(57)【要約】【課題】接続管のうち、接続後に電気融着継手によって被覆されない部分の全域にわたって、機能層を確保することができる伸縮継手を提供する。【解決手段】管軸方向に沿う一方側の端部１０Ａが第一接続継手８０に接続される外筒１０と、管軸方向に沿う一方側の端部２０Ａが、外筒１０内に挿入されるとともに、管軸方向に沿う他方側の端部２０Ｂが、第二接続継手９０に接続される内筒２０と、外筒１０の内周面、および内筒２０の外周面のうちのいずれか一方に全周にわたって形成された凹部２４内に配設され、かついずれか他方に対して摺動可能とされた封止部材３０と、を備え、外筒１０および内筒２０は、管軸方向に相対変位可能とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管軸方向に沿う一方側の端部が第一電気融着継手に接続される外筒と、
前記管軸方向に沿う一方側の端部が、前記外筒内に挿入されるとともに、前記管軸方向に沿う他方側の端部が、第二電気融着継手に接続される内筒と、
前記外筒の内周面、および前記内筒の外周面のうちのいずれか一方に全周にわたって形成された凹部内に配設され、かついずれか他方に対して摺動可能とされた封止部材と、を備え、
前記外筒および前記内筒は、前記管軸方向に相対変位可能とされていることを特徴とする伸縮継手。
【請求項２】
前記凹部および前記封止部材は、前記管軸方向に沿って複数配設されていることを特徴とする請求項１に記載の伸縮継手。
【請求項３】
前記内筒の外周面における前記一方側の端部は、前記他方側から前記一方側に向かうに従い漸次、縮径する先細り形状となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮継手。
【請求項４】
前記外筒および前記内筒のうち、いずれか一方を保持する保持部材が配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の伸縮継手。
【請求項５】
内部に流体が流通可能とされ、オレフィン系樹脂材料により形成された第一接続管および第二接続管と、
前記第一接続管に接続されるとともに、オレフィン系樹脂管を電気融着により接続する第一接続継手と、
前記第二接続管に接続されるとともに、オレフィン系樹脂管を電気融着により接続する第二接続継手と、
前記請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の伸縮継手と、を備え、
前記第一接続継手および前記第二接続継手には、前記伸縮継手における前記外筒および前記内筒が各別に接続されていることを特徴とする配管構造。
【請求項６】
前記第一接続管および前記第二接続管のうちのいずれか一方における径方向の外側に位置する部分には、前記外筒および前記内筒が、前記管軸方向に相対変位することで、前記封止部材が前記外筒又は前記内筒から離脱するのを防止する位置規制部材が配設されていることを特徴とする請求項５に記載の配管構造。
【請求項７】
前記位置規制部材は、前記第一接続継手および前記第二接続継手のうちのいずれか一方と前記管軸方向に係合することで、前記封止部材が前記外筒又は前記内筒から離脱するのを防止することを特徴とする請求項６に記載の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮継手および配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレン製の管等の熱可塑性樹脂管は、耐震性、柔軟性、耐蝕性を有することから、ガス管、用水管、排水管等に広く使用されている。
このような樹脂管同士を接続する際には、例えば、電気融着継手が用いられている。具体的には、電気融着継手は、熱可塑性樹脂製の継手本体と、継手本体の内周面側の融着界面内に埋設された電熱線と、電熱線に接続され且つ継手本体の外周面に立設されたコネクタ取付部（通電部）と、を備えている。そして、電気融着継手の継手本体の端部に設けられた受け口に、樹脂製の接続管をそれぞれ挿入した状態で、電源装置から通電部に通電して電熱線を発熱させる。これにより、受け口の内周面のうち、電熱線の周囲に位置する部分の樹脂、および接続管の外周面表層を溶融させ、電気融着継手と両接続管とを接続し、一体的な配管構造を形成している。
【０００３】
