(57)【要約】【課題】部品実装ラインの各装置の稼働を地震発生時に安全に緊急停止させる。【解決手段】気象庁等が発信する緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信機３４を設置し、緊急地震速報受信機３４で受信した緊急地震速報を部品実装ライン１０の生産管理コンピュータ３１に送信する。生産管理コンピュータ３１は、受信した緊急地震速報のＳ波予測到達時刻情報に基づいて現在時刻からＳ波予測到達時刻までの残り時間を算出し、その残り時間内に各装置１３，１４，１５を緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕があるか否かを判定し、残り時間内に緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕がない装置については、稼働を即時緊急停止し、残り時間内に緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕がある装置については、緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働してから緊急停止させる非即時緊急停止を行う。【選択図】図１
2018056231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に部品を実装するための部品実装ラインを構成する複数の装置の稼働を地震発生時に緊急停止させる部品実装ラインの地震発生時緊急停止システムにおいて、
外部機関から発信されるＳ波予測到達時刻情報を含む緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信機と、
前記緊急地震速報受信機で受信した緊急地震速報のＳ波予測到達時刻情報に基づいて現在時刻からＳ波予測到達時刻までの残り時間を算出する残り時間算出手段と、
前記部品実装ラインの各装置の現在の稼働状態を判定して前記残り時間内に前記各装置を緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕があるか否かを判定し、前記残り時間内に緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕がないと判定した装置については稼働を即時緊急停止し、前記残り時間内に緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕があると判定した装置については緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働してから緊急停止させる非即時緊急停止を行う緊急停止手段と
を備えていることを特徴とする部品実装ラインの地震発生時緊急停止システム。
【請求項２】
前記部品実装ラインの各装置とネットワークで接続された生産管理コンピュータを備え、
前記生産管理コンピュータは、前記残り時間算出手段及び前記緊急停止手段としても機能し、前記生産管理コンピュータから前記部品実装ラインの各装置に前記即時緊急停止又は前記非即時緊急停止の指令を送信することを特徴とする請求項１に記載の部品実装ラインの地震発生時緊急停止システム。
【請求項３】
前記部品実装ラインの各装置とネットワークで接続された生産管理コンピュータを備え、
前記生産管理コンピュータは、前記残り時間算出手段としても機能し、算出した前記残り時間の情報を前記部品実装ラインの各装置に送信し、
前記部品実装ラインの各装置の制御部は、それぞれ前記緊急停止手段としても機能し、各装置毎に前記生産管理コンピュータから受信した前記残り時間に基づいて前記即時緊急停止か前記非即時緊急停止かを判定することを特徴とする請求項１に記載の部品実装ラインの地震発生時緊急停止システム。
【請求項４】
前記部品実装ラインの各装置の制御部は、それぞれ前記残り時間算出手段及び前記緊急停止手段としても機能し、各装置毎に前記残り時間を算出して前記即時緊急停止か前記非即時緊急停止かを判定することを特徴とする請求項１に記載の部品実装ラインの地震発生時緊急停止システム。
【請求項５】
前記装置が部品実装機である場合、前記停止後の復旧が容易な状態とは、部品実装動作が終了して吸着ノズルが上昇した状態であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の部品実装ラインの地震発生時緊急停止システム。
【請求項６】
前記部品実装ラインに搬入する回路基板には、基板識別情報（以下「基板ＩＤ」という）を記録又は記憶した基板ＩＤ記録部が設けられ、
前記部品実装ラインに搬入された回路基板の基板ＩＤ記録部から基板ＩＤを読み取って前記生産管理コンピュータに送信する基板ＩＤ読取り手段を備え、
前記生産管理コンピュータは、前記緊急停止手段が前記部品実装ラインの各装置を緊急停止させたときに前記部品実装ラインの各装置内に搬入されている回路基板の基板ＩＤを各装置の識別情報と緊急停止の種別と関連付けて基板トレーサビリティ情報としてデータベースに保存して管理することを特徴とする請求項２又は３に記載の部品実装ラインの地震発生時緊急停止システム。
