(57)【要約】      （修正有）【課題】ホイール歯とウォーム歯との噛合部での歯打ち音の発生をより効果的に抑える事ができる構造を実現する。【解決手段】内径側ホルダ２５の外周面のうち、径方向に関して前記ウォームホイール側と反対側に位置する部分に、外径が周方向一方に向かう程大きくなる内径側カム部３１を設け、外径側ホルダ２６の内周面のうち、この内径側カム部３１に対向する部分に、周方向一方に向かう程内径が大きくなり、且つ、この内径の曲率がこの内径側カム部３１の外径の曲率よりも小さい外径側カム部を設ける。そして、捩りコイルばね２８の弾力により、前記内径側ホルダ２５を前記外径側ホルダ２６に対し、周方向他側に向けて回転させる方向に弾性的に押圧する。【選択図】図８
2018115738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
外周面にホイール歯を有し、前記ハウジングに対し回転可能に支持された被駆動軸にこの被駆動軸と同軸に支持されて、この被駆動軸と共に回転するウォームホイールと、
軸方向中間部に設けられたウォーム歯を前記ホイール歯に噛合させた状態で、前記被駆動軸に対し捩れの位置に存在する駆動軸に基端部を結合されるウォームと、
このウォームの先端部に外嵌された軸受と、
この軸受を内嵌保持する軸受保持部と、外周面のうち、径方向に関して前記ウォームホイール側と反対側に位置する部分に設けられた、外径が周方向一方に向かう程大きくなる内径側カム部とを有する内径側ホルダと、
この内径側ホルダを、前記ウォームの中心軸を中心とする揺動、及び、前記ホイール歯と前記ウォーム歯との噛み合い方向に関する変位を可能に内嵌保持するホルダ保持部と、このホルダ保持部の内周面のうちで前記内径側カム部に対向する部分に設けられた、内径が周方向一方に向かう程大きくなり、且つ、この内径の曲率が前記内径側カム部の外径の曲率よりも小さい外径側カム部とを有する外径側ホルダと、
前記内径側ホルダをこの外径側ホルダに対し、周方向他方に回転させる方向に弾性的に付勢する周方向の弾性付勢部材とを備えるウォーム減速機。
【請求項２】
前記ホイール歯と前記ウォーム歯との噛合部から前記ウォームに噛み合い反力が加わっていない状態で、前記外径側ホルダとの外周面と前記ハウジングの内周面との間部分のうち、径方向に関して前記ウォームホイール側と反対側に位置する部分に径方向の隙間が設けられている、請求項１に記載したウォーム減速機。
【請求項３】
前記外径側ホルダに前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール側に向かう方向の弾力を付与する、径方向の弾力付与部材が設けられている、請求項２に記載したウォーム減速機。
【請求項４】
前記径方向の弾力付与部材が、前記径方向の隙間に設けられた板ばねである、請求項３に記載したウォーム減速機。
【請求項５】
前記外径側ホルダの外周面と、前記ハウジングの内周面とのうちの一方の周面に凸部を、他方の周面に凹部を、それぞれ設け、これら凸部と凹部とを凹凸係合させている、請求項２〜４のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項６】
前記周方向の弾性付勢部材が、前記内径側ホルダと前記外径側ホルダとの間に掛け渡された捩りコイルばねである、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項７】
前記周方向の弾性部材が、前記軸受の軸方向両側部分のうち、前記ウォームホイール側に設置されている、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項８】
前記ホルダ保持部の内周面と前記内径側ホルダの外周面との当接部が、前記ホイール歯と前記ウォーム歯との噛合部から前記ウォームに加わる噛み合い反力の方向に位置している、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電動式パワーステアリング装置に組み込んで使用するウォーム減速機の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図２１に示す様に、ステアリングホイール１の回転がステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達され、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４が押し引きされて、前車輪に舵角が付与される様に構成されている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６に軸方向に挿通された状態で、このステアリングコラム６に回転可能に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続され、この中間シャフト８の前端部が、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続されている。
【０００３】
上述の様な操舵装置で、電動モータ１０を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る為の電動アシスト装置を備えた、電動式パワーステアリング装置が、従来から広く知られている。この様な電動式パワーステアリング装置には減速機を組み込むが、この減速機として従来から、大きなリード角を有し、動力の伝達方向に関して可逆性を有するウォーム減速機が、特許文献１に記載される等により従来から知られており、且つ、一般的に使用されている。図２２は、この特許文献１に記載された、ウォーム減速機の従来構造の１例を示している。ウォーム減速機１１は、ハウジング１２と、ウォームホイール１３と、ウォーム１４とを備える。
【０００４】
このうちのハウジング１２は、電動モータ１０に対して支持固定されており、ホイール収容部１５と、このホイール収容部１５に対し捩れの位置に存在してこのホイール収容部１５にその軸方向中間部を連続させたウォーム収容部１６とを有する。前記ウォームホイール１３は、外周面にホイール歯４８が設けられており、前記ホイール収容部１５の内側に回転自在に支持された、被駆動軸であるステアリングシャフト５（図２１参照）の前端寄り部分に、このステアリングシャフト５と同軸に支持固定されている。
【０００５】
前記ウォーム１４は、軸方向中間部に設けられたウォーム歯１７を前記ウォームホイール１３のホイール歯４８に噛合させた状態で、このウォーム歯１７を挟んだ軸方向２箇所位置を、深溝型玉軸受等の１対の転がり軸受１８ａ、１８ｂにより、前記ウォーム収容部１６の内側に回転自在に支持されている。これら１対の転がり軸受１８ａ、１８ｂのうち、前記ウォーム１４の先端側の転がり軸受１８ａは、外輪を、前記ウォーム収容部１６の奥端寄り部分の内側に圧入（締り嵌めで内嵌固定）したホルダ１９に圧入し、内輪を、前記ウォーム１４の先端寄り部分で前記ウォーム歯１７から外れた部分に設けた大径部２０に、弾性材製のブッシュ２１を介して外嵌している。又、前記ウォーム１４の基端側の転がり軸受１８ｂは、外輪を、前記ウォーム収容部１６の開口部に圧入し、内輪を、前記ウォーム１４の基端部に隙間嵌で外嵌している。この様なウォーム１４は、基端部（図２２の左端部）に、駆動軸である前記電動モータ１０の出力軸が接続される。即ち、このウォーム１４は、この電動モータ１０により回転駆動可能となっている。
【０００６】
上述の様な従来から一般的に使用されているウォーム減速機１１の場合、前記ホイール歯４８と前記ウォーム歯１７との噛合部に、このウォーム減速機１１を構成する各部材の寸法誤差や組立誤差等に基づいて、不可避のバックラッシュが存在する。この様なバックラッシュが存在すると、前記ステアリングシャフト５の回転方向を変える際に、前記噛合部で耳障りな歯打ち音が発生する可能性がある。そこで、前記特許文献１に記載された従来構造の１例の場合には、前記基端側の転がり軸受１８ｂの内輪の内周面と、前記ウォーム１４の基端部外周面との間に微小隙間を設ける事で、このウォーム１４の基端部を前記ウォーム収容部１６に対し、若干の揺動変位を可能に支持している。又、このウォーム１４の先端寄り部分に設けた大径部２０の外周面と、前記ブッシュ２１の内周面との間に微小隙間を設けている。更に、前記ウォーム１４の先端部に合成樹脂製の予圧パッド２２を圧入（締り嵌めで外嵌）し、この予圧パッド２２と前記ホルダ１９との間に捩りコイルばね２３を設けている。そして、この捩りコイルばね２３により、前記予圧パッド２２を介して、前記ウォーム１４の先端部を、前記ホイール歯４８と前記ウォーム歯１７との噛み合い方向（図２２の上下方向）に関して、前記ウォームホイール１３側（図２２の上側）に向け弾性的に押圧している。この様な特許文献１に記載の構造によれば、前記ホイール歯４８と前記ウォーム歯１７との間のバックラッシュを抑え、前記歯打ち音の発生を抑える事ができるが、これらホイール歯４８とウォーム歯１７との噛合部での歯打ち音の発生をより効果的に抑える面からは改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４３８１０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、ホイール歯とウォーム歯との噛合部での歯打ち音の発生をより効果的に抑える事ができる構造を実現する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のウォーム減速機は、ハウジングと、ウォームホイールと、ウォームと、軸受と、内径側ホルダと、外径側ホルダと、周方向の弾性付勢部材とを備える。
