(57)【要約】【課題】スピニングリールのロータ制動装置において、制動力の安定化を図ることにある。【解決手段】ロータ制動装置６は、制動部材２１と、移動部材１５と、弾性部材２２と、調整部材２３と、を備えている。制動部材２１は、リール本体１に装着されている。移動部材１５は、ベールアーム４に連動して糸巻き取り姿勢に対応する第１位置と糸開放姿勢に対応する第２位置とを取り得るようにロータ３に配置され、第２位置に移動したときに制動部材に向かって突出する第１突出部１５ａを有している。弾性部材２２は、移動部材１５の第１突出部１５ａに装着され、移動部材１５が第２位置に移動したときに制動部材２１の外周面に接触する。調整部材２３は、移動部材１５の突出部１５ａと弾性部材２２との間に配置され、弾性部材２２の位置を調整する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体に対して回転自在に装着されたロータを、糸巻き取り姿勢と糸開放姿勢とに揺動するベールアームの揺動に応じて制動するスピニングリールのロータ制動装置であって、
前記リール本体に装着された制動部材と、
前記ベールアームに連動して前記糸巻き取り姿勢に対応する第１位置と前記糸開放姿勢に対応する第２位置とを取り得るように前記ロータに配置され、前記第２位置に移動したときに前記制動部材に向かって突出する突出部を有する移動部材と、
前記移動部材の突出部に装着され、前記移動部材が前記第２位置に移動したときに前記制動部材の外周面に接触する弾性部材と、
前記移動部材の突出部と前記弾性部材との間に配置され、前記弾性部材の位置を調整するための調整部材と、
を備えた、
スピニングリールのロータ制動装置。
【請求項２】
前記制動部材は、外周に複数の係合部を有し、
前記移動部材の突出部は、前記移動部材が前記第２位置に移動したときに前記制動部材の係合部に係合し、
前記弾性部材は、前記移動部材が前記第２位置に移動したときに前記制動部材の外周面に接触する、
請求項１に記載のスピニングリールのロータ制動装置。
【請求項３】
前記調整部材は前記弾性部材の径方向の位置を調整する、
請求項１又は２に記載のスピニングリールのロータ制動装置。
【請求項４】
前記調整部材は、前記弾性部材を径方向内側に付勢するばね部材である、
請求項１から３のいずれか１項に記載のスピニングリールのロータ制動装置。
【請求項５】
前記弾性部材はゴム製のキャップ部材である、
請求項１から４のいずれか１項に記載のスピニングリールのロータ制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピニングリールのロータ制動装置、特に、リール本体に対して回転自在に装着されたロータを、糸巻き取り姿勢と糸開放姿勢とに揺動するベールアームの揺動に応じて制動するスピニングリールのロータ制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スピニングリールには、釣り糸をスプールに案内するためのベールアームがロータに揺動可能に装着されている。ベールアームは、揺動に応じて、スプールに釣り糸を巻き付けるときの糸巻き取り姿勢と、スプールに巻き付けられた釣り糸を送り出すときの糸開放姿勢と、の２つの姿勢を取り得るように構成されている。
【０００３】
ベールアームが糸開放姿勢にあるときにロータが自由に回転してしまうと、ベールアームが糸巻き取り姿勢に復帰してしまうなど、キャスティング時の操作がしにくくなることがある。そこで、ベールアームが糸開姿勢にあるときにロータの回転を防止するロータ制動装置を設けたものが知られている。
【０００４】
例えば、引用文献１では、ベールアームの揺動に伴って移動する移動部材が設けられており、この移動部材の先端に装着されたキャップをリール本体に設けられた制動部材に接触させることで、ベールアームが糸開放姿勢にあるときのロータの回転を防止している。また、引用文献２では、移動部材に係合してリール本体に対して相対回転可能に摩擦係合する制動部材を設けて、制動部材とリール本体とを摩擦係合させてロータの回転を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０６０３２号公報
