(57)【要約】【課題】本体部の保持位置を筐体後方に移動させた場合でも、電気機器収納用箱の冷却効率を低下させることがない取付ユニットを提供する。【解決手段】電気機器収納用箱内のマウントアングル３に取り付けられる取付部４と、取付部４に保持されるとともに、その保持位置を筐体１の前後方向に移動可能とした本体部５とを備えた取付ユニットであって、本体部５の上部または下部の少なくともいずれか一方には、筐体１の前方に向けて水平に延びる延設部１０を備えるものとした。【選択図】図２
2018056265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器収納用箱内のマウント部材に取り付けられる取付部と、
この取付部に保持されるとともに、その保持位置を筐体の前後方向に移動可能とした本体部とを備えた取付ユニットであって、
前記本体部の上部または下部の少なくともいずれか一方には、筐体の前方に向けて水平に延びる延設部を備えたことを特徴とする取付ユニット。
【請求項２】
前記本体部は、筐体内の配線を保持するまたは配線が接続される配線処理部を有することを特徴とする請求項１記載の取付ユニット。
【請求項３】
前記本体部の背面側に、筐体内の配線または機器を収納する収納部を有することを特徴とする請求項１または２記載の取付ユニット。
【請求項４】
前記延設部の長さは、本体部の保持位置が最後方であるときに、マウント部材の前面まで達する長さ以上であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の取付ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器収納用箱内に設けられる取付ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器収納用箱内に収納された通信機器等に接続されるケーブルを保持するとともに、側方へ整然と配線処理を行うために、取付ユニットであるケーブル保持部材が筐体内のマウントアングルに取り付けられる。
【０００３】
この例としては、取付部に複数のねじ孔を形成し、本体部を筐体の前後方向に移動可能とした技術が挙げられる（特許文献１）。
【０００４】
また、ケーブル保持部材の上下には、通常、図９に示すようにマウントアングル３間を塞ぐブランクパネル２０等が取り付けられており、これによりマウントアングル３の外側と内側との空間を遮断して冷却効率を高めるものとしている。ところが、前述の技術を採用して本体部を筐体後方に移動させた場合には、ケーブル保持部材２の前面がマウントアングル３よりも後方に位置することとなるため、図９および図１０に示すような隙間３０が生じてしまい、この隙間３０によりマウントアングル３の外側と内側との空間が繋がることで電気機器収納用箱の冷却効率が低下してしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２１００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は前記した従来の問題点を解決し、本体部の保持位置を筐体後方に移動させた場合でも、電気機器収納用箱の冷却効率を低下させることがない取付ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明は、電気機器収納用箱内のマウント部材に取り付けられる取付部と、この取付部に保持されるとともに、その保持位置を筐体の前後方向に移動可能とした本体部とを備えた取付ユニットであって、前記本体部の上部または下部の少なくともいずれか一方には、筐体の前方に向けて水平に延びる延設部を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の取付ユニットにおいて、前記本体部は、筐体内の配線を保持するまたは配線が接続される配線処理部を有することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の取付ユニットにおいて、前記本体部の背面側に、筐体内の配線または機器を収納する収納部を有することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の取付ユニットにおいて、前記延設部の長さは、本体部の保持位置が最後方であるときに、マウント部材の前面まで達する長さ以上であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る取付ユニットは、本体部の上部または下部の少なくともいずれか一方に、筐体の前方に向けて水平に延びる延設部を備えるものとしている。これにより、機器ユニットの先端と扉との干渉を避けるために本体部の保持位置を筐体後方に移動させた場合でも、従来発生していた隙間を延設部により埋めることができるものとなり、電気機器収納用箱の冷却効率が低下することを防ぐことができる。さらに、本体部の下部に延設部を設けた場合には、この延設部自体によっても配線されたケーブルを支持できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】図１の拡大図である。
【図３】ケーブル保持部材を示す拡大図である。
【図４】ケーブル保持部材の分解図である。
【図５】本体部が前方に位置する状態を示す断面図である。
【図６】本体部を後方に移動させた状態を示す断面図である。
【図７】取付部の拡大図である。
【図８】収納部としてトレーを設けた例を示す図である。
【図９】従来技術における本体部を後方に移動させた状態を示す斜視図である。
【図１０】従来技術における本体部を後方に移動させた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。なお、本明細書中における上下、左右、前後方向は、図１に示す方向を指すものとする。
