(57)【要約】【課題】通信ネットワークを利用した作業現場へのバーチャル立会を効果的に行うことが可能なバーチャル立会方法を提供する。【解決手段】通信ネットワークを介して双方向通信が可能に作業現場に接続される遠隔地から作業現場での作業に仮想的に立会うバーチャル立会のためのバーチャル立会システムを用いたバーチャル立会方法において、作業員スキルデータベースから作業員スキル評価結果を取得するか、または、遠隔地側情報機器に表示される現場映像を通して作業現場で作業する作業員の作業スキルの評価を行うことにより作業員スキル評価結果を取得する作業員スキル評価結果取得ステップと、作業員スキル評価結果取得ステップによって取得した作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たす場合に、遠隔地側情報機器に表示される現場映像を通した遠隔地からのバーチャル立会を許可するバーチャル立会可否判定ステップを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して双方向通信が可能に作業現場に接続される遠隔地から前記作業現場での作業に仮想的に立会うバーチャル立会のためのバーチャル立会システムを用いたバーチャル立会方法において、
前記バーチャル立会システムは、
前記通信ネットワークに接続される情報機器であって、前記作業現場を撮像した現場映像をリアルタイムに前記通信ネットワークに送信する現場側情報機器、および、前記リアルタイムで送信された前記現場映像を前記遠隔地において受信して表示する遠隔地側情報機器と、
前記作業現場で作業する作業員の作業スキルの評価結果である作業員スキル評価結果を記憶する作業員スキルデータベースと、を有し、
前記バーチャル立会方法は、
前記作業員スキルデータベースから前記作業員スキル評価結果を取得するか、または、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して前記作業現場で作業する前記作業員の前記作業スキルの評価を行うことにより前記作業員スキル評価結果を取得する作業員スキル評価結果取得ステップと、
前記作業員スキル評価結果取得ステップによって取得した前記作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たす場合に、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記遠隔地からの前記バーチャル立会を許可するバーチャル立会可否判定ステップを備えることを特徴とするバーチャル立会方法。
【請求項２】
前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記作業スキルの評価により得られた前記作業員スキル評価結果を前記作業員スキルデータベースに記憶する作業員スキル評価結果記憶ステップを、さらに有することを特徴とする請求項１に記載のバーチャル立会方法。
【請求項３】
前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して、前記遠隔地側から前記作業員に対してスキル指導を行うスキル指導ステップと、
前記スキル指導ステップによって前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たすようになった場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を許可するスキル改善判定ステップと、をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のバーチャル立会方法。
【請求項４】
前記作業員スキル評価結果は、少なくとも１つの評価項目を評価した結果からなっており、
前記評価項目は、予め、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記遠隔地側からの前記作業員のスキル指導により前記作業許可条件を満たすことが可能な改善可能項目または前記スキル指導により前記作業許可条件を満たすことが不可能な改善不能項目に分類されており、
前記バーチャル立会方法は、
前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合において、前記評価項目に含まれる前記改善可能項目のみが前記作業許可条件を満たしていない場合には前記スキル指導ステップを行う判定をし、前記改善不能項目が前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記遠隔地からの前記バーチャル立会を許可しない判定をするスキル指導実施判定ステップを、さらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のバーチャル立会方法。
【請求項５】
前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を通して行った前記作業員スキル評価結果を前記作業員スキルデータベースに反映させる作業員スキル評価結果反映ステップを、さらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のバーチャル立会方法。
【請求項６】
通信ネットワークを介して双方向通信が可能に作業現場に接続される遠隔地から前記作業現場での作業に仮想的に立会うバーチャル立会を可能とするバーチャル立会システムにおいて、
前記通信ネットワークに接続される情報機器であって、前記作業現場を撮像した現場映像をリアルタイムに前記通信ネットワークに送信する現場側情報機器、および、前記リアルタイムで送信された前記現場映像を前記遠隔地において受信して表示する遠隔地側情報機器と、
前記作業現場で作業する作業員の作業スキルの評価結果である作業員スキル評価結果を記憶する作業員スキルデータベースと、を備え、
前記作業員スキルデータベースから前記作業員スキル評価結果を取得するか、または、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して前記作業現場で作業する前記作業員の前記作業スキルの評価を行うことにより前記作業員スキル評価結果を取得し、
取得した前記作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たす場合に、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を許可することを特徴とするバーチャル立会システム。
【請求項７】
前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記作業スキルの評価により得られた前記作業員スキル評価結果を前記作業員スキルデータベースに記憶することを特徴とする請求項６に記載のバーチャル立会システム。
【請求項８】
前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して、前記遠隔地側から前記作業員に対してスキル指導を行うと共に、
前記スキル指導によって前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たすようになった場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記遠隔地からの前記バーチャル立会を許可することを特徴とする請求項６または７に記載のバーチャル立会システム。
【請求項９】
前記作業員スキル評価結果は、少なくとも１つの評価項目を評価した結果からなっており、
前記評価項目は、予め、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記遠隔地側からの前記作業員のスキル指導により前記作業許可条件を満たすことが可能な改善可能項目または前記スキル指導により前記作業許可条件を満たすことが不可能な改善不能項目に分類されており、
前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合において、前記評価項目に含まれる前記改善可能項目のみが前記作業許可条件を満たしていない場合には前記スキル指導を行う判定をし、前記改善不能項目が前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を許可しない判定をすることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のバーチャル立会システム。
【請求項１０】
前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を通して行った前記作業員スキル評価結果を前記作業員スキルデータベースに反映させることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載のバーチャル立会システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信ネットワークを介して双方向通信が可能に作業現場に接続される遠隔地から作業現場での作業に仮想的に立会うためのバーチャル立会方法およびバーチャル立会システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントなどの機器の製造、設置、点検、検査等の作業を行う際に現場作業員のスキルが不足する場合には、その作業に対する十分なスキルを有する指導員による作業の立会や指導などが必要となる。この際、指導員は、時間やコスト、労力をかけて作業現場に出向く必要があり、作業現場が遠ければ、それだけ負担が大きなものとなると共に、緊急な案件への対応や、地理的に相互に離れた複数の作業現場への対応の困難さも増す。そこで、通信ネットワークを介して作業現場と遠隔地とを接続し、作業現場での作業状況をリアルタイムで遠隔地から確認することにより、指導員が仮想的に作業に立会う方法（以下、バーチャル立会）が従来から提案されている（例えば特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６３４７５号公報
【特許文献２】特開２００３−８３８５８号公報
【特許文献３】特開２００４−２２９０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３に記載されるようなバーチャル立会システムを用いて、遠隔地から作業現場の作業の指導等を行う際に、その作業の途中で作業員の作業スキル不足が判明した場合には、開始した作業の中断を余儀なくされる。その結果、指導員が現地に出向かなければならない事態が生じると、タイムロスが多大になり、作業の対象となる対象機器を用いたプラントなどの運用にも影響を与えてしまう。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、通信ネットワークを利用した作業現場へのバーチャル立会を効果的に行うことが可能なバーチャル立会方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係るバーチャル立会方法は、