このうちのウォームホイールは、外周面にホイール歯を有し、前記ハウジングに対し回転可能に支持された被駆動軸にこの被駆動軸と同軸に支持されて、この被駆動軸と共に回転する。
前記ウォームは、軸方向中間部に設けられたウォーム歯を前記ホイール歯に噛合させた状態で、前記被駆動軸に対し捩れの位置に存在する駆動軸に基端部を結合される。
前記軸受は、前記ウォームの先端部に外嵌されている。
前記内径側ホルダは、軸受保持部と、内径側カム部とを有する。このうちの軸受保持部は、前記軸受を内嵌保持する。この内径側カム部は、前記内径側ホルダの外周面のうち、径方向に関して前記ウォームホイール側と反対側に位置する部分に設けられており、外径が周方向一方に向かう程大きくなる。
前記外径側ホルダは、ホルダ保持部と、外径側カム部とを有する。前記ホルダ保持部は、前記内径側ホルダを、前記ウォームの中心軸を中心とする揺動、及び、前記ホイール歯と前記ウォーム歯との噛み合い方向（前記ウォームホイールに対して遠近動する方向）に関する変位を可能に内嵌保持する。前記外径側カム部は、前記ホルダ保持部の内周面のうちで前記内径側カム部に対向する部分に設けられており、内径が周方向一方に向かう程大きくなり、且つ、この内径の曲率が前記内径側カム部の外径の曲率よりも小さい。
前記周方向の弾性付勢部材は、前記内径側ホルダを前記外径側ホルダに対し、周方向他方に回転させる方向に弾性的に付勢する。
【００１０】
尚、前記軸受としては、例えば、内周面に外輪軌道が設けられた外輪と、外周面に内輪軌道が設けられた内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた転動体とを備える転がり軸受を使用する事ができる。前記軸受として転がり軸受を使用する場合、より具体的には、ラジアル玉軸受やラジアルころ軸受、ラジアル円すいころ軸受等を使用する事ができる。或いは、前記軸受として、滑り軸受を使用する事もできる。
【００１１】
上述の様な本発明のウォーム減速機を実施する場合、好ましくは請求項２に記載した発明の様に、前記ホイール歯と前記ウォーム歯との噛合部から前記ウォームに噛み合い反力が加わっていない（このウォーム及び前記ウォームホイールが回転していない）状態で、前記外径側ホルダとの外周面と前記ハウジングの内周面との間部分のうち、径方向に関して前記ウォームホイール側と反対側に位置する部分に径方向の隙間を設ける。
この様な請求項２に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記外径側ホルダに前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール側に向かう方向の弾力を付与する、径方向の弾力付与部材を設ける。
この様な請求項３に記載した発明を実施する場合、具体的には、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記径方向の弾力付与部材を、前記径方向の隙間に設けられた（前記外径側ホルダの外周面と前記ハウジングの内周面との間部分のうち、径方向に関して前記ウォームホイール側と反対側に位置する部分に挟持された）板ばねとする。
この様な請求項４に記載した発明を実施する場合に、具体的には、例えば、前記板ばねの周方向両端部を前記ハウジングの内周面に弾性的に押し付け、周方向中央部を前記外径側ホルダの外周面に弾性的に押し付ける様に構成する事ができる。
【００１２】
上述の様な請求項２〜４に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記外径側ホルダの外周面と、前記ハウジングの内周面とのうちの一方の周面に凸部を、他方の周面に凹部を、それぞれ設け、これら凸部と凹部とを凹凸係合させる。この様な構成により、前記外径側ホルダを、前記噛み合い方向に関する変位を可能に、且つ、前記ハウジングに対する回転を阻止した状態で、このハウジングに内嵌支持する。
【００１３】
上述の様な本発明のウォーム減速機を実施する場合、具体的には、例えば請求項６に記載した発明の様に、前記周方向の弾性付勢部材を、前記内径側ホルダと前記外径側ホルダとの間に掛け渡された捩りコイルばねとする。
この様な請求項６に記載した発明を実施する場合に、具体的には、例えば、前記捩りコイルばねを、１対の腕部を有するものとし、これら１対の腕部のうち、一方の腕部を前記内径側ホルダの一部に弾性的に押し付け、他方の腕部を前記外径側ホルダの一部に弾性的に押し付ける様に構成する事ができる。
【００１４】
上述の様な本発明のウォーム減速機を実施する場合に好ましくは、請求項７に記載した発明の様に、前記周方向の弾性部材を、前記軸受の軸方向両側部分のうち、前記ウォームホイール側（前記ホイール歯と前記ウォーム歯との噛合部側）に設置する。
【００１５】
上述の様な本発明のウォーム減速機を実施する場合に好ましくは、請求項８に記載した発明の様に、前記ホルダ保持部の内周面と前記内径側ホルダの外周面との当接部（摺接部）を、前記ホイール歯と前記ウォーム歯との噛合部から前記ウォームに加わる噛み合い反力の方向に位置させる。換言すれば、前記ホルダ保持部の内周面と前記内径側ホルダの外周面との当接部と、前記ウォームの中心軸とを結ぶ仮想直線の方向を、前記噛み合い反力の方向と平行にする。
【発明の効果】
【００１６】
上述の様な本発明のウォーム減速機は、内径側ホルダの外周面のうち、径方向に関してウォームホイール側と反対側に位置する部分に、外径が周方向一方に向かう程大きくなる内径側カム部を設け、外径側ホルダ（のホルダ保持部）の内周面のうち、この内径側カム部に対向する部分に、内径が周方向一方に向かう程大きくなり、且つ、この内径の曲率がこの内径側カム部の外径の曲率よりも小さい外径側カム部を設けている。この様な構成により、周方向の弾性付勢部材が、前記内径側ホルダを前記外径側ホルダに対して周方向他方に回転させる方向に弾性的に付勢する力を、この内径側ホルダを、ホイール歯とウォーム歯との噛み合い方向に関して前記ウォームホイール側に向けて弾性的に付勢する力に変換可能としている。この為、バックラッシュを抑えられると共に、前記ホイール歯と前記ウォーム歯との噛合位置がばらつくのを抑えられる。従って、これらホイール歯とウォーム歯との噛合部での歯打ち音の発生をより効果的に防止する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す端面図。
【図２】図１のａ−ａ断面図。
【図３】内径側ホルダと、外径側ホルダと、ハウジングとを取り出して示す断面図。
【図４】これら内径側ホルダと外径側ホルダとをこのハウジングに組み付ける以前の状態で示す、要部拡大斜視図。
【図５】前記ハウジングを省略して示す要部拡大斜視図。
【図６】同じく、図５とは軸方向に関して反対側から見た状態を示す要部拡大斜視図。
【図７】前記内径側ホルダと前記外径側ホルダとを取り出し、ウォームの基端側から見た状態を示す端面図。
【図８】構成各部材を分解した状態で示す要部拡大斜視図。
【図９】前記内径側ホルダの外周面と前記外径側ホルダの内周面との当接位置について説明する為の断面図。
【図１０】前記内径側ホルダの外周面及び前記外径側ホルダの内周面の形状の３例を示す断面図。
【図１１】電動モータを所定方向に回転駆動した場合に、ウォームホイールから前記ウォームに加わる噛み合い反力の方向を説明する為の略断面図（Ａ）と、（Ａ）のｂ−ｂ断面図（Ｂ）。
【図１２】前記電動モータを前記所定方向とは逆方向に回転駆動した場合に、前記ウォームホイールから前記ウォームに加わる噛み合い反力の方向を説明する為の略断面図（Ａ）と、（Ａ）のｃ−ｃ断面図（Ｂ）。
【図１３】前記電動モータを両方向に回転駆動した場合に、前記ウォームホイールから前記ウォームに加わる２方向の噛み合い反力の方向を示す、図１２の（Ｂ）と同様の図。
【図１４】本発明の実施の形態の第２例を示す、部分切断斜視図。
【図１５】同じく断面図。
【図１６】内径側ホルダ、外径側ホルダ、捩りコイルばね及び板ばねを取り出して示す斜視図。
【図１７】前記外径側ホルダに前記板ばねを取り付ける状態を示す斜視図。
【図１８】構成各部材を分解した状態で示す要部拡大斜視図。
【図１９】ハウジングを取り出して示す斜視図。
【図２０】カバーを外した状態で示す斜視図。
【図２１】従来構造のステアリング装置の１例を示す部分切断側面図。
【図２２】図２１のｄ−ｄ拡大断面図。
【図２３】本発明の実施の形態の第１例の変形例を示す、図１と同様の端面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態の第１例］
図１〜９は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のウォーム減速機は、前述の図２２に示した従来構造のウォーム減速機１１と同様に、ハウジング１２ａと、ウォームホイール１３と、ウォーム１４とを備える。このうちのハウジング１２ａは、ホイール収容部１５と、このホイール収容部１５に対し捩れの位置に存在してこのホイール収容部１５にその軸方向中間部を連続させたウォーム収容部１６ａとを有する。
