(57)【要約】【課題】被照射物に形成された電子線架橋樹脂に電子線を効率良く照射できる電子線照射システムを提供する。【解決手段】電子線照射システム５０は、電子線架橋樹脂を含む被照射物の多面付け体Ｒがフィルム材に複数連続して配列された被照射物保持体１を、前記被照射物の配列方向に搬送する搬送部６０と、搬送部６０により被照射物保持体１が搬送された状態で、被照射物保持体１に電子線を照射する電子線照射部８０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線架橋樹脂を含む被照射物の多面付け体がフィルム材に複数連続して配列された被照射物保持体を、前記被照射物の配列方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部により前記被照射物保持体が搬送された状態で、前記被照射物保持体に電子線を照射する電子線照射部と、
を備える電子線照射システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子線照射システムであって、
前記搬送部は、前記電子線照射部の電子線照射領域に対して、前記被照射物保持体を搬送方向に往復移動させること、
を特徴とする電子線照射システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子線照射システムであって、
前記搬送部の搬送経路は、前記電子線照射部の電子線照射領域を複数回通過していること、
を特徴とする電子線照射システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の電子線照射システムであって、
前記電子線照射部は、
電子線を照射する照射室と、
前記照射室に不活性ガスを供給するガス供給部と、を備え、
前記搬送部により前記照射室内を通過する前記被照射物保持体に電子線を照射すること、
を特徴とする電子線照射システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電子線照射システムであって、
前記搬送部は、前記照射室内に収容されていること、
を特徴とする電子線照射システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の電子線照射システムであって、
前記ガス供給部は、前記被照射物保持体に対して不活性ガスを吹き付けることにより前記被照射物保持体を冷却する冷却部を兼用すること、
を特徴とする電子線照射システム。
【請求項７】
電子線架橋樹脂を含む被照射物の多面付け体がフィルム材に複数連続して配列された被照射物保持体を、前記被照射物の配列方向に搬送する搬送工程と、
前記搬送工程により前記被照射物保持体が搬送された状態で、前記被照射物保持体に電子線を照射する電子線照射工程と、
を備える被照射物の製造方法。
【請求項８】
電子線架橋樹脂を含む被照射物の多面付け体が複数連続して配列された被照射物保持体がリール状に巻かれたリール体。
【請求項９】
請求項８に記載のリール体であって、
前記被照射物保持体は、一方の面に粘着層が形成された長尺状のフィルム材を備え、
前記被照射物の多面付け体は、前記粘着層を介して前記フィルム材上に貼り付けられていること、
を特徴とするリール体。
【請求項１０】
請求項８に記載のリール体であって、
前記被照射物保持体は、
長尺状の第１フィルム材及び第２フィルム材を備え、
前記被照射物の多面付け体が前記第１フィルム材と前記第２フィルム材との間に挟み込まれ、酸素が除去された状態で密閉されていること、
を特徴とするリール体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子線照射システム、被照射物の製造方法及びリール体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、枚葉状の多面付け体をコンベア方式で搬送しながら、多面付け体に電子線照射する電子線照射装置があった（例えば、特許文献１参照）。
しかし、従来のコンベア方式において、連続して電子線を照射できる多面付け体の数量は、装置の設置空間の大きさ等によって、制限される。
また、従来の枚葉状の多面付け体は、保管、輸送等の取り扱いが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２８２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、連続した電子線の照射に適した電子線照射システム、被照射物の製造方法及びリール体を提供することである。
また、本発明の課題は、取り扱いが容易なリール体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
第１の発明は、電子線架橋樹脂を含む被照射物の多面付け体（Ｒ）がフィルム材に複数連続して配列された被照射物保持体（１）を、前記被照射物の配列方向に搬送する搬送部（６０）と、前記搬送部により前記被照射物保持体が搬送された状態で、前記被照射物保持体に電子線を照射する電子線照射部（８０）と、を備える電子線照射システムである。
第２の発明は、第１の発明の電子線照射システムであって、前記搬送部（６０）は、前記電子線照射部（８０）の電子線照射領域に対して、前記被照射物保持体（Ｒ）を搬送方向に往復移動させること、を特徴とする電子線照射システムである。
第３の発明は、第１又は第２の発明の電子線照射システムであって、前記搬送部（６０）の搬送経路は、前記電子線照射部（８０）の電子線照射領域を複数回通過していること、を特徴とする電子線照射システムである。
第４の発明は、第１から第３までのいずれかの発明の電子線照射システムであって、前記電子線照射部（８０）は、電子線を照射する照射室（８１，２８１，３８１）と、前記照射室に不活性ガスを供給するガス供給部（８２）と、を備え、前記搬送部（６０）により前記照射室内を通過する前記被照射物保持体（１）に電子線を照射すること、を特徴とする電子線照射システムである。
第５の発明は、第４の発明の電子線照射システムであって、前記搬送部（６０）は、前記照射室（３８１）内に収容されていること、を特徴とする電子線照射システムである。
第６の発明は、第４又は第５に記載の電子線照射システムであって、前記ガス供給部（８２）は、前記被照射物保持体（１）に対して不活性ガスを吹き付けることにより前記被照射物保持体を冷却する冷却部を兼用すること、を特徴とする電子線照射システムである。
第７の発明は、電子線架橋樹脂を含む被照射物の多面付け体がフィルム材に複数連続して配列された被照射物保持体を、前記被照射物の配列方向に搬送する搬送工程と、前記搬送工程により前記被照射物保持体が搬送された状態で、前記被照射物保持体に電子線を照射する電子線照射工程と、を備える被照射物の製造方法である。
第８の発明は、電子線架橋樹脂を含む被照射物の多面付け体（Ｒ）が複数連続して配列された被照射物保持体（１）がリール状に巻かれたリール体である。
第９の発明は、第８の発明であって、前記被照射物保持体は、一方の面に粘着層（６）が形成された長尺状のフィルム材（４）を備え、前記被照射物の多面付け体（Ｒ）は、前記粘着層を介して前記フィルム材上に貼り付けられていること、を特徴とするリール体である。
第１０の発明は、第８の発明のリール体であって、前記被照射物保持体（１）は、長尺状の第１フィルム材（４１）及び第２フィルム材（４２）を備え、前記被照射物の多面付け体（Ｒ）が前記第１フィルム材と前記第２フィルム材との間に挟み込まれ、酸素が除去された状態で密閉されていること、を特徴とするリール体である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、被照射物に形成された電子線架橋樹脂に電子線を効率良く照射できる電子線照射システム、被照射物の製造方法及びリール体を提供できる。また、本発明によれば、取り扱いが容易なリール体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の電子線照射システム５０を説明する図である。
