(57)【要約】【課題】省エネルギー化を図りつつ装置全体の大型化を抑制すること。【解決手段】供給された水を内部に貯留する蒸気生成容器１０と、蒸気生成容器１０を巻回する態様で該蒸気生成容器１０から離隔して設置され、通電状態となる場合に蒸気生成容器１０を誘導加熱により加熱する誘導加熱コイル２０と、誘導加熱コイル２０により加熱された蒸気生成容器１０により生成され、蒸気生成容器１０の上端部に形成された蒸気出口１２ａより吐出された蒸気を加熱して過熱蒸気を生成する過熱蒸気生成部３０とを備えた過熱蒸気生成装置であって、蒸気生成容器１０は、水位よりも上方の内壁面から内方に突出する態様で設けられ、蒸気に含まれる水分を表面に付着させて水分を除去する水分除去部材１５を備えている。この水分除去部材１５は、少なくとも一部が内壁面に対して傾斜する態様で設けられていることが好ましい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された水を内部に貯留する蒸気生成容器と、
前記蒸気生成容器を巻回する態様で該蒸気生成容器から離隔して設置され、かつ通電状態となる場合に前記蒸気生成容器を誘導加熱により加熱する誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルにより加熱された前記蒸気生成容器により生成され、かつ該蒸気生成容器の上端部に形成された蒸気出口より吐出された蒸気を加熱して過熱蒸気を生成する過熱蒸気生成部と
を備えた過熱蒸気生成装置であって、
前記蒸気生成容器は、水位よりも上方の内壁面から内方に突出する態様で設けられ、かつ前記蒸気に含まれる水分を表面に付着させて水分を除去する水分除去部材を備えたことを特徴とする過熱蒸気生成装置。
【請求項２】
前記水分除去部材は、少なくとも一部が前記内壁面に対して傾斜する態様で設けられたことを特徴とする請求項１に記載の過熱蒸気生成装置。
【請求項３】
前記蒸気生成容器は、厚みの長さが幅方向の長さよりも小さくなるよう薄板状の直方体をなすことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の過熱蒸気生成装置。
【請求項４】
前記過熱蒸気生成部は、前記誘導加熱コイルを巻回する態様で該誘導加熱コイルから離隔して設置されるとともに、前記誘導加熱コイルが前記通電状態となる場合に誘導加熱により加熱されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の過熱蒸気生成装置。
【請求項５】
前記水分除去部材は、それぞれ前記内壁面に接合する基端部から先端部に向けて漸次上方に傾斜する態様で該内壁面に設けられており、前記基端部に水分を前記内壁面に沿って下方に案内する孔部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の過熱蒸気生成装置。
【請求項６】
前記孔部は、上下に隣接する他の水分除去部材の対応する孔部と上下に一致する態様で形成されたことを特徴とする請求項５に記載の過熱蒸気生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過熱蒸気生成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水を貯留する蒸気生成容器を誘導加熱により加熱して蒸気を生成し、生成した蒸気を加熱して過熱蒸気を生成する過熱蒸気生成装置が知られている。かかる過熱蒸気生成装置においては、蒸気生成容器で生成した蒸気に水分が多量に含まれていると、過熱蒸気を生成する際にも気化熱分の熱を与える必要があり、結果的に過熱蒸気を生成するのに要する電力等の増大化を招来し好ましくない。
【０００３】