【００１９】
前記ウォームホイール１３は、外周面にホイール歯４８を有し、前記ホイール収容部１５の内側に回転自在に支持された、被駆動軸であるステアリングシャフト５（図２１参照）の前端寄り部分に、このステアリングシャフト５と同軸に支持固定されている。この様なウォームホイール１３として、例えば、金属材料製の円盤状部材の周囲に合成樹脂製の前記ホイール歯４８を結合固定したものを使用する事ができる。或いは、前記ウォームホイール１３全体を、金属材料又は合成樹脂により構成する事もできる。
【００２０】
前記ウォーム１４は、金属材料製で、軸方向中間部に設けられたウォーム歯１７をこのホイール歯４８に噛合させた状態で、基端部を電動モータ１０の出力軸に、トルクの伝達を可能に連結されている。この様なウォーム１４は、前記ハウジング１２ａのウォーム収容部１６ａに回転自在に支持されている。この為に、このウォーム１４のうち、前記ウォーム歯１７を挟んだ軸方向２箇所位置に、それぞれが単列深溝型のラジアル玉軸受やラジアルころ軸受、ラジアル円すいころ軸受等である１対の転がり軸受１８ｂ、１８ｃを外嵌している。
【００２１】
これら１対の転がり軸受１８ｂ、１８ｃのうち、前記ウォーム１４の基端側の転がり軸受１８ｂ（図２２参照）は、前記ウォーム収容部１６ａに対しこのウォーム１４を、若干の揺動変位を可能に支持している。この為に、このウォーム収容部１６ａの開口部に軸受嵌合部４９を設け、この軸受嵌合部４９の軸方向片端部（図２２の右端部）に軸方向他方に向いたハウジング側段差部５０を設けている。そして、前記基端側の転がり軸受１８ｂを構成する外輪５１の軸方向片側面を前記ハウジング側段差部５０に突き当てると共に、この外輪５１の外周面を前記軸受嵌合部４９に圧入（締り嵌めで内嵌）している。この状態で、この外輪５１の軸方向他側面（図２２の左側面）に、前記ウォーム収容部１６ａの開口部のうち、前記軸受嵌合部４９の軸方向他側に隣接する部分に係止した止め輪５２の軸方向片側面を突き当てて、前記外輪５１の軸方向変位を規制している。又、前記ウォーム１４の基端部に小径部５３を設け、この小径部５３の軸方向片端部に軸方向他方に向いたウォーム側段差部５４を設けている。更に、前記基端側の転がり軸受１８ｂを構成する内輪５７の軸方向片側面を、皿ばね等の弾性体５５を介して前記ウォーム側段差部５４に突き当てると共に、前記内輪５７の内周面を前記小径部５３に隙間嵌で外嵌している。更に、この内輪５７の軸方向他側面に、この小径部５３の軸方向他端部に螺合したナット５６の先端面（軸方向片側面）を、弾性体５５を介して突き当てている。換言すれば、前記内輪５７は、前記小径部５３に隙間嵌で外嵌された状態で、前記ウォーム側段差部５４と前記ナット５６との間で、１対の弾性体５５、５５を介して弾性的に挟持されている。この様な構成により、前記基端側の転がり軸受１８ｂは、前記ウォーム収容部１６ａに対し前記ウォーム１４を、若干の揺動変位を可能に支持している。
【００２２】
但し、前記ウォーム収容部１６ａに対し前記ウォーム１４を、揺動可能に支持する為の構造は、本例の構造に限定されるものではない。即ち、例えば、前記基端側の転がり軸受１８ｂの内部すきまを大きくする事で、前記ウォーム１４を揺動可能とする事もできる。或いは、このウォーム１４の基端部周囲に軸受を設けず、前記電動モータ１０の出力軸とこのウォーム１４の基端部とを、径方向に弾性変形可能な弾性部材を備えた継手を介して連結する事により、前記ウォーム１４を揺動可能としても良い。
【００２３】
一方、前記１対の転がり軸受１８ｂ、１８ｃのうち、前記ウォーム１４の先端側の転がり軸受１８ｃはこのウォーム１４の先端部（図２の左端部）を、前記ウォーム収容部１６ａ内に、回転及び前記ウォームホイール１３に対する若干の遠近動を可能に支持している。具体的には、前記先端側の転がり軸受１８ｃを構成する内輪を、前記ウォーム１４の先端部に締り嵌めで外嵌固定している。但し、この先端側の転がり軸受１８ｃの内輪を、このウォーム１４の先端部に、径方向にがたつかない程度に緩く外嵌しても良い。又、前記先端側の転がり軸受１８ｃの外輪と、前記ウォーム収容部１６ａの内周面に設けられた保持凹部２４との間に、内径側ホルダ２５と、外径側ホルダ２６と、径方向の弾力付与部材である板ばね２７と、周方向の弾性付勢部材である捩りコイルばね２８とを設けている。
【００２４】
前記内径側ホルダ２５は、合成樹脂製、又は、アルミニウム系合金若しくはマグネシウム系合金等の軽合金製で、全体を略円筒状に構成されている。この様な内径側ホルダ２５は、円筒状のホルダ本体２９の内周面に、前記先端側の転がり軸受１８ｃを構成する外輪を内嵌保持する為の軸受保持部３０を設けている。この軸受保持部３０の内径は、前記先端側の転がり軸受１８ｃの外輪の外径よりも僅かに小さくして、この先端側の転がり軸受１８ｃの外輪を、前記軸受保持部３０に締り嵌めで内嵌している。但し、この軸受保持部３０の内径を、この先端側の転がり軸受１８ｃの外輪の外径と同じか、僅かに小さくして、この軸受保持部３０に対しこの先端側の転がり軸受１８ｃの外輪を、径方向にがたつかない程度に緩く内嵌保持する様に構成しても良い。
【００２５】
前記ホルダ本体２９の外周面のうち、径方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側（図１、３、７、９の上側）に位置する部分に、外径が周方向一方（図１、３、７、９の時計方向前方）に向かう程大きくなる内径側カム部３１を設けている。換言すれば、前記ホルダ本体２９のうち、径方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側の半部（図１、３、７、９の上半部）の肉厚（径方向厚さ）を、周方向他端部（図１の時計方向後端部）から周方向一端寄り部分に向かうに従って大きくして、当該部分の外周面を前記内径側カム部３１としている。尚、本例では、この内径側カム部３１を、単一部分円筒面としているが、この内径側カム部３１を、曲率半径が互いに異なる複数の曲面同士を滑らかに連続させた複合曲面とする事もできる。
【００２６】
又、前記ホルダ本体２９の外周面のうち、前記内径側カム部３１の周方向他側に隣接する部分に、径方向外方に突出する凸部３２を設けて、この凸部３２の軸方向片側面（図２の左側面）に軸方向に突出する変位側ピン部３３を設けている。
【００２７】
前記外径側ホルダ２６は、合成樹脂製、又は、アルミニウム系合金若しくはマグネシウム系合金等の軽合金製で、略円筒状の外径側筒部３４と、側板部３５と、内径側筒部３６と、１対の突片部３７ａ、３７ｂを備える。このうちの外径側筒部３４は、略円筒状で、内径側に、前記内径側ホルダ２５を、前記ウォーム１４の中心軸を中心とする揺動、及び、前記ホイール歯４８と前記ウォーム歯１７との噛み合い方向（図１、３、７、９の上下方向）に関する変位を可能に内嵌保持する為のホルダ保持部３８を設けている。このホルダ保持部３８の内周面のうち、前記内径側カム部３１に対向する部分に、内径が周方向一方に向かう程大きくなり、且つ、この内径の曲率が前記内径側カム部３１の外径の曲率よりも小さい外径側カム部３９を設けている。換言すれば、前記外径側筒部３４のうち、径方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側半部の肉厚を、周方向他端部から周方向一端寄り部分に向かうに従って小さくして、当該部分の内周面を前記外径側カム部３９としている。尚、本例では、この外径側カム部３９を、単一部分円筒面としているが、曲率半径が互いに異なる複数の曲面同士を滑らかに連続させた複合曲面とする事もできる。
【００２８】
又、前記ホルダ保持部３８の内周面のうち、この外径側カム部３９の周方向他側に隣接する部分に、径方向外方に凹んだ凹部４０を、周方向に伸長する状態で設けている。この凹部４０は、前記内径側ホルダ２５を前記ホルダ保持部３８の内側に内嵌保持した状態で前記凸部３２を位置させて、この内径側ホルダ２５が前記ウォーム１４の中心軸を中心に揺動するのを可能にする為の部分である。又、前記ホルダ保持部３８の内周面のうち、前記外径側カム部３９及び前記凹部４０から外れた部分は、軸方向から見た形状を、前記噛み合い方向に伸長する略楕円形としている。この様な構成により、前記ホルダ保持部３８は前記内径側ホルダ２５を、前記凸部３２が前記凹部４０内を移動できる範囲で、前記ウォーム１４の中心軸を中心とする揺動を可能に、且つ、前記噛み合い方向に関する変位を可能に内嵌保持している。
【００２９】
又、本例の場合、図９に示す様に、前記ホルダ保持部３８の内周面と、前記内径側ホルダ２５の外周面との当接部（摺接部）を、前記外径側ホルダ２６に対するこの内径側ホルダ２５の周方向位置にかかわらず、前記ホイール歯４８と前記ウォーム歯１７との噛合部から前記ウォーム１４に加わる噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２の方向に位置する様にしている。換言すれば、前記ホルダ保持部３８の内周面と前記内径側ホルダ２５の外周面との当接部と、前記ウォーム１４の中心軸とを結ぶ仮想直線の方向を、前記噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２の方向と平行にしている。即ち、前記内径側カム部３１を周方向略中央位置で、前記外径側カム部３９に当接させると共に、前記内径側ホルダ２５のうち、径方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側半部外周面の周方向一端寄り部分を、前記ホルダ保持部３８の内周面に当接させている。
