(57)【要約】【課題】落石等を捕捉するために構造物や山の斜面等に設置される防護柵において、支柱に作用する負荷を低減させることができ、防護柵に必要な用地面積を抑えることができる防護柵を提供すること。【解決手段】所定の間隔をおいて立設した複数の支柱２０の間にネット５０を張設した防護柵であって、前記支柱は、立設される地盤の表面に配置されて当該表面に固定された基部２２と、前記地盤から離れるように上方へ延びる支柱本体２４とを有し、前記基部の前記地盤と反対側において、前記基部と、前記地盤に埋め込まれたアンカー３２に取付けられた定着体３３とに挟まれて配置され、前記基部から受ける外力を吸収可能な緩衝材３６を備えた。【選択図】図１
2018115420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて立設した複数の支柱の間にネットを張設した防護柵であって、
前記支柱は、立設される地盤の表面に配置されて当該表面に固定された基部と、前記地盤から離れるように上方へ延びる支柱本体とを有し、
前記基部の前記地盤と反対側において、前記基部と、前記地盤に埋め込まれたアンカーに取付けられた定着体とに挟まれて配置され、前記基部から受ける外力を吸収可能な緩衝材を備えたことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記基部は、前記緩衝材よりも下方に配設された固定部材によって前記地盤に固定されることを特徴とする請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記基部は、前記地盤に沿って上下方向に延在することを特徴とする請求項１又は２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記支柱は、斜面と、該斜面の上端に形成された水平面とを有する擁壁に立設され、
前記支柱本体の下端面は、前記水平面と対向接触しており、前記基部は、前記支柱本体の下端部から前記地盤に沿って上下方向に延在していることを特徴とする請求項３に記載の防護柵。
【請求項５】
前記基部に設けられ、前記地盤に対する接地面積を拡張する面積拡張部材を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の防護柵。
【請求項６】
前記アンカーは、前記緩衝材と前記基部とを貫通する態様で地中へ埋め込まれていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項７】
前記緩衝材は、皿バネ又はゴム支承であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石等を捕獲するために構造物や斜面等の地盤に設置される防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、山の斜面には、落石、土砂崩れ、雪崩などの自然災害から隣接する道路、鉄道や住居を保護するために、防護柵が設置されている。特に、地震の多い日本では、地震によって斜面に落石、土砂崩れが頻発しやすいことから、防護柵を設置して災害への対策を講じることが極めて重要となっている。
【０００３】
このような防護柵は、一般的に、構造物や斜面に立設された複数の支柱と、支柱の間に張設されたネットを備えている。例えば、特許文献１に記載の防護柵は、立設した複数の支柱の間にネットを張設しており、各支柱は、直線状に延びる柱状体からなり、その基部を地盤に埋め込むことで立設される。
【０００４】
また、特許文献２に記載の防護柵は、立設された複数の支柱と、支柱の間に張設されたネットと、各支柱を支持する複数の控えロープ及び控材とを備えている。この防護柵では、支柱を埋め込まずに、ヒンジを介して斜面に固定された土台に支柱を傾倒可能に取り付けている。さらに、各支柱は、支柱の上端部から山の斜面に向かって張設された控えロープによって谷側への傾倒が阻止され、支柱の上端部から山側へ向かって延在する高剛性の控材によって斜面側への傾倒が阻止されている。控えロープには衝撃力を吸収可能な緩衝具が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１７３６１号公報
