(57)【要約】【課題】電子キーを携帯しないで建物の外に出た場合でも屋外に締め出されてしまうのを防止することができる建物の施解錠システムを提供する。【解決手段】建物１０の玄関口１５には玄関ドア１６が設けられ、その玄関ドア１６には電子キーを用いて施解錠が行われる電気錠１７が設けられている。コントローラは、玄関ドア１６が閉状態とされた場合に電気錠１７を自動施錠する。また、コントローラは、玄関ドア１６が閉状態とされた場合に、通信装置２１により電子キーからＩＤコード信号を受信したか否かを判定し、判定の結果、電子キーからＩＤコード信号を受信した場合には電気錠１７を施錠する一方、電子キーからＩＤコード信号を受信していない場合には電気錠１７を施錠せず解錠したままとする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより携帯され、固有の識別情報を送信する電子キーと、
建物の出入口付近の所定範囲を通信可能範囲として、前記電子キーとの間で通信可能とされている通信部と、
その通信部を通じて前記電子キーから受信した識別情報に基づいて、前記出入口を開閉する開閉体の施解錠を行う施錠装置と、
前記開閉体が閉状態とされた場合に前記施錠装置により前記開閉体を施錠する制御手段と、を備える建物の施解錠システムであって、
前記開閉体が開状態とされた場合に、前記通信部を通じて前記電子キーから識別情報を受信したか否かを判定する受信判定手段を備え、
前記制御手段は、前記受信判定手段により前記電子キーから識別情報を受信したと判定されたことを条件に前記開閉体を施錠し、前記電子キーから識別情報を受信していないと判定された場合には前記開閉体が閉状態とされても前記開閉体を施錠せず解錠したままとするよう前記施錠装置を制御することを特徴とする建物の施解錠システム。
【請求項２】
前記受信判定手段は、前記開閉体が開状態とされ、その後閉状態とされた場合に前記電子キーから識別情報を受信したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の建物の施解錠システム。
【請求項３】
前記通信部は、前記開閉体が開状態とされた場合に、前記電子キーに識別情報の送信を要求するリクエスト信号を送信し、
前記電子キーは、前記リクエスト信号を受信した場合に、その応答として前記識別情報を前記通信部に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の施解錠システム。
【請求項４】
前記受信判定手段により前記電子キーから識別情報を受信していないと判定された場合に、ユーザに前記電子キーが不携帯である旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建物の施解錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の施解錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物では、無線機能を有する電子キーを用いてドアの施解錠を行う施解錠システムが実用化されている。例えば、特許文献１では、居住者が携帯する電子キーによる認証に基づいてドアの施解錠が実行されるシステムが開示されている。これによれば、電子キーを携帯した居住者が建物に入るためにドアに近づき、当該ドア付近に設けられた通信装置の通信エリア内に入ると、電子キーから発信される識別情報が通信装置により受信される。そして、建物側ではその識別情報に基づいて居住者であるか否かの認証が行われ、その認証により居住者であることが判定されるとドアが解錠されるようになっている。これにより、人手により直接操作をすることなくドアの施解錠を行うことができるため、利便性を高めることができる。
【０００３】
また、電子キーを用いた上記の施解錠システムにおいて、居住者によりドアが閉められるとドアが自動で施錠されるオートロック式のシステムが採用されている場合がある。この場合、施錠操作することなくドアの施錠を行うことができるため、さらなる利便性の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８１０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したオートロック式のシステムでは、居住者が電子キーを携帯し忘れたまま建物の外に出た場合に、ドアが自動で施錠されて居住者が屋外に締め出されてしまうおそれがある。