(57)【要約】【課題】  敷設する環境及び場所に応じて迅速的確に軌道を敷設することが可能な弾性バラスト軌道敷設装置及び弾性バラスト軌道敷設方法を提供する。【解決手段】  弾性バラスト軌道敷設装置１は、  軌道Ｒ及び軌道Ｒを載置する弾性バラスト１１を備える軌きょう１０を、高さ調整台１２を介して基礎に設置する弾性バラスト軌道敷設装置１であって、  支持部２と、  支持部２に支持され、軌道Ｒを載置する軌道載置部３と、  支持部２に支持され、軌道載置部３の移動を規制する規制部４と、  支持部２に支持され、軌道載置部３の高さを調整する高さ調整部５と、  軌道載置部３に支持され、軌道Ｒの横ずれを調整する横ずれ調整部６と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2018115440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道及び前記軌道を載置する弾性バラストを備える軌きょうを、高さ調整台を介して基礎に設置する弾性バラスト軌道敷設装置であって、
支持部と、
前記支持部に支持され、前記軌道を載置する軌道載置部と、
前記支持部に支持され、前記軌道載置部の移動を規制する規制部と、
前記支持部に支持され、前記軌道載置部の高さを調整する高さ調整部と、
前記軌道載置部に支持され、前記軌道の横ずれを調整する横ずれ調整部と、
を備えることを特徴とする弾性バラスト軌道敷設装置。
【請求項２】
前記支持部、前記規制部、前記高さ調整部及び前記横ずれ調整部は、前記軌道の両外側に位置するようにそれぞれ設置され、
前記軌道載置部は、前記軌道の下方で前記軌道に交差するように、前記支持部、前記規制部及び前記高さ調整部に支持される梁部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性バラスト軌道敷設装置。
【請求項３】
前記支持部は、
前記規制部及び前記高さ調整部が取り付けられる支持板と、
前記支持板を支持する支柱と、
前記支柱に回転可能に連結されて前記基礎に取り付けられる支柱基部と、
前記支柱と共に前記支持板を支持する補助脚と、
前記支持板及び前記支柱に取り付けられ、前記補助脚を回転可能に連結する補助脚取付部と、
前記補助脚に回転可能に連結されて前記基礎に取り付けられる補助脚基部と、
を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の弾性バラスト軌道敷設装置。
【請求項４】
前記軌道載置部は、前記梁部の両端側において軌道方向に向けて前記梁部から両側にそれぞれ突出する突出部を有し、
前記規制部は、
前記突出部と共に前記梁部の移動方向を規制する案内部と、
前記突出部と前記案内部に係合し、前記梁部の位置を決める位置決め部と、
を有する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の弾性バラスト軌道敷設装置。
【請求項５】
前記軌道載置部は、前記梁部の両端側においてネジが形成されるネジ部を有し、
前記高さ調整部は、
前記ネジ部と螺合し、前記梁部の高さを調整する高さ調整ボルトと、
前記高さ調整ボルトの移動を規制する高さ調整受け部と、
を有する
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の弾性バラスト軌道敷設装置。
【請求項６】
前記横ずれ調整部は、
前記梁部の上方において前記軌道の両外側にそれぞれ設置されるナット支持部と、
前記ナット支持部に支持される横ずれ調整ナットと、
前記横ずれ調整ナットに螺合し、前記軌道の横ずれを調整する横ずれ調整ボルトと、
を有する
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の弾性バラスト軌道敷設装置。
【請求項７】
軌道及び前記軌道を載置する弾性バラストを備える軌きょうを、高さ調整台を介して基礎に設置する弾性バラスト軌道敷設方法であって、
支持部と、
前記支持部に支持され、前記軌道を載置する軌道載置部と、
前記支持部に支持され、前記軌道載置部の移動を規制する規制部と、
前記支持部に支持され、前記軌道載置部の高さを調整する高さ調整部と、
前記軌道載置部に支持され、前記軌道の横ずれを調整する横ずれ調整部と、
を備える弾性バラスト軌道敷設装置を用い、
前記支持部及び前記弾性マクラギを前記基礎に並べ、
前記支持部を前記基礎に取り付け、
前記規制部及び前記高さ調整部を前記支持部に取り付け、
前記支持部又は前記高さ調整部に前記軌道載置部を置き、
前記軌道を前記軌道載置部に置き、
前記軌道と前記弾性マクラギを組み立てて、前記軌きょうを形成し、
前記高さ調整部によって前記軌道載置部の高さを調整し、