【特許文献２】特開２００３−１０５７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の防護柵では、落石等によって防護柵に衝撃力が作用した際に、ネットの伸びによって衝撃力を吸収させることができる。
【０００７】
しかしながら、ネットで吸収されなかった衝撃力は支柱に伝達され、支柱には、この衝撃力と、これに抗する周辺地盤からの抗力とが作用する。大きな衝撃力を受けた場合には、支柱にかかる負荷が多大となり、支柱が負荷に耐えられずに塑性変形したり、支柱が傾倒して、これを支持する地盤や擁壁が崩壊したりしてしまうという問題があった。
【０００８】
一方、引用文献２に記載の防護柵では、落石等により衝撃力が作用した際に、ネットを伸長させて衝撃力を吸収するとともに、ヒンジによって支柱を傾倒させることにより、支柱を支持する控えロープを伸長させて、この控えロープに取り付けた緩衝具によって衝撃力を吸収することができる。これにより、支柱に作用する負荷を軽減して支柱自身の変形を抑制することができる。
【０００９】
しかしながら、引用文献２に記載の防護柵では、支柱を支持するために、各支柱に対して控えロープや控材を配設する必要があり、防護柵に必要な用地面積が増大してしまう。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、落石等を捕捉するために道路構造物や山の斜面等の地盤に設置される防護柵であり、支柱に作用する負荷を低減させることができ、防護柵に必要な用地面積を抑えることができる防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の防護柵は、
所定の間隔をおいて立設した複数の支柱の間にネットを張設した防護柵であって、
前記支柱は、立設される地盤の表面に配置されて当該表面に固定された基部と、前記地盤から離れるように上方へ延びる支柱本体とを有し、
前記基部の前記地盤と反対側において、前記基部と、前記地盤に埋め込まれたアンカーに取付けられた定着体とに挟まれて配置され、前記基部から受ける外力を吸収可能な緩衝材を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、落石等により防護柵に衝撃力が作用した際に、ネットの伸びによって衝撃力を吸収できるとともに、支柱を傾倒させる外力、すなわち、落石等による衝撃力や、この衝撃力に抗する斜面からの抗力を基部から緩衝材に伝達して、この緩衝材で吸収させることができる。これにより、支柱に作用する負荷が低減され、支柱の折れや変形を抑制することができる。また、支柱は、基部を地盤の表面に固定することにより立設されるので、支柱を支持する控えロープや控材を不要にすることができ、防護柵に必要な用地面積を抑えることができる。
【００１３】
請求項２に記載の防護柵は、請求項１に記載の防護柵において、
前記基部は、前記緩衝材よりも下方に配設された固定部材によって前記地盤に固定されることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、落石等により支柱に衝撃力が作用した際に、支柱は、固定部材によって固定された部位を回転中心として、これより上方の部分が谷側へ傾倒するように回動しようとするので、固定部材よりも上方に配置された緩衝材により、基部を地盤から離間させる方向へ移動させる外力、すなわち支柱を傾倒させる外力を効率よく吸収させることができる。
【００１５】
請求項３に記載の防護柵は、請求項１又は２に記載の防護柵において、
前記基部は、前記地盤に沿って上下方向に延在することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、斜面上を上下方向に延びる基部によって斜面を補強することができるので、斜面の安定性が向上する。
【００１７】
請求項４に記載の防護柵は、請求項３に記載の防護柵において、
前記支柱は、斜面と、該斜面の上端に形成された水平面とを有する擁壁に立設され、
