(57)【要約】【課題】外部からの通信によって貯水槽への水流通を行えるようにする。【解決手段】流体管路Ｓに圧力感知式パイロット弁３０を付設した緊急作動弁Ｖを介設し、流体管路の流体圧を、パイロット管２５、２６を介し前記パイロット弁を通して緊急作動弁の弁体駆動部２０に導く自動復帰型緊急作動弁装置である。流体管路内圧に異常が生じた際、その異常圧をパイロット弁で検知して弁体駆動部を作動させて緊急作動弁を開閉し、その異常圧が正常圧になった際には、その正常圧を前記パイロット弁で検知して弁体駆動部を作動させて緊急作動弁を復帰させる。前記パイロット管に電磁弁４０を介設したバイパス回路４１を並列に設ける。水道本管Ｓの水圧がパイロット弁の設定圧になっていないのに水道本管に水流通がある場合、水道監視室からの通信手段又は水位計４０の検出信号によって前記電磁弁によって緊急作動弁を動作させて、貯水槽への水道本管からの水を流通させて貯水の汚濁を速やかに解消する。【選択図】図１Ａ
2018173110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管路（Ｓ）に圧力感知式パイロット弁（３０）を付設した緊急作動弁（Ｖ）を介設し、前記流体管路（Ｓ）の流体圧を、パイロット管（２５、２６、２７）を介し前記パイロット弁（３０）を通して前記緊急作動弁（Ｖ）の弁体駆動部（２０）に導き、前記流体管路（Ｓ）内圧に異常が生じた際、その異常圧を前記パイロット弁（３０）で検知し、その検知動作により、前記弁体駆動部（２０）を作動させて緊急作動弁（Ｖ）を開閉し、その異常圧が正常圧になった際には、その正常圧を前記パイロット弁（３０）で検知し、その検知動作により、前記弁体駆動部（２０）を作動させて緊急作動弁（Ｖ）を復帰させる自動復帰型緊急作動弁装置において、
上記パイロット管（２５，２６、２７）を、常時は流通自在とし、上記異常時の上記弁体駆動部（２０）による緊急作動弁（Ｖ）の開閉動作完了時には遮断しているようにし、かつ、前記パイロット管（２５、２６、２７）に、外部からの電気信号によって開閉する電磁弁（４０）を介設したバイパス回路（４１）を並列に設けたことを特徴とする緊急作動弁装置。
【請求項２】
上記水道本管（Ｓ）の水圧計（４２）を有し、その水圧計（４２）の検知信号によって上記電磁弁（４０）を開閉するようにした請求項１に記載の緊急作動弁装置。
【請求項３】
上記パイロット管（２５）に電磁弁（２９）を介設し、上記水圧計（４２）の検知信号によって、前記パイロット管（２５）に介設した電磁弁（２９）を開閉し、その開閉によって、上記パイロット管（２５、２６）を介した緊急作動弁（Ｖ）の開閉動作を行い得るようにした請求項１又は２に記載の緊急作動弁装置。
【請求項４】
上記水圧計（４２）の検知信号に代えて遠方の操作室からの通信信号によって、又は前記水圧計（４２）の検知信号に併せて遠方の操作室からの通信信号によって、上記バイパス回路（４１）の電磁弁（４０）及び上記パイロット管（２５）に介設した電磁弁（２９）の一方、又は両者を開閉するようにした請求項２又は３に記載の緊急作動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震災害時などに用いられる非常用貯水槽と水道本管とを接続する管路等に設置する緊急作動弁装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば地震等の災害発生時に地域住民の生活水を確保したり、消火用水などとしたりするために、道路や校庭あるいは公園の地下等に非常用貯水槽（タンク）が埋設されている。
【０００３】
この非常用貯水槽設備は、一般的に、図２に示すように、水道本管Ｓにバイパス管Ｐを開閉弁Ｖ１、Ｖ２を介して設け、そのバイパス管Ｐに貯水タンク（槽）Ｔを介設し、バイパス管Ｐに緊急作動弁Ｖを設けるとともに、バイパス管Ｐの間の水道本管Ｓに開放弁Ｖ３を設けたものである。
