(57)【要約】【課題】軸受における電食の発生を効果的に防止する。【解決手段】モータと連結される軸部材と、前記軸部材に、軸方向に間隔をあけて配設される一対の軸受と、前記軸部材に対して、前記一対の軸受を介して、相対的に回転自在に設けられるハウジングと、を備え、前記軸受の内輪は、前記軸部材の外周面に嵌合され、前記軸受の外輪は、前記ハウジングの内周面に嵌合される、軸受構造において、前記軸部材と前記ハウジングとの間には、前記軸部材及び前記ハウジングと当接し導電性を有するシール部材が設けられ、前記軸部材、前記ハウジング、及び前記シール部材によって油路が画成され、前記シール部材において前記軸部材及び前記ハウジングとそれぞれ当接する当接部の少なくとも一方には、前記油路から前記当接部へ侵入したオイルを前記油路の外部空間へ案内するガイド溝が形成される、軸受構造が提供される。【選択図】図２
2018107853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと連結される軸部材と、
前記軸部材に、軸方向に間隔をあけて配設される一対の軸受と、
前記軸部材に対して、前記一対の軸受を介して、相対的に回転自在に設けられるハウジングと、
を備え、
前記軸受の内輪は、前記軸部材の外周面に嵌合され、
前記軸受の外輪は、前記ハウジングの内周面に嵌合される、
軸受構造において、
前記軸部材と前記ハウジングとの間には、前記軸部材及び前記ハウジングと当接し導電性を有するシール部材が設けられ、
前記軸部材、前記ハウジング、及び前記シール部材によって油路が画成され、
前記シール部材において前記軸部材及び前記ハウジングとそれぞれ当接する当接部の少なくとも一方には、前記油路から前記当接部へ侵入したオイルを前記油路の外部空間へ案内するガイド溝が形成される、
軸受構造。
【請求項２】
前記ガイド溝は、前記シール部材の前記当接部における前記外部空間側に形成され、
前記シール部材の前記当接部における前記油路側には、前記ガイド溝が形成されない領域である非形成領域が設けられる、
請求項１に記載の軸受構造。
【請求項３】
前記ガイド溝は、前記当接部における前記ガイド溝が形成される領域において、前記油路側の端部と前記外部空間側の端部とを連通して形成される、請求項２に記載の軸受構造。
【請求項４】
前記シール部材は、環形状を有し、
前記シール部材の前記当接部において、周方向の各位置について、前記油路側の端部と前記外部空間側の端部との間に前記ガイド溝が配設される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の軸受構造。
【請求項５】
前記軸部材は、略円筒形状を有し、
前記油路は、前記軸部材の内周側空間を含む、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の軸受構造。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記軸部材の内周側に空隙を介して対向して設けられる内側対向部を含み、
前記シール部材は、前記軸部材の内周部及び前記内側対向部の外周部と当接する、
請求項５に記載の軸受構造。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記軸部材の外周側に空隙を介して対向して設けられる外側対向部を含み、
前記シール部材は、前記軸部材の外周部及び前記外側対向部の内周部と当接する、
請求項５に記載の軸受構造。
【請求項８】
前記シール部材は、耐摩耗性を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の軸受構造。
【請求項９】
前記シール部材は、耐油性を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の軸受構造。
【請求項１０】
前記軸部材には、前記モータの回転子が一体として回転可能に接続される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の軸受構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動力源としてのモータから出力される回転動力を伝達することにより動作する駆動系が、各種装置において利用されている。当該駆動系において、具体的には、モータから出力される回転動力は、軸部材を介して伝達される。一般に、このような軸部材は、軸受によって回転支持される。ここで、モータと直接的又は間接的に連結される軸部材には、モータがインバータ制御によって駆動されることに起因する高周波誘導によって電圧が発生し得る。それにより、軸部材を回転支持する軸受の内輪と外輪との間に電位差が生じる。当該電位差が、軸受内部の油膜において絶縁破壊が生じ得る程度に大きくなった場合に、軸受の内輪と外輪との間に過大な電流が流れ、軸受において電食が発生する。それにより、軸受において異音や振動が発生し得る。
【０００３】
そこで、軸受における電食の発生を防止するための技術が提案されている。例えば、特許文献１では、軸受の外輪の内周面と内輪の外周面との間に存在して、転動体を設置した軸受内部空間の端部開口を塞ぐと共に、外輪と内輪とを電気的に導通させる導電性を備えた弾性材を有する円輪状のシールリングを設けることにより、内輪と外輪とを導通させる技術が開示されている。当該技術によれば、軸受の内輪と外輪とを導通させることにより内輪と外輪との間の電位差の増大を防止することによって、内輪と外輪との間に過大な電流が流れることを防止することができる。それにより、軸受における電食の発生の防止が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０２２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、軸受構造に関する分野では、軸受における電食の発生を防止するための技術に関するさらなる提案が求められている。例えば、特許文献１に開示されている技術では、相対的に回転する内輪及び外輪のそれぞれとシールリングが当接するので、軸受とシールリングとの間において摺動抵抗が発生する。それにより、軸受構造における摺動抵抗が増大するので、動力の伝達効率が低下し得る。ゆえに、軸受における電食の発生を防止するための技術がさらに提案されることが望ましいと考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、軸受における電食の発生を効果的に防止することが可能な、新規かつ改良された軸受構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、モータと連結される軸部材と、前記軸部材に、軸方向に間隔をあけて配設される一対の軸受と、前記軸部材に対して、前記一対の軸受を介して、相対的に回転自在に設けられるハウジングと、を備え、前記軸受の内輪は、前記軸部材の外周面に嵌合され、前記軸受の外輪は、前記ハウジングの内周面に嵌合される、軸受構造において、前記軸部材と前記ハウジングとの間には、前記軸部材及び前記ハウジングと当接し導電性を有するシール部材が設けられ、前記軸部材、前記ハウジング、及び前記シール部材によって油路が画成され、前記シール部材において前記軸部材及び前記ハウジングとそれぞれ当接する当接部の少なくとも一方には、前記油路から前記当接部へ侵入したオイルを前記油路の外部空間へ案内するガイド溝が形成される、軸受構造が提供される。
【０００８】
前記ガイド溝は、前記シール部材の前記当接部における前記外部空間側に形成され、前記シール部材の前記当接部における前記油路側には、前記ガイド溝が形成されない領域である非形成領域が設けられてもよい。
【０００９】
