(57)【要約】【課題】高速化に伴い、画像加熱装置の加圧力が増大した場合においても、カム１２０を含む加加圧解除機構のカム軸１２３の変形を抑制する。【解決手段】第１と第２の回転体１００・１０１により記録材上のトナー像を加熱するニップ部Ｎが形成さる第１の位置と、この位置での加圧バネ１１３による付勢力に抗して移動された位置であって第１と第２の回転体１０１が離間される第２の位置とに、加圧機構１１８を位置させる第１と第２のカム部１２０と、これらのカム部の回転軸であるカム軸１２３を有する軸部と、これらのカム部の間に位置し、カム軸を支持する第１と第２の軸受部１３１と、これらの軸受部を支持する第１と第２の支持部１１６（Ａ・Ｂ）と、カム軸を回転させる駆動機構と、第１と第２の軸受部との間の位置で、加圧機構１１８が第２の位置にあるとき前記軸部と当接することによりカム軸の撓みを規制する規制部１２５ａ・１２６ａと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像を加熱するニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体の長手方向の両端部にて前記第１の回転体を前記第２の回転体に向けて加圧する加圧バネを有する加圧機構と、
前記長手方向の一端側に設けられた第１のカム部及び前記長手方向の他端側に設けられた第２のカム部であって、前記第１の回転体と前記第２の回転体により前記ニップ部が形成される第１の位置と、前記第１の位置での前記加圧バネによる付勢力に抗して移動された位置であって前記第１の位置に位置する場合よりも前記加圧機構により前記第１の回転体と前記第２の回転体の間にかかる力が小さい第２の位置とに、前記加圧機構を位置させる前記第１のカム部及び前記第２のカム部と、
前記長手方向に沿って設けられた前記第１のカム部及び前記第２のカム部の回転軸であるカム軸を有する軸部と、
前記長手方向に関して前記第１のカム部と前記第２のカム部の間に位置し、前記カム軸を支持する第１の軸受部及び第２の軸受部と、
前記第１の軸受部を支持する第１の支持部及び前記第２の軸受部を支持する第２の支持部と、
前記カム軸を回転させる駆動機構と、
前記長手方向に関して前記第１の軸受部と前記第２の軸受部との間の位置で、前記加圧機構が前記第２の位置にあるとき前記軸部と当接することにより前記カム軸の撓みを規制する規制部と、を有し、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部は前記カム軸を回転可能に支持することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記カム軸は、前記長手方向と直交する断面が角張った部分を有する形状であり、
前記軸部は、前記加圧機構が前記第２の位置にあるとき前記規制部と当接する当接部材が、前記長手方向に関して前記第１の軸受部と前記第２の軸受部の間の位置にて前記カム軸に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記当接部材は、前記カム軸と一体に回転することを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記軸部は、前記加圧機構が前記第２の位置にあるとき前記規制部と当接する部分に樹脂製の摺動部材を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記規制部は、前記長手方向に関する中央部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記第１の支持部及び前記第２の支持部は、前記第１の回転体を回転可能に支持することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記規制部は、前記長手方向に沿って設けられており、前記第２の位置にあるとき前記軸部と当接する部分が前記軸部に向かって突出していることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
記録材上のトナー像を加熱するニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体の長手方向の両端部にて前記第１の回転体を前記第２の回転体に向けて加圧する加圧バネを有する加圧機構と、
前記長手方向の一端側に設けられた第１のカム部及び前記長手方向の他端側に設けられた第２のカム部であって、前記第１の回転体と前記第２の回転体により前記ニップ部が形成される第１の位置と、前記第１の位置での前記加圧バネによる付勢力に抗して移動された位置であって前記第１の回転体と前記第２の回転体が離間される第２の位置とに、前記加圧機構を位置させる前記第１のカム部及び前記第２のカム部と、
前記長手方向に沿って設けられた前記第１のカム部及び前記第２のカム部の回転軸であるカム軸を有する軸部と、
前記長手方向に関して前記第１のカム部と前記第２のカム部の間に位置し、前記カム軸を支持する第１の軸受部及び第２の軸受部と、
前記第１の軸受部を支持する第１の支持部及び前記第２の軸受部を支持する第２の支持部と、
前記カム軸を回転させる駆動機構と、
前記長手方向に関して前記第１の軸受部と前記第２の軸受部との間の位置で、前記加圧機構が前記第２の位置にあるとき前記軸部と当接することにより前記カム軸の撓みを規制する規制部と、を有し、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部は前記カム軸を回転可能に支持することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項９】
前記カム軸は、前記長手方向と直交する断面が角張った部分を有する形状であり、
前記軸部は、前記加圧機構が前記第２の位置にあるとき前記規制部と当接する当接部材が、前記長手方向に関して前記第１の軸受部と前記第２の軸受部の間の位置にて前記カム軸に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記当接部材は、前記カム軸と一体に回転することを特徴とする請求項９に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記軸部は、前記加圧機構が前記第２の位置にあるとき前記規制部と当接する部分に樹脂製の摺動部材を備えることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
前記規制部は、前記長手方向に関する中央部に設けられていることを特徴とする請求項８乃至１１の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
前記第１の支持部及び前記第２の支持部は、前記第１の回転体を回転可能に支持することを特徴とする請求項８乃至１２の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１４】
前記規制部は、前記長手方向に沿って設けられており、前記第２の位置にあるとき前記軸部と当接する部分が前記軸部に向かって突出していることを特徴とする請求項８乃至１３の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１５】
記録材上のトナー像を加熱するニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体の長手方向の両端部にて前記第１の回転体を前記第２の回転体に向けて加圧する加圧バネを有する加圧機構と、
