(57)【要約】【課題】  積層体の占積率の低下や、複合磁心とした場合の磁束の漏れを抑制できる積層体および複合磁心を提供する。【解決手段】  軟磁性体からなる板状薄帯が複数枚積層された積層体であって、前記板状薄帯は、薄帯の外側の端部から面内部まで伸びるスリットが形成されていることを特徴とする。  前記各板状薄帯に形成されたスリットの少なくとも一つが、他の板状薄帯のスリットと、積層方向から見て、重ならない形状または交差しない形状であることが好ましい。  また、前記板状薄帯は、ロール急冷法により得られた長尺の合金薄帯から、前記長尺方向が長手方向となるように切断されたものであり、かつ、前記長手方向の外側の端部から面内部に向かうスリットが形成されていることが好ましい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性体からなる板状薄帯が複数枚積層された積層体であって、
前記板状薄帯は、薄帯の外側の端部から面内部まで伸びるスリットが形成されていることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記各板状薄帯に形成されたスリットの少なくとも一つが、他の板状薄帯のスリットと、積層方向から見て、重ならない形状または交差しない形状であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記板状薄帯は、ロール急冷法により得られた長尺の合金薄帯から、前記長尺方向が長手方向となるように切断されたものであり、かつ、前記長手方向の外側の端部から面内部に向かうスリットが形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記スリットは、前記板状薄帯の長手方向に対して平行に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
前記板状薄帯は、Ｆｅ，Ｃｏを主原料とし、Ｓｉ及びＢを含有する組成であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
前記板状薄帯は、厚さが７μｍ以上３５μｍ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
積磁心用であることを特徴とする請求項１〜６に記載の積層体。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の前記積層体が積層端面同士で突き合わされた状態で、環状の磁路の少なくとも一部として配置されていることを特徴とする複合積磁心。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟磁性体からなる板状薄帯を積層した積層体、その積層体を用いた複合積磁心に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アモルファスやナノ結晶の組織を持つ軟磁性体からなる合金薄帯は、優れた磁気特性を有することから、電力配電用トランス、電子・電気回路用トランスなどの磁心の材料として採用されている。例えば、アモルファスやナノ結晶の合金薄帯を積層した磁心（以下、「積磁心」という）は、珪素鋼板（電磁鋼板）製の磁心と比較して、無負荷時の電流の損失を約１／３に抑えられることから、近年の省エネルギー化に適合する磁心として期待されている。
【０００３】
積磁心に用いられる合金薄帯は、一般に、回転する銅合金製の冷却ロール上に合金溶湯をノズルから吐出して急冷するという、ロール冷却法により製造される。
【０００４】
ロール冷却法により得た長尺の合金薄帯は、幅方向で長さが異なるものとなりやすい。具体的には、幅方向の中央部よりも端部の方が伸びた状態となりやすい。そのため、合金薄帯を平坦な面状に敷くように広げると、合金薄帯は、中央部は平坦であるが、端部側には皺が発生する。このことから合金薄帯は、所謂、昆布状の形態をしていることがわかる。
