(57)【要約】【課題】複数接続された情報処理装置の識別情報を一元的に管理する。【解決手段】電子黒板２Ａは、通信ネットワーク９に接続された複数の電子黒板２Ａ、２Ｂ…２Ｎを夫々に識別するための識別情報を格納するデータサーバ２０との間で通信情報をやりとりし、データサーバ２０から取得したＩＰアドレス情報に基づいて、自電子黒板２Ａが接続可能な他の電子黒板２Ｂ、２Ｃ、…、に係るＩＰアドレスを格納したＩＰアドレスファイルを作成するアドレス帳更新プログラム６０を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数の通信装置を夫々に識別するための識別情報を格納するデータサーバとの間で前記ネットワークを介して通信情報をやりとりするアクセス部と、
前記データサーバから取得した識別情報に基づいて、自装置が接続可能な他の通信装置に係る識別情報を格納した格納ファイルを作成する格納ファイル作成部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記格納ファイルから取得した識別情報に基づいて、前記他の通信装置に接続要求を送信して呼び出す開始処理部と、
前記他の通信装置の応答結果情報を受信する参加処理部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ネットワークに接続された通信装置を識別する識別情報を格納するデータサーバに格納された前記識別情報が割り振られた情報処理装置であって、
他の通信装置から前記識別情報を含む接続要求を受信する接続要求受信部と、
前記接続要求受信部からの接続指示に応じて、自装置の状態、及び自装置の呼び出し応答設定情報を参照して前記接続要求に対する応答の可否を判断する接続処理部と、
前記他の通信装置からの前記接続要求に応じて応答結果情報を送信する接続結果送信部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
ネットワークに接続された複数の通信装置を夫々に識別するための識別情報を格納するデータサーバとの間で前記ネットワークを介して通信情報をやりとりするアクセス部と、
前記データサーバから取得した識別情報に基づいて、自装置が接続可能な他の通信装置に係る識別情報を格納した格納ファイルを作成する格納ファイル作成部と、
前記格納ファイルから取得した識別情報に基づいて、前記他の通信装置に接続要求を送信して呼び出す開始処理部と、
前記他の通信装置の応答結果情報を受信する参加処理部と、
他の通信装置から前記識別情報を含む接続要求を受信する接続要求受信部と、
前記接続要求受信部からの接続指示に応じて、自装置の状態、及び自装置の呼び出し応答設定情報を参照して前記接続要求に対する応答の可否を判断する接続処理部と、
前記他の通信装置からの前記接続要求に応じて応答結果情報を送信する接続結果送信部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記識別情報を含む前記接続要求を受信した前記接続要求受信部からの前記接続指示に応じて前記接続処理部が参照する前記自装置の状態として、前記自装置が前記他の通信装置との通信を行っている通信中状態、前記他の通信装置の呼び出しを行っている呼び出し中状態、前記他の通信装置との接続処理を行っている応答中状態、を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記識別情報を含む前記接続要求を受信した前記接続要求受信部からの接続指示に応じて前記接続処理部が参照する前記自装置の呼び出し応答設定情報として、全ての呼び出しに応じる制限無し応答設定情報、予め制限された他の通信装置からの前記接続要求を遮断する自動ブロック応答設定情報、現在の通信状態を保存する現状保存情報、新たな通信を開始する新規開始応答設定情報、及び格納したスケジューラ情報に基づいて応答するか否かを判定するのに用いるスケジューラ連動応答設定情報、を含むことを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記識別情報はＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の通信装置と、前記複数の通信装置を夫々に識別するための前記識別情報を格納する前記データサーバと、を備え、複数の通信装置と前記データサーバとの間でネットワークを介して通信情報をやりとりする情報処理システムであって、
前記複数の通信装置のうち少なくとも１つが請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置であることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置として、インタラクティブホワイトボード（Interactive White board：ＩＷＢ）と称される電子黒板が広く使用されている。
電子黒板は、他の拠点に備えられた電子黒板とネットワークで接続され、ディスプレイに表示された画像を共有することができる。このため、他拠点に設置された電子黒板の識別情報（ＩＰアドレス）をアドレス帳に格納して管理し、画像を共有する際には、アドレス帳から相手側の識別情報を取得して、ネットワーク経由で接続する。
【０００３】
