(57)【要約】      （修正有）【課題】生産性、軽量性及び発電効率に優れた太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】樹脂１および樹脂１内に配置された複数の空孔２を含む反射層３を有する太陽電池モジュール用裏面封止材１０を用いた太陽電池モジュール。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂および前記樹脂内に配置された複数の空孔を含む反射層を有する太陽電池モジュール用裏面封止材。
【請求項２】
前記空孔の直径が、０．２μｍ以上２００μｍ以下である請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面封止材。
【請求項３】
前記反射層が、白色顔料を有する請求項１または請求項２に記載の太陽電池モジュール用裏面封止材。
【請求項４】
前記反射層の両面に接着層を有する請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の太陽電池モジュール用裏面封止材。
【請求項５】
透明前面基板、表面封止材、太陽電池セル、裏面封止材およびバックシートを有する太陽電池モジュールであって、
前記裏面封止材が、請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の太陽電池モジュール用裏面封止材である太陽電池モジュール。
【請求項６】
樹脂と発泡剤および発泡ビーズの少なくとも一方とを含む組成物を、溶融押出して前記樹脂および前記樹脂内に配置された複数の空孔を含む反射層を形成する反射層形成工程を有し、
前記反射層形成工程の加工温度が、前記発泡剤または前記発泡ビーズの発泡可能温度の範囲内である太陽電池モジュール用裏面封止材の製造方法。
【請求項７】
前記加工温度が、前記発泡剤または前記発泡ビーズの最大発泡温度から２０℃低い温度以上前記最大発泡温度から２０℃高い温度以下である請求項６に記載の太陽電池モジュール用裏面封止材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、太陽電池モジュール用裏面封止材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールでは、太陽電池セルの非受光面側に配置される裏面封止材として、白色顔料を含むものが知られている（特許文献１）。
この白色顔料を含むことにより、裏面封止材は、太陽電池セルを通過した光を反射し、太陽電池モジュールの透明前面基板で再度反射させて、太陽電池セル表面に到達する光量を増加させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許２０１４−１７３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年のさらなる太陽電池モジュールの発電効率向上の要請から、裏面封止材にはさらなる反射性能が要求されている。
また、反射性能向上のために裏面封止材の酸化チタンの含有量が増加すると、裏面封止材を溶融押出製膜法等を用いて製膜する際の製膜性の低下、太陽電池モジュールの質量増加、太陽電池モジュール製造時の太陽電池セルの割れ発生による生産性の低下等の不具合がある。
【０００５】
本開示は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、生産性、軽量性および発電効率に優れた太陽電池モジュールを与えることができ、生産性にも優れた太陽電池モジュール用裏面封止材を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本開示は、樹脂および上記樹脂内に配置された複数の空孔を含む反射層を有する太陽電池モジュール用裏面封止材を提供する。
【０００７】
本開示は、透明前面基板、表面封止材、太陽電池セル、裏面封止材およびバックシートを有する太陽電池モジュールであって、上記裏面封止材が、上述の太陽電池モジュール用裏面封止材である太陽電池モジュールを提供する。
【０００８】
本開示は、樹脂と発泡剤および発泡ビーズの少なくとも一方とを含む組成物を、溶融押出して上記樹脂および上記樹脂内に配置された複数の空孔を含む反射層を形成する反射層形成工程を有し、上記反射層形成工程の加工温度が、上記発泡剤または上記発泡ビーズの発泡可能温度の範囲内である太陽電池モジュール用裏面封止材の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示は、生産性、軽量性および発電効率に優れた太陽電池モジュールを与えることができ、生産性にも優れた太陽電池モジュール用裏面封止材を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材の一例を示す概略断面図である。
【図２】本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材の他の例を示す概略断面図である。
【図３】本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材の他の例を示す概略断面図である。
【図４】本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材の他の例を示す概略断面図である。
【図５】本開示の太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面等を参照しながら説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実際の形態に比べ、各部の幅、厚さ、形状等についても模式的に表わされる場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明する場合があるが、上げ方向が逆転してもよい。
【００１２】
本開示は、太陽電池モジュール用裏面封止材、それを用いた太陽電池モジュールおよびその製造方法に関するものである。
以下、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材、太陽電池モジュールおよび太陽電池モジュール用裏面封止材の製造方法について詳細に説明する。
【００１３】
Ａ．太陽電池モジュール用裏面封止材
本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材は、樹脂および上記樹脂内に配置された複数の空孔を含む反射層を有するものである。
【００１４】
このような本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材について図面を参照して説明する。
図１は、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材の一例を示す概略断面図である。図１に示すように、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材１０は、樹脂１および上記樹脂１内に配置された複数の空孔２を含む反射層３を有するものである。
【００１５】
本開示によれば、上記太陽電池モジュール用裏面封止材が、樹脂（以下、第１樹脂と称する場合がある。）および上記第１樹脂内に配置された複数の空孔を含む反射層を有するものであることにより、太陽電池モジュール用裏面封止材は、第１樹脂および空孔の界面において光を反射することが可能となる。また、空孔のサイズおよび数の調整や、白色顔料の併用等により、太陽電池モジュール用裏面封止材は、反射性能を高めることが容易となる。このため、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材は、発電効率に優れた太陽電池モジュールを得ることができる。