通信ネットワークを介して双方向通信が可能に作業現場に接続される遠隔地から前記作業現場での作業に仮想的に立会うバーチャル立会のためのバーチャル立会システムを用いたバーチャル立会方法において、
前記バーチャル立会システムは、
前記通信ネットワークに接続される情報機器であって、前記作業現場を撮像した現場映像をリアルタイムに前記通信ネットワークに送信する現場側情報機器、および、前記リアルタイムで送信された前記現場映像を前記遠隔地において受信して表示する遠隔地側情報機器と、
前記作業現場で作業する作業員の作業スキルの評価結果である作業員スキル評価結果を記憶する作業員スキルデータベースと、を有し、
前記バーチャル立会方法は、
前記作業員スキルデータベースから前記作業員スキル評価結果を取得するか、または、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して前記作業現場で作業する前記作業員の前記作業スキルの評価を行うことにより前記作業員スキル評価結果を取得する作業員スキル評価結果取得ステップと、
前記作業員スキル評価結果取得ステップによって取得した前記作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たす場合に、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記遠隔地からの前記バーチャル立会を許可するバーチャル立会可否判定ステップを備える。
【０００７】
上記（１）の構成によれば、通信ネットワークを介して現場側情報機器および遠隔地側情報機器が双方向通信することによって、作業現場の現場映像をリアルタイムに遠隔地側で表示することにより、作業現場で行われる作業の作業指導を遠隔地から行うことが可能であり、作業現場で作業をする作業員の作業スキルの評価結果（作業員スキル評価結果）に基づいて、遠隔地からの作業指導（バーチャル立会）の許可判定を行う。これによって、遠隔地からの作業指導が許可された場合には、指導員が実際に現地に出向いて作業に立会うことなく、遠隔地からの作業指導ができるので、指導員が作業現場へ移動する時間やコスト等を削減することができると共に、緊急な案件への対応や、地理的に相互に離れた複数の作業現場（複数拠点）への対応をも可能とすることができる。
【０００８】
また、作業員スキル評価結果に基づいて遠隔地からの作業着手の許可判定をすることにより、作業員の作業スキル不足などに起因して、作業の途中から作業現場に出向かなければならない事態に陥ることや、これに伴う時間の浪費等の防止を図ることができる。さらに、作業現場で作業する作業員の作業スキルを遠隔地から評価することにより、遠隔地の指導員が作業現場へ出向く必要性が生じないように図ることができる。
【０００９】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記作業スキルの評価により得られた前記作業員スキル評価結果を前記作業員スキルデータベースに記憶する作業員スキル評価結果記憶ステップを、さらに有する。
上記（２）の構成によれば、遠隔地から評価することにより得られる作業員スキル評価結果は作業員スキルデータベースに記憶される。これによって、以後の作業員スキル評価結果は作業員スキルデータベースから得られるようになるので、その作業員の作業スキルを遠隔地から評価する時間を節約することができ、対象品に対する実際の作業が完了するまでの効率化を図ることができる。
【００１０】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（２）の構成において、
前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して、前記遠隔地側から前記作業員に対してスキル指導を行うスキル指導ステップと、
前記スキル指導ステップによって前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たすようになった場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を許可するスキル改善判定ステップと、をさらに備える。
上記（３）の構成によれば、取得した作業スキルの評価結果が作業許可条件を満たしていない場合には、遠隔地から作業現場の作業員に対するスキル指導が行われる。これによって、作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たさなかった作業現場に居る作業員の作業スキルの改善を、指導員は遠隔地に居ながら行うことができ、遠隔地から指導員が作業現場へ出向く必要性が生じないように図ることができる。
【００１１】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（３）の構成において、
前記作業員スキル評価結果は、少なくとも１つの評価項目を評価した結果からなっており、
前記評価項目は、予め、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記遠隔地側からの前記作業員のスキル指導により前記作業許可条件を満たすことが可能な改善可能項目または前記スキル指導により前記作業許可条件を満たすことが不可能な改善不能項目に分類されており、
前記バーチャル立会方法は、
前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合において、前記評価項目に含まれる前記改善可能項目のみが前記作業許可条件を満たしていない場合には前記スキル指導ステップを行う判定をするスキル指導実施判定ステップを、さらに備える。
上記（４）の構成によれば、改善不能項目が作業許可条件を満たしていない場合にはバーチャル立会を許可しない一方で、改善可能項目が作業許可条件を満たしていない場合には遠隔地からのスキル指導が行われる。これによって、遠隔地の指導員が作業現場へ出向く必要性が生じないように図ることができる。
【００１２】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（４）の構成において、
前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を通して行った前記作業員スキル評価結果を前記作業員スキルデータベースに反映させる作業員スキル評価結果反映ステップを、さらに備える。
上記（５）の構成によれば、バーチャル立会を通して作業員の最新の作業スキルを作業員スキルデータベースに反映させることで、以後に行われるその作業員が行う作業のバーチャル立会の可否を適切に判定することができ、遠隔地の指導員が作業現場へ出向く必要性が生じないように図ることができる。
【００１３】
（６）本発明の少なくとも一実施形態に係るバーチャル立会システムは、
通信ネットワークを介して双方向通信が可能に作業現場に接続される遠隔地から前記作業現場での作業に仮想的に立会うバーチャル立会を可能とするバーチャル立会システムにおいて、
前記通信ネットワークに接続される情報機器であって、前記作業現場を撮像した現場映像をリアルタイムに前記通信ネットワークに送信する現場側情報機器、および、前記リアルタイムで送信された前記現場映像を前記遠隔地において受信して表示する遠隔地側情報機器と、
前記作業現場で作業する作業員の作業スキルの評価結果である作業員スキル評価結果を記憶する作業員スキルデータベースと、を備え、
前記作業員スキルデータベースから前記作業員スキル評価結果を取得するか、または、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して前記作業現場で作業する前記作業員の前記作業スキルの評価を行うことにより前記作業員スキル評価結果を取得し、
取得した前記作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たす場合に、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を許可する。
【００１４】
上記（６）の構成によれば、上記（１）と同様の効果を奏することができる。
【００１５】
（７）幾つかの実施形態では、上記（６）の構成において、
前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記作業スキルの評価により得られた前記作業員スキル評価結果を前記作業員スキルデータベースに記憶する。
上記（７）の構成によれば、上記（２）と同様の効果を奏することができる。
【００１６】
（８）幾つかの実施形態では、上記（６）〜（７）の構成において、
前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して、前記遠隔地側から前記作業員に対してスキル指導を行うと共に、
前記スキル指導によって前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たすようになった場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記遠隔地からの前記バーチャル立会を許可する。
上記（８）の構成によれば、上記（３）と同様の効果を奏することができる。
【００１７】
（９）幾つかの実施形態では、上記（６）〜（８）の構成において、
前記作業員スキル評価結果は、少なくとも１つの評価項目を評価した結果からなっており、
前記評価項目は、予め、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記遠隔地側からの前記作業員のスキル指導により前記作業許可条件を満たすことが可能な改善可能項目または前記スキル指導により前記作業許可条件を満たすことが不可能な改善不能項目に分類されており、
前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合において、前記評価項目に含まれる前記改善可能項目のみが前記作業許可条件を満たしていない場合には前記スキル指導を行う判定をする。
上記（９）の構成によれば、上記（４）と同様の効果を奏することができる。
【００１８】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（６）〜（９）の構成において、
前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を通して行った前記作業員スキル評価結果を前記作業員スキルデータベースに反映させる。
上記（１０）の構成によれば、上記（５）と同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、通信ネットワークを利用した作業現場へのバーチャル立会を効果的に行うことが可能なバーチャル立会方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るバーチャル立会システムを概略的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るバーチャル立会方法のフローを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る作業員スキルデータベースの内容を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るバーチャル立会支援プログラムの機能ブロックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係るバーチャル立会システム１を概略的に示す図である。図２は、本発明の一実施形態に係るバーチャル立会方法のフローを示す図である。図３は、本発明の一実施形態に係る作業員スキルデータベースＡの内容を示す図である。また、図４は、本発明の一実施形態に係るバーチャル立会支援プログラム９の機能ブロックを示す図である。