【図２】第１実施形態の被照射物保持体１を説明する図である。
【図３】被照射物１０の構成を説明する図である。
【図４】第２実施形態の電子線照射システム２５０を直交方向Ｙから見た構成を説明する図である。
【図５】第３実施形態の電子線照射システム３５０を直交方向Ｙから見た構成を説明する図である。
【図６】第４実施形態の電子線照射システム４５０を直交方向Ｙから見た構成を説明する図である。
【図７】第４実施形態の被照射物保持体１を説明する図である。
【図８】被照射物保持体１の酸素除去処理及び密閉処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本明細書に添付した図面は、いずれも模式図であり、理解しやすさ等を考慮して、各部の形状、縮尺、縦横の寸法比等を、実物から変更又は誇張している。また、図面においては、部材の断面を示すハッチングを適宜に省略する。
本明細書等において、形状、幾何学的条件、これらの程度を特定する用語、例えば、「平行」、「直交」、「方向」等の用語については、その用語の厳密な意味に加えて、ほぼ平行、ほぼ直交等とみなせる程度の範囲、概ねその方向とみなせる範囲を含む。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の電子線照射システム５０を説明する図である。図１（Ａ）は、電子線照射システム５０を上側Ｚ２から見た構成を説明する図である。図１（Ｂ）は、電子線照射システム５０を直交方向（Ｙ方向）から見た構成を説明する図である。
図２は、第１実施形態の被照射物保持体１を説明する図である。図２（Ａ）は、被照射物保持体１の一部を上側Ｚ２から見た図である。図２（Ｂ）は、リール体２Ａの斜視図である。図２（Ｃ）は、図２（Ａ）のＳ１−Ｓ１断面である。
図３は、被照射物１０の構成を説明する図である。図３（Ａ）は、被照射物１０の単体（図２（Ａ）の二点鎖線の領域Ｅ１内）を拡大した図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＳ２−Ｓ２断面図である。
【００１０】
なお、実施形態で説明する図面においては、図１の状態を基準にして、左右方向をＸ方向、直交方向をＹ方向、鉛直方向をＺ方向（下側Ｚ１、上側Ｚ２）とする。この座標系では、照射室８１の内部において、被照射物保持体１の表裏面の法線方向が鉛直方向（Ｚ方向）に平行であり、左右方向（Ｘ方向）、直交方向（Ｙ方向）は、水平面内に平行である。
また、送り方向Ａ（上流側Ａ１、下流側Ａ２）は、電子線を照射する際に被照射物保持体１を送る方向である。照射室８１内部では、送り方向Ａ及び左右方向（Ｘ方向）は、平行である。
【００１１】
図１に示すように、第１実施形態の電子線照射システム５０は、被照射物の多面付け体Ｒがフィルム材４上に複数連続して配列された被照射物保持体１をロール状の巻取り体とし、この巻取り体から被照射物の多面付け体Ｒを引き出しながら電子線を照射し、その後、再びロール状に巻き取る、いわゆるロール・トゥ・ロール方式の電子線照射システムである。
【００１２】
［被照射物保持体１］
まず、被照射物保持体１の概要について説明する。
図２に示すように、被照射物保持体１は、被照射物の多面付け体Ｒと、フィルム材４と、を備える。
被照射物の多面付け体Ｒは、被照射物１０が多面付けされた複合部材である。被照射物１０は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）等に加工される。被照射物の多面付け体Ｒは、金属板に電子線架橋樹脂を射出成形することにより作製される。なお、被照射物の多面付け体Ｒは、射出成形に限らず、トランスファー成形により作製してもよい。
被照射物の多面付け体Ｒの一方の面は、後述するフィルム材４の表面（粘着層６）に貼り付けられている。
【００１３】
金属板は、細長い矩形状の銅板である。金属板は、例えば厚さ０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下に形成される。なお、金属板は、フィルム材４に貼り付けた状態でリール状に巻くことができる導体であれば、材質は限定されない。すなわち、金属板は、リール状に巻く際に、損傷しない程度の強度を有し、また、容易に巻ける程度の柔軟性を有すればよい。
【００１４】
電子線架橋樹脂は、電子線の照射で架橋することにより、硬化する樹脂である。電子線架橋樹脂は、熱可塑性樹脂及び架橋剤を含む材料である。
熱可塑性樹脂は、例えば、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等である。
【００１５】
図２に示すように、被照射物保持体１は、被照射物１０が、直交方向Ｙに６個、左右方向Ｘに２０個連続して配列されている。送り方向Ａは、フィルム材４上において、被照射物１０が連続して配列される左右方向Ｘと一致する。
なお、被照射物１０の直交方向Ｙの個数及び左右方向Ｘの個数は、本実施形態の例に限定されない。被照射物１０の各方向における個数は、被照射物１０の大きさ、金属板の直交方向Ｙ及び送り方向Ａの長さ等に応じて、適宜に設定できる。
【００１６】
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、１単位の被照射物１０は、金属部１１、樹脂部１２を備える。
金属部１１は、ＬＥＤ等のリードフレームを形成する部分であり、上述した金属板の一部である。
金属部１１は、開口１１ａ、突出部１１ｂを備える。
突出部１１ｂは、開口１１ａの対向辺から、それぞれ内側に向けて突出した部分である。
樹脂部１２は、金属部１１の２つの突出部１１ｂ間を結ぶように形成されている。
なお、被照射物１０は、実際には、製造するＬＥＤ等の仕様に応じた形状等を有する。
【００１７】
フィルム材４は、細長い帯状の部材である。フィルム材４は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド、ナイロン、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフィニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、その他耐熱性と耐放射性を有する材料等である。なお、耐熱性と耐放射性を有する材料については、被照射物が架橋するのに必要な照射線量の電子線を照射した場合に、ロール・トゥ・ロールの搬送に必要なフィルム強度を維持できる製品であることが望ましい。
【００１８】
図２（Ｃ）に示すように、フィルム材４の表面には、粘着層６が形成されている。粘着層６は、フィルム材４上に被照射物保持体１を貼り付けるための部材である。粘着層６は、例えば、アクリル樹脂系の粘着剤、ＵＶ硬化型の粘着剤、シリコーン系の粘着剤、ウレタン系の粘着剤、ゴム系の粘着剤、溶剤系の粘着剤等である。
粘着層６は、被照射物保持体１をフィルム材４（粘着層６）に貼り付けた状態でリール状に巻いたときに、フィルム材４から剥離することがなく、また、被照射物保持体１をフィルム材４から剥がした際に、被照射物保持体１のフィルム材４側の表面に粘着層６が残らない程度の粘着力とすることが好ましい。
【００１９】
図２（Ａ）に示すように、フィルム材４は、ローラ接触部１５を有する。
ローラ接触部１５は、被照射物保持体１の搬送時に、フィルム材４が各ローラ６２，６３，６６，６９（後述）に接触する部分である。ローラ接触部１５は、フィルム材４において、送り方向Ａに沿って連続した帯状の部分であり、直交方向Ｙの両縁部の領域である。ローラ接触部１５の領域には、粘着層６が形成されていない。
【００２０】