また、上記太陽電池モジュール用裏面封止材は、空孔により反射性能を付与されるものであるため、例えば、酸化チタン等の白色顔料の含有量を増加することで生じる、太陽電池モジュール用裏面封止材の重量増加を抑制できる。このため、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材は、軽量性に優れた太陽電池モジュールを得ることができる。
さらに、太陽電池モジュール用裏面封止材は、反射層が空孔を有することにより、例えば、クッション性に優れたものとなる。このため、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材は、太陽電池モジュール製造時の太陽電池セル割れの発生を抑制でき、太陽電池モジュールを生産性よく製造可能となる。
さらにまた、上記太陽電池モジュール用裏面封止材に含まれる反射層は、空孔により反射性能を付与されるものであるため、反射層の形成に用いられる組成物は、白色顔料の含有量の増加を抑制できる。その結果、上記組成物は、溶融粘度の上昇を抑制でき、溶融押出製膜法等を用いた製膜性に優れたものとなる。このため、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材は、生産性に優れたものとなる。
【００１６】
以上のことから、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材は、生産性、軽量性および発電効率に優れた太陽電池モジュールを与えることができ、生産性にも優れたものとなる。
【００１７】
本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材は、反射層を有するものである。
以下、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材の各構成について説明する。
【００１８】
１．反射層
本開示における反射層は、第１樹脂および空孔を含むものである。
【００１９】
（１）空孔
上記空孔は、第１樹脂内に複数配置されるものである。
【００２０】
このような空孔の形状は、第１樹脂内に配置され、反射層に所望の反射性能等を付与可能なものであればよく、例えば、隣接する空孔同士が連通する形状、隣接する空孔同士が連通していない独立している形状のいずれかの形状のみを含むものまたは両形状を含むものとすることができる。
【００２１】
上記空孔の構造は、第１樹脂内に配置されるものであればよく、例えば、図２（ａ）に例示するように、空孔２と反射層３に含まれる第１樹脂１とが直接接するもの、すなわち、空孔が第１樹脂により直接覆われる構造(以下、第１構造と称する場合がある。)、図２（ｂ）に例示するように、空孔２と反射層３に含まれる第１樹脂１との間に配置される被覆層４と接する構造、すなわち、空孔が被覆層により覆われ、さらに被覆層が第１樹脂により覆われる構造（以下、第２構造と称する場合がある。）等とすることができる。
なお、図２は、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材の他の例を示す概略断面図であり、反射層３の空孔２周辺の拡大図を示すものである。
【００２２】
上記空孔のサイズとしては、所望の反射性能等を有する太陽電池モジュール用裏面封止材を得ることができるものであればよい。
上記サイズの下限としては、例えば、０．２μｍ以上とすることができ、なかでも、０．３μｍ以上であることが好ましく、特に、０．４μｍ以上であることが好ましい。上記サイズの下限が上述の範囲であることにより、反射層は空孔の形成が容易となるからである。
上記サイズの上限としては、例えば、２００μｍ以下とすることができ、なかでも、１００μｍ以下であることが好ましく、特に、１０μｍ以下であることが好ましい。上記サイズの上限が上述の範囲であることにより、太陽電池モジュール用裏面封止材は、反射性能に優れたものとなるからである。また、反射層は空孔の形成が容易となるからである。
なお、上記サイズは、空孔の直径をいうものであり、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて反射層の断面観察を行い、得られたＳＥＭ像から、ランダム選択された２００個の空孔の各投影面積円相当径の平均値を用いることができる。
【００２３】
上記空孔のサイズの分布としては、所望の反射性能等を有する太陽電池モジュール用裏面封止材を得ることができるものであればよいが、所望の反射性能を安定的に発揮可能とするとの観点からは、分布が狭いことが好ましい。
分布が狭いということは、例えば、累積分布のサイズが小さい側から累積数が５０％、累積数９０％のサイズをＤ５０、Ｄ９０としたとき、Ｄ５０に対するＤ９０の比率（Ｄ９０／Ｄ５０）という値で評価できる。
例えば、Ｄ９０／Ｄ５０が２以下であることが好ましく、なかでも１．５以下であることが好ましい。
【００２４】
上記空孔の占める割合、すなわち、上記反射層の空孔率としては、所望の反射性能等を有する太陽電池モジュール用裏面封止材を得ることができるものであればよい。
上記空孔率の下限としては、例えば、５％以上とすることができ、なかでも、１０％以上であることが好ましく、特に、２０％以上であることが好ましい。上記空孔率の下限が上述の範囲であることにより、太陽電池モジュール用裏面封止材は、反射性能に優れたものとなるからである。
上記空孔率の上限としては、例えば、８０％以下とすることができ、なかでも、７０％以下であることが好ましく、特に、６０％以下であることが好ましい。上記空孔率の上限が上述の範囲であることにより、反射層は十分な強度を保持する事ができ、加工時の安定性が向上するからである。
なお、上記空孔率の測定方法としては、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて反射層の断面観察を行い、得られたＳＥＭ像から空孔の面積と反射層の面積とをそれぞれ算出し、空孔の面積を反射層の面積で除することにより上記断面における空孔率を求めることができる。
なお、反射層の面積は、反射層の固形分が占める領域および空孔が占める領域の合計の面積をいうものである。
そして、反射層の大きさに応じて適宜複数の断面について同様に空孔率を求め、その平均値を反射層の空孔率とすることができる。
上記断面観察を行う面積としては、各箇所で１０μｍ×１０μｍ以上とすることができる。
また、上記空孔率の平均値は、より具体的には、ランダムに選択された１０箇所以上の断面で求められた空孔率の平均値とすることができる。
【００２５】
（２）第１樹脂
上記第１樹脂は、上記反射層の主成分として含まれ、空孔が複数配置されるものである。
【００２６】
ここで、反射層の主成分として含まれるとは、空孔を覆い、空孔を複数配置できるものであればよく、反射層中に、４０質量％以上含まれるものとすることができる。
本開示においては、第１樹脂の含有量が、反射層中に５０質量％以上であることが好ましく、なかでも６０質量％以上であることが好ましい。上記含有量が上述の範囲内であることで、反射層は十分な強度を保持する事ができ、加工時の安定性が向上するからである。
【００２７】
上記第１樹脂としては、太陽電池モジュール用裏面封止材に一般的に用いられる樹脂を使用することができる。
このような第１樹脂としては、熱または光により硬化する硬化性樹脂であってもよいが、熱可塑性樹脂であることが好ましい。上記第１樹脂が熱可塑性樹脂であることにより、反射層は、溶融押出製膜法等を用いて容易に形成可能となるからである。