【００２３】
バーチャル立会システム１は、通信ネットワーク５を介して双方向通信が可能に作業現場６に接続される遠隔地７から、作業現場６において行われる対象品８の製造、設置、点検、検査などの作業に仮想的に立会うことを可能とするシステムである。より詳細には、図１に示すように、バーチャル立会システム１は、作業現場６および作業現場６から地理的に離れた遠隔地７にそれぞれ少なくとも１つずつ配備された情報機器（図１のタブレット端末）が、後述するように、通信ネットワーク５を介して映像や音声を互いに通信し合う。これによって、作業現場６で作業を行う作業員６ｈと、作業員６ｈに対して作業指導を行う立場にある遠隔地７の指導員７ｈとの間のリアルタイムのコミュニケーションが可能なり、指導員７ｈは、実際に作業現場６に居なくても、遠隔地７から作業員６ｈの作業指導を行うことが可能となる。
【００２４】
このように、バーチャル立会システム１は、通信ネットワーク５を前提としたシステムとなる。図１に示す実施形態の通信ネットワーク５は、例えばインターネットなどの広域通信網（ＷＡＮ）を含んでおり、作業員６ｈが配備される作業現場６に設けられた拠点ネットワーク６１（ＬＡＮ）と、指導員７ｈが配備される遠隔地７に設けられた社内ネットワーク７１（ＬＡＮ）と、を接続している。また、作業現場６に配備される情報機器である現場側情報機器２は、拠点ネットワーク６１を介して通信ネットワーク５へ接続され、遠隔地７に配備される情報機器である遠隔地側情報機器３は、社内ネットワーク７１を介して通信ネットワーク５へ接続されるようになっている。ただし、本実施形態に本発明は限定されず、他の幾つかの実施形態では、通信ネットワーク５は移動体通信網、あるいは、移動体通信網と広域通信網とを含んで構成されていても良い。
【００２５】
そして、これらの現場側情報機器２および遠隔地側情報機器３は、例えばＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのシグナリングプロトコルを用いて両者を通信可能に接続するセッションを確立することにより、映像、音声、文字などを双方向に交換することが可能となる。つまり、これらの情報機器は、音声などの音を取り込むマイク、映像等を撮像するカメラ、音を出力するスピーカ、映像などを出力可能なディスプレイ、通信機能を担う通信デバイスを備えている。そして、一方の情報機器が、取り込んだ映像や音などをデータ化して通信ネットワーク５に送信すると、通信データは、ＩＰアドレスなどのアドレス情報に基づいて通信ネットワーク５をルーティングされて、他方の情報機器に受信される。また、情報機器は、受信した通信データを音や映像に戻して出力する。
【００２６】
より具体的には、遠隔地側情報機器３は、少なくとも、作業現場６を撮像した現場映像Ｖをリアルタイムに通信ネットワーク５に送信することが可能である。他方、遠隔地側情報機器３は、少なくとも、現場側情報機器２によってリアルタイムで送信された現場映像Ｖを、通信ネットワーク５を介して遠隔地７において受信して表示することが可能である。図１に示す実施形態では、現場側情報機器２および遠隔地側情報機器３は、それぞれ、無線によってＬＡＮに接続可能なタブレット端末となっている。また、それぞれの情報機器（２、３）に、ビデオ通話が可能なプログラム（アプリ）がインストールされていることにより、このプログラム間でビデオ通信が可能となっている。これによって、遠隔地７において指導員７ｈは、作業現場６において作業員６ｈによって行われる作業の現場映像Ｖを確認することが可能であると共に、指導員７ｈから作業員６ｈへの作業指導や、作業員６ｈから指導員７ｈへの返答、報告などが可能となり、バーチャル立会が可能となっている。
【００２７】
なお、図１に示す実施形態では、現場側情報機器２および遠隔地側情報機器３の両方がタブレット端末であるが、他の幾つかの実施形態では、両者は、同じ種類の機器でなくても良い。例えば、一方がタブレット端末で、他方がスマートフォンであっても良い。例えば、現場側情報機器２がタブレット端末で、遠隔地側情報機器３がデスクトップなどのコンピュータであっても良い。
【００２８】
また、バーチャル立会システム１は、図１に示すように、作業員スキルデータベースＡを備えている。作業員スキルデータベースＡは、作業現場６で作業する作業員６ｈの作業スキルの評価結果である作業員スキル評価結果を記憶するデータベースであり、後述するように、作業員スキルデータベースＡを参照することにより、その作業員６ｈの作業員スキル評価結果を取得することが可能となる。例えば、幾つかの実施形態では、図３に示すように、作業員スキルデータベースＡは、作業員６ｈごとに、後述する作業内容情報Ｗを格納するためのフィールドと、作業内容情報Ｗで特定される作業の評価結果が評価項目Ｉごとに格納可能な評価結果フィールドを有したテーブルＴａを有していても良い。これによって、作業内容情報Ｗと識別情報（作業員ＩＤ、名前など）をキーに作業員スキルデータベースＡを検索することで、作業現場６においてこれから行おうとする作業（目的作業）に関する作業員６ｈの作業スキルを作業員スキルデータベースＡから取得することが可能となる。
【００２９】
図１に示す実施形態では、作業員スキルデータベースＡは、ファイル装置４が管理している。また、ファイル装置４は社内ネットワーク７１に接続されており、社内ネットワーク７１を介して、遠隔地側情報機器３と通信可能に接続されている。また、ファイル装置４は、後述する、許可条件データベースＢ、作業要領データベースＣ、関連法規情報データベースＤ、外観情報データベースＥといった他のデータベースも管理している。ただし、本実施形態に本発明は限定されず、他の幾つかの実施形態では、ファイル装置４はネットワークを介して接続されるクラウドサーバを含んで構成されても良い。
【００３０】
上述した構成を有するバーチャル立会システム１では、現場側情報機器２と遠隔地側情報機器３との間で上述したセッションを確立した後、作業現場６において作業員６ｈが目的となる作業を開始する前に、その作業員６ｈが、目的となる作業に関する作業スキルを十分に保有しているか否かを判定し、作業員６ｈの作業スキルが十分である場合に作業の実施（着手）を許可するようになっている（バーチャル立会方法）。このように構成することによって、作業現場６における作業が指導員７ｈのバーチャル立会の下で開始された後に、作業員の作業スキル不足が判明するような事態が生じるのを防止することが可能となり、また、指導員７ｈが作業現場６に出向く必要が生じるなどによって、多大なタイムロスが生じるのを回避することが可能となる。
【００３１】
以下、上述したような構成を備えるバーチャル立会システム１において実行されるバーチャル立会方法について、図２を用いて説明する。図２に示すように、バーチャル立会方法は、実際の作業を作業員６ｈが開始する前に実行される、作業員スキル評価結果取得ステップ（Ｓ１〜Ｓ４）と、バーチャル立会可否判定ステップ（Ｓ５〜Ｓ６）と、を備える。なお、このバーチャル立会方法は、これらのステップを運用上で実現しても良い。あるいは、これらのステップの少なくとも一部を、ソフトウェア（バーチャル立会支援プログラム９）を用いて支援しても良い。つまり、この場合には、情報機器にインストールされたバーチャル立会支援プログラム９の管理の下で各ステップが行われていく。バーチャル立会支援プログラム９は、情報機器（コンピュータ）に、後述する図４に示すような機能部の機能をそれぞれ実現させるためのソフトウェアである。
【００３２】
作業員スキル評価結果取得ステップ（Ｓ１〜Ｓ４）は、作業現場６で作業する作業員６ｈの作業スキルの評価結果である作業員スキル評価結果を取得するステップである。
幾つかの実施形態では、作業員スキルデータベースＡを参照することにより、その作業員６ｈの作業員スキル評価結果を取得しても良い。例えば、指導員７ｈは、遠隔地側情報機器３や不図示の他の情報機器（例えばデスクトップＰＣなど）の画面に表示された作業員スキルデータベースＡの内容を参照しても良いし、それが紙に印刷されているものを参照しても良い。
【００３３】
他の幾つかの実施形態では、上述した双方向通信のためのセッションを介して遠隔地側情報機器３に表示される現場映像Ｖを通して、作業現場６で作業する作業員６ｈの作業スキルの評価をその場で行うことによって、作業員スキル評価結果を取得しても良い。具体的には、遠隔地７の指導員７ｈが遠隔地側情報機器３越しに、作業現場６の作業員６ｈに対して、予定される作業をサンプル品に対して行うように指示すると共に、現場側情報機器２から送られてくる、作業員６ｈがサンプル品に対して作業している現場映像Ｖを、遠隔地側情報機器３を通してリアルタイムに確認することにより、作業スキルの評価を行っても良い。
【００３４】
その他の幾つかの実施形態では、上記の２つの実施形態の両方が可能とされても良い（図２参照）。具体的には、まずは、作業員スキルデータベースＡを参照し作業員スキル評価結果の取得を試みる。例えばその作業員６ｈが初めてその作業を行う場合などには、作業員スキル評価結果は作業員スキルデータベースＡから取得できない。このように、作業員スキルデータベースＡから目的となる作業員スキル評価結果が無い場合には、その場でその作業員６ｈによる対象の作業の作業スキルの評価を行う。この実施形態において、幾つかの実施形態では、作業員スキルデータベースＡは、さらに、作業者スキル評価結果の登録日時（日付のみでも良い）を記憶するフィールドを有していても良い。そして、目的となる作業員スキル評価結果の登録日時から所定時間（所定期間）が経過している場合には、作業員スキルデータベースＡに目的の作業員スキル評価結果が格納されている場合であっても、有効期間切れとして、作業員スキルデータベースＡから得られないようにしても良い。
【００３５】
例えば、図１に示す実施形態では、内部のクロック４ｃを用いて上述した経過時間（期間）を判定するようにしている。より具体的には、登録日時から所定時間が経過した場合には、作業員スキルデータベースＡの作業員スキル評価結果のフィールドの内容を非表示にしたり、登録されていない旨の内容に書き換えたりしても良い。作業員スキルデータベースＡのテーブルＴａに経過時間を格納するフィールドをさらに設けて、テーブルＴａを参照するたびに経過時間フィールドの内容が更新されるようにしても良く、指導員７ｈが経過時間を容易に把握できるようにしても良い。この経過時間のフィールドと共に、あるいは、これに代えて、作業員スキル評価結果が有効であるか無効であるかを示すフィールドを上記のテーブルＴａに設けても良い。
これによって、所定時間が経過した場合などには、作業員６ｈのその作業に対する最新の作業スキルの状況を確認することにより、バーチャル立会開始後の作業の効率的な進行を図ることができる。
【００３６】