図１に示すように、電子線を照射する前の被照射物保持体１は、例えば、ウレタンフォーム、紙材等により形成された保護シート３が重ねられた状態で、保持部材８に巻かれている。以下、被照射物保持体１がリール状に巻かれた形態を、「リール体」ともいう。この保持部材８は、図２（Ｂ）に示すように、筒体８ａと、筒体８ａの両端に設けられた円板８ｂと、を備える。
リール体２Ａの状態では、被照射物保持体１は、この２つの円板８ｂの間に内側に配置されることにより、巻きずれ等が抑制される。
また、電子線を照射した後の被照射物保持体１も、リール体２Ｂの状態に巻き取られる。
被照射物保持体１は、リール体２Ａ，２Ｂの状態で、保管、輸送等される。
【００２１】
［電子線照射システム５０の構成］
図１に示すように、電子線照射システム５０は、搬送部６０、シート回収部７１、シート供給部７２、制御部７５、電子線照射部８０を備える。
搬送部６０は、被照射物保持体１を送り方向Ａに搬送する装置である。
搬送部６０は、送出ローラ６１、位置決めローラ６２、上流ローラ６３、下流ローラ６６、位置決めローラ６９、巻き取りローラ７０を備える。
送出ローラ６１、位置決めローラ６２、上流ローラ６３、下流ローラ６６、位置決めローラ６９、巻き取りローラ７０は、上流側Ａ１から下流側Ａ２に向けて、この順番で配置されている。各ローラの回転軸は、直交方向（Ｙ方向）に平行である。
【００２２】
送出ローラ６１は、上記配置の通り、最も上流側Ａ１に配置されている。送出ローラ６１は、リール体２Ａから被照射物保持体１を送出する。
送出ローラ６１は、回転軸６１ａ、モータＭ６１を備える。回転軸６１ａは、リール体２Ａの保持部材８の筒体８ａに挿入されることにより、リール体２Ａを回転可能に保持する軸体である。
モータＭ６１は、回転軸６１ａ及び筒体８ａを、一体で回転させる駆動部である。
【００２３】
位置決めローラ６２，６９は、被照射物保持体１の搬送中において、被照射物保持体１の直交方向（Ｙ方向）の位置決めをするローラである。位置決めローラ６２，６９は、回転自在に支持されている。
位置決めローラ６２は、回転軸６２ａの両端に、小径部６２ｂ及び大径部６２ｃがそれぞれ設けられた段付きのローラである。
直交方向（Ｙ方向）において、２つの小径部６２ｂ間（内面−内面）の長さと、２つのローラ接触部１５間の長さＬ１５（図２（Ａ）参照）とは、等しい。
【００２４】
このため、搬送時には、被照射物保持体１（フィルム材４）のローラ接触部１５が小径部６２ｂの外周面に接触しながら、且つ、被照射物保持体１の直交方向（Ｙ方向）の端面が大径部６２ｃの内側面に接触する。これにより、被照射物保持体１は、搬送時において、直交方向（Ｙ方向）に位置決めされる。また、被照射物保持体１は、搬送時において、ローラ接触部１５及び小径部６２ｂのみと接触する。そのため、被照射物保持体１において、樹脂の形成された部分の損傷等を抑制できる。
同様に、位置決めローラ６９も、回転軸６９ａの両端に小径部６９ｂ及び大径部６９ｃを備えている。この位置決めローラ６９も、被照射物保持体１の搬送時において、直交方向（Ｙ方向）の位置決めをする。
【００２５】
上流ローラ６３は、電子線照射部８０よりも上流側Ａ１に配置されている。
上流ローラ６３は、上ローラ６４、下ローラ６５、モータＭ６３を備える。
上ローラ６４は、被照射物保持体１の上側Ｚ２に配置され、下ローラ６５は、被照射物保持体１の下側Ｚ１に配置される。
上ローラ６４の回転軸６４ａの両端には、円板部６４ｂが設けられている。
円板部６４ｂは、被照射物保持体１のローラ接触部１５に接触する位置に配置されている。すなわち、直交方向（Ｙ方向）において、２つの円板部６４ｂ間（内面−内面）の長さと、２つのローラ接触部１５間の長さＬ１５（図２（Ａ）参照）とは、等しい。
同様に、下ローラ６５の回転軸６５ａの両端には、円板部６５ｂが設けられている。
【００２６】
モータＭ６３は、下ローラ６５に回転力を与える駆動部である。なお、モータＭ６３は、下ローラ６５の代わりに、上ローラ６４に回転力を与える駆動部であってもよい。
上記構成において、モータＭ６３が回転すると、上ローラ６４、下ローラ６５の円板部６４ｂ，６５ｂは、被照射物保持体１を挟み込んだ状態で、被照射物保持体１を送り方向Ａに送る。また、被照射物保持体１は、搬送時において、ローラ接触部１５及び円板部６４ｂ，６５ｂのみと接触する。そのため、被照射物保持体１において、樹脂の形成された部分の損傷等を抑制できる。
【００２７】
下流ローラ６６は、電子線照射部８０よりも下流側Ａ２に配置されている。
下流ローラ６６は、上流ローラ６３と同様に、上ローラ６７、下ローラ６８、モータＭ６６を備える。
また、上ローラ６７の回転軸６７ａの両端には、円板部６７ｂが設けられ、下ローラ６８の回転軸６８ａの両端には、円板部６８ｂが設けられている。
【００２８】
なお、位置決めローラ６２、上流ローラ６３、下流ローラ６６、位置決めローラ６９は、被照射物保持体１のローラ接触部１５に接触しながら、被照射物保持体１を送るものであればよく、これらの形態に限定されない。すなわち、小径部６２ｂ，円板部６４ｂ等は、長さＬ１５（図２（Ａ）参照）よりも外側の範囲で、２つのローラ接触部１５に接触するものであればよい。
【００２９】
巻き取りローラ７０は、上記配置の通り、最も下流側Ａ２に配置されている。巻き取りローラ７０は、電子線を照射した後の被照射物保持体１を、リール状に巻き取る装置である。
巻き取りローラ７０は、送出ローラ６１と同様に、回転軸７０ａ、モータＭ７０を備える。
【００３０】
シート回収部７１は、リール体２Ａから被照射物保持体１と一緒に送出される保護シート３を、巻き取る装置である。
シート回収部７１は、シート回収軸７１ａ、モータＭ７１を備える。
シート回収軸７１ａは、保護シート３を巻き取る軸体である。シート回収軸７１ａは、直交方向（Ｙ方向）に平行である。
モータＭ７１は、シート回収軸７１ａを回転させる駆動部である。
【００３１】
シート供給部７２は、電子線を照射した後の被照射物保持体１に対して、保護シート３を供給する装置である。
シート供給部７２は、シート供給軸７２ａ、モータＭ７２を備える。
シート供給軸７２ａは、供給する保護シート３が巻かれた軸体である。
モータＭ７２は、シート供給軸７２ａを回転させる駆動部である。
【００３２】
制御部７５は、搬送部６０、シート回収部７１、シート供給部７２を制御する制御装置である。制御部７５は、ＣＰＵ等を備える。
制御部７５は、各モータの駆動を制御することにより、被照射物保持体１の送り、保護シート３の回収、供給を制御する。
制御部７５は、各モータの駆動を制御することにより、被照射物保持体１の送り方向Ａにおける送り量、送り速度を制御する。このため、電子線照射システム５０は、被照射物保持体１の送り量、送り速度を検出できるように、各モータとして、例えばサーボモータ等が用いられる。また、電子線照射システム５０は、送り量、送り速度を検出する接触式の検出ローラ等の検出部（不図示）を備える。制御部７５は、検出部等の情報に基づいて、各モータの駆動を制御する。
【００３３】
電子線照射部８０は、被照射物保持体１に対して電子線を照射する装置である。電子線照射部８０は、上流ローラ６３と下流ローラ６６との間に配置されている。
電子線照射部８０は、照射室８１、ガス供給部８２、電子線照射装置９０を備える。
照射室８１は、電子線を照射する空間を形成する部屋である。照射室８１の壁部８１ａの材質は、電子線が通過しにくいものが好適である。照射室８１は、壁部８１ａ等を冷却する冷却装置を備えていてもよい。
【００３４】
照射室８１は、搬入口８１ｂ、搬出口８１ｃ及び透過窓８１ｄを備える。
搬入口８１ｂ、搬出口８１ｃは、照射室８１の上流側Ａ１、下流側Ａ２に設けられた開口である。
搬入口８１ｂは、上流ローラ６３から送られた被照射物保持体１を、照射室８１に搬入するための開口である。搬出口８１ｃは、電子線を照射した後の被照射物保持体１を、照射室８１から搬出するための開口である。
透過窓８１ｄは、透過する電子線を拡散させる部位である。透過窓８１ｄは、例えば、チタン箔により形成される。
【００３５】