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂を用いることができる。
上記オレフィン系樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−αオレフィン共重合体である直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）などのポリエチレン系樹脂、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタックチックポリプロピレン等のポリプロピレン（ＰＰ）及びポリプロピレン共重合体などのポリプロピレン系樹脂などを単独又は２種類以上混合して用いることができる。
本開示においては、上記オレフィン系樹脂が、上記ポリエチレン系樹脂であることが好ましく、なかでも、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体であることが好ましく、特に、ポリエチレンであることが好ましい。上記樹脂は、透明性、柔軟性に優れ、低コストであるからである。
なお、上記熱可塑性樹脂としては、上述のオレフィン系樹脂以外にも、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリアセタール等も用いることができる。
また、上記第１樹脂は１種類のみでなく２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
上記第１樹脂の融点としては、具体的には、６０℃以上１３０℃以下とすることができる。
なお、融点の測定方法としては、プラスチックの転移温度測定方法（ＪＩＳＫ７１２１）に準拠し、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により行うことができる。なお、その際、融点ピークが２つ以上存在する場合は高い温度の方を融点とすることができる。
【００２９】
（３）その他の構成
上記反射層は、第１樹脂および第１樹脂内に配置された空孔を含むものであるが、必要に応じて、その他の構成を含むものであってもよい。
このようなその他の構成としては、例えば、図３に例示するような反射層３の反射性能を向上可能な白色顔料５、既に説明した図２（ｂ）に示す、空孔２と反射層３に含まれる第１樹脂１との間に配置され、空孔２を覆う被覆層４、その他の添加剤等を挙げることができる。
【００３０】
（ａ）白色顔料
上記白色顔料としては、太陽電池モジュールに含まれる太陽電池セルを透過した光を効率よく反射することができるものであればよく、太陽電池モジュール用裏面封止材に一般的に用いられる白色顔料を用いることができる。
このような白色顔料の構成材料および粒径等については、例えば、特開２００９−９４３２０号公報に記載の白色層に添加される白色顔料と同様の内容とすることができる。
具体的には、上記白色顔料は、平均粒径が０．１μｍ以上３μｍ以下の酸化チタン粒子を用いることができる。
【００３１】
上記白色顔料の含有量としては、所望の反射性能等を反射層に付与できるものであればよい。
上記含有量としては、例えば、上記反射層中に４質量％以上２０質量％以下とすることができ、なかでも、１８質量％以下であることが好ましく、特に、１５質量％以下であることが好ましい。上記含有量が上述の範囲内であることにより、生産性、軽量性および発電効率に優れた太陽電池モジュールを与えることができ、生産性にも優れた太陽電池モジュール用裏面封止材を提供できるとの本開示の効果をより効果的に発揮できるからである。
【００３２】
（ｂ）被覆層
上記被覆層は、空孔と反射層に含まれる第１樹脂との間に配置され、空孔を覆うものである。
【００３３】
このような被覆層としては、樹脂材料の層、無機材料の層とすることができる。
上記被覆層に用いられる樹脂材料としては、加熱することにより、中空の被覆層を形成可能な発泡ビーズを構成する樹脂粒子に由来するものとすることができる。このような樹脂材料としては、具体的には、特開２０１６−１０８９１３号公報に記載の発泡樹脂粒子に用いられる樹脂を挙げることができる。
また、上記被覆層に用いられる無機材料としては、加熱することにより、発泡しない非発泡性の中空粒子に由来するものとすることができる。このような無機材料としては、具体的には、特開２０１０−２３４５９０号公報に記載の無機中空ガラス体や特開２０１６−７１３６９号公報に記載の多孔質シリカ等を挙げることができる。
【００３４】
上記被覆層の厚さとしては、所望のサイズの空孔を安定的に形成可能なものであればよく、被覆層の構成材料によっても異なるものであるが、例えば、０．０１μｍ以上２０μｍ以下とすることができる。
【００３５】
上記被覆層の含有量としては、所望のサイズおよび数の空孔を形成可能なものであればよく、例えば、上記反射層中に１質量％以上２０質量％以下とすることができる。
【００３６】
（ｃ）その他の添加剤
上記添加剤としては、太陽電池モジュール用裏面封止材に用いられる一般的な添加剤を使用することができる。
このような添加剤およびその含有量等については、例えば、特開２００９−９４３２０号公報に記載の白色層に添加される他の添加剤と同様の内容とすることができる。
【００３７】
（４）その他
上記反射層の厚さとしては、所望の反射性能等を有する太陽電池モジュール用裏面封止材を得ることができるものであればよい。
上記厚さの下限としては、例えば、２００μｍ以上とすることができ、２５０μｍ以上であることが好ましく、なかでも３００μｍ以上であることが好ましい。上記厚さの下限が上述の範囲であることにより、太陽電池モジュール用裏面封止材は、反射性能の付与が容易となるからである。また、太陽電池モジュール用裏面封止材は、クッション性等に優れたものとなるからである。
上記厚さの上限としては、例えば、１０００μｍ以下とすることができ、７００μｍ以下であることが好ましく、なかでも５００μｍ以下であることが好ましい。上記厚さの上限が上述の範囲であることにより、太陽電池モジュール用裏面封止材は、厚さの薄い太陽電池モジュールを形成可能となるからである。
【００３８】
上記反射層のヤング率としては、所望のサイズの空孔を安定的に形成可能なものであればよい。
上記ヤング率の下限としては、例えば、５０ＭＰａ以上とすることができ、なかでも１００ＭＰａ以上であることが好ましく、特に、２００ＭＰａ以上であることが好ましい。上記ヤング率の下限が上述の範囲であることにより、反射層は、空孔の形成が容易となるからである。また、太陽電池モジュール用裏面封止材は、クッション性等に優れたものとなるからである。
上記ヤング率の上限としては、例えば、２００ＧＰａ以下とすることができ、なかでも１００ＧＰａ以下であることが好ましく、特に、１０ＧＰａ以下であることが好ましい。上記ヤング率の上限が上述の範囲であることにより、太陽電池モジュール用裏面封止材は、反射性能の付与が容易となるからである。また、太陽電池モジュール用裏面封止材は、クッション性等に優れたものとなるからである。
なお、上記ヤング率の測定方法としては、精度良く測定できる方法であれば特に限定されるものではないが、例えば、ＪＩＳ−Ｋ７１６１に準拠して測定する方法を用いることができる。
具体的には、ヤング率は、長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍに切り出した測定用サンプルに対して、万能材料試験装置（東洋ボールドウィン株式会社製、テンシロンＲＴＭ１００型）を用い、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの条件下において、クロスヘッドスピード１０ｍｍ／分の条件で測定できる。