幅が広い合金薄帯であるほど、幅方向で均一に冷却することが難しくなり、前記のように端部側で皺が発生した合金薄帯となる傾向がある。
【０００５】
特許文献１では、上記と同様に、アモルファス合金薄帯の形状は、薄帯の端部が伸びた状態になっており、いわゆる耳波を形成していると記載されている。この理由として、ロール冷却法により製造された合金薄帯は、溶湯が薄帯に溶融凝固する際にロール接触面と大気接触面、及び薄帯中央部と端部とに冷却速度差を生じ、上述する幅方向の曲がりが生じるためと記載している。
なお、特許文献１では、巻鉄心を構成するアモルファス合金薄帯の形状の、いわゆる樋状の曲がり（そり）量を薄帯１００ｍｍ幅あたり所定値Ｃｍｍ以下におさえることを提案している。つまり、鉄心を構成する部分の曲率半径をｒｍｍ、幅方向の曲がり量を１００ｍｍ幅あたりＣｍｍとする場合、ｒ≦９３の場合、Ｃ≦−０．３＋３５、ｒ＞９３の場合、Ｃ≦７を満足するアモルファス合金薄帯を使用して巻鉄心とすることで、鉄損の良好な巻鉄心が得られるとしている。
【０００６】
ところで、電力配電用トランスや、電子・電気回路用トランス等で、特に大型の磁心では、巻磁心を用いることが難しい。この理由は、大型の磁心は巻き付けるコイルも太くなるため、巻磁心ではコイルを巻きつけることが実質的にできないためである。そのため、大型の磁心を製造する場合では、中空で巻いた形状のコイルを別途用意し、このコイルの中空の部分に合金薄帯の積層体を挿入し、かつ、他の積層体と組み合わせた複合積磁心を用いる手段がとられる。大型の複合積磁心は、例えば、幅が１００ｍｍ以上の板状薄帯が積層されたものが使用される。
【０００７】
例えば、特許文献２では、環状の複合積磁心を製造するに際し、図１３、図１４に示すように、４辺分の積層体を個別に製造し、その後、この４辺分の積層体を一つのユニットとして、図１５に示すように、積層体同士の接触部が重ならないように重ねた複合積磁心１０が開示されている。
【０００８】
また、特許文献３では、ロール冷却法で製造された合金薄帯の積層体を電磁鋼板で挟んだ複合積層体の開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−２８３０３５号公報
【特許文献２】特開２０１３−８０８５６号公報
【特許文献３】特開２００７−３１１６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記したように、ロール冷却法で得られた合金薄帯は、中央部よりも端部が伸びたものとなりやすい。この合金薄帯から得られる板状薄帯を積層していくと、中央部は平坦な部分が積層されるが、端部側は皺の部分が積層されるので、図１６に例示するように、積層体の内部で隙間ができやすくなり、占積率が小さくなってしまう。
また、積層体が所定の厚さよりも厚くなりやすいことや、積層体の中央部と端部で厚さが異なりやすいこと等の問題から、図１３、図１４等の形態で積層体同士の端部を突き合わせて磁路を形成する場合に、板状薄帯の端面がずれて磁束が漏れやすい複合積磁心になりやすいと言う問題がある。
幅が広い合金薄帯ほど皺の発生が顕著になるので、これを使用する大型の積層体及び複合積磁心では、この傾向にさらに拍車がかかる。
【００１１】
したがって本発明の目的は、占積率の低下や、積層体を磁路方向に複数組み合わせた場合に磁束の漏れを抑制できる積層体および複合積磁心を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、軟磁性体からなる板状薄帯が複数枚積層された積層体であって、前記板状薄帯は、薄帯の外側の端部から面内部まで伸びるスリットが形成されていることを特徴とする。
前記各板状薄帯に形成されたスリットの少なくとも一つが、他の板状薄帯のスリットと、積層方向から見て、重ならない形状または交差しない形状であることが好ましい。
また、前記板状薄帯は、ロール急冷法により得られた長尺の合金薄帯から、前記長尺方向が長手方向となるように切断されたものであり、かつ、前記長手方向の外側の端部から面内部に向かうスリットが形成されていることが好ましい。