前記長手方向の一端側に設けられた第１のカム部及び前記長手方向の他端側に設けられた第２のカム部であって、前記第１の回転体と前記第２の回転体により前記ニップ部が形成される第１の位置と、前記第１の位置での前記加圧バネによる付勢力に抗して移動された位置であって前記第１の位置に位置する場合よりも前記加圧機構により前記第１の回転体と前記第２の回転体の間にかかる力が小さい第２の位置とに、前記加圧機構を位置させる前記第１のカム部及び前記第２のカム部と、
前記長手方向に沿って設けられた前記第１のカム部及び前記第２のカム部の回転軸であって、前記長手方向と直交する断面が角張った部分を有する形状であるカム軸と、
前記長手方向に関して前記第１のカム部と前記第２のカム部の間に位置し、前記カム軸を支持する第１の軸受部及び第２の軸受部と、
前記第１の軸受部を支持する第１の支持部及び前記第２の軸受部を支持する第２の支持部と、
前記カム軸を回転させる駆動機構と、
前記長手方向に関して前記第１の軸受部と前記第２の軸受部との間の位置で、前記カム軸の撓みを規制する第１の規制部材と、
前記長手方向に関して前記第１の軸受部と前記第２の軸受部との間の位置で前記カム軸に設けられ、前記第１の規制部材に近接することで前記加圧機構が前記第２の位置にあるときの前記カム軸の撓みを規制する第２の規制部材と、を有し、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部は前記カム軸を回転可能に支持することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１６】
前記第２の規制部材は、前記カム軸と一体に回転することを特徴とする請求項１５に記載の画像加熱装置。
【請求項１７】
前記第１の規制部材は、前記長手方向に沿って設けられており、前記第２の規制部材と対向する部分が前記第２の規制部材に向かって突出していることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像加熱装置。
【請求項１８】
記録材上のトナー像を加熱するニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体の長手方向の両端部にて前記第１の回転体を前記第２の回転体に向けて加圧する加圧バネを有する加圧機構と、
前記長手方向の一端側に設けられた第１のカム部及び前記長手方向の他端側に設けられた第２のカム部であって、前記第１の回転体と前記第２の回転体により前記ニップ部が形成される第１の位置と、前記第１の位置での前記加圧バネによる付勢力に抗して移動された位置であって前記第１の回転体と前記第２の回転体が離間される第２の位置とに、前記加圧機構を位置させる前記第１のカム部及び前記第２のカム部と、
前記長手方向に沿って設けられた前記第１のカム部及び前記第２のカム部の回転軸であって、前記長手方向と直交する断面が角張った部分を有する形状であるカム軸と、
前記長手方向に関して前記第１のカム部と前記第２のカム部の間に位置し、前記カム軸を支持する第１の軸受部及び第２の軸受部と、
前記第１の軸受部を支持する第１の支持部及び第２の軸受部を支持する第２の支持部と、
前記カム軸を回転させる駆動機構と、
前記長手方向に関して前記第１の軸受部と前記第２の軸受部との間の位置で、前記カム軸の撓みを規制する第１の規制部材と、
前記長手方向に関して前記第１の軸受部と前記第２の軸受部との間の位置で前記カム軸に設けられ、前記第１の規制部材に近接することで前記加圧機構が前記第２の位置にあるときの前記カム軸の撓みを規制する第２の規制部材と、を有し、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部は前記カム軸を回転可能に支持することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１９】
前記第２の規制部材は、前記カム軸と一体に回転することを特徴とする請求項１８に記載の画像加熱装置。
【請求項２０】
前記第１の規制部材は、前記長手方向に沿って設けられており、前記第２の規制部材と対向する部分が前記第２の規制部材に向かって突出していることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材（シート）上のトナー像を定着する画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、例えば、電子写真方式を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に搭載され得る。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラム上に形成された潜像を現像剤（トナー）で現像して可視画像化し、この可視画像（トナー像）を記録材に静電気力と圧力を用いて転写させる。次いで、定着装置により転写画像を熱と圧力により定着させることによって、記録材上に画像が記録形成されるようになっている。
【０００３】
このような定着装置として、内部にヒータを有する定着ローラ（定着部材）に、加圧バネを張架した加圧レバーで加圧ローラ（加圧部材）を加圧、圧接して定着ニップを形成して、定着を行うローラ定着方式が従来採用されている。
【０００４】
また、特許文献１では、記録材のジャムを検知すると、加圧レバーを動作し加圧部材を定着部材から退避させ加圧解除する画像形成装置が提案されている。加圧解除を実行する理由は、定着装置の定着ニップに挟持されている記録材を取り除く際の定着装置の損傷を防いだり、ユーザによる用紙の引き抜きを容易にしたりするためである。また、定着部材と加圧部材の圧接状態の維持による加圧部材の変形等を抑止する目的もある。
【０００５】
また、近年の画像形成装置の高速化に伴い、定着性、画像品質を確保するため、より高い加圧力で加圧部材を圧接及び圧解除動作可能な定着装置が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１３９７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されている加圧解除方法は、カム軸（回転軸）の両端に取り付けられたカムを回転駆動させてヒータフォルダ両端の加圧レバーを押し上げることで加圧ばねを押し戻し、ヒータフォルダへの加圧力を弱めることで実現される。
【０００８】
しかしながら、高速化、高画質化により加圧力が増大すると、両端のカムが圧解除板を押し上げる力が増え、カム軸にかかる負荷が増える。そのため、カム軸がカム軸の軸受部を支点として、軸がたわむ方向に変形が生じてしまう可能性がある。カム軸にたわみ変形が生じると、カム軸の回転が振れてしまい、カムを駆動させるギア列間の距離が離れ、ギアの歯飛びが生じてしまい圧解除動作不良に至るおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は、カム軸の変形を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、
記録材上のトナー像を加熱するニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体の長手方向の両端部にて前記第１の回転体を前記第２の回転体に向けて加圧する加圧バネを有する加圧機構と、
前記長手方向の一端側に設けられた第１のカム部及び前記長手方向の他端側に設けられた第２のカム部であって、前記第１の回転体と前記第２の回転体により前記ニップ部が形成される第１の位置と、前記第１の位置での前記加圧バネによる付勢力に抗して移動された位置であって前記第１の位置に位置する場合よりも前記加圧機構により前記第１の回転体と前記第２の回転体の間にかかる力が小さい第２の位置とに、前記加圧機構を位置させる前記第１のカム部及び前記第２のカム部と、
前記長手方向に沿って設けられた前記第１のカム部及び前記第２のカム部の回転軸であるカム軸を有する軸部と、
前記長手方向に関して前記第１のカム部と前記第２のカム部の間に位置し、前記カム軸を支持する第１の軸受部及び第２の軸受部と、