【００３０】
又、前記噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２の方向に直交する仮想直線β１、β２と、前記内径側ホルダ２５の外周面との当接部における、前記ホルダ保持部３８の内周面の接線γ１、γ２との間隔が、前記内径側ホルダ２５の回転方向前側に向かう程広くなる様にしている。即ち、前記ウォームホイール１３を一方向に回転する場合に、前記ウォーム１４の先端部に加わる噛み合い反力ｆｒ１の方向に直交する仮想直線β１と、前記内径側カム部３１との当接部における、前記外径側カム部３９の接線γ１との間隔が、周方向他方（図９の左下）に向かう程広くなる様にしている。一方、前記ウォームホイール１３を他方向に回転する場合に、前記ウォーム１４の先端部に加わる噛み合い反力ｆｒ２の方向に直交する仮想直線β２と、前記内径側ホルダ２５との当接部における、前記ホルダ保持部３８の内周面の接線γ２との間隔が、周方向一方（図９の右下）に向かう程広くなる様にしている。具体的には、前記仮想直線β１、β２と、前記接線γ１、γ２との成す角度θ１、θ２が、５°〜３０°程度になる様に、前記内径側ホルダ２５及び前記外径側ホルダ２６の形状を規制している。
【００３１】
尚、本例の場合、前記ホルダ保持部３８の内周面及び前記内径側ホルダ２５の外周面の軸方向に関する断面形状（母線形状）を、図１０の（Ａ）に示す様に、直線状としている。但し、図１０の（Ｂ）に示す様に、前記内径側ホルダ２５の外周面の母線形状を、軸方向中間部が径方向外方に向けて突出する方向に湾曲した部分円弧形とし、前記ホルダ保持部３８の内周面と前記内径側ホルダ２５の外周面との摺動摩擦を減らす事もできる。更に、図１０の（Ｃ）に示す様に、前記内径側ホルダ２５の外周面の母線形状を、軸方向中間部が径方向外方に向けて突出する方向に湾曲した部分円弧形とすると共に、前記ホルダ保持部３８の内周面の母線形状を、軸方向中間部が径方向内方に凹む方向に湾曲した部分円弧形としても良い。前記ホルダ保持部３８の内周面及び前記内径側ホルダ２５の外周面の母線形状を、図１０の（Ｃ）に示す様な形状にすれば、この内径側ホルダ２５と前記外径側ホルダ２６とを軸方向に相対変位し難くできる。
【００３２】
又、前記外径側筒部３４の外周面のうちの周方向１箇所位置に、径方向外方に突出した係合凸部４１を設けている。
【００３３】
前記側板部３５は、略円輪状で、前記外径側筒部３４の軸方向片側縁から径方向内方に折れ曲がった状態で設けられている。この様な側板部３５の外径寄り部分の周方向１箇所位置（前記凹部４０と整合する部分）に、前記内径側ホルダ２５の変位側ピン部３３を挿通する為の部分円弧形の透孔４２を設けている。そして、この内径側ホルダ２５を前記ホルダ保持部３８内に内嵌保持した状態で、前記変位側ピン部３３の先端部を、前記透孔４２を通じて前記側板部３５の軸方向片側面から突出させている。
【００３４】
前記内径側筒部３６は、略円筒状で、前記側板部３５の内周縁から軸方向片側に折れ曲がった状態で設けられている。この様な内径側筒部３６の外周面のうち、周方向に関する位相が前記噛合部と一致する部分に、径方向外方に突出する位置決め用凸部４３を設けている。
【００３５】
前記１対の突片部３７ａ、３７ｂは、前記側板部３５の軸方向片側面外周縁部のうち、前記噛み合い方向に関する反対側２箇所位置から軸方向片側に突出する状態で設けられている。換言すれば、前記側板部３５の軸方向片側面外周縁部に軸方向片側に突出する状態で円筒部を設け、この円筒部のうち、前記噛み合い方向に直交する方向に関する反対側２箇所位置に切り欠き部を設ける事で、前記１対の突片部３７ａ、３７ｂを設けている。この様な１対の突片部３７ａ、３７ｂのうち、一方（図１の上側）の突片部３７ａの外周面の外径は、前記外径側筒部３４の外径よりも、前記板ばね２７の厚さ分以上小さくしている。一方、前記１対の突片部３７ａ、３７ｂのうち、他方（図１の下側）の突片部３７ｂの外径は、前記外径側筒部３４の外径と同じにしている。即ち、この他方の突片部３７ｂの外周面と、この外径側筒部３４の外周面とを同一円筒面上に位置させている。又、この他方の突片部３７ｂの周方向他端部に、径方向内方に折れ曲がった台座部４４を設けている。
【００３６】
この様な外径側ホルダ２６は、前記ウォーム収容部１６ａの保持凹部２４に、前記噛み合い方向及びこの噛み合い方向と直交する方向に関する変位を可能に、且つ、前記ウォーム収容部１６ａに対する回転を実質的に（前記噛み合い方向及びこの噛み合い方向に直交する方向に関する変位を阻害しない程度に）阻止した状態で内嵌されている。この為に、前記外径側ホルダ２６の外周面と前記保持凹部２４の内周面との間部分のうちで、前記噛み合い方向と直交する方向に関する両側部分と、この噛み合い方向に関して少なくとも前記ウォームホイール１３側と反対側に位置する部分とに、前記ウォーム減速機の運転時に前記ウォーム１４に加わる噛み合い反力に基づいて前記外径側ホルダ２６が変位する事を許容する為の隙間を設けている。この様な隙間のうち、前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側に位置する部分が、特許請求の範囲に記載した径方向の隙間に相当する。具体的には、前記保持凹部２４を軸方向から見た形状を、長径が前記噛み合い方向に、短径がこの噛み合い方向と直交する方向に、それぞれ一致する楕円形或いは長円形とし、この短径を、前記外径側ホルダ２６（のうち、前記係合凸部４１から外れた部分）の外周面の外径よりも大きくしている。但し、前記保持凹部２４を軸方向から見た形状を、内径が前記外径側ホルダ２６（のうち、前記係合凸部４１から外れた部分）の外周面の外径よりも大きい円形とする事もできる。又、前記保持凹部２４の周方向１箇所位置に径方向外方に凹んだ係合凹部４５を設け、この係合凹部４５と、前記外径側ホルダ２６の係合凸部４１とを緩く係合させて、前記ウォーム収容部１６ａに対するこの外径側ホルダ２６の回転を実質的に阻止している。
【００３７】
前記板ばね２７は、弾性を有する金属板を部分円筒状に湾曲させて成り、前記保持凹部２４と、前記一方の突片部３７ａの外周面との間に、弾性変形させた（前記先端側の転がり軸受１８ｃの径方向に関して弾性的に圧縮された）状態で挟持されている。具体的には、前記板ばね２７のうち、周方向両端部を前記保持凹部２４の内周面に弾性的に押し付け、周方向中央部を前記一方の突片部３７の外周面に弾性的に押し付けている。従って、後述する様に、前記噛合部から前記ウォーム１４に加わる噛み合い反力に基づいて、このウォーム１４の先端部が前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３から離れる方向に変位すると、前記板ばね２７により、前記ウォーム１４の先端部に対し、このウォーム１４の先端部を前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側に向けて弾性的に押圧する力（弾力）が付与される。尚、この様な板ばね２７のばね定数は、十分に小さく設定している。
【００３８】
又、本例のウォーム減速機は、前記保持凹部２４に対する前記外径側ホルダ２６の組み付け位置を調整する事により、前記噛合部から前記ウォーム１４に噛み合い反力が加わっていない（前記電動モータ１０を回転駆動していない）状態で、前記外径側ホルダ２６の外周面と前記保持凹部２４の内周面とを、周方向に関する位相が前記噛合部と一致する部分（図１、３の下端部）で当接させている。
【００３９】
前記捩りコイルばね２８は、金属線を曲げ成形して成り、コイル部４６と、１対の腕部４７ａ、４７ｂとを備える。このうちのコイル部４６に、前記外径側ホルダ２６の内径側筒部３６を挿通している。又、前記１対の腕部４７ａ、４７ｂのうちの一方の腕部４７ａを、前記内径側ホルダ２５の変位側ピン部３３の周方向一側面に押し付け、他方の腕部４７ｂを、前記他方の突片部３７ｂの台座部４４の周方向他側面に押し付けている。そして、前記一方の腕部４７ａにより、前記変位側ピン部３３が周方向他方に向けて弾性的に押圧されると、前記内径側ホルダ２５が前記外径側ホルダ２６に対し、周方向他方に回転する方向に弾性的に付勢される。この内径側ホルダ２５をこの外径側ホルダ２６に対し、周方向他方に回転させる方向の弾性力は、この内径側ホルダ２５の内径側カム部３１と、前記外径側ホルダ２６の外径側カム部３９との係合により、この内径側ホルダ２５、延いては前記ウォーム１４の先端部を、径方向に関して前記ウォームホイール１３側に向けて弾性的に押圧する力に変換される。即ち、前記内径側ホルダ２５が前記外径側ホルダ２６に対し、周方向他方に回転し、前記内径側カム部３１の外径が大きな部分と、前記外径側カム部３９の内径が小さな部分とが当接すると、前記内径側ホルダ２５が前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側に押圧される。尚、前記捩りコイルばね２８が弾力を発揮した状態では、前記内径側筒部３６の位置決め用凸部４３の先端部が、前記コイル部４６の内周面と当接する。換言すれば、前記内径側筒部３６に前記位置決め用凸部４３を設けて、この内径側筒部３６の外周面と前記コイル部４６の内周面との当接部の位置決めを図っている。