前記ガイド溝は、前記当接部における前記ガイド溝が形成される領域において、前記油路側の端部と前記外部空間側の端部とを連通して形成されてもよい。
【００１０】
前記シール部材は、環形状を有し、前記シール部材の前記当接部において、周方向の各位置について、前記油路側の端部と前記外部空間側の端部との間に前記ガイド溝が配設されてもよい。
【００１１】
前記軸部材は、略円筒形状を有し、前記油路は、前記軸部材の内周側空間を含んでもよい。
【００１２】
前記ハウジングは、前記軸部材の内周側に空隙を介して対向して設けられる内側対向部を含み、前記シール部材は、前記軸部材の内周部及び前記内側対向部の外周部と当接してもよい。
【００１３】
前記ハウジングは、前記軸部材の外周側に空隙を介して対向して設けられる外側対向部を含み、前記シール部材は、前記軸部材の外周部及び前記外側対向部の内周部と当接してもよい。
【００１４】
前記シール部材は、耐摩耗性を有してもよい。
【００１５】
前記シール部材は、耐油性を有してもよい。
【００１６】
前記軸部材には、前記モータの回転子が一体として回転可能に接続されてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、軸受における電食の発生を効果的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る軸受構造の構成の一例を示す断面図である。
【図２】同実施形態に係る軸受構造の構成の一例を示す部分拡大断面図である。
【図３】同実施形態に係るシール部材の一例を示す斜視図である。
【図４】同実施形態に係るシール部材の一例を示す正面図である。
【図５】同実施形態に係るシール部材の一例を示す側面図である。
【図６】第１の変形例に係る軸受構造の構成の一例を示す断面図である。
【図７】第１の変形例に係る軸受構造の構成の一例を示す部分拡大断面図である。
【図８】第２の変形例に係るシール部材の一例を示す斜視図である。
【図９】第２の変形例に係るシール部材の一例を示す正面図である。
【図１０】第２の変形例に係るシール部材の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
＜１．軸受構造の概略＞
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る軸受構造１０の概略について説明する。図１は、本実施形態に係る軸受構造１０の構成の一例を示す断面図である。具体的には、図１は、軸受構造１０における軸部材１１０の中心軸を含む断面についての断面図である。
【００２１】
軸受構造１０は、モータ８０に連結される軸部材１１０を回転支持するための構造である。モータ８０は、例えば、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド自動車（ＨＥＶ）において、車両の駆動輪を駆動するための駆動源として設けられる駆動モータである。そして、軸受構造１０は、これらの車両においてモータ８０から出力される回転動力を伝達することにより動作する駆動系に適用され得る。なお、上述したモータ８０の用途はあくまでも一例に過ぎず、軸受構造１０は種々の用途のモータについての駆動系に適用され得る。
【００２２】
モータ８０は、図１に示したように、固定子８１０と、回転子８２０と、を備える。固定子８１０及び回転子８２０は、例えば、略円筒形状を有し、互いに空隙を介して対向して設けられる。また、固定子８１０及び回転子８２０の中心軸は略一致する。
【００２３】
固定子８１０は、回転子８２０より外周側に位置し、後述するハウジング１５０に固定される。固定子８１０には、複数の電機子が周方向に沿って配設される。具体的には、固定子８１０には、積層された複数の銅板からなる鉄心と、当該鉄心の内周部に設けられた複数のスロットの各々に巻回されたコイルとが設けられ、複数の電機子はこのような鉄心及びコイルによって形成される。固定子８１０のコイルは、インバータ装置を介してバッテリと電気的に接続されており、当該コイルへ電力が供給されることによって、固定子８１０の周方向に沿って回転する回転磁界が発生する。
【００２４】
回転子８２０には、複数の永久磁石が交互に異なる極性となるように周方向に沿って配設される。固定子８１０により上述したように回転磁界が発生することによって、回転子８２０の永久磁石へ磁力が作用する。それにより、回転子８２０は、固定子８１０に対して相対的に回転し得る。モータ８０は、インバータ制御によって駆動される。それにより、回転子８２０の回転数が制御される。回転子８２０の内周部には、軸部材１１０が挿通された状態で固定される。ゆえに、軸部材１１０には、モータ８０の回転子８２０が一体として回転可能に接続される。このように、軸部材１１０は、モータ８０と直接的に連結され得る。軸部材１１０は、モータ８０によって直接的に回転駆動される当該モータ８０の出力軸に相当する。軸部材１１０は、例えば、鋳鉄等の鉄系材料によって形成され得る。
【００２５】
軸受構造１０は、図１に示したように、上述した軸部材１１０と、一対の軸受１３０ａ，１３０ｂと、ハウジング１５０と、を備える。図１に示したように、上述したモータ８０は、ハウジング１５０内に収容され、軸部材１１０は、一対の軸受１３０ａ，１３０ｂによって回転支持される。軸部材１１０におけるモータ８０より一側（図１における左側）の部分はハウジング１５０内に収容され、モータ８０より他側（図１における右側）の部分はハウジング１５０内から外側へ向けて延在する。なお、以下では、モータ８０より一側及び他側を、それぞれ単に一側及び他側とも称する。図１では、ハウジング１５０より外側における軸部材１１０の他側の部分の詳細について、図示を省略しているが、軸部材１１０の他側の部分は、例えば、軸受構造１０が適用される駆動系の一部を構成する他の軸部材と、ギヤやクラッチ等の機械要素を介して接続される。
【００２６】
軸受１３０ａ，１３０ｂの各々は、具体的には、２つの軌道輪及び当該２つの軌道輪の間に介在する転動体を含む転がり軸受である。例えば、軸受１３０ａ，１３０ｂの各々は、球形状の転動体を含む玉軸受である。なお、軸受１３０ａ，１３０ｂの各々は、玉軸受と異なる他の種類の転がり軸受であってもよい。具体的には、軸受１３０ａ，１３０ｂの各々の転動体は、円柱形状や円錐形状等の形状を有してもよい。
【００２７】
軸受１３０ａ，１３０ｂは、例えば、図１に示したように、内側の軌道輪である内輪１３１ａ，１３１ｂと、外側の軌道輪である外輪１３２ａ，１３２ｂと、内輪１３１ａ，１３１ｂと外輪１３２ａ，１３２ｂとの間に介在する金属製の転動体１３３ａ，１３３ｂと、をそれぞれ含む。内輪１３１ａ，１３１ｂ、外輪１３２ａ，１３２ｂ、及び転動体１３３ａ，１３３ｂは、例えば、ＳＵＪ材等の軸受鋼によって形成され得る。転動体１３３ａ，１３３ｂは、周方向に沿って複数配設され、内輪１３１ａ，１３１ｂと外輪１３２ａ，１３２ｂとが互いに相対的に回転する際に、当該複数の転動体１３３ａ，１３３ｂが自転することによって、軸受１３０ａ，１３０ｂの内部における各部材間の摩擦の低減が実現される。
【００２８】
また、軸受１３０ａ，１３０ｂの内部には潤滑油が注入されており、当該潤滑油によって、転動体１３３ａ，１３３ｂと内輪１３１ａ，１３１ｂ及び外輪１３２ａ，１３２ｂの各々との間に油膜が形成される。それによって、軸受１３０ａ，１３０ｂの内部における各部材間の摩擦の低減が実現される。なお、以下では、軸受１３０ａ及び軸受１３０ｂを、特に区別しない場合には、単に軸受１３０とも称する。また、内輪１３１ａ及び内輪１３１ｂを、特に区別しない場合には、単に内輪１３１とも称する。また、外輪１３２ａ及び外輪１３２ｂを、特に区別しない場合には、単に外輪１３２とも称する。
【００２９】