また、測定用サンプルは、例えば、反射層および接着層が密着している太陽電池モジュール用裏面封止材から、反射層のみを剥離したものから切出したものを用いることができる。
なお、ヤング率の調整方法としては、例えば上記第１樹脂の分子量や種類等を調整する方法を挙げることができる。ヤング率は、例えば、上記第１樹脂の分子量を高くすることで増加する。
【００３９】
上記反射層の形成方法としては、所望のサイズの空孔を安定的に形成可能なものであればよいが、第１樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、第１樹脂を含む反射層形成用組成物をＴダイ法、インフレーション法等の溶融押出製膜法を用いて製膜する方法を挙げることができる。
また、上記形成方法は、上記反射層形成用組成物として、発泡剤または発泡ビーズを含むものを用いて、溶融押出製膜時に発泡剤等を発泡させる方法を用いることができる。
さらに、上記形成方法は、上記反射層形成用組成物として、非発泡性の中空粒子を含むものを用いて、第１樹脂と共に溶融押出製膜する方法を用いることができる。
【００４０】
上記発泡剤としては、加熱することにより、気体を発生するものであればよく、一般的な発泡剤を用いることができる。本開示においては、上記発泡剤が、熱分解型化学発泡剤であることが好ましい。上記熱分解型化学発泡剤としては、より具体的には特開２０１６−１０８９１３号公報に記載の炭酸水素ナトリウム等の無機発泡剤や、アゾ化合物等の有機発泡剤を用いることができる。
上記発泡ビーズとしては、加熱することにより、中空の被覆層を形成可能なものであればよく、樹脂粒子に発泡剤を含浸させたものを用いることができる。上記樹脂粒子および発泡剤については、例えば、特開２０１６−１０８９１３号公報に記載の発泡樹脂粒子に用いられる樹脂および発泡剤を用いることができる。
発泡剤および発泡ビーズの粒径については、所望のサイズの空孔を形成可能なものであればよく、空孔のサイズ等に応じて適宜設定されるものであるが、例えば、０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることができる。また、粒径については、ランダム選択された２００個の発泡剤または発泡ビーズの各投影面積円相当径の平均値を用いることができる。
市販されている発泡剤としては、具体的には、永和化成工業社製のエクセラー、スパンセル、セルボン、三協化成社製のセルマイク、大塚化学社製のユニフォームＡＺ等を挙げることができる。
また、市販されている発泡ビーズとしては、具体的には、松本油脂製薬社製のマツモトマイクロスフィアー、クレハ社製のクレハマイクロスフィアー、日本フェライト社製のＥｘｐａｎｃｅｌマイクロスフィア、積水化学工業社製のＡＤＶＡＮＣＥＬＬ  ＥＭ等を挙げることができる。
上記中空粒子としては、加熱することにより、発泡しない非発泡性の粒子であればよく、例えば、特開２０１０−２３４５９０号公報に記載の無機中空ガラス体や特開２０１６−７１３６９号公報に記載の多孔質シリカ、中空シリカ粒子等の空孔を有する無機系材料の粒子を用いることができる。
また、中空粒子の粒径については、所望のサイズの空孔を形成可能なものであればよく、空孔のサイズ等に応じて適宜設定されるものであり、反射層の厚みより小さいものであればよいが、例えば、０．２μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。また、粒径の測定方法は、発泡剤の粒径と同様とすることができる。
【００４１】
２．接着層
本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材は、図４に例示するように、反射層３の少なくとも一方の面に形成された接着層６を有するものであってもよい。
上記接着層を有することにより、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材は太陽電池セル等との接着性に優れたものとなるからである。
また、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材は、接着層が設けられることで、太陽電池モジュール製造時に反射層の空孔を安定的に保持可能となり、反射性能の安定性に優れたものとなるからである。より具体的には、太陽電池モジュールの製造方法としては、各部材を積層した状態で真空ラミネートする方法が一般的に用いられるが、真空ラミネート時の減圧環境等により反射層の空孔が潰れる等の不具合が生じるおそれがある。これに対して、反射層に直接接するように設けられた接着層は、減圧環境等による反射層内の空孔の潰れを抑制できるのである。
【００４２】
このような接着層の構成材料としては、太陽電池モジュール用裏面封止材に一般的に用いられるものとすることができる。
上記構成材料としては、例えば、樹脂（以下、第２樹脂と称する場合がある。）を含むものを用いることができる。
上記第２樹脂としては、太陽電池モジュール用裏面封止材に一般的に用いられるものとすることができ、例えば、上記「１．反射層」の項に記載の熱可塑性樹脂と同様とすることができる。
また、上記第２樹脂は、主鎖となるポリエチレン等に、エチレン性不飽和シラン化合物を側鎖としてグラフト重合して形成されたシラン変性ポリエチレン系樹脂、主鎖となるポリエチレン等に、無水マレイン酸等を側鎖としてグラフト重合して形成された酸変性ポリエチレン系樹脂、主鎖となるポリエチレン等にメタクリル酸グリシジル等をグラフト重合して形成されたエポキシ変性ポリエチレン系樹脂等を含むものであってもよい。
なお、シラン変性ポリエチレン系樹脂、酸変性ポリエチレン系樹脂については、例えば、特開２０１４−１０３３６９号公報に記載のものを用いることができる。
【００４３】
上記第２樹脂は、通常、上記第１樹脂よりも融点が低いものである。
上記第２樹脂の融点は、上記第１樹脂の融点より１０℃以上低いものとすることができる。
また、上記第２樹脂の融点としては、具体的には、５０℃以上１２０℃以下とすることができる。
なお、融点の測定方法は、上記第１樹脂の融点の測定方法と同様とすることができる。
【００４４】
上記接着層は、第２樹脂以外に反射性能を付与する白色顔料やその他の添加剤を含むものであってもよい。
このような白色顔料、その他の添加剤については、上記「１．反射層」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００４５】
上記接着層の厚さとしては、太陽電池セル等との間で所望の接着性等を発揮可能なものであればよい。
上記厚さの下限としては、例えば、１０μｍ以上とすることができ、２０μｍ以上であることが好ましく、なかでも４０μｍ以上であることが好ましい。
上記厚さの上限としては、例えば、３００μｍ以下とすることができ、２００μｍ以下であることが好ましく、なかでも１５０μｍ以下であることが好ましい。上記厚さの下限および上限が上述の範囲であることにより、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材は、太陽電池セル等との間で安定的に接着性を発揮できるからである。また、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材は、太陽電池モジュール製造時に反射層の空孔を安定的に保持可能となるからである。
なお、上記厚さは、接着層が反射層の両面に形成される場合には、それぞれの接着層の厚さをいうものである。
【００４６】
上記接着層のヤング率としては、太陽電池セル等との間で所望の接着性等を発揮可能なものであればよい。
