(57)【要約】【課題】スレーブとして用いられる電子機器において、ＣＰＵへの電力供給が遮断されてから次回にＣＰＵに電力が供給可能となるまでの時間を短くする。【解決手段】スレーブ側のＣＰＵ２１に対する電力供給のオン・オフは、リレースイッチ２３を介して、マスター側のＣＰＵ１１によって制御される。電力供給がオフとされてから所定のオフ時間の経過後にＣＰＵ２１に電力を供給させることによって、ＣＰＵ２１が正常にリセットされ、その後に正常な動作を再開させることができ、ＣＰＵ１１とＣＰＵ２１との間の通信を正常に行うことができる。オフ時間として、ＭＦＰ２０側から得た情報に基づいてＣＰＵ１１が設定した時間Ｔ０を用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターとして機能する第１の電子機器と、
前記第１の電子機器とネットワークを介して接続されてスレーブとして機能し、ＣＰＵと、接続された主電源から電力変換部を介した電力を前記ＣＰＵに供給する電力変換部とが設けられた第２の電子機器と、が用いられる際に、
前記ＣＰＵへの電力の供給を前記第１の電子機器側から制御するための電源制御装置であって、
前記電力変換部と前記主電源との間の接続のオン・オフを制御するスイッチング部を具備し、
前記スイッチング部がオフとされてから前記スイッチング部がオンとされるまでの最短時間であるオフ時間が、前記スイッチング部がオフとされてから前記オフ時間の経過後に前記スイッチング部がオンとされた際に前記第１の電子機器側と前記ＣＰＵとの間の通信が可能となり、かつ実測された前記主電源の電圧が高い場合に長く、前記電圧が低い場合に短くなるように、前記電圧に応じて定められたことを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記電圧に応じて前記オフ時間を設定するオフ時間設定部を具備することを特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記スイッチング部がオフとされてから前記スイッチング部がオンとされるまでの時間を変えて前記通信の状況を調べることによって、前記オフ時間を設定するオフ時間設定部を具備することを特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記第２の電子機器が複数用いられ、前記オフ時間は各前記第２の電子機器毎に設定されたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記第２の電子機器は画像を形成して出力する画像形成装置であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の電源制御装置。
【請求項６】
マスターとして機能する第１の電子機器と、
前記第１の電子機器とネットワークを介して接続されてスレーブとして機能し、ＣＰＵと、接続された主電源から電力変換部を介した電力を前記ＣＰＵに供給する電力変換部と、が設けられた第２の電子機器と、が用いられる際に、
前記ＣＰＵへの電力の供給を前記第１の電子機器側から制御する電源制御方法であって、
前記電力変換部と前記主電源との間の接続のオン・オフを、オンからオフとされてから再度オンとされるまでの時間間隔がオフ時間を下回らないように制御し、
前記電力変換部と前記主電源との間の接続がオフとされてから前記オフ時間の経過後に当該接続がオンとされた際に前記第１の電子機器側と前記ＣＰＵとの間の通信が可能となり、実測された前記主電源の電圧が高い場合に長く、前記電圧が低い場合に短くなるように、前記オフ時間を前記電圧に応じて設定することを特徴とする電源制御方法。
【請求項７】