図１において、筐体１内部に収納された図示しない通信機器等に接続されるケーブルを保持するとともに、側方へ整然と配線処理を行うために、取付ユニットであるケーブル保持部材２が設けられる。ここで、図２に示すように、筐体１の上下方向に延びるようにマウントアングル３が設けられており、このマウントアングル３にケーブル保持部材２が取り付けられる。また、筐体１の前面側の開口部には図示しない扉が設けられている。
【００１４】
図２及び図３に示すように、ケーブル保持部材２は、左右のマウントアングル３にそれぞれ固定されるレール状の取付部４と、この両取付部４により保持される本体部５とにより構成されている。より詳細には、本体部５は、両取付部４間に亘って形成される板状のパネル部６によって構成されており、さらにこのパネル部６の前面側には、図示しないケーブルを保持するための配線処理部であるケーブル案内部７が設けられている。
【００１５】
さらに図４に示すように、パネル部６には筐体１後方に延びる保持部８が延設されており、この保持部８が取付部４によって支持される。また本体部５は、後述する保持位置調整手段により、取付部４に対する保持位置を筐体１の前後方向に移動可能としている。
【００１６】
ここで、図３に示すように、本体部５の上部及び下部には、筐体１の前方に向けて水平に延びる板状の延設部１０を形成するものとした。この延設部１０は、本体部５の上部または下部の少なくともいずれか一方に形成されるものである。
【００１７】
以上の構成により、図５のように筐体１内にケーブル保持部材２を設けた場合に、その先端が図示しない扉と干渉する場合等には、図６のように本体部５の保持位置を筐体１後方に移動させれば良い。このとき、従来は図９及び図１０を用いて説明したように、マウントアングル３の外側と内側と繋ぐ隙間３０が形成される点が問題とされていたが、本実施形態によれば、本体部５を後方に移動させた場合でも、その隙間を延設部１０により埋めることができるものとなり、電気機器収納用箱の冷却効率が低下することを防ぐことができる。さらに、本体部５の下部に延設部１０を設けた場合には、この延設部１０自体によっても配線されたケーブルを支持できるものとなる。また、配線処理部であるケーブル案内部７は、パネル部６に形成された孔部に挿入されることで取付けられる。ここで、本実施形態のように延設部１０を本体部５の上部及び下部の双方に形成した場合、この延設部１０によりケーブル案内部７は挟み込まれるようにして支持されることとなるため、ケーブル等を敷設する際に働く外力により、ケーブル案内部７がパネル部６から外れることを防ぐこともできる。
【００１８】
なお、前述した延設部１０の長さは、本体部５の保持位置が最後方であるときに、マウントアングル３の前面まで達する長さ以上とすることで、確実に従来生じていた隙間３０を埋めることができる。
【００１９】
ここで、前述した保持位置調整手段の詳細を説明する。図４のように、パネル部６に設けられた保持部８には、前後方向に亘って複数の取付孔１１が形成されている。さらに、図７に示すように、取付部４に切り込みを入れることにより、筐体１内側方向に突出する弾性変形可能な板バネ１２を一体に形成するものとした。また、板バネ１２の先端には内側方向に突設する突起部１３が形成されている。なお、突起部１３は保持部８に形成した取付孔１１に係合するものとしている。
【００２０】
以上により、保持部８をレール状の取付部４に挿通することで前後方向に移動可能とし、さらに任意の位置で突起部１３を取付孔１１と係合させることで、保持部８を取付部４に保持可能としている。なお、本実施形態では、保持部８をスライド移動させるものとしているが、それに限定されず、保持部８に複数のねじ孔を形成し、本体部５を取付部４に対してねじ固定するものであっても差し支えない。
【００２１】
また本体部５の背面側には、図８のように筐体１内の配線または機器を収納する収納部であるトレー１５を設けるものとした。このような収納部はトレー１５に限定されず、パネル部６と一体に箱形状をなすものであっても良く、別体としてパネル部６に取り付けるものであっても良く、さらにはその上面を開口させたものであっても良い。すなわち、本体部５の保持位置を移動可能とした通信機器や、電源ユニット等がこれに該当する。
【００２２】
なお、本実施形態では取付ユニットとしてケーブル保持部材２を用いたが、その他にも筐体１内で取付部４を介してマウント部材であるマウントアングル３に固定され、本体部５の保持位置を前後方向に移動可能な取付ユニットであって、本体部５に延設部１０を備えているものであれば差し支えない。また、パネル部６にケーブル案内部７を設けない取付ユニットであっても良い。さらに、配線処理部としてケーブル案内部７を採用しているが、光ケーブル等のケーブル端部に設けられたコネクタを接続するためのコネクタ接続部をパネル部６に形成し、他のユニットからの配線を接続し、パネル部６の背面側で配線処理を行うものであっても良い。また、パネル部６にスイッチを備え、マウントアングル３に固定される電気機器等を取付ユニットとしても構わない。
【符号の説明】
【００２３】
１  筐体
２  ケーブル保持部材
３  マウントアングル
４  取付部
５  本体部
６  パネル部
７  ケーブル案内部
８  保持部
１０  延設部
１１  取付孔
１２  板バネ
１３  突起部
１５  トレー
２０  ブランクパネル
３０  隙間
【図１】
2018056265.tif 000003
【図２】
2018056265.tif 000004
【図３】
2018056265.tif 000005
【図４】
2018056265.tif 000006
【図５】
2018056265.tif 000007
【図６】
2018056265.tif 000008
【図７】
2018056265.tif 000009
【図８】
2018056265.tif 000010
【図９】
2018056265.tif 000011
【図１０】
2018056265.tif 000012