このため、上記のシステムは、この点で未だ改善の余地があると考えられる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、電子キーを携帯しないで建物の外に出た場合でも屋外に締め出されてしまうのを防止することができる建物の施解錠システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の施解錠システムは、ユーザにより携帯され、固有の識別情報を送信する電子キーと、建物の出入口付近の所定範囲を通信可能範囲として、前記電子キーとの間で通信可能とされている通信部と、その通信部を通じて前記電子キーから受信した識別情報に基づいて、前記出入口を開閉する開閉体の施解錠を行う施錠装置と、前記開閉体が閉状態とされた場合に前記施錠装置により前記開閉体を施錠する制御手段と、を備える建物の施解錠システムであって、前記開閉体が開状態とされた場合に、前記通信部を通じて前記電子キーから識別情報を受信したか否かを判定する受信判定手段を備え、前記制御手段は、前記受信判定手段により前記電子キーから識別情報を受信したと判定されたことを条件に前記開閉体を施錠し、前記電子キーから識別情報を受信していないと判定された場合には前記開閉体が閉状態とされても前記開閉体を施錠せず解錠したままとするよう前記施錠装置を制御することを特徴とする。
【０００８】
本発明の施解錠システムは、開閉体が閉状態とされた場合に開閉体が施錠装置により施錠（自動施錠）されるオートロック式の施解錠システムとなっている。そして、本発明では、こうしたオートロック式のシステムにおいて、外出するユーザにより開閉体が開状態とされた場合に、通信部を通じて電子キーから識別情報が受信されたか否かが判定され、判定の結果、電子キーから識別情報が受信されたことを条件に、つまり外出するユーザが電子キーを携帯していることを条件に開閉体が施錠（自動施錠）されるようになっている。一方、電子キーから識別情報が受信されていない場合、つまり外出するユーザが電子キーを携帯していない場合には、開閉体が閉状態とされても開閉体が施錠（自動施錠）されず解錠されたままとなるようになっている。これにより、電子キーを携帯しないまま屋外に出た場合には、開閉体が施錠されないため、屋外に締め出されてしまうのを防止することができる。したがって、ユーザは建物内に電子キーを取りに戻る等の対応をとることが可能となる。
【０００９】
第２の発明の建物の施解錠システムは、第１の発明において、前記受信判定手段は、前記開閉体が開状態とされ、その後閉状態とされた場合に前記電子キーから識別情報を受信したか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、開閉体が閉められた後、すなわちユーザが屋外に出た後に電子キーから識別情報が受信されたか否かが判定される。この場合、ユーザが電子キーを不携帯のまま屋外に出たか否かを確実に判別することができる。
【００１１】
第３の発明の建物の施解錠システムは、第１又は第２の発明において、前記通信部は、前記開閉体が開状態とされた場合に、前記電子キーに識別情報の送信を要求するリクエスト信号を送信し、前記電子キーは、前記リクエスト信号を受信した場合に、その応答として前記識別情報を前記通信部に送信することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、開閉体が開状態とされた場合に通信部よりリクエスト信号が送信され、そのリクエスト信号が電子キーにより受信されると、その応答として電子キーより識別情報が通信部に送信される。これにより、ユーザが開閉体を開いて外出する際に、そのユーザが電子キーを携帯しているか否かを具体的に判定することができる。
【００１３】
第４の発明の建物の施解錠システムは、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記受信判定手段により前記電子キーから識別情報を受信していないと判定された場合に、ユーザに前記電子キーが不携帯である旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、電子キーから識別情報を受信していない場合、つまり屋外に出るユーザが電子キーを携帯していない場合には、その旨がユーザに報知される。これにより、ユーザは電子キーを携帯し忘れたことに確実に気づくことができるため、電子キーを建物内に取りに戻ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】玄関周辺を示す平面図。
【図２】施解錠システムの電気的構成を示す図。
【図３】制御処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は玄関周辺を示す平面図である。
【００１７】
図１に示すように、建物１０には、屋内スペースとして、玄関１１や廊下１２、居室１３等が設けられている。玄関１１には、出入口としての玄関口１５が設けられている。この玄関口１５を通じて建物１０への出入りが可能となっている。また、玄関口１５には、開閉体としての玄関ドア１６が設けられている。玄関ドア１６は、例えば回動式の開き戸からなる。この玄関ドア１６により玄関口１５が開閉されるようになっている。なお、玄関ドア１６は、引き戸であってもよい。
【００１８】
