(57)【要約】【課題】分電盤の種類の違いや周囲環境の変化の影響を抑制しつつ、受電ランプの発光状態に基づいて分電盤における電力の受電状態を判定する通知装置を提供する。【解決手段】通知装置では、基準設定部が分電盤の受電状態を判定する前段階で光検知部により検出された光の強度を基準強度として設定し、状態判定部が光検知部により検出された光の強度と基準強度との比較結果に基づいて分電盤の受電状態を判定する。この通知装置は、判定の前段階で検出した光の強度を基準強度として設定することで、様々な種類の分電盤で使用する場合にも、その分電盤の種類に応じて基準強度を設定できる。この通知装置は、周囲環境（明るさ）が変化する分電盤に使用する場合でも、周囲環境の変化に応じて基準強度を設定できる。この通知装置は、絶対値としての基準値を用いて判定する構成に比べて、誤判定の発生を抑制できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から電力を受電する分電盤の受電状態を通知するための通知装置であって、
前記分電盤は、前記電力の受電状態が通電状態の場合に点灯し、前記電力の受電状態が停電状態の場合に消灯する受電ランプを備えており、
当該通知装置は、
前記受電ランプから出射される光の強度を検知する光検知部と、
前記分電盤の受電状態を判定する前段階で前記光検知部により検出された光の強度を基準強度として設定する基準設定部と、
前記光検知部により検出された光の強度と前記基準強度との比較結果に基づいて、前記分電盤の受電状態を判定する状態判定部と、
前記状態判定部による判定結果に基づいて、前記分電盤における受電状態を報知する報知部と、
を備える通知装置。
【請求項２】
前記分電盤は、前記電力を複数の系統から受電する構成であるとともに、前記受電ランプとして前記複数の系統に対応する複数の受電ランプを備えており、
前記光検知部は、前記複数の受電ランプに対応した複数の光検知部を備えて構成され、
前記状態判定部は、複数の前記光検知部で検出されたそれぞれの光の強度に基づいて、前記複数の系統のそれぞれにおける前記電力の受電状態を判定し、
前記報知部は、前記複数の系統におけるそれぞれの前記電力の受電状態を、前記系統毎に異なる時間帯に異なる報知態様で報知する、
請求項１に記載の通知装置。
【請求項３】
前記状態判定部において、前記電力の受電状態が停電状態から通電状態に変化したと判定されると、
前記報知部は、前記受電状態の停電状態から通電状態への変化時を起点として予め定められた変化通知期間にわたり、通電状態を報知するための通電時報知態様とは異なる通電開始報知態様で報知を実行する、
請求項１または請求項２に記載の通知装置。
【請求項４】
前記報知部は、発光部および通知音出力部のうち少なくとも一方を備えており、前記発光部の発光および前記通知音出力部の通知音出力のうち少なくとも一方により前記受電状態を報知する、
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の通知装置。
【請求項５】
当該通知装置を前記分電盤に固定するための固定部を備える、
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、外部から電力を受電する分電盤の受電状態を通知するための通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部から電力を受電し、複数の配線に電力を分配する分電盤が用いられている。
分電盤においては、配線異常などに起因する事故（火災など）を未然に防止するために、定期的に点検作業が行われる。分電盤の点検作業時には、感電などの事故を防ぐために、外部から分電盤への電力供給を停止する必要がある。
【０００３】
分電盤には、外部からの受電状態（通電状態、停電状態）に応じて点灯または消灯する受電ランプが備えられている。作業者は、受電ランプの点灯状態により、外部からの電力の受電状態が通電状態であるか停電状態であるかを判定できる。
【０００４】