前記電力変換部と前記主電源との間の接続がオフとされてから当該接続がオンとされるまでの時間を変えて前記通信の状況を調べることによって、前記オフ時間を設定することを特徴とする請求項６に記載の電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電子機器が通信し合うことによって動作する際に、スレーブとして動作する電子機器の電源の制御を行う電源制御装置、電源制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載されるように、複数のオフィスのそれぞれに電子機器（複合機、プリンタ等）が設置され、これらの電子機器がネットワークを介して接続されることによって、同調して動作するようなシステムが用いられる場合がある。これにより、電子機器で扱われるデータやその他の情報を、複数の電子機器で共通として用いることができる。この場合、１台の電子機器がマスター、他の電子機器がスレーブとして用いられ、マスターとなった電子機器は、スレーブとなった電子機器を制御し、各種の操作を行うことができる。同一の電子機器が、ある場合にはマスターとなり、ある場合にはスレーブとなる場合もある。
【０００３】
例えばこうした電子機器がプリンタ（画像形成装置）である場合には、マスターとなるプリンタからスレーブとなるプリンタに対して印刷の要求がされる場合がある。こうした場合には、印刷の要求がなされた時点ではスレーブ側のＣＰＵに電力が供給されていない場合もある。この際には、まずスレーブ側のＣＰＵに電源を供給し、マスター側のＣＰＵとスレーブ側のＣＰＵとの間で通信が正常に行われる状態となってから、印刷データの送信が行われ、その後でスレーブ側のプリンタから印刷出力が行われる。
【０００４】
また、ＣＰＵは一般に直流電圧で駆動されるのに対して、一般的な電子機器（プリンタ等）の電源としては商用交流電源が用いられる。このため、電子機器の電源回路においては、商用交流電源に対してＡＣ／ＤＣ変換が行われ、ここでは平滑化コンデンサ等が用いられる。この場合、ＣＰＵへの電力供給がオフとされてから実際にＣＰＵに供給される電圧が零となるまでには、平滑化コンデンサの放電時間に対応した一定の時間を要する。一方、ＣＰＵをオフとしてから再び正常に動作させるためには、一旦ＣＰＵがリセットされることが必要である。このため、結局、ＣＰＵへの電力供給がオフとされてから再び電力を供給して正常に動作させるためには、ＣＰＵへの電力の供給は、電力供給がオフとされてから所定の時間の経過後に行う必要がある。この時間の経過前にスレーブ側のＣＰＵに電力を供給した場合には、スレーブ側のＣＰＵが正常に動作しないためにマスター側のＣＰＵからスレーブ側のＣＰＵを認識することができない場合があり、この場合はスレーブ側のＣＰＵは印刷データを受信できず、結局、印刷ジョブを実行することができない。
【０００５】
こうした状況を回避するために、スレーブ側のＣＰＵへの電力供給が一旦オフとされてから再び電力が投入可能となるまでの待ち時間（オフ時間）が設定される。オフ時間は例えば数ｓｅｃ程度であり、マスター側のＣＰＵがこのオフ時間を認識すれば、マスター側のＣＰＵは、このオフ時間の経過後にスレーブ側のＣＰＵへ電力を投入させ、その後にＣＰＵ間で通信を行い、スレーブ側のプリンタで印刷ジョブを実行させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−９１１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような、ＣＰＵへの電力供給が一旦オフとされてから再び電力が投入可能となるまでに要する時間は、同一の電子機器であっても、実際には一定ではない。例えば、商用交流電源の（実効）電圧は、仕向け地によって１００Ｖ〜２４０Ｖの範囲で異なる場合があり、この時間が上記のように平滑化コンデンサで定まる場合においては、この時間は、平滑コンデンサの容量と商用交流電源の電圧に依存する。更に、複数のスレーブが単一のマスターに接続される場合には、この時間は、各スレーブ毎に異なる場合もある。
【０００８】
このため、実際には、電子機器の使用状況から想定される範囲で最も長い時間から更に余裕をもった時間を上記のオフ時間として設定し、マスター側は、これを全てのスレーブに対して一律に適用する場合が多かった。この場合、商用交流電源の電圧等によらず、ある単一の仕様の電子機器に対しては、この一定のオフ時間が設定され、マスター側となる電子機器は、このオフ時間に基づいてスレーブ側となる電子機器を制御した。
【０００９】