前記支柱本体の下端面は、前記水平面と対向接触しており、前記基部は、前記支柱本体の下端部から前記地盤に沿って上下方向に延在している。
【００１８】
この構成によれば、支柱本体の下端面が、擁壁の水平面と対向接触することにより支柱の立設状態が安定する。また、支柱の基部によって擁壁が補強されるので、擁壁を保護しながら落石等を防止することができる。
【００１９】
請求項５に記載の防護柵は、請求項１〜４の何れか１項に記載の防護柵において、
前記基部に設けられ、前記地盤に対する接地面積を拡張する面積拡張部材を備えたことを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、面積拡張部材によって接地面積を大きくすることができるので、地盤表面の安定性が向上する。
【００２１】
請求項６に記載の防護柵は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の防護柵において、
前記アンカーは、前記緩衝材と前記基部とを貫通する態様で地中へ埋め込まれていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、緩衝材を取付けるアンカーによって基部を地盤に固定することができる。また、落石等により防護柵に衝撃力が作用した際に、支柱に作用する衝撃力や抗力などの外力を支柱の基部からアンカーボルトに取り付けられた緩衝材に伝達し、この緩衝材により吸収させることができる。
【００２３】
請求項７に記載の防護柵は、請求項１〜６の何れか１項に記載の防護柵において、
前記緩衝材は、皿バネ又はゴム支承であることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、衝撃力が作用していない通常時において、皿バネやゴム支承の付勢力によって、基部を斜面側に押圧して基部を固定することができる。また、衝撃力が生じた場合には、皿バネやゴム支承によって基部から伝達される衝撃エネルギーを吸収することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の防護柵によれば、支柱に作用する衝撃力や斜面からの抗力を支柱に設けた緩衝機構に伝達して吸収させることができるので、支柱に作用する負荷を低減することができる。これにより、支柱の折れや変形を抑制することができる。また、支柱を支持する控えロープや控材を不要にすることができるので、防護柵に必要な用地面積を抑えることができる。また、既設道路構造物や斜面上に簡単に設置することができることから、既設構造物上に防護柵を新設する場合や既設防護柵を補強する場合に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態の防護柵を模式的に示す正面図。
【図２】図１に示す防護柵の側面図。
【図３】緩衝材の一例であるゴム支承を示す図であり、（ａ）はゴム支承の平面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線に沿う断面図。
【図４】緩衝材の他の例である皿バネを示す図であり（ａ）は皿バネの斜視図、（ｂ）は（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線に沿う断面図。
【図５】防護柵の要部断面図。
【図６】防護柵に使用されるネットの斜視図。
【図７】防護柵の落石捕捉挙動を説明する側面図。
【図８】防護柵の第２の実施の形態を模式的に示す正面図。
【図９】図８に示す防護柵の側面図。
【図１０】防護柵の要部拡大側面図。
【図１１】防護柵の落石捕捉挙動を説明する側面図。
【図１２】防護柵の他の実施の形態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態である防護柵１０の正面図であり、図２は側面図である。防護柵１０は、複数の支柱２０−１〜２０−４と、各支柱に取り付けられた緩衝機構３０−１〜３０−４と、支柱２０の間に張設されたネット５０とを備える。なお、図示例では４本の支柱２０−１〜２０−４を記載しているが、支柱２０の本数はこれに限られず、２本以上であればよい。