前記第１の軸受部を支持する第１の支持部及び前記第２の軸受部を支持する第２の支持部と、
前記カム軸を回転させる駆動機構と、
前記長手方向に関して前記第１の軸受部と前記第２の軸受部との間の位置で、前記加圧機構が前記第２の位置にあるとき前記軸部と当接することにより前記カム軸の撓みを規制する規制部と、を有し、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部は前記カム軸を回転可能に支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、カム軸の変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における定着装置の圧解除機構を説明する斜視図である。
【図２】画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図３】ジャム処理の説明図である。
【図４】定着装置の要部の外観斜視模式図である。
【図５】定着装置の長手一端側（駆動側）の要部の斜視模式図である。
【図６】定着装置の長手他端側（非駆動側）の要部の斜視模式図である。
【図７】定着装置の要部の拡大横断面模式図である。
【図８】定着ベルトユニットの分解斜視図である。
【図９】定着装置の圧接状態時と加圧解除状態時の模式図である。
【図１０】加圧解除動作制御のフローチャートである。
【図１１】圧接動作制御のフローチャートである。
【図１２】制御部のブロック図である。
【図１３】実施例１における定着装置の圧接時を説明する斜視図である。
【図１４】実施例１における定着装置の圧解除時を説明する斜視図である。
【図１５】実施例２における定着装置の圧解除時を説明する斜視図であり、ベルトユニットは省かれている。
【図１６】実施例２における定着装置の圧解除時を説明する横断面模式である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１４】
《実施例１》
［画像形成装置］
図２は本実施例における画像形成装置を示すものであり、記録材（シート：以下、用紙又は紙と記す）Ｐの搬送方向に沿った概略構成断面図である。この画像形成装置Ａは転写タイプの電子写真方式を用いた、タンデム型のデジタルカラー複写機（以下、単にコピー機という）である。用紙Ｐはトナー像が形成され得るものであり、具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用などがある。
【００１５】
コピー機Ａは、トナー像を用紙Ｐに形成するエンジン部（装置本体）６００と、その上方に配置され原稿の画像を読取る画像読取部６０１を有する。また、エンジン部６００と画像読取部６０１の略中間でコピー機Ａの前面に配置されコピー機Ａを操作する操作部７００と、エンジン部６００の背面側に配置され、エンジン部６００や画像読取部６０１の動作制御をする制御部８００を有している。
【００１６】
画像読取部６０１は、原稿を読取る手段として、原稿を単枚読取する原稿台６１０と原稿を多枚読取する自動原稿送り装置（以下、ＡＤＦという）６１１から構成されている。原稿読取動作においては、原稿台６１０あるいはＡＤＦ６１１より画像を読取り、その画像データを電気信号に変換し、エンジン部６００のレーザスキャナ６に伝達する。操作部７００はコピー機Ａを動作させるために操作する各種の操作ボタン７０１や、装置の状態などの各種の情報表示と操作が可能な情報表示部（タッチパネル：通達部）７０２を有する。
【００１７】
エンジン部６００は、トナー像を形成するための画像形成部１０を備えている。画像形成部１０は、Ｙ（イエロ）色トナー像を形成する作像ユニットＵＹ、Ｍ（マゼンタ）色トナー像を形成する作像ユニットＵＭ、Ｃ（シアン）色トナー像を形成する作像ユニットＵＣ、Ｂｋ（ブラック）色トナー像を形成する作像ユニットＵＢｋを有する。また、レーザスキャナユニット６、中間転写ベルトユニット７を有する。各作像ユニットＵは何れも電子写真プロセス機構であり、それぞれ、回転駆動される感光体ドラム１、帯電器２、現像器３、一次転写帯電器４、ドラムクリーナ５を有する。
【００１８】
この構成の画像形成部１０の電子写真プロセスや作像動作は公知であるからその説明は割愛する。各作像ユニットＵの回転するドラム１から中間転写ベルトユニット７の回動するベルト８に対して各色のトナー像が所定に重畳されて一次転写される。これによりベルト８上にＹ＋Ｍ＋Ｃ＋Ｂｋの４色重畳のカラートナー像が形成される。
【００１９】
一方、給紙ローラ１１が所定の制御タイミングで駆動されることで、給紙カセット９から用紙Ｐが１枚ずつ送り出されて、給紙後搬送路１２を通り、レジストローラ対１３に送り込まれる。レジストローラ対１３は用紙Ｐを一旦受け止めて、用紙Ｐが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対１３は、ベルト８上のトナー像と同期を取って、用紙Ｐをベルト８と二次転写ローラ１４との圧接ニップ部である二次転写部１５に送り込む。ベルト８上のカラートナー像は二次転写ローラ１４によって用紙Ｐに対して４色一括して二次転写される。
【００２０】
二次転写部１５を通った用紙Ｐは定着前搬送路１６を通り定着装置（定着部）４０に対して下向きの入口から導入される。用紙Ｐは定着装置４０に搬送されて加熱および加圧されることでトナー像が用紙Ｐに定着される。用紙Ｐの片面だけにトナー像を形成（印刷）する片面画像形成モードの場合には、定着装置４０の上向きの出口から上に搬送された用紙Ｐが切り換えフラッパ１７により排紙ローラ１８の側に案内されて片面画像形成物として排紙トレイ１９に排出される。
【００２１】
用紙Ｐの両面にトナー像を形成する両面画像形成モードの場合には、定着装置４０を出た片面画像形成済みの用紙Ｐが排紙ローラ１８によりトレイ１９に搬送され後端部が定着装置４０を出て反転ポイント２０に達したとき、排紙ローラ１８が逆回転される。これによって用紙がスイッチバック搬送されて両面搬送路２１に導入され搬送ローラ２２によりレジストローラ対１３の手前側において給紙後搬送路１２に対して表裏反転状態で再導入される。以後は、用紙Ｐは片面画像形成モードの場合と同様の過程を経て他方面側にもトナー像が形成された両面画像形成物として排紙トレイ１９に排出される。
【００２２】
尚、フラッパ１７、排紙ローラ１８のスイッチバック動作で構成される部分は、反転手段の一例である。本実施例においては排紙ローラ１８で反転しているが、印刷（画像形成）の生産性を高める為に反転部を設けたり、排紙部を複数設けたり、等をして排紙ローラ１８以外の場所で反転を行っても良い。
【００２３】
エンジン部６００の外郭部には、給紙カセット９以外の給紙部として手差給紙部（手差トレイ）２３が設けられている。この手差給紙部２３は、給紙カセット９にセットされた用紙Ｐ以外の種類の用紙Ｐに画像形成したい場合等に、簡易に用紙Ｐをセットできる等、ユーザ操作性を考慮した目的で設けられている。
【００２４】
手差給紙部２３からの給紙による画像形成は、給紙ローラ２４が所定の制御タイミングで駆動されることで、手差給紙部２３にセットされた用紙Ｐが１枚ずつ送り出される。その用紙Ｐが搬送路２５を通り搬送ローラ２２によりレジストローラ対１３の手前側において給紙後搬送路１２に導入される。以後は給紙カセット９からの給紙の場合と同様に画像形成が実行される。手差給紙部２３には用紙Ｐの有無状態を検知する手差給紙センサ２３０が設けられており、手差給紙部２３における用紙Ｐの有無を検知可能となっている。
【００２５】
搬送路を搬送中の用紙Ｐの状態を検出する手段として搬送路に用紙検知センサを設けている。図２のコピー機Ａにおいては、レジストローラ対１３の下流（用紙搬送方向に関して：以下同じ）の用紙検知をレジストセンサ２００が行う。また、定着装置４０の下流の用紙検知を内排紙センサ２０１が行う。また、排紙ローラ１８の下流の用紙検知を排紙センサ２０２が行う。