【請求項７】
回路基板に部品を実装するための部品実装ラインを構成する複数の装置の稼働を地震発生時に緊急停止させる部品実装ラインの地震発生時緊急停止システムにおいて、
外部機関から発信される緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信機と、
前記部品実装ラインの各装置の稼働を非常停止スイッチの操作により非常停止させるライン非常停止システムとを備え、
前記緊急地震速報受信機は、前記緊急地震速報を受信したときにその緊急地震速報を前記ライン非常停止システムに送信し、
前記ライン非常停止システムは、前記緊急地震速報を受信したときに前記部品実装ラインの各装置を非常停止させるように構成されていることを特徴とする部品実装ラインの地震発生時緊急停止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品実装ラインを構成する複数の装置の稼働を地震発生時に緊急停止させる部品実装ラインの地震発生時緊急停止システムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２０１４−４９０２９号公報）に記載されているように、ワークを加工する工作機械の分野では、地震発生時に、気象庁等の外部機関から配信される緊急地震速報を工場で受信して工作機械の稼働を緊急停止させるシステムが提案されている。この工作機械の地震発生時緊急停止システムでは、緊急地震速報によって工作機械の稼働を緊急停止させる際に、機械軸、工具、ワークが損傷しない位置で停止させることを目的として、ワーク加工中か、ワーク交換中か、工具交換中かを判定して、ワーク加工中の場合は、機械軸を逆移動させて工具をワークの非加工位置まで戻してから機械軸を停止させ、ワーク交換中の場合は、ワーク交換終了後に機械軸を停止させ、工具交換中の場合は、工具交換終了後に機械軸を停止させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４９０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回路基板に電子部品を実装する部品実装ラインの分野においても、工作機械と同様に、地震発生時に部品実装ラインの各装置の稼働を緊急停止させるシステムの開発がユーザーから要求されるようになってきている。
【０００５】
上述した特許文献１の工作機械の地震発生時緊急停止システムでは、緊急地震速報を受信したときに、ワーク加工中の場合は、機械軸を逆移動させて工具をワークの非加工位置まで戻してから機械軸を停止させ、ワーク交換中の場合は、ワーク交換終了後に機械軸を停止させ、工具交換中の場合は、工具交換終了後に機械軸を停止させるようにしているが、緊急地震速報を受信してから地震の揺れが到達するまでの時間が短い場合は、上述した緊急停止の準備動作を行う時間的な余裕がなく、緊急停止前に地震の揺れが到達してしまう可能性がある。
【０００６】
一般に、部品実装ラインには、ワークを加工する工作機械は含まれないため、特許文献１の工作機械の地震発生時緊急停止システムの技術思想を部品実装ラインの地震発生時緊急停止システムにそのまま適用できるものではない。部品実装ラインの地震発生時緊急停止システムの開発にあたっては、部品実装ラインを構成する部品実装機等の装置特有の事情を考慮する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、気象庁等の外部機関から発信される緊急地震速報には、地震による強い揺れを発生させるＳ波（Secondary Wave：第二の波）の予測到達時刻の情報が含まれる点に着目して、部品実装ラインを構成する複数の装置の稼働を地震発生時に緊急停止させる部品実装ラインの地震発生時緊急停止システムである。具体的には、外部機関から発信されるＳ波予測到達時刻情報を含む緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信機と、前記緊急地震速報受信機で受信した緊急地震速報のＳ波予測到達時刻情報に基づいて現在時刻からＳ波予測到達時刻までの残り時間を算出する残り時間算出手段と、前記部品実装ラインの各装置の現在の稼働状態を判定して前記残り時間内に前記各装置を緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕があるか否かを判定し、前記残り時間内に緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕がないと判定した装置については稼働を即時緊急停止し、前記残り時間内に緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕があると判定した装置については緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働してから緊急停止させる非即時緊急停止を行う緊急停止手段とを備えた構成としたものである。
