(57)【要約】【課題】伸縮性の異なる二つの基材に亘って形成される伸縮性配線の断線を抑止することが可能な伸縮性配線基板を提供する。【解決手段】伸縮性を有する伸縮性基材２０と、  外部端子１３を備えると共に、伸縮性基材２０の一方の主によって伸縮性配線基板を構成する。そして、この伸縮性配線基板１を、伸縮性基材２０とフィルム基材１０とが平面視で重なっている重なり領域１６と、伸縮性基材２０がフィルム基材１０と平面視で重なっていない伸縮性の非重なり領域２６と、外部端子１３と連続形成され、かつ重なり領域１６と非重なり領域２６とに亘って形成された配線３０と、を備え、重なり領域１６は非重なり領域２６の側に向かって張り出す張出領域１７、１９を有し、少なくとも一本の配線３０が張出領域１７、１９と異なる領域に形成されているようにする。【選択図】図１
2018107208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有する第１シート部材と、
外部の機器と接続して用いられる外部端子を備えると共に、前記第１シート部材の一方の主面に重ねられ、前記第１シート部材よりも低い伸縮性を有する第２シート部材と、を備える伸縮性配線基板であって、
前記伸縮性配線基板は、
前記第１シート部材と前記第２シート部材とが平面視で重なっている重なり領域と、
前記第１シート部材が前記第２シート部材と平面視で重なっていない伸縮性の非重なり領域と、
前記外部端子と連続形成され、かつ前記重なり領域と前記非重なり領域とに亘って形成された配線と、を備え、
前記重なり領域は前記非重なり領域の側に向かって張り出す張出領域を有し、少なくとも一本の前記配線が前記張出領域と異なる領域に形成されていることを特徴とする伸縮性配線基板。
【請求項２】
前記張出領域の縁部は、円弧に沿う曲線を含む、請求項１に記載の伸縮性配線基板。
【請求項３】
前記張出領域は、第１張出領域及び前記第１張出領域と離間して形成される第２張出領域を有し、前記少なくとも一本の前記配線は、前記第１張出領域と前記第２張出領域の間の張出間領域に配置される、請求項１または２に記載の伸縮性配線基板。
【請求項４】
前記第１張出領域及び前記第２張出領域の縁部は、前記張出間領域の両端に円弧に沿う曲線を含む、請求項３に記載の伸縮性配線基板。
【請求項５】
前記第１張出領域の縁部と前記張出間領域の縁部との最大距離は前記第１張出領域の縁部と前記配線との最小距離よりも大きい、または、前記第２張出領域の縁部と前記張出間領域の縁部との最大距離は前記第２張出領域の縁部と前記配線との最小距離よりも大きい、請求項３または４に記載の伸縮性配線基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性配線基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウェアラブルデバイスやメディカルデバイスの市場では生体センサや生体情報モニタに対する関心が高まっている。たとえばスポーツ業界では、競技者の身体能力や技量をより向上させるため、身体動作を高精度に定量化することが試みられている。かかる場合、生体の動きを検知するウェアラブルな生体センサが適用されることがある。また医療業界では、疾病の治療や未病対策のために心電図や心拍数、血圧、体温といったバイタルサイン（生体情報）を検出することが試みられており、かかる場合には生体情報を検知する生体情報モニタを適用することがある。生体センサや生体情報モニタは一般に衣服や装具に設けられ、これらの衣服や装具を身につけることでセンシングやモニタが行われる。
【０００３】
しかしながら、人体が動くことで衣服や装具は身体から僅かにずれるため、衣服や装具に設けられた生体センサや生体情報モニタが生体の対象部位からずれてセンシング精度やモニタ精度が著しく低下するという問題がある。
【０００４】
上記の問題は、生体センサや生体情報モニタを人体に直接に貼り付けることで抑制される。そこで近年、面内方向に伸縮性を有する基材や配線を有する伸縮性（ストレッチャブル）エレクトロニクスと呼ばれる技術が検討され、人体の関節等の動きに追随して伸縮可能な配線基板が提案されている。また、生体センサや生体情報モニタを医療用途等で用いる場合には、感染症の防止の観点から、当該生体センサのうち、少なくとも生体に触れる部分や生体の近くで用いられる部分を使い捨てとすることが望まれている。