【特許文献２】特開２００３−０８４８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、引用文献１の制動装置では、製造誤差や取り付け誤差等によって制動部材に接触するキャップの接触位置がずれると、キャップの圧縮量が変動する。キャップの圧縮量が変動すると、制動力にばらつきが生じてしまい、安定した制動力を得ることが難しい。
【０００７】
引用文献２においても、製造誤差や取り付け誤差等によって制動部材に係合する移動部材の係合位置がずれると、制動部材と移動部材とが上手く係合せずに所定の制動力が得られないことがある。また、移動部材が制動部材をリール本体に向けて押圧する力が移動部材の係合位置によって変動するため、制動力にばらつきが生じてしまい、安定した制動力を得ることが難しい。
【０００８】
本発明の課題は、スピニングリールのロータ制動装置において、制動力の安定化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面に係るスピニングリールのロータ制動装置は、リール本体に対して回転自在に装着されたロータを、糸巻き取り姿勢と糸開放姿勢とに揺動するベールアームの揺動に応じて制動するものであって、制動部材と、移動部材と、弾性部材と、調整部材と、を備えている。制動部材は、リール本体に装着されている。移動部材は、ベールアームに連動して糸巻き取り姿勢に対応する第１位置と糸開放姿勢に対応する第２位置とを取り得るようにロータに配置され、第２位置に移動したときに制動部材に向かって突出する突出部を有している。弾性部材は、移動部材の突出部に装着され、移動部材が第２位置に移動したときに制動部材の外周面に接触する。調整部材は、移動部材の突出部と弾性部材との間に配置され、弾性部材の位置を調整する。
【００１０】
このスピニングリールのロータ制動装置では、調整部材によって弾性部材の位置を調整することができるため、弾性部材が制動部材に接触したときに所定の制動力が得られる位置に、弾性部材を配置することができる。これにより、製造誤差や取り付け誤差等に左右されることなく、安定した制動力を得ることができる。
【００１１】
好ましくは、制動部材は、外周に複数の係合部を有する。移動部材の突出部は、移動部材が第２位置に移動したときに制動部材の係合部に係合する。弾性部材は、移動部材が第２位置に移動したときに制動部材の外周面に接触する。この場合も、製造誤差や取り付け誤差等に左右されることなく、安定した制動力を得ることができる。
【００１２】
好ましくは、調整部材は弾性部材の径方向の位置を調整する。この場合は、上記の効果に加えて、調整部材によって弾性部材が制動部材を押圧する力を調整することができるため、制動力の調整を容易に行うことができる。
【００１３】
好ましくは、調整部材は弾性部材を径方向内側に付勢するばね部材である。この場合は、上記の効果と同様に安定した制動力が得られるとともに、組立て時に位置調節をする手間が省けるため、組立作業の効率化を図ることができる。
【００１４】
好ましくは、弾性部材はゴム製のキャップ部材である。この場合は、弾性部材を移動部材に容易に取り付けることができるとともに、弾性部材の内周部で調整部材を保持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、スピニングリールのロータ制動装置において、制動力の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態が採用されたスピニングリールの縦断面図。
【図２】糸巻き取り姿勢のベールアームを含む第１ロータアームの側面図。
【図３】糸開放姿勢のベールアームを含む第１ロータアームの側面図。
【図４】ロータ制動装置を含むリール本体の部分正面図。
【図５】ロータ制動装置を含むリール本体の部分側面図。
【図６】他の実施形態に係る図４に相当する図。
【図７】他の実施形態に係る図５に相当する図。
【図８】他の実施形態に係る図４の部分拡大図に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態が採用されたスピニングリール１００の縦断面図である。スピニングリール１００は、リール本体１と、スプール２と、ロータ３と、ベールアーム４と、ベール反転機構５と、ロータ制動装置６と、を有している。
【００１８】
