(57)【要約】      （修正有）【課題】光拡散性、反射性、耐久性に優れた太陽電池モジュール用バックシート、及び発電効率と耐久性に優れた太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】粒径分布において、粒径１．５μｍ以上１０μｍ以下の領域、及び粒径０．１μｍ以上０．５μｍ以下の領域に少なくとも１つずつ極大値を有する粒子Ｘを含み、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするＡ層１、及びポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を主成分とするＢ層２を有する太陽電池モジュール用バックシート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層をＡ層、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を主成分とし、かつ空洞を有する層をＢ層、粒径分布において、粒径１．５μｍ以上１０μｍ以下の領域、及び粒径０．１μｍ以上０．５μｍ以下の領域に少なくとも１つずつ極大値を有する粒子を粒子Ｘとしたときに、Ａ層及びＢ層を有し、かつＡ層が粒子Ｘを含むことを特徴とする、太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項２】
前記粒子Ｘが、屈折率が１．４０以上１．７０以下である化合物、屈折率が１．７５以上５．００以下である化合物のうち少なくとも１種を含むことを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項３】
前記Ａ層の厚みが１０μｍ以上１６０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項４】
前記Ａ層が、層中のポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、粒子Ｘを１．５質量部以上５．５質量部以下含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュール用バックシートを有することを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用バックシート、及び太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素の増加による温室効果で地球の温暖化が進行することが予測されており、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーが求められている。このような状況下で、太陽電池モジュールを利用した太陽光発電は、安全性と汎用性の高さから非常に注目されている。一般に、太陽電池モジュールは、受光面側から順に受光面保護基材、受光面側封止材、光電変換を行う太陽電池セル、裏面側封止材、及び太陽電池モジュール用バックシートが積層された構成を有している。
【０００３】
このような太陽電池モジュールにおいては、入射した光を効率よく利用し、太陽電池モジュールの発電効率を向上させることが強く望まれている。太陽電池モジュールの発電効率を向上させる方法として、裏面側封止材に透明フィラーを含む透明軟質樹脂組成物を用いる方法（特許文献１）や、平均粒径が０．４０μｍ以下の白色粒子を含有する層上に平均粒径が０．７５μｍ以上の板状白色粒子を含有する層を積層させた太陽電池モジュール用バックシートを用いる方法（特許文献２）等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８３３８１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２７２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では裏面側封止材による光の拡散性は向上するが、反射性の向上が不十分であるため、太陽電池モジュールの発電効率の向上は十分ではない。また、特許文献２に記載の方法では、平均粒径が０．７５μｍ以上の板状白色粒子を含有する層の存在により光拡散性は向上するが、太陽電池モジュール用バックシート全体での光拡散性、反射性は向上の余地がある。本発明は、係る従来技術の問題点を改良し、光拡散性、反射性、及び耐久性に優れた太陽電池モジュール用バックシート、及び発電効率及び耐久性に優れた太陽電池モジュールを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
（１）  ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層をＡ層、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を主成分とし、かつ空洞を有する層をＢ層、粒径分布において、粒径１．５μｍ以上１０μｍ以下の領域、及び粒径０．１μｍ以上０．５μｍ以下の領域に少なくとも１つずつ極大値を有する粒子を粒子Ｘとしたときに、Ａ層及びＢ層を有し、かつＡ層が粒子Ｘを含むことを特徴とする、太陽電池モジュール用バックシート。
（２）  前記粒子Ｘが、屈折率が１．４０以上１．７０以下である化合物、屈折率が１．７５以上５．００以下である化合物のうち少なくとも１種を含むことを特徴とする、（１）に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
（３）  前記Ａ層の厚みが１０μｍ以上１６０μｍ以下であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
（４）  前記Ａ層が、層中のポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、粒子Ｘを１．５質量部以上５．５質量部以下含むことを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用バックシート。
（５）  （１）〜（４）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用バックシートを有することを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光拡散性、反射性、及び耐久性に優れた太陽電池モジュール用バックシート、及び発電効率及び耐久性に優れた太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用バックシートの模式図（側面図）を示す。