受電ランプの点灯状態を通知する通知装置として、受電ランプのソケットに装着するアダプタを用いて構成された通知装置が提案されている（特許文献１）。このような通知装置を用いることで、作業者は、分電盤の受電ランプの前まで移動することなく、離れた位置から分電盤の受電状態を知ることができる。
【０００５】
また、他の通知装置としては、光の強度を検知する光検知部を用いて受電ランプの光の強度を検知し、検知結果に基づいて電力が通電状態であるか停電状態であるかを判定して通知する通知装置が提案されている（特許文献１）。このように光検知部を用いる構成では、ソケットに装着するアダプタを用いる構成に比べて、通知装置を使用するための分電盤の改造作業が不要となる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６８２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の通知装置は、様々な種類の分電盤で使用される場合には、分電盤の種類（受電ランプの発光量、分電盤の周囲環境など）の違いによって光検知部で検知される光の強度が異なると、その影響によって受電ランプの発光状態の変化を適切に判定できない可能性がある。
【０００８】
つまり、光の強度を判定する判定値を固定値とした場合、受光ランプが発光状態であるときに検知される光の強度が分電盤の種類によって異なると、分電盤によっては、受光ランプの発光状態を適切に判定できずに誤判定する可能性がある。
【０００９】
また、同一の分電盤であっても、周囲環境の変化によって光検知部で検知される光の強度が変動する場合があり、そのような分電盤で上記従来の通知装置を用いる場合、使用環境の変化に起因して受電ランプの発光状態の変化を適切に判定できないことがある。
【００１０】
つまり、光の強度を判定する判定値を固定値とした場合、受光ランプの発光状態が変化していないにも関わらず、周囲環境が変化したことにより、受光ランプの発光状態が変化したと誤判定する可能性がある。
【００１１】
そこで、本開示では、分電盤の種類の違いや周囲環境の変化の影響を抑制しつつ、受電ランプの発光状態に基づいて分電盤における電力の受電状態を判定する通知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一態様は、外部から電力を受電する分電盤の受電状態を通知するための通知装置であって、光検知部と、基準設定部と、状態判定部と、報知部と、を備える。
分電盤は、電力の受電状態が通電状態の場合に点灯し、電力の受電状態が停電状態の場合に消灯する受電ランプを備えている。
【００１３】
光検知部は、受電ランプから出射される光の強度を検知するように構成されている。基準設定部は、分電盤の受電状態を判定する前段階で光検知部により検出された光の強度を基準強度として設定するように構成されている。状態判定部は、光検知部により検出された光の強度と基準強度との比較結果に基づいて、分電盤の受電状態を判定するように構成されている。報知部は、状態判定部による判定結果に基づいて、分電盤における受電状態を報知するように構成されている。
【００１４】
この通知装置は、判定の前段階で検出した光の強度を基準強度として設定することで、様々な種類の分電盤で使用する場合にも、その分電盤の種類（受電ランプの発光量、分電盤の周囲環境など）に応じて基準強度を設定できる。また、この通知装置は、周囲環境（明るさ）が変化する分電盤に使用する場合でも、周囲環境の変化に応じて基準強度を設定できる。
【００１５】
よって、この通知装置は、絶対値としての基準値を用いて判定する構成に比べて、分電盤の種類の違いや周囲環境の変化の影響を抑制しつつ、受電ランプの発光状態に基づいて分電盤における電力の受電状態を判定できるため、誤判定の発生を抑制できる。
【００１６】