そこで、蒸気生成容器で生成した蒸気を旋回させることにより気水分離を行い、分離させた水を蒸気生成容器に戻す気水分離器を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４８３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した過熱蒸気生成装置では、気水分離器にて気水分離を行うようにしていたので、上記蒸気生成容器、過熱蒸気を生成する過熱蒸気生成部以外に気水分離器を必要として、結果として、装置全体の大型化を招来していた。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、省エネルギー化を図りつつ装置全体の大型化を抑制することができる過熱蒸気生成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る過熱蒸気生成装置は、供給された水を内部に貯留する蒸気生成容器と、前記蒸気生成容器を巻回する態様で該蒸気生成容器から離隔して設置され、かつ通電状態となる場合に前記蒸気生成容器を誘導加熱により加熱する誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルにより加熱された前記蒸気生成容器により生成され、かつ該蒸気生成容器の上端部に形成された蒸気出口より吐出された蒸気を加熱して過熱蒸気を生成する過熱蒸気生成部とを備えた過熱蒸気生成装置であって、前記蒸気生成容器は、水位よりも上方の内壁面から内方に突出する態様で設けられ、かつ前記蒸気に含まれる水分を表面に付着させて水分を除去する水分除去部材を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上記過熱蒸気生成装置において、前記水分除去部材は、少なくとも一部が前記内壁面に対して傾斜する態様で設けられたことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上記過熱蒸気生成装置において、前記蒸気生成容器は、厚みの長さが幅方向の長さよりも小さくなるよう薄板状の直方体をなすことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上記過熱蒸気生成装置において、前記過熱蒸気生成部は、前記誘導加熱コイルを巻回する態様で該誘導加熱コイルから離隔して設置されるとともに、前記誘導加熱コイルが前記通電状態となる場合に誘導加熱により加熱されることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上記過熱蒸気生成装置において、前記水分除去部材は、それぞれ前記内壁面に接合する基端部から先端部に向けて漸次上方に傾斜する態様で該内壁面に設けられており、前記基端部に水分を前記内壁面に沿って下方に案内する孔部が形成されたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上記過熱蒸気生成装置において、前記孔部は、上下に隣接する他の水分除去部材の対応する孔部と上下に一致する態様で形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水分除去部材が、蒸気生成容器における水位よりも上方の内壁面から内方に突出する態様で設けられ、かつ蒸気に含まれる水分を表面に付着させて水分を除去するので、蒸気出口より吐出される蒸気は乾いたものとなり、過熱蒸気生成部で与える熱量の低減化を図ることができ、消費電力を低減させることができる。しかも、水分除去部材が蒸気生成容器の内部に設けられているので、従来のように気水分離器を設置する必要がない。従って、省エネルギー化を図りつつ装置全体の大型化を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である過熱蒸気生成装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した過熱蒸気生成装置の要部を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示した過熱蒸気生成装置の要部を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、蒸気生成容器の内部を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態である過熱蒸気生成装置の変形例の要部を模式的に示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態である過熱蒸気生成装置の他の変形例の要部を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、図６に示した過熱蒸気生成装置の要部における磁束の流れを示す説明図である。