しかしながら、上記の場合にはオフ時間を長めに設定せざるを得ないために、例えばマスター側から印刷要求を行う場合に、スレーブ側のＣＰＵに迅速に電源を供給して、迅速に印刷ジョブを実行させることが困難であった。このため、スレーブとして用いられる電子機器において、ＣＰＵへの電力供給が遮断されてから次回にＣＰＵに電力が供給可能となるまでの時間（オフ時間）を短くすることが求められた。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、上記課題を解決できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電源制御装置は、マスターとして機能する第１の電子機器と、前記第１の電子機器とネットワークを介して接続されてスレーブとして機能し、ＣＰＵと、接続された主電源から電力変換部を介した電力を前記ＣＰＵに供給する電力変換部とが設けられた第２の電子機器と、が用いられる際に、前記ＣＰＵへの電力の供給を前記第１の電子機器側から制御するための電源制御装置であって、前記電力変換部と前記主電源との間の接続のオン・オフを制御するスイッチング部を具備し、前記スイッチング部がオフとされてから前記スイッチング部がオンとされるまでの最短時間であるオフ時間が、前記スイッチング部がオフとされてから前記オフ時間の経過後に前記スイッチング部がオンとされた際に前記第１の電子機器側と前記ＣＰＵとの間の通信が可能となり、かつ実測された前記主電源の電圧が高い場合に長く、前記電圧が低い場合に短くなるように、前記電圧に応じて定められたことを特徴とする。
本発明の電源制御装置は、前記電圧に応じて前記オフ時間を設定するオフ時間設定部を具備することを特徴とする。
本発明の電源制御装置は、前記スイッチング部がオフとされてから前記スイッチング部がオンとされるまでの時間を変えて前記通信の状況を調べることによって、前記オフ時間を設定するオフ時間設定部を具備することを特徴とする。
本発明の電源制御装置は、前記第２の電子機器が複数用いられ、前記オフ時間は各前記第２の電子機器毎に設定されたことを特徴とする。
本発明の電源制御装置において、前記第２の電子機器は画像を形成して出力する画像形成装置であることを特徴とする。
本発明の電源制御方法は、マスターとして機能する第１の電子機器と、前記第１の電子機器とネットワークを介して接続されてスレーブとして機能し、ＣＰＵと、接続された主電源から電力変換部を介した電力を前記ＣＰＵに供給する電力変換部と、が設けられた第２の電子機器と、が用いられる際に、前記ＣＰＵへの電力の供給を前記第１の電子機器側から制御する電源制御方法であって、前記電力変換部と前記主電源との間の接続のオン・オフを、オンからオフとされてから再度オンとされるまでの時間間隔がオフ時間を下回らないように制御し、前記電力変換部と前記主電源との間の接続がオフとされてから前記オフ時間の経過後に当該接続がオンとされた際に前記第１の電子機器側と前記ＣＰＵとの間の通信が可能となり、実測された前記主電源の電圧が高い場合に長く、前記電圧が低い場合に短くなるように、前記オフ時間を前記電圧に応じて設定することを特徴とする。
本発明の電源制御方法は、前記電力変換部と前記主電源との間の接続がオフとされてから当該接続がオンとされるまでの時間を変えて前記通信の状況を調べることによって、前記オフ時間を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記の構成により、スレーブとして用いられる電子機器において、ＣＰＵへの電力供給が遮断されてから次回にＣＰＵに電力が供給可能となるまでの時間（オフ時間）を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る電源制御装置が用いられた電子機器がネットワークで接続された構成を示す図である