前記横ずれ調整部によって前記軌道の横ずれを調整し、
前記高さ調整部及び前記横ずれ調整部による調整が終了した後、前記軌道載置部を前記規制部に対して位置決めし、
前記軌きょうを支持する前記高さ調整台を打設する
各工程を有する
ことを特徴とする弾性バラスト軌道敷設方法。
【請求項８】
前記支持部を前記基礎に取り付ける工程では、前記支持部の支柱を鉛直方向に調整し、
前記高さ調整部によって前記軌道載置部の高さを調整する工程では、前記高さ調整部の高さ調整ボルトを前記軌道載置部の梁部に形成されたネジ部に対して回転させることによって前記梁部の高さを調整し、
前記横ずれ調整部によって前記軌道の横ずれを調整する工程では、前記横ずれ調整部の横ずれ調整ボルトを前記梁部に取り付けられた横ずれ調整ナットに対して回転させることによって前記軌道の横ずれを調整する
ことを特徴とする請求項７に記載の弾性バラスト軌道敷設方法。
【請求項９】
前記軌道の敷設後、前記規制部、前記高さ調整部及び前記横ずれ調整部を前記軌道載置部から外し、
前記軌道載置部を前記軌道の下方から引き抜き、
前記規制部及び前記高さ調整部を前記支持部から取り外し、
前記支持部を前記基礎から取り外す
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の弾性バラスト軌道敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性バラスト軌道を敷設する際に使用する弾性バラスト軌道敷設装置及び弾性バラスト軌道敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、弾性材を介してマクラギをコンクリート上に設置し、軌道の周囲に吸音バラストを敷き詰めた弾性バラスト軌道が用いられている（特許文献１参照）。弾性バラスト軌道は、通常のバラスト軌道と同等の低騒音及び低振動性能を有する。これに加えて、弾性バラスト軌道は、マクラギを線路方向及び線路直角方向に移動しないように固定するため、軌道変位が少なくなり、メンテナンスを低減することが可能となる。その結果、弾性バラスト軌道は、ライフサイクルコストを大幅に低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−００８４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弾性バラスト軌道は、専用の装置によって敷設される。しかしながら、弾性バラスト軌道を敷設する場所は、すべて一定の環境ではない。例えば降雪地方では、高さを調整するコンクリートを、通常の弾性バラスト軌道よりも高くして対応する必要がある。また、コーナー等に軌道を敷設する場合、それぞれの軌道の高さ及び角度を変更する必要がある。
【０００５】
従来の弾性バラスト軌道を敷設する装置は、軌道の高さ調整と軌道の横ずれ防止をそれぞれ別々の装置で行うものであった。したがって、軌道の高さ調整の装置と軌道の横ずれ防止の装置を、敷設する場所に応じて、それぞれセッティングしなければならなかった。
【０００６】
本発明の目的は、敷設する環境及び場所に応じて迅速的確に軌道を敷設することが可能な弾性バラスト軌道敷設装置及び弾性バラスト軌道敷設方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態にかかる弾性バラスト軌道敷設装置は、
軌道及び前記軌道を載置する弾性バラストを備える軌きょうを、高さ調整台を介して基礎に設置する弾性バラスト軌道敷設装置であって、
支持部と、
前記支持部に支持され、前記軌道を載置する軌道載置部と、
前記支持部に支持され、前記軌道載置部の移動を規制する規制部と、
前記支持部に支持され、前記軌道載置部の高さを調整する高さ調整部と、
前記軌道載置部に支持され、前記軌道の横ずれを調整する横ずれ調整部と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一実施形態にかかる弾性バラスト軌道敷設装置では、
前記支持部、前記規制部、前記高さ調整部及び前記横ずれ調整部は、前記軌道の両外側に位置するようにそれぞれ設置され、
前記軌道載置部は、前記軌道の下方で前記軌道に交差するように、前記支持部、前記規制部及び前記高さ調整部に支持される梁部を有する
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の一実施形態にかかる弾性バラスト軌道敷設装置では、
前記支持部は、
前記規制部及び前記高さ調整部が取り付けられる支持板と、
前記支持板を支持する支柱と、
前記支柱に回転可能に連結されて前記基礎に取り付けられる支柱基部と、