ガス供給部８２は、照射室８１に不活性ガスを供給する装置である。本実施形態において、不活性ガスは、窒素ガスである。窒素ガスは、電子線照射工程（後述）が終了するまでの間、ガス供給部８２から照射室８１に連続的に供給される。その間、オーバーフローした窒素ガスは、搬入口８１ｂ及び搬出口８１ｃから排出される。このように、照射室８１の内部に窒素ガスを連続的に供給して、内部に窒素ガスを常に充満させておくことにより、照射室８１内の雰囲気を低酸素濃度に保つことができる。
【００３６】
ガス供給部８２のガス供給口８２ａは、電子線照射領域９２よりも、若干下流側Ａ２に配置される。このため、ガス供給部８２は、電子線を照射した後の被照射物保持体１の被照射物１０に対して、窒素ガスを近距離から直接的に吹き付ける。被照射物保持体１は、窒素ガスが吹き付けられることにより冷却される。そのため、ガス供給部８２は、被照射物保持体１を冷却する冷却部を兼用する。
【００３７】
なお、ガス供給口８２ａは、照射室８１内の酸素濃度をより均一にするために、複数備えていてもよい。
上記ガス供給口８２ａの形態は、一例である。
ガス供給部８２は、酸素濃度を検出する検出部（不図示）の検出値に応じて、照射室８１の内部が設定以下の酸素濃度になるように、窒素ガスの供給量を調節する。
【００３８】
電子線照射装置９０は、加速器等（不図示）を備える。電子線照射装置９０は、照射室８１を通過する被照射物保持体１に対して、電子線を照射する装置である。
電子線照射装置９０は、照射源９１を備える。
照射源９１は、電子線を、加速器から外部に放出する部位である。本実施形態の照射源９１は、照射室８１の外部に配置されている。照射源９１は、電子線の放出口に拡散板９１ａを備える。拡散板９１ａは、透過する電子線を拡散させる部位である。拡散板９１ａは、例えば、チタン箔により形成される。
なお、照射源９１は、後述する第３実施形態のように、照射室８１の内部に配置してもよい。
【００３９】
照射源９１の電子線照射領域９２は、直交方向（Ｙ方向）に細長い長方形であるが、これに限定されない。
図１（Ａ）に二点鎖線９３で示すように、照射源９１の電子線照射領域は、送り方向Ａに細長い長方形でもよい。この場合には、照射源９１からの電子線を、有効に利用できる。
また、照射源９１を直交方向（Ｙ方向）の軸回りに傾けて設置してもよい。この場合には、二点鎖線９４で示すように、照射面積を広くできる。
【００４０】
［被照射物保持体１への電子線照射方法］
電子線照射システム５０は、以下の工程に従い、被照射物保持体１に対して、電子線を照射する。この電子線照射方法は、被照射物保持体１に配列された被照射物１０（被照射物の多面付け体Ｒ）を最終の形態まで製造する方法の一部の工程である。
以下の工程において、搬送部６０、シート回収部７１、シート供給部７２の動作は、制御部７５によって制御される。
【００４１】
（１）送り出し工程
送出ローラ６１において、リール体２Ａを回転させることにより、保護シート３及び被照射物保持体１が一緒に送出される。シート回収部７１は、送出された保護シート３を巻き取る。
送出ローラ６１及び位置決めローラ６２間において、送出された被照射物保持体１は、過剰な引っ張り力が付与されないように、弛んだ状態にある。
このように、被照射物保持体１を弛ませるには、例えば、送出ローラ６１の送り速度を、上流ローラ６３の送り速度よりも速くすればよい。また、例えば、送出ローラ６１及び位置決めローラ６２間の被照射物保持体１のテンションを検出する検出部を設けて、制御部７５が、この検出の出力に応じて、送出ローラ６１を制御してもよい。
【００４２】
（２）照射室内搬送工程（搬送工程）
照射室内搬送工程は、以下のように、被照射物保持体１を、搬送する工程である。
被照射物保持体１は、位置決めローラ６２、上流ローラ６３の順に導かれ、照射室８１内に搬入される。その後、被照射物保持体１は、照射室８１外に搬出された後、下流ローラ６６、位置決めローラ６９へと導かれる。照射室８１内の被照射物保持体１は、位置決めローラ６２，６９間に配置された状態になるので、直交方向（Ｙ方向）の位置決めされた状態で、照射室８１内を移動する。
【００４３】
上流ローラ６３及び下流ローラ６６は、照射室８１内の被照射物保持体１を、上流側Ａ１から下流側Ａ２に向けて、一定速度で送る。
また、上流ローラ６３及び下流ローラ６６は、照射室８１内の被照射物保持体１が弛まないように、被照射物保持体１に対して送り方向Ａに引っ張り力を付与している。
【００４４】
このように引っ張り力を付与する方法は、限定されないが、例えば、以下の方法がある。
・下流ローラ６６の送り速度を、上流ローラ６３の送り速度よりも、若干早くする。
・上流ローラ６３の回転をオフにし、且つ、下流ローラ６６の回転をオンにすることにより、下流ローラ６６が送る場合に、被照射物保持体１に引っ張り力を付与する。
・上流ローラ６３及び下流ローラ６６間の被照射物保持体１のテンションを検出する検出部を設けて、被照射物保持体１に弛みが発生しないように、上流ローラ６３及び下流ローラ６６を制御する。
【００４５】
（３）電子線照射工程
電子線照射部８０の照射源９１は、照射室８１内を通過する被照射物保持体１に対して、上面から電子線を照射する。ここで、照射源９１の加速器から放出された電子線は、照射源９１の拡散板９１ａを透過する際に拡散し、その後、照射室８１に達するまでの間に大気に衝突して更に拡散する。これらの電子線は、照射室８１の透過窓８１ｄで拡散しながら照射室８１に導かれ、照射室８１の内部に充満する窒素ガス（窒素粒子）と衝突して、更に拡散しながら被照射物保持体１に照射される。この作用は、後述する第２実施形態においても同じである。
なお、電子線照射部８０は、リール体２Ａの全ての被照射物１０の加工が終了するまで、電子線を継続して照射する。
電子線を照射した後の被照射物保持体１は、ガス供給部８２から供給される窒素ガスによって冷却される（ガス供給工程、冷却工程）。
【００４６】
（４）巻き取り工程
巻き取りローラ７０は、電子線を照射した後、位置決めローラ６９を通過してきた被照射物保持体１を巻き取る。
巻き取りローラ７０において、リール体２Ｂを回転させることにより、被照射物保持体１及び保護シート３は、一緒に巻き取られる。シート供給部７２は、保護シート３を供給する。
位置決めローラ６９及び巻き取りローラ７０間において、被照射物保持体１は、上記（１）と同様に、弛んだ状態にある。
被照射物保持体１及び保護シート３は、巻き取りローラ７０に巻き取られることにより、リール体２Ｂが形成される。
【００４７】
なお、巻き取りローラ７０に巻き取られた状態において、被照射物保持体１が十分に冷却されていない場合には、照射室８１及び巻き取りローラ７０間に、送風機等の冷却部を設けてもよい。そして、照射工程後、且つ、巻き取り工程前に、冷却部を用いて被照射物保持体１を冷却する冷却工程を設ければよい。
【００４８】
（５）往復工程
往復工程は、例えば、一度に必要量の電子線を照射することにより、被照射物保持体１が過度に高温になってしまう場合等に設ける工程である。
往復工程では、上流側Ａ１から下流側Ａ２に送っていた被照射物保持体１が、一定の送り量だけ、下流側Ａ２から上流側Ａ１に送り返される。
【００４９】
往復工程では、上記（１）、（２）、（４）とは逆の制御を行う。
すなわち、送出ローラ６１において、リール体２Ａを、上記（１）の送り出し工程とは逆に回転させることにより、保護シート３及び被照射物保持体１は、一緒に巻き取られる。シート回収部７１は、巻き取った保護シート３を、送出する。
【００５０】
上流ローラ６３及び下流ローラ６６を、上記（２）の照射室内搬送工程とは逆に制御することにより、照射室８１内の被照射物保持体１を、下流側Ａ２から上流側Ａ１に向けて送ることができる。この場合にも、上流ローラ６３及び下流ローラ６６は、送り方向Ａに引っ張り力を付与することにより、弛みを抑制できる。
【００５１】