【０００５】
この種の伸縮性配線基板として、特許文献１には、伸縮性基材と導電性微粒子及びエラストマーを含む導電パターンとから構成されて基板全体が伸縮性を備える回路基板が記載されている。また特許文献２には、伸縮性基材よりもヤング率の大きい材料からなるアイランドを印刷法により薄膜形成して基材に埋め込んだ伸縮性配線基板が記載されている。アイランドには素子が実装され、アイランド同士は伸縮性の配線で接続されている。これにより、伸縮性基材が伸縮した際に、素子の破壊やアイランドと基材との境界を跨ぐ配線の断線を防止することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２３６１０３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６２１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、伸縮性配線基板に外部の機器との間で信号を入出力するための外部端子を設けることを本発明者は検討している。外部端子及び外部端子が取り付けられる非伸縮性基材は、外部の機器と接続されるため、伸縮性基材と異なる硬質の材料によって構成することが好ましい。このような構成において、外部端子を手に持って伸縮性配線基板を着脱すると、伸縮性基材に張力がかかって伸縮性基材上の配線が断線する恐れがある。
しかしながら、上記した特許文献１及び特許文献２は、いずれも基板あるいは配線自身に伸縮性を持たせることによって断線等を防ぐものであり、伸縮性の異なる部材間に形成された伸縮性配線に張力が加わった場合の断線について考慮したものではない。
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、伸縮性の異なる二つの基材に亘って形成される伸縮性配線の断線を抑止することが可能な伸縮性配線基板を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の伸縮性配線基板は、伸縮性を有する第１シート部材と、外部の機器と接続して用いられる外部端子を備えると共に、前記第１シート部材の一方の主面に重ねられ、前記第１シート部材よりも低い伸縮性を有する第２シート部材と、を備える伸縮性配線基板であって、前記伸縮性配線基板は、前記第１シート部材と前記第２シート部材とが平面視で重なっている重なり領域と、前記第１シート部材が前記第２シート部材と平面視で重なっていない伸縮性の非重なり領域と、前記外部端子と連続形成され、かつ前記重なり領域と前記非重なり領域とに亘って形成された配線と、を備え、前記重なり領域は前記非重なり領域の側に向かって張り出す張出領域を有し、少なくとも一本の前記配線が前記張出領域と異なる領域に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の伸縮性配線基板は、伸縮性の異なる二つの基材に亘って形成される伸縮性配線の断線を抑止することが可能な伸縮性配線基板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の伸縮性配線基板の上面図である。
【図２】図１に示した伸縮性配線基板の一部を拡大して示した図である。
【図３】図１に示した伸縮性配線基板の製造工程を説明するための図である。
【図４】図３に続く、図１に示した伸縮性配線基板の製造工程を説明するための図である。
【図５】図４に続く、図１に示した伸縮性配線基板の製造工程を説明するための図である。
【図６】図５に続く、図１に示した伸縮性配線基板の製造工程を説明するための図である。
【図７】本実施形態の伸縮性配線基板に伸縮シートを設けた構成を示した図である。
【００１１】
以下、本発明の一実施形態の伸縮性配線基板１を説明する。