特許文献１には、ネットワークを介して他の拠点に配置された電子黒板に接続して画像を共有する際に、アドレス帳から接続先の識別情報を選択する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のように、アドレス帳に接続先の接続情報を格納して管理するシステムにあっては、各電子黒板において個別に他の電子黒板の識別情報を設定して管理する必要がある。
このため、他の複数台分の電子黒板の識別情報を設定するのに手間がかかる。また、電子黒板の識別情報が変更された場合、変更された識別情報がアドレス帳に反映されていないと、他の電子黒板に接続できないという問題がある。
この事情は、特許文献１に記載の発明にあっても同様である。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、電子黒板（情報処理装置）の識別情報を一元的に管理することができる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ネットワークに接続された複数の通信装置を夫々に識別するための識別情報を格納するデータサーバとの間で前記ネットワークを介して通信情報をやりとりするアクセス部と、前記データサーバから取得した識別情報に基づいて、自装置が接続可能な他の通信装置に係る識別情報を格納した格納ファイルを作成する格納ファイル作成部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報処理装置の識別情報を一元的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用される電子黒板システムの一例を示す全体構成図である。
【図２】本発明が適用される電子黒板の一例を示すハードウエア構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子黒板の機能構成図である。
【図４】電子黒板のアドレス帳更新プログラムの構成を示す図である。
【図５】電子黒板のアドレス帳更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】電子黒板のアドレス帳に格納されたデータを示す図である。
【図７】電子黒板におけるアドレス帳の利用画面を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る電子黒板システムにおける接続の手順を示す図である。
【図９】電子黒板システムにおける接続の手順を示す図である。
【図１０】電子黒板システムにおける接続の詳細手順を示す図である。
【図１１】電子黒板システムにおける会議中の呼び出し状態を示す図である。
【図１２】電子黒板システムに置ける会議への呼び出し状態を示す図である。
【図１３】電子黒板システムにおける会議への呼び出し状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明の実施形態に係る情報処理装置、及び情報処理システムについて説明する。本実施形態では、情報処理装置は電子黒板であり、情報処理システムは複数の電子黒板をネットワークで接続し、画像を共有することができる電子黒板システムである。本実施形態に係る電子黒板システムは、識別情報として、ネットワークに接続された各電子黒板の識別情報としてＩＰアドレスを格納したデータサーバを備える。データサーバは、各電子黒板の最新ＩＰアドレスを格納している。各電子黒板は接続先の識別情報としてＩＰアドレスを格納した格納ファイルであるアドレス帳を備え、このアドレス帳をデータサーバに基づいてＩＰアドレスを更新する。これにより、ＩＰアドレスを一元的に管理して、各電子黒板間での通信を確保する。
【００１０】
まず、電子黒板システムの全体構成について説明する。
図１は本発明が適用される電子黒板システムの一例を示す全体構成図である。
実施形態に係る電子黒板システム１は、複数の電子黒板２ａ、２ｂ、複数の電子ペン４ａ、４ｂ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ５ａ、５ｂ、ノートＰＣ(Personal Computer)６ａ、６ｂ、テレビ（ビデオ）会議端末７ａ、７ｂ、ＰＣ８、データサーバ２０等を有する。また、電子黒板２ａ、２ｂ、ＰＣ８及びデータサーバ２０は、通信ネットワーク９を介して通信可能に接続されている。
更に、複数の電子黒板２ａ、２ｂには、夫々ディスプレイ３ａ、３ｂが設けられている。
【００１１】
また、電子黒板２ａには、電子ペン４ａによって生じたイベント（ディスプレイ３ａに電子ペン４ａのペン先、又は、電子ペン４ａのペン尻のタッチ）による描画又は消去された画像を、ディスプレイ３ａに表示させることができる（画像の共有）。なお、電子ペン４ａだけでなく、ユーザの手Ｈａ等によって生じたイベント（拡大、縮小、ページめくり等のジェスチャー）に基づいて、ディスプレイ３ａ上に表示されている画像を変更させることもできる。
【００１２】