バーチャル立会可否判定ステップ（Ｓ５〜Ｓ６）は、作業員スキル評価結果取得ステップ（Ｓ１〜Ｓ４）によって取得された作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たす場合に、遠隔地側情報機器３に表示される現場映像Ｖを通した遠隔地７からのバーチャル立会を許可する。バーチャル立会が許可されると、作業員６ｈは作業を開始すると共に、指導員７ｈは、その作業員６ｈによる対象品８に対する作業のバーチャル立会を開始する。この際、作業員６ｈおよび指導員７ｈは、作業内容情報Ｗ（後述）で特定される作業に関する検査要領（作業要領）、関連法規、外観情報などを参照しながら、対象品８に対する作業を行う。図１〜図２に示す実施形態では、遠隔地側情報機器３は、検査要領（作業要領）が格納（記憶）される作業要領データベースＣ、関連法規が格納される関連法規情報データベースＤ、外観情報が格納される外観情報データベースＥにアクセス可能であり、主に指導員７ｈが上述した情報を参照して作業の指導を行う。また、場合によっては、指導員７ｈが、遠隔地側情報機器３を操作するなどして、その情報を撮像したり、ファイル化して情報を転送したりするなどして、現場側情報機器２を介して作業員６ｈに参照させても良い。
【００３７】
上記のバーチャル立会支援プログラム９を用いる実施形態の場合には、バーチャル立会支援プログラム９は、図４に示すように、作業現場６で実際に作業を行う作業員６ｈの作業員スキル評価結果を取得する作業員スキル評価結果取得部９１と、取得した作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たす場合に、遠隔地側情報機器３に表示される現場映像Ｖを通した遠隔地７からのバーチャル立会を許可するバーチャル立会可否判定部９２と、を備える。つまり、作業員スキル評価結果取得部９１は、上述した作業員スキル評価結果取得ステップ（Ｓ１〜Ｓ４）の実行を支援し、バーチャル立会可否判定部９２は、上述したバーチャル立会可否判定ステップ（Ｓ５〜Ｓ６）の実行を支援する。作業員スキル評価結果取得部９１は、バーチャル立会可否判定部９２に接続されており、取得した作業員スキル評価結果をバーチャル立会可否判定部９２に送る。
【００３８】
このバーチャル立会支援プログラム９は、例えば遠隔地側情報機器３上で動作すると良い。そして、遠隔地側情報機器３において、作業員スキル評価結果取得部９１は、作業員スキル評価結果の入力を要求する。具体的には、テキストボックスを画面に表示するなどして、直接的に、作業員スキル評価結果の入力を要求しても良い。あるいは、作業員スキルデータベースＡから取得しても良い。この場合には、作業内容情報Ｗおよび作業員６ｈの作業員ＩＤなどの識別情報の入力を、テキストボックスなどを画面に表示して要求しても良く、この場合には、作業員スキル評価結果取得部９１は、指導員７ｈなどから入力された作業内容情報Ｗおよび作業員ＩＤをキーに作業員スキルデータベースＡにアクセスして作業員スキル評価結果を取得する。この際、作業員スキルデータベースＡから取得できない場合には、その旨を報知（テキスト、音声など）すると共に、作業員スキル評価結果の入力を要求しても良い。
【００３９】
他方、バーチャル立会可否判定部９２は、作業許可条件を満たす場合に、バーチャル立会を許可する旨の報知（同上）を行っても良い。さらに、バーチャル立会を許可する場合には、現場映像Ｖを遠隔地側情報機器３の画面に出力し、許可しない場合には、現場映像Ｖを遠隔地側情報機器３の画面に出力しないようにしても良い。具体的には、バーチャル立会を許可しない場合には、現場側情報機器２ではビデオ通話を不可とし、通話のみの通信を行うようにしても良い。あるいは、遠隔地側情報機器３の画面に表示されている現場映像Ｖの上に、現場映像Ｖとは異なる画像などを重ねて表示することで、遠隔地側情報機器３を見ても、現場側情報機器２から送信される現場映像Ｖから作業現場６の状況の把握が困難になるようにしても良い。
【００４０】
上述した２つのステップを備えるバーチャル立会方法を、図２に示されるフローに沿って説明する。なお、作業対象となる対象品８の検査作業を行う場合を例に説明する。
図２のステップＳ１において、遠隔地７に配備された指導員７ｈは、作業現場６において行われる作業を特定するための作業内容情報Ｗおよび作業員ＩＤ（作業員６ｈの識別情報）を取得する。作業内容情報Ｗは、作業対象となる対象品８を特定するための対象品特定情報と、対象品８における作業箇所を特定するための作業箇所特定情報と、対象品特定情報および作業箇所特定情報で特定される作業箇所に対して、新設、補修、改修、入替、増設、製造、点検、検査などのどのような種類の作業を行うかを特定するための作業目的情報と、を含んでいる。例えば対象品８は、１つの製品でも良いし、製品を構成する、例えばポンプ部品であれば、ケーシング、主軸、羽根車、吐出ボウル、揚水管などの部品であっても良い。また、作業箇所特定情報は、それらの製品や部品を構成する部材であっても良く、検査作業の場合には、例えば、パッキン、バルブ、フランジ、ボトル孔、筐体などとなる。
【００４１】
ステップＳ２において、指導員７ｈは、作業内容情報Ｗで特定される作業に対して、作業員６ｈの作業スキルが評価済みであるか否かを判定する。具体的には、ステップＳ１において前述のように作業員スキルデータベースＡを検索した結果、作業員スキル評価結果が得られた場合（ＹＥＳの場合）には、作業員６ｈの作業スキルが評価済みであると判定し、ステップＳ５に移る。逆に、ステップＳ２において、作業員スキルデータベースＡから作業員スキル評価結果が得られない場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ３に移る。
【００４２】
上述したステップＳ２では、後述するように、作業員スキルデータベースＡのテーブルＴａに作業内容情報Ｗが一致するレコード（評価項目Ｉ）が複数ある実施形態の場合には、作業内容情報Ｗが一致する１以上のレコード（評価項目Ｉ）の全てにおいて、作業スキル評価結果フィールドに評価結果が格納されている場合には、目的となる作業に対する作業員スキル評価結果が評価済みと判定する。つまり、この場合には、ステップＳ２における判定結果がＹＥＳとなり、ステップＳ５に直接移ることになる。逆に、少なくとも１つのレコードにおいて評価結果フィールドに評価結果が格納されていない場合には、作業員スキル評価結果が評価済みではないと判定する。つまり、この場合には、ステップＳ２における判定結果がＮＯとなり、ステップＳ３に直接移ることになる。
【００４３】
ステップＳ３では、遠隔地側情報機器３に表示される現場映像Ｖを通してその作業員６ｈの作業スキルを評価するために、サンプル品の検査を行うように作業員６ｈに指示する。この指示に応じて、ステップＳ４において、作業員６ｈは作業現場６でサンプル品に対して作業内容（図２では検査）を実施し、その様子を遠隔地７において指導員７ｈが見ることによって作業スキルの評価を行う。
【００４４】
なお、図２に示す実施形態では、ステップＳ４において、遠隔地側情報機器３に表示される現場映像Ｖを通して行われる作業スキルの評価により得られた作業員スキル評価結果を、ステップＳ４ａ（作業員スキル評価結果記憶ステップ）において作業員スキルデータベースＡに記憶するようにしている。具体的には、指導員７ｈが入力することで、ステップＳ４で得た作業員スキル評価結果が作業員スキルデータベースＡに記憶される。幾つかの実施形態では、例えば、バーチャル立会支援プログラム９が、図４に示すように、指導員７ｈなどからの作業員スキル評価結果の入力を受け付けることで作業員スキル評価結果を取得し、作業内容情報Ｗおよび作業員ＩＤで特定されるフィールドに作業員スキル評価結果を格納することでデータベースを更新する作業員スキル評価結果記憶部９３を備えても良い。これによって、以後の作業員スキル評価結果は作業員スキルデータベースＡから得られるようになるので、その作業員６ｈの作業スキルを遠隔地７から評価（図２のＳ３〜Ｓ４）するのに要する時間を節約することができ、対象品８に対する実際の作業が完了するまでの効率化を図るようにしている。つまり、作業員スキル評価結果記憶部９３は、上記の作業員スキル評価結果記憶ステップ（Ｓ４ａ）の実行を支援する。
【００４５】
ステップＳ５において、取得した作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たすか否かを判定する。図２に示す実施形態では、指導員７ｈは、上記の作業内容情報Ｗをキーに許可条件データベースＢから作業許可条件を取得している。そして、作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たすと判定した場合には、ステップＳ６において、対象品８に対する検査作業を許可し、作業が開始される。つまり、バーチャル立会が開始される。逆に、ステップＳ６において、作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たさないと判定した場合には、対象品８に対する検査作業を許可しないようにしている。
【００４６】
上記の構成によれば、通信ネットワーク５を介して現場側情報機器２および遠隔地側情報機器３が双方向通信することによって、作業現場６の現場映像Ｖをリアルタイムに遠隔地側で表示することにより、作業現場６で行われる作業の作業指導を遠隔地７から行うことが可能であり、作業現場６で作業をする作業員６ｈの作業スキルの評価結果（作業員スキル評価結果）に基づいて、遠隔地７からの作業指導（バーチャル立会）の許可判定を行う。これによって、遠隔地７からの作業指導が許可された場合には、指導員７ｈが実際に現地に出向いて作業に立会うことなく、遠隔地７からの作業指導ができるので、指導員７ｈが作業現場６へ移動する時間やコスト等を削減することができると共に、緊急な案件への対応や、地理的に相互に離れた複数の作業現場（複数拠点）への対応をも可能とすることができる。
【００４７】
また、作業員スキル評価結果に基づいて遠隔地７からの作業着手の許可判定をすることにより、作業員６ｈの作業スキル不足などに起因して、作業の途中から作業現場６に出向かなければならない事態に陥ることや、これに伴う時間の浪費等の防止を図ることができる。さらに、作業現場６で作業する作業員６ｈの作業スキルを遠隔地７から評価することにより、遠隔地７の指導員７ｈが作業現場６へ出向く必要性が生じないように図ることができる。
【００４８】
次に、上述したように取得した作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たさなかった場合において、バーチャル立会システム１を利用して、遠隔地７の指導員７ｈから作業現場６の作業員６ｈに対してスキル指導を行う実施形態について説明する。
【００４９】
幾つかの実施形態では、図２に示すように、バーチャル立会方法は、作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たしていない場合には、遠隔地側情報機器３に表示される現場映像Ｖを通して、遠隔地７側から作業現場６の作業員６ｈに対してスキル指導を行うスキル指導ステップ（Ｓ８）と、スキル指導ステップ（Ｓ８）によって作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たすようになった場合には、遠隔地側情報機器３に表示される現場映像Ｖを通したバーチャル立会を許可するスキル改善判定ステップ（Ｓ９）と、をさらに備えていても良い。