【００４０】
尚、本例の場合、前記噛合部における噛み合い抵抗が過度に大きくなる事がない様に、前記捩りコイルばね２８の弾力を調整して、この捩りコイルばね２８の弾力に基づき、前記ウォーム１４の先端部を、前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側に向けて弾性的に押圧する力を十分小さくしている。
【００４１】
上述の様な本例のウォーム減速機は、前記内径側ホルダ２５の外周面のうち、径方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側に位置する部分に、外径が周方向一方に向かう程大きくなる内径側カム部３１を設け、前記外径側ホルダ２６の内周面のうち、この内径側カム部３１に対向する部分に、周方向一方に向かう程内径が大きくなり、且つ、この内径の曲率がこの内径側カム部３１の外径の曲率よりも小さい外径側カム部３９を設けている。この様な構成を採用する事で、前記捩りコイルばね２８が、前記内径側ホルダ２５を前記外径側ホルダ２６に対し、周方向他側に向けて回転させる方向に弾性的に付勢する力を、前記内径側ホルダ２５、延いては前記ウォーム１４の先端部を、前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側に向けて弾性的に付勢する力に変換可能としている。従って、前記噛合部でのバックラッシュを抑えられると共に、前記ウォーム減速機を構成する各部材の寸法誤差や組立誤差、前記ホイール歯４８や前記ウォーム歯１７の歯面の摩耗等にかかわらず、これらホイール歯４８とウォーム歯１７との噛合位置がばらつくのを抑えられる。即ち、前記各部材に寸法誤差や組立誤差が生じたり、前記ホイール歯４８や前記ウォーム歯１７の歯面が摩耗すると、前記捩りコイルばね２８の弾力に基づいて、前記内径側ホルダ２５が前記噛み合い方向に変位して、前記ホイール歯４８と前記ウォーム歯１７との噛合位置のずれが補正される。この為、本例のウォーム減速機は、前記各部材の寸法精度や組立精度を特に高くしなくても、前記噛み合い位置がばらつくのを抑える事ができる（寸法誤差や組立誤差を効果的に吸収できる）と共に、前記ホイール歯４８の歯面が摩耗した場合でもこの噛み合い位置のばらつきを防止する事ができる。この結果、前記噛合部での歯打ち音の発生をより効果的に防止する事ができる。
【００４２】
これに対し、前述の図２２に示した特許文献１に記載された従来構造の場合、捩りコイルばね２３により、ウォーム１４の先端部を、噛み合い方向に関してウォームホイール１３側に弾性的に押圧する力を適切な大きさに調節する為には、ウォーム減速機１１を構成する各部材の寸法精度及び組立精度を十分に確保する必要があり、このウォーム減速機１１の製造コストが増大する可能性がある。即ち、このウォーム減速機１１は、ハウジング１２のウォーム収容部１６の内側にホルダ１９を圧入し、このホルダ１９に、先端側の転がり軸受１８ａの外輪を圧入している。又、この先端側の転がり軸受１８ａの内輪をブッシュ２１に隙間なく外嵌し、このブッシュ２１を、ウォーム１４の大径部２０に微小隙間（径方向の隙間）を介して外嵌している。そして、このウォーム１４の先端部に圧入した予圧パッド２２と、前記ホルダ１９との間に捩りコイルばね２３を設け、この捩りコイルばね２３により、前記ウォーム１４の先端部を、噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側に弾性的に押圧する事で、バックラッシュを抑えている。従って、前記各部材の寸法誤差や組立誤差により、前記微小隙間の径方向寸法がばらつくと、前記ウォーム１４の先端部を前記ウォームホイール１３側に弾性的に押圧する力を適切な大きさに調節できなくなる可能性がある。
【００４３】
又、本例のウォーム減速機は、前記外径側ホルダ２６の外周面と前記保持凹部２４の内周面との間部分のうちで、前記噛み合い方向と直交する方向に関する両側部分と、この噛み合い方向に関して少なくとも前記ウォームホイール１３側と反対側に位置する部分とに、前記ウォーム減速機の運転時に前記ウォーム１４に加わる噛み合い反力に基づいて前記外径側ホルダ２６が変位する事を許容する為の隙間を設けている。従って、前記ウォーム減速機の運転時に、前記噛合部から前記ウォーム１４に噛み合い反力が加わると、前記隙間（のうち、前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側に位置する部分）の存在に基づき、前記ウォーム１４の先端部が、前記板ばね２７を弾性的に押し潰しつつ、前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側（このウォームホイール１３から離れる方向）に変位する。これにより、前記ホイール歯４８と前記ウォーム歯１７との噛合状態を適正に維持する事ができる。更に、本例の場合には、前記一方の突片部３７ａの外周面と、前記保持凹部２４の内周面との間に、前記板ばね２７を挟持している。この為、前記ウォーム減速機の運転を停止し、前記噛合部から前記ウォーム１４に前記噛み合い反力が加わらなくなると、前記板ばね２７により、このウォーム１４が前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側に押圧され、このウォーム１４が元の位置に戻る（前記外径側ホルダ２６の外周面と前記保持凹部２４の内周面とが、周方向に関する位相が前記噛合部と一致する部分で当接する）。従って、前記隙間のうち、前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側に位置する部分を、長期間に亙って維持する事ができる。
【００４４】
尚、前記ウォーム１４の先端部が前記噛み合い方向に変位可能な量は、前記一方の突片部３７ａの外周面と、前記保持凹部２４の内周面との間の隙間のうち、前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側に位置する部分の径方向寸法に依存する。この径方向寸法の管理（調整）は、前述の図２２に示した従来構造の様に、大径部２０の外周面とブッシュ２１の内周面との間に全周に亙って設けられた微小隙間の大きさを管理する場合に比べて、比較的容易に行う事ができる。即ち、前記従来構造の場合、ウォーム１４や前記ウォームホイール１３の寸法誤差や組立誤差に基づいて、ホイール歯４８とウォーム歯１７との噛み合い位置がばらついたり、ハウジング１２に対するホルダ１９の組み付け誤差が大きくなると、前記微小隙間のうち、噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側に位置する部分の径方向寸法が確保し難くなる可能性がある。これに対し、本例の場合、前記隙間のうち、前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側に位置する部分の径方向寸法の確保は、前記保持凹部２４に対する前記外径側ホルダ２６の組み付け位置を調整する事により図れる。従って、前記ウォーム１４の先端部が前記噛み合い方向に変位可能な量の確保を比較的に容易に図る事ができ、前記ウォーム減速機の製造コストの上昇を抑える事ができる。
【００４５】
又、本例のウォーム減速機は、前記板ばね２７のばね定数を十分に小さくしている。従って、前記ウォームホイール１３や前記ウォーム１４の回転速度、前記噛合部で伝達されるトルクの大きさ、前記ハウジング１２ａ内の温度変化に伴う、前記ウォームホイール１３と前記ウォーム１４との中心軸同士の距離の変化にかかわらず、前記噛合部における噛み合い抵抗の変化を小さくする事ができる。
【００４６】
尚、本例のウォーム減速機は、前記噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２の方向に直交する仮想直線β１、β２と、前記内径側ホルダ２５の外周面との当接部における、前記ホルダ保持部３８の内周面の接線γ１、γ２との間隔が、前記内径側ホルダ２５の回転方向前側に向かう程広くなる様にしている。この為、前記ウォーム１４の先端部を、前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側に向けて弾性的に押圧する力のうち、前記捩りコイルばね２８の弾力に基づく力を、前記板ばね２７の弾力に基づく力よりも小さくしているにもかかわらず、前記噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２よって、前記内径側ホルダ２５が前記外径側ホルダ２６に対し周方向一方に回転させられるのを防止できる。要するに、前記噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２に基づく、前記噛み合い距離変化を、前記板ばね２７の弾性変形のみにより吸収して、この距離変化により、前記捩りコイルばね２８が弾性変形しない様にできる。
【００４７】