【図２】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用バックシートの模式図（側面図）を示す。
【図３】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール、入射光、及び反射光の模式図（側面図）を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（太陽電池モジュール用バックシート）
以下に、本発明の太陽電池モジュール用バックシートについて、図面を参照しながら詳細に説明する。ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層をＡ層、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を主成分とし、かつ空洞を有する層をＢ層、粒径分布において、粒径１．５μｍ以上１０μｍ以下の領域、及び粒径０．１μｍ以上０．５μｍ以下の領域に少なくとも１つずつ極大値を有する粒子を粒子Ｘとしたときに、Ａ層及びＢ層を有し、かつＡ層が粒子Ｘを含むことを特徴とする。なお、以下太陽電池モジュール用バックシートについて、単に「バックシート」ということがある。
【００１０】
図１、２に、本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用バックシートの側面図を示す。図１はＡ層１とＢ層２とが直接積層された構成の態様、図２はＡ層１とＢ層２とが接着剤層３を介して積層された態様を表す。
【００１１】
（Ａ層）
Ａ層は、封止材との接着性、水蒸気バリア性、軽量性、及び耐候性の観点から、ポリオレフィン系樹脂を主成分とすることが重要である。Ａ層は通常、太陽電池モジュールとしたときに封止材との接着を担う層であり、ポリオレフィン系樹脂はエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）等の封止材に用いられる樹脂との親和性が高い。そのため、このような態様とすることにより、封止材と太陽電池モジュール用バックシートとの接着性を十分に高くすることができる。さらに、ポリオレフィン系樹脂は、耐候性に優れ、水蒸気バリア性が比較的高く、かつ密度が比較的小さい樹脂である。そのため、このような態様とすることにより、太陽電池モジュール用バックシートの耐候性や水蒸気バリア性も向上し、さらに軽量化も容易となる。
【００１２】
ここで、「ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層」とは、「層の全成分１００質量％中に、ポリオレフィン系樹脂を５０質量％より多く１００質量％以下含むこと」をいい、以下、「主成分とする」に関して同様の言い換えができる。なお、本発明の効果を損なわない限り、ポリオレフィン系樹脂は１種類でも複数種類を混合したものであってもよい。なお、後者の場合におけるポリオレフィン系樹脂の含有量は全てのポリオレフィン系樹脂を合算して算出するものとする。ポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を挙げることができる。
【００１３】
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンα−オレフィン共重合体、エチレン−官能基含有ビニル化合物共重合体、エチレン−官能基含有アクリル化合物共重合体、又はエチレン−官能基含有メタクリル化合物共重合体などを挙げることでき、中でもエチレンの単独重合体又はエチレンα−オレフィン共重合体をより好ましく用いることができる。ここで、α−オレフィンとは炭素数２〜２５のアルケンのうちα位に二重結合をもつもののことをいう。本発明の太陽電池モジュール用封止材におけるα−オレフィンとしては、その柔軟性を高め、太陽電池モジュールに荷重が掛かった際のセルの破損を抑える観点から、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどを用いることが好ましく、１−ブテン、及び／又は、１−ヘキセンを用いることが好ましい。
【００１４】
ポリエチレン系樹脂を密度などの観点から分類した場合、原料樹脂の製造コストの観点から、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：密度が９４５ｋｇ／ｍ３より大きいポリエチレン）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：高圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：シングルサイト又はマルチサイト触媒を用い、低圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ：密度９００ｋｇ／ｍ３未満のポリエチレン）等を好ましく用いることができ、直鎖状低密度ポリエチレンをより好ましく用いることができる。
【００１５】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、アイソタクチックホモポリプロピレン、シンジオタクチックホモポリプロピレン、及びアタクチックホモポリプロピレンなどのプロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体及びエチレン−プロピレンランダムブロック共重合体などに代表されるα−オレフィン−プロピレン共重合体（ここでいうα−オレフィンとは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン及び１−ノネンなどのことをいう。）、変性ポリプロピレン系樹脂、及びエチレン、イソプレン、ブタジエン及びスチレンなどのブロック部をもつプロピレンブロック共重合体などが好ましく挙げられる。また、ポリプロピレン系樹脂は１種類もしくは２種類以上を混合して使用してもよく、２種類以上を混合したものの例として、ブロックポリプロピレンと呼ばれる、プロピレンのホモポリマーとエチレン−プロピレン共重合体とを含有する混合物が挙げられる。ブロックポリプロピレンは、反応槽にて重合により作られるプロピレンのホモポリマーと、続いて後続の反応槽にて共重合により作られるエチレン−プロピレン共重合体とを混合物とすることにより得ることができる。
【００１６】