上述のような配管構造は、一般の集合住宅や地中等に広く用いられている。例えば、特許文献１には、プレハブ化工法等に適用可能な分岐管付き継手（電気融着継手）および該分岐管付き継手を用いた配管の更新方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０５３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の配管構造では、配管同士を接続するためには、一旦電気融着継手を一方の接続管に挿通して、他方の接続管を所定位置に配置するまで、一方の接続管側にスライドさせて保持しておく必要がある。このため、一方の接続管における外周面表層の径方向の外側に配設されたガスバリア層等の機能層を、一定範囲にわたって剥離する必要がある。これにより、その後電気融着継手を所定位置にセットして一方の接続管と他方の接続管とを接続させた際に、一方の接続管の一部に機能層が剥離されたままの領域が残ることとなる。
このように、接続管のうち、接続後に電気融着継手によって被覆されない部分の全域にわたって、機能層を確保することができないといった問題があった。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、接続管のうち、接続後に電気融着継手によって被覆されない部分の全域にわたって、機能層を確保することができる伸縮継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る伸縮継手は、管軸方向に沿う一方側の端部が第一電気融着継手に接続される外筒と、前記管軸方向に沿う一方側の端部が、前記外筒内に挿入されるとともに、前記管軸方向に沿う他方側の端部が、第二電気融着継手に接続される内筒と、前記外筒の内周面、および前記内筒の外周面のうちのいずれか一方に全周にわたって形成された凹部内に配設され、かついずれか他方に対して摺動可能とされた封止部材と、を備え、前記外筒および前記内筒は、前記管軸方向に相対変位可能とされていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る配管構造は、内部に流体が流通可能とされ、オレフィン系樹脂材料により形成された第一接続管および第二接続管と、前記第一接続管に接続されるとともに、オレフィン系樹脂管を電気融着により接続する第一接続継手と、前記第二接続管に接続されるとともに、オレフィン系樹脂管を電気融着により接続する第二接続継手と、前述した伸縮継手と、を備え、前記第一接続継手および前記第二接続継手には、前記伸縮継手における前記外筒および前記内筒が各別に接続されていることを特徴とする。
【０００９】
これらの場合、電気融着継手に各別に接続される伸縮継手における外筒および内筒が、管軸方向に相対変位可能とされているので、伸縮継手を取付ける際に、内筒の外筒に対する挿入量を大きくすることで、伸縮継手を管軸方向に小さくすることができる。これにより、接続管に接続される電気融着継手において、やり取り作業を行う必要が無く、接続管の機能層のうち、電気融着継手により溶融される外周面表層を被覆している部分よりも広い範囲にわたって機能層が剥離されるのを抑えることができる。これにより、接続管のうち、接続後に電気融着継手によって被覆されない部分の全域にわたって、機能層を確保することができる。
【００１０】
また、伸縮継手における外筒および内筒が、管軸方向に相対変位可能とされているので、伸縮継手と接続された配管のうちのいずれかに、管軸方向に沿う外力が加えられたとしても、伸縮継手における外筒および内筒が、管軸方向に相対変位することで、伸縮継手が管軸方向に伸縮することが可能となり、配管全体に撓み等の変形が生じるのを抑えることができる。
【００１１】
前記凹部および前記封止部材は、前記管軸方向に沿って複数配設されてもよい。
【００１２】
この場合、伸縮継手に封止部材が複数配設されているので、伸縮継手の止水性を確保することができる。
【００１３】
前記内筒の外周面における前記一方側の端部は、前記他方側から前記一方側に向かうに従い漸次、縮径する先細り形状となってもよい。
【００１４】
この場合、内筒における前記一方側の端部を容易に外筒内に挿入することができる。
【００１５】
前記外筒および前記内筒のうち、いずれか一方を保持する保持部材が配設されてもよい。
【００１６】
この場合、外筒および内筒のうちの少なくともいずれか一方に保持部材が配設されているので、伸縮継手に管軸方向に沿った外力が加えられたとしても、伸縮継手を確実に保持することができる。
【００１７】