【０００８】
この構成によれば、緊急地震速報の受信後に地震による強い揺れを発生させるＳ波が到達するまでの残り時間が短く、その残り時間内に緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕がないと判定した装置については稼働を即時緊急停止するため、Ｓ波が到達する前に当該装置を緊急停止させてＳ波の到達（地震による強い揺れ）に備えることができる。一方、緊急地震速報の受信からＳ波が到達するまでの残り時間が比較的長く、その残り時間内に緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕があると判定した装置については、緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働してから緊急停止させる非即時緊急停止を行うため、Ｓ波が到達する前に当該装置を緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働してから緊急停止させてＳ波の到達に備えることができ、緊急停止後の復旧が容易になる。
【０００９】
本発明の実施態様としては、部品実装ラインの各装置とネットワークで接続された生産管理コンピュータを、前記残り時間算出手段及び前記緊急停止手段としても機能させ、前記生産管理コンピュータから前記部品実装ラインの各装置に前記即時緊急停止又は前記非即時緊急停止の指令を送信するようにしても良い。
【００１０】
この場合、生産管理コンピュータが、残り時間算出手段と緊急停止手段の両方の機能を持ち、残り時間の算出から各装置の緊急停止方法の判定までの全ての処理を一括して行うことになるため、生産管理コンピュータの処理能力に余裕が少ない場合には、処理速度が遅くなる可能性がある。
【００１１】
従って、生産管理コンピュータの処理能力に余裕が少ない場合には、生産管理コンピュータが、残り時間の算出のみを行い、算出した残り時間の情報を部品実装ラインの各装置に送信して、部品実装ラインの各装置の制御部が、それぞれ生産管理コンピュータから受信した前記残り時間に基づいて前記即時緊急停止か前記非即時緊急停止かを判定するようにしても良い。このようにすれば、生産管理コンピュータの処理能力に余裕が少ない場合でも、部品実装ラインの各装置の制御部で、即時緊急停止か非即時緊急停止かを速やかに判定することができ、残り時間の算出から各装置の緊急停止方法の判定までの処理速度が遅くなることを防止できる。要するに、残り時間は、部品実装ラインの全ての装置に共通するデータであるため、生産管理コンピュータで残り時間を算出して部品実装ラインの各装置に送信するようにすれば、部品実装ラインの各装置の制御部で残り時間の算出処理を重複して行わずに済み、その分、部品実装ラインの各装置の制御部の処理負荷を軽減できる利点がある。
【００１２】
但し、本発明は、部品実装ラインの各装置の制御部が、残り時間の算出から各装置の緊急停止方法の判定までの全ての処理を行うようにしても良い。或は、部品実装ラインの複数の装置のいずれか１つの装置の制御部でのみ残り時間を算出して、その残り時間の情報を他の装置の制御部に送信するようにしても良く、この場合は、当該他の装置の制御部では、残り時間を算出する必要はない。
【００１３】
部品実装ラインを構成する装置は、主に部品実装機であるが、その他、半田印刷機、フラックス塗布装置、接着剤塗布装置、検査装置等、部品実装に関連する作業を行う実装関連装置もある。部品実装機では、地震発生時に吸着ノズルが下降した状態で緊急停止すると、地震の揺れにより吸着ノズルが部品実装機内の回路基板、電子部品や他の物体と干渉してそれらが損傷する可能性があり、緊急停止後の復旧に手間がかかる。従って、部品実装機では、緊急停止後の復旧が容易な状態とは、部品実装動作が終了して吸着ノズルが上昇した状態である。この状態は、部品吸着から部品実装までの１サイクル分の動作を終了して吸着ノズルが上昇した状態であり、この状態であれば、地震の揺れにより吸着ノズルが部品実装機内の回路基板、電子部品や他の物体と干渉してそれらが損傷することを防止できる。
【００１４】
尚、緊急地震速報を受信したときに部品実装機が部品吸着動作中である場合に、残り時間内に部品実装動作を終了する時間的余裕はないが、残り時間内に部品吸着動作を終了して吸着ノズルを上昇させる時間的余裕があれば、部品吸着動作を終了して吸着ノズルを上昇させてから緊急停止させるようにしても良い。この場合、緊急停止により吸着ノズルに吸着した電子部品が脱落する可能性があるが、脱落した電子部品を復旧時に回収すれば良く、地震の揺れにより吸着ノズルが部品実装機内の回路基板、電子部品や他の物体と干渉することを防止できる。
【００１５】
