９４を通って送られる。なお、ここで、スマートデバイスとは、インターネットに接続でき、さまざまなアプリケーションソフトを利用できる携帯型の多機能端末をいう。スマートデバイスには、上述のタブレット端末９０以外に例えばスマートフォンが含まれる。入力装置９７は、例えば、タッチスクリーンである。タブレット端末９０は、入力装置９７を使って、アルファベット及び数字などのキャラクタデータを入力することができる構成となっている。
【００８３】
設置作業者は、建物１１２またはその近傍に立って、タブレット端末９０を起動する。タブレット端末９０のＣＰＵ９１は、記憶装置９２に記憶されている設置プログラム９２ｂに従って、サーバ接続情報記憶領域９２ｃに記憶されているサーバ接続情報を使って自動的にサーバ３０に接続する。サーバ３０との接続は、通信インタフェース９３を使って公衆回線６０を介して行われる。
【００８４】
設置作業者は、例えば、タブレット端末９０に建物１１２の建物ＩＤを入力する。設置作業者は、例えば、室内機２０ｂの記憶装置２２に記憶されている建物ＩＤを、タブレット端末９０の入力装置９７から入力する。ＣＰＵ９１は、建物１１２の建物ＩＤが入力されると、サーバ３０の設置用データベース３６から建物ＩＤに関連する情報（他の建物ＩＤに関連する情報を除いた設置用データベース３６の一部）を取得してデータベース記憶領域９２ａに書き込む。
【００８５】
ＣＰＵ９１は、設置プログラム９２ｂに従ってデータベース記憶領域９２ａに記憶されている設置用データベース３６から必要な設置情報を抽出する。タブレット端末９０は、例えば、建物１１２の中の室内機２０ｂの設定位置を示す第１設置情報、室内機２０ｂの設置後の方向を示す第２設置情報、室内機２０ｂが据え付けられる設置エリアの属性を示す第３設置情報、及び室内機２０ｂが居室環境を調整する居室空間の用途を示す第４設置などを抽出して表示画面９５に表示する。設置作業者は、表示画面９５に表示された設置情報を使って複数の室内機２０ｂの設置を行う。
【００８６】
図１５に示されているように、タブレット端末９０が起動されると、設置プログラム９２ｂに従ってログイン画像が表示画面９５に表示される。設置作業者により正しいログインパスワードがタブレット端末９０に入力されると、タブレット端末９０とサーバ３０との間での通信が可能になる。
【００８７】
設置作業者が建物１１２の建物ＩＤを入力すると、設置用データベース３６の一部がサーバ３０からタブレット端末９０にダウンロードされる。それ以外にも、タブレット端末９０にＧＰＳなどの位置検知装置を持たせることでＣＰＵ９１が自動的に建物１１２の住所などを取得するように構成することもでき、設置作業者による建物１１２の建物ＩＤの情報の入力を省くように構成してもよい。
【００８８】
ＣＰＵ９１は、設置用データベース３６をデータベース記憶領域９２ａに書き込むと、設置用データベース３６の設置情報を表示画面９５に表示する。例えば、図１６に示されているように、ＣＰＵ９１は、設置の対象となる特定設備機器（室内機２０ｂ）の一覧を台数及び機器ＩＤとともに表示画面９５に表示する。このような操作は、作業当日の実施には限られず、例えば作業前日に実施してもよい。設置作業者は、一覧が表示されているタブレット端末９０の表示画面９５を見て、室内機２０ｂの搬入を検査することができる。
【００８９】
設置作業者がタブレット端末９０に、例えば室内機２０ｂの梱包体に例えば数字で印刷されている機器ＩＤを見ながら機器ＩＤを入力装置９７によって入力すると、ＣＰＵ９１は、機器ＩＤに対応する第１設置情報を使って、室内機２０ｂの設置位置を表示画面９５に表示する。例えば、第１設置情報には、室内機２０ｂが設置されるｎ階のＣＡＤ情報が含まれている。タブレット端末９０は、このＣＡＤ情報を使って、ｎ階の見取り図に室内機２０ｂをマーキングして表示画面９５に表示する。このように構成されることで室内機２０ｂの設置位置を確認するために、建物１１２の図面などを用いる手間が省ける。また、機器の情報に室内機２０ｂの画像情報が含まれていれば、ｎ階の所定の部屋に設置された状態を、ＣＡＤ情報と室内機２０ｂの画像情報とを使って合成して、表示画面９５に設置完了時の３Ｄ画像を表示できるように、タブレット端末９０が構成されてもよい。また、機器設置支援システム１は、画像認識機能をサーバ３０に持たせておくとともにタブレット端末９０にＧＰＳ機能を有するように構成され、カメラ９８で撮影した画像と撮影位置とをタブレット端末９０からサーバ３０に送信して、正しい位置に室内機２０ｂが設置されているか否かを機器の情報と第１設置情報とを使ってサーバ３０で検査できるように構成されてもよい。また、室内機２０ｂの設置後に、タブレット端末９０と室内機２０ｂとが通信インタフェース２３,９３を使って、リモートコントローラ（図示せず）との間で通信を行うための例えば赤外線データ通信によって通信ができるように構成されてもよい。また、機器設置支援システム１は、例えばタブレット端末９０を持って室内機２０ｂの近くに立ってＧＰＳ機能を使うことで室内機２０ｂの位置情報を取得し、室内機２０ｂが有している第１設置情報に照らし合わせられるように構成されてもよい。つまり、サーバと設備機器とスマートデバイスとの間のデータ送信がループ状に行われるように構成されてもよい。このように構成された機器設置支援システム１は、室内機２０ｂが有している第１設置情報を使って、正しい位置に設置されているか否かをサーバ３０またはタブレット端末９０で検査できる。
【００９０】
また、タブレット端末９０は、第２設置情報を用いて、室内機２０ｂの設置後の方向を、表示画面９５に表示するように構成されてもよい。このように構成されることで室内機２０ｂの設置後の方向を確認するために、建物１１２の図面などを用いる手間が省ける。例えば、天井に埋め込まれる室内機２０ｂの中には、下方から見たときに略正方形の形状を呈する化粧パネルを持ち、４方向に吹出口を持つタイプのものがある。このような室内機２０ｂの中には、室内機２０ｂの向いている方向が分かり難い場合がある。機器設置支援システム１は、サーバ３０に画像認識機能を持たせておいて、タブレット端末９０のカメラ９８で撮影した室内機２０ｂの画像をサーバ３０に送り、第２設置情報による室内機２０ｂの設置後の方向と、画像認識によって認識した室内機２０ｂの設置後の方向が一致するか否かを検査できるように構成されてもよい。また、機器設置支援システム１は、例えばタブレット端末９０を持って室内機２０ｂの特定の吹出口の吹出方向の延長線上に立ってＧＰＳ機能を使うことで室内機２０ｂの位置情報を取得し、タブレット端末９０と室内機２０ｂとの通信を通じて室内機２０ｂが有している第２設置情報に照らし合わせられるように構成されてもよい。このように構成された機器設置支援システム１は、室内機２０ｂが有している第２設置情報を使って、室内機２０ｂの設置後の方向が正しいか否かをサーバ３０またはタブレット端末９０で検査できる。
【００９１】