また、前記ポリオレフィン系樹脂は、極性官能基を有するポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂であってもよい。極性官能基を有するポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂は、例えば、エチレンと極性官能基を有する化合物とを共重合して得ることや、ポリエチレンに極性官能基を有する化合物を反応させて得ることや、プロピレンと極性官能基を有する化合物とを共重合して得ることや、ポリプロピレンに極性官能基を有する化合物を反応させて得ることができる。
【００１７】
Ａ層は、太陽電池モジュールの発電効率を向上させる観点から、粒径分布において、粒径１．５μｍ以上１０μｍ以下の領域、及び粒径０．１μｍ以上０．５μｍ以下の領域に少なくとも１つずつ極大値を有する粒子を粒子Ｘとしたときに、粒子Ｘを含むことが重要である。なお、以下、粒径１．５μｍ以上１０μｍ以下の領域における極大値を極大値１、粒径０．１μｍ以上０．５μｍ以下の領域における極大値を極大値２ということがある。
【００１８】
太陽電池モジュールによく用いられるシリコン系太陽電池セルは、その最大吸収波長が約１，０００ｎｍである。そのため、Ａ層が該波長の約１．５倍以上の領域に粒径の極大値（極大値１）を有する粒子を含有することで、Ａ層における光拡散性が向上する。Ａ層における光拡散性が向上することで、太陽電池セルと太陽電池セルとの隙間に入射した光がＡ層で広角方向に拡散する。その後、光は後述するＢ層で主に反射されるが、Ｂ層における反射は鏡面反射が主である。Ｂ層によって反射した光は、Ａ層を通過することでさらに広角方向に拡散し、太陽電池モジュールの受光面保護基材と空気との界面にて全反射し、その後太陽電池セルへと入射する。すなわち、太陽電池セルと太陽電池セルとの間に入射した光は、Ａ層にて広角方向に拡散し、後述するＢ層で鏡面反射することで、最終的に太陽電池セルへと入射して発電に寄与する。Ａ層における光拡散性を向上させる観点から、極大値１の下限は３μｍが好ましく、より好ましくは４μｍである。
【００１９】
また、Ａ層が１０μｍ以下の領域に粒径の極大値を有する粒子を含有することで、光が直進して通過することを抑制し、太陽電池セルと太陽電池セルとの隙間を通過した光の太陽電池モジュール外への放出を軽減することができる。この観点から、極大値１の上限は８μｍが好ましく、６μｍがより好ましい。すなわち、Ａ層における光拡散性の向上、及び入射光の太陽電池モジュール外への放出軽減により太陽電池モジュールの発電効率を向上させる観点から、極大値１は３μｍ以上８μｍ以下が好ましく、４μｍ以上６μｍ以下がより好ましい。
【００２０】
また、Ａ層が０．１μｍ以上０．５μｍ以下の領域に粒径の極大値（極大値２）を有する粒子を含有することで、入射光に対する反射性、光拡散性、及び光散乱性を高めることができるため、太陽電池モジュール用バックシート全体での光線反射性がより向上する。Ａ層における粒子が前述の極大値１のみを有する場合にも、Ａ層は光拡散性をある程度向上させることができるが、併せて極大値２を有することで、多重反射の影響を受け、より効率的に光を拡散させることができる。さらに、粒子が極大値２を有することで、樹脂を劣化させる紫外線を効果的に遮蔽、反射することができるため、太陽電池モジュール用バックシートの耐候性が向上し、さらには太陽電池モジュールの耐候性や耐久性も向上する。上記観点から、極大値２の上限値は０．４μｍが好ましく、０．３μｍがより好ましい。また、極大値２の下限値は０．２μｍが好ましい。すなわち、太陽電池モジュール用バックシート全体での光線反射性、及び耐候性の観点から、極大値２は０．２μｍ以上０．４μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。
【００２１】
ここで極大値１及び２の有無は、以下の手順により評価することができる。先ず、ミクロトームを用いてシートを厚み方向と平行に切断して切片サンプルとし、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡、日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００）を用いて、粒子が３００個以上８００個以下含まれる倍率で該切片サンプルの断面を観察、画像撮影する（以下、この段階で撮影した画像を全体画像ということがある。）。次いで、得られた全体画像に含まれる個々の粒子をさらに拡大して撮影し、粒径０．１μｍ以上５０μｍ未満であり、かつ凝集を起こしていない粒子の粒径を測定する（以下、この段階で撮影した画像を個別画像ということがある。）。粒径を求めた粒子の数が合計で５００個以上に達した後、粒径についての個数分布（粒径分布）を０．１μｍ間隔で作成し、個数が２０個以上である極大値を粒径分布の極大値とする。得られた極大値より、極大値１及び２を有するか否かを評価する。
【００２２】
なお、粒径の測定は、各個別画像を画像解析ソフトで２値化処理して粒子の輪郭を明確化し、粒子の輪郭内の面積を求め、その面積に等しい円の直径（μｍ）を算出し、小数点第二位を四捨五入することにより行うことができる。また、１枚の全体画像に含まれる粒径測定対象粒子が５００個を超える場合や、複数枚の全体画像に含まれる粒径測定対象粒子の合計が５００個を超える場合（例えば、１枚目の全体画像に含まれる粒径測定対象粒子が３００個、２枚目の全体画像に含まれる粒径測定対象粒子が４００個の場合等）は、５００個を超えた分も含めて全ての粒子を対象として粒径分布を作成する。このとき、全体画像が複数枚になる場合は、同じ粒子が含まれないように全体画像を撮影する。
【００２３】
本発明における粒子Ｘは、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、１種類の成分で構成されても、複数の成分で構成されていてもよい。但し、光拡散性の観点から、屈折率が１．４０以上１．７０以下である化合物を含むことが好ましく、さらに軽量性や耐候性も考慮するとカルシウム化合物を含むことがより好ましく、炭酸カルシウムを含むことがより好ましい。カルシウム化合物はその屈折率が１．４０以上１．７０以下の範囲内であり、効率よく光を拡散させることができる。また、カルシウム化合物は比重が比較的小さいため、前記粒子Ｘがカルシウム化合物を含むことは、太陽電池モジュール用バックシートや太陽電池モジュールの重量増加を軽減することにも繋がる。さらに、カルシウム化合物はポリオレフィン系樹脂の変質を起こしにくいことから、前記粒子Ｘがカルシウム化合物を含むと太陽電池モジュール用バックシートの耐候性も向上する。