【００２６】
制御部８００のエンジンコントローラ８０２（図１２）はそれらのセンサ２００・２０１・２０２の検知信号に応じて選択的に次工程へ移行する。例えば、用紙Ｐが搬送路を搬送中にいずれかのセンサのオン時間がシークエンス上の規定時間より長い場合や、いずれかのセンサへの到達がシークエンス上の規定時間より遅れた場合に、ＣＰＵ８１０は、どこかで用紙が詰まった（ジャム発生）と判断する。そして、ＣＰＵ８１０（図１２）は用紙詰まりの状態が進行しないように検知信号に基づいて各ローラの駆動部（不図示）を停止させる。
【００２７】
装置内部に用紙Ｐが詰まり、各センサがジャムを検知した後に装置内部から詰まった用紙Ｐを除去する目的で、エンジン部（装置本体）６００には、扉２６が設けられている。扉２６はヒンジ２７を回動中心として、図３において、エンジン部６００の右側へ回動可能（開き回動可能）である。定着前搬送路１６、二次転写ローラ１４、レジストローラ対１３の一方のローラ（図示右側）は扉２６側に具備されている。従って、扉２６が開かれることで、給紙後搬送路１２から排紙ローラ１８までの間で定着装置４０以外の搬送路が開放される。これによって搬送路にジャムした用紙の除去を容易に行うことができる。
【００２８】
なお、手差給紙部２３は、不使用時は、扉２６の外面に対して図２の２点鎖線示のように畳み込んで格納した状態にすることができる。使用時には図２の実線示のように扉２６の外面から右側に所定の傾斜角度姿勢に開き倒した状態にすることができる。
【００２９】
［定着装置］
図４は定着装置４０の外観斜視模式図、図５は定着装置の長手一端側（駆動側）の要部の斜視模式図、図６は同じく長手他端側（非駆動側）の要部の斜視模式図、図７は定着装置の要部の拡大横断面模式図である。
【００３０】
この定着装置４０はベルト加熱方式の画像加熱装置であり、大別して、定着ベルト（第１の回転体）１００を備えた定着ベルトユニット１１０、弾性加圧ローラ（第２の回転体）１０１、これらを収容した定着フレーム（装置筐体）１１５、により構成される。一対の回転体としての定着ベルト１００と加圧ローラ１０１とによりニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成される。ニップ部Ｎは未定着トナー像Ｔを担持している用紙Ｐを挟持搬送してトナー像を熱と圧力で定着する部分である。
【００３１】
図８は定着ベルトユニット１１０の分解斜視模式図であり、加圧ローラ１０１も描いてある。当該ユニット１１０は、円筒状の定着ベルト１００、ヒータホルダ（加圧部材）１０３、ヒータ（加熱部材）１０２、加圧ステイ（ベルトフレーム）１０４、フランジ部材（ベルトガイド）１０５Ａ・１０５Ｂなどによる組立体である。
【００３２】
（１）定着ベルト
ベルト１００は可撓性・耐熱性を有する薄肉のエンドレスベルト状の伝熱部材であり、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、肉厚を総厚１５０μｍ以下としたポリイミドフィルム、ＰＥＥＫフィルム等の耐熱樹脂からなる。熱伝導率が高くなるように導電材を付与した樹脂層に重ねて熱伝導率の高いゴム材料の弾性層を形成し、表面にフッ素樹脂の離型層を形成して内径φ２５ｍｍの無端状に形成されている。
【００３３】
本実施例では、基層は厚み３０μｍのポリイミドを用い、弾性層は厚み７０μｍで熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋのシリコーンゴム、離型層は厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを用いた。ＰＦＡ層は、離型性の高いシート又はコート層であることが好ましく、例えばフッ素樹脂層を用いることができる。また、ポリエステイル、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミドアミド等に代表される耐熱性の高いシート状部材を基層とし、その上に導電層、さらにその上に表面離型層を積層したものでもよい。
【００３４】
（２）ヒータホルダ
ヒータホルダ１０３は、ヒータ１０２を固定支持させたニップ形成部材である。ヒータホルダ１０３は横断面略半円弧状樋型で、ベルト１００の長手方向（幅方向）に沿って長い耐熱性樹脂等の断熱性部材である。省エネルギーの観点から加圧ステイ１０４への熱伝導の少ない材料を用いるのが望ましく、例えば、耐熱ガラスや、ポリカーボネート、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂が用いられる。
【００３５】
（３）ヒータ
ヒータ１０２は通電により急峻に昇温する低熱容量の横長の板状発熱体であり、本実施例ではセラミックヒータである。このヒータ１０２は、細長薄板状の熱伝導が良好なＡｌＮ基板上にＡｇ・Ｐｄペーストを厚膜印刷し焼成することで発熱体を形成する。そして、発熱体の上に摺動絶縁部材として５０〜６０μｍ程度の厚さのガラスコーティング層が一体となって設けられたセラミックヒータを構成する。本実施例においては、厚み６００μｍのＡｌＮ基板上に発熱抵抗層を形成させている。ヒータ１０２はヒータホルダ１０２の外面にホルダ長手に沿って形成されている溝部には嵌め込まれて保持されている。
【００３６】
一方、ＡｌＮ基板を挟んで発熱体が設けられている側と反対側の基板上には、チップ状のサーミスタＴＨ１が設けられている。サーミスタＴＨ１は、発熱体が存在する領域の反対側に、予め厚膜印刷で形成された電極パターン上に接着固定され、ＡｌＮ基板の温度をモニターする。更に、発熱体の端部近傍の位置にもサーミスタＴＨ２が設けられている。サーミスタＴＨ１・ＴＨ２は、接着剤の耐熱温度を超えるような温度も検知するために不図示のバネ等の加圧手段により基板に所定の圧力で固定されている。
【００３７】
（４）加圧ステイ
加圧ステイ１０４は、ベルト１００の幅方向に沿って長く、加圧ローラ１０１からの反力を受ける剛性部材であり、高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましい。本実施例においては横断面コの字形もしくはＵの字形のＳＵＳ３０４の型材を用いている。加圧ステイ１０４は、ヒータホルダ１０４の内側に配設されてヒータホルダ１０４を支持する。
【００３８】
（５）フランジ部材
ベルト１００は、上記のヒータホルダ１０３、ヒータ１０２、加圧ステイ１０４の組立体に対してルーズに外嵌（外挿）されている。加圧ステイ１０４の両端部１０４ａはそれぞれベルト１００の両端部の開口部から外方に突出している。その加圧ステイ１０４の両端部１０４ａに対してそれぞれフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂが嵌着されている。ベルト１００はその嵌着されたフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂの対向するフランジ部１０５ａ・１０５ａ間に位置している。フランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂはユニット１１０におけるベルト１００の長手方向移動および周方向の形状を規制する規制部材である。
【００３９】
フランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂは、ＰＰＳ、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂のモールド形成品であり、それぞれ、フランジ部（鍔座部）１０５ａと、棚部１０５ｂと、被押圧部１０５ｃと、を有する。
【００４０】
