(57)【要約】【課題】作業の省力化と通行車両及び作業員の安全性向上を図るとともに、１本の標識で２つの表示を使い分けることの可能な回転式規制標識装置を提供する。【解決手段】規制標識１と、規制標識１を載置して回転させる回転手段（ローテータ２）と、回転手段（ローテータ２）による所定の回転位置を検出する回転位置検出手段（制御部４）とを有し、回転手段（ローテータ２）に載置した規制標識１を回転させ、回転位置検出手段（制御手段４）により所定の回転位置を検出して、規制標識１の表示及び非表示を切り替える。規制標識１は、表側の第１表示及び裏側の第２表示を有しており、回転位置規制手段（制御手段４）により所定の３つの回転位置を検出して、規制標識１の第１表示、第２表示及び非表示を切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
規制標識と、前記規制標識を載置して回転させる回転手段と、前記回転手段による所定の回転位置を検出する回転位置検出手段とを有し、
前記回転手段に載置した規制標識を回転させ、前記回転位置検出手段により所定の回転位置を検出して、前記規制標識の表示及び非表示を切り替えることを特徴とする回転式規制標識装置。
【請求項２】
前記規制標識は、表側の第１表示及び裏側の第２表示を有しており、
前記回転位置規制手段により所定の３つの回転位置を検出して、前記規制標識の第１表示、第２表示及び非表示を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の回転式規制標識装置。
【請求項３】
前記第１表示が走行車線規制であり、前記第２表示が追越車線規制であることを特徴とする請求項２に記載の回転式規制標識装置。
【請求項４】
前記規制標識の平面視における表側及び裏側が、平行ではなく片側が開口するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の回転式規制標識装置。
【請求項５】
複数の回転式規制標識装置の表示及び非表示を一括制御することを特徴とする請求項１に記載の回転式規制標識装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速道路等における作業時に車線変更や速度規制を表示する規制標識を、必要に応じて回転させて表示する回転式規制標識装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路等における作業時に、車線変更や速度規制を表示する規制標識が使用されている。これらの規制標識は、通常時には表示されず作業時にのみ表示されるため、表示と非表示とを切り替えられるようになっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、軽量で柔軟な布地に印刷した標識部を巻き取ったロール部を、支柱上部に着脱可能に取り付けた巻取式規制標識に関する発明が記載されている。そして、ロール部と支柱を分離して作業車で運搬し、設置場所でロール部を支柱に取り付け、巻き取ってあった標識部を広げることによって設置するようになっている。
【０００４】
また、特許文献２には、交通規制標識車の荷台に回転軸を設けた台座を設置し、この台座に交通規制標識を取り付けた回転式交通規制標識装置に関する発明が記載されている。そして、規制場所における交通規制標識車の向きに応じて交通規制標識を回転させるようになっている。
【０００５】
また、特許文献３には、標識が取り付けられた外筒を内筒に対して回転しながら昇降させるようにした昇降回転式道路交通標識装置に関する発明が記載されている。そして、高速道路等に常設して、必要に応じて標識を回転しながら昇降させて表示するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３０１２２９１号公報
【特許文献２】特開２００４−３０９９９２号公報
【特許文献３】特開平９−１７０２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、高速道路の本線上で作業を行う場合は、作業場所の約２ｋｍ手前付近より、定められた規制標識により車線規制が行われる。そして、トンネル内作業など決まった作業場所では、規制標識の設置位置も定められている。図７は、高速道路の車線規制を示す図である。図７の高速道路は、走行車線１０、追越車線２０、中央帯３０からなる片側２車線部分を示したものであり、トンネル４０における走行車線側に作業箇所５０が設けられている。トンネル４０手前の走行車線１０の路肩側には、工事案内、速度規制、車線規制等を示す複数の規制標識１が設置されており、通行車両は符号６０のように車線を変更する。
【０００８】
これら複数の規制標識１は、回転可能な状態で定められた位置に設置されており、通常時には通行車両から見えないように非表示の状態とされ、作業時には通行車両から見えるように表示されなければならない。そのため、作業時には作業員が車から降りて標識を一つ一つ手動で回転して表示させ、矢印板やラバコンにより車線規制を行っていた。
【０００９】