また、部品実装ラインに搬入する回路基板には、基板識別情報（以下「基板ＩＤ」という）を記録又は記憶した基板ＩＤ記録部を設けると共に、前記部品実装ラインに搬入された回路基板の基板ＩＤ記録部から基板ＩＤを読み取って生産管理コンピュータに送信する基板ＩＤ読取り手段を設け、前記生産管理コンピュータは、前記緊急停止手段が前記部品実装ラインの各装置を緊急停止させたときに各装置内に搬入されている回路基板の基板ＩＤを各装置の識別情報と緊急停止の種別と関連付けて基板トレーサビリティ情報としてデータベースに保存して管理するようにしても良い。このようにすれば、生産途中で緊急停止した各装置内の部品実装基板を再稼働により完成させて製品として出荷する場合に、将来、その製品に何らかの不具合が発生したときに、データベースに保存されている基板トレーサビリティ情報に基づいて不具合の発生原因を容易に究明できると共に、地震発生時に生産途中であった製品を追跡調査して回収等の適切な措置を講じることができる。
【００１６】
また、部品実装ラインの各装置の稼働を非常停止スイッチの操作により非常停止させるライン非常停止システムが設けられている場合は、緊急地震速報受信機が緊急地震速報を受信したときに、緊急地震速報受信機から緊急地震速報をライン非常停止システムに送信して、そのライン非常停止システムは、前記緊急地震速報を受信したときに前記部品実装ラインの各装置を非常停止させるようにしても良い。このようにすれば、既存のライン非常停止システムを利用して、部品実装ラインの地震発生時緊急停止システムを低コストで構成できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の実施例１における部品実装ラインの地震発生時緊急停止システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は実施例１の生産管理コンピュータが実行する地震発生時緊急停止プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は実施例２の生産管理コンピュータが実行する残り時間算出プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は実施例２の各部品実装機の制御部が実行する地震発生時緊急停止プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は実施例４の部品実装ラインの地震発生時緊急停止システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を具体化した４つの実施例１〜４を説明する。
【実施例１】
【００１９】
本発明の実施例１を図１及び図２に基づいて説明する。
まず、図１に基づいて部品実装ライン１０の構成を説明する。
【００２０】
回路基板１１を搬送する搬送ライン１２には、回路基板１１に電子部品を実装する複数の部品実装機１４と、部品実装に関連する作業を行う実装関連装置（部品実装機以外の装置）が配列されている。ここで、実装関連装置は、例えば、半田印刷機１３、検査装置１５、フラックス塗布装置、接着剤塗布装置等である。以下、説明の便宜上、部品実装ライン１０を構成する半田印刷機１３、部品実装機１４、検査装置１５を、部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５と略して表記する場合がある。
【００２１】
各部品実装機１４のフィーダセット部（図示せず）には、それぞれ電子部品を供給するフィーダ１７が交換可能にセットされている。各部品実装機１４の実装ヘッド１８には、各フィーダ１７から供給される電子部品を吸着して回路基板１１に実装する１本又は複数本の吸着ノズル（図示せず）が交換可能に保持されている。
【００２２】
搬送ライン１２に搬入する回路基板１１の上面のうちの部品実装領域の外側に、基板識別情報（以下「基板ＩＤ」と表記する）を記録又は記憶した基板ＩＤ記録部１９が設けられている。この基板ＩＤ記録部１９は、バーコード、２次元コード等のコードを記録したものでも良いし、電子的に記憶する電子タグ（ＲＦタグ、無線タグ、ＩＣタグ、電波タグ等とも呼ばれる）や、磁気的に記録する磁気テープ等を用いても良い。
【００２３】
一方、搬送ライン１２の入口側（回路基板１１の投入側）には、回路基板１１の基板ＩＤ記録部１９に記録又は記憶された基板ＩＤを読み取る基板ＩＤ読取り手段としてリーダ２０が設けられている。
【００２４】
部品実装ライン１０の生産を管理・監視する生産管理コンピュータ３１は、部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５の制御部２３，２４，２５とネットワークで接続され、搬送ライン１２の入口側に配置したリーダ２０で、搬送ライン１２に投入された回路基板１１の基板ＩＤ記録部１９から基板ＩＤを読み取り、搬送ライン１２から搬出される回路基板１１の実装部品情報等を当該回路基板１１の基板ＩＤと関連付けて基板トレーサビリティ情報として記憶装置３２（データベース）に保存するようにしている。
【００２５】