図中、各開閉弁Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３は白抜きが開放、黒塗りが閉止を示す。この白抜き及び黒塗りは他の開閉弁Ｖ４〜Ｖ６及び図１Ａ〜図１Ｇに示す各弁も同じである。
【０００４】
この非常用貯水槽設備は、平常時、緊急作動弁Ｖによって、同図（ａ）に示すように、水ａを矢印のごとく流して、貯水タンクＴ内に貯水するとともに、その貯水タンクＴ内に水が停滞しないようにして腐敗を防止している。一方、地震等の非常時（緊急時、異常時）には、緊急作動弁Ｖによって、同図（ｂ）に示すように、水ａを矢印のごとく流して、水道本管Ｓの流れを確保するとともに、貯水タンクＴを水道本管Ｓから断ち切って、サイホン現象による貯水タンクＴからの水の流出を防ぎ、その水を確保する。
【０００５】
この非常用貯水槽設備における緊急遮断装置として、上記平常時と緊急時の水ａの流通方向の切り替えを自動的に行うとともに、緊急時の自己保持及び自動復帰を選択し得る技術が開発されている（特許文献１、２）。
この緊急遮断装置は、水道本管Ｓ側の水圧に基づくパイロット弁によって、バイパス管路Ｐに介設された緊急作動弁Ｖを制御して上記切り替え動作等を行うものである（特許文献１段落００２０〜００３８、図１〜図７、特許文献２段落００１３〜００５９、図１〜１１、下記図１の実施形態参照）。
なお、図２中、Ｖ４は、下記実施形態においては、弁体１６ａと弁座１５ａで構成する弁、Ｖ５は、同弁体１６ｂと弁座１５ｃで構成する弁、Ｖ６は、同弁体１６ｂと弁座１５ｂで構成する弁である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３１７９１０号公報
【特許文献２】特開平１１−２２８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の緊急遮断装置は、水道本管Ｓ側の水圧に基づくパイロット弁によって緊急作動弁Ｖを制御するため、上記復帰時、水道本管Ｓの水圧がパイロット弁の設定圧（緊急作動弁Ｖの復帰設定圧）にならないと、緊急作動弁Ｖが動作しないものである（貯水槽Ｔへの水道水ａの流通がなされない）。
しかし、水道本管Ｓが通常の状態（水圧）にならなくても、水道本管Ｓには水が流れている場合があり、この水流通がある場合は、貯水槽Ｔにもその水を流通させて水の滞留をなくすことが好ましい。
【０００８】
このとき、上記従来の緊急遮断装置には、水道本管Ｓの水圧や、外部、例えば、遠く離れた水道監視室等の操作室からの通信手段（通信信号）によって緊急作動弁Ｖを動作させる手段が構築されていない。このため、上記の水道本管Ｓの水圧が復帰設定値になっていないけれども、水道本管Ｓには水が流通し、緊急作動弁Ｖを復帰させて貯水槽Ｔに水を流通させたい場合、その緊急遮断装置の設置場所に、作業員がわざわざ行き、手動によって緊急作動弁Ｖの復帰操作をして貯留槽に水を流通しなければならない。これは煩雑である。
【０００９】
この発明は、上記実情に鑑み、外部からの通信等によって貯水槽への水流通を行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、この発明は、上記の緊急遮断装置において、上記パイロット弁が介設されたパイロット管に、外部からの通信によって開閉する電磁弁を介設したバイパス回路を並列に設けることとしたのである。
外部から電磁弁を開放すれば、バイパス回路を通って緊急作動弁の復帰がなされて、貯留槽への水道水の流通がなされる。
【００１１】