前記支柱と共に前記支持板を支持する補助脚と、
前記支持板及び前記支柱に取り付けられ、前記補助脚を回転可能に連結する補助脚取付部と、
前記補助脚に回転可能に連結されて前記基礎に取り付けられる補助脚基部と、
を有する
ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の一実施形態にかかる弾性バラスト軌道敷設装置では、
前記軌道載置部は、前記梁部の両端側において軌道方向に向けて前記梁部から両側にそれぞれ突出する突出部
前記規制部は、
前記突出部と共に前記梁部の移動方向を規制する案内部と、
前記突出部と前記案内部に係合し、前記梁部の位置を決める位置決め部と、
を有する
ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の一実施形態にかかる弾性バラスト軌道敷設装置では、
前記軌道載置部は、前記梁部の両端側においてネジが形成されるネジ部を有し、
前記高さ調整部は、
前記ネジ部と螺合し、前記梁部の高さを調整する高さ調整ボルトと、
前記高さ調整ボルトの移動を規制する高さ調整受け部と、
を有する
ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の一実施形態にかかる弾性バラスト軌道敷設装置では、
前記横ずれ調整部は、
前記梁部の上方において前記軌道の両外側にそれぞれ設置されるナット支持部と、
前記ナット支持部に支持される横ずれ調整ナットと、
前記横ずれ調整ナットに螺合し、前記軌道の横ずれを調整する横ずれ調整ボルトと、
を有する
ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の一実施形態にかかる弾性バラスト軌道敷設方法は、
軌道及び前記軌道を載置する弾性バラストを備える軌きょうを、高さ調整台を介して基礎に設置する弾性バラスト軌道敷設方法であって、
支持部と、
前記支持部に支持され、前記軌道を載置する軌道載置部と、
前記支持部に支持され、前記軌道載置部の移動を規制する規制部と、
前記支持部に支持され、前記軌道載置部の高さを調整する高さ調整部と、
前記軌道載置部に支持され、前記軌道の横ずれを調整する横ずれ調整部と、
を備える弾性バラスト軌道敷設装置を用い、
前記支持部及び前記弾性マクラギを前記基礎に並べ、
前記支持部を前記基礎に取り付け、
前記規制部及び前記高さ調整部を前記支持部に取り付け、
前記支持部又は前記高さ調整部に前記軌道載置部を置き、
前記軌道を前記軌道載置部に置き、
前記軌道と前記弾性マクラギを組み立てて、前記軌きょうを形成し、
前記高さ調整部によって前記軌道載置部の高さを調整し、
前記横ずれ調整部によって前記軌道の横ずれを調整し、
前記高さ調整部及び前記横ずれ調整部による調整が終了した後、前記軌道載置部を前記規制部に対して位置決めし、
前記軌きょうを支持する前記高さ調整台を打設する
各工程を有する
ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の一実施形態にかかる弾性バラスト軌道敷設方法は、
前記支持部を前記基礎に取り付ける工程では、前記支持部の支柱を鉛直方向に調整し、
前記高さ調整部によって前記軌道載置部の高さを調整する工程では、前記高さ調整部の高さ調整ボルトを前記軌道載置部の梁部に形成されたネジ部に対して回転させることによって前記梁部の高さを調整し、
前記横ずれ調整部によって前記軌道の横ずれを調整する工程では、前記横ずれ調整部の横ずれ調整ボルトを前記梁部に取り付けられた横ずれ調整ナットに対して回転させることによって前記軌道の横ずれを調整する
ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の一実施形態にかかる弾性バラスト軌道敷設方法は、
前記軌道の敷設後、前記規制部、前記高さ調整部及び前記横ずれ調整部を前記軌道載置部から外し、
前記軌道載置部を前記軌道の下方から引き抜き、
前記規制部及び前記高さ調整部を前記支持部から取り外し、
前記支持部を前記基礎から取り外す
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る一実施形態によれば、敷設する環境及び場所に応じて迅速的確に軌道を敷設することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置の正面図を示す。
【図２】本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置の上面図を示す。
【図３】図１の一部を拡大した図を示す。
【図４】図２の一部を拡大した図を示す。