更に、本実施例１では、後述する緊急地震速報の受信により部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５が緊急停止したときに、各装置１３，１４，１５に搬入されている回路基板１１の基板ＩＤを各装置１３，１４，１５の識別情報と後述する緊急停止の種別と関連付けて基板トレーサビリティ情報として記憶装置３２に保存するようにしている。
【００２６】
各部品実装機１４の制御部２４は、生産管理コンピュータ３１から送信されてくる生産ジョブ（生産プログラム）に従って、実装ヘッド１８を部品吸着位置→部品撮像位置→部品実装位置の経路で移動させて、フィーダ１７により供給される電子部品を実装ヘッド１８の吸着ノズルで吸着して当該電子部品を部品撮像用のカメラ（図示せず）で撮像して部品吸着位置のずれ量等を認識して当該電子部品をその吸着位置のずれ量分だけ位置補正して回路基板１１の実装位置に実装するという動作を繰り返して、当該回路基板１１に所定数の電子部品を実装して部品実装基板を生産する。
【００２７】
次に、部品実装ライン１０の地震発生時緊急停止システムの構成を説明する。
部品実装ライン１０を設置した工場内に、緊急地震速報受信機３４が設置され、この緊急地震速報受信機３４がルータ３５を介してネットワークで気象庁等の外部機関の緊急地震速報発信用のコンピュータ（図示せず）に接続され、気象庁等の外部機関の緊急地震速報発信用のコンピュータから発信される緊急地震速報が緊急地震速報受信機３４で受信されるようになっている。この緊急地震速報には、地震による強い揺れを発生させるＳ波（Secondary Wave：第二の波）の予測到達時刻の情報が含まれる。
【００２８】
緊急地震速報受信機３４は、生産管理コンピュータ３１に接続され、緊急地震速報受信機３４で受信した緊急地震速報が生産管理コンピュータ３１に送信される。本実施例１では、生産管理コンピュータ３１は、後述する図２の地震発生時緊急停止プログラムを実行することで、緊急地震速報受信機３４で受信した緊急地震速報のＳ波予測到達時刻情報に基づいて現在時刻からＳ波予測到達時刻までの残り時間を算出する残り時間算出手段として機能すると共に、部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５の現在の稼働状態を判定して前記残り時間内に各装置１３，１４，１５を緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕があるか否かを判定し、その判定結果に応じて「非即時緊急停止」と「即時緊急停止」のどちらか一方を選択して緊急停止する緊急停止手段としても機能する。例えば、部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５のうち、前記残り時間内に緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕がないと判定した装置については、当該装置の稼働を即時緊急停止する。一方、前記残り時間内に緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕があると判定した装置については、当該装置を緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働してから緊急停止させる非即時緊急停止を行う。
【００２９】
この際、生産管理コンピュータ３１は、部品実装ライン１０を構成する複数の装置１３，１４，１５の各々について、残り時間内に緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕があるか否かを判定し、その時間的余裕があるか否かの判定は、残り時間内に装置１３，１４，１５の緊急停止が完了するように、緊急停止に要する時間も考慮して判定する。
【００３０】
ところで、部品実装機１４では、地震発生時に吸着ノズルが下降した状態で緊急停止すると、地震の揺れにより吸着ノズルが部品実装機１４内の回路基板１１、電子部品や他の物体と干渉してそれらが損傷する可能性があり、緊急停止後の復旧に手間がかかる。従って、部品実装機１４では、緊急停止後の復旧が容易な状態とは、部品実装動作が終了して吸着ノズルが上昇した状態である。この状態は、部品吸着から部品実装までの１サイクル分の動作を終了して吸着ノズルが上昇した状態であり、この状態であれば、地震の揺れにより吸着ノズルが部品実装機１４内の回路基板１１、電子部品や他の物体と干渉してそれらが損傷することを防止できる。
【００３１】
以上説明した緊急地震速報受信時に部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５を「非即時緊急停止」又は「即時緊急停止」で緊急停止する処理は、生産管理コンピュータ３１によって図２の地震発生時緊急停止プログラムに従って次のように実行される。
【００３２】
図２の地震発生時緊急停止プログラムは、部品実装ライン１０の稼働中に所定周期で繰り返し実行され、特許請求の範囲でいう残り時間算出手段及び緊急停止手段としての役割を果たす。本プログラムが起動されると、まずステップ１０１で、緊急地震速報受信機３４が緊急地震速報を受信したか否かを判定し、緊急地震速報を受信していないと判定されれば、以降の処理を行うことなく、本プログラムを終了する。