この発明の具体的な構成は、流体管路に圧力感知式パイロット弁を付設した緊急作動弁を介設し、前記流体管路の流体圧を、パイロット管を介しパイロット弁を通して緊急作動弁の弁体駆動部に導き、前記流体管路内圧に異常が生じた際、その異常圧をパイロット弁で検知し、その検知動作により、弁体駆動部を作動させて緊急作動弁を開閉し、その異常圧が正常圧になった際には、その正常圧を前記パイロット弁で検知し、その検知動作により、弁体駆動部を作動させて緊急作動弁を復帰させる自動復帰型緊急作動弁装置において、前記パイロット管を、常時は流通自在とし、異常時の弁体駆動部による緊急作動弁の開閉動作完了時には遮断しているようにし、かつ、パイロット管に外部からの電気信号によって開閉する電磁弁を介設したバイパス回路を並列に設けたのである。
【００１２】
この構成において、上記外部からの電気信号には、水道管理室からの電気信号、水道本管の水圧（流量）計や地震計等からの電気（検知）信号が考えられる。例えば、上記水道本管の水圧計を有し、その水圧計の検知信号によって上記電磁弁を開閉するようにし得る。
また、上記パイロット管に電磁弁を介設し、前記水圧計の検知信号によって、前記パイロット管に介設した電磁弁を開閉し、その開閉によって、パイロット管を介した緊急作動弁の開閉動作を行い得るようにし得る。
以上の場合、上記水圧計の検知信号に代えて遠方の操作室からの通信信号によって、又は前記水圧計の検知信号に併せて遠方の操作室からの通信信号によって、上記バイパス回路の電磁弁及び上記パイロット管に介設した電磁弁の一方、又は両者を開閉するようにすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明は、以上のように、バイパス回路の電磁弁を外部から開閉できるようにしたので、水道本管Ｓの水圧がパイロット弁の復帰設定圧になっていないのに水道本管Ｓに水流通がある場合、例えば、水道本管の水圧計の検知信号や水道監視室からの通信手段によって緊急作動弁を動作させて、貯水槽への水道本管からの水を流通することができる。このため、貯水槽の水滞留による貯水の汚濁を速やかに解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】この発明に係る緊急遮断装置の一実施形態の作用説明用概略図
【図１Ｂ】この発明に係る緊急遮断装置の一実施形態の作用説明用概略図
【図１Ｃ】この発明に係る緊急遮断装置の一実施形態の作用説明用概略図
【図１Ｄ】この発明に係る緊急遮断装置の一実施形態の作用説明用概略図
【図１Ｅ】この発明に係る緊急遮断装置の一実施形態の作用説明用概略図
【図１Ｆ】この発明に係る緊急遮断装置の一実施形態の作用説明用概略図
【図１Ｇ】この発明に係る緊急遮断装置の一実施形態の作用説明用概略図
【図２】非常用貯水槽設備の概略の一例を示し、（ａ）は平常時、（ｂ）は非常時
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明に係る緊急遮断装置の一実施形態を図１Ａ〜図１Ｇに示し、１０は緊急作動弁（４方口切換弁）Ｖの弁箱であって、第１ポート（口）１１ａ、第２ポート（口）１１ｂ、第３ポート（口）１１ｃ及び第４ポート（口）１１ｄを有する。
弁箱１０の中央には弁棒１２が挿入され、弁箱１０内は、その弁棒１２を横切る仕切り壁１３ａ、１３ｂ、１３ｃが設けられて、第１ポート１１ａの第１室１４ａ、第２ポート１１ｂの第２室１４ｂ、第３ポート１１ｃの第３室１４ｃ、第４ポート１１ｄの第４室１４ｄの４室に分割されている。
各仕切壁１３ａ、１３ｂ、１３ｃには弁棒１２が貫通する連通孔がそれぞれ形成されて、その各孔の周縁が第１、第２、第３弁座１５ａ、１５ｂ、１５ｃとなっている。
【００１６】