図１は、本実施形態の伸縮性配線基板１の上面図である。図２は、図１に示した伸縮性配線基板１の一部を拡大して示した図である。各図面において、対応する構成要素には共通の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
なお、本明細書でいう「面」とは、幾何学的に完全な平面であることを要するものではなく、凹凸を有することを許容する。また、本明細書でいう「フィルム」とは、シートや膜状物等、一般的に厚みの薄い形状物を広く含む。即ち、シート、フィルムまたは膜状物等の称呼の違いにより個別の厚みの大小を規定するものではない。
また、本実施形態は、便宜上、以下の説明において図の下方側を下面側、上方側を上面側と呼称する場合がある。ただし、これは構成要素の相対的な位置関係を説明するために便宜的に規定するものであり、重力方向の上下とは必ずしも一致しない。
【００１２】
（伸縮性配線基板）
図１に示すように、伸縮性配線基板１は、伸縮性を有する第１シート部材である伸縮性基材２０と、外部の機器と接続して用いられる外部端子１３を備えると共に、伸縮性基材２０の一方の主面に重ねられ、伸縮性基材２０よりも低い伸縮性を有するフィルム基材１０と、を備えている。また、伸縮性配線基板１は、伸縮性基材２０とフィルム基材１０とが平面視で重なっている重なり領域１６と、伸縮性基材２０がフィルム基材１０と平面視で重なっていない伸縮性の非重なり領域２６と、を有している。上面視において、本実施形態ではフィルム基材１０の略全体が伸縮性基材２０と重なっていて、重なり領域１６はフィルム基材１０と重なっているために符号１０に（１６）を付して示す。さらに、伸縮性配線基板１は、外部端子１３と連続形成され、かつ、重なり領域１６と非重なり領域２６とに亘って形成された配線３０を備えている。重なり領域１６は、非重なり領域２６の側に向かって張り出す張出領域１７、１９を有し、少なくとも一本の配線３０が張出領域１７、１９と異なる領域に形成されている。
本実施形態では、伸縮性配線基板１の全体のＸ方向の長さ（伸縮性配線基板の長さ）をＬ、伸縮性配線基板１の重なり領域１６の張出領域１７、１９を含む長さ（張出長さ）をＡ、非重なり領域２６の張出間領域１８を含まない長さをＢとする。また、本実施形態では、伸縮性基材２０のＹ方向の長さ（伸縮性基材の幅）をＷとする。
【００１３】
上記構成において、「上面視」とは、伸縮性配線基板１を生体等に貼り付けて使用する場合、生体等に貼り付けられる側から見ることをいう。「主面」とは、薄板の面のうち端面よりもはるかに面積の大きい面を指す。薄板である以上、主面の裏面には同様の面積を有する面が存在し、本実施形態では、この裏面も「主面」とする。また、伸縮性配線基板１では、少なくとも一本の配線３０が、張出領域１７、１９と異なる領域に形成されている。ここで、少なくとも一本の配線３０は、本実施形態が断線抑止の対象とする配線であり、断線が許容される配線が張出領域１７、１９と重なって形成されていてもよい。
【００１４】
また、本実施形態において、張出領域１７、１９が「非重なり領域２６の側に張り出す」とは、重なり領域１６の一部が非重なり領域２６の側に突出していることをいう。本実施形態では、重なり領域１６が２つの張出領域１７、１９を備えていることから、張出領域１７と張出領域１９との間に重なり領域１６が存在しない張出間領域１８が形成される。張出間領域１８は、非重なり領域２６の一部である。
配線３０は、フィルム基材１０の外部端子１３と連続するように形成されていて、重なり領域１６の縁部１５と交差する。ここで、「交差する」とは、直交することばかりでなく、配線３０が縁部１５と斜めに交わることも含む。つまり、「交差する」の文言は、配線３０が重なり領域１６と被重なり領域２６とに亘って形成されることを示すものである。
伸縮性配線基板１に引っ張り応力が加わった際の断線は、伸縮性基材２０が生体等の対象に貼り付けられたり、貼り直されたりする際にかかる張力によって発生し、張力は図１に示したＸ方向に最も強く作用すると考えられる。また、張力は、Ｘ方向ばかりでなく、Ｙ方向及びＺ軸方向にも生じる。伸縮性配線基板１が±Ｘ方向に引っ張られると、伸縮性配線基板１はこの方向に伸張するばかりでなく、面直方向にも撓み変形するからである。さらに、このような張力は、伸縮性の異なる部材の界面において特に強く作用する。このため、本実施形態は、伸縮性配線基板１の配線３０のうち、特に重なり領域１６と非重なり領域２６との境界付近の配線３０の断線を抑止することに着目している。