【００２４】
なお、粒子の屈折率については、定性分析により組成を同定して粒子の成分を特定し、該成分が様々な結晶形態を有するものである場合はさらにＸ線構造解析で結晶形態を特定した後、以下の手順により決定する。先ず、「プラスチック・データブック」（旭化成アミダス株式会社「プラスチックス」編集部編  １９９９年版  以下、参考文献１ということがある。）を参照し、定性分析やＸ線構造解析で特定した成分（以下、対象成分ということがある。）の屈折率の値が掲載されている場合は、その値を対象成分の屈折率とする。参考文献１に対象成分のデータが掲載されていない場合は、「フィラーデータ活用ブック」（工業調査会編  ２００４年版  以下、参考文献２ということがある。）を参照し、対象成分の屈折率の値が掲載されていれば、その値を対象成分の屈折率とする。また、参考文献１、２のいずれにも屈折率のデータが掲載されていない成分については、当該粒子を溶解度差による分離などといった公知の分離方法にて単離し、ＪＩＳ  Ｋ７１４２（２００８）に準拠したＢ法によって測定することができる。なお、ここでいう屈折率は５８９．３ｎｍの光に対するものであり、２５℃の空気の屈折率を１．００とした値とする。また、複屈折を有するものについては通常光線に対するものとし、結晶構造によって３軸不等となる場合は、それらの平均値とする。なお、屈折率の値を決定するに際しては、小数第３位を四捨五入するものとする。
【００２５】
また、粒子Ｘは、光反射性の観点から、屈折率が１．７５以上５．００以下である化合物を含むことが好ましい。このような態様とすることにより、粒子Ｘの屈折率が比較的高くなるため、太陽電池バックシートにおける粒子Ｘの含有量が少量であっても高い光反射性を得ることができる。さらに太陽電池バックシートの耐候性も考慮すると、粒子Ｘはチタン化合物を含むことが好ましい。チタン化合物は屈折率が２．５０〜２．９０と比較的高く、少量でも高い光反射性を得ることができるだけでなく、紫外線領域の光を吸収する効果も有するため、光反射性の向上に加えてポリオレフィン系樹脂の劣化を軽減することもできる。同様の観点から、前記粒子は酸化チタンを含むことがより好ましく、中でもルチル型酸化チタンを含むことがさらに好ましい。
【００２６】
光反射性と光拡散性を両立させる観点から、粒子Ｘが、極大値１を有する屈折率が１．４０以上１．７０以下である化合物と、極大値２を有する屈折率が１．７５以上５．００以下である化合物とを含む態様とすることが好ましい。ここで、極大値１を有する屈折率が１．４０以上１．７０以下である化合物は、軽量性と耐候性も考慮すると、カルシウム化合物であることが好ましく、炭酸カルシウムであることが好ましい。また、極大値２を有する屈折率が１．７５以上５．００以下である化合物は、耐候性も考慮すると、チタン化合物であることが好ましく、酸化チタンであることがより好ましく、ルチル型酸化チタンであることが特に好ましい。
【００２７】
Ａ層は、光拡散性や光反射性、及び軽量性の観点から、層中のポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、粒子Ｘを１．５質量部以上５．５質量部以下含むことが好ましい。Ａ層が粒子Ｘを５．５質量部以下含むことにより、太陽電池モジュール用バックシートや太陽電池モジュールを軽量化することができる。この観点から、Ａ層は、層中のポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、粒子Ｘを４．０質量部以下含むことがより好ましく、３．５質量部以下含むことがさらに好ましい。さらに、Ａ層が、層中のポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、粒子Ｘを１．５質量部以上含むことにより、太陽電池モジュール用バックシートの光拡散性、及び光反射性を十分に高めることができる。この観点から、Ａ層は、層中のポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、粒子を２．０質量部以上含むことがより好ましく、３．０質量部以上含むことがさらに好ましい。すなわち、光拡散性や光反射性、及び軽量性の観点から、Ａ層は、層中のポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、粒子Ｘを合計で２．０質量部以上４．０質量部以下含むことがより好ましく、３．０質量部以上３．５質量部以下含むことがさらに好ましい。
【００２８】
Ａ層の厚みは、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、１０μｍ以上１６０μｍ以下であることが、接着性、水蒸気バリア性、電気絶縁性、及び軽量性の観点で好ましい。Ａ層があることで太陽電池モジュール用バックシートは封止材との接着性や水蒸気バリア性、電気絶縁性を備えることができるが、Ａ層の厚みが１０μｍ以上であることで、これらの特性を十分な水準とすることができる。同様の観点から、Ａ層の厚みは４０μｍ以上がより好ましく、８０μｍ以上がさらに好ましい。一方Ａ層の厚みが、１６０μｍを超えると、上記特性の更なる改善は見込めず、単に太陽電池モジュールとしたときの重量増加に繋がることがある。軽量性の観点からＡ層の厚みは１２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２９】
（Ｂ層）
本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を主成分とする層（Ｂ層）を有することが、機械的強度や反射性の観点から重要である。このような態様とすることにより、太陽電池モジュール用シートの機械的強度、及びＢ層の反射性を向上させることができる。さらに、比重や耐熱性、及びコスト面を考慮すると、Ｂ層が、ポリエステル系樹脂を主成分とすることが好ましい。
【００３０】