前記第一接続管および前記第二接続管のうちのいずれか一方における径方向の外側に位置する部分には、前記外筒および前記内筒が、前記管軸方向に相対変位することで、前記封止部材が前記外筒又は前記内筒から離脱するのを防止する位置規制部材が配設されてもよい。
【００１８】
この場合、伸縮継手が管軸方向に伸縮する伸縮量が大きくなったとしても、封止部材が外筒又は内筒から離脱するのを防ぐことが可能になり、伸縮継手における外筒と内筒との間の止水性が確保されなくなるのを防ぐことができる。
【００１９】
前記位置規制部材は、前記第一接続継手および前記第二接続継手のうちのいずれか一方と前記管軸方向に係合することで、前記封止部材が前記外筒又は前記内筒から離脱するのを防止してもよい。
【００２０】
この場合、簡易な構成で、伸縮継手における外筒と内筒との間の止水性が確保されなくなるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、接続管のうち、接続後に電気融着継手によって被覆されない部分の全域にわたって、機能層を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接続継手の縦断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る接続継手の縦断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る接続継手の縦断面図である。
【図４】図３に示す支持部材の斜視図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る接続継手の縦断面図である。
【図６】図５に示す抜き止め治具の管軸方向から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る伸縮継手、および配管構造について、図１を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、および厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る配管構造５１は、内部に流体が流通可能とされ、オレフィン系樹脂材料により形成された第一接続管６０および第二接続管７０と、第一接続管６０に接続されるとともに、オレフィン系樹脂管を電気融着により接続する第一接続継手８０と、第二接続管７０に接続されるとともに、オレフィン系樹脂管を電気融着により接続する第二接続継手９０と、を備えている。
【００２５】
第一接続管６０および第二接続管７０は、共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を管軸Ｏといい、管軸Ｏに沿う方向を管軸方向という。また、管軸方向に沿って第一接続管６０側を一方側、第二接続管７０側を他方側という。また、管軸方向から見た平面視において、管軸Ｏと直交する方向を径方向といい、管軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２６】
第一接続管６０および第二接続管７０は、外径および内径が互いに同等となっている。
第一接続管６０および第二接続管７０の外周面には、機能層が配設されている。機能層は、ガスバリア層および接着層を備えている。接着層はガスバリア層の径方向の内側に配設されている。ガスバリア層は、第一接続管６０および第二接続管７０にガスバリア性を付与している。接着層は、ガスバリア層を、第一接続管６０および第二接続管７０の外周面に接着している。
【００２７】
ガスバリア層の厚みは、例えば７５μｍ以上、好ましくは１００μｍ以上、２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下である。
ガスバリア層の厚みが下限以上であると、ガスバリア層の厚みを容易に制御でき、ガスバリア性がより一層高くなる。一方、ガスバリア層の厚みが上限以下であると、材料の使用量が減り、材料コストが安くかつ軽量になる。なおガスバリア層の厚みとしては、このような態様に限られず、任意に変更可能である。
【００２８】
接着層の厚みは、例えば５０μｍ以上、好ましくは７５μｍ以上、２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下である。
接着層の厚みが下限以上であると、接着層の厚みを容易に制御でき、接着性がより一層高くなる。接着層の厚みが上限以下であると、材料の使用量が減り、材料コストが安くかつ軽量になる。なお接着層の厚みとしては、このような態様に限られず、任意に変更可能である。