以下、上記した構成の各々について、順に説明する。
【００１５】
（フィルム基材）
フィルム基材１０は、可撓性を有する部材であって、伸縮性基材２０よりも大きなヤング率を有している。なお、本実施形態では、フィルム基材１０は伸縮性基材２０よりも伸縮性が低く、実質的に殆ど伸縮しない部材とする。フィルム基材１０の材質は特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）またはフッ素樹脂等の、低摺動性、耐食性かつ高強度の合成樹脂を用いることができる。このほか、フィルム基材１０には、セルロースナノファイバーペーパー等相応の耐久性を備えた紙素材を用いてもよい。
【００１６】
フィルム基材１０の厚みは、１０μｍ以上２００μｍ以下とすることができ、望ましくは２５μｍ以上１５０μｍ以下であり、より望ましくは５０μｍ以上１００μｍ以下である。また、フィルム基材１０の厚みは伸縮性基材２０の厚みよりも厚くすることが好ましい。フィルム基材１０の厚みを上記範囲とすることで、外部端子１３が形成される領域の面内剛性を十分に高めることができるとともに、伸縮性配線基板１の全体の厚みを抑制することができる。
【００１７】
本実施形態の張出領域１７及び張出領域１９の縁部１５は、円弧に沿う曲線を含んでいる。ここで、縁部１５は、張出領域１７、１９を有するフィルム基材１０の外周縁の全体を指す。前記したように、本実施形態では、張出領域１７を張出領域１９と離間して形成することによって張出領域１７と張出領域１９との間に張出間領域１８が形成される。配線３０の少なくとも一部は、張出間領域１８に配置される。
【００１８】
このような構成によって得られる断線抑止の効果を以下に説明する。
伸縮性配線基板１のＸ方向の端部を持って張力を加えた場合、張力は伸縮性の低い（剛性の高い）張出領域１７及び張出領域１９の縁部１５１、１５２に強く作用することになる。このことから、本実施形態は、張出領域１７、張出領域１９に張力を逃し、この間に配線３０を配置している。このような構成によれば、張力の作用が相対的に小さい張出間領域１８に配線３０を配置することができ、伸縮性配線基板１に張力が加わった際の配線３０の断線を抑止することができる。
また、本実施形態は、フィルム基材１０に張出領域１７及び張出領域１９を設けたことにより、図中のＹ方向に張力の強度分布が生じる。このため、本実施形態は、伸縮性配線基板１にかかった張力の各方向の成分を均等に近づけて、配線３０の断線に寄与する成分を小さくすることができる。
【００１９】
なお、本実施形態は、上記したように、張出領域１７及び張出領域１９を設け、この間の張出間領域１８に配線３０を形成する構成に限定されるものではない。張出領域は、２つ設ける構成に限定されるものでなく、１つまたは３つ以上形成されるものであってもよい。また、張出領域は、伸縮性基材２０の両端部に設けられることに限定されるものでなく、中央部分を含んで形成されるものであってもよい。また、この際、配線３０は、伸縮性基材２０の中央に配置されることに限定されず、張出領域の位置に対応して任意の位置に配置することができる。
【００２０】
また、本実施形態では、図２に示すように、重なり領域１６と非重なり領域２６とがＸ方向に並んで配置された構成において、張出領域１７の縁部１５と張出間領域１８の縁部との最大距離ｄ１が、張出領域１７の縁部１５と配線３０との最小距離ｄ２よりも大きくなっている。また、本実施形態では、張出領域１９の縁部１５と張出間領域１８の縁部との最大距離ｄ３が、張出領域１９の縁部１５と配線３０との最小距離ｄ４よりも大きくなっている。