リール本体１は、図１に示すように、内部に空間を有するリール本体部１ａと、リール本体部１ａの前方に形成されたフランジ部１ｂと、フランジ部１ｂの外径よりも小径の円筒部１ｃと、を有している。リール本体部１ａの内部空間には、例えば、ロータ３が駆動されるロータ駆動機構７や、スプール２に釣り糸を均一に巻き付けるためのオシレーティング機構８などが収納されている。円筒部１ｃには、軸方向視で略Ｄ字状に形成された装着溝１ｄが形成されている。リール本体１の側部には、ハンドル９が回転可能に装着されている。
【００１９】
スプール２は、外周に釣り糸が巻き付けられる部材である。スプール２は、ハンドル９の回転に伴ってリール本体１を前後方向に往復移動する。
【００２０】
ロータ３は、スプール２に釣り糸を巻き付けるための部材である。ロータ３は、ロータ本体部３ａと、第１ロータアーム３ｂと、第２ロータアーム３ｃと、を有している。第１ロータアーム３ｂと第２ロータアーム３ｃとは、ロータ本体部３ａの側方にロータ本体部３ａを挟んで互いに対向する位置に形成されている。ロータ３は、ハンドル９の回転に伴ってスプール２の中心軸を中心に回転する。
【００２１】
ベールアーム４は、第１ロータアーム３ｂ及び第２ロータアーム３ｃのそれぞれの先端に揺動可能に装着されている。ベールアーム４は、図２に示す糸巻き取り姿勢と、図３に示す糸開放姿勢との間で揺動する。なお、糸巻き取り姿勢とは、スプール２に釣り糸を巻き付けるときのベールアーム４の姿勢であり、糸開放姿勢とは、スプール２に巻き付けられた釣り糸を送り出すときのベールアーム４の姿勢である。
【００２２】
ベールアーム４は、第１ベール支持部材４ａと、第２ベール支持部材４ｂと、第１ベール支持部材４ａと第２ベール支持部材４ｂとを連結する円弧状のベール部４ｃと、を有している。
【００２３】
第１ベール支持部材４ａは、第１ロータアーム３ｂの先端にねじ込まれた第１取付ピン１１によって第１ロータアーム３ｂに揺動可能に装着されている。
【００２４】
第２ベール支持部材４ｂは、第２ロータアーム３ｃの先端にねじ込まれた第２取付ピン１２によって第２ロータアーム３ｃに揺動可能に装着されている。
【００２５】
ベール反転機構５は、第１ロータアーム３ｂの内部に配置されている。ベール反転機構５は、ベールアーム４が糸巻き取り姿勢もしくは糸開放姿勢にあるときの姿勢を保持する機構である。また、ベール反転機構５は、ベールアーム４が糸巻き取り姿勢にあるときにロータ３の回転に連動してベールアーム４を糸開放姿勢に復帰させる。
【００２６】
ベール反転機構５は、図１から図５に示すように、移動部材１５と、トグルばね１６と、切換部材１７と、を有している。
【００２７】
移動部材１５は、例えば金属製の線材からなり、両端を９０度異なる方向に折り曲げて形成された第１突出部１５ａ及び第２突出部１５ｂ、を有している。
【００２８】
第１突出部１５ａは、ロータ３の回転中心に向けて折り曲げられている。第２突出部１５ｂは、ロータ３の回転中心から離れる方向に折り曲げられ、第１ベール支持部材４ａに形成された係合凹溝４ｄに係止されている。
【００２９】
移動部材１５は、ベールアーム４の糸巻き取り姿勢と糸開放姿勢との揺動に伴って、図２に示す第１位置と図３に示す第１位置よりも後退した第２位置とに移動可能である。詳細には、移動部材１５は、係合凹溝４ｄ及び第１ロータアーム３ｂに前後方向に延びて形成された案内部３ｄに案内されて、ベールアーム４の揺動に伴って第１位置と第２位置との間で移動する。
【００３０】
トグルばね１６は、ベールアーム４を糸巻き取り姿勢と糸開放姿勢とに振り分けて付勢し、かつ、ベールアーム４を糸巻き取り姿勢と糸開放姿勢とに保持するための部材である。トグルばね１６は、後端側が第１ロータアーム３ｂに係止されている。トグルばね１６はコイル状のばね部材であり、先端側からは第１ロータアーム３ｂに沿って延びたロッド１８の一部がトグルばね１６の内側を挿通している。
【００３１】
ロッド１８は、トグルばね１６によって第１ベール支持部材４ａに向かって付勢されている。ロッド１８の中間部には、係止突起１８ａが設けられており、係止突起１８ａとトグルばね１６の先端との間にワッシャ１９が配置されている。ロッド１８の先端は、第１ベール支持部材４ａに形成された係止穴４ｅに係止され、第１ベール支持部材４ａの揺動に伴って、第１ベール支持部材４ａの揺動中心を中心に揺動する。これにより、トグルばね１６の後端側からロッド１８の先端部までの距離が変化して、トグルばね１６が圧縮される。
