(57)【要約】【課題】商用の無線データ通信網を用いて直接遠隔地への情報送信を行う事が可能な情報発信装置を提供する。【解決手段】この情報発信装置は商用の無線データ通信網を介して情報の送信が可能な通信部を有しているため、携帯端末等の機器が無くとも直接遠隔地に情報の送信を行う事ができる。また、この情報発信装置は電池の使用個数をユーザ側で選択することができる。このため、長時間の使用時には多くの電池を接続部に接続して電池容量を増大させることができる。また、短時間での使用時には接続する電池の個数を減らして装置重量を軽量化し着用者の負担を軽減することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の身体に巻き付けて使用する情報発信装置において、
各部に電力を供給する電源部と、
前記対象者の位置情報もしくは生体情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した情報を商用の無線データ通信網を介して送信する通信部と、を有することを特徴とする情報発信装置。
【請求項２】
電源部が充電池を備えるとともに、
前記充電池を外部からの電磁誘導によって充電する充電部をさらに有し、前記充電部は可撓性を有する平面コイルを備えたことを特徴とする請求項１記載の情報発信装置。
【請求項３】
電源部が並列に接続した複数の接続部を有し、
充電池が前記接続部に対してそれぞれ着脱可能に接続するとともに、
充電部から前記電源部に接続した充電ラインと、前記電源部から通信部に接続した給電ラインと、前記充電ラインと給電ラインとを開閉するスイッチング部と、をさらに有し、
前記スイッチング部は、前記充電部からの出力を検知すると前記充電ラインを閉じるとともに前記給電ラインを開くことを特徴とする請求項２に記載の情報発信装置。
【請求項４】
それぞれの接続部は、前記充電池の正極との接続配線を２分岐し、一方は充電池側がアノードの第１ダイオード素子を介して給電ラインと接続し、他方は充電池側がカソードの第２ダイオード素子を介して充電ラインと接続することを特徴とする請求項３に記載の情報発信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用の無線データ通信網を用いて対象者の位置情報もしくは生体情報を送信する情報発信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、登山やスキーにおける事故や遭難、認知症患者の徘徊等が社会問題化している。また、子供や幼児に対する連れ去りや行方不明事件も発生している。そして、これら捜索事案の増加は関係者はもとより、捜索に携わる人員や関係組織の負担を増大させる。これらのことに関し、例えば下記［特許文献１］には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）装置と無線送信装置とを備えた位置情報発信装置を認知症患者や子供等の対象者に携帯させ、対象者の位置を取得する発明が開示されている。
【０００３】
また、高齢者や生活習慣病患者は日々の健康管理が重要であり、患者の脈波、体温、血圧等の生体情報（バイタルサイン）を常時監視し記録することが望ましい。特に近年増加傾向にあるうつ病に関しては、患者の脈波から自律神経の活性度を算出し、この活性度の日内変動を診断や治療に利用する試みが始まっている。そして、生体情報を常時取得する機器としては、例えばジョギング等の運動時に対象者の身体に巻き付けて対象者の脈拍等の生体情報を取得し、短距離無線装置でスマートフォン等の携帯端末に送信する情報発信装置が商品化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−６５４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、短距離無線装置を用いた従来の情報発信装置では、商用の無線データ通信網への通信機能を備えた端末を介さないと遠隔地への情報送信が行えないという問題点がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、商用の無線データ通信網を用いて直接遠隔地への情報送信を行う事が可能な情報発信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