【００２８】
支柱２０−１〜２０−４は、それぞれ、地盤となる山の斜面９０に固定される基部２２と、基部２２から斜面９０に対して立設する方向へ延在する支柱本体２４とを有する。なお、本発明において地盤とは、支柱２０を立設可能な土台となるものをいい、山を形成している自然のままの地盤（地山）だけではなく、擁壁等の構造物も含む概念である。基部２２及び支柱本体２４は、それぞれ、断面がほぼ同じ大きさの直線状に延在する柱状体であって、本実施の形態では、断面が略四角形の鋼管である。支柱本体２４の一方の端部は、基部２２の一端部に溶接接合されており、支柱２０は全体として、基部２２と支柱本体２４との結合部位において屈曲した、くの字状に形成されている。基部２２と支柱本体２４との結合部は、板状の補強材２９が溶接接合されることにより、結合強度が高められている。
【００２９】
支柱２０は、基部２２が斜面９０上に配置され、かつ斜面９０に沿って上下方向に延在し、支柱本体２４が基部２２の上端部から延在するように設置される。支柱２０は、基部２２に形成された貫通孔２２ａを介して取り付けられる緩衝機構３０により斜面９０に対して固定される。
【００３０】
なお、基部２２及び支柱本体２４の断面形状は、四角形に限られず、その他の多角形状や円形状であってもよい。さらに、基部２２は、柱状以外の形状、例えば、支柱本体２４よりも幅が大きい平板状の鋼板であってもよい。また、支柱本体２４は、基部２２の一端部から延在するのではなく、例えば、基部２２の中央部から延在する態様であってもよい。
【００３１】
緩衝機構３０は、支柱２０の基部２２に設けられ、支柱に対して、これを傾倒させるような外力が作用した際に、この外力を吸収する機能、例えば、落石等によって支柱２０が受けた衝撃力を吸収する機能を有する。本実施の形態の緩衝機構３０は、さらに、支柱２０を斜面９０に対して固定する機能を有する。緩衝機構３０は、斜面９０に対する基部２２の移動を規制する固定具３１と、固定具３１に取り付けられた緩衝材３６とを備える。
【００３２】
固定具３１は、基部２２の貫通孔２２ａに挿通され、地中に埋め込まれるアンカーボルト（アンカー）３２と、斜面９０との間に基部２２及び緩衝材３６を介在させて、アンカーボルト３２の地上側の端部に螺合されるナット（アンカーに取付けられた定着体）３３とを備える。
【００３３】
緩衝材３６は、弾性伸縮性を有し、設置状態において基部２２に対して斜面９０と反対側に配置され、基部２２から受ける衝撃力などの外力を吸収する。本実施の形態の緩衝材３６は、略円柱状であって、少なくとも軸方向に弾性伸縮性を有しており、中央部に軸方向に貫通する貫通孔３６ａを有している。
【００３４】
図３は、緩衝材３６の一例であるゴム支承を示している。このゴム支承は、鋼板７０−１〜７０−５と板状のゴム材７２−１〜７２−４とを交互に積み重ねた円柱状の積層ゴム体と、積層ゴム体の周囲を覆う被覆ゴム７４とによって構成されており、中央部に貫通孔３６ａを有する。
【００３５】
また、緩衝材３６の他の例として、図４に示すように、軸方向に複数枚重ねられ、中央部に円形孔を有する皿バネを用いることができる。皿バネは、図示していない被覆材により外周面が覆われた状態で用いられることが好ましい。なお、緩衝材３６は、これに限られず、設置状態において基部２２から受ける衝撃力などの外力を吸収可能なものであればよい。
【００３６】
緩衝材３６は、図５に示すように、貫通孔３６ａにアンカーボルト３２が挿通された状態で、基部２２とナット３３との間に弾性収縮可能に取り付けられる。なお、図示例では緩衝材３６としてゴム支承を用いている。基部２２と緩衝材３６との間には座金３５が配置されており、基部２２は、緩衝材３６の弾性付勢力により座金３５を介して斜面９０側へ押圧され固定される。
【００３７】
複数の支柱２０は、山の斜面９０のほぼ同じ高さに所定の間隔をおいて立設されて、１つの支柱列を構成している。支柱列の両端に位置する支柱２０−１，２０−４には、それぞれ、支柱列の外側へ延びるサポートロープ６０−１，６０−２が張架されている。サポートロープ６０−１，６０−２は、一端が支柱２０−１，２０−４の上端部に接続され、他端が支柱列の外側で斜面９０に埋設されたアンカー６４に接続されている。なお、図２及び図７に示す側面図ではサポートロープ６０−２の記載を省略している。