玄関ドア１６には、施錠装置としての電気錠１７が設けられている。電気錠１７は、錠前を電気的に施解錠することで玄関ドア１６の施錠及び解錠（ロック及びアンロック）を行う装置である。また、電気錠１７は、手動により錠前を施解錠するサムターン１７ａを有しており、そのサムターン１７ａが屋内側（玄関１１側）に設けられている。さらに、電気錠１７は、オートロック機能を有しており、玄関ドア１６が閉められると玄関ドア１６を自動で施錠するようになっている。なお、電気錠１７は、玄関ドア１６の上下に複数（例えば２個）設けられていてもよい。
【００１９】
電気錠１７は、居住者により携帯される電子キー２５により施解錠されるものとなっている。以下においては、かかる電子キー２５を用いた施解錠システムについて図１に加え図２を用いながら説明する。図２は、施解錠システムの電気的構成を示す図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、施解錠システムは、制御手段としてのコントローラ２０を備える。コントローラ２０は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを備えて構成され、例えば玄関１１の壁面に設けられている。また、コントローラ２０は、識別情報としてのＩＤコード情報を記憶するＩＤコード記憶部２０ａを有している。
【００２１】
コントローラ２０には、通信部としての通信装置２１が接続されている。通信装置２１は、ユーザが携帯する電子キー２５との間で無線通信を行うものであり、例えば玄関ドア１６付近の外壁に設けられている。通信装置２１は、その通信エリアが屋外における玄関ドア１６周辺を含むように設定され、その通信エリア内において電子キー２５と通信可能とされている。この場合、コントローラ２０は、通信装置２１を介して電子キー２５と通信可能とされている。なお、通信装置２１の通信エリアは、例えば同装置２１を中心として屋内外に跨がって拡がっている。
【００２２】
電子キー２５には、当該キー２５固有のＩＤコードが予め記憶されている。このＩＤコードはＩＤコード記憶部２０ａに記憶されたＩＤコード情報に対応したものとなっている。また、電子キー２５には、解除操作可能な操作部２５ａが設けられている。通信装置２１の通信エリア内で操作部２５ａにより解錠操作がされると、電子キー２５よりＩＤコード信号が通信装置２１に送信される。そして、このＩＤコード信号が通信装置２１により受信されると、同信号が通信装置２１からコントローラ２０に入力される。
【００２３】
コントローラ２０は、電子キー２５から通信装置２１を介してＩＤコード信号が入力されると、そのＩＤコードの認証を行う。具体的には、コントローラ２０は、入力されたＩＤコード信号がＩＤコード記憶部２０ａに記憶されているＩＤコードと一致するか否かを判定する。
【００２４】
コントローラ２０には、電気錠１７が接続されている。コントローラ２０は、上記認証結果に基づいて、電気錠１７による玄関ドア１６の施解錠を制御する。
【００２５】
また、コントローラ２０には、開閉検知手段としての開閉検知センサ２２が接続されている。開閉検知センサ２２は、玄関ドア１６の開閉を検知するセンサであり、玄関ドア１６に設けられている。コントローラ２０には、開閉検知センサ２２から逐次検知結果が入力される。コントローラ２０は、その開閉検知センサ２２からの検知結果に基づいて、玄関ドア１６の開閉状態を判定し、玄関ドア１６が閉状態とされたと判定した場合に、電気錠１７により玄関ドア１６を施錠する。これにより、玄関ドア１６が閉められた場合には、玄関ドア１６が自動で施錠（オートロック）されるようになっている。
【００２６】
コントローラ２０には、報知装置２４が接続されている。報知装置２４はスピーカ等の音声出力機器からなり、例えば玄関ドア１６周辺の外壁に設けられている。報知装置２４は、電子キー２５を不携帯のまま居住者が建物１０の外に出た場合に、その旨を居住者に音声で報知するものである。コントローラ２０は、開閉検知センサ２２からの検知結果等に基づいて、報知装置２４による報知処理を実施する。
【００２７】
次に、コントローラ２０により実行される制御処理の内容について図３に基づいて説明する。図３は、制御処理の流れを示すフローチャートである。なお、本処理は、玄関ドア１６が開状態とされたことをトリガとして開始される。但し、本処理は所定の周期で繰り返し実行されてもよい。
【００２８】
図３に示すように、まずステップＳ１１では、開閉検知センサ２２からの検知結果に基づいて、玄関ドア１６が開状態とされているか否かを判定する。玄関ドア１６が閉状態とされている場合には本処理を終了し、玄関ドア１６が開状態とされている場合、つまり居住者が外出するために玄関ドア１６が開かれている場合にはステップＳ１２に進む。
【００２９】
ステップＳ１２では、開状態とされた玄関ドア１６が閉められたか否かを判定する。玄関ドア１６が閉められた場合にはステップＳ１３に進み、玄関ドア１６が閉められていない場合には玄関ドア１６が閉められるまで本ステップを繰り返す。
【００３０】