また、巻き取りローラ７０において、リール体２Ｂを、上記の（４）の巻き取り工程とは逆に回転させることにより、被照射物保持体１及び保護シート３は、上流側Ａ１に送られる。シート供給部７２は、巻き取りローラ７０から送出された保護シート３を、巻き取る。
【００５２】
被照射物保持体１を一定の送り量だけ、下流側Ａ２から上流側Ａ１に送った後は、上記（１）、（２）、（４）の工程に戻る。
この往復工程によって、被照射物保持体１は、送り方向Ａに往復移動する。このため、被照射物１０への電子線は、３回に分散されて照射される。
なお、往復する回数は、１往復に限定されず、複数回往復してもよい。
これにより、電子線照射システム５０は、被照射物１０の過度な温度上昇を抑制できる。
【００５３】
上述した本実施形態の電子線照射システム５０は、上記（１）から（４）の工程又は上記（１）から（５）の工程を連続して繰り返して行うことにより、被照射物保持体１への電子線の照射を連続して行うことができる。そのため、本実施形態の電子線照射システム５０は、被照射物１０に形成された樹脂部１２（電子線架橋樹脂）に対する連続した電子線の照射に適している。
【００５４】
また、被照射物の多面付け体Ｒを厚さ方向に積層した状態で電子線を照射する場合に比べて、被照射物の多面付け体Ｒに照射される電子線の線量をより均一化できる。
また、照射室８１の酸素濃度を検出部により検出し、その検出値に応じてガス供給部８２における窒素ガスの供給量を調節するため、照射室８１の酸素濃度をより適切に管理できる。これによれば、電子線照射部８０から電子線を照射した際に、酸素により樹脂部１２（電子線架橋樹脂）の架橋反応が進行しにくくなったり、照射された電子線に酸素が反応して、白色の樹脂部１２の反射率が低下したりする等の不具合を抑制できる。そのため、電子線照射システム５０は、製造した被照射物１０の品質をより向上させることができる。
【００５５】
なお、電子線照射システム５０は、上記（１）から（４）による被照射物保持体１への電子線の照射を全て終了した後に、上記（５）を実施してもよい。この形態における上記（５）の工程では、送出ローラ６１を巻き取りローラとして機能させ、且つ、巻き取りローラ７０を送出ローラとして機能させることにより、被照射物保持体１の全てを、リール体２Ａに巻き戻す。この形態では、被照射物保持体１をリール体２Ａに巻き戻す際に、電子線の照射は行われない。
【００５６】
この形態によれば、各被照射物１０は、往路及び復路の電子線照射工程の間に、電子線が照射されない十分な時間を確保できる。往路の電子線の照射により高温になった各被照射物１０は、この時間中に、十分に冷却される。このため、この形態では、電子線を照射した後の被照射物保持体１の冷却効果の向上が期待できる。
【００５７】
また、本実施形態のリール体２Ａ，２Ｂにおいて、被照射物の多面付け体Ｒが貼り付けられたフィルム材４は、保護シート３が重ねられた状態で保持部材８に巻かれている。そのため、リール体２Ａ，２Ｂを保管、輸送等した際に、製品同士の擦れによる傷、汚れの発生を抑制できる。従って、本実施形態のリール体２Ａ、２Ｂは、保管、輸送等における取り扱いが容易である。
【００５８】
また、電子線を照射した後の被照射物保持体１をリール体２Ａ，２Ｂから引き出し、フィルム材４から被照射物の多面付け体Ｒを剥がすことにより、単体被照射物の多面付け体Ｒを取り出すことができる。そして、取り出した被照射物の多面付け体Ｒを梱包することにより、納入先へ出荷できる。なお、被照射物の多面付け体Ｒをフィルム材４から剥がすことなしに、リール体２Ａ、２Ｂの形態で納入先へ出荷することもできる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態では、第１実施形態と同様の機能を有する構成要件に同一の符号を付し、相違する部分を除いて、重複する説明を適宜に省略する。
図４は、第２実施形態の電子線照射システム２５０を直交方向Ｙから見た構成を説明する図（図１（Ｂ）に相当する図）である。
なお、図４では、モータ、制御部等の図示を省略している。
【００６０】
電子線照射システム２５０の搬送部２６０は、折り返しローラ２７５，２７６（折り返し部）を備える。
折り返しローラ２７５，２７６の回転軸２７５ａ，２７６ａは、直交方向Ｙに平行である。
折り返しローラ２７５，２７６は、照射室２８１内に配置されている。折り返しローラ２７５，２７６は、上流ローラ６３及び下流ローラ６６の間に配置されている。
左右方向Ｘにおいて、折り返しローラ２７５は、照射源９１よりも右側Ｘ２に配置されている。上流ローラ６３及び折り返しローラ２７５間の被照射物保持体１は、水平に配置される。
鉛直方向Ｚにおいて、折り返しローラ２７６は、折り返しローラ２７５の下側Ｚ１に配置されている。
【００６１】
照射室２８１の搬出口２８１ｃは、搬入口２８１ｂと同様に照射室２８１の左壁部に設けられ、また、搬入口２８１ｂよりも下側Ｚ１に配置されている。
搬入口２８１ｂよりも下流側Ａ２の構成（下流ローラ６６等）は、第１実施形態とは左右方向Ｘにおいて対称であり、また、第１実施形態よりも下側Ｚ１に配置されている。
折り返しローラ２７６及び下流ローラ６６間の被照射物保持体１は、水平に配置される。
上記構成により、照射室２８１内の被照射物保持体１は、上流ローラ６３及び折り返しローラ２７５の間において右側Ｘ２に送られ、折り返しローラ２７５，２７６間において下側Ｚ１に送られ、折り返しローラ２７６及び下流ローラ６６において、左側Ｘ１に送られる。このように、折り返しローラ２７５，２７６は、照射室２８１内において、被照射物保持体１の送り方向Ａを、右側Ｘ２から左側Ｘ１に折り返す。
【００６２】
これによれば、照射室２８１内の被照射物保持体１の送り経路（搬送経路）は、照射源９１の電子線照射領域Ｓ９１を２回通過する。そのため、被照射物保持体１は、照射室２８１内において、電子線が２回照射されることになる。
これにより、電子線照射システム２５０においては、照射源９１から照射される電子線を、有効に利用できる。
【００６３】
なお、折り返しローラを更に追加することにより、被照射物保持体１の送り方向Ａを、２回以上折り返してもよい。この場合には、被照射物保持体１の送り経路が、照射源９１の電子線照射領域Ｓ９１を３回以上通過するので、照射源９１からの電子線を、より有効に利用できる。
また、折り返しローラ２７５，２７６は、照射室２８１外に配置してもよい。この場合には、被照射物保持体１を、一旦照射室２８１内から外側に出した後、再度、照射室２８１内に入れればよい。
また、照射源９１は、後述する第３実施形態のように、照射室２８１の内部に配置してもよい。
本実施形態の構成は、後述する第４実施形態の電子線照射システム４５０に適用することもできる。
【００６４】
（第３実施形態）
図５は、第３実施形態の電子線照射システム３５０を直交方向Ｙから見た構成を説明する図（図１（Ｂ）に相当する図）である。
なお、図５では、モータ、制御部等の図示を省略している。
本実施形態の電子線照射システム３５０は、第１実施形態の照射室８１よりも形状の大きな照射室３８１を備えることが第１実施形態と相違する。
照射室３８１には、搬送部６０の送出ローラ６１から巻き取りローラ７０までの全ての装置、シート回収部７１、シート供給部７２が収容されている。
【００６５】
本実施形態の構成において、照射室３８１は、搬入口、搬出口を備えていない。そのため、照射室３８１は、内部が密閉されている。従って、本実施形態の電子線照射システム３５０は、照射室３８１内の酸素濃度を、より適切に管理できる。また、電子線照射工程が終了するまでの間、照射室３８１の内部に窒素ガスを連続的に供給し続ける必要がないため、窒素ガスの使用量を必要最小限に抑えることができる。
【００６６】
また、本実施形態の電子線照射装置９０は、照射源９１が照射室３８１の内部に配置されている。これによれば、照射源９１から放出された電子線は、照射室３８１の外部において、酸素を含む外気に触れることがない。そのため、本実施形態の電子線照射システム３５０は、照射室３８１の外部において、オゾンガスが生成されない。