（１）対象者の身体に巻き付けて使用する情報発信装置において、
各部に電力を供給する電源部３０と、前記対象者の位置情報もしくは生体情報を取得する情報取得部４０と、前記情報取得部４０が取得した情報を商用の無線データ通信網を介して送信する通信部４２と、を有することを特徴とする情報発信装置８０を提供することにより、上記課題を解決する。
（２）電源部３０が充電池３２を備えるとともに、
前記充電池３２を外部からの電磁誘導によって充電する充電部５０をさらに有し、前記充電部５０は可撓性を有する平面コイル５２を備えたことを特徴とする上記（１）記載の情報発信装置８０を提供することにより、上記課題を解決する。
（３）電源部３０が並列に接続した複数の接続部３４を有し、
充電池３２が前記接続部３４に対してそれぞれ着脱可能に接続するとともに、
充電部５０から電源部３０に接続した充電ライン４６ｂと、前記電源部３０から通信部４２に接続した給電ライン４６ａと、前記充電ライン４６ｂと給電ライン４６ａとを開閉するスイッチング部４４と、をさらに有し、
前記スイッチング部４４は、前記充電部５０からの出力を検知すると前記充電ライン４６ｂを閉じるとともに前記給電ライン４６ａを開くことを特徴とする上記（２）に記載の情報発信装置８０を提供することにより、上記課題を解決する。
（４）それぞれの接続部３４は、前記充電池３２の正極との接続配線を２分岐し、一方は充電池３２側がアノードの第１ダイオード素子Ｄ１を介して給電ライン４６ａと接続し、他方は充電池３２側がカソードの第２ダイオード素子Ｄ２を介して充電ライン４６ｂと接続することを特徴とする上記（３）に記載の情報発信装置８０を提供することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る情報発信装置は商用の無線データ通信網を介して情報の送信が可能な通信部を有しているため、携帯端末等の機器が無くとも直接遠隔地に情報の送信を行う事ができる。
また、充電池と充電部を備えた構成では、充電部が平面コイルを内蔵しているため充電を非接触で行う事ができる。また、平面コイルは薄いシート状で可撓性を備えているため、対象者は情報発信装置を違和感無く着用することができる。
また、本発明に係る情報発信装置は電池の使用個数をユーザ側で選択することができる。このため、長時間の使用時には多くの電池を接続部に接続して電池容量を増大させることができる。また、短時間での使用時には接続する電池の個数を減らして装置重量を軽量化し着用者の負担を軽減することができる。
特に、充電池を用いる構成では、接続部が充電池の正極との接続配線を２分岐し、それぞれダイオード素子を介して給電ライン、充電ラインと接続する。これにより、充電量が異なる充電池を同時に接続した場合でも、電力供給時には充電量の多い充電池から優先的に電力供給が行われ、また充電時には充電量の少ない充電池から優先的に充電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る情報発信装置の使用状態を示す図である。
【図２】本発明に係る情報発信装置を示す図である。
【図３】本発明に係る情報発信装置のブロック図である。
【図４】本発明に係る情報発信装置の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る情報発信装置の実施の形態について図面に基づいて説明する。ここで、図１は本発明に係る情報発信装置８０の使用状態の一例を示す図である。また、図２（ａ）は本発明に係る情報発信装置８０を外面側から示した概略図であり、図２（ｂ）は内面側から示した概略図である。また、図３は情報発信装置８０の概略構成を示すブロック図であり、図４は情報発信装置８０と充電装置９０の模式的な断面図である。尚、図４においては内部構造を図示する関係上、情報発信装置８０の厚みを厚く図示しているが、充電池３２に関する部分を除く情報発信装置８０の本体部分の厚みは数ｍｍ〜７ｍｍ程度が好ましい。また、図２〜図４では電源部３０が充電池３２を備えるとともに、情報発信装置８０が充電部５０を有する例を図示しているが、本発明は充電のできない一次電池を電源部３０として用いても良い。
【００１１】