【００５０】
この実施形態において、上記のバーチャル立会支援プログラム９を用いる実施形態の場合には、バーチャル立会支援プログラム９は、図４に示すように、作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たしていない場合には、遠隔地側情報機器３に表示される現場映像Ｖを通して、遠隔地７側から作業現場６の作業員６ｈに対してスキル指導を行うことを促す報知を行うスキル指導誘導処理部９４と、スキル指導によって作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たすようになった場合には、遠隔地側情報機器３に表示される現場映像Ｖを通したバーチャル立会を許可するスキル改善判定部９５と、をさらに備えていても良い。つまり、スキル指導誘導処理部９４は、上記のスキル指導ステップ（Ｓ８）の実行を支援し、スキル改善判定部９５は、上記のスキル改善判定ステップ（Ｓ９）の実行を支援する。
【００５１】
より具体的には、バーチャル立会可否判定部９２は、作業員スキル評価結果取得部９１が取得した作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たさないと判定した場合には、スキル指導誘導処理部９４にその旨を通知する。なお、図４に示す実施形態では、バーチャル立会可否判定部９２は、後述するスキル指導実施判定部９６に上記の通知を送り、スキル指導実施判定部９６における判定を経て、上記の通知がスキル指導誘導処理部９４に対して行われるようになっている。そして、スキル指導誘導処理部９４は、この通知を受信することにより、スキル指導を行うような指示を遠隔地側情報機器３の画面に表示またはスピーカからの音で報知する。この報知を受けて、指導員７ｈは、作業現場６の作業員６ｈに対するスキル指導を遠隔地７から行う。
【００５２】
他方、スキル改善判定部９５は、このスキル指導の後の作業員６ｈの作業スキルの評価結果の入力を促し、入力された作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たすか否かの判定を行う。この際、スキル改善判定部９５は、作業員スキルデータベースＡにおける上述した作業内容情報Ｗで特定される１以上の評価項目Ｉ（以下、対象評価項目）を遠隔地側情報機器３の画面に表示しながら、スキル指導を通した作業スキルの評価の入力を指導員７ｈなどに要求し、入力された結果に基づいて、改善がなされたか否かを判定しても良い。また、スキル改善判定部９５は、入力された作業スキルの評価結果を、上述した作業員スキル評価結果記憶部９３に送信するなどして、作業員スキルデータベースＡを更新しても良い。
【００５３】
上記の構成によれば、取得した作業スキルの評価結果が作業許可条件を満たしていない場合には、遠隔地７から作業現場６の作業員６ｈに対するスキル指導が行われる。これによって、作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たさなかった作業現場６に居る作業員６ｈの作業スキルの改善を、指導員は遠隔地７に居ながら行うことができ、遠隔地７から指導員７ｈが作業現場６へ出向く必要性が生じないように図ることができる。
【００５４】
また、幾つかの実施形態では、図３に示すように、作業員スキル評価結果は、少なくとも１つの評価項目Ｉを評価した結果からなっている。そして、評価項目Ｉは、予め、遠隔地側情報機器３に表示される現場映像Ｖを通して行われる遠隔地７側からの作業員６ｈのスキル指導により作業許可条件を満たすことが可能な改善可能項目、または、上記のスキル指導により作業許可条件を満たすことが不可能な改善不能項目に分類されていても良い。そして、図２に示すように、評価項目Ｉに含まれる改善可能項目のみが作業許可条件を満たしていない場合には、上述したスキル指導ステップ（Ｓ８）を行う判定をするスキル指導実施判定ステップ（Ｓ７）を、さらに備える。つまり、作業員６ｈの作業スキルは、上述した作業内容情報Ｗで特定される作業毎に定められた１以上の評価項目Ｉをそれぞれ評価することにより、評価される。例えば、各評価項目Ｉは可、不可の２段階で評価されても良いし、３以上の段階評価により評価されても良い。例えば４段階評価の場合には、一人で正しく実施できる場合は３、実施できるがミス発生の危険ある場合が２、実施できず改善が必要である場合が１、作業に問題があり容認できない場合が０などと評価されるようになっても良い。
【００５５】
また、評価項目Ｉの分類は、作業員スキルデータベースＡのテーブルＴａが改善可能項目か改善不能項目かを示す項目種別フィールドを有することで行われても良い。この項目種別フィールドの内容を確認することで、各評価項目Ｉの上述した分類を判別することが可能となる。例えば、改善可能項目には、最新版を現場に持参しているか、有効期限切れの計測器は使用していないかなどといった作業を適切に行うための前提となるような評価項目Ｉが含まれていても良い。他方、改善不能項目は、スキル指導に多大な時間を要する場合や、スキル指導に必要な道具などが通常は作業現場６にない場合など、指導員７ｈと作業員６ｈが適当な場所で実際に会って行うことが良いと考えられる評価項目Ｉである。例えば、改善不能項目には、計測ポイントの探りが適切かなどといった実際の作業精度に影響する評価項目Ｉを含んでいても良い。
【００５６】
図２に示す実施形態では、上述したステップＳ５において、作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たさないと判定した場合には、ステップＳ７（スキル指導実施判定ステップ）において、対象評価項目に含まれている改善不能項目の中に評価がＮＧとなっているものが有るか否かを判定する。このＮＧは、上述した例では評価結果が不可と評価された場合や、実施できず改善が必要であると評価されているなどの所定の段階よりも評価が小さい場合を意味する。この判定の結果、対象評価項目に含まれる改善不能項目の中に評価がＮＧとなっているものが全く含まれていない場合には、上述したスキル指導ステップ（Ｓ８：Ｓ８ａ〜Ｓ８ｂ）を実行する。すなわち、指導員７ｈは、遠隔地側情報機器３を介して、現場側情報機器２から送られてくる作業員６ｈの作業の様子を現場映像Ｖで確認しながら作業指導を行うと共に、上述した作業内容情報Ｗで特定される作業員スキルデータベースＡに記憶された評価項目Ｉについての再評価を行う。この再評価は、対象評価項目に含まれている、少なくとも評価済みでない評価項目Ｉに対して行われても良い。
【００５７】
その後、ステップＳ９（スキル改善判定ステップ）において、作業スキルが改善したか否かを判定し、改善したと判定した場合には、上述したステップＳ６に進み、バーチャル立会を許可する。逆に、ステップＳ９において、ステップＳ８の実施によって作業スキルが改善していないと判定した場合には、ステップ１０に移る。なお、図２に示す実施形態では、スキル指導ステップ（Ｓ８）で行われた再評価の結果を作業員スキルデータベースＡに格納している。
【００５８】
他方、上述したステップＳ７（スキル指導実施判定ステップ）での判定の結果、対象評価項目に含まれている改善不能項目の中に、１つでもＮＧ評価となっている改善不能項目がある場合には、スキル指導ステップ（Ｓ８）を行う判定をしない。つまり、この場合には、バーチャル立会を許可しないことになる。図２に示す実施形態では、ステップＳ７でＮＯとなる場合には、ステップＳ１０において、その作業員６ｈの作業スキルが不十分と判定すると共に、遠隔地７から指導員７ｈが作業現場６に出向くことによる立会を行うようにしている。
【００５９】
本実施形態について、上述した上記のバーチャル立会支援プログラム９を用いる実施形態の場合には、バーチャル立会支援プログラム９は、図４に示すように、作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たしていない場合において、評価項目Ｉに含まれる改善可能項目のみが作業許可条件を満たしていない場合にはスキル指導を行う判定をするスキル指導実施判定部９６、をさらに備える。つまり、スキル指導実施判定部９６は、上記のスキル指導実施判定ステップ（Ｓ７）を支援する。
【００６０】
図４に示す実施形態では、バーチャル立会可否判定部９２は、作業員スキル評価結果取得部９１が取得した作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たさないと判定した場合には、スキル指導実施判定部９６にその旨の通知を送る。スキル指導実施判定部９６は、この通知を受信すると、対象評価項目に含まれる１以上の評価項目Ｉをそれぞれ確認し、上述した項目種別フィールドに基づいて、各評価項目Ｉが改善可能項目か改善不能項目かを判定し、改善可能項目が作業許可条件を満たすか否かをそれぞれ判定するようになっている。
【００６１】
上記の構成によれば、改善不能項目が作業許可条件を満たしていない場合にはバーチャル立会を許可しない一方で、改善可能項目が作業許可条件を満たしていない場合には遠隔地からのスキル指導が行われる。これによって、遠隔地７の指導員７ｈが作業現場６へ出向く必要性が生じないように図ることができる。
【００６２】
また、幾つかの実施形態では、図２に示されるように、バーチャル立会方法は、遠隔地側情報機器３に表示される現場映像Ｖを通したバーチャル立会を通して行った作業員スキル評価結果を作業員スキルデータベースＡに反映させる作業員スキル評価結果反映ステップ（Ｓ１１）を、さらに備える。指導員７ｈは、バーチャル立会を通して作業員６ｈの作業を確認することで、作業スキルの評価に変更がある場合には、その情報を反映さえるために、作業員スキルデータベースＡに記憶されている作業員スキル評価結果を更新する。また、バーチャル立会で作業指導した内容や改善事項を記憶することで、次回の作業に役立てることも可能となる。
【００６３】
本実施形態について、上記のバーチャル立会支援プログラム９を用いる実施形態の場合には、図４に示すように、バーチャル立会支援プログラム９が、指導員７ｈの操作などに応じて、上述した作業内容情報Ｗで特定される評価項目Ｉを遠隔地側情報機器３の画面に表示することが可能であり、作業スキルの評価の入力を受け付けて、上述した作業員スキル評価結果記憶部９３が、作業員スキルデータベースＡの更新を行うようにしても良い。つまり、この場合の作業員スキル評価結果記憶部９３は、上記の作業員スキル評価結果反映ステップ（Ｓ１１）の実行を支援する。
【００６４】
上記の構成によれば、バーチャル立会を通して作業員６ｈの最新の作業スキルを作業員スキルデータベースＡに反映させることで、以後に行われるその作業員６ｈが行う作業のバーチャル立会の可否を適切に判定することができ、遠隔地７の指導員７ｈが作業現場６へ出向く必要性が生じないように図ることができる。
【００６５】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００６６】
１        バーチャル立会システム
２        現場側情報機器
３        遠隔地側情報機器