ステップＳ１３では、タイマをセットし、タイマによる計時を開始する。次のステップＳ１４では、通信装置２１より同装置２１の通信エリアにリクエスト信号を送信する。リクエスト信号は電子キー２５にＩＤコード信号の送信を要求する信号であり、このリクエスト信号が電子キー２５により受信されると、電子キー２５はその応答としてＩＤコード信号を送信する。
【００３１】
続くステップＳ１５では、タイマによる計時開始からの経過時間が所定時間を超えたか否かを判定する。つまり、ここでは、玄関ドア１６が閉められて（閉状態とされて）から所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間は、例えば３秒程度に設定されている。タイマによる計時開始からの経過時間が所定時間を超えた場合にはステップＳ２１に進む。タイマによる計時開始からの経過時間が所定時間を超えていない場合にはステップＳ１６に進む。
【００３２】
ステップＳ１６では、上記リクエスト信号の応答として電子キー２５より送信されるＩＤコード信号を通信装置２１を通じて受信したか否かを判定する。電子キー２５からＩＤコード信号を受信した場合にはステップＳ１７に進む。一方、電子キー２５からＩＤコード信号を受信していない場合にはステップＳ１４に戻り、タイマによる計時開始からの経過時間が所定時間を超えるまでステップＳ１４〜Ｓ１６の処理を繰り返す。
【００３３】
ステップＳ１７では、電子キー２５より受信したＩＤコード信号の認証処理を行う。この認証処理では、電子キー２５より受信したＩＤコード信号がＩＤコード記憶部２０ａにあらかじめ記憶されているＩＤコードと一致しているか否かを認証（判定）する。認証処理の結果、電子キー２５からのＩＤコード信号があらかじめ記憶されているＩＤコードと一致していない場合、すなわち認証ＮＧの場合には、ステップＳ１８をＮＯ判定してステップＳ２１に進む。一方、電子キー２５からのＩＤコード信号があらかじめ記憶されているＩＤコードと一致している場合、すなわち認証ＯＫの場合には、ステップＳ１８をＹＥＳ判定してステップＳ１９に進む。この場合、屋外に出た居住者が電子キー２５を携帯して屋外に出たと見なすことができる。
【００３４】
ステップＳ１９では、玄関ドア１６の施錠処理を行う。この処理では、電気錠１７に施錠信号を出力することで、電気錠１７により玄関ドア１６を施錠する。これにより、居住者が電子キー２５を携帯して屋外に出た場合には玄関ドア１６が自動施錠（オートロック）される。その後、本処理を終了する。
【００３５】
先のステップＳ１５において、タイマによる計時開始からの経過時間が所定時間を超えた場合、つまり所定時間内に電子キー２５からＩＤコード信号を受信しなかった場合にはステップＳ２１に進む。この場合、居住者は電子キー２５を不携帯のまま屋外に出てしまったとみなすことができる。
【００３６】
ステップＳ２１では、居住者に電子キー２５が不携帯である旨を報知する報知処理を行う。この報知処理では、報知装置２４に報知信号を出力することで、同装置２４により「電子キーを携帯し忘れています」「電子キーを家に置き忘れています」等のアナウンスを音声により行う。これにより、居住者は電子キー２５を不携帯のまま屋外に出たことに気づくことができる。
【００３７】
続くステップＳ２２では、玄関ドア１６の解錠処理を行う。この処理では、電気錠１７に解錠信号を出力することで、電気錠１７により玄関ドア１６を解錠する。これにより、居住者が電子キー２５を不携帯のまま屋外に出た場合には玄関ドア１６が自動施錠（オートロック）されず、解錠されたままとなる。このため、居住者は電子キー２５を建物１０内に取りに戻ることが可能となる。その後、本処理を終了する。
【００３８】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００３９】
玄関ドア１６が閉状態とされた場合に、電気錠１７により玄関ドア１６を自動施錠するオートロック式の施解錠システムにおいて、玄関ドア１６が開状態とされた場合に、通信装置２１を通じて電子キー２５からＩＤコード信号を受信したか否かを判定し、判定の結果、電子キー２５からＩＤコード信号を受信した場合には玄関ドア１６を施錠する一方、ＩＤコード信号を受信していない場合には玄関ドア１６が閉状態とされても玄関ドア１６を施錠せず解錠したままとするよう電気錠１７を制御した。この場合、居住者が電子キー２５を携帯しないまま屋外に出た場合には、玄関ドア１６が施錠されないため、屋外に締め出されてしまうのを防止することができる。したがって、居住者は建物１０内に電子キー２５を取りに戻る等の対応をとることが可能となる。
【００４０】