次に、分電盤としては、電力を複数の系統から受電する構成であるとともに、受電ランプとして複数の系統に対応する複数の受電ランプを備えるものがある。上述の通知装置をこのような分電盤で使用する場合には、光検知部は、複数の受電ランプに対応した複数の光検知部を備えて構成されてもよい。そして、状態判定部は、複数の光検知部で検出されたそれぞれの光の強度に基づいて、複数の系統のそれぞれにおける電力の受電状態を判定し、報知部は、複数の系統におけるそれぞれの電力の受電状態を、系統毎に異なる時間帯に異なる報知態様で報知する構成であってもよい。
【００１７】
このような通知装置は、複数の電力を受電可能な分電盤においても、各電力の受電状態を個別に判定できるとともに、判定結果を個別に通知できる。
次に、上述の通知装置においては、状態判定部において、電力の受電状態が停電状態から通電状態に変化したと判定されると、報知部は、受電状態の停電状態から通電状態への変化時を起点として予め定められた変化通知期間にわたり、通電状態を報知するための通電時報知態様とは異なる通電開始報知態様で報知を実行する構成であってもよい。
【００１８】
このように、報知部が通電時報知態様とは異なる通電開始報知態様で報知を実行することで、電力の受電状態が停電状態から通電状態に変化したことを報知できる。このような通知装置を用いることで、作業者は受電状態の変化を認識し易くなる。
【００１９】
次に、上述の通知装置においては、報知部は、発光部および通知音出力部のうち少なくとも一方を備えており、発光部の発光および通知音出力部の通知音出力のうち少なくとも一方により受電状態を報知する構成であってもよい。
【００２０】
このような報知部を備えることで、発光部の発光および通知音出力部の通知音出力のうち少なくとも一方の実行により、分電盤から離れた位置からでも作業者が受電状態を判断することが可能となる。
【００２１】
なお、報知部による報知態様としては、例えば、発光部の発光のみによる報知態様、通知音出力部の通知音出力のみによる報知態様、発光部の発光および通知音出力をともに実行する報知態様、発光部の発光および通知音出力に加えてさらに他の手段（例えば、メッセージ表示など）を加えた報知態様が挙げられる。
【００２２】
次に、上述の通知装置においては、当該通知装置を分電盤に固定するための固定部を備えてもよい。固定部を備えることで、分電盤への通知装置の固定作業（取り付け作業）を容易に実現できる。
【００２３】
例えば、分電盤の外面がマグネットで固定可能な材質で構成されている場合には、固定部はマグネットを備える構成であってもよい。また、分電盤の外面が平面状に構成されている場合には、固定部は吸着盤を備える構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】分電盤および通知装置の概略構成を表した説明図である。
【図２】通知装置の側面図である。
【図３】通知装置の背面図である。
【図４】通知装置の電気的構成を表した説明図である。
【図５】通知形態判定処理の処理内容を表すフローチャートである。
【図６】切替スイッチのモードおよび受電ランプの状態に応じた発光部１５の動作パターンを表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
尚、本開示は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【００２６】
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
図１に示すように、第１実施形態の通知装置１は、分電盤３に取付可能に構成されている。
【００２７】
分電盤３は、外部（商用電源および予備電源のうち少なくとも一方）から電力を受電するように構成されている。分電盤３は、受電した電力を複数の通電経路に分配する。
分電盤３は、筐体３１と、状態表示部３２と、を備える。筐体３１は、マグネットの取付が可能な材料（例えば、鉄など）で構成されている。状態表示部３２は、分電盤３の各種状態を表示するものであり、複数のランプを備えている。
【００２８】