また、片側２車線以上の道路の場合、作業箇所によって走行車線規制になる場合と追越車線規制になる場合がある。図８は規制標識を示す図であり、（ａ）走行車線規制、（ｂ）追越車線規制を示している。従来は、走行車線規制と追越車線規制とを使い分けるために、１つの規制標識を使用し、符号７０に示す差し替え部分を差し替えることで対応していた。
【００１０】
このように、路肩側に設置された規制標識の回転や部分的な差し替えを、作業員が手作業で行っていたため、作業効率が悪く、また安全性の問題があった。
【００１１】
一方、特許文献１及び特許文献２に記載された発明は、いずれも規制標識が必要とされる場所に運搬されて使用されるものであって、作業効率や安全性を改善できるものではない。
【００１２】
また、特許文献３に記載された発明は、規制標識を昇降させながら表示と非表示とを切り替えるものであって、１本の標識で２つの表示を使い分けることはできない。
【００１３】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、作業の省力化と通行車両及び作業員の安全性向上を図るとともに、１本の標識で２つの表示を使い分けることの可能な回転式規制標識装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の回転式規制標識装置は、規制標識と、前記規制標識を載置して回転させる回転手段と、前記回転手段による所定の回転位置を検出する回転位置検出手段とを有し、前記回転手段に載置した規制標識を回転させ、前記回転位置検出手段により所定の回転位置を検出して、前記規制標識の表示及び非表示を切り替えることを特徴とする。
【００１５】
また好ましくは、前記規制標識は、表側の第１表示及び裏側の第２表示を有しており、前記回転位置規制手段により所定の３つの回転位置を検出して、前記規制標識の第１表示、第２表示及び非表示を切り替えることを特徴とする。
【００１６】
また好ましくは、前記第１表示が走行車線規制であり、前記第２表示が追越車線規制であることを特徴とする。
【００１７】
また好ましくは、前記規制標識の平面視における表側及び裏側が、平行ではなく片側が開口するように配置されていることを特徴とする。
【００１８】
また好ましくは、複数の回転式規制標識装置の表示及び非表示を一括制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の回転式規制標識装置は、規制標識と、規制標識を載置して回転させる回転手段と、回転手段による所定の回転位置を検出する回転位置検出手段とを有している。そして、回転手段に載置した規制標識を回転させ、回転位置検出手段により所定の回転位置を検出して、規制標識の表示及び非表示を切り替えるようになっている。従って、規制標識の表示と非表示とを自動的に切り替えることができ、作業の省力化と通行車両及び作業員の安全性向上を図ることができる。
【００２０】
また、規制標識が表側の第１表示及び裏側の第２表示を有しており、回転位置規制手段により所定の３つの回転位置を検出して、規制標識の第１表示、第２表示及び非表示を切り替えるようにした場合には、１本の標識で表裏の２つの表示を使い分けることができる。
【００２１】
また、第１表示が走行車線規制であり、第２表示が追越車線規制である場合には、片側２車線以上の道路（特に高速道路）において、走行車線規制と追越車線規制とを使い分けることができ効果的である。
【００２２】
また、規制標識の平面視における表側及び裏側が、平行ではなく片側が開口するように配置されている場合には、通行車両から反対側の標識（表示されていない側の標識）を見えにくくすることができる。
【００２３】
また、複数の回転式規制標識装置の表示及び非表示を一括制御する場合には、標識を切り替える作業時間を大幅に短縮することができる。
【００２４】
以上、本発明によれば、作業の省力化と通行車両及び作業員の安全性向上を図るとともに、１本の標識で２つの表示を使い分けることの可能な回転式規制標識装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る回転式規制標識装置の構成図である。
【図２】実施形態１に係る回転位置検出手段の説明図である。
【図３】実施形態１に係る規制標識の回転位置を示す平面図である。
【図４】実施形態２に係る回転位置検出手段の説明図である。
【図５】実施形態２に係る規制標識の回転位置を示す平面図である。
【図６】他の実施形態に係る規制標識の回転位置を示す平面図である。
【図７】高速道路の車線規制を示す図である。
【図８】走行車線規制及び追越車線規制の規制標識を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、図１乃至図６を参照して、本発明の実施形態に係る回転式規制標識装置について説明する。まず、図１を参照して、本実施形態に係る回転式規制標識装置１００の構成について説明する。回転式規制標識装置１００は、図７に示す高速道路上に設置される規制標識１を回転させるためのものである。
【００２７】
図１は、回転式規制標識装置１００の構成図である。回転式規制標識装置１００は、主として、規制標識１、ローテータ２、標識取付架台３及び制御部４から構成されている。
【００２８】