フッ素系樹脂の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエ−テルとの共重合体からなるペルフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンコポリマ−（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエ−テルとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマ−（ＥＰＥ）、テトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマ−（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、エチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマ−（ＥＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、及びフッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）等が挙げられ、これらを単独で又は２種以上混合して使用することができる。
【００３１】
上記フッ素系樹脂の中でもポリフッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、又はテトラフルオロエチレンと、エチレンもしくはプロピレンとのコポリマ−（ＥＴＦＥ）からなるフッ素系樹脂が経済性等の観点から好ましい。また、フッ素系樹脂は、フッ素系樹脂と相溶性が高い樹脂を混合してアロイ化したものでもよく、その具体例としてはフッ素系樹脂に対してポリメチルメタアクリレートを５〜５０質量％混合したものも好ましく用いることができる。
【００３２】
本発明におけるポリアミド系樹脂とは、分子骨格中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を有する樹脂をいい、具体的には脂肪族系モノマーからなる脂肪族系ポリアミド樹脂、芳香族系モノマーを一部有する半芳香族系ポリアミド樹脂が挙げられる。ポリアミド系樹脂は、１）ラクタム骨格を有する化合物を開環重合すること、２）一分子中にアミノ基とカルボキシル基を有するアミノ酸成分を重縮合すること、３）ジアミン成分とジカルボン酸成分を重縮合すること、及び１）〜３）の組み合わせにより得ることができる。１）において、ラクタム骨格を有する化合物の例としては、ε−カプロラクタム（開環重合によりナイロン６（ガラス転移点温度＝約４８℃）が得られる）、ω−ウンデカンラクタム（開環重合によりナイロン１１（ガラス転移点温度＝約３７℃）が得られる）、ω−ラウロラクタム（開環重合によりナイロン１２（ガラス転移点温度＝約５０℃）が得られる）などのラクタム骨格を有する化合物等が挙げられる。２）において、一分子中にアミノ基とカルボキシル基を有するアミノ酸成分の例としては、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などが挙げられる。３）において、ジアミン成分の例としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、１，２，２，４−テトラメチルへキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルへキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ビス−ｐ−アミノシクロヘキシルメタン、２，２−ビス−ｐ−アミノシクロへキシルプロパン、イソホロンジアミン等が挙げられ、ジカルボン酸成分の例としては、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セパシン酸、ドデカンニ酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸等が挙げられる。
【００３３】
本発明においてポリエステル系樹脂とは、主鎖に連続してエステル結合を有する高分子化合物の総称であり、ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、これらを総称してジカルボン酸等ということがある。）とジオール又はその誘導体（以下、これらを総称してジオール等ということがある。）を縮重合すること、一分子内にカルボキシル基と水酸基を有する化合物を縮重合すること、及びこれらの２つの縮重合の組み合わせにより得ることができる。
【００３４】
ジカルボン酸等としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸などの芳香族ジカルボン酸、及びそのエステル誘導体等を単独で又は複数種類を組み合わせて用いることができる。また、上述のジカルボン酸等の少なくとも一方のカルボキシ末端に、ｌ−ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類、及びその誘導体や該オキシ酸類が複数個連なったもの等を縮合させたジカルボキシ化合物を用いてもよい。
【００３５】
ジオール等としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香族ジオール等を単独で又は複数種類を組み合わせて用いることができる。また、上述のジオール等の少なくとも一方のヒドロキシ末端に上記以外の水酸基を有する化合物を縮合させて形成されるジヒドロキシ化合物も用いてもよい。一分子内にカルボキシル基と水酸基を有する化合物の例としては、ｌ−ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類、及びその誘導体、オキシ酸類のオリゴマー、ジカルボン酸の一方のカルボキシル基にオキシ酸が縮合したもの等が挙げられる。
【００３６】
ポリエステル系樹脂は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びポリ−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート等を単独で又は複数種類を混合して用いることができる。中でも製膜性の観点から、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを用いることが好ましく、ポリエチレンテレフタレートを用いることがより好ましい。
【００３７】
ここでポリエチレンテレフタレートとは、ジオール等成分全１００モル％中にエチレングリコール成分を５５モル％以上１００モル％以下含み、かつ、ジカルボン等酸成分全１００モル％中にテレフタル酸成分を５５モル％以上１００モル％以下含むホモポリエステル樹脂又はコポリエステル樹脂をいう。なお、ジオール等成分とは、縮重合によりポリマー鎖中に組み込まれた成分のうちジオール等に由来するものをいい、ジカルボン酸等成分とは、縮重合によりポリマー鎖中に組み込まれた成分のうちジカルボン酸等に由来するものをいう。