フランジ部１０５ａはベルト１００の端部コバ面を受け止めてベルト１００のスラスト方向への移動を規制する部分であり、ベルト１００の外形形状より大きい外形形状をしている。棚部１０５ｂはフランジ部１０５ａの内面側に円弧状に設けられており、ベルト端部の内面を保持してベルト１００の円筒形状を保形する。被押圧部１０５ｃはフランジ部１０５ａの外面側に設けられており、後述する加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂによる加圧力を受ける。
【００４１】
（６）加圧ローラ
加圧ローラ１０１は、鉄、アルミ等の金属製の円柱状芯金１０１ａを芯材とし、該芯金の外周側にスポンジやシリコーンゴムなど柔軟なゴム材料の弾性層１０１ｂと、表層には離型層１０１ｃとしてのＰＦＡ層を備えている。
【００４２】
本実施例では、鉄、アルミ等の芯金１０１ａの表面をブラスト等の表面粗し処理を行った後、洗浄を行い、次いで芯金１０１ａを筒型に挿入し、液状のシリコーンゴムを型内に注入し加熱硬化させて弾性層１０１ｂを形成している。この時、弾性層１０１ｂの表面に離型層１０１ｃとしてＰＦＡチューブ等の樹脂チューブ層を形成するために、型内に予め内面にプライマーを塗布したチューブを挿入しておく。これにより、弾性層１０１ｂとしてのゴムの加熱硬化と同時にチューブ１０１ｃとゴム層１０１ｂの接着を行う。このようにして成型された加圧ローラ１０１は脱型処理した後、２次加硫を行う。
【００４３】
本実施例では、加圧ローラ１０１の芯金１０１ａの径はφ１５ｍｍ、弾性層１０１ｂの肉厚は５ｍｍでアスカー硬度６４°のシリコーンゴム、離型層１０１ｃのＰＦＡチューブ厚みは５０μｍとし、外径約φ２５ｍｍの加圧ローラ１０１とした。
【００４４】
加圧ローラ１０１は定着フレーム１１５の一端側と他端側の側板１１６Ａ・１１６Ｂの間において、芯金１０１ａの一端側と他端側がそれぞれ軸受１１４を介して回転可能に支持されている。
【００４５】
ユニット１１０は側板１１６Ａ・１１６Ｂとの間において、加圧ローラ１０１に対してヒータ１０２の側を対向させるように、加圧ローラ１０１に実質平行に配列されている。ユニット１１０におけるフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂはそれぞれの被押圧部１０５ｃが側板１１６Ａ・１１６Ｂに対称に形成されたガイド穴１１７に加圧ローラ１０１の方向へスライド移動可能に嵌着されている。
【００４６】
そして、フランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂは、それぞれ、被押圧部１０５ｃにおいて後述する加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂにより加圧ローラ１０２に向かう方向へ所定の加圧力（圧接力）を受ける。本実施例では加圧力を、両側それぞれで１５０Ｎ、総加圧力３００Ｎとした。
【００４７】
その加圧力により、ユニット１１０のフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂ、加圧ステイ１０４、ヒータホルダ１０３の全体が加圧ローラ１０１の方向に加圧される。そのため、ヒータホルダ１０３とヒータ１０２はベルト１００を介して加圧ローラ１０１に対してベルト１００の弾性層および加圧ローラ１０１の弾性層１０１ｂの弾性に抗して所定の加圧力で押圧される。これにより、ベルト１００と加圧ローラ１０１との間に用紙搬送方向（記録材搬送方向）Ｘに関して所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００４８】
（７）定着動作
加圧ローラ１０１の芯金１０１ａの一端側には同心一体に駆動ギアＧ１が配設されている。このギアＧ１にＣＰＵ８１０（図１２）で制御される定着モータ（駆動源）９２の駆動力が定着駆動部９０（図４）の駆動伝達機構部を介して伝達される。本実施例においては定着モータ９２がＣＷ方向である正転方向Ｙに駆動され、その正転駆動力が定着駆動部９０の駆動伝達機構部を介してギアＧ１に伝達される。これにより、加圧ローラ１０１が駆動回転体として図７において矢印Ｒ１０１の時計方向に所定速度で回転駆動される。
【００４９】
加圧ローラ１０１が回転駆動されることで、ニップ部Ｎにおいてベルト１００に加圧ローラ１０１との摩擦力で回転トルクが作用する。これにより、ベルト１００は、その内面がニップ部Ｎにおいてヒータ１０２とヒータホルダ１０３の一部に密着して摺動しながら、ヒータホルダ１０３と加圧ステイ１０４の外回りを図７において矢印Ｒ１００の反時計方向に従動回転する。ベルト１００の回転周速度は加圧ローラ１０１の回転周速度とほぼ対応している。
【００５０】
ベルト１００とヒータ１０２およびヒータホルダ１０３の摺動面には摩擦力を低減する目的であらかじめ潤滑剤（不図示）が塗布されている。潤滑剤は、本実施例においてはオイルが塗布されている。オイルとしては、高温環境下において使用可能なシリコーンオイル等が好ましい。
【００５１】
また、ＣＰＵ８１０は給電部（不図示）からヒータ１０２に対する通電を開始する。給電部からヒータ１０２への給電経路は図には省略したけれども、給電部とヒータ１０２とを電気的に接続させた配線とコネクタを介してなされる。この通電によりヒータ１０２は急速に昇温する。サーミスタＴＨ１はヒータ１０２の温度に応じた信号をＣＰＵ８１０に出力する。ＣＰＵ８１０はサーミスタＴＨ１で検知されるヒータ温度に基づいてヒータ温度が所定の目標設定温度に昇温して温調されるように給電部からヒータ１０２への供給電力を制御する。
【００５２】
上記の定着装置状態において、画像形成部１０から未定着トナー像Ｔが形成された用紙Ｐが定着装置４０に導入され、ニップ部Ｎで挟持搬送される。用紙Ｐはニップ部Ｎを挟持搬送される過程でヒータ１０２の熱がベルト１００を介して付与される。未定着トナー画像Ｔはヒータ１０２の熱によって溶融され、且つニップ部Ｎにかかっている圧力によって用紙Ｐに定着される。
【００５３】
（８）加圧機構
定着フレーム１１５の一端側と他端側の側板１１６Ａ・１１６Ｂの外側にはそれぞれ一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂが配設されている。この両加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂは対称構成の同一構造であるから、図５の一端側の加圧機構１１８Ａを代表して説明する。
【００５４】
加圧機構１１８Ａは加圧レバー１１２と加圧バネ１１３を有する。加圧レバー１１２は基部側が側板１１６Ａに対して軸部１１１を中心に揺動可能に取り付けられている。加圧レバー１１２は軸部１１１からフランジ部材１０５Ａの被押圧部１０５ｃの位置を経由して軸部１１１側とは反対側に延びている。加圧バネ１１３は加圧レバー１１２をフランジ部材１０５Ａの被押圧部１０５ｃに当接させて加圧する方向に軸部１１１を中心に回動付勢する弾性部材である。
【００５５】
本実施例においては、被押圧部１０５ｃを中にして軸部１１１側とは反対側の加圧レバー部分に透穴（不図示）を設けてあり、この透穴に長い加圧調整ネジ１３２を差し込み、ネジ先端部を側板１１６Ａ側のネジ穴１３３に螺合させてある。そして、このネジ１３２の頭部（座面）１３２ａと加圧レバー１１２との間のネジ部にコイル状の加圧バネ１１３を外嵌させて縮設させてある。従って、加圧レバー１１２は自由状態においては加圧バネ１１３の圧縮反力によりフランジ部材１０５Ａの被押圧部１０５ｃに当接して加圧力を与える。
【００５６】
ネジ１３２を締めることによりネジ１３２の頭部１３２ａが加圧バネ１１３のバネ長を縮め、加圧レバー１１２に付加されるバネ荷重を大きくすることができる。加圧レバー１１２は側板１１６Ａに対して回動自在に支持されているので加圧バネ１１３の圧縮反力によって軸部１１１まわりに回動モーメントが発生して、フランジ部材１０５Ａが加圧ローラ２０１方向へ所定の加圧力で押される。