上記ヤング率の下限としては、例えば、５ＭＰａ以上とすることができ、なかでも５０ＭＰａ以上であることが好ましく、特に、１００ＭＰａ以上であることが好ましい。上記ヤング率の下限が上述の範囲であることにより、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材は、太陽電池モジュールの製造時に接着層のはみ出しの少ないものとなるからである。また、上記太陽電池モジュール用裏面封止材は、高温環境下での使用時にも太陽電池セル等との接着性を安定的に発揮可能となるからである。
上記ヤング率の上限としては、例えば、１０ＧＰａ以下とすることができ、なかでも２ＧＰａ以下であることが好ましく、特に、１.５ＧＰａ以下であることが好ましい。上記ヤング率の上限が上述の範囲であることにより、太陽電池モジュール用裏面封止材は、太陽電池モジュール製造時に太陽電池セルの割れの少ないものとなるからである。
なお、ヤング率の測定方法は、上記「１．反射層」の項に記載の方法と同様とすることができる。
【００４７】
上記接着層の形成箇所としては、反射層の少なくとも一方の面を含むものである。
本開示においては、上記形成箇所が、反射層の両面であること、すなわち、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材が反射層の両面に上記接着層を有することが好ましい。形成箇所が太陽電池モジュール用裏面封止材の両面であることにより、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材は、太陽電池モジュール製造時に反射層の空孔を安定的に保持可能となり、反射性能の安定性に優れたものとなるからである。
また、上記接着層は、反射層との間に他の層を介して形成されるものであってもよいが、反射層と直接接するように形成されることが好ましい。接着層は、反射層との密着性に優れたものとなり、太陽電池モジュール製造時に反射層の空孔をより安定的に保持可能となるからである。
なお、既に説明した図４は、上記形成箇所が反射層の両面である例を示すものであり、一方が太陽電池セルとの接着に用いられる接着層６ａであり、他方がバックシートとの接着に用いられる接着層６ｂである。また、図４は、接着層６が反射層３に直接接するように形成される例を示すものである。
【００４８】
上記接着層の形成方法は、所望の厚さの接着層を安定的に形成できる方法であればよく、接着層に含まれる第２樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、第２樹脂を含む接着層形成用組成物をＴダイ法、インフレーション法等の溶融押出製膜法を用いて製膜する方法を挙げることができる。
【００４９】
３．その他
本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材は、上記反射層を少なくとも有し、必要に応じてさらに接着層を有するものであるが、さらに必要に応じて、その他の構成を有するものであってもよい。
【００５０】
上記太陽電池モジュール用裏面封止材の分光反射率としては、所望の反射性能等に応じて適宜設定されるものであるが、例えば、波長１２００ｎｍにおける分光反射率が、７０％以上であるものとすることができ、なかでも、７５％以上であることが好ましく、特に、８０％以上であることが好ましい。
また、波長１２００ｎｍにおける分光反射率は、分光光度計を用い、ＪＩＳ−Ｋ０１１５で規定される方法、条件により測定される値である。
ここで、分光反射率とは太陽電池モジュール用裏面封止材の太陽電池セルと接する側の最表面における反射率であり、太陽電池モジュール用裏面封止材が第１の接着層、反射層、第２の接着層およびバックシートがこの順で積層した積層体である場合には、第１の接着層の反射層とは反対側の表面における反射率をいうものである。また、太陽電池モジュール用裏面封止材が太陽電池セル、第１の接着層、反射層および第２の接着層がこの順で積層した積層体である場合にも、第１の接着層の反射層とは反対側の表面における反射率をいうものである。
【００５１】
本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材の製造方法は、反射層を含む各構成を安定的に形成できるものであればよい。
上記製造方法は、各構成を準備した後、各構成間を接着する方法であってもよいが、各構成を同時に形成する方法であることが好ましい。本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材は、形成容易なものとなるからである。
具体的には、上記太陽電池モジュール用裏面封止材が反射層および接着層を含むものである場合には、接着層を反射層と同時に形成する方法であることが好ましい。より具体的には、上記製造方法は、接着層形成用組成物および接着層形成用組成物を同時に溶融押出製膜する多層共押出製膜法により、反射層および接着層を同時に形成する方法であることが好ましい。接着層および反射層の形成が容易となるからである。また、上記製造方法は、反射層と直接接するように接着層を形成することが容易となる。このため、接着層は、反射層との密着性に優れたものとなり、太陽電池モジュール製造時に反射層の空孔をより安定的に保持可能となるからである。
【００５２】
本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材の用途は、太陽電池モジュールの太陽電池セルの非受光面側に配置され、太陽電池セルの保護に用いられるものであればよいが、なかでも、優れた生産性、軽量性および発電効率が要求される太陽電池モジュールの太陽電池モジュール用裏面封止材として用いられることが好ましい。
【００５３】
Ｂ．太陽電池モジュール
次に、本開示の太陽電池モジュールについて説明する。
本開示の太陽電池モジュールは、透明前面基板、表面封止材、太陽電池セル、裏面封止材およびバックシートを有する太陽電池モジュールであって、上記裏面封止材が、上述の太陽電池モジュール用裏面封止材である。
【００５４】
このような本開示の太陽電池モジュールについて図面を参照して説明する。
図５は、本開示の太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。図５に示すように、本開示の太陽電池モジュール２０は、透明前面基板１１、表面封止材１２、太陽電池セル１３、裏面封止材１４およびバックシート１５を有するものであって、上記裏面封止材１４が、上記本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材１０である。
【００５５】
本開示によれば、裏面封止材として、上述の太陽電池モジュール用裏面封止材を用いることにより、本開示の太陽電池モジュールは、生産性、軽量性および発電効率に優れたものとなる。
【００５６】
本開示の太陽電池モジュールは、透明前面基板、表面封止材、太陽電池セル、裏面封止材およびバックシートを有するものである。
なお、裏面封止材として用いられる上述の太陽電池モジュール用裏面封止材については、上記「Ａ．太陽電池モジュール用裏面封止材」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００５７】
本開示における透明前面基板、表面封止材、太陽電池セルおよびバックシートについては、太陽電池モジュールに用いられる一般的な部材と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
具体的には、透明前面基板、表面封止材、太陽電池セルおよびバックシートとしては、特開２００９−９４３２０号公報に記載の透明全面基板、前面充填材シート、太陽電池素子および裏面保護シートを用いることができる。