一対の軸受１３０ａ，１３０ｂは、軸部材１１０に、軸方向に間隔をあけて配設される。なお、当該軸方向は、軸部材１１０の中心軸に沿った方向であり、以下では、このような方向を、単に軸方向とも称する。また、軸受１３０ａ，１３０ｂの内輪１３１ａ，１３１ｂは、軸部材１１０の外周面に嵌合される。具体的には、軸受構造１０において、軸受１３０ａの内輪１３１ａは、軸部材１１０の一側の端部の外周面１１１ａに嵌合される。一方、軸受１３０ｂの内輪１３１ｂは、軸部材１１０の他側の外周面１１１ｂに嵌合される。また、軸部材１１０の中央側の外周面１１１ｃには、モータ８０の回転子８２０が嵌合される。
【００３０】
軸部材１１０には、軸受１３０の軸部材１１０に対する軸方向についての位置決めをするために、内輪１３１が嵌合される外周面から径方向外側へ延在する延在部が設けられてもよい。具体的には、軸部材１１０の一側において、外周面１１１ａから径方向外側へ延在する延在部１１２ａが設けられ得る。延在部１１２ａは、内輪１３１ａに対して他側に位置し、延在部１１２ａの一側の端面１１３ａは、内輪１３１ａの他側の端面と当接する。一方、軸部材１１０の他側において、外周面１１１ｂから径方向外側へ延在する延在部１１２ｂが設けられ得る。延在部１１２ｂは、内輪１３１ｂに対して一側に位置し、延在部１１２ｂの他側の端面１１３ｂは、内輪１３１ｂの一側の端面と当接する。
【００３１】
軸部材１１０は、例えば、略円筒形状を有する。本実施形態に係る軸受構造１０では、後述するように、軸部材１１０、ハウジング１５０、及びシール部材１７０によって油路が画成される。当該油路は、軸部材１１０の内周側空間１１４を含んで構成され得る。
【００３２】
ハウジング１５０は、各種部材を収容する部材である。ハウジング１５０は、例えば、アルミニウム合金によって形成され得る。ハウジング１５０は、具体的には、軸部材１１０の一部、一対の軸受１３０ａ，１３０ｂ、及びモータ８０を収容する。ハウジング１５０の他側の端部には、軸部材１１０の他側の部分が挿通する開口部が設けられ得る。また、ハウジング１５０の中央側には、モータ８０の形状に対応した形状を有する凹部１５４が設けられ得る。ゆえに、ハウジング１５０の内径は、軸方向についての中央側において、他の部分と比較して大きくなり得る。また、ハウジング１５０の一側の端部には、軸方向に直交する方向に延在する底部１５５が設けられ得る。ハウジング１５０の内部空間の一側は、底部１５５によって外部から離隔される。
【００３３】
ハウジング１５０には、軸受１３０ａ，１３０ｂの外輪１３２ａ，１３２ｂが取り付けられる。それにより、ハウジング１５０は、軸部材１１０に対して、一対の軸受１３０ａ，１３０ｂを介して、相対的に回転自在に設けられる。軸受１３０ａ，１３０ｂの外輪１３２ａ，１３２ｂは、具体的には、ハウジング１５０の内周面に嵌合される。より具体的には、軸受構造１０において、軸受１３０ａの外輪１３２ａは、ハウジング１５０の一側の内周面１５１ａに嵌合される。一方、軸受１３０ｂの外輪１３２ｂは、ハウジング１５０の他側の内周面１５１ｂに嵌合される。
【００３４】
ハウジング１５０には、軸受１３０のハウジング１５０に対する軸方向についての位置決めをするために、外輪１３２が嵌合される内周面から径方向内側へ延在する延在部が設けられてもよい。具体的には、ハウジング１５０の一側において、内周面１５１ａから径方向内側へ延在する延在部１５２ａが設けられ得る。延在部１５２ａは外輪１３２ａに対して一側に位置し、延在部１５２ａの他側の端面１５３ａは外輪１３２ａの一側の端面と当接する。一方、ハウジング１５０の他側において、内周面１５１ｂから径方向内側へ延在する延在部１５２ｂが設けられ得る。延在部１５２ｂは外輪１３２ｂに対して他側に位置し、延在部１５２ｂの一側の端面１５３ｂは外輪１３２ａの他側の端面と当接する。
【００３５】
上述したように、軸受１３０の内輪１３１は、軸部材１１０の外周面に嵌合され、軸受１３０の外輪１３２は、ハウジング１５０の内周面に嵌合される。軸受構造１０において、内輪１３１と軸部材１１０とのはめあい及び外輪１３２とハウジング１５０とのはめあいは、適宜設定され得る。例えば、軸受１３０の一方の軌道輪は、嵌合される部材に対して軸方向に相対的に移動自在に設けられ、軸受１３０の他方の軌道輪について、嵌合される部材との軸方向の相対的な移動は規制されてもよい。具体的には、内輪１３１が軸部材１１０の外周面にすきまばめの状態で嵌合され、外輪１３２がハウジング１５０の内周面にしまりばめの状態で嵌合されてもよい。また、内輪１３１が軸部材１１０の外周面にしまりばめの状態で嵌合され、外輪１３２がハウジング１５０の内周面にすきまばめの状態で嵌合されてもよい。
【００３６】
ところで、軸部材を回転支持する軸受構造では、軸受構造内の各部材間の潤滑や各部材の冷却を行う目的で、オイルが利用される場合がある。そのような場合には、オイルを供給するために軸受構造に油路が設けられる。本実施形態に係る軸受構造１０では、例えば軸受１３０内の潤滑やモータ８０の冷却を行う目的で、油路が設けられる。具体的には、軸受構造１０において、軸部材１１０とハウジング１５０との間にシール部材１７０が設けられ、軸部材１１０、ハウジング１５０、及びシール部材１７０によって油路が画成される。以下、軸受構造１０に設けられる油路の一例について説明する。なお、図１では、破線矢印によって、オイルの流れが示されている。
【００３７】
軸受構造１０において、例えば、図１に示したように、ハウジング１５０は、底部１５５の中央側から他側へ突出する突出部材１５６を含む。突出部材１５６は、一側が底部１５５に圧嵌されることによって、底部１５５に固定されている。また、突出部材１５６は軸部材１１０の軸方向に延在し、突出部材１５６の他側は軸部材１１０の内周側に空隙を介して対向する。突出部材１５６及び軸部材１１０の中心軸は略一致し得る。このように、突出部材１５６は、軸部材１１０の内周側に空隙を介して対向して設けられる内側対向部に相当する。ゆえに、本実施形態では、ハウジング１５０は、軸部材１１０の内周側に空隙を介して対向して設けられる内側対向部を含む。
【００３８】
突出部材１５６は略円筒形状を有し、突出部材１５６の内周側空間１５６ｅは一側から他側へ貫通する。ハウジング１５０の底部１５５には、オイルが貯留される図示しないオイルパンから送られるオイルが通過する導入路１５７が設けられる。導入路１５７は、突出部材１５６の内周側空間１５６ｅの一側と接続される。それにより、導入路１５７を通過したオイルは突出部材１５６の内周側空間１５６ｅへ送られる。また、突出部材１５６の内周側空間１５６ｅの他側は、軸部材１１０の内周側空間１１４と接続される。それにより、突出部材１５６の内周側空間１５６ｅを通過したオイルは軸部材１１０の内周側空間１１４へ供給される。
【００３９】
軸部材１１０には、例えば、図１に示したように、内周側と外周側とを連通する連通路１１５，１１６，１１７が設けられる。それにより、軸部材１１０の内周側空間１１４へ供給されたオイルは連通路１１５，１１６，１１７へそれぞれ送られる。具体的には、連通路１１５は軸受１３０ａの近傍に設けられ、連通路１１５へ送られたオイルは軸受１３０ａへ向けて噴射される。また、連通路１１６は軸受１３０ｂの近傍に設けられ、連通路１１６へ送られたオイルは軸受１３０ｂへ向けて噴射される。また、連通路１１７はモータ８０の近傍に設けられ、連通路１１７へ送られたオイルはモータ８０へ向けて噴射される。
【００４０】
軸受構造１０では、例えば、上述したように、底部１５５に設けられた導入路１５７、突出部材１５６の内周側空間１５６ｅ、軸部材１１０の内周側空間１１４、及び連通路１１５，１１６，１１７を含む油路が設けられる。軸受構造１０において、このような油路が設けられることによって、軸受１３０内の潤滑やモータ８０の冷却が実現される。
【００４１】