本発明に係る情報発信装置８０は、図１に示すように、対象者の身体に巻き付けて使用するものであり、柔軟性を有する帯状の保持体１０内部に各部を固定して構成する。尚、このように情報発信装置８０の各構成を全て保持体１０に設置することが最も好ましいが、電源部３０が大きな場合等には電源部３０を保持体１０とは別に設け、対象者が例えば腰ベルト等で携帯し有線の電源ケーブルを介して各部に電力を供給するようにしても良い。また、情報発信装置８０を設置する部位は情報発信装置８０が位置情報を発信する場合には特に限定は無く、対象者の手、脚、胴体、首等、如何なる部位であっても良い。また、情報発信装置８０が対象者の生体情報を発信する場合には、情報取得部４０が生体情報を取得可能な部位とする。例えば、生体情報が脈拍や脈波の場合には、情報取得部４０に光学式心拍計や光学式脈波測定器を用い、対象者の脈を測定可能な足（後脛骨動脈部、足背動脈部）、手首（橈骨動脈部）、膝（膝窩動脈部）、肘（上腕動脈部）、首（頸動脈部）、腿の付け根部（大腿動脈部）等の部分に固定する。また、生体情報が血圧の場合には、情報取得部４０に携帯型の血圧計を用い、対象者の血圧を測定可能な手首もしくは上腕に固定する。
【００１２】
また、保持体１０の両端部には情報発信装置８０を対象者の身体に巻き付けて保持する固定部材１２を有している。この固定部材１２としては、フックやホック等、如何なる部材を用いても良いが、固定位置を自由に変えることが可能な面ファスナを用いることが特に好ましい。また、保持体１０は充電池３２もしくは一次電池を保持するポケット等の複数の電池挿入部１４を備えていることが好ましい。尚、この電池挿入部１４は、図２に示すように、保持体１０の表面側に設けることが好ましい。
【００１３】
次に、本発明に係る情報発信装置８０の構成を説明する。尚、ここでは充電池３２と充電部５０とを備えた例を基本的に説明する。本発明に係る情報発信装置８０は、図３に示すように、各部に電力を供給する電源部３０と、対象者の位置情報もしくは生体情報を取得する情報取得部４０と、この情報取得部４０が取得した位置情報もしくは生体情報を商用の無線データ通信網を介して送信する通信部４２と、を有している。また、電源部３０が充電池３２を備える構成では、外部からの電磁誘導によって充電池３２を充電する充電部５０と、この充電部５０からの出力電圧に応じて電源部３０の接続ラインを切り替えるスイッチング部４４と、を有している。尚、充電池３２としては充電が可能な周知のリチウムイオン電池等を用いることができる。
【００１４】
また、電源部３０は並列に接続した複数の接続部３４を有し、充電池３２もしくは一次電池はこの接続部３４を介してそれぞれ着脱可能に接続する。尚、接続部３４の数に特に限定は無いが、子供用では２〜３個、大人用では４個〜７個程度とすることが好ましい。そして、接続部３４の個数が接続可能な充電池３２もしくは一次電池の上限個数となる。また、保持体１０には基本的に接続部３４と同数の電池挿入部１４が設けられ、接続部３４は配線ケーブルを介して保持体１０の外部に設置される。また、接続部３４はケースやホルダ状としても良いがキャップ状とすることが特に好ましい。そして、接続部３４をキャップ状とした場合、充電池３２もしくは一次電池を接続部３４に嵌め込むことで、電池の正極、負極端子と接続部３４の正極、負極端子とがそれぞれ接触し導通することが好ましい。
【００１５】
また、充電池３２を用いる構成では、充電池３２の正極と接続した接続配線は２分岐され、その一方は充電池３２側がアノードの第１ダイオード素子Ｄ１を介して給電ライン４６ａと接続する。また、他方は充電池３２側がカソードの第２ダイオード素子Ｄ２を介して充電ライン４６ｂと接続する。尚、第１ダイオード素子Ｄ１、第２ダイオード素子Ｄ２は、キャップ内に設けても良いし、保持体１０内に設置しても良い。そして、給電ライン４６ａはスイッチング部４４を介して情報取得部４０、通信部４２、及び制御部（図示せず）等と接続する。また、充電ライン４６ｂはスイッチング部４４を介して充電部５０と接続する。
【００１６】