【図５】本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置の支持部を設置した図を示す。
【図６】本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置の支持部の設置過程を示す。
【図７】本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置の軌道載置部を設置した図を示す。
【図８】本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置の軌道を設置した図を示す。
【図９】本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置の軌道を調整する状態を示す。
【図１０】本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置による調整後に高さ調整台を打設した状態を示す。
【図１１】本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置の梁部を撤去した状態を示す。
【図１２】本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置を撤去した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１及び弾性バラスト軌道敷設方法について、説明する。本実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１は、軌道Ｒ及び軌道Ｒを載置する弾性バラスト１１を備える軌きょう１０を、高さ調整台１２を介して基礎Ｃに設置する。なお、本実施形態の高さ調整台１２は、コンクリートによって形成されているが、他の材料によって形成されてもよい。また、本実施形態の基礎Ｃは、コンクリートによって形成されているが、地面又は他の材料によって形成されてもよい。
【００１９】
図１は、本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１の正面図を示す。図２は、本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１の上面図を示す。
【００２０】
本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１は、少なくとも、支持部２と、支持部２に支持され、敷設される軌道を載置する軌道載置部３と、支持部２に支持され、軌道載置部３の移動を規制する規制部４と、支持部２に支持され、軌道載置部３の高さを調整する高さ調整部５と、軌道載置部３に支持され、軌道Ｒの横ずれを調整する横ずれ調整部６と、を備える。
【００２１】
支持部２、規制部４、高さ調整部５及び横ずれ調整部６は、敷設される軌道Ｒの略直角方向の両外側にそれぞれ設置される。軌道載置部３は、軌道Ｒの下方で軌道Ｒに交差するように、支持部２、規制部４及び高さ調整部５に支持される。支持部２は、下方を基礎Ｃに取り付けられ、規制部４及び高さ調整部５を支持する。なお、軌道載置部３は、支持部２に直接的に支持されてもよく、高さ調整部５を介して支持部２に間接的に支持されてもよい。
【００２２】
図３は、図１の一部を拡大した図を示す。図４は、図２の一部を拡大した図を示す。
【００２３】
支持部２は、規制部４及び高さ調整部５が取り付けられる支持板２１と、支持板２１を支持する支柱２２と、支柱２２に回転可能に連結されて基礎Ｃに取り付けられる支柱基部２３と、支柱２２と共に支持板２１を支持する補助脚２４と、支持板２１及び支柱２２に取り付けられ、補助脚２４を回転可能に連結する補助脚取付部２５と、補助脚２４に回転可能に連結されて基礎Ｃに取り付けられる補助脚基部２６と、を有する。
【００２４】
支持板２１は、上方に支持する規制部４、高さ調整部５及び軌道載置部３を支持する板状の部材が好ましい。本実施形態の支持板２１は、板状の金属から形成される。また、軌道載置部３を昇降させる際に使用することが可能なジャッキＪを載置するのに十分な面積を有することが好ましい。
【００２５】
支柱２２は、軌道載置部３を支持可能な強度を有し、支持板２１を下方から支持する。本実施形態の支柱２２は、Ｈ型鋼から形成され、強度を有すると共に軽量化を図っている。支柱２２の下端は、支柱基部２３に対して回転可能に連結される。
【００２６】
支柱基部２３は、上方を支柱２２の下端に対して回転可能に連結され、下方をアンカー２３ａ等によって基礎Ｃに取り付けられる。したがって、基礎Ｃが排水勾配又はカント角を持っている場合であっても、支柱２２を鉛直方向に設定することが可能となる。
【００２７】