【００３８】
設置状態における支柱２０の高さ（すなわち、支柱本体２４の高さ）は、一般に、約２ｍ〜５ｍであって、隣り合う支柱２０の間隔は約２ｍ〜８ｍである。なお、これらの寸法は、設置する斜面の規模や状況によって適宜選択することができる。
【００３９】
ネット５０は、図６に示すように、鋼線からなる線材（例えば、高張力硬鋼線を複数本撚った線材など）を網状にしたものであり、互いに網目の大きさが異なる第１のネット５１と、第２のネット５２とを含む。第１のネット５１は、第２のネット５２よりも網目が大きく、これらのネット５１，５２は重ねられた状態で支柱２０に張設される。
【００４０】
支柱列には、上部サポートロープ５４及び下部サポートロープ５５が横架されており、各支柱２０の支柱本体２４には、この支柱本体２４に沿って延びる図示していない垂直サポートロープが張架されている。ネット５０は、上部サポートロープ５４、下部サポートロープ５５及び垂直サポートロープと、これらのサポートロープに巻き付けられたコイル状のスプリング部材５８とを介して支柱２０に張設される。
【００４１】
次に、図７に基づいて上述した防護柵１０の作用を説明する。なお、図７では衝撃力による支柱２０の傾斜状態を誇大表示している。
【００４２】
防護柵１０のネット５０に落石９６が衝突すると、ネット５０が伸長して衝撃力が吸収される。また、重ねた状態で張設された第１のネット５１及び第２のネット５２の間に摩擦力が生じることにより、衝突エネルギーが減衰される。
【００４３】
さらに、ネット５０を介して支柱２０に伝達された衝撃力により、支柱２０は、支柱本体２４が谷側へ傾倒するように移動する。この際、支柱２０は、緩衝機構３０の固定具３１により移動が規制されるとともに、固定部３１に取り付けられた緩衝材３６が弾性収縮することで衝撃力が緩和される。
【００４４】
なお、支柱列は、両側がサポートロープ６０−１，６０−２によって幅方向外側へ引張されているため、各支柱２０が落石衝突位置に向かって支柱列の内側へ傾倒することを防止することができる。
【００４５】
このように、防護柵１０は衝撃力が作用した際に、ネット５０によって衝撃力を緩和することができるとともに、支柱２０に設けた緩衝機構３０によって衝撃力を緩和することができる。これにより、支柱２０に作用する負荷が低減され、支柱２０の折れや変形を抑制することができる。
【００４６】
また、支柱２０は、衝撃力が作用していない通常状態において、緩衝材３６の弾性付勢力によって、基部２２が斜面９０側に押圧されて安定的に固定される。このように、緩衝機構３０によって支柱２０を斜面９０上に固定することができるので、ヒンジを介して支柱を地上に立設した従来の防護柵のように、それぞれの支柱ごとに、支柱を支持する控えロープや控材を設置する必要がなく、防護柵に必要な用地面積を抑えることができる。さらに、通常状態では、基部２２によって斜面９０の表面が押圧されるので、斜面９０の安定化を図ることができる。
【００４７】
また、基部２２に設けた緩衝材３６の弾性伸縮性により支柱２０に作用する外力を緩和するものであるため、例えば、防護柵１０に積雪による荷重（落石等の衝撃荷重よりも時間による荷重変化の少ない静的荷重）が作用した場合であっても、支柱２０の折れや変形を的確に防止して積雪被害を防ぐことができる。なお、緩衝材３４の設置態様は、上述のものに限られず、地中に埋め込まれたアンカーに取付けられた定着体によって緩衝材３４の地盤に対する移動が規制されることで、基部２２から受ける外力を吸収可能となるように緩衝材３４が弾性力を発揮し得る態様であればよい。
【００４８】
（第２の実施の形態）
図８は、防護柵１０の第２の実施の形態を示す正面図であり、図９は、図８に示す防護柵１０の側面図である。図８〜図１１において、第１の実施の形態と対応する部位には同一符号を付している。以下に説明する第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一の構成については詳細な説明を省略する。なお、図９及び図１１に示す側面図ではサポートロープ６０−２や、後述する間隔保持部材４５の記載を省略している。