状態表示部３２は、少なくとも第１受電ランプ３３，第２受電ランプ３５を備えている。第１受電ランプ３３は、商用電源からの電力の受電状態が通電状態の場合に点灯し、商用電源からの電力の受電状態が停電状態の場合に消灯するように構成されている。第２受電ランプ３５は、予備電源からの電力の受電状態が通電状態の場合に点灯し、予備電源からの電力の受電状態が停電状態の場合に消灯するように構成されている。
【００２９】
通知装置１は、分電盤３の受電状態を通知するための装置である。
図１〜図３に示すように、通知装置１は、本体部１２と、電源スイッチ１３と、モード切替スイッチ１４と、発光部１５と、第１フォトトランジスタ１７と、第２フォトトランジスタ１９と、固定用マグネット２３と、を備えて構成されている。
【００３０】
本体部１２は、円柱形状であり、一方の端面が正面側となり、他方の端面が背面側となるように構成されている。図４に示すように、本体部１２は、自身の内部に、少なくともマイクロプロセッサ１１（以下、ＭＣＵ１１ともいう）、電源２１が備えられる。
【００３１】
電源スイッチ１３およびモード切替スイッチ１４は、本体部１２の周方向外側部分に備えられる。電源スイッチ１３は、通知装置１のＯＮ・ＯＦＦを切り替えるために備えられる押下型スイッチである。電源スイッチ１３が押下操作される毎に、通知装置１の動作状態がＯＮ状態またはＯＦＦ状態に切り替えられる。モード切替スイッチ１４は、ＯＮ状態の通知装置１における動作モードを切り替えるために備えられるスライド型スイッチである。モード切替スイッチ１４のスライド方向によって、通知装置１の動作モードは「自動モード」と「手動モード」のどちらかに切り替えられる。
【００３２】
発光部１５は、本体部１２よりも径寸法が小さい円柱状であり、本体部１２の正面側の円形端面に積層されて備えられる。発光部１５は、複数のＬＥＤ（発光ダイオード）を備えて構成されている。発光部１５は、複数のＬＥＤのそれぞれの点灯状態を制御することで、自身の全体の動作パターンとして、少なくとも「点滅点灯状態」、「回転点灯状態」、「消灯状態」を含む複数の動作パターンを実行できるように構成されている。本実施形態では、発光部１５は、８個のＬＥＤを備えている。
【００３３】
第１フォトトランジスタ１７、第２フォトトランジスタ１９、固定用マグネット２３は、それぞれ本体部１２の背面側に備えられる。
第１フォトトランジスタ１７および第２フォトトランジスタ１９は、いずれも、状態表示部３２から射出される光の強度（照度）を検知するために備えられる。特に、第１フォトトランジスタ１７は、第１受電ランプ３３が点灯状態であるか消灯状態であるかを判定するために備えられる。第２フォトトランジスタ１９は、第２受電ランプ３５が点灯状態であるか消灯状態であるかを判定するために備えられる。第１フォトトランジスタ１７および第２フォトトランジスタ１９は、それぞれ、検知した光の強度に応じたアナログ信号としての検知信号をＭＣＵ１１に送信する。
【００３４】
固定用マグネット２３は、本体部１２の背面のうち、第１フォトトランジスタ１７および第２フォトトランジスタ１９の配置領域ではない領域に固着されている。固定用マグネット２３が分電盤３の筐体３１に磁力によって固定されることで、通知装置１を分電盤３に固定することができる。このとき、第１フォトトランジスタ１７が第１受電ランプ３３に対向する位置に配置され、第２フォトトランジスタ１９が第２受電ランプ３５に対向する位置に配置されるように、分電盤３における通知装置１の固定位置を調整する。これにより、通知装置１は、第１受電ランプ３３および第２受電ランプ３５のそれぞれについて、点灯状態であるか消灯状態であるかを判定できる。
【００３５】
ＭＣＵ１１は、１つの集積回路にコンピュータシステムが搭載された構成のマイクロプロセッサである。ＭＣＵ１１は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェース等を有する。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを各種情報の演算を行うための指示部として少なくとも機能させるものであり、入出力インタフェース等を取得部および出力部として機能させるものであり、ＲＡＭ等を外部から入力された各種情報が記憶される記憶部として機能させるものである。ＭＣＵ１１は、各種プログラムを実行することで、様々な制御処理を実行できる。