【００５７】
以上、一端側の加圧機構１１８Ａを説明したが、図６の他端側の加圧機構１１８Ｂも一端側の加圧機構１１８Ａと同様である。
【００５８】
（９）加圧解除機構
一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂによる加圧力の解除は加圧解除機構１１９によりなされる。本実施例において、加圧解除機構１１９は、一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂのそれぞれの加圧レバー１１２を揺動させるための一端側と他端側のカム（第１のカム部及び第２のカム部）１２０を有する。図４〜６に示すように、一端側と他端側のカム１２０は、それぞれ、定着ベルト１００の長手方向に関し側板１１６Ａ・１１６Ｂの外側に設けられている。
【００５９】
この２つのカム１２０は所定の偏心量を持った同一形状である。この２つのカム１２０は側板１１６Ａ・１１６Ｂ間に軸受（軸受部）１３１・１３１を介して回転可能に支持されて配設されたカム軸（回転軸）１２３の一端部と他端部と同位相で固定されており、カム軸１２３と一体に回転する。即ち、側板１１６Ａと１１６Ｂが、それぞれ、第１の軸受部１３１を支持する第１の支持部と第２の軸受部１３１を支持する第２の支持部である。側板１１６Ａと１１６Ｂはカム軸１２３を回転可能に支持する。
【００６０】
一端側と他端側のカム１２０は、それぞれ、一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂの加圧レバー１１２の先端部側に対応位置している。
【００６１】
カム軸１２３の一端部側にはカムギア（圧解除ギア）１２１（図４）が同心一体に固定して配設されている。このカムギア１２１にＣＰＵ８１０で制御される定着モータ９２の駆動力がカム駆動部９１の駆動伝達機構部を介して伝達される。なお、図５においては、図４には記載した上記のカムギア１２１、定着モータ９２、定着駆動部９０、カム駆動部９１は省略してある。
【００６２】
定着駆動部９０の内部、及びカム駆動部９１の内部にはワンウェイクラッチ（不図示）が取り付けられている。そのため、定着モータ９２がＣＷ方向である正転方向Ｙに回転すると加圧ローラ１０１に駆動伝達し、カムギア１２１に駆動伝達されない。定着モータ９２がＣＣＷ方向である逆転方向（モータ反転方向）Ｖに回転するとカムギア１２１に駆動伝達し加圧ローラ１０１に駆動伝達されない。
【００６３】
通常の画像形成時は、定着モータ９２をＹ方向に回転させて加圧ローラ１０１に駆動伝達することで、用紙Ｐを定着搬送させる。また、圧接動作および加圧解除動作を行う際は、定着モータ９２をＶ方向に回転させカムギア１２１に駆動伝達することでカム１２０を回転動作させる。本実施例においては、上記の定着モータ９２、カム駆動部９１、カムギア１２１が加圧解除機構１１９を構成しているカム軸１２３及びカム１２０を駆動する駆動機構である。
【００６４】
図９の（ａ）はベルト１００と加圧ローラ１０１が圧接して両者間に用紙搬送方向Ｘに関して所定幅のニップ部Ｎが形成されている圧接（加圧）状態時を表している。この圧接圧状態時においては、加圧解除機構１１９の一端側と他端側のカム１２０が、それぞれ、一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂの加圧レバー１１２に対して最小隆起部が対向した、加圧レバー１１２に非接触の回転角姿勢とされている。即ち、一端側と他端側のカム１２０は、ベルト１００と加圧ローラ１０１によりニップ部Ｎが形成される第１の位置に加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂを位置させている。
【００６５】
そのため、加圧レバー１１２は自由状態にあり、一端側と他端側のフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂがそれぞれ一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂの加圧バネ１１３と加圧レバー１１２により加圧される。これにより、ベルト１００と加圧ローラ１０１が圧接して両者間に所定幅のニップ部Ｎが形成されている状態に保持される。
【００６６】
図９の（ｂ）は加圧解除状態時を示している。（ａ）の圧接状態時において、カムギア１２１に定着モータ９２の逆転駆動力がカム駆動部９１の駆動伝達機構部を介して伝達されてカム軸１２３が回転される。このカム軸１２３の回転により一端側と他端側のカム１２０もそれぞれ同じ位相で回転される。そして、一端側と他端側の加圧レバー１１２に対して最大隆起部が対向した回転角姿勢とされる。
【００６７】
そうすると、一端側と他端側の加圧レバー１１２がそれぞれカム１２０により一端側と他端側のフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂの被押圧部１０５ｃから離間する方向に加圧バネ１１３・１１３のバネ力に抗して押し上げられる（加圧バネの押し戻し）。これにより、定着ベルト１００と加圧ローラ１０１の圧接（加圧）が解除される。即ち、一端側と他端側のカム１２０は、前記第１の位置での加圧バネ１１３・１１３による付勢力に抗して移動された位置であってベルト１００と加圧ローラ１０１が離間される第２の位置に加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂを位置させている。
【００６８】
（１０）圧接−加圧解除制御
図１０は加圧解除動作制御、図１１は圧接動作制御のフローチャートである。前記のように、加圧レバー１１２は、カム駆動部９１により駆動されるカム１２０の回転動作により揺動回転されて加圧レバー１１２を押し上げることで、図９の（ｂ）に示すように、ベルト１００と加圧ローラ１０１を加圧解除させる。
【００６９】
この加圧解除動作はニップ部Ｎで用紙Ｐが搬送されている時に用紙Ｐがジャムを起こした場合にジャム用紙の除去操作性を上げる為になされる。また、装置駆動がなされないまま所定時間以上の圧接状態でベルト１００や加圧ローラ１０１に圧接痕が付かないようにベルト１００と加圧ローラ１０１を加圧解除させている。
【００７０】
カム１２０の回転動作の中で、圧接位置、加圧解除位置を検知する手段として、カム１２０を両端部に取り付けたカム軸１２３の同軸上にカムギア１２１と一体化したセンサフラグ１２１ａを設けている。センサフラグ１２１ａは、カム１２０の回転と同期回転し、その回転方向位置を接離センサ１２２で検出している。接離センサ１２２は赤外線をセンサ内で透過させており、センサフラグ１２１ａがその赤外線を遮光ないしは透過のどちらか一方をすることにより信号を発信する。
【００７１】
図９の（ａ）から（ｂ）への圧解除動作は、図１０のフローチャートのように、制御部８００のエンジンコントローラ８０２からの加圧解除命令信号（Ｓ０１）により、ＣＰＵ（ＥＮＧ）８１０が定着駆動部９０の定着モータ９２を停止させる。その停止後に、定着モータ（定着Ｍ）９２をＶ方向（図４）に回転駆動させて（Ｓ０２）、カム駆動部９２の駆動経路の駆動伝達によりカム１２０がＷ方向（図９）に回動し始める。これに伴ってカム軸１２３の同軸上にあるカムギア１２１と一体化したセンサフラグ１２１ａが同時回転する。
【００７２】
このセンサフラグ１２１ａの回転動作前に接離センサ１２２が透過状態であり、回転中は透過状態を維持しつつ、センサフラグ１２１ａが接離センサ１２２の赤外線照射域を遮って接離センサ１２２が遮光状態となる（Ｓ０３）。遮光状態になることで、カム１２０が加圧解除完了位置となる。この時の接離センサ１２２の出力信号の遷移により加圧解除状態と検知して定着モータ９２が停止される（Ｓ０４）ことで加圧解除が完了する（Ｓ０５）。
【００７３】