又、本例の場合、前記内径側ホルダ２５の外周面に前記内径側カム部３１を設けると共に、前記ホルダ保持部３８の内周面に前記外径側カム部３９を設けている為、前記内径側ホルダ２５の外周面とこのホルダ保持部３８の内周面とを、前記噛合部と前記ウォーム１４の中心軸とを含む仮想平面α（図１参照）を挟む両側２箇所位置で当接（摺接）させられる。特に、本例のウォーム減速機は、前記ホルダ保持部３８の内周面と、前記内径側ホルダ２５の外周面との当接部（摺接）を、前記噛合部から前記ウォーム１４に加わる噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２の方向に位置する様にしている。従って、このウォーム１４の回転方向にかかわらず、前記噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２を、前記外径側ホルダ２６に確実に伝達して、この噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２を、この外径側ホルダ２６及び前記板ばね２７を介して前記ハウジング１２ａにより、より効果的に支承する事ができる。尚、前記噛合部から前記ウォーム１４に加わる噛み合い反力には、前記噛み合い方向の成分だけでなく、この噛み合い方向に直角な方向の成分も含まれている。この点について、以下、図１１〜１３を参照しつつ説明する。
【００４８】
ウォーム１４のウォーム歯１７は、このウォーム１４の軸方向中間部の外周面に螺旋状に（周方向に対して傾斜した状態で）形成されている。この為、前記ウォーム１４を回転駆動して、このウォーム１４からウォームホイール１３に駆動力を伝達すると、このウォームホイール１３からこのウォーム１４に、図１１、１２のｘ、ｙ、ｚの３方向の成分を含む噛み合い反力が加わる。図１１に示す場合と図１２に示す場合とでは、このウォーム１４に付与する駆動力の大きさは互いに同じであるが、この駆動力の作用方向（このウォーム１４の回転方向）は互いに逆になっている。この為、前記ウォームホイール１３は、図１１に示す場合と図１２に示す場合とで、互いに逆方向に回転する。前記ウォーム１４を回転駆動すると、前記ウォームホイール１３と前記ウォーム歯１７との噛合部に、このウォームホイール１３から前記ウォーム１４に対して、それぞれが図１１、１２のｘ、ｙ、ｚの３方向の成分である、Ｆx、Ｆy、Ｆzの分力を有する見かけ上の噛み合い反力が加
わる。これら分力Ｆx、Ｆy、Ｆzのうち、Ｆx、Ｆzは、図１１に示す様に前記ウォームホ
イール１３が一方向｛図１１（Ａ）に矢印イで示す方向｝に回転する場合と、図１２に示す様にこのウォームホイール１３が他方向｛図１２（Ａ）に矢印ロで示す方向｝に回転する場合とで、互いに逆方向になる。
【００４９】
一方、前記噛合部と前記ウォーム１４の揺動中心（前記基端側の転がり軸受１８ｂと軸方向に関する位相が位置）ｏとの、このウォーム１４の径方向に関する距離をｄ１４とした場合に、ｄ１４・Ｆxなる大きさのモーメントＭが、このウォーム１４に作用する。こ
の為、前記噛合部と前記揺動中心ｏとの、このウォーム１４の軸方向に関する距離をＬ１４とした場合に、前記モーメントＭに基づくＭ／Ｌ１４の大きさの力Ｆrが、このウォー
ム１４の径方向（図１１の上方向、図１２の下方向）に作用する。この力Ｆrの作用方向
は、図１１に示す場合と図１２に示す場合とで、互いに逆方向になる。この為、前記噛合部で前記ウォームホイール１３から前記ウォーム１４に作用する、モーメントＭを考慮したｙ方向の実際の力Ｆy´の大きさは、前記ウォームホイール１３が、図１１に示す、一
方向に回転する場合に小さくなり（Ｆy´＝Ｆy−Ｆrとなり）、図１２に示す、他方向に
回転する場合に大きくなる（Ｆy´＝Ｆy＋Ｆrとなる）。従って、前記噛合部に作用する
、実際のｙ、ｚ方向の噛み合い分力の合力Ｆ´は、前記ウォームホイール１３が一方向に回転する場合に、図１３に矢印ハで示す様に小さくなり、前記ウォームホイール１３が他方向に回転する場合に、同図に矢印ニで示す様に大きくなる。そして、この合力Ｆ´の方向を見れば分かる様に、前記ウォームホイール１３が何れの方向に回転する場合でも、前記噛合部から前記ウォーム１４に加わる噛み合い反力には、前記ウォームホイール１３と前記ウォーム歯１７との噛み合い方向（図１１〜１２の上下方向）及び前記ウォーム１４の軸方向に対して直角な方向｛図１１（Ａ）及び図１２（Ａ）の表裏方向、図１１（Ｂ）、図１２（Ｂ）及び図１３の左右方向｝に関する成分が含まれている事が分かる。
【００５０】
尚、前記ウォームホイール１３が一方向に回転する場合に、前記噛合部から前記ウォーム１４に加わる噛み合い反力のうち、このウォーム１４の中心軸に直交する仮想平面内に於ける分力は、例えば、前記噛み合い方向及びこのウォーム１４の軸方向に対して直交する方向に対し、図９の反時計方向に９０°〜１３５°（図９の例では、約１３５°）の方向に作用する。一方、前記ウォームホイール１３が他方向に回転する場合には、前記噛合部から前記ウォーム１４に加わる噛み合い反力のうち、このウォーム１４の中心軸に直交する仮想平面内に於ける分力は、例えば、前記噛み合い方向及びこのウォーム１４の軸方向に対して直交する方向に対し、図９の反時計方向に０°〜４５°（図９の例では、約０°）の方向に作用する。
【００５１】
本例のウォーム減速機は、前記内径側カム部３１を周方向略中央位置で、前記外径側カム部３９に当接させると共に、前記内径側ホルダ２５のうち、径方向に関して前記噛合部側と反対側半部外周面の周方向一端寄り部分を、前記ホルダ保持部３８の内周面に当接させている。従って、前記ウォーム１４の回転方向にかかわらず、前記噛合部からこのウォーム１４に加わる噛み合い反力を、前記外径側ホルダ２６に確実に伝達して、この噛み合い反力を前記ハウジング１２ａにより、より効果的に支承する事ができる。
【００５２】
更に、本例のウォーム減速機は、前記噛合部から前記ウォーム１４に噛み合い反力が加わっていない状態で、前記外径側ホルダ２６の外周面のうち、周方向に関する位相が前記噛合部と一致する部分を、前記保持凹部２４の内周面に当接させ、更に、この保持凹部２４と、前記一方の突片部３７ａの外周面との間に前記板ばね２７を挟持している。これにより、前記電動モータ１０の出力軸の回転方向が変わる際に、前記ウォーム１４の先端部が前記噛み合い方向と直角な方向に変位するのを（、前述の特許文献１に記載した構造と比較して）小さく抑える事ができて、前記噛合部での歯打ち音の発生をより確実に抑える事ができる。
【００５３】
上述の様な本例のウォーム減速機を組み立てる際には、先ず、前記ウォーム１４の基端部を、前記ハウジング１２ａのウォーム収容部１６ａ内に、前記基端側の転がり軸受１８により、回転及び若干の揺動を可能に支持する。次に、前記外径側ホルダ２６内に前記内径側ホルダ２５を内嵌保持し、前記捩りコイルばね２８のコイル部４６をこの外径側ホルダ２６の内径側筒部３６に挿通すると共に、１対の腕部４７ａ、４７ｂを、前記内径側ホルダ２５の変位側ピン部３３と前記外径側ホルダ２６の台座部４４とに押し付ける。そして、前記板ばね２７を、この外径側ホルダ２６の一方の突片部３７ａの外周面に沿って、この一方の突片部３７ａの外周面に押し付ける。この状態で、前記外径側ホルダ２６の外周面を前記外径側筒部３４側から前記保持凹部２４内に挿入すると共に、前記内径側ホルダ２５の軸受保持部３０に前記先端側の転がり軸受１８ｃの外輪を圧入する。そして、前記板ばね２７を弾性的に復元させる事で、前記外径側ホルダ２６を前記保持凹部２４内に、前記噛み合い方向に関する変位を可能に内嵌保持する。
【００５４】
尚、本例のウォーム減速機の組立方法は、上述の様な方法に限られない。例えば、前記内径側ホルダ２５の軸受保持部３０に前記先端側の転がり軸受１８ｃを圧入した後で、前記外径側ホルダ２６を前記内径側ホルダ２５の外径側に挿入する事もできる。
【００５５】
何れにしても、本例のウォーム減速機は、前記一方の突片部３７ａの外周面の外径を、前記外径側筒部３４の外径よりも、前記板ばね２７の厚さ分以上小さくして、前記板ばね２７を前記一方の突片部３７ａの外周面に押し付けた状態で、この板ばね２７が前記外径側ホルダ２６の外周面から突出するのを防止している。この為、この外径側ホルダ２６の外周面を前記保持凹部２４内に挿入する作業を容易に行う事ができる。但し、前記板ばね２７を、前記外径側筒部３４の外周面と前記保持凹部２４の内周面との間に挟持する事もできる。この場合には、前記一方の突片部３７ａを省略しても良い。
【００５６】
本発明のウォーム減速機を実施する場合、前記外径側ホルダ２６に、前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側に向かう方向の弾力を付与する径方向の弾力付与勢部材は、上述の様な板ばね２７に限られず、例えば、ゴム等の弾性材製のＯリングを使用する事もできる。又、前記外径側ホルダ２６と前記保持凹部２４との間に設けた弾性部材により、この外径側ホルダ２６を、前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側に弾性的に引っ張る構造とする事もできる。又、前記径方向の弾力付与部材を省略する事もできる。この場合、前記噛み合い反力に基づいて、前記ウォーム１４の先端部が、前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３から離れる方向に変位した後、前記ウォーム減速機の運転を停止すると、前記捩りコイルばね２８の弾力に基づいて、前記内径側ホルダ２５が前記噛み合い方向に変位する事で、前記ウォーム１４の先端部が変位した分が補償される。