【００３６】
ＭＣＵ１１は、第１フォトトランジスタ１７および第２フォトトランジスタ１９のそれぞれから光の強度に関する検出信号（アナログ信号）を受信すると、検出信号をＡ／Ｄ変換（アナログ−デジタル変換）し、デジタル信号としての検出信号に基づいて、光の強度を判定することができる。
【００３７】
ＭＣＵ１１は、発光部１５に対して指令信号を出力することで、発光部１５の動作パターンを制御できる。
電源２１は、通知装置１に備えられる電子機器（ＭＣＵ１１、発光部１５など）を動作させるための電力を供給する。電源２１は、例えば、乾電池などで構成されている。
【００３８】
［１−２．通知形態判定処理］
次に、通知装置１のマイクロプロセッサ１１（ＭＣＵ１１）が実行する通知形態判定処理について説明する。
【００３９】
通知形態判定処理は、通知装置１が実行すべき動作（換言すれば、通知形態）を判定するための処理である。具体的には、通知形態判定処理は、通知形態を判定し、判定結果に応じて発光部１５の動作パターンを設定する。通知形態判定処理は、通知装置１がＯＮ状態になると、ＭＣＵ１１での処理として実行される。
【００４０】
なお、分電盤３の点検作業を行う作業者は、例えば、通知装置１を分電盤３の所定位置に取り付けた後、第１受電ランプ３３が点灯状態であり、かつ第２受電ランプ３５が消灯状態であることを確認した上で、電源スイッチ１３を操作して通知装置１をＯＮ状態に設定する。分電盤３は、通常状態では、商用電源からの電力の受電状態が通電状態で、予備電源からの電力の受電状態が停電状態である。作業者は、通知装置１を使用するにあたり、分電盤３が通常状態であることを確認した上で、通知装置１をＯＮ状態に設定する。
【００４１】
図５に示すように、通知形態判定処理が起動されると、まず、Ｓ１１０（Ｓはステップを表す）では、第１受電ランプ３３の照度（光の強度）を読み込む処理を実行する。そして、読み込んだ照度を、第１受電ランプ３３および第２受電ランプ３５のそれぞれの照度の判定時における基準強度（初期値Ｔｈ）として設定する。
【００４２】
次のＳ１２０では、モード切替スイッチ１４の状態を判定し、自動モードの場合にはＳ１４０に移行し、手動モードの場合にはＳ１３０に移行する。
手動モードであると判定してＳ１３０に移行すると、Ｓ１３０では、発光部１５の動作パターンを「回転点灯状態」に設定する。具体的には、１回転の回転点灯が実行されるように、発光部１５の動作パターンを設定する。Ｓ１３０が終了すると、再びＳ１２０に移行する。
【００４３】
自動モードであると判定してＳ１４０に移行すると、Ｓ１４０では、第１受電ランプ３３の照度（光の強度）を読み込み、読み込んだ照度を第１受電ランプ３３の照度の検出値である第１照度Ｘとして設定する。
【００４４】
次のＳ１５０では、第１照度Ｘが初期値Ｔｈ以上であるか否かを判定し、肯定判定する場合（Ｘ≧Ｔｈの場合）にはＳ１６０に移行し、否定判定する場合（Ｘ＜Ｔｈの場合）にはＳ１７０に移行する。
【００４５】
Ｓ１５０で肯定判定されてＳ１６０に移行すると、Ｓ１６０では、発光部１５の動作パターンを「回転点灯状態」に設定する。具体的には、１回転の回転点灯が実行されるように、発光部１５の動作パターンを設定する。
【００４６】
Ｓ１５０で否定判定されるかＳ１６０が終了するとＳ１７０に移行し、Ｓ１７０では、第２受電ランプ３５の照度（光の強度）を読み込み、読み込んだ照度を第２受電ランプ３５の照度の検出値である第２照度Ｙとして設定する。
【００４７】
次のＳ１８０では、第２照度Ｙが初期値Ｔｈ以上であるか否かを判定し、肯定判定する場合（Ｙ≧Ｔｈの場合）にはＳ１９０に移行し、否定判定する場合（Ｙ＜Ｔｈの場合）には再びＳ１２０に移行する。
【００４８】
Ｓ１８０で肯定判定されてＳ１９０に移行すると、Ｓ１９０では、発光部１５の動作パターンを「点滅点灯状態」に設定する。具体的には、１回の点滅が実行されるように、発光部１５の動作パターンを設定する。Ｓ１９０が終了すると、再びＳ１２０に移行する。