また、電子黒板２ａには、ＵＳＢメモリ５ａが接続可能であり、電子黒板２ａはＵＳＢメモリ５ａからＰＤＦ等の電子ファイルを読み出したり、電子黒板２ａはＵＳＢメモリ５ａに電子ファイルを記録したりできる。また、電子黒板２ａには、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ、ＤＶＩ（Digital Visual Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）及びＶＧＡ（Video Graphics Array）等の規格による通信が可能なケーブル１０ａ１を介して、ノートＰＣ６ａが接続されている。
そして、電子黒板２ａでは、ディスプレイ３ａに対する電子ペン４ａ又はユーザの手Ｈａなどの接触によってイベントを発生させ、このイベントを示すイベント情報を、マウス又はやキーボード等の入力装置のイベントと同様に、ノートＰＣ６ａに送信する。同じく、電子黒板２ａには、上記規格による通信が可能なケーブル１０ａ２を介して、テレビ（ビデオ）会議端末７ａが接続されている。なお、ノートＰＣ６ａ、及びテレビ会議端末７ａは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種無線通信プロトコルに準拠した無線通信により、電子黒板２ａと通信してもよい。
【００１３】
一方、電子黒板２ｂが設置されている他の拠点では、上記と同様に、ディスプレイ３ｂを備えた電子黒板２ｂ、電子ペン４ｂ、ＵＳＢメモリ５ｂ、ノートＰＣ６ｂ、テレビ会議端末７ｂ、ケーブル１０ｂ１、ケーブル１０ｂ２が利用される。更に、ユーザの手Ｈｂ等によって生じたイベントに基づいて、ディスプレイ３ｂ上に表示されている画像を変更させることもできる。
【００１４】
これにより、一の拠点で電子黒板２ａのディスプレイ３ａ上に描画された画像は、他の拠点で電子黒板２ｂのディスプレイ３ｂ上にも表示され、逆に他の拠点で電子黒板２ｂのディスプレイ３ｂ上に描画された画像は、一の拠点で電子黒板２ａのディスプレイ３ａ上に表示される。このように、電子黒板システム１では、他の地点において同じ画像を共有する共有処理を行うことができるため、遠隔地での会議等に用いると、非常に便利である。
【００１５】
また、データサーバ２０には、各電子黒板２ａ、２ｂの識別情報としてＩＰアドレスが格納されている。データサーバ２０には、電子黒板２ａ、２ｂ及びＰＣ８が接続され、必要に応じてＩＰアドレスの値を、追加、変更、取得することができる。
データサーバ２０は、例えばＡＤ／ＬＤＡＰサーバ、即ちＡＤ（Active Directory）ディレクトリサービスにＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）でアクセスできるものを使用できる。ＡＤ／ＬＤＡＰサーバを使用したデータサーバ２０では、電子黒板１を構成する各拠点における機器のメールアドレス、ＩＰアドレスのデータを夫々格納している。
ここで、ＡＤ／ＬＤＡＰサーバで使用しているＬＤＡＰスキーマとは、ＬＤＡＰサーバのデータベースの構造を指す。通常のＬＤＡＰスキーマは、ユーザ名、パスワード、組織名、メールアドレスなどのユーザに関する情報を格納できる。本実施形態においてデータサーバ２０は、このＬＤＡＰスキーマに、電子黒板のＩＰアドレスを格納できるように、データベースの構造にＩＰアドレス属性を追加している。
【００１６】
データサーバ２０には、事前に一般的なＡＤ／ＬＤＡＰツールで、各電子黒板２ａ、２ｂのＩＰアドレスが登録される。即ち、各電子黒板２ａ、２ｂでは、ＩＰアドレスの変更があったとき、管理者がデータサーバ２０のデータを書き換える。また新たな電子黒板を電子黒板システム１に追加するとき、管理者は、新たな電子黒板のＩＰアドレスをデータサーバ２０に追加する。
データサーバ２０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を備えたコンピュータ装置として構成される。データサーバ２０は、ＣＰＵで所定のプログラムを実行することにより必要な機能を実現する。
【００１７】
なお、以下では、複数の電子黒板のうち任意の電子黒板を示す場合には「電子黒板２」と示す。複数のディスプレイのうち任意のディスプレイを示す場合には「ディスプレイ３」と示す。複数の電子ペンのうち任意の電子ペンを示す場合には「電子ペン４」と示す。複数のＵＳＢメモリのうち任意のＵＳＢメモリを示す場合には「ＵＳＢメモリ５」と示す。複数のノートＰＣのうち任意のノートＰＣを示す場合には「ノードＰＣ６」と示す。複数のテレビ会議端末のうち任意のテレビ会議端末を示す場合には「テレビ会議端末７」と示す。また、複数のユーザの手のうち任意の手を示す場合には「手Ｈ」と示す。複数のケーブルのうち任意のケーブルを示す場合には「ケーブル１０」と示す。
【００１８】
また、本実施形態では、情報処理装置の一例として、電子黒板を説明するが、これに限るものではなく、情報処理装置の他の例として、電子看板（デジタルサイネージ）、スポーツや天気予報等で利用されるテレストレータ、又は、遠隔画像（映像）診断装置等であってもよい。また、情報処理端末の一例として、ノートＰＣ６を説明するが、これに限るものではなく、情報処理端末の他の例として、デスクトップ型ＰＣやタブレット型ＰＣ、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ、ゲーム機等の画像フレームを供給可能な端末であってもよい。更に、通信ネットワークには、インターネット、ＬＡＮ(Local Area Network)、携帯電話通信網等が含まれる。また、本実施形態では、記録媒体の一例として、ＵＳＢメモリを説明するが、これに限るものではなく、記録媒体の他の例として、ＳＤカード等の各種記録メディアであってもよい。