【図８】図８は、図３及び図４に示した蒸気生成容器の変形例を示すもので、その内部を拡大して示す拡大断面図である。
【図９】図９は、図８に示した右側水分除去部材の基端部を示す説明図である。
【図１０】図１０は、図８に示した左側水分除去部材の基端部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る過熱蒸気生成装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態である過熱蒸気生成装置を示す斜視図であり、図２は、図１に示した過熱蒸気生成装置の要部を示す斜視図であり、図３は、図２に示した過熱蒸気生成装置の要部を模式的に示す断面図である。
【００１７】
ここで例示する過熱蒸気生成装置は、蒸気生成容器１０、誘導加熱コイル２０、過熱蒸気生成部３０及びシールド部材４０を備えて構成されている。
【００１８】
蒸気生成容器１０は、薄板状の直方体を成しており、例えば磁性を有するＳＵＳ等の高抵抗金属から構成されている。この蒸気生成容器１０は、左右方向（厚み方向）の長さａが前後方向（幅方向）の長さｂよりも小さくなっており、前後方向の長さに対する左右方向の長さの比が１／３以下とされている。また蒸気生成容器１０は、上下方向（高さ方向）の長さは、前後方向の長さよりも大きくなっている。
【００１９】
このような蒸気生成容器１０の底部１１には給水口１１ａが形成されており、かかる給水口１１ａを通じて給水ライン１の一端に接続されている。この給水ライン１は、蒸気生成容器１０に水を供給するための管路である。給水口１１ａは、給水ライン１を通じて供給される水の入口となる開口である。かかる蒸気生成容器１０では、給水口１１ａを通じて供給された水が内部に貯留されている。
【００２０】
また、上記蒸気生成容器１０の上端部、すなわち右側部１２の上端部分には蒸気出口１２ａが形成されている。蒸気出口１２ａは、後述するように、蒸気生成容器１０の内部で生成された蒸気の出口である。
【００２１】
更に、上記蒸気生成容器１０の内部には、複数（図３の例では４つ）の水分除去部材１５が設けられている。これら水分除去部材１５は、蒸気生成容器１０に貯留される水の水位Ｌよりも上方側であって蒸気出口１２ａよりも下方側となる内壁面、すなわち、右側部１２の内壁面と左側部１３の内壁面に交互に内方に突出する態様で設けられている。尚、以下においては、便宜上、右側部１２に設けられた水分除去部材１５を右側水分除去部材１５Ｒとも称し、左側部１３に設けられた水分除去部材１５を左側水分除去部材１５Ｌとも称する。
【００２２】
２つの右側水分除去部材１５Ｒは、右側部１２の内壁面に上下に離隔して設けられている。これら右側水分除去部材１５Ｒは、右側水分除去基部１５１Ｒと右側水分除去傾斜部１５２Ｒとを有している。
【００２３】
右側水分除去基部１５１Ｒは、上下方向に沿って延在しており、右側部１２の内壁面に接着された部分である。右側水分除去傾斜部１５２Ｒは、右側水分除去基部１５１Ｒの下端に連続し、かかる下端より下方に向かうに連れて漸次左方に傾斜して延在する部分である。この右側水分除去傾斜部１５２Ｒの延在端部は、左側部１３の内壁面に近接しており、かかる左側部１３の内壁面との間に間隙が形成されている。
【００２４】
２つの左側水分除去部材１５Ｌは、左側部１３の内壁面に上下に離隔して設けられている。これら左側水分除去部材１５Ｌは、左側水分除去基部１５１Ｌと左側水分除去傾斜部１５２Ｌとを有している。左側水分除去基部１５１Ｌは、上下方向に沿って延在しており、左側部１３の内壁面に接着された部分である。