【００２９】
第一接続管６０における管軸方向に沿う他方側（以下、単に他方側という）の端部には、第一接続継手（電気融着継手）８０が接続されている。第二接続管７０における管軸方向に沿う一方側（以下、単に一方側という）の端部には、第二接続継手９０が接続されている。第一接続継手８０および第二接続継手９０は、互いに同一の構成を備えた筒状部材であり、管軸Ｏと同軸上に配置されている。なお、以下の説明では、第一接続継手８０のみを例に挙げて、電気融着継手の構成を説明する。
【００３０】
第一接続継手８０は、両側に受け口部８１Ａ、８１Ｂ有する管状の継手本体８１と、継手本体８１の内周面側に埋設された電熱線８２と、受け口部８１Ａ、８１Ｂに挿入された接続管との融着を行うためのコネクタ取付け部８３と、を備えている。
継手本体８１は、接続管を内嵌させるための円筒状の管材である。継手本体８１およびコネクタ取付け部８３の材質は、例えばポリブテン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００３１】
コネクタ取付け部８３は、融着機等のケーブルコネクタを取り付けて電熱線８２に電流を流すためのものである。コネクタ取付け部８３は、第一受け口部８１Ａおよび第二受け口部８１Ｂそれぞれの管軸方向における両端部の外周面に、各別に配設されている。コネクタ取付け部８３は、継手本体８１と一体に形成されている。すなわち、各々の受け口部８１Ａ、８１Ｂには、電熱線８２の端部に接続可能なコネクタ取付け部８３が各別に設けられている。そして、第一受け口部８１Ａの電熱線８２と、第二受け口部８１Ｂの電熱線８２と、が互いに連結されている。
【００３２】
そして、第一受け口部８１Ａ内に第一接続管６０を挿入した状態で、電熱線８２を通電させることで発熱させ、第一受け口部８１Ａの内周面のうち、電熱線８２の周囲に位置する部分の樹脂、および第一接続管６０の外周面表層を溶融させることで、第一接続継手８０と第一接続管６０とが接続される。
なお、第一受け口部８１Ａおよび第二受け口部８１Ｂそれぞれにおける電気融着を各別に行う場合には、第一受け口部８１Ａ側の電熱線８２と、第二受け口部８１Ｂ側の電熱線８２と、を連結することなく、一対のコネクタ取付け部８３を、第一受け口部８１Ａおよび第二受け口部８１Ｂそれぞれの外周面に、各別に配設してもよい。
【００３３】
そして本実施形態では、第一接続継手８０および第二接続継手９０には、伸縮継手１が接続されている。伸縮継手１は、一方側の端部１０Ａが第一接続継手８０に接続された外筒１０と、一方側の端部２０Ａが外筒１０内に挿入されるとともに、他方側の端部２０Ｂが第二接続継手９０に接続された内筒２０と、を備えている。
【００３４】
外筒１０は、一方側が、他方側よりも縮径された二段筒状をなしている。外筒１０は、一方側に位置する大径部１１と、大径部１１よりも他方側に位置する小径部１２と、大径部１１および小径部１２を互いに管軸方向に接続する拡径部１３と、を備えている。大径部１１内に、内筒２０の一方側の端部２０Ａが挿入されている。
図示の例では、拡径部１３は、一方側から他方側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びるテーパ筒状をなしている。なお、拡径部１３としては、前述したように、テーパ筒状に形成される態様に限られず、例えば径方向に真直ぐ延びる段差状に形成されてもよい。
【００３５】
外筒１０における大径部１１の内径は、小径部１２の外径、および内筒２０の外径よりも大きくなっている。小径部１２の外径および内径は、第一接続管６０の外径と同等となっている。大径部１１の管軸方向の大きさは、小径部１２および拡径部１３それぞれの管軸方向の大きさの和よりも大きくなっている。
拡径部１３の管軸方向の大きさは、小径部１２の管軸方向の大きさよりも小さくなっている。なおこのような態様に限られず、外筒１０の各部の寸法は、適宜変更することが可能である。
【００３６】
内筒２０の外径は、管軸方向の全域にわたって同等となっている。内筒２０および第二接続管７０それぞれの外径は、互いに同等となっている。内筒２０の外周面は、外筒１０の内周面と径方向に隙間をあけて対向している。
内筒２０は、一方側に位置し、他方側よりも内径が小さくされるとともに、径方向の大きさ（以下、厚み寸法という）が大きい厚肉部２１と、厚肉部２１よりも他方側に位置し、厚肉部２１よりも厚み寸法が小さい薄肉部２２と、を備えている。