【００１９】
次に、本実施形態の電子黒板のハードウエア構成を説明する。
図２は本発明が適用される電子黒板の一例を示すハードウエア構成図である。
電子黒板２は、電子黒板２全体の動作を制御するＣＰＵ１０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ１０３、電子黒板２用のプログラム等の各種データを記憶するＳＳＤ（Solid State Drive）２０４、通信ネットワーク９との通信を制御するネットワークコントローラ１０５、及び、ＵＳＢメモリ５との通信を制御する外部記憶コントローラ１０６を備えている。
【００２０】
また、電子黒板２は、ノートＰＣ６がディスプレイに表示している静止画又は動画を取り込むキャプチャデバイス１１１、グラフィクスを専門に扱うＧＰＵ(Graphics Processing Unit)１１２、及び、ＧＰＵからの出力画像をディスプレイ３やテレビ会議端末７へ出力するために画面表示の制御及び管理を行うディスプレイコントローラ１１３を備えている。
【００２１】
更に、電子黒板２は、接触センサ１１５の処理を制御するセンサコントローラ１１４、ディスプレイ３上に電子ペン４又はユーザの手Ｈ等が接触したことを検知する接触センサ１１５を備えている。この接触センサ１１５は、赤外線遮断方式による座標の入力及び座標の検出を行う。この座標の入力及び座標の検出する方法は、ディスプレイ３の上側両端部に設置された２つ受発光装置が、ディスプレイ３に平行して複数の赤外線を放射し、ディスプレイ３の周囲に設けられた反射部材によって反射されて、受光素子が放射した光の光路と同一の光路上を戻ってくる光を受光する方法である。接触センサ１１５は、物体によって遮断された２つの受発光装置が放射した赤外線のＩＤ(Identification)をセンサコントローラ１１４に出力し、センサコントローラ１１４が、物体の接触位置である座標位置を特定する。
【００２２】
また、接触センサ１１５としては、赤外線遮断方式に限らず、静電容量の変化を検知することにより接触位置を特定する静電容量方式のタッチパネル、対向する２つの抵抗膜の電圧変化によって接触位置を特定する抵抗膜方式のタッチパネル、接触物体が表示部に接触することによって生じる電磁誘導を検知して接触位置を特定する電磁誘導方式のタッチパネルなどの種々の検出手段を用いてもよい。
【００２３】
また、電子黒板２は、電子ペンコントローラ１１６を備えている。この電子ペンコントローラ１１６は、電子ペン４と通信することで、ディスプレイ３へのペン先のタッチやペン尻のタッチの有無を判断する。なお、電子ペンコントローラ１１６が、電子ペン４のペン先及びペン尻だけでなく、電子ペン４のユーザが握る部分や、その他の電子ペンの部分のタッチの有無を判断するようにしてもよい。
【００２４】
更に、電子黒板２は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＳＳＤ１０４、ネットワークコントローラ１０５、外部記憶コントローラ１０６、キャプチャデバイス１１１、ＧＰＵ１１２、及びセンサコントローラ１１４、及び、電子ペンコントローラ１１６を図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１２０を備えている。
【００２５】
なお、電子黒板２用のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００２６】
次に、電子黒板システム１におけるＩＰアドレスの管理について説明する。
図３は本発明の実施形態に係る電子黒板の機能構成図、図４は電子黒板のアドレス帳更新プログラムの構成を示す図である。
図３に示すように電子黒板２は、他の拠点に設置されている電子黒板のＩＰアドレス等を格納したアドレス帳４０を備えている。複数の電子黒板に接続するに際して、電子黒板２は、アドレス帳４０を参照して接続先電子黒板のＩＰアドレスを取得する。アドレス帳４０は、各ユーザのメールアドレス帳ファイルと、各電子黒板のＩＰアドレス帳ファイルとを備える。
【００２７】
電子黒板２には、図３に示すように、電子黒板の基本的な機能を実現する電子黒板アプリ（ＩＷＢアプリ）５０、アドレス帳４０の更新を行うアクセス部及び格納ファイル作成部であるアドレス帳更新プログラム６０、更新の設定を格納した設定データ格納部７０を備えている。
アドレス帳更新プログラム６０は、図４に示すように、制御部６１、設定データ格納部７０から設定データを取得する設定読取部６２、データサーバ２０への接続処理及びデータ取得を行うサーバアクセス部６３、アドレス帳４０に書き換えデータを作成するアドレス帳ファイル作成部６４を備える。
【００２８】
電子黒板２において、再起動後や指定時刻（例えば午前４時）になると、制御部６１からの指令に基づいて、アドレス帳更新プログラム６０が起動し、アドレス帳４０のファイル更新を行う。起動したアドレス帳更新プログラム６０は、サーバアクセス部６３により設定データ格納部７０を参照してデータサーバ２０からＩＰアドレス又はホスト名、データサーバ２０からのデータ取得に必要な識別名などの設定を取得する。識別名については後述する。