【００３８】
また、Ｂ層が空洞を有することが、光線反射性の観点から重要である。Ｂ層が空洞を有することで、よりＢ層中の樹脂と空洞内のガス成分との屈折率差を利用して効率的に光を反射することができる。ここで、空洞とは、Ｂ層を厚み方向に潰さずにシート面と垂直に切断して得られる断面（以下、厚み方向断面ということがある。）における、面積が０．１μｍ２以上の空隙をいう。層中に空洞を有するか否かは、例えば、厚み方向断面の画像を撮影して画像処理ソフトにより２値化処理することで空洞部分を特定し、その面積を求めることにより確認することができる。画像処理ソフトは２値化処理が可能なものであれば適宜選択することができ、例えばＪＴｒｉｍ等を使用することができる。
【００３９】
Ｂ層に空洞を形成させる方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、Ｂ層を得るための樹脂組成物中に空洞核剤を含有させ、この樹脂組成物を溶融させてシート状に吐出し、さらに冷却固化することにより得られるシート状物を延伸する方法が挙げられる。ここで、空洞核剤としては、例えばＢ層を構成する樹脂と非相溶である樹脂などの有機系核剤や、無機粒子やガラスビーズなどの無機系核剤が挙げられる。得られる空洞の大きさを製膜条件により調整可能という観点から、空洞核剤としては有機系核剤が好ましい。
【００４０】
Ｂ層の主成分である樹脂がポリエステル系樹脂である場合、有機系核剤としては、オレフィン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６Ｔなどのポリアミド系樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーなどのスチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素系樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミドなどのスーパーエンプラ、あるいはＢ層の主成分である樹脂と非相溶である異なる種類のポリエステル系樹脂などを用いることができるが、反射性能の向上の観点から、オレフィン系樹脂を用いることが好ましい。
【００４１】
オレフィン系樹脂としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリメチルペンテンなどの脂肪族ポリオレフィン樹脂、シクロオレフィンポリマーやシクロオレフィンコポリマーなど環状ポリオレフィン樹脂などを用いることができる。
【００４２】
また、Ｂ層の厚みは、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、電気絶縁性や軽量性の観点から、３０μｍ以上３５０μｍ以下であることが好ましい。
【００４３】
（太陽電池モジュール用バックシートの製造方法）
以下、一例を挙げて本発明の太陽電池モジュール用バックシートの製造方法について説明するが、本発明の太陽電池モジュール用バックシートの製造方法は、本態様に限定されるものではない。
【００４４】
Ａ層を有するシートについて、先ず、公知のブレンダーで原料樹脂ペレットと平均粒径が５．０μｍの粒子をドライブレンドし、これを単軸又は二軸押出機を用いて２００℃前後の温度で溶融して押し出し、丸型口金を用いてストランドを得て、これを水冷、裁断することで平均粒径が５μｍの粒子マスターバッチを得ることができる。同様の方法を用いて平均粒径が０．３μｍの粒子マスターバッチを得ることができる。マスターバッチ中の粒子の濃度は、生産性の観点から、マスターバッチを構成する全成分１００質量％中、３０質量％以上７０質量％以下が好ましい。
【００４５】
さらに、公知のブレンダーで原料樹脂ペレットと平均粒径が５．０μｍの粒子マスターバッチ、平均粒径が０．３μｍ粒子マスターバッチをドライブレンドし、これを単軸又は二軸押出機を用いて２００℃前後の温度で溶融して押し出し、３０℃程度に冷却したチルロールにキャストすることでＡ層を有するシートを製膜することができる。また、Ａ層を有するシートを構成する層の数に合わせて複数の押出機を用いることもできる。製膜方法はＴダイ法、カレンダー法、及びインフレ法のいずれの方法でも良いが、生産性の点からＴダイ法が好ましい。Ｔダイ法を用いる場合、フィードブロックやマルチマニホールドダイのどちらを用いても良い。また、Ａ層を有するシートを構成する層が複数の場合、各層は共押出法により一体製膜しても、押出ラミネートしても、公知の接着剤を用いて一体化しても良い。
【００４６】
Ｂ層を有するシートの一例として、ポリエステル系樹脂を用いる場合を挙げると、ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸もしくはそのエステル誘導体と、ジオールを周知の方法でエステル交換反応、もしくはエステル化反応させることによって得ることができる。ポリエステル系樹脂に空洞核剤などを含有させる方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、成分の熱劣化を軽減する観点から、ベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて予め原料を溶融混練して作製したマスターペレットをブレンドする方法が好ましい。製膜方法は、層を構成する全成分１００質量％に対してポリエステル系樹脂を５０質量％以上含有するように調整した原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。次いで、押し出されたシート状物をキャストドラムで冷却して無配向シートを得る。キャストドラムの温度は主成分となるポリエステル系樹脂の種類にもよるが、８０℃以下であることが好ましく、より好ましくは７０℃以下、さらに好ましくは６０℃以下である。キャストドラムの温度が８０℃を超えると、ポリエステル系樹脂の結晶化が進行しすぎて後述する延伸時に破れが発生する場合がある。キャストドラムの温度の下限はキャストドラムに結露が発生しない温度であれば特に制限はなく、３０℃あれば十分である。続いて得られた無配向シートを７０〜１４０℃の温度に加熱されたロール群に導き、シートの進行方向（以下、長手方向ということがある。）に延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。