また、タブレット端末９０は、第３設置情報を用いて、室内機２０ｂの設置エリアの属性を、表示画面９５に表示するように構成されてもよい。例えば、表示画面９５に室内機２０ｂの設置エリアがペリメーターゾーンと表示された場合に、実際の設置エリアがインテリアゾーンであれば、設置作業者に対して設置の誤りの発見を促すことができる。また、機器設置支援システム１は、例えばタブレット端末９０を持って室内機２０ｂの近くに立ってＧＰＳ機能を使うことで室内機２０ｂの位置情報を取得し、タブレット端末９０と室内機２０ｂとの通信を通じて室内機２０ｂが有している第３設置情報に照らし合わせられるように構成されてもよい。このように構成された機器設置支援システム１は、室内機２０ｂが有している第３設置情報を使って、室内機２０ｂの設置エリアの属性が正しいか否かをサーバ３０またはタブレット端末９０で検査できる。
【００９２】
また、タブレット端末９０は、第４設置情報を用いて、室内機２０ｂが居室環境を調整する居室空間の用途を、表示画面９５に表示するように構成されてもよい。室内機２０ｂの場合には、居室空間の調整とは、例えば部屋の冷房、暖房及び除湿などの空気調和である。例えば、表示画面９５に室内機２０ｂが空気調和を行う居室空間が客室と表示された場合に、実際の設置エリアが会議室であれば、設置作業者に対して設置の誤りの発見を促すことができる。また、機器設置支援システム１は、例えばタブレット端末９０を持って室内機２０ｂの近くに立ってＧＰＳ機能を使うことで室内機２０ｂの位置情報を取得し、タブレット端末９０と室内機２０ｂとの通信を通じて室内機２０ｂが有している第４設置情報に照らし合わせられるように構成されてもよい。このように構成された機器設置支援システム１は、室内機２０ｂが有している第４設置情報を使って、室内機２０ｂが空気調和を行う居室空間の用途が正しいか否かをサーバ３０またはタブレット端末９０で検査できる。
【００９３】
（２−６）研究・開発のための研究用データベースの構築
次に、研究・開発に有効に活用できる研究用データベースの構築について説明する。図２３には、種々の工場で製造される室内機のうち、例えば、日本に在る工場１０２で製造されてニュージーランドの所定地Ｌｏ１に建てられている建物１１６（第１特定建物）に据えられる予定である室内機２０ｘ（第１特定設備機器）と、工場１０２で製造されて日本の所定地Ｌｏ２に建てられている建物１１７（第２特定建物）に据えられる予定の室内機２０ｙ（第２特定設備機器）と、ヨーロッパに在る工場１０３で製造されてヨーロッパの所定地Ｌｏ３に建てられている建物１１８に据えられる予定の室内機２０ｚとが示されている。  種々の工場で製造される製造されて、種々の土地に建てられている種々の建物に据えられる予定の多数の室内機が稼動した際のデータを全て蓄積すれば、様々な研究開発に必要な様々なデータを得ることができる。しかしながら、このようなデータは膨大であり、蓄積するためには多くのコストが必要になる。また、従来は、蓄積されたデータを蓄積後に選別して分析するため、設備機器が建物に設置される前からデータの収集の計画を立てることが困難である。
【００９４】
ここでは、複数の室内機２０ｘの中の１台の室内機２０ｘ１が据えられる部屋及びその周囲の環境並びに部屋の使用状況などと、複数の室内機２０ｙの中の１台の室内機２０ｙ１が据えられる部屋及びその周囲の環境並びに部屋の使用状況などとが非常に類似しており、これら２台の室内機２０ｘ１，２０ｙ１を使って、船舶による輸送が設置後の室内機に与える影響を調査する研究を行う場合を例に挙げて説明する。
【００９５】
図２４には、サーバ３０及び設置用データベース３６を使って、図２５に示されている研究用データベース３８を構築するときのフローの一例が示されている。
【００９６】
サーバ３０は、設置用データベース３６を検索して、予定されている研究開発に適した設備機器の設置情報を選別するためのデータ選別プログラム３２ｅを有している。  研究開発のための設置条件及び／または機器の条件が入力されたサーバ３０は、データ選別プログラム３２ｅを起動して、研究開発に適した設備機器を選別する（ステップＳ２１）。ここでは、船舶による輸送以外の設置条件及び機器の条件に適した室内機２０ｘ１,２０ｙ１が選別される。
【００９７】
選別された室内機２０ｘ１,２０ｙ１は、図２６に示されているように、記憶装置２２のサーバ接続情報記憶領域２２ｅにサーバ接続情報を記憶している。室内機２０ｘ１,２０y１は、サーバ接続情報記憶領域２２ｅに記憶されているサーバ接続情報を使って、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ｃ，７０ＤとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｃ，８０Ｄを介して自動的にサーバ３０に接続する。なお、室内機２０に含まれる室内機２０ｘ１、２０ｙ１は、ＣＰＵ２１、記憶装置２２、通信インタフェース２３及びバス２４を備え、また、送信されてきた建物ＩＤと機器ＩＤと設置情報を記憶する建物ＩＤ記憶領域２２ａと機器ＩＤ記憶領域２２ｂ及び設置情報を記憶する記憶領域２２ｃ並びに設置プログラム２２ｄも有している。そして、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ｃ，７０ＤとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｃ，８０Ｄを介したサーバ３０への接続は、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０ＢとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂを介したサーバ３０への接続と同様に行える。
【００９８】
サーバ３０は、選別された室内機２０ｘ１に対して、室内機２０ｘ１の動作を示す第１動作情報の中から、予め指定されている所定動作情報をサーバ３０に送信するように設定する（ステップＳＴ２２）。同様に、サーバ３０は、選別された室内機２０ｙ１に対して、室内機２０ｙ１の動作を示す第２動作情報の中から、予め指定されている所定動作情報をサーバ３０に送信するように設定する（ステップＳＴ２２）。第１動作情報及び第２動作情報には、例えば、設備機器のオンオフの情報（運転積算時間の情報）、室内温度の検知情報、室内湿度の検知情報、及び室内ファン（図示せず）の回転数が含まれる。室内機２０ｘ１，２０ｙ１は、所定動作情報を送信する際に機器ＩＤも一緒に送信するように構成されている。例えば、建物１１６の建物ＩＤをα２１、建物１１７の建物ＩＤをα３１、室内機２０ｘ１の機器ＩＤをβ２１、室内機２０ｙ１の機器ＩＤをβ３１とすると、サーバ３０は、機器ＩＤがβ２１，β３１が付されている受信データを全て収集する。そのために、サーバ３０は、受信データの中から、指定されている機器ＩＤが付されたデータを収集するデータ収集プログラム３２ｆを有している。サーバ３０は、データ収集プログラム３２ｆを使って室内機２０ｘ１，２０ｙ１のデータを収集できるように、データ収集プログラム３２ｆの設定を行う（ステップＳＴ２３）。データ収集プログラム３２ｆを使ってこのような設定を行うことで、サーバ３０は、タブレット端末９０から送られてくる室内機２０ｘ１，２０ｙ１に関するデータも収集することができる。例えば、室内機２０ｘ１のプリント配線基板（図示せず）の修理をしたときの運転積算時間と内容を記述したデータを機器ＩＤとしてβ２１を付して送信した場合には、サーバ３０は、そのデータを収集することができる。