又、前記内径側ホルダ２５を前記外径側ホルダ２６に対し、周方向他方に向けて回転させる方向に弾性的に付勢する周方向の弾性付勢部材は、上述の様な捩りコイルばね２８に限られず、圧縮コイルばねやエラストマー製の板ばねを使用する事もできる。又、前記内径側ホルダ２５と前記外径側ホルダ２６との間に設けた弾性部材により、この内径側ホルダ２５を周方向他方に向けて回転させる方向に弾性的に引っ張る構造とする事もできる。
【００５７】
又、本発明のウォーム減速機を実施する場合、前記ウォーム１４の先端部を、前記内径側ホルダ２５及び前記外径側ホルダ２６を介して、前記ハウジング１２ａの保持凹部２４ａに回転可能に支持する為の軸受は、上述の様な転がり軸受１８ｃに限られず、例えば、滑り軸受を使用する事もできる。この軸受として滑り軸受を使用する場合には、この滑り軸受の内周面に前記ウォーム１４の先端部を圧入すると共に、前記内径側ホルダ２５の軸受保持部３０により前記滑り軸受の外周面を径方向に関するがたつきなく内嵌保持する。或いは、前記内径側ホルダ２５の軸受保持部３０に前記滑り軸受の外周面を圧入すると共に、前記軸受の内周面に前記ウォーム１４の先端部を径方向に関するがたつきなく内嵌する。
【００５８】
［実施の形態の第２例］
図１４〜２０は、本発明の実施の形態の第２例を示している。上述した実施の形態の第１例では、内径側ホルダ２５を外径側ホルダ２６に対し周方向に弾性的に付勢する捩りコイルばね２８を、先端側の転がり軸受１８ｃの軸方向両側部分のうち、ウォームホイール１３側と反対側部分（軸方向片側部分。図２、５、６の左側部分）に設置している。これに対し、本例の場合は、捩りコイルばね２８ａを、先端側の転がり軸受１８ｃの軸方向両側部分のうち、ウォームホイール１３側の部分（軸方向他側部分。図１４、１５の右側部分）に設置している点が異なる。
【００５９】
この為に、ハウジング１２ｂを構成するウォーム収容部１６ｂの内周面に保持凹部２４ａを設け、この保持凹部２４ａを、軸方向片側（図１４、１５の左側）の大径部５８と、軸方向他側（図１４、１５の右側）の小径部５９とから構成している。又、この小径部５９のうち、径方向反対側２箇所位置（前記ウォームホイール１３のホイール歯４８と、ウォーム１４のウォーム歯１７との噛み合い方向に直交する方向反対側２箇所位置）に、軸方向から見た形状が略部分円弧形である、１対の凹入部６０ａ、６０ｂを、径方向外方に凹入する状態で設けている。この様な保持凹部２４ａと、前記先端側の転がり軸受１８ｃとの間に、内径側ホルダ２５ａと、外径側ホルダ２６ａと、径方向の弾力付与部材である板ばね２７ａと、周方向の弾性付勢部材である捩りコイルばね２８とを設けている。
【００６０】
前記内径側ホルダ２５ａは、合成樹脂製、又は、アルミニウム系合金若しくはマグネシウム系合金等の軽合金製で、全体を略円筒状に構成されており、円筒状のホルダ本体２９ａの内周面に、前記先端側の転がり軸受１８ｃを構成する外輪を内嵌保持する為の軸受保持部３０を設けている。又、前記ホルダ本体２９ａの外周面のうち、径方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側（図１４〜２０の上側）に位置する部分に、外径が周方向一方に向かう程大きくなる内径側カム部３１を設けている。換言すれば、前記ホルダ本体２９ａのうち、径方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側の半部（図１４〜２０の上半部）の肉厚（径方向厚さ）を、周方向他端部から周方向一端寄り部分に向かうに従って大きくして、当該部分の外周面を前記内径側カム部３１としている。
【００６１】
又、前記ホルダ本体２９ａの外周面のうち、前記内径側カム部３１の周方向他側に隣接する部分に、径方向外方に突出する凸部３２を設けて、この凸部３２の軸方向他側面（図１４〜１７の右側面）に軸方向他方に突出する変位側ピン部３３ａを設け、この変位側ピン部３３ａの先端部外周縁の１箇所位置から折れ曲がった状態で、突起部７０ａを設けている。
【００６２】
前記外径側ホルダ２６ａは、合成樹脂製、又は、アルミニウム系合金若しくはマグネシウム系合金等の軽合金製で、略円筒状の外径側筒部３４ａと、側板部３５ａと、内径側筒部３６ａとを備える。このうちの外径側筒部３４ａは、略円筒状で、内径側に、前記内径側ホルダ２５ａを、前記ウォーム１４の中心軸を中心とする揺動、及び、前記噛み合い方向に関する変位を可能に内嵌保持する為のホルダ保持部３８ａを設けている。このホルダ保持部３８ａの内周面のうち、前記内径側カム部３１に対向する部分に、内径が周方向一方（図２０の時計方向前方）に向かう程大きくなり、且つ、この内径の曲率が前記内径側カム部３１の外径の曲率よりも小さい外径側カム部３９を設けている。換言すれば、前記外径側筒部３４ａのうち、径方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側半部の肉厚を、周方向他端部（図２の時計方向後端部）から周方向一端寄り部分に向かうに従って小さくして、当該部分の内周面を前記外径側カム部３９としている。
【００６３】
又、前記ホルダ保持部３８ａの内周面のうち、この外径側カム部３９の周方向他側に隣接する部分に、前記内径側ホルダ２５ａを前記ホルダ保持部３８ａの内側に内嵌保持した状態で前記凸部３２を位置させる為の凹部４０を、周方向に伸長し、且つ、径方向外方に凹んだ状態で設けている。又、前記ホルダ保持部３８ａの内周面のうち、前記外径側カム部３９及び前記凹部４０から外れた部分は、軸方向から見た形状を、前記噛み合い方向に伸長する略楕円形としている。この様な構成により、前記ホルダ保持部３８ａは前記内径側ホルダ２５ａを、前記凸部３２が前記凹部４０内を移動できる範囲で、前記ウォーム１４の中心軸を中心とする揺動を可能に、且つ、前記噛み合い方向に関する変位を可能に内嵌保持している。
【００６４】
又、前記外径側筒部３４ａの外周面のうち、径方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側に位置する部分（図１４、１５の上端部）の軸方向他半部に、前記噛み合い方向に直交する平坦面部６１を設け、同じく軸方向片半部に、軸方向から見た形状が半円形である抑えピン部６２の基端部（軸方向片半部）を支持している。そして、前記平坦面部６１とこの抑えピン部６２の先端部（軸方向他半部）内側面との間にスリット６３を設けている。換言すれば、これら平坦面部６１と抑えピン部６２の先端部内側面とを、径方向に関する微小隙間を介して対向させている。但し、これら平坦面部６１及び抑えピン部６２を設ける位置を、前記外径側筒部３４ａの外周面のうち、径方向に関して前記ウォームホイール１３側と反対側に位置する部分から周方向に僅かに外れた部分とする事もできる、何れにしても、前記外径側筒部３４ａの外周面のうち、前記平坦面部６１から周方向に外れた部分については、軸方向に関して外径が変化しない、単一円筒面としている。
【００６５】
尚、本例の場合も、前記実施の形態の第１例の場合と同様に、前記ホルダ保持部３８ａの内周面と、前記内径側ホルダ２５ａの外周面との当接部（摺接部）を、前記外径側ホルダ２６ａに対するこの内径側ホルダ２５ａの周方向位置にかかわらず、前記ホイール歯４８と前記ウォーム歯１７との噛合部から前記ウォーム１４に加わる噛み合い反力の方向に位置する様にしている。
【００６６】
前記側板部３５ａは、略円輪板状で、前記外径側筒部３４ａの軸方向他側縁から径方向内方に折れ曲がった状態で設けられている。この様な側板部３５ａの外径寄り部分の周方向１箇所位置（前記凹部４０と整合する部分）に、前記内径側ホルダ２５ａの変位側ピン部３３ａを挿通する為の円弧形の透孔４２ａを設けている。そして、この内径側ホルダ２５ａを前記ホルダ保持部３８ａ内に内嵌保持した状態で、前記変位側ピン部３３ａの先端部を、前記透孔４２ａを通じて前記側板部３５ａの軸方向他側面から突出させている。又、この側板部３５ａの軸方向他側面の外径寄り部分のうち、径方向に関して前記透孔４２ａと略反対側となる部分に、静止側ピン部６４を軸方向他方に突出する状態で設け、この静止側ピン部６４の先端部外周縁の１箇所位置から折れ曲がった状態で、突起部７０ｂを設けている。
【００６７】
前記内径側筒部３６ａは、略円筒状で、前記側板部３５ａの内周縁から軸方向他側に折れ曲がった状態で設けられている。この様な内径側筒部３６ａの軸方向他端縁のうち、径方向反対側２箇所位置（前記噛み合い方向反対側２箇所位置）から径方向外方に折れ曲がる状態で、１対の庇部６５、６５を設けている。尚、これら１対の庇部６５、６５の外径は、前記保持凹部２４ａの小径部５９の内径よりも小さくしている。
【００６８】
この様な外径側ホルダ２６ａは、前記ウォーム収容部１６ｂの保持凹部２４ａに、前記噛み合い方向及びこの噛み合い方向と直交する方向に関する変位を可能に、且つ、前記ウォーム収容部１６ｂに対する回転を実質的に阻止した状態で内嵌されている。即ち、前記外径側筒部３４ａの外周面と前記大径部５８の内周面との間部分のうちで、前記噛み合い方向と直交する方向に関する両側部分と、この噛み合い方向に関して少なくとも前記ウォームホイール１３側と反対側に位置する部分とに隙間を設けた状態で、前記外径側筒部３４ａを前記大径部５８に内嵌すると共に、前記内径側筒部３６ａを前記小径部５９内に挿入している（隙間嵌で内嵌している）。尚、この状態では、前記静止側ピン部６４と、前記透孔４２ａを通じて前記側板部３５ａの軸方向他側面から突出させた前記変位側ピン部３３ａとを、前記１対の凹入部６０ａ、６０ｂ内に配置している。又、前記大径部５８の周方向１箇所位置に径方向外方に凹んだ係合凹部４５ａを設け、この係合凹部４５ａと、前記外径側ホルダ２６ａの抑えピン部６２とを緩く係合させて、前記ウォーム収容部１６ｂに対するこの外径側ホルダ２６ａの回転を実質的に阻止している。