【００４９】
本実施の形態の防護柵１０は、既設の擁壁（道路構造物）９１に対して設置される。擁壁９１は、例えば、鉄筋コンクリート擁壁やコンクリートブロック擁壁、石積み擁壁など、公知の構造物を対象とすることができる。擁壁９１は、斜面９１ｂと、斜面９１ｂの上端に形成された水平面である上面９１ａとを有する。
【００５０】
防護柵１０は、複数の支柱２０−１〜２０−４と、支柱２０を擁壁９１に固定する固定部材４０−１〜４０−４と、隣接する支柱２０の間隔を保持する間隔保持部材４５と、各支柱２０に取り付けられた緩衝機構３０−１〜３０−４と、支柱２０の間に張設されたネット５０とを備える。支柱２０は、擁壁９１に固定される基部２２と、基部２２から擁壁９１に対して立設する方向へ延在する支柱本体２４とを有し、各支柱２０−１〜２０−４の基部２２には、面積拡張部材４８−１〜４８−４が取り付けられる。
【００５１】
支柱２０の基部２２及び支柱本体２４は、それぞれ直線状に延在する柱状体であって、支柱２０は全体として基部２２と支柱本体２４との結合部位において屈曲した、くの字状に形成されている。基部２２及び支柱本体２４の長さは、それぞれ適宜設定することができ、本実施の形態では、基部２２と支柱本体２４とがほぼ同じ長さになるように設定されている。基部２２と支柱本体２４との結合部には、補強材２９が溶接接合されている。
【００５２】
図９及び図１０に示すように、支柱本体２４を構成する柱状体の下端部（すなわち、基部２２と結合される側の端部）には、接地部２５が設けられている。接地部２５は、支柱本体２４を構成する鋼管の端部に接合された平板状の鋼板によって形成されている。この接地部２５により、支柱本体２４の下端面（接地面）２５ａは、擁壁９１の上面９１ａと面接触可能な平面状に形成される。
【００５３】
支柱２０は、基部２２が擁壁９１の斜面９１ｂ上に配置されて、この斜面９１ｂに沿って上下方向に延在し、かつ、支柱本体２４の下端面２５ａが擁壁９１の上面９１ａと面接触し、支柱本体２４がこの上面９１ａから上方へ延在するように設置される。支柱２０の基部２２は、固定部材４０と緩衝機構３０とにより面積拡張部材４８を介して擁壁９１に固定される。なお、接地部２５は、上面９１ａに対して固定されておらず、自重で乗った状態となっている。
【００５４】
面積拡張部材４８は、擁壁９１に対する接地面積を大きくするものであり、基部２２と斜面９１ｂとの間に配置された平板状の部材であって、基部２２とともに固定部材４０及び／又は緩衝機構３０により擁壁９１に固定される。このような面積拡張部材４８としては、例えば、平板状の鋼板を用いることができる。
【００５５】
面積拡張部材４８の大きさ（擁壁９１に対する接地面積の大きさ）は、基部２２の大きさや、隣接する支柱２０の間隔などにより適宜設定することができる。本実施の形態では、面積拡張部材４８の長さ寸法Ｌが、基部２２の長さ寸法とほぼ同じであって、面積拡張部材４８の幅寸法Ｗが、基部２２の幅寸法（すなわち基部２２の外径寸法）よりも大きく設定されており、設置状態において、面積拡張部材４８が、基部２２の下面（擁壁９１との対向面）のほぼ全域を覆い、かつ基部２２の両側縁よりも幅方向外側に突出している。
【００５６】
固定部材４０は、基部２２に形成された貫通孔及び面積拡張部材４８に形成された貫通孔を貫通して地中に埋め込まれるアンカーボルト４２と、アンカーボルト４２に螺合され、座金４４を介在させて基部２２を固定するナット４３とを備える。固定部材４０は、基部２２において緩衝機構３０よりも下方に取付けられる。
【００５７】
緩衝機構３０の構成は第１の実施形態と同様であり、その設置態様は、基部２２と斜面９１ｂとの間に面積拡張部材４８が介在されていることを除き、第１の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５８】
支柱列において隣り合う基部２２の間には、支柱２０の間隔を所定間隔に保持する間隔保持部材４５が配置される。間隔保持部材４５は、支柱２０の配列方向に沿って延びる棒状の部材である。