【００９９】
設置後に、室内機２０ｘ１，１０ｙ１及びタブレット端末９０は、サーバ接続情報記憶領域２２ｅ，９２ｃに記憶されているサーバ接続情報を使ってサーバ３０に接続し、サーバ３０に対してデータの送信を行う（ステップＳＴ２４）。そして、サーバ３０は、室内機２０ｘ１，１０ｙ１及びタブレット端末９０から送られてくるデータをデータ収集プログラム３２ｆにより収集して、記憶装置３２に記憶する（ステップＳＴ２５）。
【０１００】
次に、サーバ３０は、研究用データベース作成プログラム３２ｇに従い、記憶装置３２に記憶されている室内機２０ｘ１，２０ｙ１のデータを使って研究用データベース３８を作成して、データベース記憶領域３２ｃに記憶する（ステップＳＴ２６）。研究用データベース３８の作成は、例えば、機器ＩＤが示すレコードのデータの種類に対応したカラムにデータを書き込むことによって行われる。例えば、室内機２０ｘ１から送られてくる運転積算時間のデータは、機器ＩＤβ２１が記載されているレコードＮｏ．１０２１におけるデータのカラムＣＬ４の中の運転積算時間のカラムＣＬ４１に書き込まれる。また、例えば、タブレット端末９０から送られてくる室内機２０ｘ１の修理のデータは、機器ＩＤβ２１が記載されているレコードＮｏ．１０２１における修理のカラムＣＬ４２に書き込まれる。  研究用データベース３８を参照することで、研究開発者は、船舶を使って輸送された室内機２０ではしばしばプリント配線基板（Ｐ板）の修理が行われていることを発見するかもしれない。その様な傾向が確認できれば、船舶を使って輸送される室内機２０の梱包の気密性の向上を図る開発が行われるかもしれない。このように、日本とニュージーランドのように遠隔地に設置される設備機器に関する研究開発について、研究開発者が現地に赴かずに研究開発の実施及び／またはその準備ができるなどのメリットが生じる。
【０１０１】
十分なデータが得られるまでデータの送信（ステップＳＴ２４）とデータの収集（ステップ（ステップＳＴ２５）と研究用データベース３８の作成（ステップＳＴ２６）を繰り返し（ステップＳＴ２７のＮｏ）、十分なデータを採り終えれば（ステップＳＴ２７のＹｅｓ）、データの送信及びデータの収集を終了する（ステップＳＴ２８）。
【０１０２】
（２−７）設置情報に関連づけた設備機器の運用状況の把握
上述の研究用データベース３８の構築と同様の手法で、設置情報に関連付けた設備機器の運用状況の把握を行うことができる。例えば、同じ建物１１８の同じ部屋に取り付けられている室内機２０ｚ１，２０ｚ２から室内ファン（図示せず）の回転数などのデータを収集する。室内機２０ｚ１がペリメーターゾーンに設置され、室内機２０ｚ２がインテリアゾーンに設置されていれは、設置用データベース３６を使って、設置エリアの属性を示す第３設置情報に関連付けた室内機２０ｚ１，２０ｚ２の運用状況の把握を行うことができる。インテリアゾーンに設置されている室内機２０ｚ２に比べてペリメーターゾーンに設置される室内機２０ｚ１の方に大きな負荷が掛かるので、室内機２０ｚ１の方が故障し易くなると考えられる。このような推論の検証に、設置用データベース３６を用いることができる。このように、設置用データベース３６は、設備機器の設置に用いられるだけでなく、設置後の設備機器の運用状況の把握にも用いることができる。
【０１０３】
（２−８）モデルベース開発への適用
シミュレーションをおこなって商品のテストを行う場合、例えば実際に建物１１８に設置された室内機２０ｚ１，２０ｚ２の運転データとか熱負荷とかが採れていると、その環境をシミュレーションで再現し易くなる。このようにして用意されたシミュレーション上の環境に新しく開発された室内機のモデルを置いて、新開発の室内機のシミュレーションを行うと、新開発の室内機がどれだけ能力を出せるのか、居室空間の空気調和の程度がどうなのか、新開発の室内機で消費されるエネルギーがどの程度かというシミュレーション結果の精度を向上させることができる。
【０１０４】
（２−９）設置用データベース３６のデータの変更
サーバ３０の設置用データベース作成プログラム３２ｄには、構築された設置用データベース３６を変更する機能が組み込まれている。例えば、タブレット端末９０を用いて、サーバ３０にアクセスする。そして、タブレット端末９０からサーバ３０に、入力装置９７を用いて機器ＩＤを送信して、設置情報の変更が必要な室内機２０ｂのレコードを表示画面９５に表示させる。次に、変更すべき設置情報に対応するカラムを、タブレット端末９０の入力装置９７を用いて指定し、そのカラムの内容を書き換える。その後、タブレット端末９０を使って、設置用データベース作成プログラム３２ｄに従って、このようにして変更されたレコードを設置用データベース３６に上書きする。このように、機器設置支援システム１を、サーバ３０が、設置用データベース３６を室内機２０ｂの出荷までに構築するとともに、設置用データベース３６の構築後に設置情報を変更可能に構成することができる。
【０１０５】
（３）特徴
（３−１）
機器設置支援システム１では、図１２に示されている建物１１２が特定建物である場合、室内機２０ｂが、特定設備機器である。室内機２０ｂは、特定記録具である記憶装置２２を含んでいる。この記憶装置２２は、工場１０１から出荷される時点で第２識別情報である機器ＩＤを記録している。なお、機器ＩＤを記録するタイミングは、工場１０１からの出荷時に限られるものではなく、室内機２０ｂの設置が始まるまでであってもよい。また、上記第１実施形態では、記憶装置２２に第１識別情報である建物ＩＤが第２識別情報である機器ＩＤとともに記憶されている場合が例として挙げられているが、機器ＩＤのみが記憶されていてもよい。機器設置支援システム１がこのような構成を有していることから、例えば室内機２０ｂの製造から設置が完了するまでにサーバ３０にアクセスして機器ＩＤを用いて第１データベースである設置用データベース３６を活用しながら、例えば、建物１１２の中の室内機２０ｂの設定位置を確認したり、設置後の方向を確認したり、設置エリアの属性に合わせて設置したり、居室空間の用途に合わせて設置したりするなどの設置作業ができるので、室内機２０ｂの設置までに掛かる工数を削減することができる。
【０１０６】
なお、記憶装置２２，７２，８２に建物ＩＤ及び機器ＩＤが記憶されている場合には、例えば室内機２０ｂの建物１１２への据え付け完了までにサーバ３０にアクセスして建物ＩＤと機器ＩＤを用いて設置用データベース３６から記憶装置２２，７２，８２の設置情報記憶領域２２ｃ，７２ｃ，８２ｃに記憶されている設置情報を活用しながら設置作業ができる。この設置用データベース３６が第１データベースの例である。具体的には、室内機２０ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂが設置情報記憶領域２２ｃ，７２ｃ，８２ｃに記憶されているＳＳＩＤを用いて、設置プログラム２２ｄ，７２ｄ，８２ｄに従ってＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの接続確立を自動的に行うことができる。その結果、複数の室内機２０ｂ、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの設置までに掛かる工数が削減される。