補助脚２４は、支柱２２と共に軌道載置部３を下方から支持する。補助脚２４は、支柱２２に対して角度を変更可能である。本実施形態の補助脚２４は、Ｌ型鋼から形成され、強度を有すると共に軽量化を図っている。
【００２８】
補助脚取付部２５は、支持板２１及び支柱２２に固着され、補助脚２４を移動可能に取り付ける。本実施形態では、補助脚取付部２５に一端側の支持点Ｐにおいて、ボルト等によって回転可能に補助脚２４が取り付けられる。補助脚取付部２５には、支持点Ｐを中心とした円弧状の長孔が形成される。補助脚２４に取り付けられたボルト等を長孔に挿通することによって、補助脚２４は、支持点Ｐを中心として回転可能な構造となる。
【００２９】
補助脚基部２６は、上方を補助脚２４の下端に対して回転可能に連結され、下方をアンカー２６ａ等によって基礎Ｃに取り付けられる。したがって、基礎Ｃが排水勾配又はカント角を持っている場合であっても、補助脚２４を所定の角度に設定することが可能となる。
【００３０】
軌道載置部３は、敷設される軌道Ｒが載置される梁部３１と、梁部３１の両端側において軌道方向の両側にそれぞれ突出する突出部３２と、梁部３１の両端側においてネジが形成されるネジ部３３と、を有する。
【００３１】
梁部３１は、軌道Ｒを下方から支持する。本実施形態の梁部３１は、Ｈ型鋼から形成され、強度を有すると共に軽量化を図っている。
【００３２】
突出部３２は、梁部３１の両端側において軌道方向に向けて梁部３１から両側に突出する。本実施形態の突出部３２は、後述する規制部４の案内部４１を挟むように突出する。したがって、本実施形態の突出部３２は、梁部３１の両端側で軌道方向の両側にそれぞれ２つずつで、あわせて８つ形成される。なお、突出部３２は、必ず設ける必要はない。
【００３３】
ネジ部３３は、後述する高さ調整部５の高さ調整ボルト５１に螺合するように梁部３１の両端側にそれぞれ形成される。本実施形態のネジ部３３は、梁部３１を上下方向に貫通するように形成される。
【００３４】
規制部４は、突出部３２と共に梁部３１の移動方向を規制する案内部４１と、突出部３２と案内部４１に係合し、梁部３１の位置を決める位置決め部４２と、を有する。
【００３５】
案内部４１は、支持板２１から上方に向けて取り付けられる。本実施形態の案内部４１は、軌道方向に間隔をあけた２つの部材を含み、梁部３１を軌道方向に少し間隔をあけて挟む。したがって、案内部４１は、梁部３１の移動を上下方向及び軌道に対して略直角方向に規制する。本実施形態の案内部４１は、Ｃ型鋼から形成され、強度を有すると共に軽量化を図っている。
【００３６】
位置決め部４２は、案内部４１に対して梁部３１を移動不能にする。本実施形態の位置決め部４２は、案内部４１と、梁部３１から突出する突出部３２と、の間に打ち込まれる楔から形成される。
【００３７】
高さ調整部５は、ネジ部３３と螺合し、軌道載置部３の梁部３１の高さを調整する高さ調整ボルト５１と、高さ調整ボルト５１の移動を規制する高さ調整受け部５２と、を有する。
【００３８】
本実施形態では、高さ調整ボルト５１は、下端を高さ調整受け部５２で回転可能且つ移動不能に支持され、梁部３１に形成されたネジ部３３に螺合している。高さ調整受け部５２は、支持板２１に対してボルト等によって下方を支持され、上端で高さ調整ボルト５１を支持している。したがって、高さ調整ボルト５１を回転させることによって、梁部３１及び軌きょう１０が上下に移動する。
【００３９】
なお、高さ調整受け部５２は、必ず設置するものではなく、軌道Ｒを設置する高さに応じて使用すればよい。高さ調整受け部５２を設置しない場合には、高さ調整ボルト５１は、支持板２１で回転可能且つ移動不能に支持される。
【００４０】
横ずれ調整部６は、軌道Ｒの横ずれを調整する横ずれ調整ボルト６１と、梁部３１の上方において敷設される軌道Ｒの略直角方向の両外側にそれぞれ設置されるナット支持部６２と、ナット支持部６２に支持され横ずれ調整ボルト６１と螺合する横ずれ調整ナット６３と、を有する。
【００４１】
横ずれ調整ボルト６１は、横ずれ調整ナット６３に螺合される。したがって、横ずれ調整ボルト６１を回転させると軌道Ｒに直角又は略直角な方向に移動する。ナット支持部６２は、横ずれ調整ボルト６１に螺合される横ずれ調整ナット６３を支持する。本実施形態のナット支持部６２は、梁部３１の上方に取り外し可能に、ボルトによって取り付けられる。横ずれ調整ナット６３は、横ずれ調整ボルト６１が軌道に直角又は略直角な方向に移動するように、ナット支持部６２に固着される。
【００４２】
横ずれ調整ボルト６１の先端は軌道Ｒに接触することができる。したがって、横ずれ調整ボルト６１を回転させることによって、軌道Ｒ及び軌きょう１０が水平方向に移動する。
【００４３】