続いて、シートの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、８０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向及び厚み方向に垂直な方向（以下、幅方向ということがある。）に延伸し、二軸配向シートを得る。この際、延伸倍率は面倍率で２倍以上３０倍以下の倍率であることが好ましく、より好ましくは４倍以上２５倍以下、さらに好ましくは６倍以上２０倍以下である。前記の倍率で延伸することにより二軸配向シートとすることができ、耐湿熱性が向上する。面倍率が２倍に満たない場合、耐湿熱性が劣る場合がある。一方で面倍率が３０倍を超えると製膜機械への負荷が大きくなりすぎることがある。さらに長手方向と幅方向の延伸倍率の差は４倍以下が好ましく、より好ましくは２倍以下、さらに好ましくは１倍以下である。前記の延伸倍率の差が４倍を超えると製膜機械への負荷が大きくなりすぎることがある。すなわち、長手方向と幅方向の延伸倍率の差を４倍以下、面倍率を２倍以上３０倍以下の条件で無配向シートを二軸延伸することで、耐湿熱性や加工性に優れたポリエステル系樹脂シートを容易に得ることができる。続いて二軸延伸後にテンター内で熱固定を行う。この時の設定温度は１５０℃以上２５０℃以下が好ましく、より好ましくは１７０℃以上２３０℃以下、さらに好ましくは１８０℃以上２２０℃以下である。熱固定を１５０℃未満で行った場合、熱寸法安定性が低下することがある。一方で２５０℃を超える温度で熱固定を行った場合、フィルム内の配向が小さくなり、シートの耐湿熱性が低下することがある。
【００４７】
また、Ａ層及びＢ層は共押出法により一体製膜しても良いし、押出ラミネートしても良い。また、公知の接着剤を用いて一体化しても良いが、生産性の高さから、接着剤を用いて一体化する方法が好ましい。
【００４８】
（太陽電池モジュール及びその製造方法）
本発明の太陽電池モジュールは、本発明の太陽電池モジュール用バックシートを有することが重要である。このような態様とすることで、光拡散性、光反射性、及び耐候性を兼ね備えた本発明の太陽電池モジュール用バックシートにより、太陽電池モジュールの発電効率や耐久性が向上する。図３に本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールの概略図及び入射光線の反射概略図の一例を示す。図３に示す太陽電池モジュールは、受光面側から順に、受光面保護基材４、受光面側封止材５、裏面側封止材６、太陽電池セル７、Ａ層１、Ｂ層２を有する構成となる。このような太陽電池モジュールでは、太陽電池セル７の間を通過した入射光線８が、Ａ層１やＢ層２で反射され、さらに受光面保護基材４と大気との界面で反射されて、太陽電池セル７に入射する。
【００４９】
本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、例えば、本発明の太陽電池モジュール用バックシートを含む積層体を、減圧下で加熱圧着する工程を有する方法が挙げられる。このような態様の具体例としては、受光面保護基材、受光面側封止材、太陽電池セル、裏面側封止材、本発明の太陽電池モジュール用バックシートをこの順に重ねて減圧下で加熱圧着する工程を有する態様が挙げられる。
【００５０】
また、各部材を重ねて減圧下で加熱圧着する工程において用いるラミネーターは、公知のラミネーターを使用することができ、受光面保護基材側から加熱することができるラミネーターや、受光面保護基材側と、バックシート側の両側から加熱することのできるラミネーターを好適に使用することができる。また、ラミネートの後に公知のキュア炉にて加熱することで、受光面側封止材の架橋率を調整することも好ましく行うことができる。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５２】
［特性の評価方法］
（１）粒径分布の極大値
粒子の粒径分布は、以下の手順により測定した。先ず、後述の方法で作製したポリオレフィンシートを、ミクロトームを用いて厚み方向と平行に切断して切片サンプルとし、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡、日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００）を用いて、粒子が３００個以上８００個以下含まれる倍率で該切片サンプルの断面を観察、画像撮影した（以下、この段階で撮影した画像を全体画像ということがある。）。次いで、得られた全体画像に含まれる個々の粒子をさらに拡大して撮影し、粒径０．１μｍ以上５０μｍ未満であり、かつ凝集を起こしていない粒子の粒径を測定した（以下、この段階で撮影した画像を個別画像ということがある。）。粒径の測定は、各個別画像を画像解析ソフトＪＴｒｉｍ  Ｖｅｒ．１．５２で２値化処理して粒子の輪郭を明確化し、粒子の輪郭内の面積を求め、その面積に等しい円の直径（μｍ）を算出し、小数点第二位を四捨五入することにより行った。粒径を測定した粒子の数が５００個に満たない場合は、さらに同様の手順を繰り返して測定を行った。粒径を求めた粒子の数が合計で５００個以上に達した後、粒径についての個数分布（粒径分布）を０．１μｍ間隔で作成し、個数が２０個以上である極大値を粒径分布の極大値とした。なお、１枚の全体画像に含まれる粒径測定対象粒子が５００個を超える場合や、複数枚の全体画像に含まれる粒径測定対象粒子の合計が５００個を超える場合（例えば、１枚目の全体画像に含まれる粒径測定対象粒子が３００個、２枚目の全体画像に含まれる粒径測定対象粒子が４００個の場合等）は、５００個を超えた分も含めて全ての粒子を対象として粒径分布を作成した。また、全体画像が複数枚になる場合は、同じ粒子が含まれないように全体画像を撮影した。
【００５３】
（２）太陽電池モジュールの発電量
ソーラーシュミレータ（（株）エヌ・ピー・シー製）を使用し、ＪＩＳ  Ｃ８９１４：２００５の基準状態に準じて最大発電量の測定を実施し、太陽電池モジュールの発電量とした。
【００５４】
［使用部材］
受光面保護基材：
ＡＧＣ（株）製白板強化ガラス、厚み３．２ｍｍ
受光面側封止材・裏面側封止材：
サンビック（株）製ＥＶＡ封止材  “ウルトラパール”（登録商標）、厚み４５０μｍ
太陽電池セル：
ＳＯＬＡＲＴＥＣＨ  ＥＮＥＲＧＹ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製太陽電池セルＭ−１５６−３、厚み２００μｍ、３本バスバータイプ、バスバー電極厚み１８０μｍ
タブ線（横配線）・取り出し電極：
丸正（株）製  鉛はんだメッキリボン線  ２００μｍ厚×６ｍｍ幅（６０％Ｓｎはんだメッキ、はんだメッキ厚み１５μｍ）