【００２５】
左側水分除去傾斜部１５２Ｌは、左側水分除去基部１５１Ｌの下端に連続し、かかる下端より下方に向かうに連れて漸次右方に傾斜して延在する部分である。この左側水分除去傾斜部１５２Ｌの延在端部は、右側部１２の内壁面に近接しており、かかる右側部１２の内壁面との間に間隙が形成されている。また、下方の左側水分除去部材１５Ｌの左側水分除去傾斜部１５２Ｌは、２つの右側水分除去部材１５Ｒの右側水分除去傾斜部１５２Ｒの間を延在している。
【００２６】
以上説明したように、水分除去部材１５は、少なくとも一部が内壁面に対して傾斜する態様で設けられている。
【００２７】
誘導加熱コイル２０は、蒸気生成容器１０を上下方向に沿って巻回する態様で該蒸気生成容器１０から離隔して設置されている。この誘導加熱コイル２０は、従来公知のものであり、電気的に接続される電力変換装置（図示せず）より特定の周波数の電圧が印加される場合に、通電状態となって、蒸気生成容器１０を誘導加熱により加熱するものである。尚、電力変換装置は、いわゆるインバータ回路を内蔵するものであり、商用電源から与えられる交流電流を特定の周波数の交流電流として誘導加熱コイル２０に与えるものである。
【００２８】
尚、図には明示しないが、蒸気生成容器１０の下方域には、ファンが設置されている。ファンは、駆動する場合に、誘導加熱コイル２０に対して空気を送出する送風手段である。
【００２９】
過熱蒸気生成部３０は、例えばＳＵＳ材等により構成された管状部材であり、誘導加熱コイル２０を上下方向に沿って巻回する態様で該誘導加熱コイル２０から離隔して設置されている。この過熱蒸気生成部３０の下端入口３１は、連絡ライン２を通じて蒸気生成容器１０の蒸気出口１２ａに連通している。
【００３０】
このような過熱蒸気生成部３０は、誘導加熱コイル２０が通電状態となる場合に誘導加熱により加熱されるものである。従って、過熱蒸気生成部３０は、蒸気出口１２ａから吐出されて連絡ライン２を通じて供給された蒸気が内部を通過することにより、該蒸気を加熱して過熱蒸気を生成するものである。この過熱蒸気生成部３０は、生成した過熱蒸気を上端出口３２より吐出するものである。
【００３１】
シールド部材４０は、複数（図示の例では２つ）設けられており、誘導加熱コイル２０の上方域及び下方域において該誘導加熱コイル２０から離隔しつつ蒸気生成容器１０を囲繞する態様で設置されている。これらシールド部材４０は、例えば銅等の低抵抗金属から構成されて矩形環状を成しており、パイプ構造を有している。また、シールド部材４０の蒸気生成容器１０の側面からの水平方向の離間距離は、蒸気生成容器１０の側面と誘導加熱コイル２０との水平方向の離間距離と略同一である。つまり、シールド部材４０は、蒸気生成容器１０の側面からの離隔寸法が該蒸気生成容器１０の側面と前記誘導加熱コイル２０との離隔寸法に略等しい。
【００３２】
以上のような構成を有する過熱蒸気生成装置においては、電力変換装置より特定の周波数の電圧が印加されて誘導加熱コイル２０が通電状態となることにより、蒸気生成容器１０、過熱蒸気生成部３０及びシールド部材４０が誘導加熱により加熱される。
【００３３】
これにより、蒸気生成容器１０に貯留される水が加熱されて蒸気が生成し、生成した蒸気が上方に向けて通過して蒸気出口１２ａより吐出する。蒸気出口１２ａより吐出された蒸気は、連絡ライン２を通過した後に過熱蒸気生成部３０に至り、過熱蒸気生成部３０を通過中に加熱されて過熱蒸気が生成する。生成した過熱蒸気は、上端出口３２より吐出される。また過熱蒸気生成部３０及びシールド部材４０が誘導加熱コイル２０の外方において誘導加熱により加熱されることで、誘導加熱コイル２０から漏洩する磁束を遮蔽している。
【００３４】
上述した過熱蒸気生成装置によれば、蒸気生成容器１０が薄板状の直方体を成していることから、内部に貯留される水の比表面積を大きくすることができ、誘導加熱コイル２０による加熱効率の向上を図ることができる。
【００３５】