【図２】本発明の実施の形態に係る電源制御装置において、オフ時間を設定するためのフローチャートの一例である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電源制御装置において、オフ時間を設定するためのフローチャートの他の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る電源制御装置が用いられた電子機器がネットワークで接続された構成を示す図である。この電子機器は印刷機能やデータの通信機能を具備するＭＦＰ（複合機）である。ここでは、２台のＭＦＰ（複合機）１０、２０がネットワークで接続されて使用され、ＭＦＰ（マスター：第１の電子機器）１０はマスターとして、ＭＦＰ（スレーブ：第２の電子機器）２０はスレーブとして機能する。図１において、本発明の実施の形態に係る電源制御装置１００は、ＭＦＰ１０とＭＦＰ２０とがネットワークで接続される際に、両者に分断されて組み込まれている。ただし、実際には、ＭＦＰ１０とＭＦＰ２０とは同一仕様の電子機器を用い、その設定を変えることによって、マスターとしても、スレーブとしても機能するようにすることができる。この場合、単一の電子機器にこの電源制御装置１００が設けられているが、図１においては、電源制御装置１００はＭＦＰ１０とＭＦＰ２０の間で分散して設けられているように記載されている。
【００１５】
ＭＦＰ１０、ＭＦＰ２０は、それぞれ商用交流電源ＡＣ１、ＡＣ２で駆動される。ＭＦＰ１０の制御を行うＣＰＵ１１、ＭＦＰ２０の制御を行うＣＰＵ２１は共に所定の直流電圧で駆動されるため、ＭＦＰ１０、２０は、それぞれＡＣ１、ＡＣ２の交流電力を所定の直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換部（電力変換部）１２、２２を具備する。ＭＦＰ１０、２０は異なる場所に設定されるため、場合によってはＡＣ１、ＡＣ２の電圧（実効電圧）は大きく異なる。
【００１６】
ＭＦＰ１０、２０は共に、印刷機能（印刷ジョブの実行）やファクシミリ通信等を行うことができ、ＣＰＵ１１、２１は、それぞれＭＦＰ１０、２０においてこれらの機能を実行させるための制御を行う。ＣＰＵ１１、２１は特許文献１における制御部に対応し、これらの機能を実行させるための詳細な構成は、特許文献１におけるものと同様であり、かつこれらは本願発明とは無関係であるため、図１においては省略されている。ただし、ＭＦＰ１０側がこれらの機能をＭＦＰ２０に実行させる場合には、その際のデータはＣＰＵ１１側からＣＰＵ２１側に送信され、これに応じてＣＰＵ２１はＭＦＰ２０を制御してＭＦＰ２０においてこれらの機能を実行させる。
【００１７】
マスターとなるＭＦＰ１０においては、ＣＰＵ１１は、ＡＣ１からＡＣ／ＤＣ変換部１２によって生成された直流電力が供給されて動作する。図示が省略された他の構成要素においても同様である。また、ＡＣ１による電力供給は、メインスイッチ１３によって制御され、メインスイッチ１３のオン・オフは使用者によって制御される。
【００１８】
スレーブとなるＭＦＰ２０においても、ＣＰＵ２１は、ＡＣ２からＡＣ／ＤＣ変換部（電力変換部）２２によって生成された直流電力が供給されて動作する。ＡＣ／ＤＣ変換部２２へのＡＣ２の電力供給は、リレースイッチ（スイッチング部）２３によって制御される。このリレースイッチ２３のオン・オフは、マスター側のＣＰＵ１１によって制御される。また、実際のＡＣ２の電圧（実効電圧）をモニターする電圧測定部２４がリレースイッチ２３とＡＣ／ＤＣ変換部２２との間に設けられ、リレースイッチ２３がオンの間にＡＣ２の電圧を測定し、マスター側のＣＰＵ１１はこの電圧を認識する。リレースイッチ２３の代わりに、半導体のスイッチング素子を用いることもできる。
【００１９】
この構成においては、スレーブ側のＣＰＵ２１に対する電力供給のオン・オフは、リレースイッチ２３を介して、マスター側のＣＰＵ１１によって制御される。このため、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１０を制御する制御部としてだけでなく、スレーブ側におけるリレースイッチ２３も制御する。また、後述するように、ＣＰＵ１１は、電圧測定部２４で測定された電圧に基づいてオフ時間の設定をするオフ時間設定部としても機能する。このため、図１の構成においては、ＣＰＵ２１への電力の供給を制御する電源制御装置１００は、ＣＰＵ（オフ時間設定部）１１、リレースイッチ（スイッチング部）２３、電圧測定部２４で構成される。図１の構成においては、ＭＦＰ１０、ＭＦＰ２０で構成されるシステムにおいて、この電源制御装置１００が組み込まれた形態が示されている。