軸受構造１０に設けられる油路は、上述したように、軸部材１１０の内周側空間１１４を含む。それにより、軸部材１１０の外周部の近傍に設けられる各部材へオイルを供給することができる。また、オイルが内周側空間１１４を通過することによって、軸部材１１０の外周面に嵌合される各部材とオイルとの間で、軸部材１１０を介して熱交換を行うことができる。当該熱交換によっても、軸部材１１０の外周面に嵌合される各部材の冷却が実現され得る。
【００４２】
軸部材１１０とハウジング１５０との間には、シール部材１７０が設けられる。シール部材１７０は、軸部材１１０とハウジング１５０との間の隙間を塞ぐことにより、当該隙間からオイルが漏出することを防止するために設けられる。シール部材１７０は、例えば、鋳鉄等の鉄系材料や樹脂によって形成され得る。また、シール部材１７０は、具体的には、環形状を有する。
【００４３】
シール部材１７０は、軸部材１１０及びハウジング１５０と当接する。具体的には、シール部材１７０は、軸部材１１０の内周部及びハウジング１５０の突出部材１５６の外周部と当接する。例えば、突出部材１５６の外周部の他側において軸部材１１０の内周部と対向する部分には、環状溝部１５６ｄが形成される。シール部材１７０は、突出部材１５６の環状溝部１５６ｄに挿嵌された状態で軸部材１１０の内周部に嵌合される。それにより、シール部材１７０の外周面は軸部材１１０の内周面と当接し、シール部材１７０の一側の端面は突出部材１５６の環状溝部１５６ｄの一側の側面と当接する。このように、シール部材１７０が軸部材１１０及びハウジング１５０と当接することによって、軸部材１１０とハウジング１５０との間の隙間を塞ぐことができる。それにより、軸受構造１０において、軸部材１１０、ハウジング１５０、及びシール部材１７０によって、上述した油路が画成される。なお、シール部材１７０の周囲の構成の詳細については、後述する。
【００４４】
本実施形態に係るシール部材１７０は導電性を有する。それにより、内輪１３１が嵌合される軸部材１１０と、外輪１３２が嵌合されるハウジング１５０とを導通させることができる。ゆえに、内輪１３１と外輪１３２との間の電位差の増大を防止することができる。よって、内輪１３１と外輪１３２との間に過大な電流が流れることを防止することができる。従って、軸受１３０における電食の発生を防止することができる。
【００４５】
ところで、軸受構造１０に設けられる油路には油圧が供給されているので、シール部材１７０は油路側から押圧されている。ゆえに、例えばシール部材１７０が部分的に弾性変形すること等に起因して、シール部材１７０において軸部材１１０及びハウジング１５０とそれぞれ当接する当接部の各々へ油路からオイルが侵入する場合がある。そのような場合には、シール部材１７０と軸部材１１０又はハウジング１５０との間にオイルが介在し得る。ゆえに、シール部材１７０と軸部材１１０又はハウジング１５０との接触面積が低下し得る。それにより、軸部材１１０とハウジング１５０との導通が不安定となり得る。
【００４６】
ここで、本実施形態に係るシール部材１７０によれば、このように当接部へのオイルの侵入に起因して軸部材１１０とハウジング１５０との導通が不安定となることを防止することができるので、軸受１３０における電食の発生を効果的に防止することが可能となる。このようなシール部材１７０の詳細については、後述する。
【００４７】
＜２．シール部材＞
続いて、図２〜図５を参照して、本実施形態に係るシール部材１７０について詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る軸受構造１０の構成の一例を示す部分拡大断面図である。具体的には、図２では、シール部材１７０の周囲の構成が示されている。図３は、本実施形態に係るシール部材１７０の一例を示す斜視図である。なお、図２では、破線矢印によって、オイルの流れが示されている。具体的には、図３は、シール部材１７０を一側から見た斜視図である。図４は、本実施形態に係るシール部材１７０の一例を示す正面図である。具体的には、図４は、シール部材１７０を一側から見た正面図である。図５は、本実施形態に係るシール部材１７０の一例を示す側面図である。
【００４８】
上述したように、シール部材１７０は、例えば、図２に示したように、突出部材１５６の環状溝部１５６ｄに挿嵌された状態で軸部材１１０の内周部に嵌合される。ここで、シール部材１７０の内径は環状溝部１５６ｄの底部１５６ｈの外径と比較して大きく、シール部材１７０の外径は軸部材１１０の内径と略一致する。また、シール部材１７０の厚さは環状溝部１５６ｄの軸方向の幅と比較して小さい。
【００４９】
軸部材１１０の内周側空間１１４へ送られたオイルは、シール部材１７０の他側の端面と環状溝部１５６ｄの他側の側面１５６ｆとの間の空間及びシール部材１７０の内周面と環状溝部１５６ｄの底部１５６ｈの外周面との間の空間に導入される。よって、軸部材１１０の内周側空間１１４へ油圧が供給されることによって、シール部材１７０は外周側及び一側へ押圧される。それにより、図２に示したように、シール部材１７０の外周面は軸部材１１０の内周面１１８と当接し、シール部材１７０の一側の端面は突出部材１５６の環状溝部１５６ｄの一側の側面１５６ｇと当接する。
【００５０】
シール部材１７０は、上述したように、軸部材１１０及びハウジング１５０と当接する。以下では、シール部材１７０において軸部材１１０及びハウジング１５０とそれぞれ当接する部分の各々を当接部と称する。具体的には、シール部材１７０の外周面が、シール部材１７０において軸部材１１０と当接する当接部１７１に相当する。また、シール部材１７０の一側の端面のうち環状溝部１５６ｄの一側の側面１５６ｇと当接する部分が、シール部材１７０においてハウジング１５０と当接する当接部１７５に相当する。
【００５１】
なお、油圧が付加されていない状態におけるシール部材１７０の寸法は特に限定されない。例えば、油圧が付加されていない状態において、シール部材１７０の外径は軸部材１１０の内径と略一致していなくともよい。シール部材１７０は、油圧が付加されることにより外周側及び一側へ押圧されたときに、例えば弾性変形することによって変形し得る。また、シール部材１７０は、油圧が付加されることにより外周側及び一側へ押圧されたときに、弾性変形によらずに変形可能であってもよい。
【００５２】
本実施形態に係るシール部材１７０における軸部材１１０との当接部１７１及びハウジング１５０との当接部１７５の少なくとも一方には、ガイド溝が形成される。当該ガイド溝は、油路から当接部へ侵入したオイルを油路の外部空間へ案内する。なお、当該油路の外部空間は、シール部材１７０を介して油路と離隔された空間であり、以下ではこのような空間を単に外部空間とも称する。
【００５３】
ガイド溝は、軸部材１１０との当接部１７１及びハウジング１５０との当接部１７５の双方にそれぞれ形成されることが好ましい。具体的には、図２〜図５に示したように、軸部材１１０との当接部１７１にはガイド溝１７２が形成され、ハウジング１５０との当接部１７５にはガイド溝１７４が形成される。ガイド溝１７２及びガイド溝１７４は、例えば、図３〜図５に示したように、シール部材１７０の中心軸まわりに螺旋状に形成されてもよい。換言すると、ガイド溝１７２及びガイド溝１７４は、周方向に対して傾斜して形成されてもよい。なお、図３〜図５では、ガイド溝１７２及びガイド溝１７４がそれぞれ複数形成される例が示されているが、ガイド溝１７２及びガイド溝１７４の各々の数は特に限定されない。例えば、ガイド溝１７２及びガイド溝１７４の各々の数は複数でなくともよい。
【００５４】
ガイド溝は、具体的には、シール部材１７０の当接部における外部空間側に形成される。なお、以下では、当接部におけるガイド溝が形成される領域を形成領域と称する。より具体的には、図２〜図５に示したように、軸部材１１０との当接部１７１における一側には形成領域１７１ｙが設けられ、ガイド溝１７２は当該形成領域１７１ｙに形成される。また、ハウジング１５０との当接部１７５における外周側には形成領域１７５ｙが設けられ、ガイド溝１７４は当該形成領域１７５ｙに形成される。