【００４９】
通知形態判定処理は、通知装置１がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わるまで、上記のＳ１２０からＳ１９０までの処理を繰り返し実行する。このような処理を繰り返し実行することで、モード切替スイッチで選択されたモードや、第１受電ランプ３３および第２受電ランプ３５のそれぞれの状態（点灯状態・消灯状態）に応じて、発光部１５の動作パターンが異なる状態に設定される。
【００５０】
具体的には、図６に示すように、モード切替スイッチが「手動モード」の場合には、発光部１５の動作パターンは、回転点灯状態となる。つまり、第１受電ランプ３３および第２受電ランプ３５の状態に関わらず周囲への注意喚起が必要な場合には、作業者が「手動モード」を選択して発光部１５を回転点灯状態に設定することで、周囲への注意喚起が可能となる。
【００５１】
また、モード切替スイッチが「自動モード」で、第１受電ランプ３３および第２受電ランプ３５がいずれも消灯状態の場合には、発光部１５の動作パターンは、消灯状態となる。モード切替スイッチが「自動モード」で、第１受電ランプ３３が点灯状態で、第２受電ランプ３５が消灯状態の場合には、発光部１５の動作パターンは、回転点灯状態となる。モード切替スイッチが「自動モード」で、第１受電ランプ３３が消灯状態で、第２受電ランプ３５が点灯状態の場合には、発光部１５の動作パターンは、点滅点灯状態となる。モード切替スイッチが「自動モード」で、受電ランプ３３および第２受電ランプ３５がいずれも点灯状態の場合には、発光部１５の動作パターンは、回転点灯（１回転）と点滅点灯とが交互に繰り返される状態となる。
【００５２】
このように、「自動モード」の場合には、第１受電ランプ３３および第２受電ランプ３５の状態に応じて発光部１５の動作パターンが変化することから、作業者は、発光部１５の動作パターンに基づいて、分電盤３における受電状態（商用電源および予備電源のそれぞれからの受電状態）を判定することができる。
【００５３】
［１−３．効果］
以上説明したように、通知装置１は、分電盤３の受電状態を通知するものであり、マイクロプロセッサ１１（ＭＣＵ１１）と、発光部１５と、第１フォトトランジスタ１７と、第２フォトトランジスタ１９と、を備えている。
【００５４】
第１フォトトランジスタ１７および第２フォトトランジスタ１９は、分電盤３の状態表示部３２（詳細には、第１受電ランプ３３，第２受電ランプ３５）から出射される光の強度を検知するように構成されている。
【００５５】
通知形態判定処理を実行するＭＣＵ１１は、分電盤３の受電状態を判定する前段階で第１フォトトランジスタ１７により検出された光の強度を基準強度（初期値Ｔｈ）として設定する（Ｓ１１０）。
【００５６】
通知形態判定処理を実行するＭＣＵ１１は、第１フォトトランジスタ１７により検出された第１照度Ｘと初期値Ｔｈとの比較結果に基づいて、分電盤３における商用電源からの受電状態を判定する（Ｓ１５０）。通知形態判定処理を実行するＭＣＵ１１は、第２フォトトランジスタ１９により検出された第２照度Ｙと初期値Ｔｈとの比較結果に基づいて、分電盤３における予備電源からの受電状態を判定する（Ｓ１８０）。
【００５７】
発光部１５は、ＭＣＵ１１による判定結果に基づいて動作パターン（発光パターン）を変更することで、分電盤３における受電状態を作業者に報知する。
通知装置１は、判定の前段階で検出した光の強度を基準強度（初期値Ｔｈ）として設定することで、様々な種類の分電盤３で使用する場合にも、その分電盤３の種類（状態表示部３２の発光量、分電盤３の周囲環境など）に応じて基準強度を設定できる。また、通知装置１は、周囲環境（明るさ）が変化する分電盤３に使用する場合でも、周囲環境の変化に応じて基準強度（初期値Ｔｈ）を設定できる。
【００５８】
よって、通知装置１は、絶対値としての基準値を用いて判定する構成に比べて、分電盤３の種類の違いや周囲環境の変化の影響を抑制しつつ、状態表示部３２（第１受電ランプ３３，第２受電ランプ３５）の発光状態に基づいて分電盤３における電力の受電状態を判定できるため、誤判定の発生を抑制できる。