規制標識１は、工事案内、速度規制、車線規制等を表示するものであり、図１においては、一例として速度規制及び追越禁止を表示している。
【００２９】
ローテータ２は、規制標識１を載置して回転させる回転手段として機能するものであり、駆動モータにより回転するようになっている。
【００３０】
標識取付架台３は、規制標識１、ローテータ２及び制御部４を、設置場所における既設のガードポストや壁高欄自立支柱取等に取り付けるためのものである。取り付けには、金具類や親子バンド等を使用する。
【００３１】
制御部４は、スイッチＢＯＸ８やリモコン９、手元操作スイッチの制御信号の受信回路を有し、ローテータ２による規制標識１の回転制御を行う。電源は、太陽電池６又はＡＣ１００Ｖの交流電源７を使用する。制御信号の受信後、規制標識１の回転制御が終了するまでの間、回転灯５が点灯する。
【００３２】
次に、図２乃至図６を参照して、制御部４が行うローテータ２による規制標識１の回転制御及び規制標識１の回転位置について説明する。制御部４は、ローテータ２による規制標識１の回転時において、所定の回転位置を検出する回転位置検出手段として機能する。以下の説明においては、時計回りの方向を正回転とする。なお、回転位置検出手段は、本実施形態の構成に限定されるものではなく、回転手段による所定の回転位置を検出することができるものであればよい。
【００３３】
（実施形態１）
図２は、実施形態１に係る回転位置検出手段の説明図である。また図３は、実施形態１に係る規制標識の回転位置を示す平面図である。
【００３４】
図２は、規制標識１の表側のみに表示（例えば、速度規制）がされており、規制解除位置（非表示）及び規制位置（表示）を切り替える場合の回転位置検出手段を示すものである。図２（ａ）に示すように、規制解除位置Ｌ１を０°とすると、規制位置Ｌ２は−９０°回転した位置となる。
【００３５】
図２（ｂ）は、規制解除位置Ｌ１及び規制位置Ｌ２を検出するための回路の一例である。図２（ｂ）において、Ｌ１＝正回転終了位置検出リミットＳＷ（規制解除位置検出）であり、Ｌ２＝逆回転終了位置検出リミットＳＷ（規制位置検出）である。リミットＳＷＬ１は、正回転で設定位置まで回転すると動作し、逆方向にわずかに回転すると解除される。リミットＳＷＬ２は、逆回転で設定位置まで回転すると動作し、正方向にわずかに回転すると解除される。そして、２つのリミットＳＷＬ１，Ｌ２が切り替わることにより、モーターＭの回転開始・回転停止が制御されるようになっている。
【００３６】
図３は、図２の回転位置検出手段を用いた規制標識の回転位置を示す平面図である。図３において、符号７５は速度規制標識を示している。図３（ａ）に示す規制解除位置Ｌ１においては、速度規制標識７５は道路の外側を向いており通行車両からは見えず、図３（ｂ）に示す規制位置Ｌ２においては、速度規制標識７５は通行車両を向いており通行車両から見えるようになっている。
【００３７】
（実施形態２）
図４は、実施形態２に係る回転位置検出手段の説明図である。また図５は、実施形態２に係る規制標識の回転位置を示す平面図である。
【００３８】
図４は、規制標識１の表側に走行車線規制（第１表示）、裏側に追越車線規制（第２表示）があり、走行車線規制位置、追越車線規制位置及び規制解除位置（非表示）を切り替える場合の回転位置検出手段を示すものである。図４（ａ）に示すように、規制解除位置Ｌ３を０°とすると、追越車線規制位置Ｌ１は＋１１０°回転した位置となり、走行車線規制位置Ｌ２は−９０°回転した位置となる。
【００３９】
図４（ｂ）は、追越車線規制位置Ｌ１、走行車線規制位置Ｌ２及び規制解除位置Ｌ３を検出するための回路の一例である。図４（ｂ）において、Ｌ１＝正回転終了位置検出リミットＳＷ（追越車線規制位置検出）であり、Ｌ２＝逆回転終了位置検出リミットＳＷ（走行車線規制位置検出）である。リミットＳＷＬ１は、正回転で設定位置まで回転すると動作し、逆方向にわずかに回転すると解除される。リミットＳＷＬ２は、逆回転で設定位置まで回転すると動作し、正方向にわずかに回転すると解除される。また、Ｌ３＝規制解除位置検出フォトインターラプタ（規制解除位置検出）であり、規制解除位置を検出するためのセンサとして駆動する。そして、２つのリミットＳＷＬ１，Ｌ２が切り替わるとともに、フォトインターラプタ３が駆動することにより、モーターＭの回転開始・回転停止が制御されるようになっている。
【００４０】
図５は、図４の回転位置検出手段を用いた規制標識の回転位置を示す平面図である。図５において、符号８０は走行車線規制標識（第１表示）を示し、符号９０は追越車線規制標識（第２表示）を示している。ここで、走行車線規制標識８０（表側）及び追越車線規制標識９０（裏側）は、平面視において平行ではなく片側が開口するように配置されている。本実施形態では、走行車線規制標識８０（表側）と追越車線規制標識９０（裏側）とが２０°の角度をなすように配置している。これは、通行車両から反対側の標識（表示されていない側の標識）を見えにくくするためのものである。
【００４１】