【００３７】
厚肉部２１の厚み寸法は、薄肉部２２の厚み寸法と比較して３倍以上となっている。薄肉部２２と厚肉部２１との管軸方向の間には、一方側から他方側に向かうに従い漸次、厚み寸法が小さくなる傾斜部２３が形成されている。
薄肉部２２および第二接続管７０それぞれの内径は、互いに同等となっている。
【００３８】
外筒１０および内筒２０は、オレフィン系樹脂の射出成形により製造することができる。外筒１０は、射出成形により二段筒状に形成してもよいし、射出成形後に二段筒状に形成してもよい。また、外筒１０に増肉パイプを用いてもよい。
また、外筒１０および内筒２０の材質は、オレフィン系樹脂のうち、ポリオレフィンでもモノオレフィンでもよい。また、フィラー複合品のオレフィン系樹脂であれば、強度を向上することができる。
【００３９】
また本実施形態では、外筒１０の内周面、および内筒２０の外周面のうちのいずれか一方には、径方向に窪む凹部２４が全周にわたって形成されている。図示の例では、凹部２４は内筒２０における厚肉部２１の外周面に形成されている。
凹部２４は、縦断面視で矩形状を呈し、径方向の内側に向けて窪んでいる。凹部２４は、内筒２０の外周面に全周にわたって連続して形成され、管軸方向に間隔をあけて複数形成されている。図示の例では、凹部２４は４つ形成されている。複数の凹部２４は互いに同形同大をなしている。
【００４０】
伸縮継手１はまた、凹部２４内に配設され、かつ外筒１０の内周面、および内筒２０の外周面のうちのいずれか他方に対して摺動可能とされた封止部材３０を備えている。封止部材３０は、外筒１０の内周面に対して摺動可能とされている。図示の例では、封止部材３０は、凹部２４内から、径方向の外側に向けて突出し、外筒１０の内周面と、内筒２０の外周面と、の間の径方向の隙間に露出することで、外筒１０の内周面と液密に当接している。
封止部材３０は止水性を備えたゴムリングであり、複数の凹部２４内に各別に配設されている。複数の封止部材３０は互いに同形同大をなしている。
【００４１】
封止部材３０の材質としては、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）や、エチレン・プレピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等、摺動に対する耐摩耗性、対候性、止水性等を備えた材質から、任意に選択することができる。また封止部材はＯリングでもいいし、セルフシール構造をもったゴムパッキン等を採用してもよい。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る伸縮継手１、および配管構造５１によれば、伸縮継手１における外筒１０および内筒２０が、管軸方向に相対変位可能とされているので、伸縮継手１を取付ける際に、内筒２０の外筒１０に対する挿入量を大きくすることで、伸縮継手１を管軸方向に小さくすることができる。これにより、第一接続管６０および第二接続管７０に接続される第一接続継手８０および第二接続継手９０において、やり取り作業を行う必要が無く、第一接続管６０および第二接続管７０の機能層のうち、第一接続継手８０および第二接続継手９０により溶融される外周面表層を被覆している部分よりも広い範囲にわたって機能層が剥離されるのを抑えることができる。
これにより、第一接続継手８０および第二接続継手９０のうち、接続後に第一接続継手８０および第二接続継手９０によって被覆されない部分の全域にわたって、機能層を確保することができる。
また、上述の通り、やり取り作業を行う必要が無いので、作業者の熟練度によらず、容易に第一接続管６０および第二接続管７０の接続作業を行うことができる。
【００４３】
また、伸縮継手１における外筒１０および内筒２０が、管軸方向に相対変位可能とされているので、伸縮継手１と接続された第一接続管６０および第二接続管７０のうちのいずれかに、管軸方向に沿う外力が加えられたとしても、伸縮継手１における外筒１０および内筒２０が、管軸方向に相対変位することで、伸縮継手１が管軸方向に伸縮することが可能となり、配管全体に撓み等の変形が生じるのを抑えることができる。
また、伸縮継手１に封止部材３０が複数配設されているので、伸縮継手１の止水性を確保することができる。
【００４４】
また、伸縮継手１における外筒１０および内筒２０が、オレフィン系樹脂により形成されているので、伸縮継手１を安価に形成することができるとともに、第一接続管６０および第二接続管７０と、伸縮継手１と、の接続作業を容易に行うことができる。