【００３３】
その後、本プログラムを起動したときに、上記ステップ１０１で、緊急地震速報受信機３４が緊急地震速報を受信したと判定されれば、ステップ１０２に進み、受信した緊急地震速報のＳ波予測到達時刻情報に基づいて現在時刻からＳ波予測到達時刻までの残り時間Ａを算出する。
残り時間Ａ＝Ｓ波予測到達時刻−現在時刻
【００３４】
この後、ステップ１０３に進み、部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５の現在の稼働状態を判定して緊急停止後の復旧が容易な状態に到達させるまでに必要な稼働時間Ｂを算出する。この必要な稼働時間Ｂの算出は、各装置１３，１４，１５の各々について別々に行う。
【００３５】
この後、ステップ１０４に進み、残り時間Ａ内に各装置１３，１４，１５を緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕があるか否かを判定する。この判定は、残り時間Ａから上記必要な稼働時間Ｂを差し引いた時間（Ａ−Ｂ）が各装置１３，１４，１５の緊急停止に要する時間Ｃよりも大きいか否かで判定する。
Ａ−Ｂ＞Ｃ
この判定も、各装置１３，１４，１５の各々について別々に行う。
【００３６】
上記ステップ１０４で、Ａ−Ｂ＞Ｃ、つまり残り時間Ａ内に緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕があると判定された装置については、ステップ１０５に進み、当該装置を緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働してから緊急停止させる非即時緊急停止を行うように当該装置に指令して、ステップ１０７に進む。
【００３７】
これに対し、上記ステップ１０４で、Ａ−Ｂ≦Ｃ、つまり残り時間Ａ内に緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕がないと判定された装置については、ステップ１０６に進み、当該装置の稼働を即時緊急停止させるように当該装置に指令して、ステップ１０７に進む。
【００３８】
このステップ１０７では、部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５に搬入されている回路基板１１の基板ＩＤを各装置１３，１４，１５の識別情報と緊急停止の種別と関連付けて基板トレーサビリティ情報として記憶装置３２に保存して、本プログラムを終了する。
【００３９】
尚、本実施例１では、部品実装ライン１０の稼働中に図２の地震発生時緊急停止プログラムを所定周期で繰り返し実行するようにしたが、部品実装ライン１０の稼働中に緊急地震速報受信機３４が緊急地震速報を受信したときに、割り込み処理により、ステップ１０２以降の処理を実行するようにしても良い。
【００４０】
以上説明した本実施例１によれば、部品実装ライン１０を構成する複数の装置１３，１４，１５のうち、緊急地震速報の受信後に地震による強い揺れを発生させるＳ波が到達するまでの残り時間Ａが短く、その残り時間Ａ内に緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕がないと判定した装置については稼働を即時緊急停止するため、Ｓ波が到達する前に当該装置を緊急停止させてＳ波の到達（地震による強い揺れ）に備えることができる。一方、緊急地震速報の受信からＳ波が到達するまでの残り時間Ａが比較的長く、その残り時間Ａ内に緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働する時間的余裕があると判定した装置については、緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働してから緊急停止させる非即時緊急停止を行うため、Ｓ波が到達する前に当該装置を緊急停止後の復旧が容易な状態になるまで稼働してから緊急停止させてＳ波の到達に備えることができ、緊急停止後の復旧が容易になる。
【００４１】
しかも、本実施例１では、緊急地震速報の受信時に部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５を緊急停止させたときに各装置１３，１４，１５に搬入されている回路基板１１の基板ＩＤを各装置１３，１４，１５の識別情報と緊急停止の種別と関連付けて基板トレーサビリティ情報として記憶装置３２に保存して管理するようにしたので、生産途中で緊急停止した各装置１３，１４，１５内の部品実装基板を再稼働により完成させて製品として出荷する場合に、将来、その製品に何らかの不具合が発生したときに、記憶装置３２に保存されている基板トレーサビリティ情報に基づいて不具合の発生原因を容易に究明できると共に、地震発生時に生産途中であった製品を追跡調査して回収等の適切な措置を講じることができる。
【００４２】