【０１０７】
（３−２）
図１２に示されている建物１１２が特定建物である場合、ここで、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが特定無線通信装置であり、通信インタフェース８３が特定設備機器の通信部であり、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂが特定設備機器であり、記憶装置８２が特定記憶デバイスであり、ＳＳＩＤが無線識別情報である。つまり、通信インタフェース８３を有するＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０ＢがＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ（無線ＬＡＮアクセスポイントの例）にアクセスする。Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂに付与されている記憶装置８２にはＳＳＩＤが記憶されている。また、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂにも同じＳＳＩＤが記憶されている。
【０１０８】
このような構成を有することから、設置時に特定設備機器である室内機２０ｂは、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０ＢがＳＳＩＤを読み出してＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂへの接続確立を自動的に行うことができる。上記実施形態では、例えば、ｎ階の室内機２０ｂは、接続されているＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａに無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続確立を行うように指示する。指示を受けたＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａは、記憶装置８２の設置プログラム８２ｄを起動して、設置情報記憶領域８２ｃに記憶している設置情報の中のＳＳＩＤ及びパスワードと一致するＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂを探すその結果、室内機２０ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０ＢとＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂとの接続確立のための工数を省くことができる。
【０１０９】
（３−３）
特定無線通信装置であるＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの記憶装置７２と、特定記憶デバイスであるＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの記憶装置８２とが、接続の許可を認証するパスワードを記憶していることから、パスワードがなければＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂへのアクセスが制限される。その結果、設置時の安全性の確保が容易になり、設置作業者の保安業務が軽減され、機器設置の負担を軽減することができる。
【０１１０】
（３−４）
サーバ３０は、無線識別情報であるＳＳＩＤと、パスワードとを、ハッシュ関数などを使って自動生成するように構成されている。このように、ＳＳＩＤ及びパスワードが自動生成されるので、ＳＳＩＤ及びパスワードを、例えば設置作業者が登録する手間が省ける。
【０１１１】
（３−５）
特定無線通信装置であるＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが電源投入時にサーバ接続情報を使って自動的にサーバ３０に接続することから、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂ及び室内機２０ｂが、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂを介してサーバ３０への接続が行える。その結果、サーバ３０の設置用データベース３６を活用しながら設置作業を行える環境を現場で容易に構築することができる。
【０１１２】
（３−６）
Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂの記憶装置８２及び室内機２０ｂの記憶装置２２に複数のＳＳＩＤが記憶されていることから、建物１１２に複数のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂが設置されている場合に、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂと何れのＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂを接続するかという接続関係を出荷までに決めなくても、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂに接続するＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂを建物１１２において自動的に選択させることができる。その結果、このように構成された機器設置支援システム１を用いれば、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０ＢとＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂの接続を設置作業者が１つ１つ個別に確定していく場合に比べて、設備機器の設置に掛かる工数を省くことができる。
【０１１３】
（３−７）
Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０とＷｉ−Ｆｉユニット８０は、設備機器であり、建物１１６，１１７に据え付けられる予定の複数の通信装置である。そして、建物１１６が第１特定建物であり、建物１１７が第２特定建物である。この場合、建物１１６に据えられるＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０ＣとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｃが第１特定建物に据えられる予定の第１特定通信装置である。建物１１７に据えられるＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０ＤとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｄが第２特定建物に据えられる予定の第２特定通信装置である。また、室内機２０ｘ１が、第１特定建物に据えられる第１特定設備機器であり、室内機２０ｙ１が、第２特定建物に据えられる第２特定設備機器である。例えば、第１実施形態では、サーバ３０は、室内機２０ｘ１が建物１１６の居室環境を調整するときの室内機２０ｘ１の動作を示す第１動作情報のうちの所定動作である運転積算時間と設置情報とを関連付け、室内機２０ｙ１が建物１１７の居室環境を調整するときの室内機２０ｙ１の動作を示す第２動作情報のうちの所定動作である運転積算時間と設置情報とを関連付けて、第２データベースである研究用データベース３８を構築できるように構成されている。そのために、サーバ３０は、予め指定された所定動作情報である運転積算時間を、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ｃ，７０ＤとＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｃ，８０Ｄを使って取得するように設定する。上述のように、機器設置支援システム１は、例えば研究または開発に適した所定動作情報を予め指定して研究用データベース３８をサーバ３０が構築できるので、研究用データベース３８を構築するために例えば現場で設置情報を調査したり研究または調査のための特定設備機器（室内機２０ｘ１，２０ｙ１）の設定を現場で行ったりするなどの現場での作業を省くことができている。
【０１１４】
（３−８）
機器設置支援システム１は、サーバ３０が、設置用データベース３６を特定設備機器である室内機２０ｂの出荷までに構築するとともに、設置用データベース３６の構築後に設置情報を変更可能に構成されている。機器設置支援システム１において、設置用データベース３６の構築後に設置情報を変更できるので、設置用データベース３６の構築後に例えば建物１１６が改修されたり建物１１６への設置位置などが変更されたりした場合などのように設置に関する状況と設置情報の間に不一致が生じても設置情報を変更して設置用データベース３６の実効性が低下するのを抑制することができる。
【０１１５】
例えば、同じ建物１１６の中に同じ種類の室内機２０ｂが複数ある場合及び予備の室内機２０ｂが一緒に輸送されている場合など、複数の室内機２０ｂの設置情報を書き換えて、設置場所などを複数の室内機２０ｂの間で相互に入れ換えてもよい。
【０１１６】
（４）変形例
（４−１）変形例１Ａ
上記第１実施形態では、第１識別情報として１つのビルディングに付与された建物ＩＤを例に挙げて説明した。しかし、第１識別情報は、このような１つの建物に付与される建物ＩＤに限られるものではなく、例えば、建物の各階に付与される場所ＩＤであってもよい。例えば、サーバ３０は、建物１１２の５階を識別する第１識別情報として場所ＩＤを設定してもよい。また、複数の建物の集合体に対して第１識別情報を設定してもよい。例えば、複数の棟からなる博物館に対して一つの第１識別情報を設定してもよい。
【０１１７】
（４−２）変形例１Ｂ
上記第１実施形態では、室内機２０ｂとそれに接続されるＷｉ−Ｆｉユニット８０ＡまたはＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｂに別々に機器ＩＤを設定する場合について説明した。しかし、これら複数の機器の集合体（例えば室内機２０ｂにＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａが接続されたもの）に対して一つの第２識別情報を設定してもよい。
【０１１８】
（４−３）変形例１Ｃ
上記第１実施形態では、設置作業として、同じ建物１１２に設置されるＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ａ，７０Ｂと各室内機２０ｂに接続されているＷｉ−Ｆｉユニット８０ＡまたはＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｂの接続を確立する作業について説明した。しかし、接続を確立する作業としては、第１実施形態で説明した無線ＬＡＮ接続に限られるものではない。
【０１１９】
例えば、図１２に示されているスマートフォン２００に室内機２０ｂのリモートコントロール機能を発揮するアプリケーションがインストールされている場合、スマートフォン２００と室内機２０ｂに接続される近距離無線通信ユニットの間で例えばBluetooth（登録商標）またはZigbee（登録商標）による接続を確立する場合も無線ＬＡＮ接続の確立と同様に現場で自動的に接続を確立させることができる。この場合も、工場からの出荷時点で第１識別情報と第２識別情報を記録しておくことで設置作業の工数を削減することができる。例えば、Bluetooth（登録商標）の場合には、工場から出荷される段階で、室内機２０ｂに接続される近距離無線通信ユニットの設置用データベース３６の設置情報にパスコード（PINコード）が登録される。例えば、Zigbee（登録商標）の場合には、工場から出荷される段階で、室内機２０ｂに接続される近距離無線通信ユニットの設置用データベース３６の設置情報にＰＡＮ ＩＤが登録される。
【０１２０】
また、スマートフォン２００以外の機器、例えば温度、湿度または二酸化炭素などを検出する外付けのセンサ２１０についても、センサ２１０に近距離無線通信機能を持たせることで、前述のスマートフォン２００の場合と同様に、接続の確立の作業の工数を削減することができる。
【０１２１】
（４−４）変形例１Ｄ
上記第１実施形態では、第１識別情報と第２識別情報を区別して取り扱っている。しかし、本開示においては、第１識別情報と第２識別情報を区別して取り扱わなくてもよい。例えば、第１識別情報が１６ビットのデータであり、第２識別情報が１６ビットのデータであるとすると、これらを合わせた３２ビットのデータを第１識別情報と第２識別情報の両方の情報を含む一つのデータとして取り扱ってもよい。
【０１２２】
（４−５）変形例１Ｆ
上記第１実施形態では、出荷は、工場からの出荷について説明したが、出荷は工場からの直接の出荷には限られない。例えば、工場から輸送されて中継の物流拠点に一旦集められ、物流拠点から出荷される場合には、第１実施形態で説明した出荷時点は物流拠点からの出荷時点とみなすこともできる。
【０１２３】
（４−６）変形例１Ｇ
上記第１実施形態では、居室環境を調整する構成を有する特定設備機器が、室内機である場合について説明したが、このような特定設備機器は、室内機以外のものであってもよい。特定設備機器は、例えば、室内機と室外機を含む空気調和機であってもよく、居室環境のうちの床温度を調整する構成を有する床暖房装置であってもよく、居室環境のうちの給湯室に供給される温水の温度を調整する構成を有する給湯装置であってもよく、居室環境のうちの居室空間の空気に含まれる塵埃の割合を調整する構成を有する空気清浄機であってもよく、居室環境のうちの居室空間の空気の換気を調整する構成を有する換気装置であってもよい。