【００５５】
一方、シール部材１７０の当接部における油路側には、ガイド溝が形成されない領域である非形成領域が設けられる。具体的には、図２〜図５に示したように、軸部材１１０との当接部１７１における他側には、ガイド溝１７２が形成されない非形成領域１７１ｎが設けられる。また、ハウジング１５０との当接部１７５における内周側には、ガイド溝１７４が形成されない非形成領域１７５ｎが設けられる。なお、図３〜図５では、一点鎖線によって、形成領域及び非形成領域が区分されて示されている。
【００５６】
このように、シール部材１７０の当接部にガイド溝が形成されない非形成領域が設けられることによって、当接部と軸部材１１０又はハウジング１５０との密着性を向上させることができる。それにより、油路からオイルが漏出することを効果的に防止することができる。また、当接部における非形成領域より外部空間側にガイド溝が形成される形成領域が設けられることによって、油路から当接部へ侵入したオイルを油路の外部空間へ案内することが具体的に実現される。
【００５７】
また、ガイド溝は、具体的には、当接部の形成領域において、油路側の端部と外部空間側の端部とを連通して形成される。より具体的には、図３及び図５に示したように、ガイド溝１７２は、軸部材１１０との当接部１７１の形成領域１７１ｙにおいて、他側の端部から一側の端部へ延在して形成される。また、図３及び図４に示したように、ガイド溝１７４は、ハウジング１５０との当接部１７５の形成領域１７５ｙにおける内周側の端部からシール部材１７０の一側の端面の外周部へ延在して形成される。なお、ガイド溝１７４は、シール部材１７０の一側の端面において、当接部１７５より外周側には形成されなくてもよい。また、図３では、ガイド溝１７２とガイド溝１７４とが、シール部材１７０の一側の端面の外周部において接続される例が示されているが、ガイド溝１７２とガイド溝１７４とは接続されなくてもよい。
【００５８】
このように、ガイド溝が、当接部の形成領域において、油路側の端部と外部空間側の端部とを連通して形成されることによって、油路から当接部へ侵入したオイルを油路の外部空間へ効果的に案内することができる。それにより、当接部へオイルが侵入した場合であっても、シール部材１７０と軸部材１１０又はハウジング１５０との間にオイルが介在することを効果的に防止することができる。
【００５９】
また、シール部材１７０の当接部において、周方向の各位置について、油路側の端部と外部空間側の端部との間にガイド溝が配設されてもよい。具体的には、図３及び図５に示したように、軸部材１１０との当接部１７１において、周方向の各位置について、他側の端部と一側の端部との間にガイド溝１７２が配設される。また、図３及び図４に示したように、ハウジング１５０との当接部１７５において、周方向の各位置について、内周側の端部と外周側の端部との間にガイド溝１７４が配設される。
【００６０】
このように、シール部材１７０の当接部において、周方向の各位置について、油路側の端部と外部空間側の端部との間にガイド溝が配設されることによって、当接部へのオイルの侵入箇所の周方向の位置によらず、侵入したオイルを油路の外部空間へより確実に案内することができる。それにより、当接部へオイルが侵入した場合であっても、シール部材１７０と軸部材１１０又はハウジング１５０との間にオイルが介在することをより効果的に防止することができる。
【００６１】
また、シール部材１７０は、耐摩耗性を有することが好ましい。ここで、シール部材１７０とそれぞれ当接する軸部材１１０及びハウジング１５０は、互いに相対的に回転し得る。ゆえに、シール部材１７０は、軸部材１１０及びハウジング１５０の少なくとも一方に対して相対的に回転し得る。なお、シール部材１７０が軸部材１１０及びハウジング１５０のいずれに対して相対的に回転するかは、シール部材１７０と軸部材１１０との間の摩擦抵抗及びシール部材１７０とハウジング１５０との間の摩擦抵抗の大小関係に依存する。このように、シール部材１７０は、当接する他の部材に対して相対的に摺動し得る。ゆえに、シール部材１７０が耐摩耗性を有することによって、当接する他の部材との摩擦によりシール部材１７０が破損することを抑制することができる。
【００６２】
また、シール部材１７０は、耐油性を有することが好ましい。ここで、シール部材１７０は、軸部材１１０及びハウジング１５０と共に油路を画成する。ゆえに、シール部材１７０の油路側の部分は、油路内のオイルに浸される。また、当接部へ侵入したオイルは外部空間側へ案内されるので、シール部材１７０において油路内のオイルに浸される部分と異なる部分に対してもオイルが接触し得る。ゆえに、シール部材１７０が耐油性を有することによって、オイルとの接触によりシール部材１７０の性状が変化することを抑制することができる。
【００６３】
本実施形態に係るシール部材１７０は、上述したように、導電性を有する。それにより、内輪１３１が嵌合される軸部材１１０と、外輪１３２が嵌合されるハウジング１５０とを導通させることができる。ゆえに、内輪１３１と外輪１３２との間の電位差の増大を防止することができる。よって、内輪１３１と外輪１３２との間に過大な電流が流れることを防止することができる。従って、軸受１３０における電食の発生を防止することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係るシール部材１７０における軸部材１１０との当接部１７１及びハウジング１５０との当接部１７５の少なくとも一方には、上述したように、油路から当接部へ侵入したオイルを油路の外部空間へ案内するガイド溝が形成される。それにより、当接部へオイルが侵入した場合であっても、シール部材１７０と軸部材１１０又はハウジング１５０との間にオイルが介在することを防止することができる。ゆえに、シール部材１７０と軸部材１１０又はハウジング１５０との接触面積が低下することを防止することができる。よって、軸部材１１０とハウジング１５０との導通を安定的に確保することができる。従って、本実施形態によれば、軸受１３０における電食の発生を効果的に防止することが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態に係る軸受構造１０のようにモータに連結される軸部材を回転支持するための軸受構造では、上述したように、各部材間の潤滑や各部材の冷却を行う目的で油路が設けられる場合がある。本実施形態では、そのような油路を画成する目的で設けられるシール部材として導電性を有する部材を利用することによって、電食の発生の防止が実現される。ゆえに、軸受構造における摺動抵抗の増大を防止することができる。よって、動力の伝達効率の低下を防止することができる。
【００６６】
＜３．変形例＞
続いて、各種変形例について説明する。
【００６７】
［３−１．第１の変形例］
まず、図６及び図７を参照して第１の変形例について説明する。図６は、第１の変形例に係る軸受構造２０の構成の一例を示す断面図である。具体的には、図６は、軸受構造２０における軸部材２１０の中心軸を含む断面についての断面図である。図７は、第１の変形例に係る軸受構造２０の構成の一例を示す部分拡大断面図である。具体的には、図７では、シール部材２７０の周囲の構成が示されている。
【００６８】
第１の変形例では、図１〜図５を参照して説明した実施形態と比較して、軸部材、ハウジング、及びシール部材の位置関係が異なる。具体的には、第１の変形例では、上述した実施形態と比較して、ハウジング２５０は軸部材２１０の外周側に空隙を介して対向して設けられる外側対向部を含み、シール部材２７０は当該外側対向部の内周部及び軸部材２１０の外周部と当接する。