つまり、本実施形態では、縁部１５が、張出領域１７の縁部１５１、張出領域１９の縁部１５２及び張出間領域１８の縁部１８１を含んでいる。張出領域１７の縁部１５と張出間領域１８の縁部との距離のうちの最大距離は、張出間領域１８の縁部１８１と張出領域１７の縁部１５１の非重なり領域２６の側に向かう突端部分との距離ｄ１である。また、張出領域１７の縁部１５と配線３０との距離のうちの最小距離は、張出領域１７の縁部１５と、複数の配線３０のうち最も張出領域１７に近い位置にある配線３０との距離ｄ２である。同様に、張出領域１９の縁部１５と張出間領域１８の縁部との距離のうちの最大距離は、張出間領域１８の縁部１８１と張出領域１９の縁部１５２の非重なり領域２６の側に向かう突端部分との距離ｄ３である。また、張出領域１９の縁部１５と配線３０との距離のうちの最小距離は、張出領域１９の縁部１５と、複数の配線３０のうち最も張出領域１９に近い位置にある配線３０との距離ｄ４である。図２に示した例では、ｄ１、ｄ３を例えば５ｍｍ以上、２５ｍｍ以下とすることができる。
上記条件は、張力が強く作用する張出領域１７、張出領域１９から配線３０を充分離し、配線３０に張出領域１７、１９界面に作用する張力の影響が及ばないようにして断線を防ぐ効果を奏する。
【００２１】
さらに、本実施形態は、図１に示すように、張出領域１７及び張出領域１９の縁部１５が、張出間領域１８の両側に円弧（円弧を含む円Ｒを図中に破線で示す）に沿う曲線１８２、１８３を含んでいる。このうち、曲線１８３は、重なり領域１６の突端部に形成される曲線である。曲線１８２は、非重なり領域２６の重なり領域１６の側に向かう突端部を形成する曲線である。このような構成は、張出領域１７、張出領域１９の伸縮性基材２０の側に張出すカーブ、及び張出間領域１８の重なり領域１６の側に張出すカーブが、所謂「Ｒ」を有することを表している。縁部１５の曲率半径の規模は円弧を有する円の半径によって規定され、本実施形態の縁部１５の曲率半径は、例えば２ｍｍ以上、５ｍｍ以下が好ましい。
縁部１５には、法線方向に張力が作用する。このため、曲線１８２、１８３を設けることにより、本実施形態は、張出領域１７、張出領域１９の縁部１５にかかる張力の断線に係る成分を少なくすることができる。
【００２２】
（伸縮性基材）
伸縮性基材２０は、フィルム基材１０よりも高い伸縮性を有している。伸縮性基材２０を構成する好ましい素材としては、ニトリルゴム、ラテックスゴム、ウレタン系エラストマー等のエラストマー材料を挙げることができるが、これに限定されない。特に、医療用に用いられるウレタン系エラストマーシートを用いることで、人体の皮膚に貼り付けた場合でも高い安全性を得ることができる。
【００２３】
伸縮性基材２０の厚みは特に限定されないが、伸縮性配線基板１を適用する対象物（対象面）の伸縮の動きを阻害しないという観点からは、たとえば、厚みは１００μｍ以下であることが好ましい。伸縮性基材２０の厚みは、より望ましくは２５μｍ以下であり、更に望ましくは１０μｍ以下である。
【００２４】
伸縮性基材２０は、最大伸び率が、１０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましく、１００％以上であることがさらに好ましく、２００％以上であることが特に好ましい。上述する素材からなる伸縮性基材２０であれば、たとえば、最大伸び率３００％以上を発揮することが可能である。ここで伸縮性基材２０の最大伸び率とは、面内方向の一方向に弾性変形可能な伸び率の最大値のことをいう。
なお、本明細書において伸び率とは、外力が付加されていない場合の寸法（伸び率０％寸法）に対し、力が加えられることで面内方向の一方向に伸びた割合を意味する。たとえば伸び率５０％であれば伸び率０％寸法の１．５倍の伸び率であり、伸び率１００％であれば伸び率０％寸法の２倍の伸び率である。
【００２５】
（配線）
外部端子１３は、複数の端子部によって構成されている。本実施形態では、端子部は複数の配線３０と１対１に対応して直接接続されている。端子部と配線３０との接合は、例えば、ラミネート接続や加圧プレスによって行われる。