エンジンコントローラ８０２からの加圧解除命令信号は、各用紙検知センサがジャムを検知した場合や、扉２６が開いた場合や、コピー機Ａが低電力モードに移行する時、等により信号出力される。
【００７４】
また、逆に図９の（ｂ）から（ａ）への圧接動作は次の通りである。即ち、図１１のフローチャートのように、制御部８００のエンジンコントローラ８０２からの圧接命令信号（Ｓ１１）により定着装置４０を画像形成状態に復帰する為に、ベルト１００と加圧ローラ１０１の圧接動作を開始する。まず、ＣＰＵ（ＥＮＧ）８１０が定着モータ９２をＶ方向に回転駆動させて（Ｓ１２）、カム駆動部９２の駆動経路の駆動伝達によりカムギア１２１がＷ方向に回動し始める。これに伴ってカム軸１２３の同軸上にあるカム１２０が同時回転する。
【００７５】
加圧解除時はカムギア１２１と一体化したセンサフラグ１２１ａが遮光状態である。カムギア１２１の回転中はセンサフラグ１２１ａが遮光状態を維持しつつ、加圧解除完了位置まで回転するとセンサフラグ１２１ａが接離センサ１２２の赤外線照射域を抜けて接離センサ１２２が透過状態となる（Ｓ１３）。この時の接離センサ１２２の出力信号の遷移により定着ニップ部Ｎが圧接状態と検知して定着モータ９２が停止される（Ｓ１４）ことで圧接が完了する（Ｓ１５）。
【００７６】
エンジンコントローラ８０２からの圧接命令信号は、コピー機Ａが画像形成モードに移行しつつ、画像形成を行う状態になった時に信号出力される。画像形成を行う状態とは、コピーボタンが押された時や、ＰＣ等の外部機器から画像形成信号が入力された、等の状態である。
【００７７】
（１１）カム軸のたわみ防止
カム１２０が加圧バネ１１３の付勢力に抗して加圧レバー１１２を押し上げることによりニップ部Ｎの加圧状態が解除される構成では、加圧解除状態のとき一端側と他端側のカム１２０には加圧レバー１１２を介して加圧バネ１１３の負荷がかかる。
【００７８】
図４〜６に示すように、一端側と他端側のカム１２０は、それぞれ、定着ベルト１００の長手方向に関して側板１１６Ａ・１１６Ｂ（第１と第２の支持部）の外側、即ち長手方向に関して一端側と他端側の軸受１３１（第１と第２の軸受部）の外側に位置する。そのため、加圧解除状態において、カム１２０が受ける負荷によってカム軸１２３は長手方向の一端側と他端側のカム軸受け部１２０ａを支点として撓む恐れがある。
【００７９】
特に高画質化を目指すなどの目的で、加圧バネ１１３による加圧力をより高める構成では、カム１２０が受ける負荷が大きくなり、カム軸１２３の撓みによって、カム１２０に連結する駆動系においてカムギア１２１の歯飛びなどの駆動不良が生じる恐れがある。
【００８０】
そこで、本実施例では、定着ベルト１００の長手方向に関して、側板１１６Ａ・１１６Ｂの内側、即ち、一端側と他端側の軸受１３１の内側に、加圧解除状態でのカム軸１２３の撓みを規制する規制部を設ける。規制部は、カム軸の撓みを抑える構成であればよい。
以下では、このようなカム軸１２３の撓みを抑えるための構成の一例として、図を用いて詳細に説明する。
【００８１】
次に本実施例の特徴である圧解除機構１１９の構成について、図１、図１３、図１４により説明する。図１の（ａ）は圧解除機構１１９の構成部品の分解図、（ｂ）はそれらの構成部品の組立図である。
【００８２】
本実施例では、カム軸１２３の一例として、例えば長手方向と直交する断面が角張った形状を有する軸を用いている。具体的には、本実施例のカム軸１２３は横断面コの字（図９）に曲げた金属板（金属板を曲げ加工した軸材）を使用している。本実施例では、板厚０．８ｍｍの電気亜鉛めっき鋼板を使用している。このように薄い板厚の横断面コの字金属板をカム軸１２３として使用することで、例えば丸軸状の金属製の鋼棒を使用するよりも、低コストとなる。
【００８３】
カム軸１２３の一方の端部にはカムギア１２１が取り付けられている。また、カム軸１２３の一方の端部側でカムギア１２１よりも内側のカム軸部分とカム軸１２３の他方の端部の２箇所に、一端側と他端側のカム１２０が取り付けられている。この２つのカム１２０は所定の偏心量を持った同一形状であり、カム軸１２３に同位相で固定されており、カム軸１２３と一体に回転する。
【００８４】
また、一端側と他端側の２個のカム１２０の間のちょうど中央のカム軸位置に樹脂製のコロ（摺動部材、第２の規制部材）１２４が取り付けられている。本実施例ではコロ１２４の材質にはＰＡ（ナイロン）を使用している。すなわち、定着ベルト１００の長手方向に関して、一端側と他端側の軸受１３１の内側に位置する部分のカム軸１２３には、コロ１２４（当接部材：第２の規制部材）が設けられている。
【００８５】
カムギア１２１、一端側と他端側のカム１２０、コロ１２４には、それぞれバネ性をもってたわむ突起部１２１ｂ、１２０ｂ、１２４ｂが設けられている。そして、それぞれカム軸１２３に嵌めた後、カム軸１２３に設けられた固定穴１２３ａに突起部１２１ｂ、１２０ｂ、１２４ｂが嵌まる。これにより、カムギア１２１、一端側と他端側のカム１２０、コロ１２４がカム軸１２３に位置固定されている。
【００８６】
一端側と他端側のカム１２０にはそれぞれカム軸受け部１２０ａが設けられており、それぞれ、定着フレーム１１５の一端側と他端側の側板１１６Ａ・１１６Ｂに設けられたカム軸穴（軸受部：不図示）に嵌められる。これにより、カム軸１２３が側板１１６Ａ・１１６Ｂ間に回転可能に支持されている。即ち、回転軸であるカム軸１２３はその長手における２箇所の軸支位置で軸支され、一端側と他端側のカム１２０はカム軸１２３の一端部近傍と他端部近傍に設けられている。
【００８７】
図１３は、本実施例の圧接状態の定着装置４０の斜視図である。図１４は、本実施例の加圧解除状態の定着装置４０の斜視図である。定着フレーム１１５の一端側と他端側の側板１１６Ａ・１１６Ｂ間には、金属製のステイ１２５が取り付けられ、定着フレーム１１５の剛性を高めている。
【００８８】
ステイ１２５は、図１３において、カム軸１２３の上方に配置され、ステイ１２５の長手中央部にはカム軸方向へ向けて一部凸形状している規制面（規制部、第１の規制部材）１２５ａが設けられている。規制面１２５ａは、カム軸１２３に取り付けられたコロ１２４の外周面と距離が近接するように配置されている。本実施例ではコロ１２４の外周面と規制面１２５ａと距離を０．１ｍｍに設定している。
【００８９】
上記のコロ１２４は、カム軸１２３の少なくとも１箇所に同軸に設けられカム軸１２３と一体となって回転する円形の摺動部材である。また、上記の規制面（規制部）１２５ａは、カム軸１２３に設けられている部分、すなわち、摺動部材であるコロ１２４の外周面の近傍または外周面と当接する位置に配設されている。
【００９０】
図１３の圧接状態から、図１０で示した圧解除動作により図１４の圧解除状態になると、カム軸１２３の一端側と他端側のカム１２０はそれぞれ対応する加圧レバー１１２により押され矢印Ａの方向にそれぞれ負荷がかかる。一端側と他端側のカム１２０に負荷がかかると、一端側と他端側のカム１２０のカム軸受け部１２０ａを支点にカム軸１２３には長手中央部付近に矢印Ｂの方向に負荷がかかる。そのためカム軸１２３の長手中央部がたわみ変形しようとするが、コロ１２４の外周面が規制面１２５ａにすぐに当接する。そのため、カム軸１２３のたわみ変形量を規制することができる。
【００９１】
これにより、カムギア１２１とカム駆動部９１間の距離が一定に保たれるため、カムギア１２１の歯飛びが生じず、駆動を十分に伝達することが出来る。
【００９２】
また、本実施例のコの字形状のカム軸１２３のように、長手方向と直交する断面の形状が円形でないカム軸を用いる場合には、コロ１２４を設けることが好ましい。これによって、カム軸１２３が撓んだ際にカム軸１２３と規制面１２５ａが当接したとしてもカム軸１２３の回転を阻害しにくい。さらに、コロ１２４が樹脂製（コロ１２４の外周面が樹脂）であるため、コロ１２４は規制面１２５ａとよりスムーズに摺動回転することができる。