そして、水分除去部材１５が蒸気生成容器１０に貯留される水の水位よりも上方側の内壁面から内方に突出する態様で設けられており、その一部（右側水分除去傾斜部１５２Ｒ及び左側水分除去傾斜部１５２Ｌ）が内壁面から傾斜して設けられているので、図４に示すように、蒸気を蛇行しながら通過させることができる。このように蒸気を蛇行しながら通過させることにより、生成した蒸気に含まれる水分を水分除去部材１５の表面に付着させて水分を水滴として下方に滴下させることができ、通過する蒸気の水分を除去することができる。これにより、蒸気出口１２ａより吐出される蒸気は乾いたものとなり、過熱蒸気生成部３０で与える熱量の低減化を図ることができ、消費電力を低減させることができる。しかも、水分除去部材１５が蒸気生成容器１０の内部に設けられているので、従来のように気水分離器を設置する必要がない。従って、省エネルギー化を図りつつ装置全体の大型化を抑制することができる。
【００３６】
上述した過熱蒸気生成装置によれば、矩形環状のシールド部材４０が誘導加熱コイル２０の上方域及び下方域において該誘導加熱コイル２０から離隔しつつ蒸気生成容器１０を囲繞する態様で設置されているので、誘導加熱コイル２０の上方側及び下方側に漏洩する磁束を遮蔽することができる。しかも、シールド部材４０は、低抵抗金属からなるので、誘導加熱コイル２０に電圧が印加されて通電状態時に発生する磁界により、該シールド部材４０の表面に電流が集中して流れ、電気抵抗により熱が発生するが、その発熱量を抑制することができる。このシールド部材４０は、誘導加熱コイル２０から外方に漏洩する磁束を遮蔽する過熱蒸気生成部３０とは別個のものであって、該過熱蒸気生成部３０と内部を連通させる必要がない。従って、シールド部材４０及び過熱蒸気生成部３０をそれぞれ別個に製作することができ、配管構成を簡単なものとすることができ、製造コストを低減させることができる。よって、誘導加熱コイル２０から上下方向へ漏洩する磁束を遮断しながら、製造コストの低減化を図ることができる。
【００３７】
上記過熱蒸気生成装置によれば、シールド部材４０がパイプ構造とされているので、材料を削減でき、製造コストの低減化を図ることができる。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００３９】
上述した実施の形態では、連絡ライン２が過熱蒸気生成部３０の外部に配置されていたが、本発明においては、図５に示すように、連絡ライン３が蒸気生成容器１０と誘導加熱コイル２０との間を延在する態様で配置してもよい。このような構成によれば、連絡ライン３を誘導加熱により加熱することができ、蒸気出口１２ａより吐出される蒸気が冷却されることを防止することができる。
【００４０】
上述した実施の形態では、シールド部材４０が矩形環状をなしていたが、本発明においては、シールド部材が環状をなしていれば特にその形状は限定されず、例えば円環状をなしていてもよい。
【００４１】
上述した実施の形態では、銅から構成される円環状のシールド部材４０を例示したが、本発明においては、シールド部材４０は次のような構成でもよい。
【００４２】
図６は、本発明の実施の形態である過熱蒸気生成装置の他の変形例の要部を模式的に示す断面図である。尚、上述した実施の形態の過熱蒸気生成装置と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
この図６に示すように、過熱蒸気生成装置は、シールド部材５０を備えている。シールド部材５０は、複数（図示の例では２つ）設けられており、誘導加熱コイル２０の上方域及び下方域において該誘導加熱コイル２０から離隔しつつ蒸気生成容器１０を囲繞する態様で設置されている。これらシールド部材５０は、透磁率が高い例えばフェライトから構成されており、第１シールド部５１と第２シールド部５２とを有している。
【００４４】
第１シールド部５１は、環状の形態を成しており、蒸気生成容器１０を囲繞するものである。この第１シールド部５１の蒸気生成容器１０の側面からの水平方向の離間距離は、蒸気生成容器１０の側面と誘導加熱コイル２０との水平方向の離間距離よりも小さいものである。
【００４５】