図５（ａ）に示す規制解除位置Ｌ３においては、走行車線規制標識８０は道路の外側を向いており、追越車線規制標識９０は道路の内側やや前方を向いており、いずれも通行車両からは見えない。次に、図５（ｂ）に示す走行車線規制位置Ｌ２においては、走行車線規制標識８０は通行車両を向いており通行車両から見えるのに対して、追越車線規制標識９０は斜め前方を向いており通行車両から見えない。次に、図５（ｃ）に示す追越車線規制位置Ｌ１においては、追越車線規制標識９０は通行車両を向いており通行車両から見えるのに対して、走行車線規制標識８０は斜め前方を向いており通行車両から見えない。
【００４２】
以上のように、回転位置検出手段により、追越車線規制位置Ｌ１、走行車線規制位置Ｌ２及び規制解除位置Ｌ３を検出することにより、１本の規制標識で表裏の２つの表示を使い分けることができる。
【００４３】
なお、表裏の２つの表示を使い分ける場合、図６に示す他の実施形態ように、走行車線規制標識８０（表側）及び追越車線規制標識９０（裏側）を平行に配置することもできる。この場合、図６（ａ）の規制解除位置を０°とし、図６（ｂ）の走行車線規制位置を−９０°、図６（ｃ）の追越車線規制位置を＋９０°とすればよい。
【００４４】
回転式規制標識装置１００を使用する場合、作業車両からリモコン９による操作で制御信号を送信し、ローテータ２を回転させて規制標識１の表示を切り替えることで、作業員が道路に降りることなく作業が可能となる。
【００４５】
また、図７に示すように、高速道路上には複数の規制標識１が設置されているため、一つ一つ操作するよりも、まとめて操作することが好ましい。そのため、複数の回転式規制標識装置１００の表示及び非表示を一括制御するように構成することができる。
【００４６】
有線制御による一括制御は、複数の回転式規制標識装置１００を有線接続し、スイッチＢＯＸ８の操作により、表示及び非表示を一括して切り替えるようにすることができる。
【００４７】
無線制御による一括制御は、複数の回転式規制標識装置１００にそれぞれ通信制御ユニットを組み込み、リモコン９からの制御信号を順次転送していくことで、表示及び非表示を一括して切り替えるようにすることができる。
【００４８】
本実施形態に係る回転式規制標識装置１００は、規制標識１と、規制標識１を載置して回転させる回転手段（ローテータ３）と、回転手段（ローテータ３）による所定の回転位置を検出する回転位置検出手段（制御部４）とを有している。そして、回転手段（ローテータ３）に載置した規制標識１を回転させ、回転位置検出手段（制御部４）により所定の回転位置を検出して、規制標識１の表示及び非表示を切り替えるようになっている。従って、規制標識１の表示と非表示とを自動的に切り替えることができ、作業の省力化と通行車両及び作業員の安全性向上を図ることができる。
【００４９】
また、規制標識１が表側の第１表示及び裏側の第２表示を有しており、回転位置規制手段（制御部４）により所定の３つの回転位置を検出して、規制標識の第１表示、第２表示及び非表示を切り替えるようにしたので、１本の標識で表裏の２つの表示を使い分けることができる。
【００５０】
また、第１表示が走行車線規制（走行車線規制標識８０）であり、第２表示が追越車線規制（追越車線規制標識９０）であるので、片側２車線以上の道路（特に高速道路）において、走行車線規制と追越車線規制とを使い分けることができ効果的である。
【００５１】
また、規制標識１の平面視における表側及び裏側が、平行ではなく片側が開口するように配置されているので、通行車両から反対側の標識（表示されていない側の標識）を見えにくくすることができる。
【００５２】
また、複数の回転式規制標識装置１００の表示及び非表示を一括制御するので、標識を切り替える作業時間を大幅に短縮することができる。
【００５３】
このように、本実施形態に係る回転式規制標識装置１００によれば、作業の省力化と通行車両及び作業員の安全性向上を図るとともに、１本の標識で２つの表示を使い分けることができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態に係る回転式規制標識装置について説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。
【００５５】
例えば、第１表示及び第２表示は、様々な表示内容とすることができる。
【００５６】
また、走行車線規制標識及び追越車線規制標識を用いる場合、片側２車線に限らず、片側３車線以上であってもよい。その場合、最も右側の車線が追越車線であり、それ以外の車線が走行車線である。
【符号の説明】
【００５７】
１  規制標識
２  ローテータ
３  標識取付架台
４  制御部
５  回転灯
６  太陽電池
７  交流電源
８  スイッチＢＯＸ
９  リモコン
１０  走行車線
２０  追越車線
３０  中央帯
４０  トンネル
５０  作業箇所
６０  車線変更
７０  差し替え部分
７５  速度規制標識
８０  走行車線規制標識
９０  追越車線規制標識
１００  回転式規制標識装置
【図１】
2018115485.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2018115485.tif 000006
【図５】
2018115485.tif 000007
【図６】
2018115485.tif 000008
【図７】
2018115485.tif 000009
【図８】
2018115485.tif 000010