尚、本実施例１では、部品実装機１４の場合、「緊急停止後の復旧が容易な状態」とは、「部品実装動作が終了して吸着ノズルが上昇した状態」としたが、緊急地震速報を受信したときに部品吸着動作中である場合に、残り時間Ａ内に部品実装動作を終了する時間的余裕はないが、残り時間Ａ内に部品吸着動作を終了して吸着ノズルを上昇させる時間的余裕があれば、部品吸着動作を終了して吸着ノズルを上昇させてから緊急停止させるようにしても良い。この場合、緊急停止により吸着ノズルに吸着した電子部品が脱落する可能性があるが、脱落した電子部品を復旧時に回収すれば良く、地震の揺れにより吸着ノズルが部品実装機１４内の回路基板１１、電子部品や他の物体と干渉することを防止できる。
【実施例２】
【００４３】
次に、図２及び図３を用いて本発明の実施例２を説明する。但し、上記実施例１と実質的に同じ部分については、説明を省略又は簡略化し、主として異なる部分について説明する。
【００４４】
上記実施例１では、生産管理コンピュータ３１が残り時間算出手段と緊急停止手段の両方の機能を持ち、生産管理コンピュータ３１が、残り時間Ａの算出から各装置１３，１４，１５の緊急停止方法の判定までの全ての処理を一括して行うことになるため、生産管理コンピュータ３１の処理能力に余裕が少ない場合には、処理速度が遅くなる可能性がある。
【００４５】
そこで、本実施例２では、生産管理コンピュータ３１は、図３の残り時間算出プログラムを実行することで、残り時間算出手段としてのみ機能して、緊急地震速報の受信時に残り時間Ａの算出のみを行い、算出した残り時間Ａの情報を部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５の制御部２３，２４，２５に送信する。そして、部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５の制御部２３，２４，２５は、それぞれ図４の地震発生時緊急停止プログラムを実行することで、それぞれ緊急停止手段として機能して、生産管理コンピュータ３１から受信した残り時間Ａに基づいて即時緊急停止か非即時緊急停止かを判定して、どちらかの方法で緊急停止するようにしている。以下、図３の残り時間算出プログラムと図４の地震発生時緊急停止プログラムの処理内容を説明する。
【００４６】
図３の残り時間算出プログラムは、部品実装ライン１０の稼働中に生産管理コンピュータ３１によって所定周期で繰り返し実行される。本プログラムが起動されると、まず、ステップ２０１とステップ２０２の処理により、緊急地震速報受信機３４が緊急地震速報を受信したときに、受信した緊急地震速報のＳ波予測到達時刻情報に基づいて現在時刻からＳ波予測到達時刻までの残り時間Ａを算出する。
残り時間Ａ＝Ｓ波予測到達時刻−現在時刻
【００４７】
この後、ステップ２０３に進み、算出した残り時間Ａの情報を部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５の制御部２３，２４，２５に送信して、本プログラムを終了する。      
【００４８】
尚、本実施例２では、部品実装ライン１０の稼働中に図３の残り時間算出プログラムを所定周期で実行するようにしたが、緊急地震速報受信機３４が緊急地震速報を受信したときに、割り込み処理により、ステップ２０２以降の処理を実行するようにしても良い。
【００４９】
一方、図４の地震発生時緊急停止プログラムは、部品実装ライン１０の稼働中に各装置１３，１４，１５の制御部２３，２４，２５によって所定周期で繰り返し実行される。本プログラムが起動されると、まず、ステップ２１１で、生産管理コンピュータ３１が算出した残り時間Ａの情報（つまり残り時間Ａ経過後にＳ波が到達すること）を受信したか否かを判定し、残り時間Ａの情報を受信していないと判定されれば、以降の処理を行うことなく、本プログラムを終了する。
【００５０】
その後、本プログラムを起動したときに、上記ステップ２１１で、残り時間Ａの情報を受信したと判定されれば、ステップ２１２〜２１６の処理を実行する。このステップ２１２〜２１６の処理は、実施例１で説明した図２のステップ１０３〜１０７の処理と同じである。
【００５１】
以上説明した本実施例２では、生産管理コンピュータ３１は、緊急地震速報の受信時に残り時間Ａの算出のみを行い、算出した残り時間Ａの情報を部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５の制御部２３，２４，２５に送信して、各装置１３，１４，１５の制御部２３，２４，２５が、それぞれ生産管理コンピュータ３１から受信した残り時間Ａに基づいて即時緊急停止か非即時緊急停止かを判定するようにしたので、生産管理コンピュータ３１の処理能力に余裕が少ない場合でも、部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５の制御部２３，２４，２５で、即時緊急停止か非即時緊急停止かを速やかに判定することができ、残り時間Ａの算出から各装置１３，１４，１５の緊急停止方法の判定までの処理速度が遅くなることを防止できる。要するに、残り時間Ａは、部品実装ライン１０の全ての装置１３，１４，１５に共通するデータであるため、生産管理コンピュータ３１で残り時間Ａを算出して部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５に送信するようにすれば、部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５の制御部２３，２４，２５で残り時間Ａの算出処理を重複して行わずに済み、その分、部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５の制御部２３，２４，２５の処理負荷を軽減できる利点がある。