【００５９】
次に、通知装置１は、複数のフォトトランジスタ（第１フォトトランジスタ１７、第２フォトトランジスタ１９）を備えている。そして、ＭＣＵ１１は、複数のフォトトランジスタで検出されたそれぞれの光の強度（第１照度Ｘ、第２照度Ｙ）に基づいて、複数の系統（商用電源、予備電源）のそれぞれにおける電力の受電状態を判定する。
【００６０】
発光部１５は、商用電源および予備電源のそれぞれの電力の受電状態を、商用電源および予備電源のそれぞれで異なる時間帯に異なる報知態様で報知する構成である。つまり、発光部１５は、商用電源からの受電状態が通電状態である場合には回転点灯状態で報知し、予備電源からの受電状態が通電状態である場合には点滅点灯状態で報知することで、系統毎に異なる報知態様で受電状態を報知する。また、発光部１５は、商用電源および予備電源からの受電状態が両方共に通電状態である場合には回転点灯状態と点滅点灯状態とを交互に繰り返すことで、系統毎に異なる時間帯に異なる報知態様で報知する。
【００６１】
よって、通知装置１は、複数の電力（商用電源および予備電源からの電力）を受電可能な分電盤３においても、各電力の受電状態を個別に判定できるとともに、判定結果を個別に通知できる。
【００６２】
次に、通知装置１においては、発光部１５は、ＬＥＤを備えており、ＬＥＤの発光により分電盤３の受電状態を報知する構成である。このような発光部１５を備えることで、ＬＥＤの発光により、分電盤３から離れた位置からでも作業者が分電盤３の受電状態を判断することが可能となる。
【００６３】
次に、通知装置１においては、通知装置１を分電盤３に固定するための固定用マグネット２３を備えている。固定用マグネット２３を備えることで、分電盤３への通知装置１の固定作業（取り付け作業）を容易に実現できる。
【００６４】
［１−４．文言の対応関係］
ここで、文言の対応関係について説明する。
通知装置１が通知装置の一例に相当し、第１フォトトランジスタ１７および第２フォトトランジスタ１９がそれぞれ光検知部の一例に相当し、Ｓ１１０を実行するマイクロプロセッサ１１（ＭＣＵ１１）が基準設定部の一例に相当し、Ｓ１５０およびＳ１８０のそれぞれを実行するマイクロプロセッサ１１（ＭＣＵ１１）が状態判定部の一例に相当し、発光部１５が報知部の一例に相当し、固定用マグネット２３が固定部の一例に相当する。
【００６５】
分電盤３が分電盤の一例に相当し、状態表示部３２が複数の受電ランプの一例に相当し、第１受電ランプ３３および第２受電ランプ３５のそれぞれが受電ランプの一例に相当する。
【００６６】
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上記実施形態に限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００６７】
上記実施形態では、報知部として発光部１５を備える構成の通知装置１について説明したが、発光部１５に代えて通知音出力部を備えてもよい。つまり、通知装置は、発光部１５の動作パターンに代えて、通知音によって分電盤３の受電状態を報知する構成であってもよい。この場合、商用電源の受電状態を表す通知音と、予備電源の受電状態を表す通知音とを、それぞれ異なる通知音としてもよい。通知音がこのように設定された通知装置は、商用電源および予備電源のそれぞれからの受電状態を個別に報知することができる。
【００６８】
また、通知装置は、報知部として発光部および通知音出力部の両者を備えて、発光部の動作パターンおよび通知音の両者を用いて、分電盤における商用電源および予備電源のそれぞれからの受電状態を個別に報知する構成としてもよい。
【００６９】
なお、報知部による報知態様としては、発光部の発光のみによる報知態様、通知音出力部の通知音出力のみによる報知態様、発光部の発光および通知音出力をともに実行する報知態様に限られることはない。例えば、発光部の発光および通知音出力に加えてさらに他の手段（例えば、メッセージ表示など）を加えた報知態様であってもよい。