【００５９】
次に、図１１に基づいて上述した防護柵１０の作用を説明する。なお、図１１では、支柱２０及び緩衝機構３０に作用する力を分かりやすくするために、落石９６の衝撃力による支柱２０の傾斜状態を誇大表示している。
【００６０】
防護柵１０のネット５０に落石９６が衝突すると、ネット５０が伸長して衝撃力が緩和されるとともに、第１のネット５１及び第２のネット５２の間に摩擦力が生じることにより、衝突エネルギーが吸収される。
【００６１】
支柱２０は、ネット５０を介して伝達された衝撃力及び斜面９１ｂからの抗力により、固定部材４０による固定点を回転中心として、支柱本体２４が谷側へ傾倒するように回動する。この際、支柱２０は、緩衝機構３０の固定具３１により回動移動が規制されるとともに、固定部３１に取り付けられた緩衝材３６が弾性収縮することで衝撃力が緩和される。
【００６２】
このように、支柱２０に設けた緩衝機構３０によって衝撃力を緩和することで、支柱２０に作用する負荷が低減され、支柱２０の折れや変形を抑制することができる。また、固定部材４０により支柱２０の固定点を設定し、この固定点よりも上方に緩衝機構３０を設けることで、緩衝機構３０によって基部２２を斜面から離間させる方向へ移動させる外力を効率よく減少させることができる。
【００６３】
さらに、支柱２０は、衝撃力が作用していない通常状態において、支柱本体２４が擁壁９１の上面９１ａに上方から載置された状態となっているので、立設状態が安定する。また、支柱２０は、固定部材４０によって斜面９１ｂに対して強固に固定されるとともに、緩衝機構３０によって斜面９１ｂに対して揺動可能に固定されるので、支柱２０の立設状態の安定性を向上させながら、支柱２０に作用する負荷の軽減させることができる。
【００６４】
このような防護柵１０は、特に、既設の擁壁９１に対し、補修を行う際に設置されることが好ましい。つまり、防護柵１０は、擁壁９１上に固定された基部２２が擁壁９１の斜面９１ｂを押圧することで、擁壁９１が補強されて擁壁９１の崩壊が防止される。また、面積拡張部材４８によって、擁壁９１に対する接地面積を大きく確保することで、より効果的に擁壁９１を保護することができる。
【００６５】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上述した実施の形態では、１本の支柱２０に対して一つの緩衝機構３０を設けているが、緩衝機構３０を複数設ける構成であってもよい。
【００６６】
また、図１２に示すように、支柱２０が立設されるのは斜面に限られず、例えば、地盤となる垂直擁壁の垂直面９１ｃに基部２２が固定されるものであってもよい。この場合、支柱２０は、基部２２と支柱本体２４がそれぞれ垂直方向へ延びるように、直線状の柱状体とすることができる。このように、本発明に係る防護柵は、落石、土砂崩れ、雪崩などの災害から防護するために、構造物や山の斜面等の地盤に設置されるものであればよい。また、本発明に係る防護柵１０は、支柱２０を地盤の表面に固定するものであって簡単に設置することができるため、既設構造物上に防護柵１０を新設する場合や、図１２に示すように既設防護柵（例えば、支柱８１が地中に埋設された従来の防護柵）８０を補強するために、防護柵１０を新設する際などに、特に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０    防護壁
２０    支柱
２２    基部
２４    支柱本体
３０    緩衝機構
３２    アンカーボルト（アンカー）
３３    ナット（定着体）
３６    緩衝材
４０    固定部材
４５    間隔保持部材
４８    面積拡張部材
５０    ネット
５１    第１のネット
５２    第２のネット
９０    斜面
９１    擁壁
９１ａ  擁壁の上面（水平面）
９１ｂ  擁壁の斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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