その他、前記実施例１と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００５２】
次に、本発明の実施例３を説明する。但し、上記実施例１と実質的に同じ部分については、説明を省略又は簡略化し、主として異なる部分について説明する。
【００５３】
本実施例３では、部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５の制御部２３，２４，２５が残り時間算出手段及び緊急停止手段として機能して、各装置１３，１４，１５の制御部２３，２４，２５で、それぞれ、実施例１で説明した図２の地震発生時緊急停止プログラムと同様の地震発生時緊急停止プログラムを所定周期で繰り返し実行することで、緊急地震速報の受信時に残り時間Ａの算出から各装置１３，１４，１５の緊急停止方法の判定までの全ての処理を実行するようにしている。
【００５４】
この場合、緊急地震速報受信機３４で受信した緊急地震速報は、生産管理コンピュータ３１を経由して部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５の制御部２３，２４，２５に送信するようにしても良いし、或は、緊急地震速報受信機３４を部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５の制御部２３，２４，２５にネットワークで接続して、緊急地震速報受信機３４で受信した緊急地震速報を、生産管理コンピュータ３１を経由せずに、直接、部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５の制御部２３，２４，２５に送信するようにしても良い。
【００５５】
また、部品実装ライン１０の複数の装置１３，１４，１５のいずれか１つの装置の制御部でのみ残り時間Ａを算出して、その残り時間Ａの情報を他の装置の制御部に送信するようにしても良く、この場合は、当該他の装置の制御部では、残り時間を算出する必要はない。
以上説明した本実施例３でも、前記実施例１と同様の効果を得ることができる。
【実施例４】
【００５６】
次に、図５を用いて本発明の実施例４を説明する。但し、上記実施例１と実質的に同じ部分については、説明を省略又は簡略化し、主として異なる部分について説明する。
【００５７】
本実施例４では、部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５の稼働を非常停止スイッチ４１の操作により非常停止させるライン非常停止システム４２が設けられている。このライン非常停止システム４２に設けた緊急地震速報受信用の端子に緊急地震速報受信機３４の出力端子が接続され、緊急地震速報受信機３４で受信した緊急地震速報がライン非常停止システム４２に送信されるようになっている。そして、ライン非常停止システム４２は、緊急地震速報を受信したときに部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５を非常停止させる。この場合、緊急地震速報を受信したときの非常停止は、非常停止スイッチ４１が操作されたときの非常停止と同じ動作となる。
【００５８】
以上説明した本実施例４では、既存のライン非常停止システム４２を利用して、部品実装ライン１０の地震発生時緊急停止システムを低コストで構成できる利点がある。
尚、本発明は、上記各実施例１〜４に限定されず、部品実装ライン１０の各装置１３，１４，１５の台数や配列順序を変更しても良い等、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５９】
１０…部品実装ライン、１１…回路基板、１３…半田印刷機（装置）、１４…部品実装機（装置）、１５…検査装置（装置）、１９…基板ＩＤ記録部、２０…リーダ（基板ＩＤ読取り手段）、２３，２４，２５…制御部、３１…生産管理コンピュータ、３２…記憶装置（データベース）、３４…緊急地震速報受信機、３５…ルータ、４１…非常停止スイッチ、４２…ライン非常停止システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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