４        ファイル装置
４ｃ      クロック
５        通信ネットワーク
６        作業現場
６１      拠点ネットワーク
６ｈ      作業員
７        遠隔地
７１      社内ネットワーク
７ｈ      指導員
８        対象品
９        バーチャル立会支援プログラム
９１      作業員スキル評価結果取得部
９２      バーチャル立会可否判定部
９３      作業員スキル評価結果記憶部
９４      スキル指導誘導処理部
９５      スキル改善判定部
９６      スキル指導実施判定部
Ｖ        現場映像
Ｗ        作業内容情報
Ｉ        評価項目
Ａ        作業員スキルデータベース
Ｂ        許可条件格納データベース
Ｃ        作業要領データベース
Ｄ        関連法規情報データベース
Ｅ        外観情報データベース
Ｔａ      テーブル（作業員スキルデータベース）
【図１】
2018173863.tif 000003
【図２】
2018173863.tif 000004
【図３】
2018173863.tif 000005
【図４】
2018173863.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して双方向通信が可能に作業現場に接続される遠隔地から前記作業現場での作業に仮想的に立会うバーチャル立会のためのバーチャル立会システムを用いたバーチャル立会方法において、
前記バーチャル立会システムは、
前記通信ネットワークに接続される情報機器であって、前記作業現場を撮像した現場映像をリアルタイムに前記通信ネットワークに送信する現場側情報機器、および、前記リアルタイムで送信された前記現場映像を前記遠隔地において受信して表示する遠隔地側情報機器と、
前記作業現場で作業する作業員の作業スキルの評価結果である作業員スキル評価結果を記憶する作業員スキルデータベースと、を有し、
前記バーチャル立会方法は、
前記遠隔地側情報機器から前記作業員に対して前記作業スキルの評価を行うための作業を行わせる指示を前記現場側情報機器に送り、前記指示に応じて前記遠隔地側情報機器に表示される前記作業員による前記作業スキルの評価を行うための作業の前記現場映像を通して前記作業現場で作業する前記作業員の前記作業スキルの評価を行うことにより得られる前記作業員スキル評価結果を前記遠隔地側情報機器が取得して前記作業員スキルデータベースに記憶又は前記作業員スキルデータベースを更新する作業員スキル評価結果取得ステップと、
前記現場側情報機器または前記遠隔地側情報機器の少なくとも一方が、前記作業員スキル評価結果取得ステップによって取得した前記作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たす場合に、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記遠隔地からの前記バーチャル立会を許可するバーチャル立会可否判定ステップを備えることを特徴とするバーチャル立会方法。
【請求項２】
前記現場側情報機器または前記遠隔地側情報機器の少なくとも一方が、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記作業スキルの評価により得られた前記作業員スキル評価結果を前記作業員スキルデータベースに記憶する作業員スキル評価結果記憶ステップを、さらに有することを特徴とする請求項１に記載のバーチャル立会方法。
【請求項３】
前記現場側情報機器または前記遠隔地側情報機器の少なくとも一方が、前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合に前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して前記遠隔地側から前記作業員に対してスキル指導を行うことにより得られる前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たすようになった場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を許可するスキル改善判定ステップと、をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のバーチャル立会方法。
【請求項４】
前記作業員スキル評価結果は、少なくとも１つの評価項目を評価した結果からなっており、
前記評価項目は、予め、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記遠隔地側からの前記作業員のスキル指導により前記作業許可条件を満たすことが可能な改善可能項目または前記スキル指導により前記作業許可条件を満たすことが不可能な改善不能項目に分類されており、
前記バーチャル立会方法は、
前記現場側情報機器または前記遠隔地側情報機器の少なくとも一方が、前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合において、前記評価項目に含まれる前記改善可能項目のみが前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して、前記遠隔地側から前記作業員に対して前記スキル指導を行う判定をし、前記改善不能項目が前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記遠隔地からの前記バーチャル立会を許可しない判定をするスキル指導実施判定ステップを、さらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のバーチャル立会方法。
【請求項５】
前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を通して行った前記作業現場で作業する前記作業員の前記作業スキルの評価により得られた前記作業員スキル評価結果で前記作業員スキルデータベースを更新する作業員スキル評価結果反映ステップを、さらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のバーチャル立会方法。
【請求項６】
前記作業員スキル評価結果取得ステップの前に、前記現場側情報機器と前記遠隔地側情報機器とを通信可能に接続するセッションを確立するステップと、
前記セッションが確立された状態で、前記現場側情報機器または前記遠隔地側情報機器の少なくとも一方が、前記作業員スキル評価結果取得ステップによって取得した前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たさない場合に、前記遠隔地側情報機器の画面に前記現場映像を表示して行うビデオ通話を不可にするか、あるいは、前記遠隔地側情報機器の画面に表示される前記現場映像に他の画像を重ねて表示することで、前記遠隔地側情報機器の画面を見ても、前記現場側情報機器から送信される前記現場映像から前記作業現場の状況の把握が困難になるようにするステップを、さらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のバーチャル立会方法。
【請求項７】
通信ネットワークを介して双方向通信が可能に作業現場に接続される遠隔地から前記作業現場での作業に仮想的に立会うバーチャル立会を可能とするバーチャル立会システムにおいて、
前記通信ネットワークに接続される情報機器であって、前記作業現場を撮像した現場映像をリアルタイムに前記通信ネットワークに送信する現場側情報機器、および、前記リアルタイムで送信された前記現場映像を前記遠隔地において受信して表示する遠隔地側情報機器と、
前記作業現場で作業する作業員の作業スキルの評価結果である作業員スキル評価結果を記憶する作業員スキルデータベースと、を備え、
前記遠隔地側情報機器から前記作業員に対して前記作業スキルの評価を行うための作業を行わせる指示を前記現場側情報機器に送り、前記指示に応じて前記遠隔地側情報機器に表示される前記作業員による前記作業スキルの評価を行うための作業の前記現場映像を通して前記作業現場で作業する前記作業員の前記作業スキルの評価を行うことにより得られる前記作業員スキル評価結果を前記遠隔地側情報機器が取得して前記作業員スキルデータベースに記憶又は前記作業員スキルデータベースを更新し、
取得した前記作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たす場合に、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を許可することを特徴とするバーチャル立会システム。
【請求項８】
前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記作業スキルの評価により得られた前記作業員スキル評価結果を前記作業員スキルデータベースに記憶することを特徴とする請求項７に記載のバーチャル立会システム。
【請求項９】
前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合に前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して前記遠隔地側から前記作業員に対してスキル指導を行うことにより得られる前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たすようになった場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記遠隔地からの前記バーチャル立会を許可することを特徴とする請求項７または８に記載のバーチャル立会システム。
【請求項１０】
前記作業員スキル評価結果は、少なくとも１つの評価項目を評価した結果からなっており、
前記評価項目は、予め、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記遠隔地側からの前記作業員のスキル指導により前記作業許可条件を満たすことが可能な改善可能項目または前記スキル指導により前記作業許可条件を満たすことが不可能な改善不能項目に分類されており、
前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合において、前記評価項目に含まれる前記改善可能項目のみが前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して、前記遠隔地側から前記作業員に対して前記スキル指導を行う判定をし、前記改善不能項目が前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を許可しない判定をすることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のバーチャル立会システム。
【請求項１１】