樹脂１：
住友化学（株）製メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン  “スミカセン”（登録商標）−Ｅ  ＦＶ４０７  （密度０．９３０ｇ／ｃｍ３、融点１２４℃、メルトフローレート（１９０℃）３．２ｇ／１０分）
樹脂２：
東ソー（株）製エチレン−酢酸ビニル共重合体  “ウルトラセン”（登録商標）５４１  （酢酸ビニル含有率１０％、メルトフローレート（１９０℃）９ｇ／１０分）
フィラー１：
樹脂１をベースに、炭酸カルシウム（屈折率１．６６）をマスターバッチ化したもの（粒子濃度５０質量％）
フィラー２：
樹脂１をベースに、酸化チタン（屈折率２．７２）をマスターバッチ化したもの（粒子濃度７０質量％）
フィラー３：
樹脂１をベースに、酸化チタン（屈折率２．７２）をマスターバッチ化したもの（粒子濃度７０質量％）
フィラー４：
樹脂１をベースに、酸化チタン（屈折率２．７２）をマスターバッチ化したもの（粒子濃度７０質量％）
フィラー５：
樹脂１をベースに、炭酸カルシウム（屈折率１．６６）をマスターバッチ化したもの。（粒子濃度５０％）
フィラー６：
樹脂１をベースに、アクリル系粒子（屈折率１．４９）をマスターバッチ化したもの（粒子濃度５０質量％）
フィラー７：
樹脂１をベースに、アクリル系粒子（屈折率１．４９）をマスターバッチ化したもの（粒子濃度５０質量％）
フィラー８：
樹脂１をベースに、炭酸カルシウム（屈折率１．６６）をマスターバッチ化したもの。（粒子濃度５０％）
フィラー９：
樹脂１をベースに、球状ガラス（屈折率１．５５）をマスターバッチ化したもの。（粒子濃度５０％）
フィラー１０：
樹脂１をベースに、酸化チタン（屈折率２．７２）をマスターバッチ化したもの（粒子濃度５０質量％）
フィラー１１：
樹脂１をベースに、炭酸カルシウム（屈折率１．６６）をマスターバッチ化したもの。（粒子濃度７０％）
フィラー１２：
樹脂１をベースに、炭酸カルシウム（屈折率１．６６）をマスターバッチ化したもの。（粒子濃度５０％）
フィラー１３：
樹脂１をベースに、炭酸カルシウム（屈折率１．６６）をマスターバッチ化したもの。（粒子濃度５０％）
フィラー１４：
樹脂１をベースに、酸化チタン（屈折率２．７２）をマスターバッチ化したもの（粒子濃度７０質量％）
フィラー１５：
樹脂１をベースに、酸化チタン（屈折率２．７２）をマスターバッチ化したもの（粒子濃度７０質量％）
フィラー１６：
樹脂１をベースに、酸化チタン（屈折率２．７２）をマスターバッチ化したもの（粒子濃度７０質量％）
ＰＥＴフィルム１：
東レ（株）製空洞含有ＰＥＴフィルム  “ルミラー”（登録商標）ＭＸ０７（１６０μｍ）
ＰＥＴフィルム２：
東レ（株）製ＰＥＴフィルム  “ルミラー”（登録商標）ＭＸ４０（１６０μｍ、空洞は含有しない。）
［実施例］
（実施例１）
樹脂１（９４質量％）とフィラー１（５質量％）とフィラー２（１質量％）をドライブレンドした混合物を二軸押出機１へ投入した。二軸押出機より混合物を吐出させ、Ｔダイにより幅３００ｍｍ、厚み５０μｍのポリオレフィンシートを得た。その後、濡れ性が５０ｍＮ／ｍとなるようにコロナ処理を行い、接着剤（“タケラック”（登録商標）Ａ３１０（三井武田ケミカル（株）製）９０質量部、“タケネート”（登録商標）Ａ３（三井武田ケミカル（株）製）１０質量部を混合したもの）を用いて、乾燥後の接着剤塗布量が５ｇ／ｍ２となるようＰＥＴフィルム１に塗布し、ポリオレフィンシートと貼り合わせた後、４０℃に温度調整した恒温槽で４８時間エージングを行い、太陽電池モジュール用バックシートを得た。粒径分布から粒径５．０μｍの部分と粒径０．３μｍの部分に極大値を有していた（粒子Ｘに該当していた。）。
【００５５】
受光面側封止材、裏面側封止材、及び得られた太陽電池モジュール用バックシートをそれぞれ１９０ｍｍ角にカットし、受光面保護基材（１９０ｍｍ角）、受光面側封止材、電極をはんだ付けした太陽電池セル、裏面側封止材、太陽電池用バックシート（ポリオレフィンシート側が太陽電池セル側）の順に積層した。積層したものを、（株）エヌ・ピー・シー製真空加熱ラミネーター（受光面保護基材側のみの片面加熱方式）により、熱板設定温度１４５℃、真空脱気４分、大気圧プレス１分、圧力保持１０分の条件にてラミネートした。ラミネート後、積層体をラミネーターより取り出して、室温まで放冷した後、受光面保護基材よりはみ出した部分をカッターナイフで切り落とし、太陽電池モジュールを得た。得られた太陽電池モジュールを用い発電量を評価した。結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例２〜１７）
表１、２に示す通り、ポリオレフィンシートを得る際の配合や厚み、用いるＰＥＴフィルムを変えた以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用バックシート及び太陽電池モジュールを作製した。実施例１と同様に粒径分布、発電量を評価した。評価結果を表１、２に示す。
【００５７】
【表１】
2018107439.tif 000003
【００５８】
【表２】
2018107439.tif 000004
【００５９】
表１、２における各成分の量（質量％）は、層を構成する全成分を１００質量％として算出した。表３においても同様である。
【００６０】
［比較例］
（比較例１〜７）
表３に示す通り、ポリオレフィンシートを得る際の配合や厚み、用いるＰＥＴフィルムを変えた以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用バックシート及び太陽電池モジュールを作製した。実施例１と同様に粒径分布、発電量を評価した。評価結果を表３に示す。
【００６１】
【表３】
2018107439.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、拡散性、反射性、及び耐久性に優れた太陽電池モジュール用バックシート、及び発電効率及び耐久性に優れた太陽電池モジュールを提供することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  Ａ層
２  Ｂ層
３  接着剤層
４  受光面保護基材
５  受光面側封止材
６  裏面側封止材
７  太陽電池セル
８  入射光線
【図１】
2018107439.tif 000006
【図２】
2018107439.tif 000007
【図３】
2018107439.tif 000008