【００２０】
リレースイッチ２３のオン・オフはマスター側のＣＰＵ１１によって制御されるため、ＣＰＵ１１は、スレーブ側のＣＰＵ２１への電力供給がオフとなったタイミングを正確に認識することができる。その後、ＭＦＰ１０（ＣＰＵ１１）がＭＦＰ２０に対して印刷を要求するように使用者から操作された際に、この要求を実現するためにＣＰＵ２１に再び電力を供給するタイミングも調整することができる。この際、電力供給がオフとされてから所定のオフ時間の経過後にＣＰＵ２１に電力を供給させることによって、ＣＰＵ２１が正常にリセットされ、その後に正常な動作を再開させることができ、ＣＰＵ１１とＣＰＵ２１との間の通信を正常に行うことができる。これによって、ＭＦＰ１０（ＣＰＵ１１）は、印刷ジョブをＭＦＰ２０で実行させることができる。
【００２１】
ここで、ＣＰＵ１１は、上記のオフ時間として、予め設定された時間ではなく、ＭＦＰ２０側から得た情報に基づいてＣＰＵ１１が設定した時間Ｔ０を用いることができる。具体的には、電圧測定部２４によって測定されたＡＣ２の実効電圧Ｖ０に基づいて、Ｔ０を設定することができる。例えば、Ｔ０は以下の通りに設定することができる。
【００２２】
【数１】
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【００２３】
ここで、ＣはＡＣ／ＤＣ変換部２２とアース間の容量成分であり、実際には平滑化コンデンサ等で定まる容量成分である。Ｖ１は容量成分Ｃにおける放電時（電圧が零に近づく際）においてＣＰＵ２１がリセットされる際の目安となる電圧（Ｖ１＜Ｖ０）であり、Ｉはこの容量成分による放電電流である。αは、補正用パラメータ（定数）として適宜設定される。例えばＣを２２μＦ、Ｖ０を２４０Ｖ、Ｖ１を０Ｖ、Ｉを２ｍＡとし、かつα＝０とした場合には、Ｔ０＝２．６４ｓｅｃとなる。実際にはＣ、Ｖ１、ＩはＭＦＰ２０（ＣＰＵ２１、ＡＣ／ＤＣ変換部２２等）の仕様に応じて定まる。Ｔ０の経過後にＣＰＵ２１に再び電力を供給すれば、ＣＰＵ２１を正常に動作させることができ、その直後からＣＰＵ１１との間で正常に通信を行わせることができる。上記のαは、確実にＣＰＵ２１がリセットされた後でＣＰＵ２１に電力が供給されるように設定すれば、無駄な待ち時間を少なくしてＭＦＰ２０に印刷ジョブの実行を素早く行わせることができる。
【００２４】
ただし、（１）式は１つの例であり、例えばＶ０とこれに応じた最適なオフ時間（確実にＣＰＵ２１をリセットするために要する最短時間）を予めデータとして取得しておき、ＣＰＵ１１がこのデータに応じてオフ時間Ｔ０を設定してもよい。いずれにおいても、オフ時間Ｔ０は実測されたＶ０に応じてＣＰＵ１１が設定し、このＴ０に基づいてＣＰＵ１１がリレースイッチ２３を制御することによって、ＣＰＵ１１はＣＰＵ２１と適正に通信をすることができる。
【００２５】
なお、電圧測定部２４はリレースイッチ２３がオンの間において常時ＡＣ２の電圧をモニターする必要はない。一般的には商用交流電源の電圧は安定しているため、例えばこのモニターはＭＦＰ２０の設置直後の１回のみ行ってもよい。その後は、計測されたＶ０、あるいはこのＶ０から求められたＴ０をＣＰＵ１１に接続された不揮発性メモリに記憶させれば、ＣＰＵ１１は、以降の動作においてこのＶ０又はＴ０を用いた制御を行うことができる。
【００２６】
図１においては、１台のマスター（ＭＦＰ１０）に対して１台のスレーブ（ＭＦＰ２０）が接続されたが、複数台のＭＦＰがスレーブとして用いられる場合もあり、各々の設置環境（電源電圧等）が異なる場合もある。こうした場合において、スレーブとなった各ＭＦＰにおいて上記のＭＦＰ２０と同様の構成を採用することによって、マスター側のＣＰＵ１１は、各ＭＦＰにおいて最適なＴ０（必要限最小の値のＴ０）を設定することができ、各Ｔ０に基づいて各々のＭＦＰを制御することができる。これにより、１台のマスターと複数のスレーブからなるシステム全体において、スレーブからの出力を確実かつ素早く行うことができる。
【００２７】