なお、ナット支持部６２は、梁部３１の上下どちらの面にも取り付けられるようにすることが好ましい。梁部３１の上下どちらかの面に荷重による歪みで塑性変形等が生じた場合、逆の面を使用することが可能となる。
【００４４】
このような弾性バラスト軌道敷設装置１によって、敷設する環境及び場所に応じて迅速的確に軌道Ｒを敷設することが可能となる。また、弾性バラスト軌道敷設装置１は繰り返し使用することができ、施工コストを低減させることが可能となる。
【００４５】
次に、弾性バラスト軌道敷設装置１を用いた弾性バラスト軌道敷設方法について説明する。
【００４６】
図５は、本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１の支持部２を設置した図を示す。図６は、本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１の支持部２の設置過程を示す。図６（ａ）は支持部２の設置前の状態、図６（ｂ）は持部２の設置前の状態を示す。
【００４７】
まず、支持部２及び弾性マクラギ１１を運搬し、基礎Ｃ上に並べる。支持部２及び弾性マクラギ１１は、図５に示すように、それぞれ一定の間隔ごとに並べて置くことが好ましい。この時点では、図６（ａ）に示すように、支持部２の支柱２２は、傾斜した状態で置かれている。
【００４８】
続いて、図６（ｂ）に示すように、支持部２の支柱２２が鉛直方向Ｖに平行になるように調整する。支柱２２の角度の調整は、補助脚２４の角度によって調整する。支柱２２を鉛直方向に調整した後、補助脚２４を補助脚取付部２５及び補助脚基部２６に対してボルト等によって取り付ける。続いて、支柱基部２３と補助脚基部２６をアンカー等によって基礎Ｃに取り付ける。
【００４９】
図７は、本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１の軌道載置部３を設置した図を示す。
【００５０】
次に、規制部４の案内部４１及び高さ調整部５の高さ調整受け部５２を支持部２にボルト等によって取り付ける。続いて、支持板２１又は高さ調整受け部５２に梁部３１を仮置きする。仮置きの際は、図４に示すように、梁部３１が案内部４１に挟まれ、且つ、案内部４１が突出部３２に挟まれるように置く。また、高さ調整ボルト５２を梁部３１のネジ部３３に螺合してもよい。なお、この時点で、梁部３１の高さを、予め設置される軌道Ｒの高さにあわせておいてもよい。
【００５１】
図８は、本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１の軌道Ｒを設置した図を示す。
【００５２】
次に、軌道Ｒを梁部３１の上方に仮置きする。続いて、軌道Ｒと弾性マクラギ１１を組み立てて、軌きょう１０を形成する。すなわち、この段階では、軌きょう１０は、梁部３１に吊されているような状態となる。
【００５３】
図９は、本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１の軌道Ｒを調整する状態を示す。
【００５４】
次に、軌道Ｒ及び軌きょう１０の位置を調整する。軌道Ｒ及び軌きょう１０の位置調整は、高さ調整部５及び横ずれ調整部６により行う。
【００５５】
高さ調整部５は、軌道載置部３の梁部３１を介して軌道Ｒ及び軌きょう１０の高さを調整する。梁部３１の高さの調整は、高さ調整ボルト５１を回転させることによって行う。高さ調整ボルト５１は、高さ調整受け部５２によって移動が規制されている。したがって、高さ調整ボルト５１を回転させると、高さ調整ボルト５１はその場で回転し、ネジ部３３で螺合している梁部３１が上下方向Ｈに移動する。梁部３１の高さは、ゲージ等によって確認すればよい。なお、高さ調整の際に図１に示したジャッキＪを使用した後、高さ調整ボルト５１を回転させてもよい。
【００５６】
高さ調整部５は、軌道Ｒを挟んで、両側に設置されている。したがって、一方の高さ調整部５と他方の高さ調整部５をそれぞれ同じ高さに調整すれば、軌道に直角な方向で、軌きょう１０は水平状態となる。また、一方の高さ調整部５と他方の高さ調整部５をそれぞれ異なる高さに調整すれば、軌道に直角な方向で、軌きょう１０は傾斜状態となる。
【００５７】
横ずれ調整部６は、軌道Ｒに接触して軌道Ｒ及び軌きょう１０の横ずれを調整する。軌道Ｒ及び軌きょう１０の横ずれ調整は、横ずれ調整ボルト６１を回転させることによって行う。横ずれ調整ボルト６１は、梁部３１に取り付けられた横ずれ調整ナット６３に螺合されている。したがって、横ずれ調整ボルト６１を回転させると、横ずれ調整ボルト６１が軌道Ｒに対して直角又は略直角な方向に押圧する。
【００５８】