弁棒１２には上記弁座１５ａ、１５ｂ、１５ｃに接離する弁体１６ａ、１６ｂが設けられている。図１Ａに示すように、下側の弁体１６ｂが第２弁座１５ｂに当接（閉弁）しているときには、上側の弁体１６ａは第１弁座１５ａから離れ（開弁し）、一方、図１Ｂの鎖線から実線に示すように、下側の弁体１６ｂが第２弁座１５ｂから離れて（開弁して）第３弁座１５ｃに当接する（閉弁する）と、上側の弁体１６ａは第１弁座１５ａに当接（閉弁）するようになっている。弁体１６ａ、１６ｂの弁座１５ａ、１５ｂ、１５ｃとの当接面にはシールを設けて水密を確保する。
【００１７】
弁箱１０の上部に弁体駆動部２０が構成されている。その弁体駆動部２０は、弁箱１０上部のシリンダ状の筒部２１に上記弁棒１２の上端が挿通されて、その中程にピストン２２が固着されている。このピストン２２はばね２３によって下方に押されている。このばね２３の付勢力を適宜に設定することによって、その設定圧以下となれば、ばね２３によって弁棒１２が下降する。シリンダ２２のばね２３の反対側にはパイロット弁３０がパイロット管２５を介して接続されている。
【００１８】
パイロット弁３０は、第１ポート（口）３１ａ、第２ポート（口）３１ｂ、第３ポート（口）３１ｃを有する三方弁であって、その弁箱３１上部にばね３２内蔵のシリンダ３３を設けたものである。第１ポート３１ａは緊急作動弁Ｖの弁箱１０の第１室１４ａに連通するパイロット管２６が、第２ポート３１ｂには上記パイロット管２５がそれぞれ接続されており、第３ポート３１ｃは開閉弁３５ａを介して外気に開放自在とされている。弁３５ａは常時は開放されている。シリンダ３３内にはダイヤフラム３４が張設されて、上下の二室に区画されている。弁箱３１からシリンダ３３内に突出した弁棒３５はダイヤフラム３４に一体となっており、ダイヤフラム３４の撓みに応じて、弁体（ピストン）３６が上下動して弁座３６ａ、３６ｂに選択的に接離する。
【００１９】
シリンダ３３内のばね３２は下端がダイヤフラム３４に、他端がばね受け３７に当接している（受けられている）。このばね受け３７は、ボルト３８のねじ込み量に応じてシリンダ３３内を移動してばね３２を伸縮させる。このため、ボルト３８のねじ込み量によって、ばね３２の付勢力が調整され、弁棒３５の動き、すなわち、弁体３６が弁座３６ａ、３６ｂに接離するダイヤフラム３４への印加圧を調整し得る。その印加は、上記パイロット管２６から分岐したパイロット管２７を介しパイロットポート３９を通してなされる。
【００２０】
このパイロット弁３０に、水道圧などのパイロット圧がパイロット管２７からダイヤフラム３４に印加されている状態において、その圧が、ばね３２による設定圧（緊急作動弁Ｖの遮断設定圧＜復帰設定圧）より高い場合には、図１Ａのごとく、その圧によって、ダイヤフラム３４は上方に撓んで、弁棒３５も上昇して弁体３６は第２弁座３６ｂに圧接し（閉弁し）、第１ポート３１ａと第２ポート３１ｂの流路が開放し、第２ポート３１ｂと第３ポート３１ｃの流路が閉じている。このため、パイロット管２６、パイロット弁３０、パイロット管２５を介して弁体駆動部２０に弁箱１０の第１室１１ａの水圧が印加される。この印加によって、ばね２３に抗してピストン２２は上昇し、緊急作動弁Ｖの下側の弁体１６ｂが第２弁座１５ｂに当接し、上側の弁体１６ａは第１弁座１５ａから離れ、緊急作動弁Ｖは開放する。
【００２１】
この状態で、地震等の何らかの事情により、例えば、水道本管Ｓの水圧などが下がって、パイロット管２７を介したパイロット弁３０のパイロット圧が低下し、ばね３２による設定圧（遮断設定圧）より低くなると、ばね３２により、ダイヤフラム３４は下方に撓んで弁棒３５も下降して、図１Ｃの鎖線から実線のごとく、弁体３６は第２弁座３６ｂから離れ、第１弁座３６ａに当接する。すると、第１、第２ポート３１ａ、３１ｂ間が閉じる。このため、パイロット管２５からの弁体駆動部２０への水が止まとともに、そのパイロット管２５を介して、弁体駆動部２０内の水がパイロット弁３０の第２ポート３１ｂ、第３ポート３１ｃを通って排出される。このため、緊急作動弁Ｖにおいて、ばね２３により、図１Ｃ鎖線から実線に示すように、下側の弁体１６ｂが第２弁座１５ｂから離れて第３弁座１５ｃに当接するとともに、上側の弁体１６ａが第１弁座１５ａに当接して、緊急作動弁Ｖが閉じる（閉弁する）。