【００５８】
本開示の太陽電池モジュールの製造方法としては、太陽電池モジュールの一般的な製造方法を用いることができる。
上記製造方法は、例えば、透明前面基板、表面封止材、太陽電池セル、裏面封止材およびバックシートをこの順で積層し、次いで、加熱真空ラミネートする方法を挙げることができる。
【００５９】
Ｃ．太陽電池モジュール用裏面封止材の製造方法
次に、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材の製造方法について説明する。
本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材の製造方法は、樹脂と発泡剤および発泡ビーズの少なくとも一方とを含む組成物を、溶融押出して上記樹脂および上記樹脂内に配置された複数の空孔を含む反射層を形成する反射層形成工程を有し、上記反射層形成工程の加工温度が、上記発泡剤または上記発泡ビーズの発泡可能温度の範囲内である方法である。
【００６０】
本開示によれば、上記反射層形成工程の加工温度が上述の範囲内であることで、樹脂および樹脂内に配置された複数の空孔を含む反射層を有する太陽電池モジュール用裏面封止材を容易に得ることができる。
【００６１】
本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材の製造方法は、反射層形成工程を有するものである。
以下、本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材の製造方法における各工程について説明する。
【００６２】
１．反射層形成工程
本開示における反射層形成工程は、第１樹脂と発泡剤および発泡ビーズの少なくとも一方とを含む組成物を、溶融押出して上記第１樹脂および上記第１樹脂内に配置された複数の空孔を含む反射層を形成する工程である。
また、本工程における加工温度は、上記発泡剤または上記発泡ビーズの発泡可能温度の範囲内であるものである。
【００６３】
（１）加工温度
本工程における加工温度は、上記発泡剤または上記発泡ビーズの発泡可能温度の範囲内であるものである。
ここで、上記加工温度は、溶融押出時の温度であり、例えば、押出機等の加熱溶融押出装置から大気中に吐出された時点での組成物の温度とすることができる。
本工程において、加工温度を、上記発泡剤または上記発泡ビーズの発泡可能温度の範囲内とする方法としては、発泡剤等を発泡させて所望のサイズの空孔を形成できる方法であればよく、例えば、第１樹脂に合わせて加工温度を設定し、発泡可能温度の範囲内にその加工温度が含まれる発泡剤または発泡ビーズを選択する方法を挙げることができる。
【００６４】
上記加工温度としては、通常、第１樹脂の融点より高い温度が設定され、用いる第１樹脂の種類によって異なるものであるが、例えば、上述の第１樹脂の場合には、通常１５０℃以上３００℃以下の範囲とすることができる。
上記加工温度は、より具体的には、上記第１樹脂がポリエチレンである場合には、例えば、１９０℃以上２５０℃以下で設定することができる。
また、上記加工温度は、上記第１樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）である場合には、例えば、１７０℃以上２３０℃以下で設定することができる。
【００６５】
上述の加工温度に対して選択される発泡剤または発泡ビーズとしては、加工温度が発泡可能温度の範囲内となるもの、すなわち、その発泡可能温度の範囲内に加工温度を含むものであればよく、加工温度から２０℃低い温度以上および加工温度から２０℃高い温度以下に最大発泡温度を有するものであること、すなわち、加工温度が、最大発泡温度から２０℃低い温度以上、上記最大発泡温度から２０℃高い温度以下であることが好ましく、なかでも、加工温度から１０℃低い温度以上および加工温度から１０℃高い温度以下に最大発泡温度を有するものであること、すなわち、加工温度が、最大発泡温度から１０℃低い温度以上、上記最大発泡温度から１０℃高い温度以下であることが好ましく、特に、加工温度から５℃低い温度以上および加工温度から５℃高い温度以下に最大発泡温度を有するものであること、すなわち、加工温度が、最大発泡温度から５℃低い温度以上、上記最大発泡温度から５℃高い温度以下であることが好ましい。上記発泡剤等として、加工温度との関係が上述の関係となる発泡剤等を用いること、すなわち、上記加工温度を、発泡剤等との間で上述の関係となる温度とすることで、本工程で形成される反射層の空孔のサイズ等の調整が容易なものとなるからである。例えば、加工温度との関係が上述の関係となる発泡剤等であることで、本開示の製造方法は、反射率に優れ、比重の低い反射層を安定的に製造可能となるからである。
【００６６】
なお、上記発泡可能温度は、発泡剤または発泡ビーズに含まれる発泡剤が加熱分解によりガスを発生し、第１樹脂内に空孔を形成可能な温度である。
このような発泡可能温度は、測定用の樹脂と発泡剤または発泡ビーズとを含む試験片を準備し、この試験片を加熱した時の、試験片の厚さ変化が正の範囲となる温度とすることができる。
ここで、試験片の厚さ変化は、各温度における試験片の厚さから、測定用の樹脂のみを含む標準試験片の厚さを差し引いた値（試験片の厚さ−標準試験片の厚さ）とすることができる。
また、最大発泡温度は、上述の発泡可能温度のうち、試験片の厚さ変化が最大となる温度をいうものである。
【００６７】
上記試験片としては、より具体的には、融点が発泡可能温度より低い測定用の樹脂１００質量部に対して、発泡剤または発泡ビーズを１０質量部を含む、厚さ５００μｍのシートとすることができる。
なお、上記標準試験片は、発泡剤および発泡ビーズを含まず、上記試験片に含まれるものと同じ測定用の樹脂のみを含む、厚さ５００μｍのシートとすることができる。
また、上記試験片の製造方法は、融点が発泡可能温度より低い測定用の樹脂１００質量部に対して、発泡剤または発泡ビーズを１０質量部添加して組成物を形成し、次いで、上記測定用の樹脂の融点以上発泡可能温度より低い温度で押出してペレットを調製する。次いで、調製されたペレットを、φ２５ｍｍ押出機、３００ｍｍ幅のＴダイスを有するフィルム成型機を用いて、発泡可能温度より低い温度で、引き取り速度３ｍ／ｍｉｎで厚さ５００μｍのシートを製膜することで、試験片を得る方法とすることができる。
また、上記標準試験片の製造方法は、発泡剤および発泡ビーズを含まず、測定用の樹脂のみを含む組成物を用いる以外は、上記試験片の製造方法と同様の方法とすることができる。
上記試験片の厚さ変化は、より具体的には、作製したシート（試験片および標準試験片）について、ＪＩＳ  Ｋ７１９７：２０１２（プラスチックの熱機械分析による線膨脹率試験方法）に準拠して熱機械分析装置を用いて以下の測定条件で、各温度における試験片および標準試験片の厚さを測定することで、求めることができる。
【００６８】
（測定条件）
・圧縮荷重法（シートの厚さ方向の荷重４０ｍＮ）
・昇温速度：５℃／分
・温度範囲：３０℃〜３５０℃
【００６９】
なお、上記熱機械分析装置としては、例えば、日立ハイテクサイエンス社製のＥＸＳＴＡＲ６０００を用いることができる。
また、上記測定用の樹脂としては、融点が発泡剤および発泡ビーズの発泡可能温度より低い熱可塑性樹脂を用いることができ、例えば、プライムポリマー社製エボリュー等の融点が９８℃以上１３３℃以下の範囲内のポリエチレン等を用いることができる。なお、融点の測定方法は、上記「Ａ．太陽電池モジュール用裏面封止材」の項に記載の方法と同様とすることができる。
【００７０】
（２）組成物