前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を通して行った前記作業現場で作業する前記作業員の前記作業スキルの評価により得られた前記作業員スキル評価結果で前記作業員スキルデータベースを更新することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載のバーチャル立会システム。
【請求項１２】
前記作業員スキル評価結果の取得は、前記現場側情報機器と前記遠隔地側情報機器とを通信可能に接続するセッションを確立した後に実行されており、
前記セッションが確立された状態で、取得した前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たさない場合に、前記遠隔地側情報機器の画面に前記現場映像を表示して行うビデオ通話を不可にするか、あるいは、前記遠隔地側情報機器の画面に表示される前記現場映像に他の画像を重ねて表示することで、前記遠隔地側情報機器の画面を見ても、前記現場側情報機器から送信される前記現場映像から前記作業現場の状況の把握が困難になるようにすることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載のバーチャル立会方法。
【請求項１３】
通信ネットワークを介して双方向通信が可能に作業現場に接続される遠隔地から前記作業現場での作業に仮想的に立会うバーチャル立会のためのバーチャル立会システムを用いたバーチャル立会方法において、
前記バーチャル立会システムは、
前記通信ネットワークに接続される情報機器であって、前記作業現場を撮像した現場映像をリアルタイムに前記通信ネットワークに送信する現場側情報機器、および、前記リアルタイムで送信された前記現場映像を前記遠隔地において受信して表示する遠隔地側情報機器と、
前記作業現場で作業する作業員の作業スキルの評価結果である作業員スキル評価結果を記憶する作業員スキルデータベースと、を有し、
前記バーチャル立会方法は、
前記現場側情報機器または前記遠隔地側情報機器の少なくとも一方が、前記作業員スキルデータベースから前記作業員スキル評価結果を取得するか、または、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して前記作業現場で作業する前記作業員の前記作業スキルの評価を行うことにより得られる前記作業員スキル評価結果を取得する作業員スキル評価結果取得ステップと、
前記現場側情報機器または前記遠隔地側情報機器の少なくとも一方が、前記作業員スキル評価結果取得ステップによって取得した前記作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たす場合に、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記遠隔地からの前記バーチャル立会を許可するバーチャル立会可否判定ステップと、を備えると共に、
前記作業員スキル評価結果は、少なくとも１つの評価項目を評価した結果からなっており、
前記評価項目は、予め、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記遠隔地側からの前記作業員のスキル指導により前記作業許可条件を満たすことが可能な改善可能項目または前記スキル指導により前記作業許可条件を満たすことが不可能な改善不能項目に分類されており、
前記バーチャル立会方法は、
前記現場側情報機器または前記遠隔地側情報機器の少なくとも一方が、前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合において、前記評価項目に含まれる前記改善可能項目のみが前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して、前記遠隔地側から前記作業員に対して前記スキル指導を行う判定をし、前記改善不能項目が前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記遠隔地からの前記バーチャル立会を許可しない判定をするスキル指導実施判定ステップを、さらに備えることを特徴とするバーチャル立会方法。
【請求項１４】
通信ネットワークを介して双方向通信が可能に作業現場に接続される遠隔地から前記作業現場での作業に仮想的に立会うバーチャル立会を可能とするバーチャル立会システムにおいて、
前記通信ネットワークに接続される情報機器であって、前記作業現場を撮像した現場映像をリアルタイムに前記通信ネットワークに送信する現場側情報機器、および、前記リアルタイムで送信された前記現場映像を前記遠隔地において受信して表示する遠隔地側情報機器と、
前記作業現場で作業する作業員の作業スキルの評価結果である作業員スキル評価結果を記憶する作業員スキルデータベースと、を備え、
前記作業員スキルデータベースから前記作業員スキル評価結果を取得するか、または、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して前記作業現場で作業する前記作業員の前記作業スキルの評価を行うことにより得られる前記作業員スキル評価結果を取得し、
取得した前記作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たす場合に、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を許可すると共に、
前記作業員スキル評価結果は、少なくとも１つの評価項目を評価した結果からなっており、
前記評価項目は、予め、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記遠隔地側からの前記作業員のスキル指導により前記作業許可条件を満たすことが可能な改善可能項目または前記スキル指導により前記作業許可条件を満たすことが不可能な改善不能項目に分類されており、
前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合において、前記評価項目に含まれる前記改善可能項目のみが前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して、前記遠隔地側から前記作業員に対して前記スキル指導を行う判定をし、前記改善不能項目が前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を許可しない判定をすることを特徴とするバーチャル立会システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して双方向通信が可能に作業現場に接続される遠隔地から前記作業現場での作業に仮想的に立会うバーチャル立会のためのバーチャル立会システムを用いたバーチャル立会方法において、
前記バーチャル立会システムは、
前記通信ネットワークに接続される情報機器であって、前記作業現場を撮像した現場映像をリアルタイムに前記通信ネットワークに送信する現場側情報機器、および、前記リアルタイムで送信された前記現場映像を前記遠隔地において受信して表示する遠隔地側情報機器と、
前記作業現場で作業する作業員の作業スキルの評価結果である作業員スキル評価結果を記憶する作業員スキルデータベースと、を有し、
前記バーチャル立会方法は、
前記遠隔地側情報機器から前記作業員に対して前記作業スキルの評価を行うための作業を行わせる指示を前記現場側情報機器に送り、前記指示に応じて前記遠隔地側情報機器に表示される前記作業員による前記作業スキルの評価を行うための作業の前記現場映像を通して前記作業現場で作業する前記作業員の前記作業スキルの評価を行うことにより得られる前記作業員スキル評価結果を前記遠隔地側情報機器が取得して前記作業員スキルデータベースに記憶又は前記作業員スキルデータベースを更新する作業員スキル評価結果取得ステップと、
前記現場側情報機器または前記遠隔地側情報機器の少なくとも一方が、前記作業員スキル評価結果取得ステップによって取得した前記作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たす場合に、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記遠隔地からの前記バーチャル立会を許可するバーチャル立会可否判定ステップを備えることを特徴とするバーチャル立会方法。
【請求項２】
前記現場側情報機器または前記遠隔地側情報機器の少なくとも一方が、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記作業スキルの評価により得られた前記作業員スキル評価結果を前記作業員スキルデータベースに記憶する作業員スキル評価結果記憶ステップを、さらに有することを特徴とする請求項１に記載のバーチャル立会方法。
【請求項３】
前記現場側情報機器または前記遠隔地側情報機器の少なくとも一方が、前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合に前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して前記遠隔地側から前記作業員に対してスキル指導を行うことにより得られる前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たすようになった場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を許可するスキル改善判定ステップと、をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のバーチャル立会方法。
【請求項４】
前記作業員スキル評価結果は、少なくとも１つの評価項目を評価した結果からなっており、
前記評価項目は、予め、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記遠隔地側からの前記作業員のスキル指導により前記作業許可条件を満たすことが可能な改善可能項目または前記スキル指導により前記作業許可条件を満たすことが不可能な改善不能項目に分類されており、
前記バーチャル立会方法は、
前記現場側情報機器または前記遠隔地側情報機器の少なくとも一方が、前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合において、前記評価項目に含まれる前記改善可能項目のみが前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して、前記遠隔地側から前記作業員に対して前記スキル指導を行う判定をし、前記改善不能項目が前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記遠隔地からの前記バーチャル立会を許可しない判定をするスキル指導実施判定ステップを、さらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のバーチャル立会方法。
【請求項５】
前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を通して行った前記作業現場で作業する前記作業員の前記作業スキルの評価により得られた前記作業員スキル評価結果で前記作業員スキルデータベースを更新する作業員スキル評価結果反映ステップを、さらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のバーチャル立会方法。