また、オレフィン系樹脂は一般に他の樹脂との接着性が低く、機能層と、オレフィン系樹脂で形成された内筒２０と、の界面が露出している内筒２０の端面から流体が侵入することで、機能層が剥離（界面剥離）する虞があるが、外筒１０と内筒２０との間の径方向の隙間に、封止部材３０が配設されているので、機能層が３ｍｍ以下の表面層を持つ複層管であっても、このような界面剥離により進入する流体を遮断できる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図２を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
第２実施形態では、内筒２０の外周面における一方側の端部２０Ａは、他方側から一方側に向かうに従い漸次、縮径する先細り形状となっている。図示の例では、内筒２０における一方側の端部２０Ａに、案内部材１４が配設されている。
【００４６】
案内部材１４は、管軸Ｏと同軸上に配設された筒状をなしている。案内部材１４の一方側の端部には、径方向の外側に向けて膨出する膨出部１４Ａが形成されている。案内部材１４は、内筒２０における厚肉部２１の一方側の開口端部内に挿入されている。
案内部材１４は、内筒２０における厚肉部２１の内周面を被覆するとともに、膨出部１４Ａにより、内筒２０における厚肉部２１の一方側の開口端縁を被覆している。
膨出部１４Ａは、他方側から一方側に向かうに従い漸次、外周面が縮径する先細り形状となっている。膨出部１４Ａの一方側の端部は、一方側に向けて突となす突曲面状に形成されている。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る伸縮継手２によれば、内筒２０の外周面における一方側の端部２０Ａが、他方側から一方側に向かうに従い漸次、縮径する先細り形状となっているので、内筒２０における前記一方側の端部２０Ａを容易に外筒１０内に挿入することができる。
また、案内部材１４が、内筒２０における一方側の開口端部内に挿入されているので、内筒２０における一方側の端部２０Ａが径方向に変形するのを案内部材１４により抑えることが可能になる。これにより、内筒２０の凹部２４内に配設された封止部材３０が、端部２０Ａの変形により位置ずれするのを抑えることが可能になり、封止部材３０の止水性を確実に維持することができる。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図３および図４を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図３に示すように、伸縮継手３は、外筒１０および内筒２０のうち、いずれか一方を保持する保持部材４０を備えている。図示の例では、保持部材４０は、外筒１０の小径部１２のうち、拡径部１３と隣り合う部分に配設されている。なお、保持部材４０は、内筒２０に配設されてもよい。
図３および図４に示すように、保持部材４０は、小径部１２を通して拡径部１３を通さない大きさの環状をなす取付け部４１と、床スラブ６の挿通孔７よりも大きい外形をなす支持部４２と、を備えている。支持部４２は、取付け部４１に外筒１０の小径部１２が通されるとともに、係止された状態で、床スラブ６の挿通孔７の周囲に固定されている。
【００４９】
保持部材４０は金属材料により形成されている。保持部材４０は、径方向の中間部分に外筒１０の小径部１２の外径とほぼ等しい半円形状の凹部を有する２枚の金属バンド部材４１Ａを合わせて、取付け部４１を形成している。
なお、保持部材４０は、塩ビなどの樹脂製のフランジリングなどとしても良い。この場合、保持部材４０の平面形状は、円形状とするのが好ましいが、例えば、多角形状やその他の形状などとしても良い。
【００５０】
２枚の金属バンド部材４１Ａは、ボルトナットによって一体に固定されている。支持部４２には、床スラブ６に対して固定可能な脚部４３が形成されている。
脚部４３は、支持部４２の径方向の両端部に一対配設されているが、３本以上配設してもよい。なお、床スラブ６の挿通孔７が大きい場合には、各脚部４３は、挿通孔７を跨ぐとともに、支持部４２から床スラブ６に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びるハ字状に開いた形状にしても良い。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る伸縮継手３によれば、外筒１０に保持部材４０が配設されているので、伸縮継手３に管軸方向に沿った外力が加えられたとしても、伸縮継手３を確実に保持することができる。