【００２２】
以上の構成は、特許文献２の緊急遮断装置とほぼ同一であり、この発明は、その緊急遮断装置において、上記パイロット管２５、パイロット弁３０及びパイロット管２６、２７の管路に電磁弁４０を介設したバイパス回路４１を並列に設けた構成が特徴である。また、この実施形態においては、パイロット管２５に開閉用電磁弁２９及びモード切替用電磁弁Ｖｂ、弁体駆動部２０内の開閉用電磁弁２８、バイパス回路４１にモード切替用電磁弁Ｖａをそれぞれ設けるとともに、各管に手動の開閉弁を適宜に設けている。
モード切替用電磁弁Ｖａ、Ｖｂは自動作動（ＡＵＴＯ  ＭＯＤＥ）と手動作動（ＭＡＮＵＡＬ  ＭＯＤＥ）を切り替える弁であり、図示しない外部信号(例えば水道管理室)からの信号によって動作され、図１Ａ〜図１Ｄに前者の場合、図１Ｅ〜図１Ｇに後者の場合のそれぞれの作用を示す。
【００２３】
通常、開閉用電磁弁２８、２９、４０は、それぞれ、閉、開、開、モード切替用電磁弁Ｖａ、Ｖｂは、それぞれ、閉、開となっている。開閉用電磁弁２８、２９、４０はある信号（信号１）を受けると、連動して通常と逆の開閉となり、モード切替用電磁弁Ｖａ、Ｖｂは、前記信号１と異なる信号（信号２）を受けると、連動して通常と逆の開閉となる。信号１は水圧計４２、地震計等の信号であったり、水道管理室からの信号であったりする。水圧計４２は、緊急作動弁Ｖの第１室１４ａ内の水圧、すなわち水道本管Ｓの水圧を検出する。信号２は水道管理室からの人手による信号である。開閉用電磁弁２８、２９、４０及びＶａ、Ｖｂはそれぞれ別々の信号によって開閉するようにすることができる。また、モード切替用電磁弁Ｖａ、Ｖｂは現場にて手動で開閉する手動弁とすることもできる。
なお、水圧計４２、電磁弁４０、２８、２９、Ｖａ、Ｖｂ等の電気機器は、適宜に電源に接続されていることは勿論である。但し、前記電源は、自立型の電源(例えば太陽電池)であったり、地震などの非常時には蓄電池に切り替わるものであったりしてもよい。
【００２４】
この実施形態は以上の構成であり、図２の非常用貯水槽設備に使用する場合は、バイパス管Ｐの水道本管Ｓ側を第１、第４ポート１１ａ、１１ｄに、同貯水槽Ｔ側を第２、第３ポート１１ｂ、１１ｃにそれぞれ接続する。
【００２５】
この接続状態において、ＡＵＴＯ  ＭＯＤＥにおいては、平常時、図１Ａに示すように、水道本管Ｓ内の水圧も所定の値があり、その水圧でもってパイロット弁３０を介してピストン２２がばね２３を圧縮して上動し（上死点位置）、弁棒１２も上方に位置して、弁体１６ｂが第２弁座１５ｂに当接するとともに、弁体１６ａが第１弁座１５ａから離れた状態を維持する。この状態は、第１室１４ａと第２室１４ｂ、第３室１４ｃと第４室１４ｄが連通したものであり、水道本管Ｓの水ａは、図２（ａ）の矢印のごとく流れ、貯水槽Ｔ内を通過する。
【００２６】
この平常時において、何らかの事情によって貯水槽Ｔへの流水を止めたい場合、図１Ｂに示すように、図示しない外部信号(例えば水道管理室)からの信号１によって、開閉用電磁弁２８を開放するとともに、開閉用電磁弁２９を閉じ、パイロット管２５からの弁体駆動部２０（筒体２１）への水供給をなくする。すると、開閉用電磁弁２８を介してその筒体２１から排水されるため、同図の鎖線から実線に示すように、ピストン２２はばね２３によって下動し（下死点位置）、弁棒１２も下方に位置して、弁体１６ｂが第２弁座１５ｂから離れて第３弁座１５ｃに当接するとともに、弁体１６ａが第１弁座１５ａに当接する。この状態は、第１室１４ａと第４室１４ｄが連通し、第２、第３室１４ｂ、１４ｃが第１、第４室１４ａ、１４ｄから遮断されたものであり、水道本管Ｓの水ａは、図２（ｂ）の矢印のごとく流れ、貯水槽Ｔ内に水道水が流入することがなく、かつ貯水槽Ｔ内の水は流出することがない。