横ずれ調整部６は、軌道Ｒを挟んで、両側に設置されている。したがって、軌道Ｒを押圧する方向へ一方の横ずれ調整ボルト６１を締め込み、軌道Ｒから離間する方向へ他方の横ずれ調整ボルト６１を緩解させれば、一方側から他方側へ軌きょう１０が移動する。また、軌道Ｒを押圧する方向へ他方の横ずれ調整ボルト６１を締め込み、軌道Ｒから離間する方向へ一方の横ずれ調整ボルト６１を緩解させれば、他方側から一方側へ軌きょう１０が移動する。
【００５９】
高さ調整部５及び横ずれ調整部６による調整が終了した後、位置決め部４２によって、梁部３１を規制部４に対して位置決めする。本実施形態では、位置決め部４２としての楔を、案内部４１と、梁部３１から突出する突出部３２と、の間に打ち込むことにより位置決めを行う。
【００６０】
図１０は、本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１による調整後に高さ調整台１２を打設した状態を示す。
【００６１】
弾性バラスト軌道敷設装置１による調整後、軌きょう１０の下方に高さ調整台１２を打設する。本実施形態の高さ調整台１２は、それぞれの軌道Ｒの下方に打設される。高さ調整台１２は、弾性マクラギ１１が横ずれしないように、軌道Ｒに直角な方向で両側から弾性マクラギ１１を支持するように打設されることが好ましい。また、高さ調整台１２と弾性マクラギ１１の上下方向の間には、弾性材１３を挟むことが好ましい。
【００６２】
図１１は、本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１の梁部３１を撤去した状態を示す。
【００６３】
高さ調整台１２を打設した後、弾性バラスト軌道敷設装置１を撤去する。軌きょう１０は、高さ調整台１２及び弾性材１３によって支持されている。したがって、弾性バラスト軌道敷設装置１を撤去する際は、規制部４の位置決め部４２、高さ調整部５の高さ調整ボルト５１及び横ずれ調整部６を梁部３１から外し、梁部３１を軌道Ｒの下方から引き抜けばよい。
【００６４】
図１２は、本発明にかかる一実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１を撤去した状態を示す。
【００６５】
その後、規制部４及び高さ調整受け部５２を支持部２から取り外す。最後に、支柱基部２３及び補助脚基部２６を基礎Ｃから取り外す。取り外した後の基礎Ｃに残るアンカー２３ａ，２６ａの孔は、コンクリート等で埋めておくとよい。また、消音バラストＢを基礎Ｃの上方に撒くと、騒音を低減でき、好ましい。
【００６６】
以上、本実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１は、弾性バラスト軌道敷設装置１は、軌道Ｒ及び軌道Ｒを載置する弾性バラスト１１を備える軌きょう１０を、高さ調整台１２を介して基礎に設置する弾性バラスト軌道敷設装置１であって、支持部２と、支持部２に支持され、軌道Ｒを載置する軌道載置部３と、支持部２に支持され、軌道載置部３の移動を規制する規制部４と、支持部２に支持され、軌道載置部３の高さを調整する高さ調整部５と、軌道載置部３に支持され、軌道Ｒの横ずれを調整する横ずれ調整部６と、を備える。したがって、弾性バラスト軌道敷設装置１によれば、敷設する環境及び場所に応じて迅速的確に軌道Ｒを敷設することが可能となる。また、弾性バラスト軌道敷設装置１は繰り返し使用することができ、施工コストを低減させることが可能となる。
【００６７】
本実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１では、支持部２、規制部４、高さ調整部５及び横ずれ調整部６は、軌道Ｒの両外側に位置するようにそれぞれ設置され、軌道載置部３は、Ｒ軌道の下方で軌道Ｒに交差するように、支持部２、規制部４及び高さ調整部３に支持される梁部３１を有する。したがって、弾性バラスト軌道敷設装置１を安定して設置することができ、より迅速的確に軌道を敷設することが可能となる。
【００６８】
本実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１では、支持部２は、規制部４及び高さ調整部５が取り付けられる支持板２１と、支持板２１を支持する支柱２２と、支柱２２に回転可能に連結されて基礎Ｃに取り付けられる支柱基部２３と、支柱２２と共に支持板２１を支持する補助脚２４と、支持板２１及び支柱２２に取り付けられ、補助脚２４を回転可能に連結する補助脚取付部２５と、補助脚２４に回転可能に連結されて基礎Ｃに取り付けられる補助脚基部２６と、を有する。したがって、支柱２２を鉛直方向に設置することができるので、弾性バラスト軌道敷設装置１をさらに安定して設置することができ、より迅速的確に軌道を敷設することが可能となる。
【００６９】