配線３０の厚み寸法及び幅寸法は、配線３０の無負荷時の伸縮性基材２０の伸張時の抵抗変化のほか、伸縮性配線基板１の全体の厚み寸法及び幅寸法の制約に基づいて決定することができる。伸縮性基材２０の伸張時の寸法変化に追従させて良好な伸縮性を確保するという観点からは、配線３０の幅寸法は、１０００μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以下であることがより好ましく、２００μｍ以下であることがさらに好ましい。各配線３０の厚み寸法は、２５μｍ以下とすることができ、望ましくは１０μｍ以上１５μｍ以下である。
本実施形態では、配線３０が主に張力がかかるＸ方向に延伸している。このため、伸縮性基材２０が伸びて伸縮性基材２０上の配線３０に僅かな亀裂が入った場合、この亀裂が直ちに断線につながりやすい。このため、本実施形態では、Ｘ方向に延伸する配線３０を断線抑止の保護対象とし、張出領域１７、１９の間に配置している。伸縮性配線基板１は、配線３０以外の配線を備えるものであってもよく、この配線は、その用途等に応じて張出領域１７、１９と重なるように配置されるものであってもよい。
【００２６】
（製造プロセス）
次に、上記した伸縮性配線基板１の製造プロセスを簡単に説明する。図３から図６は、伸縮性配線基板１の製造プロセスを説明するための図であって、図１中の矢線Ｃ−Ｃに沿う伸縮性配線基板１の断面図である。なお、図３から図６は、伸縮性配線基板１の製造プロセスを説明するための模式図であって、その寸法形状や縦横比を正確に表したものではない。
本実施形態では、先ず、図３（ａ）に示す伸縮性基材２０を用意する。図３（ａ）に示した伸縮性基材２０は、樹脂フィルムや紙製のセパレータ２０ａ上に貼付されている。図３（ａ）に示した伸縮性基材２０上には、伸縮性を有する配線３０が形成される。本実施形態の配線３０は、両端部に中央部に比べて厚い部分となる電極３１、３２が形成される。電極３１は、後述するように外部端子１３と接続される端子となり、電極３２は、後述するように伸縮性配線基板１に電気信号を入力する電極と接続される。
【００２７】
配線３０は、導電材料を含んで構成されており導電性を有する。配線３０を構成する導電材料としては、銀、金、白金、カーボン、銅、アルミニウム、コバルトもしくはニッケル、またはこれらの合金等の導電性の良好な材料を選択することができる。導電材料の形状は特に限定されないが、顆粒または粉体等の粒子状とすることができる。粒子形状は特に限定されず、球状、針状、フレーク状、ナノワイヤ状等とすることができる。
配線３０は、さらに樹脂バインダを含むことが好ましい。すなわち、本実施形態の配線３０は、樹脂材料に導電性粒子が分散して配合された導電性材料で形成されている。配線３０が樹脂バインダを含むことにより、伸縮性基材２０の伸縮によって配線３０が破断することが抑制される。樹脂バインダとしては、たとえばウレタン樹脂バインダ等の熱可塑性のエラストマー材料を挙げることができるが、これに限定されない。樹脂バインダとしては、塗膜化された状態における配線３０の弾性率が伸縮性基材２０の弾性率に比して同等か、またはより小さくなるように低ヤング率のものを選定することが望ましい。エラストマー材料は一種類で用いてもよく、または複数種類のエラストマー材料を混合して用いてもよい。
【００２８】
配線３０の形成方法は特に限定されないが、たとえば印刷法により形成することができる。すなわち、本実施形態の配線３０は、伸縮性を有する導電性ペーストを印刷塗布して形成された印刷パターンである。このような印刷パターンは、導電性ペーストの塗布後、導電性ペーストを所定の時間加熱されて乾燥、固化する工程を経て形成される。
具体的な印刷法は特に限定されないが、たとえば、スクリーン印刷方法、インクジェット印刷方法、グラビア印刷方法、オフセット印刷方法等を例示することができる。このうち、微細解像性や厚膜安定性の観点から、スクリーン印刷が好適に用いられる。
また、印刷法で配線３０を形成する場合、上述した導電性粒子及び樹脂バインダならびに有機溶剤を含む導電性ペーストを調製して印刷法に供するとよい。配線３０に、銀等の金属粒子を主成分とする伸縮性の導電性ペーストを用いることによって、たとえば５０％以上７０％以下程度の伸び率を実現することができ、伸長特性に優れた配線の形成が可能となる。
【００２９】