本工程に用いられる組成物は、第１樹脂と発泡剤および発泡ビーズの少なくとも一方とを含むものである。
また、第１樹脂および発泡剤等は、加工温度が発泡剤または発泡ビーズの発泡可能温度の範囲内とすることができるものである。
このような第１樹脂については、上記「Ａ．太陽電池モジュール用裏面封止材」の「１．反射層」の項に記載の熱可塑性樹脂と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
また、発泡剤および発泡ビーズについても、上記「Ａ．太陽電池モジュール用裏面封止材」の「１．反射層」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
また、上記組成物は、発泡剤および発泡ビーズの少なくとも一方を含むものであり、発泡剤および発泡ビーズのいずれか一方のみを含むものであってもよく、両者を含むものであってもよい。
【００７１】
上記第１樹脂の含有量としては、所望の反射性能等を有する反射層を形成可能なものであればよいが、例えば、上記組成物中に、５０質量％以上９９質量％以下とすることができる。
上記発泡剤および発泡ビーズの含有量については、所望の反射性能等を有する反射層を形成可能なものであればよく、所望の空孔の数に応じて適宜設定されるものである。上記含有量は、例えば、上記組成物中に、１質量％以上４０質量％以下とすることができる。なお、上記含有量は、組成物が発泡剤および発泡ビーズの両者を含む場合には合計の含有量をいうものである。
【００７２】
上記組成物は、第１樹脂と発泡剤および発泡ビーズの少なくとも一方とを含むものであるが、必要に応じてその他の成分を含むものであってもよい。
このようなその他の成分としては、上記「Ａ．太陽電池モジュール用裏面封止材」の「１．反射層」の項に記載の反射層の反射性能を向上可能な白色顔料およびその他の添加剤等を挙げることができる。
【００７３】
（３）反射層の形成方法
本工程における反射層の形成方法は、第１樹脂と発泡剤および発泡ビーズの少なくとも一方とを含む組成物を、溶融押出する方法である。
【００７４】
本工程における溶融押出方法としては、上記組成物を加熱し溶融状態で大気中に吐出した後、所望の厚さの膜状に成型できる方法であればよく、Ｔダイ法、インフレーション法等の溶融押出製膜法を用いて製膜する方法を用いることができる。
【００７５】
（４）反射層
本工程により形成される反射層は、第１樹脂中で発泡剤または発泡ビーズが発泡することにより形成された空孔を有するものである。
このような樹脂および上記樹脂内に配置された複数の空孔を含む反射層については、上記「Ａ．太陽電池モジュール用裏面封止材」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００７６】
２．その他
本開示の太陽電池モジュール用裏面封止材の製造方法は、上記反射層形成工程を有するものであるが、必要に応じて、太陽電池モジュール用裏面封止材の各部材を形成する工程を有するものであってもよい。
このような各部材を形成する工程としては、具体的には、反射層形成工程により形成される反射層の少なくとも一方の面に接着層を形成する接着層形成工程等を挙げることができる。
なお、このような接着層形成工程における接着層の形成方法等については、上記「Ａ．太陽電池モジュール用裏面封止材」の項に記載の内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００７７】
本開示は、前記実施形態に限定されるものではない。前記実施形態は、例示であり、本開示の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本開示の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例および比較例を示し、本開示をさらに詳細に説明する。
【００７９】
［実施例１］
（１）シラン変性透明樹脂の調製
密度が０．８９８ｇ／ｃｍ３であり、１９０℃でのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が２ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（以下、Ｍ−ＬＬＤＰＥと称する）９８質量部に対して、ビニルトリメトキシシラン２質量部、およびラジカル開始剤としてジクミルパーオキサイド０．１質量部を混合し、２００℃で加熱溶融攪拌し、シラン変性透明樹脂を得た。
【００８０】
（２）添加剤マスターバッチの調製
Ｍ−ＬＬＤＰＥ８５質量部に対して、ヒンダードアミン系光安定剤２．５質量部、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤７．５質量部、リン系熱安定剤５質量部を混合して溶融・加工しペレット化することにより、添加剤マスターバッチを調製した。
【００８１】
（３）酸化チタンマスターバッチ
Ｍ−ＬＬＤＰＥ４０質量部に対して、白色顔料として粒径０．２５μｍの酸化チタン微粒子６０質量部を混合して溶融・加工しペレット化することにより酸化チタンマスターバッチを調製した。
【００８２】
（４）太陽電池モジュール用裏面封止材の作製
太陽電池モジュール用裏面封止材の作製においては、２種３層の層構成が可能なφ２５ｍｍ押出機、３００ｍｍ幅のＴダイスを有するフィルム成型機を用いた。ホッパＡ内の樹脂が第１、第３層（外層）に、ホッパＢ内の樹脂が第２層（中間層）に供給されるものである。
【００８３】
まず、接着層形成用組成物として上記シラン変性透明樹脂５質量部と、Ｍ−ＬＬＤＰＥ９５質量部と、添加剤マスターバッチ５質量部とを混合し、上記フィルム成型機のホッパＡに投入した。
【００８４】
次に、反射層形成用組成物として上記Ｍ−ＬＬＤＰＥ６５質量部と、添加剤マスターバッチ５質量部と、酸化チタンマスターバッチ２５質量部と、発泡剤（クレハ社製クレハマイクロスフィアーＨ７５０（発泡可能温度１４５℃〜２３０℃、最大発泡温度１６５℃）５質量部とを混合し、上記フィルム成型機のホッパＢに投入した。
【００８５】
次いで、上記フィルム成型機を用いて、押出温度（加工温度）２００℃、引き取り速度３ｍ／ｍｉｎで厚さ４００μｍのシートを、第１、第３層の厚さがそれぞれ５０μｍ、第２層の厚さが３００μｍとなるように製膜することにより、第２層が第１樹脂および空孔を含む反射層であり、上記反射層を挟持する第１層および第３層が第２樹脂を有する接着層である太陽電池モジュール用裏面封止材を得た。なお、上記の製膜化は、支障なく実施することができた。
【００８６】
［実施例２〜９、比較例１］
空孔のサイズが下記表１に示すものとなるように、押出温度を調整し、さらに、ヤング率が下記表１に示すものとなる接着層形成用組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜５の太陽電池モジュール用裏面封止材を作製した。
具体的には、実施例２〜５では、押出温度を、それぞれ、１６０℃（実施例２）、２３０℃（実施例３）、１６５℃（実施例４）、１９５℃（実施例５）に設定した。
また、比較例１では、発泡剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして太陽電池モジュール用裏面封止材を作製した。
さらに、実施例６、８および９では、接着層形成用組成物として、それぞれ、実施例５のＭ-ＬＬＤＰＥに変えてシンジオタクチックポリプロピレン（実施例６）、実施例５のＭ-ＬＬＤＰＥに変えて低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（実施例８）、実施例５のＭ-ＬＬＤＰＥに変えてアイソタクチックポリプロピレン（実施例９）を用いた以外は、実施例５と同様にして太陽電池モジュール用裏面封止材を作製した。