【００６７】
なお、本実施形態において、照射源９１の加速器から放出された電子線は、照射源９１の拡散板（符号略）を透過する際に拡散し、その後、照射室３８１の内部に充満する窒素ガスと衝突して、更に拡散しながら被照射物保持体１に照射される。
また、照射源９１は、前述した第１又は第２実施形態のように、照射室３８１の外部に配置してもよい。
本実施形態の構成は、後述する第４実施形態の電子線照射システム４５０に適用することもできる。
【００６８】
（第４実施形態）
第４実施形態では、第１実施形態と同様の機能を有する構成要件に同一の符号を付し、相違する部分を除いて、重複する説明を適宜に省略する。
図６は、第４実施形態の電子線照射システム４５０を直交方向Ｙから見た構成を説明する図（図１（Ｂ）に相当する図）である。
なお、図６では、モータ、制御部等の図示を省略している。
図７は、第４実施形態の被照射物保持体１を説明する図である。
図７（Ａ）は、フィルム材の層構成を説明するための模式図（断面図）である。
図７（Ｂ）は、被照射物保持体１の部分断面図である。図７（Ｂ）は、図６に示す二点鎖線の領域Ｅ２のＸ−Ｚ平面と平行な面の断面図である。
図８は、被照射物保持体１の酸素除去処理及び密閉処理を説明する図である。
本実施形態の被照射物保持体１は、被照射物の多面付け体Ｒが２枚のフィルム材の間に挟み込まれた状態で密封されていることが第１実施形態と相違する。
電子線照射システム４５０は、保持体供給部１１０、間隔調整部１２０、密閉部１３０、電子線照射部８０、冷却部１４０、搬送部６０を備える。
【００６９】
保持体供給部１１０は、第１送出ローラ１１１、第２送出ローラ１１２、押圧ローラ１１３を備える。
第１送出ローラ１１１は、長尺状の第１フィルム材４１（後述）がリール状に巻かれたローラである。第１送出ローラ１１１の回転軸に連結されたモータ（不図示）が回転することにより、第１フィルム材４１は、下流側Ａ２へ送り出される。
第２送出ローラ１１２は、長尺状の第２フィルム材４２（後述）がリール状に巻かれたローラである。第２送出ローラ１１２の回転軸に連結されたモータ（不図示）が回転することにより、第２フィルム材４２は、下流側Ａ２へ送り出される。
【００７０】
上述した第１フィルム材４１及び第２フィルム材４２（以下、「フィルム材」ともいう）は、内部の酸素が除去された状態を維持可能なガスバリア性の材料により構成される。フィルム材は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のフィルム材の表面に、ガスバリア性の材料であるアルミニウム箔層を形成し、更に透明なコーティング層等を積層することにより作製できる。
【００７１】
フィルム材は、例えば、図７（Ａ）に示すように、複数のフィルム材により構成される。本実施形態の第１フィルム材４１は、最も外側の層から順に、帯電防止ＰＥＴフィルム４１１、接着剤層４１２、アルミニウム箔層４１３、接着剤層４１４、ナイロンフィルム４１５、ポリエチレンフィルム４１６を備えている。第２フィルム材４２も同じ層構成を備えている。
帯電防止ＰＥＴフィルム４１１は、アルミニウム箔層４１３の表層側において、ガスバリア性をより高めるために積層される部材である。ナイロンフィルム４１５は、尖った破片等の突き刺しに対する強度を高めるために積層される部材である。ポリエチレンフィルム４１６は、フィルム材にヒートシール部（後述）を形成可能とするために積層される部材である。
【００７２】
図６に示すように、押圧ローラ１１３は、第１送出ローラ１１１から送り出された第１フィルム材４１を、第２送出ローラ１１２から送り出された第２フィルム材４２の側に押圧するローラである。押圧ローラ１１３は、回転自在に支持されると共に、下側Ｚ１の方向に付勢力が付与されている。
【００７３】
本実施形態の被照射物保持体１において、被照射物の多面付け体Ｒは、図７（Ｂ）に示すように、第１フィルム材４１と第２フィルム材４２との間に挟み込まれている。被照射物保持体１は、フィルム間に被照射物の多面付け体Ｒを挟み込んだ状態で下流側Ａ２へ送り出される。なお、被照射物の多面付け体Ｒを、第１フィルム材４１と第２フィルム材４２との間に挟み込む工程は、作業員が手作業で実施してもよいし、自動機（不図示）により実施してもよい。
【００７４】
間隔調整部１２０は、密閉部１３０で行われる酸素除去処理及び密閉処理（後述）のために、被照射物保持体１の下流側Ａ２への移動が一時的に停止する際に生じる弛みを吸収する装置である。
間隔調整部１２０は、保持体供給部１１０と密閉部１３０との間及び密閉部１３０と電子線照射部８０との間にそれぞれ配置されている。
【００７５】
間隔調整部１２０は、２つの支持ローラ１２１、５つのテンションローラ１２２を備える。
支持ローラ１２１は、被照射物保持体１のＺ方向（鉛直方向）の位置を規定するためのローラである。支持ローラ１２１は間隔調整部１２０の入口側と出口側にそれぞれ配置され、回転自在に支持されている。
テンションローラ１２２は、Ｚ方向（鉛直方向）に移動可能に支持されたローラである。５つのテンションローラ１２２は、左右方向（Ｘ方向）において、２つの支持ローラ１２１の間に配置されている。５つのテンションローラ１２２のうち、２つのテンションローラ１２２は、支持ローラ１２１よりも上側Ｚ２に配置されている。また、残りの３つのテンションローラ１２２は、支持ローラ１２１よりも下側Ｚ１に配置されている。
【００７６】
上側Ｚ２に配置された２つのテンションローラ１２２は、回転自在且つＺ方向（鉛直方向）に移動可能に支持されている。また、上側Ｚ２に配置された２つのテンションローラ１２２には、上側Ｚ２の方向に付勢力が付与されている。
下側Ｚ１に配置された３つのテンションローラ１２２は、回転自在且つＺ方向（鉛直方向）に移動可能に支持されている。また、下側Ｚ１に配置された３つのテンションローラ１２２には、下側Ｚ１の方向に付勢力が付与されている。
【００７７】
なお、前述した保持体供給部１１０の押圧ローラ１１３及び間隔調整部１２０のテンションローラ１２２において、特定の方向への付勢力は、例えば、回転軸に連結されたスプリング等により付与することができる。また、これ以外にも、例えば、回転軸等に設けたセンサにより、ローラにかかる張力（圧力）を検出し、この検出値が常に一定の値となるようにローラを上側Ｚ２、下側Ｚ１の方向に移動させるように構成してもよい。
【００７８】
２つの支持ローラ１２１及び５つのテンションローラ１２２は、上側Ｚ２方向から見たときに、互いに重ならないように、交互に配置されている。
なお、テンションローラ１２２の個数は、本実施形態の例に限定されない。テンションローラ１２２の個数は、被照射物保持体１を弛ませる長さ等に応じて、適宜に設定できる。
【００７９】
被照射物保持体１は、２つの支持ローラ１２１の間において、５つのテンションローラ１２２に交互に巻きつけられた状態で下流側Ａ２へ送られる。この間、例えば、保持体供給部１１０と密閉部１３０との間に配置された間隔調整部１２０の下流側Ａ２において、被照射物保持体１の送りが一時的に停止すると、被照射物保持体１の上流側Ａ１に弛みが生じるため、各ローラ１２２にかかる被照射物保持体１の張力が減少する。被照射物保持体１の張力が減少すると、各ローラ１２２は、それぞれ付勢力の付与された方向（下側Ｚ１、上側Ｚ２）に移動する。各ローラ１２２がそれぞれ付勢力の付与された方向に移動すると、被照射物保持体１の送り経路が長くなるため、被照射物保持体１に生じた弛みが吸収される。
【００８０】
一方、被照射物保持体１の送りが再開されると、被照射物保持体１の弛みが少なくなるため、各ローラ１２２にかかる被照射物保持体１の張力が増加する。被照射物保持体１の張力が増加すると、各ローラ１２２は、それぞれ付勢力の付与された方向（下側Ｚ１、上側Ｚ２）と反対方向に移動する。各ローラ１２２がそれぞれ付勢力の付与された方向と反対方向に移動すると、被照射物保持体１の送り経路が短くなるため、被照射物保持体１は、送り方向Ａに通常の張力で送られる。