【００２９】
次に、サーバアクセス部６３にデータ取得指示が行われ、前段の処理で取得した設定に基づき、サーバアクセス部６３はデータサーバ２０にアクセスし、ＩＰアドレスデータを取得する。この取得の際に、識別名を変えることで、ユーザのメールアドレス帳、電子黒板拠点のＩＰアドレス帳の作成に必要なデータを夫々取得できる。
次いで、制御部６１からアドレス帳ファイル作成部６４にアドレス帳作成指示がなされ、アドレス帳ファイル作成部６４は、取得したデータからアドレス帳ファイル（格納ファイル）を作成し、アドレス帳４０を書き換える。
ここで識別名について説明する。本実施形態において、識別名としては、ユーザのメールアドレス帳の場合：「ｏｕ＝ｕｓｅｒ、ｄｃ＝ｅｘａｍｐｌｅ、ｄｃ＝ｃｏｍ」、及び電子黒板拠点のＩＰアドレス帳の場合：「ｏｕ＝ｉｗｂ、ｄｃ＝ｅｘａｍｐｌｅ、ｄｃ＝ｃｏｍ」、を使用する。
【００３０】
データサーバ２０は、メールアドレスの場合でも、ＩＰアドレスの場合でも、１オブジェクトのデータとして扱うので区別をしない。アドレス帳更新プログラム６０の設定読取部６２が制御部６１からの指示に応じて、設定に保存されているメールアドレス帳用の識別名、ＩＰアドレス帳用の識別名を夫々必要に応じて参照する。
【００３１】
アドレス帳更新プログラム６０は、取得したデータに基づいてアドレス帳ファイルとしてメールアドレス帳ファイルとＩＰアドレス帳ファイルを作成して書き出す。メールアドレス帳ファイルと、ＩＰアドレス帳ファイルは、ファイル名を違えて区別する。ファイルのフォーマットは、例えばＣＳＶ形式などで後述するデータが書き込まれる。
【００３２】
ＩＷＢアプリ５０を操作しているユーザが他拠点の電子黒板に接続する際には、拠点名を選択することで、当該電子黒板のＩＰアドレスを知らなくても接続ができる。
【００３３】
この例では、設定の更新をＷｅｂアプリ３１から行う。このため、インターネットブラウザ３２によりＷｅｂアプリ３１に接続してＷｅｂアプリ３１から設定（識別名など）を更新する。なお、この設定の更新は、Ｗｅｂアプリ３１以外のファイルを直接編集するツールを使用することができる。
【００３４】
図５は電子黒板のアドレス帳更新処理の流れを示すフローチャートである。
アドレス帳４０の更新に際し、まずＩＷＢアプリ５０は、アドレス帳更新プログラム６０が起動する（ステップＳ１）。この起動は、電子黒板２の再起動時、指定時刻（例えば午前４時）、又はデータサーバ２０からの更新通知受信時に実行される。次いで起動したアドレス帳更新プログラム６０は、データサーバ２０にアクセスする（ステップＳ２）。アクセスに際して、アドレス帳更新プログラム６０は、設定データ格納部７０に保存されている識別名などを使用する。
次いで、アドレス帳更新プログラム６０は、電子黒板にアドレス帳４０の存在を確認する。
アドレス帳４０がない場合には新規にアドレス帳４０を作成する（ステップＳ４）。この処理は、アドレス帳を利用する設定にした初回起動時、アドレス帳が削除された状態でアクセスした場合に相当する。アドレス帳の削除された状態は、機能をオフにした場合、ユーザが他の部署に電子黒板を移設するなどで工場出荷時の状態に戻した場合などがある。
【００３５】
電子黒板２にアドレス帳４０がある場合には、アドレス帳更新プログラム６０は、アドレス帳４０のファイルを上書き更新する（ステップＳ５）。
これにより、アドレス帳４０の内容は最新の状態に保たれる。
【００３６】
次に、アドレス帳４０が格納するデータについて説明する。
図６はアドレス帳に格納されたデータを示す図である。
アドレス帳ファイル作成部６４は、データサーバ２０から取得したデータを以下のようなファイルフォーマットでファイルに作成する。
【００３７】
即ち、データとして１つのレコードに、表示文字列、フリガナ、ＩＰアドレス、所属名が順に並べられている。この例において、アドレス帳４０には、「本社事業所 A会議室、ホンシャジギョウショエーカイギシツ、１０．５５．１２３．１０、第１営業部」、「本社事業所  Ｂ会議室、ホンシャジギョウショビーカイギシツ、１０．５５．１２３．１１、第１営業部」、「横浜事業所  会議室、ヨコハマジギョウショ  カイギシツ、１０．９８．８８．８０、第２営業部、サンフランシスコ開発室  ミーティングルームＡ、サンフランシスコカイハツシツミーティングルームエー、１４４．１６５．６０．６６、開発部」、「サンフランシスコ開発室  ミーティングルームＢ、サンフランシスコカイハツシツミーティングルームビー、１４４．１６５．６０．６７、開発部」の５拠点が登録されている。
【００３８】
次に、実際に電子黒板システム１を利用して電子黒板２Ａから他の電子黒板２Ｂに接続する手順について説明する。
図７は電子黒板におけるアドレス帳の利用画面を示す図である。図７（ａ）、（ｂ）は、電子黒板本体で他拠点が開催している会議に参加するユーザインターフェースを示している。
ユーザインターフェースは、電子黒板の画面８０に示されユーザが操作する対象となり、電子黒板２Ａに搭載されたＧＵＩ機能により動作する。
画面８０には、接続方法を選択する領域、即ち、リスト表示される相手を選択する「コンタクトリストから選択」領域８１、電子黒板のアドレス帳から選択する「ＩＷＢアドレス帳」領域８２、ＩＰアドレスを直接入力する「直接入力」領域８３のタブが表示されている。