ここで、建物１０内に電子キー２５と通信可能な通信部を設け、その通信部を通じて電子キー２５からＩＤコード信号を受信した場合には電子キー２５が建物１０内に放置されていると判定し、そして放置されていると判定された場合には玄関ドア１６が閉状態とされても玄関ドア１６を施錠せず解錠したままとする構成も考えられる。この場合にも、居住者が電子キー２５を携帯せず屋外に出た場合に、屋外に締め出されてしまうのを防止することができる。ただ、かかる構成では、建物１０内に通信装置２１とは別に通信部を設ける必要があり、また、電子キー２５は建物１０内においてどこに放置されるかはわからないため、通信部を建物１０内にて複数箇所に設ける必要があると考えられる。その点、通信装置２１を用いて居住者が電子キー２５を携帯しているか否かを判定する上記実施形態の構成では、通信装置２１以外に通信部を設ける必要はないため、コストの低減等を図りながら、屋外への締め出しを防止することができる。
【００４１】
玄関ドア１６が開状態とされてその後閉状態とされた場合に、電子キー２５からＩＤコード信号を受信したか否かを判定するようにした。この場合、玄関ドア１６が閉状態とされた後、すなわち居住者が屋外に出た後に上記判定が行われるため、居住者が電子キー２５を不携帯のまま屋外に出たか否かを確実に判別することができる。
【００４２】
玄関ドア１６が開状態とされた場合に通信装置２１よりリクエスト信号を送信し、そのリクエスト信号が電子キー２５により受信されると、その応答として電子キー２５よりＩＤコード信号が通信装置２１に送信されるようにした。これにより、居住者が玄関ドア１６を開いて外出する際に、その居住者が電子キー２５を携帯しているか否かを具体的に判定することができる。
【００４３】
電子キー２５からＩＤコード情報を受信していない場合、つまり屋外に出る居住者が電子キー２５を携帯していない場合に、その居住者が電子キー２５を不携帯である旨を報知装置２４により報知するようにした。この場合、居住者は電子キー２５を携帯し忘れたことに確実に気づくことができるため、電子キー２５を建物１０内に取りに戻ることが可能となる。
【００４４】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、玄関ドア１６が（開状態とされてその後）閉状態とされた場合に、通信装置２１を通じて電子キー２５からＩＤコード信号を受信したか否かを判定するようにしたが、これを変更して、玄関ドア１６が開状態とされた直後（つまり玄関ドア１６が閉状態とされる前）にかかる判定を行うようにしてもよい。この場合、玄関ドア１６が開状態とされた直後に通信装置２１よりリクエスト信号を送信するようにすればよい。
【００４６】
・上記実施形態では、通信装置２１が電子キー２５よりＩＤコード信号を受信するまで、所定時間の間、繰り返しリクエスト信号を送信するようにしたが、これを変更して、通信装置２１がリクエスト信号を１回だけ送信するようにしてもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、報知装置２４により「電子キーを携帯し忘れています」等の音声（アナウンス）を出力することで報知処理（ステップＳ２１）を行ったが、これを変更して、報知装置２４によりブザー音を出力することで報知処理を行ってもよい。また、報知装置２４としては必ずしもスピーカ等の音声出力機器を用いる必要はなく、例えばライト等の発光機器を用い、その発光機器を発光させることで報知処理を行ってもよい。
【００４８】
なお、報知処理を行わないようにしてもよい。この場合でも、電気錠１７が施錠されず解錠されたままとされる場合には、普段聞こえるはずの電気錠１７の施錠音が聞こえなくなるため、電子キー２５が不携帯であることに気づくことが可能である。但し、不携帯であることを居住者に確実に気づかせる上では報知処理を行うのが望ましい。
【００４９】
・例えば、急ぎの用等で居住者が建物１０から屋外に飛び出した場合には、報知装置２４による報知処理が行われたにもかかわらず、居住者がそれに気づかない場合が考えられる。その場合、居住者は建物１０内に電子キー２５を取りに戻ることなく外出先へ向かってしまうことが考えられる。そのような場合、玄関ドア１６が施錠されたままの状態となるため、防犯性の面で好ましくない。そこで、そのような点を鑑みて、報知装置２４による報知処理が行われてから所定時間が経過した場合に、玄関ドア１６を電気錠１７により施錠するようにしてもよい。この場合、所定時間は、例えば１〜３時間に設定することが考えられる。このようにすれば、万が一、居住者が報知処理に気づかず、外出先へ向かっても玄関ドア１６が解錠されっ放しにされるのを防止することができるため、不審者等の建物１０内への侵入を防止することができる。
【００５０】
・上記実施形態では、玄関ドア１６の施解錠に本発明の施解錠システムを適用したが、建物１０におけるその他のドア、例えば勝手口のドア等に本発明の施解錠システムを適用してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…建物、１５…出入口としての玄関口、１６…開閉体としての玄関ドア、１７…施錠装置としての電気錠、２０…制御手段としてのコントローラ、２１…通信部としての通信装置、２４…報知装置、２５…電子キー。
【図１】
2018115446.tif 000003
【図２】
2018115446.tif 000004
【図３】
2018115446.tif 000005