なお、密閉部１３０と電子線照射部８０との間に配置された間隔調整部１２０においても、同様の動作により被照射物保持体１の弛みが吸収される。
【００８１】
密閉部１３０は、第１フィルム材４１と第２フィルム材４２との間に挟み込まれた被照射物の多面付け体Ｒを、内部の酸素を除去した状態で密閉する装置である。
ここで、密閉部１３０で実施される被照射物保持体１の酸素除去処理及び密閉処理について、図８を参照しながら説明する。
図８は、長尺状の被照射物保持体１において、密閉部１３０で酸素除去処理及び密閉処理される１つの被照射物の多面付け体Ｒと、その周囲に形成されるヒートシール部を示している。
【００８２】
まず、図８（Ａ）に示すように、被照射物の多面付け体Ｒが挟み込まれた第１フィルム材及び第２フィルム材４２の周囲３辺にヒートシール部１３１、１３２、１３３、１３４ａを形成する。
ヒートシール部１３１は、被照射物の多面付け体Ｒの一方の長辺側を封止している。
ヒートシール部１３２及び１３３は、被照射物の多面付け体Ｒの２つの短辺側をそれぞれ封止している。
ヒートシール部１３４ａは、被照射物の多面付け体Ｒの他方の長辺側の一部を封止している。
【００８３】
ヒートシール部１３４ａは、後述する酸素除去工程において、被照射物保持体１の長辺１ａ側の一方の端部から窒素ガスを供給し、他方の端部から余剰の窒素ガスを排出させるため、長辺１ａの一方の側の端部及び他方の側の端部を封止しない長さに形成される。被照射物保持体１にヒートシール部１３４ａを形成すると、被照射物保持体１の長辺１ａの一方の端部に開口ｖ１が形成され、他方の端部に開口ｖ２が形成される。
【００８４】
次に、図８（Ｂ）に示すように、被照射物保持体１の一方の開口ｖ１から窒素ガスを供給すると共に、他方の開口ｖ２から余剰の窒素ガスを排出する（酸素除去工程）。被照射物保持体１に窒素ガスを供給して、被照射物保持体１の内部に窒素ガスを充填させることにより、被照射物保持体１から酸素を除去できる。窒素は、安価であるだけでなく、原子番号が小さいため、スパッタリング現象で製品にダメージを与えにくいという特徴を有する。窒素以外の気体としては、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン等の不活性ガスを用いることができる。
なお、酸素除去工程として、被照射物保持体１の内部に窒素ガスを充填する代わりに、被照射物保持体１の内部を脱気することにより、被照射物保持体１から酸素を除去してもよい。
【００８５】
次に、図８（Ｃ）に示すように、被照射物保持体１の内部に窒素ガスを充填した状態で、被照射物保持体１にヒートシール部１３４ｂ及び１３４ｃを形成する。ヒートシール部１３４ｂは、被照射物保持体１の一方の開口ｖ１を封止するために形成される。ヒートシール部１３４ｃは、被照射物保持体１の他方の開口ｖ２を封止するために形成される。被照射物保持体１にヒートシール部１３４ｂ及び１３４ｃを形成することにより、被照射物保持体１の長辺１ａ側は、ヒートシール部１３４ａ、１３４ｂ及び１３４ｃからなるヒートシール部１３４により封止される。
【００８６】
密閉部１３０において、上記工程を実施することにより、第１フィルム材４１と第２フィルム材４２との間に被照射物の多面付け体Ｒが収納され且つ内部から酸素が除去された状態で密閉された被照射物保持体１を製造できる。なお、上記工程が終了するまでの間、密閉部１３０において、被照射物保持体１の搬送は一時的に停止するが、密閉部１３０の上流側Ａ１と下流側Ａ２にそれぞれ配置された間隔調整部１２０により、被照射物保持体１の弛みが吸収される。そのため、保持体供給部１１０、搬送部６０（後述）では、被照射物保持体１が連続的に搬送される。
【００８７】
なお、密閉された被照射物保持体１の内部に酸素が存在していると、電子線を照射した際に、樹脂部１２（電子線架橋樹脂）の架橋反応が進行しにくくなる。また、照射された電子線に酸素が反応し、白色の樹脂部１２の反射率が低下してしまうことがある。そのため、被照射物保持体１の内部は、酸素が除去された状態に保つ必要がある。具体的には、被照射物保持体１の酸素濃度を０．５〜１．０％、より好ましくは０．３％以下の状態に保つ必要がある。本実施形態において「酸素が除去された状態」とは、被照射物保持体１の酸素濃度が１．０％以下の状態を含む。
【００８８】
また、被照射物保持体１から酸素が除去された状態に保つには、密閉性の高いフィルム材を選択する必要がある。被照射物保持体１の密閉性は、例えば、エアリーク検査器により検査できる。エアリーク検査器による密閉性検査では、測定結果がデジタル値で表示されるため、人的な要因による判定結果のばらつきが少なく、微細な孔を検出できる。本実施形態のフィルム材（４１，４２）としては、エアリーク検査器による密閉性検査において、最小孔径が２０μｍ以下となる製品を選択することが望ましい。
【００８９】
エアリーク検査器による密閉性検査は、被照射物保持体１に電子線を照射する前に実施される。この段階でエアリークが検出された場合、その被照射物保持体１への電子線の照射をキャンセルすることにより、電子線照射工程に与える影響を最小限に抑えつつ、酸素濃度が規定値を超える被照射物保持体１に電子線を照射する無駄をなくすことができる。
【００９０】
再び、図６に戻って本実施形態の電子線照射システム４５０の構成について説明する。
電子線照射部８０は、内部が密閉された照射室を備えていない点が第１実施形態と相違する。先に説明したように、本実施形態の被照射物保持体１は、内部から酸素が除去された状態で密閉されているため、第１実施形態のよう内部が密閉された照射室が不要なためである。
【００９１】
電子線照射部８０は、照射源９１、電子線捕捉部９５を備える。
電子線捕捉部９５は、照射源９１から照射された電子線のうち、被照射物１０に照射されずに被照射物の多面付け体Ｒを通過した電子線を補足する部分である。なお、図示していないが、電子線捕捉部９５は、先に説明した実施形態の電子線照射部８０にも配置されている。また、電子線捕捉部９５は、電子線の照射された被照射物保持体１及びその周辺を冷却する機能を備えていてもよい。
【００９２】
冷却部１４０は、電子線照射部８０で電子線が照射された被照射物保持体１を冷却するための送風機である。冷却部１４０は、被照射物保持体１に送風することにより、被照射物保持体１を冷却する。なお、図６では、冷却部１４０を被照射物保持体１の上側Ｚ２に配置した例を示すが、冷却部１４０は、に被照射物保持体１の下側Ｚ１に配置してもよいし、被照射物保持体１の上側Ｚ２及び下側Ｚ１の両方に配置してもよい。
本実施形態の搬送部６０は、シート供給部７２（図１参照）を備えていない点が第１実施形態と相違する。その他の基本的な構成は、第１実施形態と同じである。図６では、図示を簡略化して、巻き取りローラ７０のみを図示する。なお、本実施形態において、巻き取りローラ７０の外側又は内部を、冷却部１４０と同じ機構で冷却してもよい。
【００９３】
本実施形態の電子線照射システム４５０においても、被照射物保持体１への電子線の照射を連続して行うことができる。そのため、本実施形態の電子線照射システム４５０は、被照射物１０に形成された樹脂部１２（電子線架橋樹脂）に対する連続した電子線の照射に適している。
本実施形態の被照射物保持体１は、被照射物の多面付け体Ｒが２つのフィルム材の間に挟み込まれ、内部の酸素を除去した状態で密閉されている。これによれば、被照射物の多面付け体Ｒの周囲を無酸素状態に保ったままで電子線を照射できるため、照射室内を脱気したり、窒素ガスを充満させたりする設備が不要となる。
【００９４】
本実施形態のリール体２Ｂにおいて、被照射物の多面付け体Ｒは、２つのフィルム材間に挟み込まれたリール状に巻かれている。そのため、リール体２Ｂを保管、輸送等した際に、製品同士の擦れによる傷、汚れの発生を抑制できる。従って、本実施形態のリール体２Ｂは、保管、輸送等における取り扱いが容易である。