また、効率的な動作を行わせるためには、Ｔ０は、ＣＰＵ２１をリセット後に確実に起動させることができる限りにおいて、短いことが好ましい。このためには、実際の動作の状況に応じて、ＣＰＵ１１が最適化したＴ０を求めるような設定とすることもできる。図２は、こうした場合におけるＣＰＵ１１が行う動作を示すフローチャートである。ここでは、仮のオフ時間Ｔが、その初期値をＴ００として、リレースイッチ２３のオフ・オンが最大試行回数Ｎｍａｘ（Ｎｍａｘ≧２）以下で繰り返されて実際の動作がチェックされることによって、より好ましい値に書き換えられる。
【００２８】
この場合、例えば（１）式におけるα＝０としたＴ０を仮のオフ時間Ｔの初期値Ｔ００として設定することができる。あるいは、仮のオフ時間Ｔの初期値Ｔ００をＭＦＰ１０又はＭＦＰ２０において使用者が入力することができるような設定としてもよい。ただし、この場合の初期値Ｔ００は、実際のオフ時間よりも短い、すなわち、このオフ時間を設定した場合にはＣＰＵ２１のリセットができなくなるような時間とすることが好ましい。
【００２９】
この場合において、まず、試行回数Ｎ＝１、仮のオフ時間Ｔ＝Ｔ００と設定し（Ｓ１）、上記と同様に、リレースイッチ２３がオフとなってからＴ経過後（Ｓ２）にリレースイッチ２３をオンさせる（Ｓ３）。この直後にＣＰＵ１１がＣＰＵ２１と正常に通信できた場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）には、オフ時間としてこのＴ（＝Ｔ００）が適正であると認識し、Ｔ００がオフ時間として記憶される（Ｓ５）。
【００３０】
一方、Ｔ経過後（Ｓ２）にリレースイッチ２３をオンした（Ｓ３）後にＣＰＵ１１がＣＰＵ２１と正常に通信できなかった場合（Ｓ４：Ｎｏ）には、ＮがＮｍａｘ以下であれば（Ｓ６：Ｙｅｓ）、Ｎ（試行回数）をインクリメントし、かつＴを１．１倍する（Ｓ７）。その後、リレースイッチ２３をオフして（Ｓ８）から、再びＴ経過後（Ｓ２）にリレースイッチ２３をオンさせ（Ｓ３）、通信の状況を確認する（Ｓ４）。Ｎをインクリメントし、かつＴを１．１倍する（Ｓ７）動作、リレースイッチ２３をオフして（Ｓ８）から、再びＴ経過後（Ｓ２）にリレースイッチ２３をオンさせ（Ｓ３）、通信の状況を確認する動作（Ｓ４）は、通信が正常と認められるまで（Ｓ４：Ｙｅｓ）、又はＮがＮｍａｘを超えるまで（Ｓ６：Ｎｏ）繰り返される。なお、Ｔを１．１倍する（Ｓ７）代わりに、Ｔに一定値（例えば０．１ｓｅｃ）を加算する設定としてもよい。
【００３１】
これによって、ＣＰＵ２１を正常に動作させることができ、かつ小さな値のＴ０を設定することができる。また、ＮがＮｍａｘを超えても（Ｓ６：Ｙｅｓ）正常な通信ができなかった場合（Ｓ４：Ｎｏ）には、上記のような電力の投入タイミング以外の問題から通信ができない、あるいは初期値Ｔ００が適正でないと認識されるため、その旨がＭＦＰ１０あるいはＭＦＰ２０で表示される（Ｓ９）。この場合は、使用者は、通信の回線等をチェックする、あるいはＭＦＰ１０において初期値Ｔ００を設定しなおす、等の作業を行った後に、再び上記の動作を行わせることにより、適正なＴ０を得ることができる。なお、（１）式によるＴ０を初期値Ｔ００（Ｓ１）として用いない場合でも、実測されたＡＣ２の電圧に応じて初期値Ｔ００を定めることによって、より効率的かつ適正にＴ０を設定することができる。
【００３２】
上記の例では、初期状態では通信が正常に行われず、その後にＴを増加させて通信が正常に行われた時点で適正なＴ０が設定された。これに対して、逆に、初期状態では通信が正常に行われ、その後にＴを減少させて通信が正常に行われなくなった時点で適正なＴ０を設定することもできる。図３は、この場合のＣＰＵ１１の動作を示すフローチャートである。この場合には、初期値Ｔ００としては、確実に通信が正常に行われる程度に十分に大きな値が用いられる。
【００３３】