【請求項６】
前記作業員スキル評価結果取得ステップの前に、前記現場側情報機器と前記遠隔地側情報機器とを通信可能に接続するセッションを確立するステップと、
前記セッションが確立された状態で、前記現場側情報機器または前記遠隔地側情報機器の少なくとも一方が、前記作業員スキル評価結果取得ステップによって取得した前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たさない場合に、前記遠隔地側情報機器の画面に前記現場映像を表示して行うビデオ通話を不可にするか、あるいは、前記遠隔地側情報機器の画面に表示される前記現場映像に他の画像を重ねて表示することで、前記遠隔地側情報機器の画面を見ても、前記現場側情報機器から送信される前記現場映像から前記作業現場の状況の把握が困難になるようにするステップを、さらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のバーチャル立会方法。
【請求項７】
通信ネットワークを介して双方向通信が可能に作業現場に接続される遠隔地から前記作業現場での作業に仮想的に立会うバーチャル立会を可能とするバーチャル立会システムにおいて、
前記通信ネットワークに接続される情報機器であって、前記作業現場を撮像した現場映像をリアルタイムに前記通信ネットワークに送信する現場側情報機器、および、前記リアルタイムで送信された前記現場映像を前記遠隔地において受信して表示する遠隔地側情報機器と、
前記作業現場で作業する作業員の作業スキルの評価結果である作業員スキル評価結果を記憶する作業員スキルデータベースと、を備え、
前記遠隔地側情報機器から前記作業員に対して前記作業スキルの評価を行うための作業を行わせる指示を前記現場側情報機器に送り、前記指示に応じて前記遠隔地側情報機器に表示される前記作業員による前記作業スキルの評価を行うための作業の前記現場映像を通して前記作業現場で作業する前記作業員の前記作業スキルの評価を行うことにより得られる前記作業員スキル評価結果を前記遠隔地側情報機器が取得して前記作業員スキルデータベースに記憶又は前記作業員スキルデータベースを更新し、
取得した前記作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たす場合に、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を許可することを特徴とするバーチャル立会システム。
【請求項８】
前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記作業スキルの評価により得られた前記作業員スキル評価結果を前記作業員スキルデータベースに記憶することを特徴とする請求項７に記載のバーチャル立会システム。
【請求項９】
前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合に前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して前記遠隔地側から前記作業員に対してスキル指導を行うことにより得られる前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たすようになった場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記遠隔地からの前記バーチャル立会を許可することを特徴とする請求項７または８に記載のバーチャル立会システム。
【請求項１０】
前記作業員スキル評価結果は、少なくとも１つの評価項目を評価した結果からなっており、
前記評価項目は、予め、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記遠隔地側からの前記作業員のスキル指導により前記作業許可条件を満たすことが可能な改善可能項目または前記スキル指導により前記作業許可条件を満たすことが不可能な改善不能項目に分類されており、
前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合において、前記評価項目に含まれる前記改善可能項目のみが前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して、前記遠隔地側から前記作業員に対して前記スキル指導を行う判定をし、前記改善不能項目が前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を許可しない判定をすることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のバーチャル立会システム。
【請求項１１】
前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を通して行った前記作業現場で作業する前記作業員の前記作業スキルの評価により得られた前記作業員スキル評価結果で前記作業員スキルデータベースを更新することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載のバーチャル立会システム。
【請求項１２】
前記作業員スキル評価結果の取得は、前記現場側情報機器と前記遠隔地側情報機器とを通信可能に接続するセッションを確立した後に実行されており、
前記セッションが確立された状態で、取得した前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たさない場合に、前記遠隔地側情報機器の画面に前記現場映像を表示して行うビデオ通話を不可にするか、あるいは、前記遠隔地側情報機器の画面に表示される前記現場映像に他の画像を重ねて表示することで、前記遠隔地側情報機器の画面を見ても、前記現場側情報機器から送信される前記現場映像から前記作業現場の状況の把握が困難になるようにすることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載のバーチャル立会システム。
【請求項１３】
通信ネットワークを介して双方向通信が可能に作業現場に接続される遠隔地から前記作業現場での作業に仮想的に立会うバーチャル立会のためのバーチャル立会システムを用いたバーチャル立会方法において、
前記バーチャル立会システムは、
前記通信ネットワークに接続される情報機器であって、前記作業現場を撮像した現場映像をリアルタイムに前記通信ネットワークに送信する現場側情報機器、および、前記リアルタイムで送信された前記現場映像を前記遠隔地において受信して表示する遠隔地側情報機器と、
前記作業現場で作業する作業員の作業スキルの評価結果である作業員スキル評価結果を記憶する作業員スキルデータベースと、を有し、
前記バーチャル立会方法は、
前記現場側情報機器または前記遠隔地側情報機器の少なくとも一方が、前記作業員スキルデータベースから前記作業員スキル評価結果を取得するか、または、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して前記作業現場で作業する前記作業員の前記作業スキルの評価を行うことにより得られる前記作業員スキル評価結果を取得する作業員スキル評価結果取得ステップと、
前記現場側情報機器または前記遠隔地側情報機器の少なくとも一方が、前記作業員スキル評価結果取得ステップによって取得した前記作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たす場合に、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記遠隔地からの前記バーチャル立会を許可するバーチャル立会可否判定ステップと、を備えると共に、
前記作業員スキル評価結果は、少なくとも１つの評価項目を評価した結果からなっており、
前記評価項目は、予め、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記遠隔地側からの前記作業員のスキル指導により前記作業許可条件を満たすことが可能な改善可能項目または前記スキル指導により前記作業許可条件を満たすことが不可能な改善不能項目に分類されており、
前記バーチャル立会方法は、
前記現場側情報機器または前記遠隔地側情報機器の少なくとも一方が、前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合において、前記評価項目に含まれる前記改善可能項目のみが前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して、前記遠隔地側から前記作業員に対して前記スキル指導を行う判定をし、前記改善不能項目が前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記遠隔地からの前記バーチャル立会を許可しない判定をするスキル指導実施判定ステップを、さらに備えることを特徴とするバーチャル立会方法。
【請求項１４】
通信ネットワークを介して双方向通信が可能に作業現場に接続される遠隔地から前記作業現場での作業に仮想的に立会うバーチャル立会を可能とするバーチャル立会システムにおいて、
前記通信ネットワークに接続される情報機器であって、前記作業現場を撮像した現場映像をリアルタイムに前記通信ネットワークに送信する現場側情報機器、および、前記リアルタイムで送信された前記現場映像を前記遠隔地において受信して表示する遠隔地側情報機器と、
前記作業現場で作業する作業員の作業スキルの評価結果である作業員スキル評価結果を記憶する作業員スキルデータベースと、を備え、
前記作業員スキルデータベースから前記作業員スキル評価結果を取得するか、または、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して前記作業現場で作業する前記作業員の前記作業スキルの評価を行うことにより得られる前記作業員スキル評価結果を取得し、
取得した前記作業員スキル評価結果が作業許可条件を満たす場合に、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を許可すると共に、
前記作業員スキル評価結果は、少なくとも１つの評価項目を評価した結果からなっており、
前記評価項目は、予め、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して行われる前記遠隔地側からの前記作業員のスキル指導により前記作業許可条件を満たすことが可能な改善可能項目または前記スキル指導により前記作業許可条件を満たすことが不可能な改善不能項目に分類されており、
前記作業員スキル評価結果が前記作業許可条件を満たしていない場合において、前記評価項目に含まれる前記改善可能項目のみが前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通して、前記遠隔地側から前記作業員に対して前記スキル指導を行う判定をし、前記改善不能項目が前記作業許可条件を満たしていない場合には、前記遠隔地側情報機器に表示される前記現場映像を通した前記バーチャル立会を許可しない判定をすることを特徴とするバーチャル立会システム。