【００６９】
第１の変形例に係る軸受構造２０は、図６に示したように、軸部材２１０と、一対の軸受１３０ａ，１３０ｂと、ハウジング２５０と、を備える。
【００７０】
軸部材２１０は、上述した実施形態に係る軸部材１１０と同様に、モータ８０の回転子８２０の内周部に挿通された状態で固定され、回転子８２０と一体として回転可能である。また、軸部材２１０は、一対の軸受１３０ａ，１３０ｂによって回転支持される。また、軸部材２１０における一側の部分は、ハウジング２５０内に収容され、他側の部分はハウジング２５０内から外側へ向けて延在する。また、軸受１３０ａの内輪１３１ａは、軸部材２１０の一側の端部の外周面２１１ａに嵌合される。一方、軸受１３０ｂの内輪１３１ｂは、軸部材２１０の他側の外周面２１１ｂに嵌合される。また、軸部材２１０の中央側の外周面２１１ｃには、モータ８０の回転子８２０が嵌合される。
【００７１】
また、軸部材２１０の一側において、外周面２１１ａから径方向外側へ延在する延在部２１２ａが設けられ、延在部２１２ａの一側の端面２１３ａは、内輪１３１ａの他側の端面と当接する。一方、軸部材２１０の他側において、外周面２１１ｂから径方向外側へ延在する延在部２１２ｂが設けられ、延在部２１２ｂの他側の端面２１３ｂは、内輪１３１ｂの一側の端面と当接する。
【００７２】
軸部材２１０は、例えば、略円筒形状を有する。第１の変形例に係る軸受構造２０では、後述するように、軸部材２１０、ハウジング２５０、及びシール部材２７０によって油路が画成される。当該油路は、軸部材２１０の内周側空間２１４を含んで構成され得る。
【００７３】
ハウジング２５０は、上述した実施形態に係るハウジング１５０と同様に、軸部材２１０の一部、一対の軸受１３０ａ，１３０ｂ、及びモータ８０を収容する。また、ハウジング２５０の他側の端部には、軸部材２１０の他側の部分が挿通する開口部が設けられ得る。また、ハウジング２５０の中央側には、モータ８０の形状に対応した形状を有する凹部２５４が設けられ得る。ゆえに、ハウジング２５０の内径は、軸方向についての中央側において、他の部分と比較して大きくなり得る。また、ハウジング２５０の一側の端部には、軸方向に直交する方向に延在する底部２５５が設けられ得る。ハウジング２５０の内部空間の一側は、底部２５５によって外部から離隔される。
【００７４】
また、ハウジング２５０には、軸受１３０ａ，１３０ｂの外輪１３２ａ，１３２ｂが取り付けられる。それにより、ハウジング２５０は、軸部材２１０に対して、一対の軸受１３０ａ，１３０ｂを介して、相対的に回転自在に設けられる。軸受構造２０において、軸受１３０ａの外輪１３２ａは、ハウジング２５０の一側の内周面２５１ａに嵌合される。一方、軸受１３０ｂの外輪１３２ｂは、ハウジング２５０の他側の内周面２５１ｂに嵌合される。
【００７５】
ハウジング２５０の一側において、内周面２５１ａから径方向内側へ延在する延在部２５２ａが設けられ、延在部２５２ａの他側の端面２５３ａは外輪１３２ａの一側の端面と当接する。一方、ハウジング２５０の他側において、内周面２５１ｂから径方向内側へ延在する延在部２５２ｂが設けられ、延在部２５２ｂの一側の端面２５３ｂは外輪１３２ａの他側の端面と当接する。
【００７６】
第１の変形例に係る軸受構造２０では、上述した実施形態に係る軸受構造１０と同様に、軸受１３０内の潤滑やモータ８０の冷却を行う目的で、油路が設けられる。具体的には、軸受構造２０において、軸部材２１０とハウジング２５０との間にシール部材２７０が設けられ、軸部材２１０、ハウジング２５０、及びシール部材２７０によって油路が画成される。ここで、第１の変形例に係る軸受構造２０では、上述した実施形態に係る軸受構造１０と比較して、軸部材２１０、ハウジング２５０、及びシール部材２７０の位置関係が異なることに起因して、油路の構成が異なる。以下、軸受構造２０に設けられる油路の一例について説明する。なお、図６では、破線矢印によって、オイルの流れが示されている。
【００７７】
軸受構造２０において、例えば、図６に示したように、ハウジング２５０は、一側の延在部２５２ａと底部２５５との間に設けられ、延在部２５２ａと比較して径方向について軸部材２１０に近接する近接部２５６を含む。近接部２５６は、延在部２５２ａと比較して小さい内径を有する。また、近接部２５６の一側は底部２５５から軸方向へ延在し、近接部２５６の他側は延在部２５２ａから径方向内側へ延在する。このような近接部２５６の他側は軸部材２１０の外周側に空隙を介して対向する。近接部２５６及び軸部材２１０の中心軸は略一致し得る。このように、近接部２５６は、軸部材２１０の外周側に空隙を介して対向して設けられる外側対向部に相当する。ゆえに、第１の変形例では、ハウジング２５０は、軸部材２１０の外周側に空隙を介して対向して設けられる外側対向部を含む。
【００７８】
ハウジング２５０の底部２５５には、オイルが貯留される図示しないオイルパンから送られるオイルが通過する導入路２５７が設けられる。導入路２５７は、底部２５５の他側の端面の中央側と接続される。それにより、導入路２５７を通過したオイルは、底部２５５の他側の端面の中央側の開口部から近接部２５６の一側の内周側空間２５６ｅへ送られる。近接部２５６の一側の内周側空間２５６ｅは、ハウジング２５０の内部空間において底部２５５の近傍の空間に相当する。また、軸部材２１０の一側の端部は底部２５５と対向するので、近接部２５６の一側の内周側空間２５６ｅは軸部材２１０の内周側空間２１４と接続される。それにより、近接部２５６の一側の内周側空間２５６ｅを通過したオイルは軸部材２１０の内周側空間２１４へ供給される。
【００７９】
軸部材２１０には、上述した実施形態に係る軸部材１１０と同様に、内周側と外周側とを連通する連通路２１５，２１６，２１７が設けられる。それにより、軸部材２１０の内周側空間２１４へ供給されたオイルは連通路２１５，２１６，２１７へそれぞれ送られる。具体的には、連通路２１５は軸受１３０ａの近傍に設けられ、連通路２１５へ送られたオイルは軸受１３０ａへ向けて噴射される。また、連通路２１６は軸受１３０ｂの近傍に設けられ、連通路２１６へ送られたオイルは軸受１３０ｂへ向けて噴射される。また、連通路２１７はモータ８０の近傍に設けられ、連通路２１７へ送られたオイルはモータ８０へ向けて噴射される。
【００８０】
軸受構造２０では、例えば、上述したように、底部２５５に設けられた導入路２５７、近接部２５６の一側の内周側空間２５６ｅ、軸部材２１０の内周側空間２１４、及び連通路２１５，２１６，２１７を含む油路が設けられる。軸受構造２０において、このような油路が設けられることによって、軸受１３０内の潤滑やモータ８０の冷却が実現される。
【００８１】
軸部材２１０とハウジング２５０との間には、上述した実施形態に係る軸受構造１０と同様に、シール部材２７０が設けられる。また、シール部材２７０は、例えば、鋳鉄等の鉄系材料や樹脂によって形成され得る。また、シール部材２７０は、具体的には、環形状を有する。以下、図７を参照して、シール部材２７０及び当該シール部材２７０の周囲の構成について詳細に説明する。なお、図７では、破線矢印によって、オイルの流れが示されている。
【００８２】
第１の変形例に係るシール部材２７０は、上述した実施形態に係るシール部材１７０と異なり、軸部材２１０の外周部及びハウジング２５０の近接部２５６の内周部と当接する。例えば、図７に示したように、近接部２５６の内周部の他側において軸部材２１０の外周部と対向する部分には、環状溝部２５６ｄが形成される。シール部材２７０は、近接部２５６の環状溝部２５６ｄに挿嵌された状態で軸部材２１０の外周部に嵌合される。ここで、シール部材２７０の外径は環状溝部２５６ｄの底部２５６ｈの内径と比較して小さく、シール部材２７０の内径は軸部材２１０の外径と略一致する。また、シール部材２７０の厚さは環状溝部２５６ｄの軸方向の幅と比較して小さい。