本実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１では、軌道載置部３は、梁部３１の両端側において軌道方向に向けて梁部３１から両側にそれぞれ突出する突出部３２を有し、規制部４は、突出部３２と共に梁部３１の移動方向を規制する案内部４１と、突出部３２と案内部４１に係合し、梁部３１の位置を決める位置決め部４２と、を有する。したがって、軌道載置部３を規制部４に対して強固に取り付けることができるので、弾性バラスト軌道敷設装置１をさらに安定して設置することができ、より迅速的確に軌道を敷設することが可能となる。
【００７０】
本実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１では、軌道載置部３は、梁部３１の両端側においてネジが形成されるネジ部３３を有し、高さ調整部５は、ネジ部３３と螺合し、梁部３１の高さを調整する高さ調整ボルト５１と、高さ調整ボルト５１の移動を規制する高さ調整受け部５２と、を有する。したがって、弾性バラスト軌道敷設装置１の高さ調整の精度を向上させることが可能となる。
【００７１】
本実施形態の弾性バラスト軌道敷設装置１では、横ずれ調整部６は、梁部３１の上方において軌道Ｒの両外側にそれぞれ設置されるナット支持部６２と、ナット支持部６２に支持される横ずれ調整ナット６３と、横ずれ調整ナット６３に螺合し、軌道Ｒの横ずれを調整する横ずれ調整ボルト６１と、を有する。したがって、弾性バラスト軌道敷設装置１の横ずれ調整の精度を向上させることが可能となる。
【００７２】
本実施形態の弾性バラスト軌道敷設方法は、軌道Ｒ及び軌道Ｒを載置する弾性バラスト１１を備える軌きょう１０を、高さ調整台１２を介して基礎に設置する弾性バラスト軌道敷設方法であって、支持部２と、支持部２に支持され、軌道Ｒを載置する軌道載置部３と、支持部２に支持され、軌道載置部３の移動を規制する規制部４と、支持部２に支持され、軌道載置部３の高さを調整する高さ調整部５と、軌道載置部３に支持され、軌道Ｒの横ずれを調整する横ずれ調整部６と、を備える弾性バラスト軌道敷設装置１を用い、支持部２及び弾性マクラギ１１を基礎Ｃに並べ、支持部２を基礎Ｃに取り付け、規制部４及び高さ調整部５を支持部２に取り付け、支持部２又は高さ調整部５に軌道載置部３を置き、軌道Ｒを軌道載置部３に置き、軌道Ｒと弾性マクラギ１１を組み立てて、軌きょう１０を形成し、高さ調整部５によって軌道載置部３の高さを調整し、横ずれ調整部６によって軌道Ｒの横ずれを調整し、高さ調整部５及び横ずれ調整部６による調整が終了した後、軌道載置部３を規制部４に対して位置決めし、軌きょう１０を支持する高さ調整台１２を打設する各工程を有する。したがって、弾性バラスト軌道敷設方法によれば、敷設する環境及び場所に応じて迅速的確に軌道を敷設することが可能となる。
【００７３】
本実施形態の弾性バラスト軌道敷設方法は、支持部２を基礎Ｃに取り付ける工程では、支持部２の支柱２２を鉛直方向に調整し、高さ調整部５によって軌道載置部３の高さを調整する工程では、高さ調整部５の高さ調整ボルト５１を軌道載置部３の梁部３１に形成されたネジ部３３に対して回転させることによって梁部３１の高さを調整し、横ずれ調整部６によって軌道Ｒの横ずれを調整する工程では、横ずれ調整部６の横ずれ調整ボルト６１を梁部３１に取り付けられた横ずれ調整ナット６３に対して回転させることによって軌道Ｒの横ずれを調整する。したがって、弾性バラスト軌道敷設装置１の高さ調整及び横ずれ調整の精度を向上させることが可能となる。
【００７４】
本実施形態の弾性バラスト軌道敷設方法は、軌道Ｒの敷設後、規制部４、高さ調整部５及び横ずれ調整部６を軌道載置部３から外し、軌道載置部３を軌道Ｒの下方から引き抜き、規制部４及び高さ調整部５を支持部２から取り外し、支持部２を基礎Ｃから取り外す。
【００７５】
なお、ここまで本発明の種々の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１…弾性バラスト軌道敷設装置
２…支持部
２１…支持板
２２…支柱
２３…支柱基部
２４…補助脚
２５…補助脚基部
３…軌道載置部
３１…梁部
３２…突出部
３３…ネジ部
４…規制部
４１…案内部
４２…位置決め部
５…高さ調整部
５１…高さ調整ボルト
５２…高さ調整受け部
６…横ずれ調整部
６１…横ずれ調整ボルト
６２…ナット支持部
６３…調整ナット
Ｒ…軌道
１０…軌きょう
１１…弾性バラスト
１２…高さ調整台
１３…弾性材
Ｃ…基礎
Ｂ…消音バラスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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