図３（ａ）、図３（ｂ）に示した工程と平行して、本実施形態では、図３（ｃ）に示したように、フィルム基材１０を準備する。図３（ｃ）に示したフィルム基材１０には、易接着層１０ａが形成されている。易接着層１０ａは、伸縮性基材２０と同一の材料を塗布して形成された薄膜である。図３（ｄ）に示すように、易接着層１０ａの塗布面には、図１、図２に示した複数の外部端子１３が形成される。外部端子１３の各々は、カーボンペースト等の耐摩耗性かつ導電性の被膜を積層して作成することができる。カーボンペーストの積層は、例えば、印刷法によって行うことができる。印刷法では、各外部端子１３のパターンに合わせて導電性部材を含むカーボンペーストをフィルム基材１０に塗布した後、所定の温度、時間で乾燥または硬化させ、固化する。カーボンペーストは非金属性のカーボンを導電性粒子として用いるためイオンマイグレーションの抑制や耐摩耗性の向上が期待できる。
【００３０】
次に、本実施形態では、図４（ｅ）に示すように、伸縮性カバー４０を用意する。図４（ｅ）に示した伸縮性カバー４０は、樹脂フィルムや紙製のセパレータ４０ａに貼付されている。セパレータ４０ａに貼付された状態の伸縮性カバー４０には、図４（ｆ）のように、開口部４５が開口される。開口部４５は、配線３０の電極３２が、例えば生体等の外部と電気的なコンタクトをとるために形成される開口部である。伸縮性カバー４０及びセパレータ４０ａは、図２（ｂ）に示した状態の伸縮性基材２０と位置合わせされた後、図４（ｇ）に示したように、ラミネート処理によって貼り合わされる。なお、本実施形態のラミネート処理は、伸縮性カバー４０と伸縮性基材２０とを加熱及び加圧、圧着することによって融着する処理を指す。
図５（ｈ）は、ラミネート処理後の伸縮性基材２０と伸縮性カバー４０とを示す図である。伸縮性カバー４０は、ラミネート処理されたことによって軟化すると共に配線３０に密着し、配線３０と電極３２との段差に沿って段差を生じている。図５（ｈ）に示した伸縮性カバー４０からセパレータ４０ａを剥離すると、図５（ｉ）の状態の伸縮性基材２０及び伸縮性カバー４０が得られる。
【００３１】
次に、本実施形態は、図５（ｉ）に示した状態の伸縮性基材２０及び伸縮性カバー４０に対し、図３（ａ）に示した外部端子１３が形成されたフィルム基材１０を、図５（ｊ）のように位置合わせする。そして、伸縮性カバー４０上から外部端子１３及びフィルム基材１０を伸縮性基材２０に対してラミネート処理をする。ラミネート処理により、図６（ｋ）のように、フィルム基材１０の下面で電極３１の導電性ペースト等及び伸縮性基材２０及び易接着層１０ａが伸縮性基材２０とフィルム基材１０との間に入り込む。伸縮性配線基板１の使用時、伸縮性基材２０からセパレータ２０ａを剥離すると、伸縮性配線基板１は、図６（ｌ）に示す状態になる。
【００３２】
以上の処理によって形成された本実施形態の伸縮性配線基板１は、フィルム基材１０に張出領域１７及び張出領域１９を形成したので、伸縮性配線基板１の着脱において張力が加わった場合にも、配線３０の断線が起こり難い。
ところで、配線３０の断線は、例えば、フィルム基材１０及び伸縮性基材２０にかけて伸縮性配線基板１の伸縮を調整する伸縮シート（伸縮補材）をラミネート処理によって貼り合せることで抑止することができる。しかし、本実施形態の伸縮性配線基板１に使用される各シートは、樹脂フィルムや紙製のセパレータに貼付されているために一度にラミネート処理することができず、シート毎にラミネート処理することが必要になる。ラミネート処理は、伸縮性配線基板１の製造工程において比較的時間を有する処理であって、この処理が製造のスループットの低下を招く可能性がある。
しかし、本実施形態は、以上説明したように、伸縮シート（伸縮補材）のラミネート処理を行うことなく配線３０の断線を抑止することができる。このような本実施形態は、配線３０の断線抑止と伸縮性配線基板１の製造プロセスのスループット向上を両立することができるものといえる。ただし、さらなる張力の緩和が必要である場合、以上説明した本実施形態の伸縮性配線基板１に、さらに伸縮シート（伸縮補材）を貼付する工程を追加してもよい。
図７は、図６に示した伸縮性配線基板１に、伸縮シート４６を設けた状態を示す図である。