また、前記スリットは、前記板状薄帯の長手方向に対して平行に形成されていることが好ましい。
また、前記板状薄帯は、Ｆｅ，Ｃｏを主原料とし、Ｓｉ及びＢを含有する組成であるものを用いることができる。
前記板状薄帯は、厚さが７μｍ以上３５μｍ以下であるものを用いることができる。
これらの積層体は積磁心に用いることができる。
また、これらの積層体を積層端面同士で突き合わされた状態とし、環状の磁路の少なくとも一部として配置することで複合積磁心とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
上述のように、板状薄帯に薄帯の外側の端部から面内部までスリットを形成し、この板状薄帯を積層した積層体としたので、皺を平坦にでき、その結果、占積率の良い積層体を提供できる。また、積層体の寸法精度が向上するので、積層端面同士で積層体を突き合わしても磁束の漏れが少なく、エネルギー損失が少ない複合積磁心となった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の積層体を説明するための斜視図である。
【図２】図１の積層体の上面図、正面図、側面図を示した３面図である。
【図３】本実施形態の積層体の外観写真である。
【図４】比較用の積層体の外観写真である。
【図５】実施例２の積層体の３面図である。
【図６】別の実施例の積層体における側面図である。
【図７】別の実施例の積層体の３面図である。
【図８】別の実施例の積層体の３面図である。
【図９】端部を４５度傾斜させた実施例の積層体の斜視図である。
【図１０】異なる積層体を積み重ねた複合積層体の斜視図である。
【図１１】別の複合積層体の斜視図である。
【図１２】図１０と図１１の複合積層体を、長手方向端部の積層端面を突き合わせた複合積磁心の斜視図である。
【図１３】積層体ユニットの形態を説明するための図である。
【図１４】別の積層体ユニットの形態を説明するための図である。
【図１５】積層体ユニットを積層させた複合積磁心の図である。
【図１６】皺を有する合金薄帯を用いた積層体の断面状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に本発明を実施例によって具体的に説明するが、これら実施例により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
本発明は、軟磁性体からなる板状薄帯が複数枚積層された積層体であって、前記板状薄帯は、薄帯の外側の端部から面内部までスリットが形成されていることを特徴とする。
薄帯の外側の端部から面内部まで伸びるスリット（切り込み等）が形成されていることで、積層時に押し圧力が掛かるとスリットされたところから薄帯の両側がずれるようにして平坦となり、合金薄帯の皺がこのスリットにより緩和される。よって、積層体の占積率が低下したり、積層体自体がうねったり、積層後の中央部と端部の厚さに差ができることを抑制できる。
スリットは、複数枚の板状薄帯において、少なくとも半分以上の板状薄帯にスリットが形成されていることが好ましい。全枚数すべてに形成されていればなお好ましい。
【００１７】
対して、板状薄帯の面内部でのみスリットが形成された場合では、薄帯の中央部と端部の長さが異なったままのため、積層された場合、積層の際の圧力によって発生した歪が残留し続けることになり、積層後の皺を防ぐ対策にはならない。
薄帯の外側の端部からスリットを入れた場合は、スリットを境に別れた各部分の自由度が高まり、積層の際に受けた圧力によって各部分が自由に動くため、皺の抑制につながる。
【００１８】
前記各板状薄帯に形成されたスリットの少なくとも一つが、他の板状薄帯のスリットと、積層方向から見て、重ならない形状または交差しない形状であることが好ましい。
積層方向に見て、スリット同士が重なったり、交差したりする形態よりも、磁路が形成されやすく、磁束の漏れを抑制しやすい。