第２シールド部５２は、第１シールド部５１の外縁部より誘導加熱コイル２０に近接する態様で延在している。つまり、誘導加熱コイル２０の上方域のシールド部材５０においては、第２シールド部５２は、第１シールド部５１の外縁部より下方に向けて延在した矩形断面の帯形状のものである。また誘導加熱コイル２０の下方域のシールド部材５０においては、第２シールド部５２は、第１シールド部５１の外縁部より上方に向けて延在した矩形断面の帯形状のものである。そして、第２シールド部５２は、蒸気生成容器１０の側面からの水平方向の離間距離が蒸気生成容器１０の側面と誘導加熱コイル２０との水平方向の離間距離よりも大きいものである。つまり、第２シールド部５２は、蒸気生成容器１０の側面からの離隔寸法が該蒸気生成容器１０の側面と誘導加熱コイル２０との離隔寸法よりも大きい。
【００４６】
このような構成によれば、透磁率が高い例えばフェライトからなるシールド部材５０が、誘導加熱コイル２０の上方側及び下方側の磁束を吸収することにより漏洩する磁束を遮蔽することができる。しかも、シールド部材５０は、誘導加熱コイル２０から外方に漏洩する磁束を遮蔽する過熱蒸気生成部３０とは別個のものであって、該過熱蒸気生成部３０と内部を連通させる必要がない。従って、シールド部材５０及び過熱蒸気生成部３０をそれぞれ別個に製作することができ、配管構成を簡単なものとすることができ、製造コストを低減させることができる。よって、誘導加熱コイル２０から上下方向へ漏洩する磁束を遮断しながら、製造コストの低減化を図ることができる。
【００４７】
しかも、誘導加熱コイル２０で発生した磁束は、図７に示すように、蒸気生成容器１０→上方側のシールド部材５０（第１シールド部５１、第２シールド部５２）→誘導加熱コイル２０と過熱蒸気生成部３０との間→下方側のシールド部材５０（第２シールド部５２、第１シールド部５１）の順に流れて外部への漏れを有効に防止することができる。
【００４８】
図６及び図７に示した例では、透磁率が高い材料（フェライト）からなるシールド部材５０は、第１シールド部５１及び第２シールド部５２が一体的に構成されていたが、本発明においては、シールド部材は、複数の部品を組み合わせて環状に配置させてもよい。
【００４９】
図８は、図３及び図４に示した蒸気生成容器の変形例を示すもので、その内部を拡大して示す拡大断面図である。尚、上述した蒸気生成容器と同一の構成要素には同一の符号を付して重複した説明を適宜省略する。
【００５０】
この図８に示すように、蒸気生成容器１０′は、薄板状の直方体を成しており、例えば磁性を有するＳＵＳ等の高抵抗金属から構成されている。この蒸気生成容器１０′は、左右方向（厚み方向）の長さが前後方向（幅方向）の長さよりも小さくなっており、前後方向の長さに対する左右方向の長さの比が１／３以下とされている。また蒸気生成容器１０′は、上下方向（高さ方向）の長さは、前後方向の長さよりも大きくなっている。
【００５１】
かかる蒸気生成容器１０′の内部には、複数（図８の例では４つ）の水分除去部材６０が設けられている。これら水分除去部材６０は、蒸気生成容器１０′に貯留される水の水位Ｌよりも上方側であって蒸気出口１２ａよりも下方側となる内壁面、すなわち、右側部１２の内壁面と左側部１３の内壁面に交互に内方に突出する態様で設けられている。尚、以下においては、便宜上、右側部１２に設けられた水分除去部材６０を右側水分除去部材６０Ｒとも称し、左側部１３に設けられた水分除去部材６０を左側水分除去部材６０Ｌとも称する。
【００５２】
２つの右側水分除去部材６０Ｒは、右側部１２の内壁面に上下に離隔して設けられている。これら右側水分除去部材６０Ｒは、基端部６１Ｒが右側部１２の内壁面に接合しており、この基端部６１Ｒから先端部６２Ｒに向けて漸次上方に傾斜する態様で該内壁面に設けられている。先端部６２Ｒは、左側部１３の内壁面に近接しており、かかる左側部１３の内壁面との間に間隙が形成されている。
【００５３】