【００６９】
前記板ばね２７ａは、弾性を有する金属板製で、平板状の基部６６と、この基部６６の両側縁から周方向に伸長する部分円筒状の１対の腕部６７、６７とを備える。この基部６６の軸方向長さは、これら１対の腕部６７、６７の軸方向長さよりも短くしている。換言すれば、前記板ばね２７ａの周方向中央部に、軸方向片側縁に開口する切り欠き部６９を設けている。この様な板ばね２７ａは、前記基部６６を、前記外径側ホルダ２６ａのスリット６３内に挿入する事で、この外径側ホルダ２６ａに対して支持されている。尚、前記１対の腕部６７、６７の曲率は、前記保持凹部２４ａの大径部５８の内周面の曲率よりも小さくなっている。従って、前記外径側ホルダ２６ａを前記保持凹部２４ａ内に内嵌した状態では、前記板ばね２７ａの周方向両端部（前記１対の腕部６７、６７の周方向端部）が、前記大径部５８の内周面に弾性的に押し付けられる。この為、前記ホイール歯４８と前記ウォーム歯１７との噛合部から前記ウォーム１４に加わる噛み合い反力に基づいて、このウォーム１４の先端部が前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３から離れる方向に変位すると、前記板ばね２７ａにより、前記ウォーム１４の先端部に対し、このウォーム１４の先端部を前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側に向けて弾性的に押圧する力（弾力）が付与される。
【００７０】
尚、本例の場合も、前記実施の形態の第１例と同様に、前記噛合部から前記ウォーム１４に噛み合い反力が加わっていない状態で、前記外径側ホルダ２６ａの外径側筒部３４ａの外周面と前記保持凹部２４ａの大径部５８の内周面とが、周方向に関する位相が前記噛合部と一致する部分（図１４、１５の下端部）で当接する様に、各部の寸法を調整している。
【００７１】
前記捩りコイルばね２８は、金属線を曲げ成形して成り、コイル部４６と、１対の腕部４７ａ、４７ｂとを備える。このうちのコイル部４６に、前記外径側ホルダ２６ａの内径側筒部３６ａを挿通している。尚、本例の場合、このコイル部４６の自由状態（弾力を発揮していない状態）における内径を、前記１対の庇部６５、６５の外径よりも小さくしている。又、前記１対の腕部４７ａ、４７ｂのうちの一方の腕部４７ａを、前記内径側ホルダ２５ａの変位側ピン部３３ａの周方向一側面に押し付け、他方の腕部４７ｂを、前記外径側ホルダ２６ａの静止側ピン部６４の周方向他側面に押し付けている。この状態で、前記コイル部４６が、前記１対の庇部６５、６５に係合（対向）し、前記１対の腕部４７ａ、４７ｂが、前記変位側ピン３３ａの突起部７０ａと前記静止側ピン６４の突起部７０ｂにそれぞれ係合している。これにより、前記捩りコイルばね２８が前記内径側筒部３６ａから抜け出すのを防止している。そして、前記一方の腕部４７ａにより、前記変位側ピン部３３ａが周方向他方に向けて弾性的に押圧されると、前記内径側ホルダ２５ａが前記外径側ホルダ２６ａに対し、周方向他方に回転する方向に弾性的に付勢される。この内径側ホルダ２５ａをこの外径側ホルダ２６ａに対し、周方向他方に回転させる方向の弾性力は、この内径側ホルダ２５ａの内径側カム部３１と、前記外径側ホルダ２６ａの外径側カム部３９との係合により、この内径側ホルダ２５ａ、延いては前記ウォーム１４の先端部を、径方向に関して前記ウォームホイール１３側に向けて弾性的に押圧する力に変換される。
【００７２】
尚、本例のウォーム減速機を組み立てる際には、前記外径側ホルダ２６ａ内に前記内径側ホルダ２５ａを内嵌保持し、前記捩りコイルばね２８のコイル部４６をこの外径側ホルダ２６ａの内径側筒部３６ａに挿通すると共に、１対の腕部４７ａ、４７ｂを、前記内径側ホルダ２５ａの変位側ピン部３３ａと前記外径側ホルダ２６ａの静止側ピン部６４とに押し付ける。又、前記板ばね２７ａの基部６６を、この外径側ホルダ２６ａのスリット６３内に挿入し、この板ばね２７ａをこの外径側ホルダ２６ａに支持する。この様に、前記内径側ホルダ２５ａ、この外径側ホルダ２６ａ、前記板ばね２７ａ、及び前記捩りコイルばね２８ａを、非分離に組み合わせたサブアッセンブリユニットとした状態で、このサブアッセンブリユニットを、前記保持凹部２４ａと、前記先端側の転がり軸受１８ｃとの間に組み付ける。尚、本例の場合、この保持凹部２４ａの軸方向片側開口部を、円板状のカバー６８により塞いでいる。
【００７３】
上述の様な本例の場合にも、前記捩りコイルばね２８が、前記内径側ホルダ２５ａを前記外径側ホルダ２６ａに対し、周方向他側に向けて回転させる方向に弾性的に付勢する力を、前記内径側ホルダ２５ａ、延いては前記ウォーム１４の先端部を、前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側に向けて弾性的に付勢する力に変換できる。この為、前記噛合部での歯打ち音の発生をより効果的に防止する事ができる。
【００７４】
又、前記外径側ホルダ２６ａ、延いては前記ウォーム１４の先端部に、前記噛み合い方向に関して前記ウォームホイール１３側に向かう方向の弾力を付与する前記板ばね２７ａを設けている。従って、ウォーム減速機の運転時に、前記ウォーム１４から加わる噛み合い反力にかかわらず、前記ホイール歯４８と前記ウォーム歯１７との噛合状態を適正に維持できる。これと共に、前記外径側ホルダ２６ａの外径側筒部３４ａの外周面と、前記保持凹部２４ａの大径部５８の内周面との間部分のうちで、前記噛み合い方向に関して少なくとも前記ウォームホイール１３側と反対側に位置する部分に存在する隙間を長期間に亙って維持する事ができる。
【００７５】
更に、本例の場合、前記捩りコイルばね２８ａを、前記先端側の転がり軸受１８ｃの軸方向両側部分のうち、前記ウォームホイール１３側の部分（軸方向他側部分）に設置している。この為、前記ハウジング１２ｂのウォーム収容部１６ａの軸方向に関する寸法を小さく抑えられ、前記ウォーム減速機の小型・軽量化を図り易くできる。
又、前記内径側ホルダ２５ａ、この外径側ホルダ２６ａ、前記板ばね２７ａ、及び前記捩りコイルばね２８ａを、非分離に組み合わせたサブアッセンブリユニットとする事ができる為、前記ウォーム減速機の組立作業を容易化する事ができる。
その他の部分の構成及び作用は、前記実施の形態の第１例と同様である。
【００７６】
［実施の形態の第１例の変形例］
図２３は、本発明の実施の形態の第１例の変形例を示している。上述した実施の形態の第１例では、前記保持凹部２４の周方向１箇所位置（図１において、変位側ピン部３３の径方向外側）に径方向外方に凹んだ係合凹部４５を設け、この係合凹部４５と、前記外径側ホルダ２６の係合凸部４１とを緩く係合させて、前記ウォーム収容部１６ａに対するこの外径側ホルダ２６の回転を実質的に阻止している。これに対し、本例の場合は、図２３において、係合凸部４１及び係合凹部４５を位置決め用凸部４３の径方向外側（ウォームホイール１３側）に設置している点が異なる。この構成にすることによって、係合凸部４１の左右方向の隙間の管理が容易になる。
【符号の説明】
【００７７】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  電動モータ
１１  ウォーム減速機
１２、１２ａ、１２ｂ  ハウジング
１３  ウォームホイール
１４  ウォーム
１５  ホイール収容部
１６、１６ａ、１６ｂ  ウォーム収容部
１７  ウォーム歯
１８ａ〜１８ｃ  転がり軸受
１９  ホルダ
２０  大径部
２１  ブッシュ
２２  予圧パッド
２３  捩りコイルばね
２４  保持凹部
２５、２５ａ  内径側ホルダ
２６、２６ａ  外径側ホルダ
２７、２７ａ  板ばね
２８  捩りコイルばね
２９、２９ａ  ホルダ本体
３０  軸受保持部
３１  内径側カム部
３２  凸部
３３、３３ａ  変位側ピン部
３４、３４ａ  外径側筒部
３５、３５ａ  側板部
３６、３６ａ  内径側筒部
３７ａ、３７ｂ  突片部
３８、３８ａ  ホルダ保持部
３９  外径側カム部
４０  凹部
４１  係合凸部
４２  透孔
４３  位置決め用凸部
４４  台座部
４５  係合凹部
４６  コイル部
４７ａ、４７ｂ  腕部
４８  ホイール歯
４９  軸受嵌合部
５０  ハウジング側段差部
５１  外輪
５２  止め輪
５３  小径部
５４  ウォーム側段差部
５５  弾性体
５６  ナット
５７  内輪
５８  大径部
５９  小径部
６０ａ、６０ｂ  凹入部
６１  平坦面部
６２  抑えピン部
６３  スリット
６４  静止側ピン部
６５  庇部
６６  基部
６７  腕部
６８  カバー
６９  切り欠き部
７０ａ、７０ｂ  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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