【００２７】
一方、地震等が生じた非常時において、水道本管Ｓが破損する等によって、水道本管Ｓ内の水圧が低下すると、この水圧低下により、パイロット弁３０を介してシリンダ３１内に水圧が全く印加されなくなったり、かなりの水圧が低下したりする。このため、図１Ｃの鎖線から実線に示すように、パイロット弁３０のダイヤフラム３４へのパイロット管２７からの印加水圧が遮断設定圧以下となり、弁体３６はばね３２に押されて弁座３６ｂから離れて弁座３６ａに当接して、第２ポート３１ｂと第３ポート３１ｃの間が連通する。すると、弁体駆動部２０（筒体２１）から、パイロット管２５、パイロット弁３０を介して排水される。このため、同図の鎖線から実線に示すように、緊急作動弁Ｖにおいては、ピストン２２はばね２３によって下動し、弁体１６ｂが第２弁座１５ｂから離れて第３弁座１５ｃに当接するとともに、弁体１６ａが第１弁座１５ａに当接する。この状態は、第１室１４ａと第４室１４ｄが連通し、第２、第３室１４ｂ、１４ｃが第１、第４室１４ａ、１４ｄから遮断されたものであり、同様に、水道本管Ｓの水ａは、図２（ｂ）の矢印のごとく流れ、貯水槽Ｔ内に水道水が流入することがなく、かつ貯水槽Ｔ内の水は流出することがない。
【００２８】
また、地震等が生じた非常時になった場合に、水道本管Ｓ内の水圧に関係なく、図１Ｄに示すように、図示しない地震計又は水道管理室からの信号１によって、開閉用電磁弁２８が開放されるとともに、同電磁弁２９が閉じられ、管パイロット管２５からの弁体駆動部２０（筒体２１）への水供給がなくなり、開閉用電磁弁２８を介してその筒体２１から排水されるようになっている。この場合、同図の鎖線から実線に示すように、ピストン２２はばね２３によって下動し（下死点位置）、弁棒１２も下方に位置して、弁体１６ｂが第２弁座１５ｂから離れて第３弁座１５ｃに当接するとともに、弁体１６ａが第１弁座１５ａに当接する。この状態は、第１室１４ａと第４室１４ｄが連通し、第２、第３室１４ｂ、１４ｃが第１、第４室１４ａ、１４ｄから遮断されたものであり、貯水槽Ｔ内の水は流出することがない。
【００２９】
以上の貯水槽Ｔの閉鎖状態で、水道本管Ｓの水圧が上昇して緊急作動弁Ｖのパイロット弁３０によって設定された復帰設定圧（ばね３２によって設定）より低い所要の値（ばね２３による押圧力より大きい水圧値）に復帰すると、図１Ｅに示すように、開閉用電磁弁２８、２９、４０への信号１とは異なる外部信号(例えば水道管理室からの信号２)によって、モード切替用電磁弁Ｖａを開放し、同Ｖｂを閉じる（ＭＡＮＵＡＬ  ＭＯＤＥに切り替わる）。その信号は、水圧計４２からの信号２などに基づき発信することもできる。
このＭＡＮＵＡＬ  ＭＯＤＥに切り替わると、図１Ｅに示すように、水道本管Ｓからの水ａが、第１室１１ａ、バイパス管４１を介して弁体作動部２０（筒体２１）内に流入してピストン２２を押し上げる。このため、弁体１６ｂが第２弁座１５ｂに当接するとともに、弁体１６ａが第１弁座１５ａから離れた状態となり、第１室１４ａと第２室１４ｂ、第３室１４ｃと第４室１４ｄが連通し、水道本管Ｓの水ａは、図２（ａ）の矢印のごとく流れ、貯水槽Ｔ内を通過する。すなわち、水道本管Ｓ内の水圧が、何らかの事情によって、一時的に低下している状態であっても、貯水槽Ｔへの流水状態に復帰し得る。
【００３０】