【００９５】
本実施形態において、電子線を照射した後の被照射物保持体１をリール体２Ｂから引き出し、隣接する被照射物の多面付け体Ｒの間（ヒートシール部１３２と１３３との間）を切断することにより、フィルム材で密閉された単体の被照射物の多面付け体Ｒを作製できる。また、電子線を照射した後の被照射物保持体１は、リール体のままでも保管、輸送等ができる。従って、被照射物保持体１に密閉された被照射物の多面付け体Ｒは、単体又はリール体の形態で納入先へ出荷できる。
【００９６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００９７】
（変形形態）
実施形態の電子線照射システムでは、１つのリール体から送出した被照射物保持体１に電子線を照射する例を示したが、これに限定されない。電子線照射システムは、複数のリール体から送出した被照射物保持体１に対して同時に電子線を照射してもよい。その場合、複数のリール体から送出した被照射物保持体１を、１つのリール体で巻き取ってもよいし、複数のリール体で巻き取ってもよい。
【００９８】
複数のリール体から送出した被照射物保持体１を、１つのリール体で巻き取る形態において、被照射物保持体１は、リール幅の広い１つのリール体により巻き取られる。
また、複数のリール体から送出した被照射物保持体１を、複数のリール体で巻き取る形態においては、例えば、リール体の回転軸とモータとの間にブレーキ、クラッチ機構等を設けることにより、被照射物保持体１ごとに搬送速度を調節できる。
【００９９】
また、被照射物保持体１を幅広とした場合、複数の被照射物の多面付け体Ｒを、直交方向Ｙと平行に連続して配列させてもよいし、左右方向Ｘと平行に連続して配列させてもよい。その場合、幅広の１つのリール体から送出した被照射物保持体１は、同じく幅広の１つのリール体で巻き取られる。
上述した複数の被照射物保持体１に対して電子線を照射する形態において、電子線照射部８０は、１つでもよいし、複数設けてもよい。
【０１００】
実施形態の電子線照射システムでは、金属部１１に樹脂部１２が形成された被照射物１０（被照射物の多面付け体Ｒ）に電子線を照射する例を示したが、これに限定されない。被照射物１０は、樹脂部１２（電子線架橋樹脂）のみが形成された製品であってもよいし、樹脂部１２とは異なる樹脂部分が形成された製品であってもよい。
【０１０１】
第２実施形態の電子線照射システムでは、密閉部１３０と電子線照射部８０とを分離し、酸素除去処理及び密閉処理を完了した後、被照射物保持体１を電子線照射部８０まで搬送させる例を示したが、これに限定されない。電子線照射部８０の内部に密閉部１３０を設けることにより、酸素除去処理及び密閉処理を完了した後、被照射物保持体１を搬送することなしに、その場で電子線照射工程を実施してもよい。
【０１０２】
実施形態では、フィルム材を構成するガスバリア性の材料として、アルミニウム箔層を形成した例について説明したが、これに限定されない。ガスバリア性の材料は、アルミニウム蒸着層でもよい。また、ガスバリア性の材料は、ガラス蒸着層でもよいし、同等の機能を有する材料で形成してもよい。
【０１０３】
また、ガスバリア性の材料は、透明蒸着層であってもよい。透明蒸着層としては、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）等の材料を用いることができる。これらの材料を真空で気化させて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン等のフィルムの表面に付着させることにより、透明蒸着層を形成できる。この透明蒸着層は、フィルム材の最表層に配置されてもよいし、図７（Ａ）に示すアルミニウム箔層４１３のように、表層に帯電防止ＰＥＴフィルム４１１が形成されてもよい。
【０１０４】
なお、ガスバリア性の材料として、透明蒸着層を用いた場合は、被照射物保持体１を開封することなしに内部を視認できる。そのため、透明蒸着層が形成された被照射物保持体１の内部に酸素インジケータ（後述）を配置した場合、電子線を照射する前に酸素インジケータの色を確認することにより、酸素濃度が規定値を超える被照射物保持体１に電子線を照射する無駄をなくすことができる。
【０１０５】
第２実施形態において、被照射物保持体１の内部に、脱酸素剤（不図示）を入れた状態で密閉してもよい。この手法によれば、被照射物保持体１は、密閉された状態において、脱酸素剤により更に酸素が除去されるため、被照射物保持体１内の酸素濃度をより低減できる。なお、被照射物保持体１に脱酸素剤を入れて密閉する場合、必ずしも被照射物保持体１の内部から酸素を除去する必要はない。しかし、脱酸素剤が酸素を吸収する容量に限りがあるため、脱酸素の効率化及び脱酸素剤を節約する観点から、被照射物保持体１の内部から出来る限り酸素を除去した状態で密閉することが望ましい。
【０１０６】
第２実施形態では、被照射物保持体１の内部に被照射物の多面付け体Ｒのみを収納する例を示したが、これに限定されない。被照射物保持体１の内部に、酸素と反応して変色する樹脂片（酸素検知片）を入れて密閉してもよい。樹脂片は、電子線が照射されたときに、周囲の酸素と反応して変色する材料により形成されている。樹脂片としては、例えば、樹脂部１２と同じ樹脂材料を用いることができる。
【０１０７】
第２実施形態において、被照射物の多面付け体Ｒを収納した被照射物保持体１に孔が開いていた場合又は許容値以上の酸素が残存していた場合、被照射物保持体１の内部で樹脂片が酸素と反応して変色する。そのため、電子線を照射した後の被照射物保持体１から樹脂片を回収し、変色の有無を検査することにより、その被照射物保持体１に収納された被照射物の多面付け体Ｒの品質を判定できる。例えば、電子線を照射した後に被照射物保持体１から回収した樹脂片が変色していれば、その被照射物保持体１に収納されたすべての被照射物の多面付け体Ｒが不良品であると判定できる。なお、被照射物保持体１の孔が微細な場合、樹脂片の変色はごく僅かであり、目視では判別することは難しい。その場合は、樹脂片の反射率を測定することにより、被照射物の多面付け体Ｒの品質を判定できる。
【０１０８】
また、第２実施形態において、被照射物保持体１の内部に、酸素濃度に応じて変色する酸素インジケータ（酸素検知剤）を配置してもよい。
被照射物の多面付け体Ｒを収納した被照射物保持体１に孔が開いていた場合又は許容値以上の酸素が残存していた場合、被照射物保持体１の内部で酸素インジケータが酸素濃度に応じて変色する。そのため、電子線を照射した後の被照射物保持体１から酸素インジケータを回収し、変色の度合いを検査することにより、その被照射物保持体１に収納された被照射物の多面付け体Ｒの品質を判定できる。
【０１０９】
なお、上述した樹脂片と酸素インジケータとを併用してもよい。その場合、例えば、酸素インジケータが、酸素濃度０．５％以上を示す色に変色していれば、その被照射物保持体１に収納された被照射物の多面付け体Ｒに不良品が発生している可能性がある。そのため、樹脂片の色又は反射率を参照することによって、より正確な判定を行うことができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  被照射物保持体
２Ａ，２Ｂ  リール体
４  フィルム材
１０  被照射物
４１  第１フィルム材
４２  第２フィルム材
５０，２５０，３５０，４５０  電子線照射システム
６０  搬送部
８０  電子線照射部
９２  電子線照射領域
８１，２８１，３８１  照射室
８２  ガス供給部
Ｒ  被照射物の多面付け体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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