【００９３】
以上説明したように、本実施例では、高速化に伴い、定着装置４０の加圧力が増大した場合においても、加圧解除機構１１９のカム軸１２３の長手中央に摺動部材１２４を設け、枠体１２５に近接させることでカム軸１２３のたわみ変形を抑制できる。これにより、圧解除ギア１２１の歯飛びによる動作不良を防止し圧解除動作機能を成立させることができる。
【００９４】
本実施例ではコロ１２４の外周面と規制面１２５ａの距離を近接（本実施例では距離を０．１ｍｍ）させるように設定しているが、コロ１２４の外周面と規制面１２５ａがちょうど当接するようにしても構わない（距離０ｍｍの位置に設定する）。
【００９５】
本実施例では、コロ１２４と規制面１２５ａはカム軸１２３の中央１か所に設けているが、カム軸１２３のたわみ変形を防止可能な位置であれば、コロ１２４と規制面１２５ａの位置は、カム軸１２３上のどの位置に設けても構わない。また１か所に限定することなく、複数個所コロ１２３と規制面１２５ａを設けても構わない。即ち、摺動部材としてのコロ１２４と規制部としての規制面１２５ａは回転軸であるカム軸１２３の前記２箇所の軸支位置の間において少なくとも一組設けられている。
【００９６】
《実施例２》
本実施例２について、図１５、図１６により説明する。実施例１と同様の構成については説明を省略する。
【００９７】
実施例１では、規制部の例として、長手方向に延びたステイ１２５が、その長手中央部にてカム軸方向へ向けて一部凸形状している規制面（規制部）１２５ａを有する構成を例に説明した。しかしながら、樹脂製の排紙上ガイド１２６の一部がカム軸１２３の上方において規制面（規制部、第１の規制部材）１２６ａを為す構成としてもよい。
【００９８】
図１５は本実施例の加圧解除状態の定着装置４０の斜視図であり、便宜上、ベルトユニット１１０は、フランジ部材１０５Ｂ以外は省かれている。図１６は本実施例の加圧解除状態の定着装置４０の横断面図（図１５の（１６）−（１６）矢視断面図）である。本実施例では用紙Ｐを搬送するため、加圧ローラ１０１とベルト１００の用紙搬送方向の上流側には、入口ガイド１２８が設けられている。また、加圧ローラ１０１とベルト１００の用紙搬送方向の下流側には、分離板１２９、出口ガイド１３０、内排紙ローラ対１３０ａ、外排紙ローラ対１３２、排紙上ガイド１２６、排紙下ガイド１２７が設けられている。
【００９９】
排紙上ガイド１２６は樹脂製で、用紙Ｐを案内するガイド面のほか、カム軸１２３の上方に規制面（規制部）１２６ａを設けている。即ち、規制部１２６ａが樹脂である。本実施例では、排紙上ガイド１２６の材料としてＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）を用いている。規制面１２６ａは、カム軸１２３に取り付けられたコロ（第２の規制部材）１２４の外周面との距離が近接するように配置されている。本実施例ではコロ１２４の外周面と規制面１２６ａと距離を０．１ｍｍに設定している。
【０１００】
図１５の圧解除状態になると、実施例１と同様に、両端のカム１２０は加圧レバー１１２により押され矢印Ａの方向にそれぞれ負荷がかかる。カム１２０に負荷がかかると、両端のカム軸受け部１２０ａを支点にカム軸１２３は中央部付近に矢印Ｂの方向に負荷がかかる。
【０１０１】
そのためカム軸１２３中央部がたわみ変形しようとするがコロ１２４の外周面が規制面１２６ａすぐに当接するため、カム軸１２３のたわみ変形量を規制することができる。そのためカムギア１２１とカム駆動部９１間の距離が一定に保たれるため、ギアの歯飛びが生じず、駆動を十分に伝達することが出来る。またコロ１２４、及び規制面１２６ａが樹脂製であるため、コロ１２４は規制面１２６ａとスムーズに摺動回転することができる。
【０１０２】
本実施例では実施例１同様コロ１２４の外周面と規制面１２６ａの距離を近接（本実施例では距離を０．１ｍｍ）させるように設定しているが、コロ１２４の外周面と規制面１２６ａがちょうど当接するようにしても構わない（距離０ｍｍの位置に設定する）。
【０１０３】
本実施例では、コロ１２４と規制面１２６ａはカム軸１２３の中央１か所に設けているが、カム軸のたわみ変形を防止可能な位置であればコロ１２４と規制面１２６ａの位置は、カム軸１２３上のどの位置に設けても構わない。また１か所に限定することなく、複数個所コロ１２３と規制面１２６ａを設けても構わない。
【０１０４】
本実施例では定着装置４０として、加熱部材側に張架しない無端状回転体と加圧側にローラを用いている。この定着方式に限定したものではなく、例えば、加圧ローラ側に無端状回転体を用いることや加熱部材側に張架式無端状回転体方式の定着方式を用いても良い。
【０１０５】
［その他の事項］
（１）図９の（ｂ）のベルト１００と加圧ローラ１０１との加圧解除状態はベルト１００や加圧ローラ１０１に圧接痕が付かない加圧力であれば弱圧接触等の状態でも良い。即ち、カム１２０を含む加圧解除機構は、加圧解除状態において、ベルト１００と加圧ローラ１０１を互いに離間させる構成としてもよい。また、圧接力を所定の弱圧（即ち、加圧機構によってニップ部にかかる力が定着処理するためのニップ部を形成するときよりも小さい力である状態）に変化させる構成としてもよい。
【０１０６】
即ち、カム１２０はベルト１００と加圧ローラ１０１によりニップ部Ｎが形成される第１の位置に加圧機構１１８（Ａ・Ｂ）を位置させる。そして、カム１２０は第１の位置での加圧バネ１１３・１１３による付勢力に抗して移動された位置であって第１の位置に位置する場合よりも加圧機構によりベルト１００と加圧ローラ１０１の間にかかる力が小さい第２の位置に加圧機構を位置させる構成である。
【０１０７】
（２）定着装置４０として用紙上に形成された未定着トナー像Ｔを加熱して定着する装置を例にして説明したがこれに限られない。例えば、用紙に仮定着されたトナー像を加熱し最定着することにより画像のグロス（光沢度）を増大させる装置（この場合も定着装置と呼ぶことにする）であってもよい。
【０１０８】
（３）ベルト１００を加熱する加熱部材は実施の形態のセラミックヒータ１０２に限られない。内部加熱型あるいは外部加熱型の、電磁誘導加熱部材、ハロゲンヒータ、赤外線ランプ、ニクロム線ヒータ等の加熱部材を用いる装置構成にすることもできる。加圧ローラ１０１にもこれを加熱する加熱部材を具備させた装置構成にすることもできる。
【０１０９】
（４）一対の回転体のうち、一方がエンドレスベルトであり他方がローラである、若しくは共にエンドレスベルト又は共にローラである装置構成にすることもできる。また、実施例は一対の回転体であるベルト１００と加圧ローラ１０の両方に弾性層を有するけれども一対の回転体のどちらか一方に弾性層を有する装置構成にすることもできる。
【０１１０】
（５）画像形成装置は実施の形態の電子写真方式のフルカラー画像装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また、電子写真方式に限られず、静電記録方式、磁気記録方式など他の方式を用いて直接方式又は転写方式でトナー像を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
Ａ・・画像形成装置、１０・・画像形成部、Ｐ・・記録材、Ｔ・・トナー像、４０・・定着部、１００・１０１・・一対の回転体、Ｎ・・ニップ部、１１８Ａ・１１８Ｂ・・加圧機構、１１９・・加圧解除機構、９１・９２・１２１・・駆動機構、８００・・制御部、１２３・・回転軸（カム軸）、１２０・・カム、１２４・・摺動部材（コロ）、１２５ａ（１２６ａ）・・規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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