また、情報取得部４０は位置情報もしくは生体情報を取得するものであり、位置情報を取得する場合にはＧＰＳ衛星からの信号を受信して自身の位置情報を取得する周知のＧＰＳユニットを用いることができる。また、情報発信装置８０が取得発信する生体情報としては対象者の心拍数、脈波、体温、血圧等が挙げられる。そして、生体情報が心拍数や脈波の場合には、情報取得部４０として周知の光学式心拍計や光学式脈波測定器を用いることできる。これら、光学式心拍計や光学式脈波測定器は所定の波長のレーザ光を対象者の血管（動脈）に照射し、その反射光を受光する。尚、血中のヘモグロビンは光を吸収する性質を有するため、動脈の血流量によって吸光量が増減し、これに伴って反射光の光量が変化する。光学式心拍計や光学式脈波測定器はこの反射光の光量の変化を検知して対象者の心拍数や脈波を取得する。特に、光学式脈波測定器は緑色の発光ダイオードを用い、反射光の光量変化を時系列的に取得することで対象者の脈波を取得する。そして、この脈波のデータに対する脈拍変動解析や波形解析等により、対象者の緊張状態や自律神経の活性度を算出することができる。そして、この自律神経に関するデータは、例えばうつ病等の精神疾患に対する診断や治療に活用することができる。
【００１７】
また、生体情報が対象者の体温の場合には、情報取得部４０として周知の電子体温計を用いることができる。尚、用いる電子体温計としては非接触型の電子体温計を用いることが好ましい。また、生体情報が対象者の血圧の場合には、情報取得部４０として周知の携帯型血圧計を用いることができる。尚、情報取得部４０がレーザ光等を使用するものの場合、情報取得部４０は保持体１０から露出させるか保持体１０の内面に設置する。
【００１８】
また、通信部４２としては３ＧやＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の商用の無線データ通信網を用いて情報の送信が可能な周知の通信モジュールを用いることができる。
【００１９】
尚、充電部５０を有する構成では、充電部５０は可撓性を有し薄いシート状の平面コイル５２と、この平面コイル５２から出力される交流電力を整流する整流部５４と、この整流部５４からの出力を平滑し所定の電圧の直流電流として電源部３０側に出力する充電回路部５６と、を有している。尚、充電部５０の平面コイル５２は、例えばエッチング等で平面状に巻回した配線パターンを形成し、これを可撓性を有するプラスチックフィルムで挟みラミネート加工等を施したものを用いることが好ましい。また、平面コイル５２は可能な限り保持体１０の表面近傍の平坦部分に設けることが好ましい。
【００２０】
また、スイッチング部４４は、充電部５０の出力電圧を検知する電圧検知部５８からの信号によって充電ライン４６ｂと給電ライン４６ａとの開閉を行うものであり、周知の半導体スイッチング素子等を用いた電子回路で構成することが好ましい。尚、説明の都合上、図中では手動スイッチの図記号を用いている。
【００２１】
尚、これらの情報発信装置８０の各部、各ユニットは小型の基板やフレキシブル基板、ケーブル配線等により接続し、保持体１０の柔軟性を阻害しないよう構成する。
【００２２】
次に、本発明に係る情報発信装置８０の使用時の動作を説明する。尚、ここでは基本的に充電池３２と充電部５０とを備えた例を用いて説明を行う。先ず、必要な個数の充電池３２もしくは一次電池を接続部３４に接続する。例えば、情報発信装置８０が対象者の位置情報を発信する場合、登山等の長時間の使用が予想される際には、多くの電池を接続部３４に接続する。また、対象者が子供や高齢者で、比較的短時間の外出時等に使用する際には接続する電池の個数を減らして装置重量を軽量化し着用者の負担を軽減する。尚、情報発信装置８０が対象者の生体情報を発信する場合においても、長時間の外出時等では接続する電池の個数を増やし、短時間の外出や電池の交換や充電が直ちに行える自宅内での使用時等では接続する電池の個数を減らして着用者の負担を軽減する。
【００２３】
次に、情報発信装置８０を対象者の身体に巻き付けて、保持体１０の両端の固定部材１２を係合し固定する。このとき情報発信装置８０の各部は保持体１０の柔軟性を阻害せず、また平面コイル５２は可撓性を有するため、保持体１０は対象者の身体に沿って柔軟に巻き付き対象者の身体にフィットする。これにより、対象者は情報発信装置８０を違和感無く着用することができる。尚、情報発信装置８０が対象者の位置情報を発信する場合には、情報発信装置８０の固定場所に特に限定は無い。また、情報発信装置８０が対象者の生体情報を発信する場合には、前述のように情報取得部４０によって生体情報を取得可能な特定の箇所に情報発信装置８０を固定する。
【００２４】