【００８３】
近接部２５６の一側の内周側空間２５６ｅへ送られたオイルは、シール部材２７０の一側の端面と環状溝部２５６ｄの一側の側面２５６ｇとの間の空間及びシール部材２７０の外周面と環状溝部２５６ｄの底部２５６ｈの内周面との間の空間に導入される。よって、近接部２５６の一側の内周側空間２５６ｅへ油圧が供給されることによって、シール部材２７０は内周側及び他側へ押圧される。それにより、図７に示したように、シール部材２７０の内周面は軸部材２１０の外周面２１１ａと当接し、シール部材２７０の他側の端面は近接部２５６の環状溝部２５６ｄの他側の側面２５６ｆと当接する。
【００８４】
シール部材２７０は、上述したように、軸部材２１０及びハウジング２５０と当接する。また、シール部材２７０の内周面が、シール部材２７０において軸部材２１０と当接する当接部２７１に相当する。また、シール部材２７０の他側の端面のうち環状溝部２５６ｄの他側の側面２５６ｆと当接する部分が、シール部材２７０においてハウジング２５０と当接する当接部２７５に相当する。
【００８５】
第１の変形例に係るシール部材２７０における軸部材２１０との当接部２７１及びハウジング２５０との当接部２７５の少なくとも一方には、上述した実施形態に係るシール部材１７０と同様に、ガイド溝が形成される。また、ガイド溝は、具体的には、シール部材２７０の当接部における外部空間側に形成され、シール部材２７０の当接部における油路側には、ガイド溝が形成されない領域である非形成領域が設けられる。
【００８６】
より具体的には、図７に示したように、軸部材２１０との当接部２７１における他側には形成領域２７１ｙが設けられ、ガイド溝２７２が当該形成領域１７１ｙに形成される。一方、軸部材２１０との当接部２７１における一側には、ガイド溝２７２が形成されない非形成領域２７１ｎが設けられる。また、ハウジング２５０との当接部２７５における内周側には形成領域２７５ｙが設けられ、ガイド溝２７４が当該形成領域２７５ｙに形成される。一方、ハウジング２５０との当接部２７５における外周側には、ガイド溝２７４が形成されない非形成領域２７５ｎが設けられる。ガイド溝２７２及びガイド溝２７４は、例えば、上述した実施形態に係るシール部材１７０と同様に、シール部材２７０の中心軸まわりに螺旋状に形成されてもよい。
【００８７】
第１の変形例に係るシール部材２７０は、上述した実施形態に係るシール部材１７０と同様に、導電性を有する。それにより、内輪１３１が嵌合される軸部材２１０と、外輪１３２が嵌合されるハウジング２５０とを導通させることができるので、軸受１３０における電食の発生を防止することができる。
【００８８】
また、第１の変形例に係るシール部材２７０における軸部材２１０との当接部２７１及びハウジング２５０との当接部２７５の少なくとも一方には、上述した実施形態に係るシール部材１７０と同様に、油路から当接部へ侵入したオイルを油路の外部空間へ案内するガイド溝が形成される。それにより、当接部へオイルが侵入した場合であっても、シール部材２７０と軸部材２１０又はハウジング２５０との間にオイルが介在することを防止することができる。ゆえに、シール部材２７０と軸部材２１０又はハウジング２５０との接触面積が低下することを防止することができる。よって、軸部材２１０とハウジング２５０との導通を安定的に確保することができよって、軸部材２１０とハウジング２５０との導通を安定的に確保することができる。従って、第１の変形例によれば、上述した実施形態と同様に、軸受１３０における電食の発生を効果的に防止することが可能となる。
【００８９】
以上説明したように、軸部材、ハウジング、及びシール部材の位置関係は、上述した実施形態に係る軸受構造１０における位置関係に限定されない。具体的には、軸部材とハウジングとの間に当該軸部材及び当該ハウジングと当接するシール部材が設けられ、当該軸部材、当該ハウジング、及び当該シール部材によって油路が画成されれば、軸部材、ハウジング、及びシール部材の位置関係は他の関係を有していてもよい。第１の変形例に係る軸受構造２０のように、上述した実施形態に係る軸受構造１０と異なる軸部材、ハウジング、及びシール部材の位置関係を有する軸受構造によっても、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９０】
［３−２．第２の変形例］
続いて、図８〜図１０を参照して第２の変形例について説明する。図８は、第２の変形例に係るシール部材３７０の一例を示す斜視図である。具体的には、図８は、シール部材３７０を一側から見た斜視図である。図９は、第２の変形例に係るシール部材３７０の一例を示す正面図である。具体的には、図９は、シール部材３７０を一側から見た正面図である。図１０は、第２の変形例に係るシール部材３７０の一例を示す側面図である。
【００９１】
第２の変形例では、図１〜図５を参照して説明した実施形態と比較して、シール部材の構成が異なる。具体的には、第２の変形例に係るシール部材３７０では、上述した実施形態に係るシール部材１７０と比較して、ガイド溝の形状が異なる。
【００９２】
シール部材３７０は、上述した実施形態に係るシール部材１７０と同様に、軸部材１１０及びハウジング１５０と当接する。具体的には、シール部材３７０は、軸部材１１０の内周部及びハウジング１５０の突出部材１５６の外周部と当接する。より具体的には、シール部材３７０の外周面は軸部材１１０の内周面と当接し、シール部材３７０の一側の端面は突出部材１５６の環状溝部１５６ｄの一側の側面１５６ｇと当接する。また、シール部材３７０の外周面が、シール部材３７０において軸部材１１０と当接する当接部３７１に相当する。また、シール部材３７０の一側の端面のうち環状溝部１５６ｄの一側の側面１５６ｇと当接する部分が、シール部材３７０においてハウジング１５０と当接する当接部３７５に相当する。
【００９３】
第２の変形例に係るシール部材３７０における軸部材１１０との当接部３７１及びハウジング１５０との当接部３７５の少なくとも一方には、上述した実施形態に係るシール部材１７０と同様に、ガイド溝が形成される。また、ガイド溝は、具体的には、シール部材３７０の当接部における外部空間側に形成され、シール部材３７０の当接部における油路側には、ガイド溝が形成されない領域である非形成領域が設けられる。
【００９４】
より具体的には、図８〜図１０に示したように、軸部材１１０との当接部３７１における一側には形成領域３７１ｙが設けられ、ガイド溝３７２が当該形成領域３７１ｙに形成される。一方、軸部材１１０との当接部３７１における他側には、ガイド溝３７２が形成されない非形成領域３７１ｎが設けられる。また、ハウジング１５０との当接部３７５における外周側には形成領域３７５ｙが設けられ、ガイド溝３７４が当該形成領域３７５ｙに形成される。一方、ハウジング１５０との当接部３７５における内周側には、ガイド溝３７４が形成されない非形成領域３７５ｎが設けられる。なお、図８〜図１０では、一点鎖線によって、形成領域及び非形成領域が区分されて示されている。
【００９５】
第２の変形例に係るシール部材３７０に形成されるガイド溝は、形成領域における油路側に形成される環状の環状溝と、当該環状溝と形成領域における外部空間側の端部とを連通する連通溝と、を含む。
【００９６】
具体的には、図８及び図１０に示したように、軸部材１１０との当接部３７１における形成領域３７１ｙに形成されるガイド溝３７２は、環状溝３７２ｒと、連通溝３７２ｓと、を含む。環状溝３７２ｒは、形成領域３７１ｙにおける他側に形成される。また、連通溝３７２ｓは、環状溝３７２ｒと形成領域３７１ｙにおける一側の端部とを連通する。連通溝３７２ｓは、例えば、周方向に等間隔に複数配設される。
【００９７】