【００７０】
次に、上記実施形態では、受電状態の変化直後における報知部（発光部１５）の動作パターンが、その後の動作パターンと同一パターンとなる形態の通知装置１について説明したが、このような構成に限られることはない。
【００７１】
例えば、マイクロプロセッサ１１（ＭＣＵ１１）において、電力の受電状態が停電状態から通電状態に変化したか否かを判定し、受電状態が変化したと判定されると、ＭＣＵ１１が、受電状態の変化時を起点として予め定められた変化通知期間にわたり、報知部（発光部１５）の動作パターンを通電開始報知態様に制御する構成であってもよい。この通電開始報知態様は、通電状態を報知するための通電時報知態様とは異なる報知態様である。例えば、通電時報知態様が１回点滅点灯状態である場合には、通電開始報知態様は２回点滅点灯状態に設定してもよい。
【００７２】
つまり、このような通知装置は、状態判定部において電力の受電状態が変化したと判定されると、報知部は、受電状態の変化時を起点として変化通知期間にわたり、通電時報知態様とは異なる通電開始報知態様で報知を実行する構成である。この通知装置によれば、電力の受電状態が停電状態から通電状態に変化したことを報知することができ、作業者は受電状態の変化を認識し易くなる。
【００７３】
次に、上記実施形態では、分電盤の受電系統が２系統（商用電源、予備電源）である形態について説明したが、分電盤の受電系統は１系統のみ（商用電源のみ）であってもよい。この場合、通知装置は、フォトトランジスタを１個のみ備える構成であってもよい。また、分電盤の受電系統は３系統以上であってもよく、この場合、通知装置は、受電系統の数に応じた個数のフォトトランジスタを備える構成であってもよい。
【００７４】
次に、上記実施形態では、固定部として固定用マグネットを備える通知装置について説明したが、固定部は他の形態であってもよい。例えば、分電盤の外面のうち状態表示部（受電ランプ）の隣接領域が平面状に構成されている場合には、固定部は吸着盤を備える構成であってもよい。
【００７５】
次に、上記実施形態では、通知装置１の使用開始時における分電盤３の状態は、少なくとも第１受電ランプ３３が点灯状態であればよく、第２受電ランプ３５は点灯状態および消灯状態のどちらの状態であっても良い。つまり、少なくとも第１受電ランプ３３が点灯状態であれば、その状況で第１フォトトランジスタ１７が検知した光強度を判定基準（初期値Ｔｈ）として利用することができる。
【００７６】
次に、上述したコンピュータシステムの他、当該コンピュータシステムを構成要素とする上位システム、当該コンピュータシステムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、濃度算出方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【００７７】
次に、上記各実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分担させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に発揮させたりしてもよい。また、上記各実施形態の構成の一部を、省略してもよい。また、上記各実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００７８】
１…通知装置、３…分電盤、１１…マイクロプロセッサ（ＭＣＵ）、１２…本体部、１３…電源スイッチ、１４…モード切替スイッチ、１５…発光部、１７…第１フォトトランジスタ、１９…第２フォトトランジスタ、２１…電源、２３…固定用マグネット、３１…筐体、３２…状態表示部、３３…第１受電ランプ、３５…第２受電ランプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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