アドレス帳４０を使用する場合には、ユーザが「ＩＷＢアドレス帳」領域８２を選択する。すると、ＩＷＢアプリ５０は、ＧＵＩ機能を利用してアドレス帳４０のデータから、拠点名、ＩＰアドレス、組織名を表示欄８４に表示する（図７（ａ））。ユーザは、参加したい拠点を選択し、選択された拠点が選択表示領域８５に表示された状態で「参加する」ボタン８７を押すことで、会議に参加できる。なお、画面８０には、キャンセルボタン８８が表示されている。
【００３９】
また、「組織名で指定」領域８６を選択することで、電子黒板拠点のフィルタリングを行うことができる。図７（ｂ）にフィルタリングの結果を示した。
【００４０】
従来は、電子黒板の設置場所が変わるなどして、ＩＰアドレスが変更された場合には、夫々の電子黒板に登録されているＩＰアドレスを一台ごとに更新する必要があった。本実施形態では、データサーバ２０を利用することで、データサーバ２０に登録されている電子黒板のＩＰアドレスを更新し、各電子黒板がアドレス帳４０を更新することで、常に最新のＩＰアドレスを利用することができる。
【００４１】
次に、データサーバ２０及び電子黒板２におけるアドレス帳４０を利用した電子黒板の接続手順について説明する。
図８及び図９は本発明の実施形態に係る電子黒板システムにおける接続の手順を示す図である。
【００４２】
図８に示すように、会議を開催した電子黒板２Ａに他拠点の電子黒板２Ｂ、２Ｃ、…、２Ｎが参加することで共有が開始される。この場合、夫々電子黒板２Ｂ、２Ｃ、…、２Ｎのユーザは、開催側なのか、参加側なのかを知っている必要がある。例えば、共有を予定していた２拠点の電子黒板が夫々で会議を開催してしまった場合に、お互いに参加してくるのを待ってしまうような状況が発生してしまう。その場合に、電話などの電子黒板以外の手段で連絡を取る必要がある。
【００４３】
この場合、図９に示すように、どちらか一方から他方の電子黒板を呼び出す。図９に示す例では、電子黒板２Ａが電子黒板２Ｂを呼び出している。呼び出す際に電子黒板２Ａは、アドレス帳４０を参照する。通信ネットワーク９に不具合があって応答側の電子黒板２Ｂがデータサーバ２０にアクセスできないような状態でも、呼び出し側の電子黒板２Ａがアドレス帳４０に基づいて電子黒板２Ｂを呼び出すことができる。
【００４４】
図９（ｂ）に示すように、呼び出された側の電子黒板２Ｂが応答することで、会議状態になる。３拠点目以降の電子黒板は呼び出し側又は応答側の電子黒板を呼び出すことで参加することができる。
【００４５】
次に、電子黒板システムにおける画像共有開始の詳細手順について説明する。
図１０は電子黒板システムにおける接続の詳細手順を示す図である。
呼び出し側の電子黒板２Ａは、アドレス帳４０、開始処理部９１、参加処理部９２を備える。一方、応答側の電子黒板２Ｂは、接続要求受信部９３、接続処理部９４、及び接続結果送信部９５を備える。電子黒板２Ａ、２Ｂは両者ともアドレス帳４０、開始処理部９１、参加処理部９２、接続要求受信部９３、接続処理部９４、接続結果送信部９５を備えている。図９は、説明を簡単にするため、電子黒板２Ａ、２Ｂが夫々異なった機能部を備えるように描いてある。
開始処理部９１は、アドレス帳４０から取得したＩＰアドレスに基づいて接続処理の開始、及び接続処理の終了を行う。また、接続処理部９４は、接続要求受信部９３が、開始処理部９１から接続処理の開始要求と共に受信したライセンス情報、又は、参加処理部９２から接続処理の参加要求と共に受信したライセンス情報に基づいて、ライセンスの有無やライセンスの期間内であるかを確認する。更に、接続処理部９４は、他の電子黒板２からのＩＰアドレスを含む接続要求が予め定められた接続可能数を超えていないかを確認する。
【００４６】
更に、接続処理部９４は、他の電子黒板２からＩＰアドレスを含む接続要求があった際に送られて来たパスコードが、適正であるか否かを判断し、適正である場合には、接続を許可する。なお、このパスコードは、新たに接続処理を開始する際に、接続処理部９４によって発行され、接続しようとする電子黒板２のユーザが、主催装置としての電子黒板２のユーザから、電話や電子メール等により伝えられる。これにより、参加通信装置としての電子黒板２のユーザが、この電子黒板２にパスコードを入力して参加要求することで、参加が許可されることになる。なお、セキュリティーよりもユーザの使い勝手を優先して、ライセンス状況の確認だけで、パスコードの確認を省略してもよい。
【００４７】
図１０に示すように、呼び出し側の電子黒板２Ａの開始処理部９１は、応答側の電子黒板２Ｂの接続要求受信部９３に、ＩＰアドレスを含む接続要求を送信する。すると接続要求受信部９３は、接続処理部９４に接続指示を送信する。接続処理部９４は、電子黒板２Ｂの状態（「会議中」、「呼び出し中」、「応答中」などの状態）と、呼び出し応答設定（「制限無し」、後述する「呼び出し制限」（「自動ブロック」、「現状保存＆新規開始」、「スケジューラ連動」））を勘案して、呼び出しに対する応答の可否を判断する。
次いで接続処理部９４は、応答の可否を接続結果送信部９５に通知する。接続結果送信部９５は、応答の可否を呼び出し側の電子黒板２Ａの開始処理部９１と参加処理部９２とに送信する。
開始処理が終了した後は、電子黒板２Ａ、２Ｂの間で必要な処理を行って画像の共有を開始する。
【００４８】