そして、上記右側水分除去部材６０Ｒの基端部６１Ｒには、複数の孔部６３Ｒが設けられている。これら複数の孔部６３Ｒは、図９に示すように、各辺が数ｍｍ程度の角穴形状を有しており、それぞれが同一の寸法を有している。かかる孔部６３Ｒは、通過する水分を右側部１２の内壁面に沿って下方に案内するものである。またこれら孔部６３Ｒは、上下に隣接する他の右側水分除去部材６０Ｒの対応する孔部６３Ｒと上下に一致する態様で形成されている。
【００５４】
２つの左側水分除去部材６０Ｌは、左側部１３の内壁面に上下に離隔して設けられている。これら左側水分除去部材６０Ｌは、基端部６１Ｌが左側部１３の内壁面に接合しており、この基端部６１Ｌから先端部６２Ｌに向けて漸次上方に傾斜する態様で該内壁面に設けられている。先端部６２Ｌは、左側部１３の内壁面に近接しており、かかる左側部１３の内壁面との間に間隙が形成されている。また、下方の左側水分除去部材６０Ｌは、２つの右側水分除去部材６０Ｒの間を延在している。
【００５５】
そして、上記左側水分除去部材６０Ｌの基端部６１Ｌには、複数の孔部６３Ｌが設けられている。これら複数の孔部６３Ｌは、図１０に示すように、各辺が数ｍｍ程度の角穴形状を有しており、それぞれが同一の寸法を有している。かかる孔部６３Ｌは、通過する水分を左側部１３の内壁面に沿って下方に案内するものである。またこれら孔部６３Ｌは、上下に隣接する他の左側水分除去部材６０Ｌの対応する孔部６３Ｌと上下に一致する態様で形成されている。
【００５６】
このような構成によれば、水分除去部材６０が蒸気生成容器１０′に貯留される水の水位Ｌよりも上方側の内壁面から内方に突出する態様で設けられているので、下方から湿った蒸気７０が流通して水分除去部材６０にぶつかることにより一部が循環流７１となり一部が上方に向かう流れ７２となり、循環流７１で気体から分離した水分７３が水分除去部材６０の上面を下方に向けて流れることになる。そして、水分除去部材６０（右側水分除去部材６０Ｒ及び左側水分除去部材６０Ｌ）は、それぞれ内壁面に接合する基端部６１Ｒ，６１Ｌから先端部６２Ｒ，６２Ｌに向けて漸次上方に傾斜する態様で該内壁面に設けられているので、水分除去部材６０の表面を流れる水分７３と上方に向かう流れ７２とが交錯する虞れがない。しかも、基端部６１Ｒ，６１Ｌに水分を内壁面に沿って下方に案内する孔部６３Ｒ，６３Ｌが形成されているので、水分除去部材６０の表面を流れる水分７３を基端部６１Ｒ，６１Ｌに集めて孔部６３Ｒ，６３Ｌより内壁面に沿って下方に案内することができる。これにより、通過する蒸気の水分を除去することができ、蒸気出口１２ａより吐出される蒸気は乾いたものとなり、過熱蒸気生成部３０で与える熱量の低減化を図ることができ、消費電力を低減させることができる。
【００５７】
特に、孔部６３Ｒ，６３Ｌが、上下に隣接する他の水分除去部材６０の対応する孔部６３Ｒ，６３Ｌと上下に一致する態様で形成されているので、基端部６１Ｒ，６１Ｌに集められた水分を迅速に下方に落下させることができる。
【００５８】
上述した実施の形態及び変形例においては、水分除去部材１５，６０は、一部が蒸気生成容器１０の内壁面から傾斜していたが、本発明においては、水分除去部材は、内壁面から内方に突出していれば、傾斜していなくてもよい。
【００５９】
上述した実施の形態においては、誘導加熱コイル２０の線材については特に言及していないが、本発明においては、エナメル等でコーティングして絶縁被覆した細線を束ねた線材であって、長さ方向によじられたものを用いてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  給水ライン
２  連絡ライン
１０  蒸気生成容器
１１ａ  給水口
１２ａ  蒸気出口
１５  水分除去部材
１５１Ｒ  右側水分除去基部
１５２Ｒ  右水分除去傾斜部
１５１Ｌ  左側水分除去基部
１５２Ｌ  左水分除去傾斜部
２０  誘導加熱コイル
３０  過熱蒸気生成部
４０  シールド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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