尚、この情報発信装置８０の使用状態では充電部５０は機能せず、電圧検知部５８は充電部５０からの出力を検知しない。そして、この使用状態において、スイッチング部４４は充電部５０と電源部３０との間の充電ライン４６ｂを開き両者を切断状態で保持する。また、電源部３０と情報取得部４０、通信部４２との間の給電ライン４６ａを閉じ両者を導通状態で保持する。これにより、充電池３２からの電力は第１ダイオード素子Ｄ１を通して給電ライン４６ａに出力され、情報取得部４０、通信部４２、制御部等に供給される。尚、充電量の異なる充電池３２を単純に並列接続した場合、充電量の多い充電池と少ない充電池との間で相互に充放電が行われるが、本構成の情報発信装置８０では充電池３２側がアノードの第１ダイオード素子Ｄ１を介して充電池３２と給電ライン４６ａとを接続するため、充電池３２間の充放電は行われず、端子電圧の高い充電量の多い充電池３２から優先的に電力供給が行われる。このため、電力の損失が少なく、また、個々の充電量を気にせずに充電池３２を接続することができる。
【００２５】
上記のようにして、情報取得部４０、通信部４２に電力供給がされると、情報取得部４０は対象者の位置情報もしくは生体情報を取得して通信部４２に出力する。例えば、情報発信装置８０が位置情報を発信する場合には、情報取得部４０はＧＰＳ衛星からの信号を受信して自身のＧＰＳ位置情報を取得して通信部４２に出力する。また、情報発信装置８０が生体情報を発信する場合には、情報取得部４０は対象者の生体情報を取得して通信部４２に出力する。尚、情報取得部４０は常時情報取得を行っても良いし、所定の時間間隔で行っても良い。また、タイマ機能等によって予め設定された時間に行うようにしても良い。
【００２６】
そして、通信部４２は情報取得部４０が出力した情報を商用の無線データ通信網を介して予め設定されたサーバや機器等に送信する。尚、通信部４２は情報取得部４０が取得した情報を一旦メモリ等に記録して、記録した情報を所定の時間間隔で送信するようにしても良い。
【００２７】
そして例えば、対象者が子供や登山者であり情報発信装置８０が対象者の位置情報を発信する場合には、対象者の位置情報を例えば図１に示す家族や保護者の携帯端末２４やサービス提供機関のサーバ２０に送信する。そして、家族や保護者は携帯端末２４やサービス提供機関のサーバ２０へのアクセスにより対象者の位置を把握する。また、対象者が認知症患者である場合には、対象者の位置情報を例えば家族や保護者、介護者の携帯端末２４やサービス提供機関のサーバ２０、対象者が関係する介護福祉施設等のサーバ２０やコンピュータ２２に送信する。そして、家族や保護者、介護担当者は携帯端末２４やコンピュータ２２、サーバ２０へのアクセス等により対象者の位置を把握する。そして、保護等の適切な措置を講ずる。また、情報発信装置８０が対象者の生体情報を発信する場合には、対象者の生体情報を例えば家族や自身の携帯端末２４やコンピュータ２２、サービス提供機関のサーバ２０や医療機関のサーバ２０に送信する。そして、対象者の生体情報の日内変動を記録することにより、対象者の診断、治療、健康管理に利用する。
【００２８】
尚、従来の情報発信装置ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線を用いて対象者の携帯端末に情報を送信し、この携帯端末の通信ユニットを用いて商用の無線データ通信網による情報の送信を行っていたが、本発明に係る情報発信装置８０は通信部４２が直接商用の無線データ通信網を用いて情報の送信を行うため、携帯端末を所持していない子供や痴呆症患者、高齢者等であっても位置情報や生体情報の送信を行う事ができる。また、一般的に商用の無線データ通信網を用いた情報の送信は近距離無線よりも消費電力が大きい。しかしながら、本発明に係る情報発信装置８０は複数の電池（充電池３２もしくは一次電池）を接続可能なため長時間の使用も可能となる。また、これら電池は着脱が可能なため、短時間の使用時等には余剰な電池を取り外すことで、装置重量の軽量化を図り、対象者の負担を軽減することができる。
【００２９】
次に、情報発信装置８０の充電時の動作を説明する。先ず、充電したい充電池３２が存在する場合には、接続部３４と接続する。次に、図４に示すように、情報発信装置８０用の充電装置９０を用意する。この充電装置９０は、情報発信装置８０の平面コイル２４と略同等の大きさの給電コイル９２と、この給電コイル９２を制御する充電制御部９４と、商用電源を所定の高周波電圧にして給電コイル９２に供給する電源部９６と、を有している。次に、情報発信装置８０を対象者から外し、充電装置９０の充電位置に載置する。尚、このときの充電位置とは、情報発信装置８０側の平面コイル２４が給電コイル９２と対向、近接する位置である。