【００３３】
以上説明した伸縮性配線基板１は、生体センサシートとして好適に利用することができる。特に、このような生体センサシートは、伸縮性基材２０が伸縮性を有するために生体に取り付けた場合にも生体が感じる煩わしさや苦痛を少なくすることができる。また、生体センサシートの配線３０を印刷等によって形成した伸縮性配線とすることによって生体センサシートが取り付けられた生体の動作が配線によって妨げられることがない。このため、生体センサシートは、生体にストレスを与えることが少なく、生体の日常的な状態の情報を得ることができる。
【００３４】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
たとえば、伸縮性配線基板１には、人体の表面に伸縮性配線基板１を貼り付けるための貼付層（図示せず）を設けてもよい。貼付層は、伸縮性配線基板１の用途により、伸縮性配線基板１の上面側に設けてもよく、または下面側に設けてもよい。貼付層はゲル剤や粘着剤により作成することができる。
【００３５】
本発明の伸縮性配線基板１の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。特に、フィルム基材１０の張出領域１９、１７は、フィルム基材１０と一体的に形成されるものに限定されず、別部材としてフィルム基材１０から突出するように設けられるものであってもよい。
【００３６】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）伸縮性を有する第１シート部材と、外部の機器と接続して用いられる外部端子を備えると共に、前記第１シート部材の一方の主面に重ねられ、前記第１シート部材よりも低い伸縮性を有する第２シート部材と、を備える伸縮性配線基板であって、前記伸縮性配線基板は、前記第１シート部材と前記第２シート部材とが平面視で重なっている重なり領域と、前記第１シート部材が前記第２シート部材と平面視で重なっていない伸縮性の非重なり領域と、前記外部端子と連続形成され、かつ前記重なり領域と前記非重なり領域とに亘って形成された配線と、を備え、前記重なり領域は前記非重なり領域の側に向かって張り出す張出領域を有し、少なくとも一本の前記配線が前記張出領域と異なる領域に形成されていることを特徴とする伸縮性配線基板。
（２）前記張出領域の縁部は、円弧に沿う曲線を含む、（１）の伸縮性配線基板。
（３）前記張出領域は、第１張出領域及び前記第１張出領域と離間して形成される第２張出領域を有し、前記少なくとも一本の前記配線は、前記第１張出領域と前記第２張出領域の間の張出間領域に配置される、（１）または（２）の伸縮性配線基板。
（４）前記第１張出領域及び前記第２張出領域の縁部は、前記張出間領域の両端に円弧に沿う曲線を含む、（３）の伸縮性配線基板。
（５）前記第１張出領域の縁部と前記張出間領域の縁部との最大距離は前記第１張出領域の縁部と前記配線との最小距離よりも大きい、または、前記第２張出領域の縁部と前記張出間領域の縁部との最大距離は前記第２張出領域の縁部と前記配線との最小距離よりも大きい、（３）または（４）の伸縮性配線基板。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・伸縮性配線基板
１０・・・フィルム基材
１０ａ・・・易接着層
１３・・・外部端子
１５，１５１，１５２，１８１・・・縁部
１６・・・重なり領域
１７、１９・・・張出領域
１８・・・張出間領域
２０・・・伸縮性基材
２０ａ，４０ａ・・・セパレータ
２６・・・非重なり領域
３０・・・配線
３１、３２・・・部分
４０・・・伸縮性カバー
４５・・・開口部
７０・・・生体電極
１８２，１８３・・・曲線
【図１】
2018107208.tif 000003
【図２】
2018107208.tif 000004
【図３】
2018107208.tif 000005
【図４】
2018107208.tif 000006
【図５】
2018107208.tif 000007
【図６】
2018107208.tif 000008
【図７】
2018107208.tif 000009