このような接続の開始に際して、応答側の電子黒板２Ｂが既に会議に参加している場合がある。以下、会議中の呼び出し制限について説明する。
図８に示した例では、３拠点目以降の電子黒板が呼び出しをすることで自動的に会議に参加できる状態であった。しかし、条件無しで自動的に会議に参加できるものとすると、情報漏洩等、セキュリティー問題が発生する場合がある。このため、参加に制限をかける必要がある。
【００４９】
まず、３拠点目の電子黒板からの呼び出しを自動的にブロックする例について説明する。
図１１は電子黒板システムにおける会議中の呼び出し状態を示す図である。
図１１に示すように、参加制限中の会議に参加しようとした電子黒板２Ｃは参加が拒絶され、参加できない。自動ブロックの判断は、接続処理部９４において行われる。
【００５０】
次に、３拠点目の電子黒板からの呼び出しがあったとき、会議を保存してから新規会議を開始する例について説明する。図１２は電子黒板システムに置ける会議への呼び出し状態を示す図である。電子黒板２Ａ、２Ｂを接続して会議を行っているとき、新規の電子黒板２Ｃから呼び出しがあったとする。この場合には、開催中の会議を保存して、開催中の会議を終了する。
その後、呼び出しに自動応答し、新規会議を開始する。このようにして、情報の漏洩を防止できる。会議保存からの新規会議の判断は、接続処理部９４で行われる。
【００５１】
次に、電子黒板２が保有するスケジューラと連動させる場合について説明する。
図１３は電子黒板システムにおける会議への呼び出し状態を示す図である。
電子黒板２Ａが備える既存のスケジューラ９６に、電子黒板ごとの会議予定が登録されているものとする。スケジューラ９６には、会議の予定時間帯と対象の電子黒板のＩＤ情報（スケジューラ情報）が格納されている。
【００５２】
電子黒板２Ａ、２Ｂを接続して会議中の状態において電子黒板２Ａに電子黒板２Ｃから新規呼び出しを受信したこととする。このとき、電子黒板２Ａは、スケジューラ９６のスケジューラ情報を参照する。そして、その時刻に会議予定して登録手されている電子黒板の場合には、新規会議を開始する。
一方、会議予定として登録されていない電子黒板の場合には、接続をブロックする。スケジューラ連動の判断は、接続処理部９４が行う。
【００５３】
＜本発明の実施態様例の構成、作用、効果＞
＜第１態様＞
本形態に係る電子黒板２Ａは、通信ネットワーク９に接続された複数の電子黒板２Ａ、２Ｂ…２Ｎを夫々に識別するためのＩＰアドレスを格納するデータサーバ２０との間で通信ネットワーク９を介して通信情報をやりとりするサーバアクセス部６３と、データサーバ２０から取得したＩＰアドレスに基づいて、電子黒板２Ａが接続可能な他の電子黒板に係るＩＰアドレスを格納したＩＰアドレスファイルを作成するアドレス帳ファイル作成部６４、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、データサーバ２０から最新のＩＰアドレスを取得する。これにより、各電子黒板のＩＰアドレスを最新のものとして一元的に管理できる。
【００５４】
＜第２態様＞
本形態に係る電子黒板２Ａは、アドレス帳４０から取得したＩＰアドレスに基づいて他の電子黒板２Ｂに接続要求を送信して呼び出す開始処理部９１と、他の電子黒板の応答結果情報を受信する参加処理部９２を備える。
本態様によれば、電子黒板２Ａは、アドレス帳４０から取得したＩＰアドレスに基づいて開始処理部９１により他の電子黒板２Ｂに接続要求を送信し、参加処理部９２により他の電子黒板の応答結果情報を受信する。これにより、電子黒板２Ａは他の電子黒板との間で接続を行うことができる。
【００５５】
＜第３態様＞
本形態に係る電子黒板２Ｂは、通信ネットワーク９に接続された電子黒板を識別するＩＰアドレスを格納するデータサーバ２０に格納されたＩＰアドレスが割り振られた電子黒板２Ｂであって、他の電子黒板からＩＰアドレスを含む接続要求を受信する接続要求受信部９３と、接続要求受信部９３からの接続指示に応じて、自装置の状態、及び自装置の呼び出し応答設定情報を参照して接続要求に対する応答の可否を判断する接続処理部９４と、他の電子黒板からの接続要求に応じて応答結果情報を送信する接続結果送信部９５と、を備える。
本態様によれば、接続処理部９４は、ＩＰアドレスに基づく開始処理部９１からの接続指示を受信した自装置の接続要求受信部９３からの接続要求があったとき、自装置の状態、及び自装置の呼び出し応答設定情報を参照して接続要求に対する応答の可否を判断し、接続処理部９４から応答結果情報を送信する。これにより、電子黒板２Ｂは、自装置の状態や応答設定に即した接続の可否判断を行って、その結果を送信できる。
【００５６】
＜第４態様＞
本態様に係る電子黒板２は、通信ネットワーク９に接続された複数の電子黒板２Ａ、２Ｂ…２Ｎを夫々に識別するためのＩＰアドレスを格納するデータサーバ２０との間で通信ネットワーク９を介して通信情報をやりとりするサーバアクセス部６３と、データサーバ２０から取得したＩＰアドレスに基づいて、電子黒板２Ａが接続可能な他の電子黒板に係るＩＰアドレスを格納したＩＰアドレスファイルを作成するアドレス帳ファイル作成部６４と、アドレス帳４０から取得したＩＰアドレスに基づいて、他の電子黒板に接続要求を送信して呼び出す開始処理部９１と、他の電子黒板の応答結果情報を受信する参加処理部９２と、他の電子黒板からＩＰアドレスを含む接続要求を受信する接続要求受信部９３と、接続要求受信部９３からの接続指示に応じて、自装置の状態、及び自装置の呼び出し応答設定情報を参照して接続要求に対する応答の可否を判断する接続処理部９４と、他の電子黒板からの接続要求に応じて応答結果情報を送信する接続結果送信部９５と、を備える。