また、図８及び図９に示したように、ハウジング１５０との当接部３７５における形成領域３７５ｙに形成されるガイド溝３７４は、環状溝３７４ｒと、連通溝３７４ｓと、を含む。環状溝３７４ｒは、形成領域３７５ｙにおける内周側に形成される。また、連通溝３７４ｓは、環状溝３７４ｒからシール部材３７０の一側の端面の外周部へ延在して形成される。連通溝３７４ｓは、例えば、周方向に等間隔に複数配設される。なお、連通溝３７４ｓは、シール部材３７０の一側の端面において、当接部３７５より外周側には形成されなくてもよい。また、図８では、ガイド溝３７２の連通溝３７２ｓとガイド溝３７４の連通溝３７４ｓとが、シール部材３７０の一側の端面の外周部において接続される例が示されているが、連通溝３７２ｓと連通溝３７４ｓとは接続されなくてもよい。
【００９８】
また、上述した第３の変形例に係るガイド溝３７２及びガイド溝３７４の各々は、当接部の形成領域において、油路側の端部と外部空間側の端部とを連通して形成される。また、シール部材３７０の当接部において、周方向の各位置について、油路側の端部と外部空間側の端部との間にガイド溝３７２及びガイド溝３７４の各々が配設される。
【００９９】
第２の変形例に係るシール部材３７０は、上述した実施形態に係るシール部材１７０と同様に、導電性を有する。それにより、内輪１３１が嵌合される軸部材１１０と、外輪１３２が嵌合されるハウジング１５０とを導通させることができるので、軸受１３０における電食の発生を防止することができる。
【０１００】
また、第２の変形例に係るシール部材３７０における軸部材１１０との当接部３７１及びハウジング１５０との当接部３７５の少なくとも一方には、上述した実施形態に係るシール部材１７０と同様に、油路から当接部へ侵入したオイルを油路の外部空間へ案内するガイド溝が形成される。それにより、当接部へオイルが侵入した場合であっても、シール部材３７０と軸部材１１０又はハウジング１５０との間にオイルが介在することを防止することができる。ゆえに、シール部材３７０と軸部材１１０又はハウジング１５０との接触面積が低下することを防止することができる。よって、軸部材１１０とハウジング１５０との導通を安定的に確保することができる。従って、第２の変形例によれば、上述した実施形態と同様に、軸受１３０における電食の発生を効果的に防止することが可能となる。
【０１０１】
以上説明したように、シール部材に形成されるガイド溝の形状は、上述した実施形態に係るシール部材１７０に形成されるガイド溝の形状に限定されない。具体的には、ガイド溝が油路から当接部へ侵入したオイルを外部空間へ案内可能であれば、ガイド溝の形状は他の形状を有していてもよい。第２の変形例に係るシール部材３７０のように、上述した実施形態に係るシール部材１７０に形成されるガイド溝と異なる形状を有するシール部材によっても、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０２】
＜４．むすび＞
以上説明したように、本実施形態では、軸部材１１０とハウジング１５０との間には、軸部材１１０及びハウジング１５０と当接するシール部材１７０が設けられる。また、軸部材１１０、ハウジング１５０、及びシール部材１７０によって油路が画成される。また、シール部材１７０は、導電性を有する。それにより、内輪１３１が嵌合される軸部材１１０と、外輪１３２が嵌合されるハウジング１５０とを導通させることができる。ゆえに、内輪１３１と外輪１３２との間の電位差の増大を防止することができる。よって、内輪１３１と外輪１３２との間に過大な電流が流れることを防止することができる。従って、軸受１３０における電食の発生を防止することができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、シール部材１７０において軸部材１１０及びハウジング１５０とそれぞれ当接する当接部の少なくとも一方には、油路から当接部へ侵入したオイルを油路の外部空間へ案内するガイド溝が形成される。それにより、当接部へオイルが侵入した場合であっても、シール部材１７０と軸部材１１０又はハウジング１５０との間にオイルが介在することを防止することができる。ゆえに、シール部材１７０と軸部材１１０又はハウジング１５０との接触面積が低下することを防止することができる。よって、軸部材１１０とハウジング１５０との導通を安定的に確保することができる。従って、本実施形態によれば、軸受１３０における電食の発生を効果的に防止することが可能となる。
【０１０４】
また、上記では、軸部材１１０がモータ８０と直接的に連結される例について説明したが、軸部材１１０はモータ８０と間接的に連結されてもよい。例えば、軸部材１１０は、モータ８０の出力軸とギヤやクラッチ等の機械要素を介して接続されていてもよい。なお、そのような場合には、モータ８０はハウジング１５０と異なるケースに収容され得る。軸部材１１０がモータ８０と間接的に連結される場合においても、モータ８０の駆動に伴って軸部材１１０を回転支持する軸受１３０の内輪１３１と外輪１３２との間に電位差が生じ得る。ゆえに、軸受構造に本発明を適用することによって、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０５】
また、上記では、油路が軸部材１１０，２１０の内周側空間１１４，２１４の端部と接続され、オイルがハウジング側から軸部材１１０，２１０の内周側空間１１４，２１４の端部へ導入される例について説明したが、油路の経路は係る例に限定されない。例えば、オイルパンから送られるオイルが通過する導入路は、ハウジングの内周面と接続されてもよい。また、導入路を通過したオイルは、ハウジングの内周面の開口部からハウジングの内部空間へ送られ、軸部材の内周側と外周側とを連通する導入用連通路を介して、軸部材の内周側空間へ導入されてもよい。なお、そのような場合には、シール部材は、軸部材の外周部及びハウジングの内周部と当接して設けられる。具体的には、シール部材は、ハウジングの内周面の上記開口部及び軸部材の導入用連通路の外周側の開口部に対して一側及び他側に各々１つ設けられ得る。
【０１０６】
また、上記では、軸受構造が一対の軸受１３０ａ，１３０ｂを含む例について説明したが、軸受構造は軸受１３０ａ，１３０ｂと異なる他の軸受を含んでもよく、軸部材は当該他の軸受によって回転支持されてもよい。
【０１０７】
また、上記では、各図面を参照して、軸受構造の各構成要素について説明したが、各構成要素の形状は各図面に対応する例に限定されず、図面に示した形状は一例に過ぎない。例えば、各構成要素の形状は、軸方向について対称でなくともよく、中心軸について回転対称でなくともよい。また、各構成要素は、複数の部材によって形成されてもよい。
【０１０８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は応用例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１０９】
１０，２０  軸受構造
８０  モータ
１１０，２１０  軸部材
１３０ａ，１３０ｂ  軸受
１３１ａ，１３１ｂ  内輪
１３２ａ，１３２ｂ  外輪
１３３ａ，１３３ｂ  転動体
１５０，２５０  ハウジング
１５６  突出部材
１７０，２７０，３７０  シール部材
１７１，１７５，２７１，２７５，３７１，３７５  当接部
１７１ｎ，１７５ｎ，２７１ｎ，２７５ｎ，３７１ｎ，３７５ｎ  非形成領域
１７１ｙ，１７５ｙ，２７１ｙ，２７５ｙ，３７１ｙ，３７５ｙ  形成領域
１７２，１７４，２７２，２７４，３７２，３７４  ガイド溝
８１０  固定子
８２０  回転子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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