また、保持部材４０が外筒１０の小径部１２のうち、拡径部１３と隣り合う部分に保持部材４０が配設されている。このため、外筒１０が、保持部材４０に対して、管軸方向の一方側に向けて変位した際には、拡径部１３が保持部材４０と当接する。
また、外筒１０が、保持部材４０に対して、管軸方向の他方側に向けて変位した際には、第一接続継手８０が保持部材４０と当接する。これらにより、外筒１０と保持部材４０との間の相対変位を確実に規制することができる。
【００５２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について、図５および図６を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、第２実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図５に示すように、配管構造５４において、第一接続管６０および第二接続管７０のうちのいずれか一方における径方向の外側に位置する部分には、外筒１０および内筒２０が、管軸方向に相対変位することで、封止部材３０が外筒１０又は内筒２０から離脱するのを防止する位置規制部材４５が配設されている。図示の例では、位置規制部材４５は、第二接続管７０の径方向の外側に配設され、封止部材３０が外筒１０から離脱するのを防止する。なお、位置規制部材４５は、第一接続管６０に配設されてもよい。
【００５３】
位置規制部材４５は、第二接続継手９０と管軸方向に係合することで、封止部材３０が外筒１０から離脱するのを防止する。図６に示すように、位置規制部材４５は、管軸方向から見て円形状をなす環状フランジであり、管軸Ｏと同軸上に配設されている。
図５に示すように、位置規制部材４５の内径は、第二接続管７０の外径よりも大きく形成されている。このため、仮に第二接続管７０に管軸方向に沿う外力が加えられることで、第二接続管７０、第二接続継手９０、および内筒２０が管軸方向に一体に変位したとしても、位置規制部材４５と第二接続管７０との間で摩擦等の抵抗が生じることは無い。
【００５４】
また、位置規制部材４５の内径は、第二接続継手９０の外径よりも小さくなっている。このため、仮に第二接続管７０、第二接続継手９０、および内筒２０が、他方側に一体に変位し、第二接続継手９０が位置規制部材４５と当接すると、位置規制部材４５により、第二接続管７０、第二接続継手９０、および内筒２０の他方側への、それ以上の変位が規制される。
【００５５】
ここで、本実施形態に係る配管構造５４では、伸縮継手４の径方向の外側に位置する部分に、管軸方向に沿って延びる棒状の固定部材４６が配設されている。固定部材４６は伸縮継手４を径方向に挟む位置に一対配設されている。なお、固定部材４６は３つ以上配設されてもよい。
また、図６に示すように、位置規制部材４５には、位置規制部材４５を管軸方向に貫通する貫通孔４５Ａが形成されている。貫通孔４５Ａは、管軸Ｏを中心とした同心円状に、周方向に間隔をあけて複数配置されている。貫通孔４５Ａは８つ形成されている。貫通孔４５Ａの内径は、固定部材４６の外径と同等となっている。
【００５６】
そして位置規制部材４５は、貫通孔４５Ａ内に固定部材４６が挿通されることで、第二接続管７０の径方向の外側に固定されている。
ここで、位置規制部材４５の管軸方向の位置について詳述すると、位置規制部材４５から第二接続継手９０までの管軸方向の距離Ａは、外筒１０の他方側の開口端縁から、複数の封止部材３０のうち、最も他方側に位置する封止部材３０までの距離Ｂよりも小さくなっている。これにより、第二接続管７０、第二接続継手９０、および内筒２０が、管軸方向に大きく変位した場合であっても、封止部材３０が外筒１０から離脱するのを抑えることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、第一接続管６０、第一接続継手８０、および外筒１０の管軸方向の変位を規制する支持部材４７が、第一接続管６０に配設されている。支持部材４７は固定部材４６に固定されている。支持部材４７は、管軸方向から見て円形状をなす環状フランジであり、管軸Ｏと同軸に配設されている。
支持部材４７は、分割環状に形成されている。支持部材４７の内径は、第一接続管６０の外径と同等に形成されている。これにより、支持部材４７は、第一接続管６０を固定している。