好ましくは、積層体は、積層方向に見て、各板状薄帯に形成されたスリットが、隣接する板状薄帯のスリットと重ならない形状、または、交差しない形状とする。さらに磁束の漏れを抑制しやすい。
【００１９】
板状薄帯は、ロール急冷法により得られた長尺の合金薄帯から、前記長尺方向が長手方向となるように、切断されたものであり、かつ、前記長手方向の外側の端部から面内部に向かうスリットが形成されていることが好ましい。長手方向の端部からスリットを形成しているので、板状薄帯の切断部が長手方向に扇状に広がりやすくなるので、皺の発生を抑制しやすい。また、薄帯内部にスリットを形成する場合に起きうる、合金薄帯の割れや裂けの問題を抑制でき、スリットの形成が容易である。
前記スリットは、前記板状薄帯の長手方向に対して平行に形成されていることが好ましい。磁心の形態上、長手方向が磁路となることが多く、磁路と並行にスリットを形成すれば、スリットが磁束の流れを妨げることがなく、複合積磁心として用いた際のエネルギー効率の低下を抑制できる。また、合金薄帯または板状薄帯を長手方向に搬送しながらスリット加工することができるので、加工が容易である。
【００２０】
スリットは、幅を持たない形態であることが好ましい。幅を持つスリットであると、積層体の積層端面からみれば、磁路となる面積がスリットを形成した板状薄帯の枚数とスリットの幅の積の面積分、減ることになる。スリットが、板状薄帯を部分的に割った、若しくは、切込みを入れたような、幅を持たないスリットであれば、磁心の磁路となる面積の減少を防げる。
【００２１】
前記板状薄帯の長さＬに対して、前記スリットの長さｓＬを適宜変更することが好ましい。例えば、は０．１×Ｌ≦ｓＬで形成されていることが好ましい。積層する際の皺の発生をさらに抑制できる。スリットの長さは、板状薄帯の長さよりも短ければよく、特に上限は無いが、積層時の作業性を向上するのであれば、ｓＬ≦０．５×Ｌとすることが好ましい。
スリットの形成手段は、鋏や条取り切断等に用いるスリッタ装置を用いることができる。スリッタは、板状薄帯を複数に分割することなく、薄帯の面内部まで形成される。
合金薄帯から板状薄帯を切断して得る場合と同様に、熱処理前の生材か、脆化しない範囲で熱処理したものにスリットを形成することが好ましい。
【００２２】
前記板状薄帯は、幅Ｗが１００ｍｍ以上であることが好ましい。本発明では、合金薄帯にスリットを入れているので、幅が広い積層体を製造する場合であっても、皺の発生を抑制でき、中央部と端部の厚さの差を小さくできる。その結果、占積率が大きく寸法精度に優れ、組み立てが容易である、積層体を製造できる。
また、幅が１００ｍｍ以上であると、大型の磁心を、個数の少ない分割磁心で作成できる。また、幅が１００ｍｍ以上の磁心は、励磁電力を低減する必要性が増すが、アモルファス合金薄帯は励磁電力が低減されるので、幅が１００ｍｍ以上の幅を持つ磁心用の材料に好適である。
アモルファス合金薄帯の幅の上限は、特に制限されないが、アモルファス合金薄帯の幅が１０００ｍｍ以下であると、生産性（製造適性）に優れるため、なお好適である。５００ｍｍ以下がなお好ましい。
【００２３】
また、合金薄帯を条取してさらに細い板状薄帯とする場合、板状薄帯の幅を合金薄帯の幅に対して７０％未満とする場合には、皺の発生が抑制される。但し、歩留まりが悪いのでコスト的には好ましくない。そのため、本発明は、板状薄帯の幅を合金薄帯の幅に対して７０％以上で用いる場合に適用することが、安価で且つ本発明の効果を得るために好ましい。
【００２４】
前記板状薄帯は、幅Ｗに対して長さＬが長いものを用いることが好ましい。この理由は、積層体が磁心の磁路として使用されるには、磁路方向に長い形状が好ましいためである。好ましいサイズは、Ｌ≧１．５×Ｗｍｍ以上であり、Ｌ≧２×Ｗｍｍ以上である。
また、積磁心に用いるには、積層体の厚さ(軟磁性部分の厚さ)は、０．１ｍｍ以上とすることが好ましい。さらには、０．３ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００２５】