【００３０】
次に、充電装置９０の充電スイッチをＯＮする。これにより、充電装置９０の電源部９６は商用電源を所定の電圧、例えば１００ｋＨｚの高周波電圧にして給電コイル９２に印加する。これにより、給電コイル９２からは高周波電圧の方向に準じた磁界が交互に発生する。そして、給電コイル９２に近接した平面コイル２４には、この給電コイル９２の電磁誘導によって誘起電流が流下する。この交流の誘起電流は整流部５４によって整流され、充電回路部５６によって平滑された後、所定の電圧の直流電流として充電ライン４６ｂに出力される。このとき電圧検知部５８は、この充電部５０からの出力を検知してスイッチング部４４に対し所定のスイッチング信号を送信する。スイッチング部４４は電圧検知部５８からのスイッチング信号を受けて、図４に示すように、電源部３０と情報取得部４０、通信部４２との間の給電ライン４６ａを開き、両者の接続を切断する。これにより、情報取得部４０、通信部４２への電力供給は止まり、これらの機能は停止する。また、これと同時にスイッチング部４４は電源部３０と充電部５０との間の充電ライン４６ｂを閉じて、両者を接続する。これにより、充電部５０からの出力は充電ライン４６ｂ、第２ダイオード素子Ｄ２を通して各充電池３２に出力され、これにより充電池３２は充電される。尚、充電池３２は充電池３２側がカソードの第２ダイオード素子Ｄ２を介して充電ライン４６ｂと接続しているため、充電池３２間での充放電は行われず、端子電圧の低い充電量の少ない充電池３２から優先的に充電が行われる。これにより、充電動作を効率良く行う事ができる。
【００３１】
以上のように、本発明に係る情報発信装置８０は通信部４２が直接商用の無線データ通信網を用いて情報の送信を行うため、携帯端末を所持していない子供や痴呆症患者、高齢者等であっても遠隔地に位置情報や生体情報の送信を行う事ができる。
【００３２】
また、充電部５０を有する構成では、充電池３２に対する充電を非接触で行う事ができる。また、本発明に係る情報発信装置８０の各構成は柔軟性を有する帯状の保持体１０に柔軟性を損なわないように設置され、また情報発信装置８０の平面コイル５２は薄いシート状で可撓性を備えている。このため、情報発信装置８０は柔軟性を有し、対象者の身体に沿って巻き付き対象者の身体にフィットする。これにより、対象者は情報発信装置８０を違和感無く着用することができる。
【００３３】
また、本発明に係る情報発信装置８０は、充電池３２もしくは一次電池の使用個数をユーザ側で選択することができる。このため、長時間の使用時には多くの電池を接続部３４に接続して電池容量を増大させることができる。また、短時間での使用時には接続する電池の個数を減らして装置重量を軽量化し着用者の負担を軽減することができる。
【００３４】
さらに、充電池３２を用いる構成では、充電池３２を第１ダイオード素子Ｄ１、第２ダイオード素子Ｄ２を介して並列に接続するため、充電量が異なる充電池を同時に接続した場合でも、充電池３２間の相互の充放電は行われない。また、電力供給時には端子電圧の高い充電量の多い充電池３２から優先的に電力供給が行われ、また充電時には端子電圧の低い充電量の少ない充電池３２から優先的に充電が行われる。これにより、充電池３２の電力供給及び充電を効率良く行うことができる。
【００３５】
尚、本例で示した情報発信装置８０の各部の構成、サイズ、デザイン、動作等は一例であり、本発明は本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
３０    電源部
３２    充電池
３４    接続部
４０    情報取得部
４２    通信部
４４    スイッチング部
４６ａ  給電ライン
４６ｂ  充電ライン
５０    充電部
５２    平面コイル
８０    情報発信装置
Ｄ１    第１ダイオード素子
Ｄ２    第２ダイオード素子
【図１】
2018056859.tif 000003
【図２】
2018056859.tif 000004
【図３】
2018056859.tif 000005
【図４】
2018056859.tif 000006