【０１２４】
（４−７）変形例１Ｈ
上記第１実施形態では、室内機２０ｂにＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃ，８０Ｄを外付けする場合を説明したが、室内機２０などの特定設備機器がＷｉ−Ｆｉユニット８０Ａ〜８０Ｄの機能を内蔵するように構成されてもよい。つまり、Ｗｉ−Ｆｉユニット８０Ａ〜８０Ｄを接続されなくても、特定設備機器自身が、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントと通信する機能を有していてもよい。
【０１２５】
（４−８）変形例１Ｉ
上記第１実施形態では、研究用データベース３８を構築するために、無線通信機であるＷｉ−Ｆｉアクセスポイント７０Ｃ，７０Ｄ及びＷｉ−Ｆｉユニット８０Ｃ，８０Ｄを用いて、室内機２０ｘ１，２０ｙ１とサーバ３０とが送受信できるように、機器設置支援システム１を構成する場合について説明した。しかし、室内機２０ｘ１，２０ｙ１とサーバ３０とが有線で送受信できるように、機器設置支援システムを構成してもよい。
【０１２６】
（４−９）変形例１Ｊ
上記第１実施形態では、所定動作情報として、運転積算時間を例に挙げて説明しているが、所定動作情報は、運転積算時間には限られない。所定動作情報としては、例えば、空気調和機の室内機が検知する室内温度の情報、室内機に設定された居室空間の目標温度の情報、室内機が検出する室内湿度の情報、室内ファンの回転数（風量）の情報、室内機から吹出される気流の風向を調整するフラップの動作の情報、室内機の中の冷媒の温度（例えば室内熱交換器の温度）の情報、室内機の消費電力の情報、室内機のメンテナンスに関する情報がある。また、空気調和機の室外機の場合、所定動作情報としては、例えば、室外機が検出する室外温度の情報、室外機が検出する室外湿度の情報、室外ファンの回転数の情報、室外機の中に設置されて冷媒を圧縮する圧縮機の運転周波数の情報、室外機の中の冷媒の温度の情報、室外機の消費電力の情報、室外機のメンテナンスに関する情報がある。また、床暖房装置の場合、所定動作情報としては、例えば、床暖房装置に設定された床温度の目標温度の情報、床暖房装置の検知する床温度の情報、床暖房装置の運転積算時間の情報、床暖房装置の消費電力の情報、床暖房装置のメンテナンスに関する情報がある。また、給湯装置の場合、所定動作情報としては、例えば、給湯装置に設定された給湯用の温水の目標温度の情報、給湯装置が検知する給湯用の温水の温度の情報、給湯装置が供給する温水の量の情報、給湯装置の消費電力の情報給湯装置の運転積算時間の情報、給湯装置のメンテナンスに関する情報がある。また、空気清浄機の場合、所定動作情報としては、例えば、ファンの回転数の情報、空気清浄機の運転積算時間の情報、空気清浄機の消費電力に関する情報、フィルタの交換などのメンテナンスに関する情報がある。換気装置の場合、所定動作情報としては、例えば、ファンの回転数の情報、換気状態の切換に関する情報、換気装置の運転積算時間の情報、換気装置の消費電力に関する情報、フィルタの交換などのメンテナンスに関する情報がある。
【０１２７】
＜第２実施形態＞
（５）全体構成
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に空気調和機の室内機２０を例に挙げて説明する。第２実施形態に係る機器設置支援システム１は、複数の機器として、図１３に示されている複数の室内機２０を備えている。また、機器設置支援システム１は、サーバ３０を備えている。また、機器設置支援システム１は、記録具として、ＱＲコード（登録商標）などの２次元コードが印刷されているシール４０を備えている。
【０１２８】
（５−１）データベースの構築
サーバ３０は、図５に示されているステップＳＴ１〜ＳＴ８の操作を経て、上述の複数の建物１１１〜１１３に例えば建物ＩＤα１，α２，α３を設定し、サーバ３０は、上述の複数の室内機２０に例えば機器ＩＤβ１〜β２９，β３０〜β６０，β６１〜β９６を設定し、設置用データベース３６を構築する。
【０１２９】
（５−２）設置用データベースを使ったデータの記録
工場１０１には、図１３に示されている出力装置５５が配置されている。以下の第２実施形態の説明では、建物１１２が特定建物であるものとし、室内機２０ｂが特定設備機器であるとする。サーバ３０は、特定設備機器である室内機２０ｂの設置用データベース３６が構築されると、建物１１２の建物ＩＤと室内機２０ｂの機器ＩＤとを出力装置５５に送信する。出力装置５５は、例えばプリンターを備えており、建物ＩＤと機器ＩＤを表すＱＲコードが印刷されたシール４０を出力する。工場１０１の製造ライン１０８では、室内機２０ｂにシール４０が貼付される。このシール４０の貼付は、出荷前に行われればよいので、例えば製造後に工場で保管されているときに行われてもよい。また、１台の室内機２０ｂに貼付されるシール４０の数は、１枚に限られるものではなく、複数枚であってもよい。さらに、シール４０が貼付される場所も、室内機２０ｂに限られるものではなく、例えば  室内機２０ｂを梱包している梱包材であってもよい。このシール４０の貼付が、特定設備機器である室内機２０ｂへの設置用データベース３６を使ったデータの記録である。
【０１３０】
なお、ここでは、１枚のシール４０に建物ＩＤと機器ＩＤを表すＱＲコードが印刷されている場合について説明しているが、２枚のシールに建物ＩＤを表すＱＲコードと分けて印刷してもよい。その場合には、建物ＩＤを表すＱＲコードが印刷されまたシール４０を貼り付けるタイミングと、機器ＩＤを表すＱＲコードが印刷されまたシール４０を貼り付けるタイミングとが異なってもよい。シール４０のＱＲコードは、建物ＩＤと機器ＩＤだけでなく、設置情報も一緒に表すものであってもよい。
【０１３１】
（５−３）室内機２０ｂの設置
第２実施形態に係る機器設置支援システム１は、スマートデバイスとして、図１４に示されているタブレット端末９０を備えている。タブレット端末９０は、ＣＰＵ９１と、記憶装置９２と、通信インタフェース９３と、表示画面９５と、読取装置９６と、これらＣＰＵ９１、記憶装置９２、通信インタフェース９３、表示画面９５及び読取装置９６を互いに繋ぐバス３４とを含んで構成されている。ＣＰＵ９１と記憶装置９２と通信インタフェース９３と表示画面９５と読取装置９６の間で送受信されるデータは、バス９４を通って送られる。なお、ここで、スマートデバイスとは、インターネットに接続でき、さまざまなアプリケーションソフトを利用できる携帯型の多機能端末をいう。スマートデバイスには、上述のタブレット端末９０以外に例えばスマートフォンが含まれる。
【０１３２】
設置作業者は、建物１１２またはその近傍に立って、タブレット端末９０を起動する。タブレット端末９０のＣＰＵ９１は、記憶装置９２に記憶されている設置プログラム９２ｂに従って、サーバ接続情報記憶領域９２ｃに記憶されているサーバ接続情報を使って自動的にサーバ３０に接続する。サーバ３０との接続は、通信インタフェース９３を使って公衆回線６０を介して行われる。