本態様によれば、サーバアクセス部６３は、通信ネットワーク９に接続された複数の電子黒板２Ａ、２Ｂ…２Ｎを夫々に識別するためのＩＰアドレスを格納するデータサーバ２０との間で通信ネットワーク９を介して通信情報をやりとりし、アドレス帳ファイル作成部６４は、データサーバ２０から取得したＩＰアドレスに基づいて、電子黒板２Ａが接続可能な他の電子黒板に係るＩＰアドレスを格納したアドレス帳４０を作成する。開始処理部９１は、更新されたアドレス帳４０から取得したＩＰアドレスに基づいて他の電子黒板２Ｂに接続要求を送信し、参加処理部９２により他の電子黒板の応答結果情報を受信し、更に接続処理部９４は、ＩＰアドレスに基づく開始処理部９１からの接続指示を受信した自装置の接続要求受信部９３からの接続要求があったとき自装置の状態、及び自装置の呼び出し応答設定情報を参照して接続要求に対する応答の可否を判断し、接続処理部９４から応答結果情報を送信する。これにより、電子黒板は呼び出し処理と、応答処理とを行うことができる。
【００５７】
＜第５態様＞
本形態に係る電子黒板２Ｂは、ＩＰアドレスを含む接続要求を受信した接続要求受信部９３からの接続指示に応じて接続処理部９４が参照する自装置の状態として、自装置が他の電子黒板との通信を行っている通信中状態、他の電子黒板の呼び出しを行っている呼び出し中状態、他の電子黒板との接続処理を行っている応答中状態、を含むことを特徴とする。
本態様によれば、電子黒板２Ｂの接続処理部９４はＩＰアドレスに基づく開始処理部９１からの接続指示を受信した自装置の接続要求受信部９３からの接続要求があったとき、自装置の自通信中状態、呼び出し中状態、応答中状態に対応して、呼び出しに対する応答の可否を判断する。これにより、電子黒板２Ｂは自装置の状態に適した対応処理を実現できる。
【００５８】
＜第６態様＞
本形態に係る電子黒板２Ｂは、ＩＰアドレスを含む接続要求を受信した接続要求受信部９３からの接続指示に応じて接続処理部９４が参照する自装置の呼び出し応答設定情報として、全ての呼び出しに応じる制限無し応答設定情報、予め制限された他の電子黒板からの接続要求を遮断する自動ブロック応答設定情報、現在の通信状態を保存する現状保存情報、新たな通信を開始する新規開始応答設定情報、及び格納したスケジューラ情報に基づいて応答するか否かを判定するのに用いるスケジューラ連動応答設定情報、を含むことを特徴とする。
本態様によれば、接続処理部９４はＩＰアドレスを含む接続要求を受信した接続要求受信部９３からの接続指示があったとき、自装置の呼び出し応答設定情報として、制限無し応答設定情報、自動ブロック応答設定情報、現状保存情報、新規開始応答設定情報、及びスケジューラ連動応答設定情報に基づいて接続要求に対する応答の可否を判断する。これにより、電子黒板２Ｂは自装置の応答設定状態に適した対応処理を実現できる。
【００５９】
＜第７態様＞
本形態は、識別情報としてＩＰアドレスを使用することを特徴とする。
本態様によれば、ＩＰアドレスを使用して通信先を特定することができる。これにより、確実な通信を実現できる。
【００６０】
＜第８態様＞
本形態は、複数の電子黒板２Ａ、２Ｂ、…、２Ｎと、複数の電子黒板２Ａ、２Ｂ、…、２Ｎを夫々に識別するためのＩＰアドレスを格納するデータサーバ２０と、を備え、電子黒板２Ａ、２Ｂ、…、２Ｎとデータサーバ２０との間で通信ネットワーク９を介して通信情報をやりとりする電子黒板システム１であり、複数の電子黒板２Ａ、２Ｂ、…のうちの少なくとも１つが上記各態様の電子黒板であることを特徴とする。
本態様によれば、電子黒板２は、データサーバ２０から最新のＩＰアドレスを取得する。これにより、各電子黒板のＩＰアドレスを最新のものとして一元的に管理できる。
【符号の説明】
【００６１】
１…電子黒板システム、２…電子黒板、９…通信ネットワーク、２０…データサーバ、４０…アドレス帳、５０…ＩＷＢアプリ、６０…アドレス帳更新プログラム（アクセス部、格納ファイル作成部）、９１…開始処理部、９２…参加処理部、９３…接続要求受信部、９４…接続処理部、９５…送信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２０１５−３６９４０公報
【図１】
2018107484.tif 000003
【図２】
2018107484.tif 000004
【図３】
2018107484.tif 000005
【図４】
2018107484.tif 000006
【図５】
2018107484.tif 000007
【図６】
2018107484.tif 000008
【図７】
2018107484.tif 000009
【図８】
2018107484.tif 000010
【図９】
2018107484.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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