前記積層体は、積層端面に凹凸を形成してもよい。本発明の積層体は寸法精度に優れるので、この凹凸で他の磁心と隙間なく組み立てることができる。形状の異なる積層体を組み合わせて、さらに積層させ、端部に凹凸が形成された複合積層体とすることができる。
【００２６】
前記積層体は、厚さが７μｍ以上３５μｍ以下の前記板状薄帯を用いたものとすることができる。厚さが７μｍ以上であることにより、合金リボンの機械的強度が確保され、合金リボンの破断が抑制される。これにより、合金リボンの連続鋳造が可能となる。合金リボンの厚さは、９μｍ以上であることが好ましい。
また、厚さが３５μｍ以下であることにより、合金リボンにおいて、安定したアモルファス状態が得られる。合金リボンの厚さは、２８μｍ以下であることがより好ましい。
【００２７】
本発明に用いる板状薄帯を得るための、合金薄帯について説明する。
合金薄帯は、含有される金属元素の中でＦｅ（鉄）やＣｏ（コバルト）が最も多い組成であれば特に制限はない。Ｆｅの他、更に、Ｓｉ（ケイ素）及びＢ（ホウ素）を含有することが好ましい。
【００２８】
例えば、アモルファス合金薄帯の組成としては、Ｆｅ、Ｓｉ、及びＢの総含有量を１００原子％としたときに、Ｆｅの含有量が７８原子％〜８３原子％であり、Ｓｉの含有量が３原子％〜１０原子％であり、Ｂの含有量が１０原子％〜１５原子％であり、残部が不純物からなるＦｅ基アモルファス合金が挙げられる。Ｆｅの含有量が７８原子％以上であると、合金リボンの飽和磁束密度がより高くなるので、合金リボンを用いて製造される磁心のサイズの増加又は重量の増加がより抑制される。Ｆｅの含有量が８３原子％以下であると、合金のキュリー点の低下及び結晶化温度の低下がより抑制されるので、磁心の磁気特性の安定性がより向上する。
Ｆｅ基アモルファス合金は、更に、合金溶湯の原料となる純鉄等に含まれる元素である、Ｃ（炭素）を含んでいてもよい。Ｃ（炭素）の含有量は０．５原子％以下とすることが好ましい。Ｃ（炭素）の含有量が０．５原子％以下であると、合金リボンの脆化がより抑制される。Ｃ（炭素）の含有量としては、０．１原子％〜０．５原子％が好ましい。Ｃ（炭素）の含有量が０．１原子％以上であると、合金溶湯及び合金リボンの生産性に優れる。
【００２９】
また、ナノ結晶化が可能なアモルファス合金薄帯を用いることもできる。ナノ結晶化が可能なアモルファス合金薄帯として、例えば、一般式：（Ｆｅ１−ａＭａ）１００−ｘ−ｙ−ｚ−α−β−γＣｕｘＳｉｙＢｚＭ’αＭ”βＸγ（原子％）（ただし、ＭはＣｏ及び／又はＮｉであり、Ｍ’はＮｂ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ及びＷからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素、Ｍ”はＡ１，白金族元素，Ｓｃ，希土類元素，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｒｅからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素、ＸはＣ、Ｇｅ、Ｐ、Ｇａ、Ｓｂ、Ｉｎ、Ｂｅ、Ａｓからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素、ＸはＣ，Ｇｅ，Ｐ，Ｇａ，Ｓｂ，Ｉｎ，Ａｓ，Ｂｅからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素であり、ａ，ｘ，ｙ，ｚ，α，β及びγはそれぞれ０≦ａ≦０．５，０．１≦ｘ≦３，０≦ｙ≦３０，０≦ｚ≦２５，５≦ｙ＋ｚ≦３０、０≦α≦２０，０≦β≦２０及び０≦γ≦２０を満たす。）により表される組成の合金を使用することができる。
【００３０】
ロール冷却法により得られた長尺の合金薄帯から長尺方向の２カ所で切断して、長手方向を有する板状薄帯を得ることができる。切断の方法は、鋏や切断機等の公知の手段を用いることができる。金属薄帯は、熱処理を行うと脆くなりやすいため、熱処理前の生材か、脆化しない範囲で熱処理したものを切断することが好ましい。