【０１３３】
設置作業者は、例えば、タブレット端末９０に建物１１２の情報を入力する。設置作業者は、例えば、タブレット端末９０をシール４０に向けて、シール４０に表示されている建物ＩＤを読取装置９６に読み取らせる。ＣＰＵ９１は、建物１１２の建物ＩＤが入力されると、サーバ３０の設置用データベース３６から建物ＩＤに関連する情報（他の建物ＩＤに関連する情報を除いた設置用データベース３６の一部）を取得してデータベース記憶領域９２ａに書き込む。
【０１３４】
ＣＰＵ９１は、設置プログラム９２ｂに従ってデータベース記憶領域９２ａに記憶されている設置用データベース３６から必要な設置情報を抽出し、例えば、設置図面、据え付け位置及び機器情報などを抽出して表示画面９５に表示する。設置作業者は、表示画面９５に表示された設置情報を使って複数の室内機２０ｂの設置を行う。
【０１３５】
（６）設置作業の具体例
第２実施形態に係る機器設置支援システム１による設置作業の具体例について、図１５から図２２を用いて説明する。図１５に示されているように、タブレット端末９０が起動されると、設置プログラム９２ｂに従ってログイン画像が表示画面９５に表示される。設置作業者により正しいログインパスワードがタブレット端末９０に入力されると、タブレット端末９０とサーバ３０との間での通信が可能になる。
【０１３６】
設置作業者が建物１１２の情報を入力すると設置用データベース３６の一部がタブレット端末９０にダウンロードされる。建物１１２の情報を入力は、例えば、シール４０の建物ＩＤの読取装置９６による読取またはタブレット端末９０のタッチパネルを使った入力により行うことができる。それ以外にも、タブレット端末９０にＧＰＳなどの位置検知装置を持たせることでＣＰＵ９１が自動的に建物１１２の情報を取得するように構成することもでき、設置作業者による建物１１２の情報の入力を省くように構成してもよい。
【０１３７】
ＣＰＵ９１は、設置用データベース３６をデータベース記憶領域９２ａに書き込むと、設置用データベース３６の設置情報を表示画面９５に表示する。例えば、図１６に示されているように、ＣＰＵ９１は、ＱＲコードによる設置の対象となる機器の一覧を台数とともに表示画面９５に表示する。このような操作は、作業当日の実施には限られず、例えば作業前日に実施してもよい。
【０１３８】
図１７には、読取装置９６で設置対象の機器を撮影した状態が示されている。図１７には、室外機１０と、室内機２０ｂの梱包体２９が撮影された状態が示されている。室外機１０には、そのケーシングにシール４０が貼り付けられているが、室内機２０ｂにはその梱包体２９にシール４０が貼り付けられている。このような場合には、ＣＰＵ９１は、例えばいずれか一方をハイライトして設置情報の表示に移行する。図１６に示された全ての対象機器の撮影が終了すると、タブレット端末９０のＣＰＵ９１は、設置プログラム９２ｂに従って、機器の運搬手順を決定する。ＣＰＵ９１は、例えば、タブレット端末９０の表示画面９５に、運搬すべき梱包体２９を表示するなどして、機器の運搬を促す。
【０１３９】
ＣＰＵ９１は、次に運搬すべき機器が読取装置９６で読み取られると表示画面９５に設置場所を示す。図１８には、梱包体２９で梱包されている室内機２０ｂの設置場所１３０が示されている。設置場所１３０は、「５階南側テナント」である。表示画面９５には、設置場所１３０の模式的な図面が示されている。図１８の５階南側テナントの図面に描かれている６つの室内機の図柄１３１が、テナント内での６台の室内機２０ｂの配置位置になる。そして、６つの図柄１３１のうちのハッチングが施されている図柄１３２が図１７に描かれている梱包体２９の中に入っている室内機２０ｂの配置位置になる。
【０１４０】
設置作業者は、梱包体２９を対象階へ運搬後、図１８に示されている配置位置を確認して、梱包体２９を配置位置に移動して図柄１３２をタップする。図柄１３２がタップされると、ＣＰＵ９１は、設置プログラム９２ｂに従って、図柄１３２の色を変化させる。図１９には、色が変化した後の図柄１３３が示されている。
【０１４１】
同様に、次の梱包体２９のＱＲコードをタブレット端末９０の読取装置９６で読み取ると、図２０に示されているように、次の梱包体２９の中に入っている室内機２０ｂの配置位置が図柄１３２で表示される。上述の作業を６回繰り返すと、図２１に示されているように、表示画面９５に６つの図柄１３３が表示される。
【０１４２】
ＣＰＵ９１は、設置プログラム９２ｂに従って、予定数の室内機２０ｂの配置が完了したことを認識すると、例えば、図２２に示されているように、設置作業者に対する確認を行うために、表示画面９５にコメント１３４を表示する。以上のようなタブレット端末９０を使った作業が、建物１１２についてデータベース記憶領域９２ａに記憶されている全ての機器について行われる。
【０１４３】
上述のように、運搬計画の作成及び運搬指示がタブレット端末９０によって行われるので、従来行われていた設置業者の確認作業及び設定作業の一部が省かれ、設置作業者が設置時に行う工数が削減される。
【０１４４】
（７）特徴
（７−１）
機器設置支援システム１では、建物１１２が特定建物である場合、特定設備機器である室内機２０ｂに工場１０１から出荷される時点で付与されている特定記録具であるシール４０には、工場１０１から出荷される時点で第１識別情報及び第２識別情報である建物ＩＤ及び機器ＩＤが記録されている。機器設置支援システム１がこのような構成を有していることから、例えば製造から出荷までにサーバ３０にアクセスして建物ＩＤと機器ＩＤを用いて設置用データベース３６の一部をダウンロードして設置情報を活用しながら設置作業ができる。具体的には、タブレット端末９０のデータベース記憶領域９２ａに記憶されている設置用データベース３６を用いて、設置プログラム９２ｂに従ってタブレット端末９０の表示画面９５に設置作業に用いられる設置情報を表示することができる。その結果、複数の室内機２０ｂの設置までに掛かる工数が削減される。
【０１４５】
（７−２）
出荷時には既に建物ＩＤが複数のシール４０に記録されていることから、出荷後は建物ＩＤをシール４０から取得して室内機２０ｂを設置する建物１１２を配送中及び／または配送後に確認することができる。その結果、室内機２０ｂの配送時の確認作業などを簡素化するとともに誤配送を減らすことができ、室内機２０ｂを据え付けるまでの作業工数を減らすことができる。
【０１４６】
（７−３）
照会装置であるタブレット端末９０により機器ＩＤをシール４０から読み取って設置用データベース３６に照会することができることから、タブレット端末９０を使って室内機２０ｂの設置情報を現場で入手することができる。タブレット端末９０を用いることで、現場で設置情報を入手したり作業手順を指示したりするための作業工数を削減することができる。
【０１４７】
（７−４）
タブレット端末９０の読取装置９６により室内機２０ｂに付与されている表示物であるシール４０から建物ＩＤ及び機器ＩＤを簡単に読み取れることから、タブレット端末９０を室内機２０ｂのシール４０に向ければ建物ＩＤ及び機器ＩＤに関連付けられている設置情報を直ちに入手できる。その結果、建物ＩＤ及び機器ＩＤから設置情報を検索する作業を省くことができる。