【００５８】
支持部材４７には、支持部材４７を管軸方向に貫通する貫通孔（図示せず）が形成されている。貫通孔は、管軸Ｏを中心とした同心円状に、周方向に間隔をあけて複数配置されている。貫通孔は、例えば８つ形成されている。貫通孔の内径は、固定部材４６の外径と同等となっている。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係る伸縮継手４、および配管構造５４によれば、第二接続管７０の径方向の外側に位置する部分に、位置規制部材４５が配設されているので、伸縮継手４が管軸方向に伸縮する伸縮量が大きくなったとしても、封止部材３０が外筒１０から離脱するのを防ぐことが可能になり、伸縮継手４における外筒１０と内筒２０との間の止水性が確保されなくなるのを防ぐことができる。
【００６０】
また、位置規制部材４５は、第二接続継手９０と管軸方向に係合することで、封止部材３０が外筒１０から離脱するのを防止するので、簡易な構成で、伸縮継手４における外筒１０と内筒２０との間の止水性が確保されなくなるのを防ぐことができる。
【００６１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６２】
例えば、上記各実施形態においては、凹部２４および封止部材３０が複数配設された構成を示したが、このような態様に限られない、凹部２４および封止部材３０は、１つずつ配設されてもよい。
また、上記各実施形態においては、伸縮継手１〜４における外筒１０が、大径部１１を備え、大径部１１内に内筒２０が挿入された構成を示したが、このような態様に限られない。例えば、内筒２０が大径部と小径部とを備え、内筒２０の小径部が、管軸方向の全域にわたって外径が同等とされた外筒１０の内部に挿入されてもよい。
【００６３】
また、上記各実施形態においては、内筒２０が厚肉部２１、薄肉部２２および傾斜部２３を備えた構成を示したが、このような態様に限られない。内筒２０は管軸方向の全域にわたって、内径寸法が同等であってもよい。
また、上記各実施形態においては、凹部２４が内筒２０の外周面に形成されている構成を示したが、このような態様に限られない。凹部２４が外筒１０の内周面に形成されてもよい。
【００６４】
また、上記第２実施形態においては、内筒２０の一方側の端部２０Ａに案内部材１４が配設された構成を示したが、このような態様に限られない。内筒２０の一方側の端部２０Ａに案内部材１４が配設されなくてもよい。また、内筒２０の外周面における一方側の端部２０Ａが、他方側から一方側に向かうに従い漸次、縮径する先細り形状に形成されていてもよい。
【００６５】
また、上記第３実施形態においては、保持部材４０が、外筒１０の小径部１２のうち、拡径部１３と隣り合う部分に配設された構成を示したが、このような態様に限られない。保持部材４０は、外筒１０におけるその他の部分に配設されてもよい。例えば、保持部材４０を外筒１０の大径部１１における開口部側に取付けることで、大径部１１における開口部の変形を抑えること等もできる。
【００６６】
また、上記第４実施形態においては、位置規制部材４５が、第二接続継手９０と管軸方向に係合することで、封止部材３０が外筒１０から離脱するのを防止する構成を示したが、このような態様に限られない。例えば、凹部２４が外筒１０の内周面に形成されている場合には、位置規制部材４５は、封止部材３０が内筒２０から離脱するのを防止してもよい。また、第二接続管７０および内筒２０のうちの少なくともいずれか一方の外周面に、径方向の外側に向けて突出し、かつ位置規制部材４５と管軸方向に係合する係合片を配設する等してもよい。
また、上記第４実施形態においては、複数の固定部材４６が棒状である構成を示したが、このような態様に限られない。固定部材４６は、例えば筒状等の他の形状であってもよいし、１つだけ配設されてもよい。
【００６７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１、２、３、４、伸縮継手
１０  外筒
２０  内筒
２４  凹部
３０  封止部材
４０  保持部材
４５  位置規制部材
５１、５４  配管構造
６０第一接続管
７０第二接続管
８０第一接続継手
９０第二接続継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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