【００３１】
次に、板状薄帯の積層手段とそれ以後の工程について、例を述べる。
板状薄帯は、平坦な面上に広げられ、順次積み重なるようにして積層される。
積層体を電磁鋼板等で挟む場合には、これらの作業を、用いる電磁鋼板の上で行うこともできる。
【００３２】
板状薄帯を積層した後に、歪み取りやナノ結晶化のための熱処理を行うことが好ましい。歪み取りの熱処理であれば、２００℃〜３５０℃の範囲で行うことができる。ナノ結晶化が可能なアモルファス合金薄帯であった場合は、ナノ結晶化が可能な、４５０℃〜６００℃の範囲で行うことができる。
熱処理する場合は、板状薄帯の積層体の両面を、板状の部材を介して冶具により圧力を付与して固定した状態で行うことができる。また、板状薄帯の層間を耐熱性の樹脂で接着することもできる。また、積層体を電磁鋼板等の鋼板で挟む場合は、熱処理後に、積層体と鋼板を接着材で固定することが望ましい。
【００３３】
以下に、本実施例である積層体についてより詳細に説明する。
図１は、本実施形態の積層体１ａの斜視図であり、図２はその３方向から見た３面図である。
積層体１ａは、幅Ｗが１４２ｍｍ、長さＬが４２６ｍｍ、厚さＴａが０．７８ｍｍの形状である。
用いた板状薄帯２は、ロール急冷法により得られた長尺のアモルファス合金薄帯を、長さが４２６ｍｍになるように、長手方向の２カ所で切断したものである。アモルファス合金薄帯の幅は１４２ｍｍ、厚さは２３μｍである。図１の積層体は、この板状薄帯を３０層積層させたものである。両端の切断部からなる端面４は、積層体の長手方向に対して垂直である。
板状薄帯２は、長手方向の両端部（端面４）から、長手方向に、それぞれ長さｓＬが７０ｍｍのスリット３を形成する。
【００３４】
次に、各板状薄帯のスリット３の形成位置について説明する。図２に示すように、最上面の板状薄帯は、幅方向の端部から、全幅に対して１／６幅になる位置にスリット３が形成される。また、その２層目の板状薄帯は、積層方向に見て、最上面の薄帯のスリット３からさらに全幅に対して１／６幅（端部からは２／６幅）ずれた位置にスリットが形成される。同様に、３層目、４層目、５層目の板状薄帯は、１／６幅ずつ、ずれた位置（端部からは３層目は３／６幅、４層目は４／６幅、５層目は５／６幅の位置）にスリットが形成される。
５層ごとに、同じ位置に、同じ長さのスリットが形成される。６層目は、積層方向に見て、１層目と重なるスリットが形成されるが、７〜１０層目のスリットとは重ならない位置にスリットが形成される。同様に、７層目は、２層目と重なるスリットが形成されるが、６層目および８〜１１層目のスリットとは重ならない位置にスリットが形成される。
このように、積層方向に見て、各板状薄帯に形成されたスリットの少なくとも一つが、一部重なることもあるが、それ以外のスリットとは、重ならないか、または、交差しないよう、順次スリットの位置がずれた状態で、板状薄帯が３０層積層される。
この実施形態の積層体の占積率は８８％であった。
得られた積層体の外観写真を図３に示す。
皺のない平坦な面が得られている。
【００３５】
この積層体は、例えば図１５に示すように、積層体３を、電磁鋼板等の鋼板６で積層方向の上下から挟むことで、サンドイッチ構造の複合積層体とし、複合積磁心に用いることができる。積層体が積層端面同士で突き合わされた状態で、環状の磁路の少なくとも一部として配置され、この磁路の一部にコイルを配置することで磁心ユニットとして用いることができる。
【００３６】
なお、比較として、スリットを形成しない以外は、上記と同様にして得られた積層体の外観写真を図４に示す。積層体の上面に皺が確認できる。この積層体の占積率は実施形態の積層体の積層体に対して６７％程度（占積率約５９％）でしかなかった。
【００３７】
図５〜８は、別の本実施形態を説明するものである。
図５は、図１の積層体１ａに対して、スリットの位置を変えた積層体１ｂである。