図３のフローチャートにおいては、まず、リレースイッチ２３がオフとなってからＴ経過後（Ｓ２）にリレースイッチ２３をオンした場合（Ｓ３）に、正常な通信が行われ（Ｓ４：Ｎｏ）、かつＮがＮｍａｘ以下であれば（Ｓ６：Ｙｅｓ）、Ｎ（試行回数）をインクリメントし、かつＴを０．９倍する（Ｓ１１）。その後に同様にＴ経過後（Ｓ２）にリレースイッチ２３のオン（Ｓ３）後に、通信の状態のチェック（Ｓ４）が行われる動作が、通信の状態が正常でなくなる（Ｓ４：Ｎｏ）まで繰り返される。通信の状態が正常でなくなった場合（Ｓ４：Ｎｏ）には、この段階よりも１つ前の段階でのＴ（現在のＴ／０．９）が、Ｔ０として設定される（Ｓ１２）。あるいは、試行回数ＮがＮｍａｘを超えても通信が正常であった場合（Ｓ６：Ｎｏ）には、Ｔ０の初期値が適正でなかったと判定されるため、その旨が表示される（Ｓ１３）。なお、図２のＳ７と同様に、Ｔを０．９倍する（Ｓ１１）代わりに、Ｔから一定値を減算する設定としてもよい。また、この場合においても、Ｔの初期値（Ｓ１）を、実測されたＡＣ２の電圧に応じて定めることによって、より効率的かつ適正にＴ０を設定することができる。
【００３４】
図２、３のように設定を行う際には、例えばＭＦＰ２０に印刷ジョブを実行させることができないため、こうした設定は、前記の電圧測定部２４によるＡＣ２の実効電圧の測定と同様に、ＭＦＰ２０の初期設定時や主電源の投入時において行うことが好ましい。
【００３５】
なお、図１の構成において、ＭＦＰ２０の電源として、ＭＦＰ１０と共通にＡＣ１を用いてもよい。こうした場合でも、実際にＣＰＵ１１とＣＰＵ２１とが通信回線で接続された際に、適切なオフ時間を設定することは重要であり、この適切なオフ時間は、ＣＰＵ１１とＣＰＵ２１とが通信回線で接続された状態において、上記のように適正に算出される。すなわち、ＭＦＰ１０、ＭＦＰ２０の環境によらず、上記の電源制御装置１００は有効である。
【００３６】
また、図２、３のような設定は、ＭＦＰ１０とＭＦＰ２０とが図１に示されたように接続され、リレースイッチ２３がＣＰＵ１１によって操作されるために可能となる。これに対して、例えば図２、３に示されたような動作を行わずに式（１）によって算出したＴ０をそのまま用いる場合には、電圧測定部２４によって測定されたＡＣ２の実効電圧を元にして、ＭＦＰ２０側（ＣＰＵ２１）でＴ０を設定することもできる。このようにした設定されたＴ０は、ＣＰＵ１１とＣＰＵ２１とが正常に通信できている状態で、ＣＰＵ１１側がＣＰＵ２１側から入手することができる。ＣＰＵ１１は、その後の動作にはこのＴ０を用いればよい。
【００３７】
また、上記の例では、マスター側のＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１０全体の制御を行うと共にオフ時間設定部として機能したが、マスター側のＣＰＵとは別に上記と同様に機能するオフ時間設定部を設けてもよい。また、前記の通り、このように機能する電源制御装置１００を単一のＭＦＰに設け、マスターとなるＭＦＰ、スレーブとなるＭＦＰの間で上記のように動作させれば、このＭＦＰを上記のＭＦＰ１０（マスター：第１の電子機器）、ＭＦＰ２０（スレーブ：第２の電子機器）のどちらとしても用いることができる。
【００３８】
また、上記の例では、ＡＣ／ＤＣ変換部における電解コンデンサの放電過程に起因してオフ時間の設定が必要であるものとしたが、例えばＣＰＵに付随した容量成分に起因しても、ＣＰＵのリセットには時間を要する場合がある。このため、上記のようにオフ時間を設定することは、ＣＰＵに供給する電力を生成する方式に依存せず、有効である。
【００３９】
また、上記の構成では、電子機器がＭＦＰであるものとしたが、同様にマスター、スレーブとして機能する電子機器が用いられる際に、上記のように機能する電源制御装置をこれらの電子機器に組み込むことによって、同様の効果を奏することは明らかである。また、第１の電子機器と第２の電子機器はいずれも１つのＭＦＰ内に配置される基板であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０  ＭＦＰ（マスター：第１の電子機器）
１１  ＣＰＵ（オフ時間設定部）
１２、２２  ＡＣ／ＤＣ変換部（電力変換部）
１３  メインスイッチ
２０  ＭＦＰ（スレーブ：第２の電子機器）
２１  ＣＰＵ
２３  リレースイッチ（スイッチング部）
２４  電圧測定部
１００  電源制御装置
【図１】
2018173832.tif 000004
【図２】
2018173832.tif 000005
【図３】
2018173832.tif 000006