【０１４８】
（７−５）
スマートデバイスであるタブレット端末９０の表示画面９５を用いて、設置情報に基づく室内機２０ｂの設置の上述のような図解的表示を行うと、例えば図１８から図２１に示されている図面による室内機２０ｂの設置に必要な情報の一部を設置作業者が視覚的に認識できる。設置情報から図面と照らし合わせるなどの設置位置及び／または室内機２０ｂの作業箇所などの確認作業を簡素化することができる。
【０１４９】
（８）変形例
（８−１）変形例２Ａ
上記第２実施形態では、記録具として、コードイメージが記録されているシール４０を例に挙げて説明したが、シール４０の代わりに、近距離無線通信ユニットに建物ＩＤ及び機器ＩＤを与える記憶デバイスを用いてもよい。
【０１５０】
近距離無線通信としては、例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）の通信方式、ISO/IEC 14443（MIFARE（登録商標）の通信方式）、及びISO/IEC 18092（NFC：Near Field Communication）がある。記憶デバイスは、例えば読み出し専用メモリのように、ＣＰＵで用いられるデータを記憶するデバイスである。近距離無線通信ユニットは、ＣＰＵを備えている。近距離無線通信ユニットのＣＰＵは、記憶デバイスに記憶されている建物ＩＤ（第１識別情報の例）及び機器ＩＤ（第２識別情報の例）を読み取って、近距離無線通信によりを行わせるように構成されている。近距離無線通信ユニットとしては、例えばＩＣカード（integrated circuit card）がある。
【０１５１】
特定設備機器の近距離無線ユニットが記憶デバイスの第１識別情報及び第２識別情報を送信できるように構成されている場合、機器設置支援システム１は、近距離無線通信ユニットから送信される第１識別情報及び第２識別情報を受信する受信部を有する照会装置を備える。この照会装置は、例えばタブレット端末またはスマートフォンである。これらタブレット端末またはスマートフォンは、特定設備機器の近距離無線通信ユニットから送信される電波を受信する通信インタフェース（受信部の例）を有している。つまり、タブレット端末またはスマートフォンの通信インタフェースは、特定設備機器の近距離無線通信ユニットから建物ＩＤ及び機器ＩＤを受信することができる。
【０１５２】
例えば、工場からの出荷までに建物ＩＤ及び機器ＩＤが書き込まれたＩＣカードが上述のシール４０の代わりに室内機２０ｂに貼付される。タブレット端末９０は、通信インタフェース９３によって室内機２０ｂに張られているＩＣカードから近距離無線通信によって建物ＩＤ及び機器ＩＤを受信することができる。
【０１５３】
このように構成されているタブレット端末９０においては、通信インタフェース９３により近距離無線通信ユニットであるＩＣカードを介して特定記憶デバイスに記憶されている建物ＩＤ及び機器ＩＤを簡単に取得できることから、例えば設置作業者は、タブレット端末９０を持って室内機２０ｂに近づけば、第１識別情報及び第２識別情報に関連付けられている設置情報を、表示画面９５を介して直ちに入手できる。このように、設置作業者は、建物ＩＤ及び機器ＩＤから設置情報を検索する作業を省くことができる。
【０１５４】
また、このように構成されているタブレット端末９０を使って、設置前、例えば輸送の途中で、設置用データベース３６を変更してもよい。例えば、事故などで輸送途中で当初予定していた室内機が破損するなどした場合には、その破損した室内機に代えて、代替の室内機を設置用データベース３６に登録するとともに、破損した室内機を設置用データベース３６から抹消するなどして、アクシデントに対する対応を行ってもよい。
【０１５５】
（８−２）変形例２Ｂ
上記第２実施形態では、表示物として、ＱＲコードが印刷されたシール４０を例に挙げて説明している。しかし、表示物は、シールに限られるものではなく、例えば直接ＱＲコードを室内機２０ｂの表面に印刷してもよい。また、表示物は、液晶表示装置に表示されたものであってもよい。また、表示物に記録されるコードイメージは、ＱＲコードなどの２次元コードに限られるものではなく、例えばバーコードのような１次元コードであってもよい。
【０１５６】
（８−３）変形例２Ｃ
上記第２実施形態では、スマートデバイスとしてタブレット端末９０を例に挙げて説明した。しかし、スマートデバイスはタブレット端末に限られるものではなく、例えばスマートデバイスとしてスマートフォンを用いることもできる。また、スマートデバイスは、例えば表示物がバーコードの印刷されたシールである場合には、バーコードを読み取る機能と公衆回線６０を介してサーバ３０に接続する機能を持つバーコードリーダであってもよい。
【０１５７】
（８−４）変形例２Ｄ
上記第２実施形態では、タブレット端末９０から室内機２０ｂに対して設置作業の指示を行う場合について説明しなかったが、タブレット端末９０から室内機２０ｂに対して設置作業の指示を行うように構成してもよい。この場合に室内機２０ｂは例えば図６に示された構成を有している。例えば、図２２に示されている配置の確認後に、さらに室内機２０ｂの据付の完了が確認された段階で、据付の完了を確認したタブレット端末９０から例えば室内機２０ｂを含む空気調和機の試運転の指示を出すように構成してもよい。あるいは、室内機２０ｂの設定を、工場出荷のデフォルト値から建物１１２に合わせてカスタマイズされた設定に変更するようにタブレット端末９０から室内機２０ｂに指示を送信するようにしてもよい。このような場合に、建物ＩＤ及び機器ＩＤによる確認を行いながらタブレット端末９０が指示を出すので、設定作業の簡素化を図るとともに、設定作業の誤りを防ぐことができる。
【０１５８】
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【０１５９】
１  機器設置支援システム
１０  室外機  （特定設備機器の例）
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  室内機  （特定設備機器の例）
２０ｘ  室内機  （特定設備機器及び第１特定設備機器の例）
２０ｙ  室内機  （特定設備機器及び第２特定設備機器の例）
２２  記憶装置  （特定記録具の例）
３０  サーバ
４０  シール  （特定記録具の例）
５０  入力装置
５５  出力装置
７０Ａ，７０Ｂ  Ｗｉ-Ｆｉアクセスポイント（特定無線通信装置の例）
７０Ｃ，７０Ｄ  Ｗｉ-Ｆｉアクセスポイント
７２  記憶装置
８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃ，８０Ｄ  Ｗｉ-Ｆｉユニット
８２  記憶装置  （特定記憶デバイスの例）
８３  通信インタフェース  （通信部の例）
９０  タブレット端末
１１１，１１２，１１３，１１６，１１７，１１８  建物
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６０】
【特許文献１】特開２００８−２１５７６０号公報