図６は、３０層の全てにおいて、積層方向に見て、スリット３の位置を変えた積層体１の、長手方向の端面である。
図７は、スリットの向きを、長手方向に対して角度を設けた積層体１ｃである。スリットの位置は、長手方向端部では図１等と同じであるが、１５度斜めに傾けて切込みを入れている。また、４層目、５層目のスリットは、１〜３層目とは幅方向に線対称になる形状である。
図８は、板状薄帯に形成するスリットの本数を増やした積層体１ｄである。
なお、これらの実施形態に限らず、スリットは、短手方向(幅方向)の端部から面内部まで形成されたものでもよい。
【００３８】
以下に、上記実施形態の積層体の製造方法について説明する。
板状薄帯のスリットは、鋏を用いて形成できる。
得られたスリット入りの板状薄帯を、３０枚積層させる。その後、この板状薄帯の積層体を、板状の鋼板で抑え、冶具により、金属板の厚さ方向に圧力を付与して固定する。
この状態で、板状薄帯の積層体を熱処理炉内に入れ、熱処理を行う。
【００３９】
図９〜図１２は本発明の別の実施形態を説明するための図である。
図９は別の積層体１ｅの斜視図であり、長手方向の端部を、長手方向に対して４５°傾けた板状薄帯を積層したものである。スリットは、全層異なる位置に形成されている。積層数は３０層である。この積層体を、前記の積層体と同様に、板状の金属板で抑え、冶具により、金属板の厚さ方向に圧力を付与して固定し、板状薄帯の積層体を熱処理炉内に入れ、熱処理を行ったものである。
【００４０】
図１０と図１１は、異なる積層体をさらに積層させた複合積層体５ａ，５ｂである。図１０は、図９の積層体１ｅと、他の積層体を積層した複合積層体５ａである。上下側の積層体は矩形状であり、長さは積層体１ｅの長手方向の長い方の辺と同じである。本実施形態では、積層体１ｅと矩形の積層体を、交互に計３層積層しているが、さらに積層体の数を増やして積層してもよい。図１１は、図９の積層体１ｅと、さらに他の積層体を積層した複合積層体５ｂである。中央の積層体は矩形状であり、長さが積層体１ｅの長手方向の短い方の辺と同じである。
このように、形状の異なる板状薄帯を組み合わせて積層することで、積層端面に、凹凸を形成することができる。
【００４１】
図１２は、図１０と図１１の複合積層体を組み合わせた複合積磁心１０である。この複合積層体５ａ，５ｂは、積層端面の少なくとも一部に凹凸が形成され、この凹凸により、他の磁心と嵌合している。板状薄帯は、同様に、長手方向を有し、薄帯の端部から面内部に向かうスリットが形成されている。
板状薄帯にスリットを形成したことで、占積率が大きい積層体となり、接合面の突き合わせで磁束の漏れが抑えられる。また、複合積層体の厚み寸法がほぼ同じになるので、このような端部が別の磁心と嵌合して組み合わせることが容易である。
またこのように、積層体同士を簡単に組み立てできるので、磁心の磁路を伸ばすことが容易となる。この複合積磁心を、中空のコイルと組み合わせれば大型の磁心ユニット、特に変圧器用の磁心ユニットを容易に製造できることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１：積層体、２：板状薄帯、３：スリット、５：複合積層体、６：鋼板、１０：複合積磁心
【図１】
2018056336.tif 000003
【図２】
2018056336.tif 000004
【図３】
2018056336.tif 000005
【図４】
2018056336.tif 000006
【図５】
2018056336.tif 000007
【図６】
2018056336.tif 000008
【図７】
2018056336.tif 000009
【図８】
2018056336.tif 000010
【図９】
2018056336.tif 000011
【図１０】
2018056336.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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