【００３２】
トグルばね１６の死点は、ロッド１８の先端が基端側の中心と第１ベール支持部材４ａの揺動中心とを結ぶ直線上に位置するときであり、このときにトグルばね１６が最も圧縮される。トグルばね１６は、死点を挟んでベールアーム４を糸巻き取り姿勢と糸開放姿勢とに振り分けて付勢する。
【００３３】
切換部材１７は、ロータ３の回転に連動して移動部材１５を図５の実線で示す第２位置から破線で示す第１位置に移動させる部材である。切換部材１７は、図４に示すように、後述する制動部材２１の直線部２１ｃの外周部に配置されている。なお、図５の破線で示す移動部材１５の第１位置は、図２に示す移動部材１５の第１位置に対応している。同様に、図５の実線で示す移動部材１５の第２位置は、図３に示す移動部材１５の第２位置に対応している。
【００３４】
切換部材１７には、移動部材１５が第２位置（図５参照）にあるとき、ロータ３が釣り糸巻き取り方向ＬＷに回転して所定位置に到達すると、移動部材１５の第１突出部１５ａに装着された後述する弾性部材２２が接触する。詳細には、切換部材１７は、移動部材１５を徐々に第１位置方向（前方）へ押し上げる方向に傾斜した傾斜面１７ａを有している。ロータ３の回転に伴って移動部材１５の第１突出部１５ａが傾斜面１７ａを通過するとき、移動部材１５の第１突出部１５ａが徐々に第１位置方向へ押し上げられる。そして、移動部材１５がトグルばね１６の死点を越える位置まで押し上げられると、糸開放姿勢側に付勢されていたベールアーム４が糸巻き取り姿勢側に付勢されて、最終的にベールアーム４が糸開放姿勢に復帰する。
【００３５】
ロータ制動装置６は、ベールアーム４が糸開放姿勢にあるときにロータ３の回転を制動する。ロータ制動装置６は、図４及び図５に示すように、制動部材２１と、移動部材１５と、弾性部材２２と、調整部材２３と、を有している。
【００３６】
制動部材２１は、本実施形態では、例えばゴム等からなる弾性変形可能なリング状の部材である。制動部材２１は、軸方向視で略Ｄ字状に形成され、リール本体１の円筒部１ｃに形成された装着溝１ｄに装着されている。制動部材２１の外周面は、前端の外縁が滑らかな曲面２１ａで形成されている。制動部材２１の外周面は、環状部２１ｂと、直線部２１ｃと、を有している。環状部２１ｂには、後述する弾性部材２２が接触する。直線部２１ｃの外周部には、ベール反転機構５の一部を構成する切換部材１７が配置されている。
【００３７】
移動部材１５は、ベール反転機構５の一部を構成するとともに、ロータ制動装置６の一部も構成している。移動部材１５の第１突出部１５ａは、ロータ３の回転中心に向けて折り曲げられている。第１突出部１５ａは、移動部材１５が第１位置から第２位置移動したとき、制動部材２１の径方向外側に位置するとともに、第１突出部１５ａの先端が制動部材２１の環状部２１ｂに対向する。
【００３８】
弾性部材２２は、例えば弾性変形可能なゴム製のキャップ部材であり、先端が球面状に形成されている。弾性部材２２は、移動部材１５の第１突出部１５ａ及び調整部材２３を収容可能な内部空間を有している。弾性部材２２の内部空間には、移動部材１５の第１突出部１５ａの先端が収容されている。言い換えると、移動部材１５の第１突出部１５ａは、弾性部材２２によって覆われている。
【００３９】
弾性部材２２は、図４に示すように、軸方向視で、先端が制動部材２１の環状部２１ｂの少なくとも一部に重なる位置に配置されている。これにより、ベールアーム４の糸開放姿勢への揺動に伴って移動部材１５が第２位置に移動したとき、弾性部材２２は制動部材２１の環状部２１ｂに接触する。この弾性部材２２と制動部材２１の環状部２１ｂとが接触して摩擦することで、ベールアーム４が糸開放姿勢にあるときのロータ３の回転が制動される。
【００４０】
調整部材２３は、弾性部材２２の内部空間に収容され、移動部材１５の第１突出部１５ａの先端と内部空間の底面との間に配置されている。本実施形態では、調整部材２３は、例えばシムや座金であり、弾性部材２２の径方向の位置を調整している。これにより、弾性部材２２を所定の制動力が得られる位置に配置することができるため、製造誤差や取り付け誤差等に左右されることなく、安定した制動力を得ることができる。また、調整部材２３によって弾性部材２２の径方向の位置を調整することで、弾性部材２２が制動部材２１を押圧する力の調整が可能となり、ロータ制動装置６の制動力の調整も容易に行うことができる。