この図１Ｅに示す状態において、水道本管Ｓの水圧が復帰設定圧以上となれば、そのまま、ＭＡＮＵＡＬ  ＭＯＤＥとしての平常状態にしておいてもいいが、ＡＵＴＯ  ＭＯＤＥに戻す場合、外部信号(例えば水道管理室からの信号２)によって、図１Ａに示すように、モード切替用電磁弁Ｖｂを開放し、同Ｖａを閉じる。すると、パイロット管２６を介して水道圧がパイロット弁３０に流入して開弁し、その圧が弁体作動部２０に至って緊急作動弁Ｖの開放状態は維持される。すなわち、パイロット弁３０を介したＡＵＴＯ  ＭＯＤＥの平常状態となる。
【００３１】
手動作動（ＭＡＮＵＡＬ  ＭＯＤＥ）の場合は、平常時、外部信号(例えば水道管理室からの信号２)によって、図１Ｆに示すように、モード切替用電磁弁Ｖａを開放し、同Ｖｂを閉じ、図２の非常用貯水槽設備に使用する場合は、バイパス管Ｐの水道本管Ｓ側を第１、第４ポート１１ａ、１１ｄに、同貯水槽Ｔ側を第２、第３ポート１１ｂ、１１ｃにそれぞれ接続する。
【００３２】
この平常時において、地震等が生じた非常時（異常時）には、地震計又は管理室からの信号１によって、図１Ｇに示すように、開閉用電磁弁２８を開放するとともに、開閉用電磁弁４０を閉じる。すると、バイパス回路４１からの弁体駆動部２０（筒体２１）への水供給がなくなり、開閉用電磁弁２８を介してその筒体２１から排水される。このため、同図の鎖線から実線に示すように、ピストン２２はばね２３によって下動し（下死点位置）、弁棒１２も下方に位置して、弁体１６ｂが第２弁座１５ｂから離れて第３弁座１５ｃに当接するとともに、弁体１６ａが第１弁座１５ａに当接する。この状態は、第１室１４ａと第４室１４ｄが連通し、第２、第３室１４ｂ、１４ｃが第１、第４室１４ａ、１４ｄから遮断されたものであり、貯水槽Ｔ内の水は流出することがない。
【００３３】
この図１Ｇの状態において、緊急作動弁Ｖを開放（開弁）するには、水圧が復帰設定圧以上、もしくは、ばね２３の押圧力以上である必要があり、人手による外部信号（例えば水道管理室の信号１）から、図１Ｆに示すように、開閉用電磁弁２８を閉じ、同４０を開放する。
【００３４】
上記緊急作動弁Ｖは、上記実施形態の態様に限らず、この発明を採用し得る構成であれば、例えば、特許文献１の図１〜図６、特許文献２の図８、図９、図１０に示す緊急遮断装置等にも採用し得ることは勿論である。
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３５】
Ｓ  水道本管
Ｔ  貯水槽（タンク）
Ｖ  緊急作動弁
Ｖａ、Ｖｂ  モード切替用電磁弁
１０  緊急作動弁の弁箱
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  緊急作動弁Ｖのポート（口）
１２  同弁棒
１４ａ  同第１室
１４ｂ  同第２室
１４ｃ  同第３室
１４ｄ  同第４室
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  弁座
１６ａ  第１弁体
１６ｂ  第２弁体
２１  シリンダ
２２  ピストン
２３  ばね
２５、２６、２７  パイロット管
２８、２９  開閉用電磁弁
３０  パイロット弁
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  パイロット弁３０のポート（口）
３２  パイロット弁のばね
３３  パイロット弁のシリンダ
３４  パイロット弁のダイヤフラム
３５  パイロット弁の弁軸
３６  パイロット弁の弁体
３６ａ、３６ｂ  パイロット弁の弁座
４０  開閉電磁弁
４１  バイパス回路
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図２】
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