また、実施例７では、ホッパＡに接着層形成用組成物を投入せず、接着層を形成しない以外は、実施例５と同様にして太陽電池モジュール用裏面封止材を作製した。
【００８７】
［評価］
実施例および比較例で得られた太陽電池モジュール用裏面封止材について、以下の評価を行った。
【００８８】
（１）空孔のサイズ
実施例および比較例で得られた太陽電池モジュール用裏面封止材の断面サンプルを作製し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて反射層の断面観察を行った。得られたＳＥＭ像から、ランダム選択された２００個の空孔の各投影面積円相当径の平均値を計算して、空孔のサイズ（空孔の直径）を求めた。
結果を下記表１に示す。
【００８９】
（２）空孔の空隙率
上記（１）空孔のサイズの測定に用いた断面サンプルを用い、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて反射層の断面観察を行い、１０μｍ×１０μｍの正方形状の領域を重なりあわないように１０箇所設定した。
次いで、各領域において、空孔の面積と反射層の面積とをそれぞれ算出し、空孔の面積を反射層の面積で除することにより上記各領域における空孔率を求め、さらに１０箇所の領域の平均値を求めた。
結果を下記表１に示す。
【００９０】
（３）比重
実施例および比較例で得られた太陽電池モジュール用裏面封止材に含まれる反射層の比重を測定した。
比重の測定は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０７に準拠して行った。
結果を下記表１に示す。
【００９１】
（４）接着層のヤング率
実施例１〜６、８〜９および比較例１で使用したものと同じ接着層形成用組成物を、上記フィルム成型機のホッパＢに投入し、ホッパＡには組成物を投入せずに製膜することで、厚さ２００μｍの測定用サンプルを作製した。
次いで、ＪＩＳ−Ｋ７１６１に準拠し、測定用サンプルから長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍに切り出した試料フィルムに対して、万能材料試験装置（東洋ボールドウィン株式会社製、テンシロンＲＴＭ１００型）を用い、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの条件下において、クロスヘッドスピード１０ｍｍ／分の条件でヤング率を測定した。
結果を下記表１に示す。
【００９２】
（５）反射率
実施例および比較例で得られた太陽電池モジュール用裏面封止材の接着層表面（実施例７では反射層表面）での波長１２００ｎｍにおける分光反射率を、分光光度計を用いてＪＩＳ−Ｋ０１１５で規定される方法、条件により測定した。
結果を下記表１に示す。
【００９３】
（６）ラミネート時のセル割れ有無確認
透明前面基板として、中島硝子社製ソレクト、表面封止材として、シーアイ化成社製ＣＩＫｃａｐ、太陽電池セルとして、ＴＳＥＣ社製ＴＳＳ６４ＴＮ、裏面封止材として、実施例および比較例で得られた太陽電池モジュール用裏面封止材およびバックシートとして、東レ社製ルミラーをこの順で積層して、１５０℃で１０分間真空ラミネートすることにより、太陽電池モジュールを作製した。
得られた太陽電池モジュールのうち、実施例５〜９の太陽電池モジュール用裏面封止材を用いたものについて、太陽電池セルの割れの有無を目視にて確認した。
結果を下記表１に示す。なお、表中の○は、太陽電池セルの割れが発生しなかったことを示し、△は、太陽電池セルの割れが発生したことを示すものである。
【００９４】
（７）ラミネート時のはみ出し有無確認
上記ラミネート時のセル割れ有無確認に用いた太陽電池モジュールのうち、実施例５〜９の太陽電池モジュール用裏面封止材を用いたものについて、太陽電池モジュール用裏面封止材の接着層のはみ出しの有無を確認した。
結果を下記表１に示す。
なお、表中の○は、接着層のはみ出しがなかったことを示し、△は、接着層のはみ出しが発生したことを示すものである。
また、接着層のはみ出しが発生したとは、平面視上、バックシートの外周より外側にはみ出した接着層が１ｃｍ３以上であることをいうものである。
【００９５】
（８）ラミネート時の空孔潰れの発生有無確認
上記ラミネート時のセル割れ有無確認に用いた太陽電池モジュールのうち、実施例５〜９の太陽電池モジュール用裏面封止材を用いたものについて、反射層の空孔潰れの発生有無を確認した。
結果を下記表１に示す。
なお、表中の○は、空孔潰れがなかったことを示し、△は、空孔潰れが発生したことを示すものである。
また、空孔潰れが発生したとは、太陽電池モジュール製造前の太陽電池モジュール用裏面封止材および太陽電池モジュールに含まれる反射層の断面観察を行い、太陽電池モジュール製造後の反射層の空孔率が製造前の封止材に含まれる反射層の空孔率と比較して１０％以上低下しているものである。
【００９６】
（９）接着性
実施例５〜９の太陽電池モジュール用裏面封止材を、厚さ３ｍｍのガラス板と、１５０℃で、１５分間圧着し、ＪＩＳ  Ｚ１７０７に従い１５ｍｍ幅での剥離強度（単位：Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。
結果を下記表１に示す。
なお、表中の○は、剥離強度が１０Ｎ／１０ｍｍ以上であり、△は、剥離強度が１０Ｎ／１０ｍｍ未満であることを示すものである。
【００９７】
（１０）耐衝撃性能
上記ラミネート時のセル割れ有無確認に用いた太陽電池モジュールのうち、実施例１〜４および比較例１の太陽電池モジュール用裏面封止材を用いたものを、水平な台の上に載置し、２２７ｇの鉄球を透明全面基板側表面から所定の高さの位置から落下し、太陽電池セルに割れが生じる高さを確認した。
結果を表１に示す。
【００９８】
【表１】
2018056183.tif 000003
【００９９】
（９）まとめ
表１より、例えば、実施例１〜９と比較例１との比較から、反射層が空孔を有することにより、反射率および耐衝撃性を向上できることが確認できた。また、反射層が空孔を有することにより、反射層の比重を低下できることが確認できた。
また、実施例の太陽電池モジュール用裏面封止材は、支障なく製造できたことから、生産性にも優れることが確認できた。
このようなことから、実施例の太陽電池モジュール用裏面封止材は、生産性、軽量性および発電効率に優れた太陽電池モジュールを与えることができ、生産性にも優れることが確認できた。
また、実施例５〜６および８〜９と実施例７との比較から、接着層を有することにより、空孔潰れ、および、接着性の低下を抑制できることが確認できた。
さらに、実施例１、３、５と、実施例２、４とを比較すると、加工温度が、最大発泡温度の±２０℃の範囲内であることにより、反射率に優れ、比重の低い反射層をより安定的に製造できることが確認できた。
【符号の説明】
【０１００】
１  …  第１樹脂
２  …  空孔
３  …  反射層
４  …  被覆層
５  …  白色顔料
６、６ａ、６ｂ  …  接着層
１０  …  太陽電池モジュール用裏面封止材
１１  …  透明全面基板
１２  …  表面封止材
１３  …  太陽電池セル
１４  …  裏面封止材
１５  …  バックシート
２０  …  太陽電池モジュール
【図１】
2018056183.tif 000004
【図２】
2018056183.tif 000005
【図３】
2018056183.tif 000006
【図４】
2018056183.tif 000007
【図５】
2018056183.tif 000008