【００４１】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態が採用されたスピニングリールは、図６及び図７に示すように、制動部材１２１の構成が第１実施形態と異なる。第１実施形態と同様の構成については説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について詳細に説明する。なお、図６及び図７において、第１実施形態と同様の構成については第１実施形態と同じ符号を付している。
【００４２】
制動部材１２１は、例えばゴム等からなる弾性変形可能な環状の部材である。制動部材１２１は、リール本体１の円筒部１ｃに環状に形成された装着溝１０１ｄに装着され、装着溝１０１ｄに対して相対回転可能に摩擦係合する。
【００４３】
制動部材１２１は、外周から径方向外側に延びて、互いに所定の間隔を隔てて形成された複数の係合部１２１ａを有している。ベールアーム４が糸開放姿勢に揺動して、移動部材１５が第２位置に移動したとき、係合部１２１ａには弾性部材２２が係合するとともに、弾性部材２２が係合部１２１ａの底部１２１ｂに接触して、制動部材１２１を装着溝１０１ｄに向けて押圧する。
【００４４】
これにより、ベールアーム４が糸開放姿勢にあるときにおいて、ロータ３が回転しようとしたときに、リール本体１の装着溝１０１ｄと制動部材１２１とが摩擦係合することで、ロータ３の回転が制動される。
【００４５】
本実施形態では、移動部材１５が第２位置に移動したとき、弾性部材２２が係合部１２１ａの底部１２１ｂに接触して押圧するように、調整部材２３によって弾性部材２２の径方向の位置が調整されているため、製造誤差や取り付け誤差等に左右されることなく、安定した制動力を得ることができる。また、第１実施形態と同様に、調整部材２３によって制動部材２１を押圧する力の調整が可能となり、ロータ制動装置６の制動力の調整も容易に行うことができる。
【００４６】
さらに、移動部材１５が第２位置に移動したとき、弾性部材２２が制動部材１２１を押圧する位置に配置されることで、係合部１２１ａを径方向外側に短く形成した場合でも弾性部材２２が係合部１２１ａに係合する。これにより、制動部材１２１の径方向におけるコンパクト化を図ることができる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００４８】
（ａ）前記実施形態では、弾性部材２２と移動部材１５の第１突出部１５ａとの間に、シムや座金等の調整部材２３を配置していたが、調整部材２３はこれらに限定されるものではない。例えば、図８に拡大して示すように、調整部材２３に弾性部材２２を径方向内側に付勢する皿ばね等のばね部材を用いてもよい。この場合は、安定した制動力が得られるとともに、組立て時に位置調節をする手間が省けるため、組立作業の効率化を図ることができる。なお、第２実施形態ついても同様に調整部材２３にばね部材を用いてもよい。
【００４９】
（ｂ）制動部材２１，１２１の形状は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、板ばね部材をプレス加工して、リール本体１に密着するように制動部材を形成してもよいし、係合部１２１ａの形状も弾性部材２２が係合する形状であればよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  リール本体
３  ロータ
４  ベールアーム
６，１０６  ロータ制動装置
１５  移動部材
１５ａ  第１突出部
２１，１２１  制動部材
２２  弾性部材
２３  調整部材
１００  スピニングリール
１２１ａ  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018143209.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018143209.tif 000007
【図６】
2018143209.tif 000008
【図７】
2018143209.tif 000009
【図８】
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