(57)【要約】【課題】駐車場への装置の設置を要することなく、車両の出庫判定を行う。【解決手段】出庫判定装置が、車載装置と携帯端末との通信が継続しているか否かを判定する通信継続判定手段と、前記通信継続判定手段によって、前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した前記携帯端末の位置情報と、駐車場の位置情報とに基づいて、前記車載装置が車載されている車両が前記駐車場から出庫したか否かについての判定を行う出庫判定手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載装置と携帯端末との通信が継続しているか否かを判定する通信継続判定手段と、
前記通信継続判定手段によって、前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した前記携帯端末の位置情報と、駐車場の位置情報とに基づいて、前記車載装置が車載されている車両が前記駐車場から出庫したか否かについての判定を行う出庫判定手段と、
を備える出庫判定装置。
【請求項２】
前記出庫判定手段は、前記携帯端末の複数の位置情報に基づいて、前記携帯端末の位置が、前記駐車場の位置と一致する位置から、前記駐車場の位置とは一致しない位置に移動したと特定できた場合に、前記車載装置が車載されている車両が前記駐車場から出庫したと判定する請求項１に記載の出庫判定装置。
【請求項３】
前記位置情報取得手段は、前記通信継続判定手段によって前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された前記携帯端末の位置情報を所定時間取得した場合に、前記携帯端末の位置情報の取得を終了する請求項１又は２に記載の出庫判定装置。
【請求項４】
前記通信継続判定手段は、前記携帯端末が通信を継続している装置の識別情報を取得し、該取得した識別情報が、前記車載装置の識別情報と一致した場合に、前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定する請求項１から３までの何れか１項に記載の出庫判定装置。
【請求項５】
前記車載装置と携帯端末との通信とは、有線通信又は近距離無線通信、或いはこれらを組合せた通信である請求項１から４までの何れか１項に記載の出庫判定装置。
【請求項６】
出庫判定装置と、携帯端末とを備えた出庫判定システムであって、
前記携帯端末が、
車載装置と通信をする制御を実行する第１通信制御手段と、
前記第１通信制御手段による制御によって前記車載装置と自携帯端末との通信が継続しているか否かを判定する通信継続判定手段と、
前記通信継続判定手段によって、前記第１通信制御手段による制御によって前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された自携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得した前記位置情報を、前記出庫判定装置に対して送信する制御を実行する第２通信制御手段と、を備え、
前記出庫判定装置が、
前記第２通信制御手段により送信された前記携帯端末の位置情報と、駐車場の位置情報とに基づいて、前記車載装置が車載されている車両が前記駐車場から出庫したか否かについての判定を行う出庫判定手段を備える出庫判定システム。
【請求項７】
サーバ装置であって、
携帯端末の位置情報を、車載装置と前記携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された前記携帯端末の位置情報であることを示す情報と共に受信する制御を実行する通信制御手段と、
前記車載装置と前記携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された前記携帯端末の位置情報であることを示す情報に基づいて、前記車載装置と携帯端末との通信が継続しているか否かを判定する通信継続判定手段と、
前記通信継続判定手段によって、前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した前記携帯端末の位置情報と、駐車場の位置情報とに基づいて、前記車載装置が車載されている車両が前記駐車場から出庫したか否かについての判定を行う出庫判定手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項８】
携帯端末であって、
車載装置と自携帯端末との通信をする制御を実行する第１通信制御手段と、
前記第１通信制御手段による制御によって車載装置と携帯端末との通信が継続しているか否かを判定する通信継続判定手段と、
前記通信継続判定手段によって、前記第１通信制御手段による制御によって前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された自携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した前記携帯端末の位置情報と、駐車場の位置情報とに基づいて、前記車載装置が車載されている車両が前記駐車場から出庫したか否かについての判定を行う出庫判定手段と、を備える携帯端末。
【請求項９】
出庫判定装置としてコンピュータを機能させるための出庫判定プログラムであって、
車載装置と携帯端末との通信が継続しているか否かを判定する通信継続判定手段と、
前記通信継続判定手段によって、前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した前記携帯端末の位置情報と、駐車場の位置情報とに基づいて、前記車載装置が車載されている車両が前記駐車場から出庫したか否かについての判定を行う出庫判定手段と、
を備える出庫判定装置として前記コンピュータを機能させることを特徴とする出庫判定プログラム。
【請求項１０】
コンピュータが行う出庫判定方法であって、
車載装置と携帯端末との通信が継続しているか否かを判定する通信継続判定ステップと、
前記通信継続判定ステップによって、前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報取得ステップが取得した前記携帯端末の位置情報と、駐車場の位置情報とに基づいて、前記車載装置が車載されている車両が前記駐車場から出庫したか否かについての判定を行う出庫判定ステップと、
を含む出庫判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の出庫についての判定をする、出庫判定装置、携帯端末、サーバ装置、出庫判定システム、出庫判定方法及び出庫判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駐車場から車両が出庫したことを、装置によって判定する技術が知られている。例えば、特許文献１には、駐車場の入口において、車両を識別のための識別子を記録したＲＦタグを備えた駐車券を発行し、駐車場の出口において、該駐車券に基づく駐車料金の精算を行うと共に該駐車券を回収することが開示されている。また、特許文献１には、車両が駐車券に対応する駐車場に近づいたことをセンサで検知すると可動式車輪止めを下げて駐車可能な状態とすることや、精算が終了すると可動式車輪止めを上げて駐車不可能な状態とすることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の技術等の一般的な技術を利用することにより、駐車場の管理者の意図に反した、駐車場の不正な利用を防止することが可能となる。
しかしながら、この一般的な技術を実現するためには、多くの設備を駐車場に設置する必要があるという問題があった。例えば、特許文献１に開示の技術を実現するためには、駐車券による精算を行うための発券機及び精算機や、車両を検知するためのセンサや、駐車を可能又は不可能にするために可動式車輪止め、といった設備を駐車場に設置する必要があった。
【０００５】
このような設備を設置して利用するためには、設置コストや管理コストといった多くのコストを支払う必要があり、駐車場の管理者の負担となる。また、特に個人ユーザが自身の所有する駐車場を、他のユーザに時間貸しするようなビジネスモデルにおいて、個人ユーザがこれらの設備を設置することは現実的ではない。
【０００６】
そこで本発明は、駐車場への設備の設置を要することなく、車両の出庫判定を行うことが可能な、出庫判定装置、携帯端末、サーバ装置、出庫判定システム、出庫判定方法及び出庫判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  本発明の出庫判定装置は、車載装置と携帯端末との通信が継続しているか否かを判定する通信継続判定手段と、前記通信継続判定手段によって、前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した前記携帯端末の位置情報と、駐車場の位置情報とに基づいて、前記車載装置が車載されている車両が前記駐車場から出庫したか否かについての判定を行う出庫判定手段と、を備える。
【０００８】
（２）  上記（１）に記載の出庫判定装置を、前記出庫判定手段は、前記携帯端末の複数の位置情報に基づいて、前記携帯端末の位置が、前記駐車場の位置と一致する位置から、前記駐車場の位置とは一致しない位置に移動したと特定できた場合に、前記車載装置が車載されている車両が前記駐車場から出庫したと判定するようにしてもよい。
【０００９】
（３）  上記（１）又は（２）に記載の出庫判定装置を、前記位置情報取得手段は、前記通信継続判定手段によって前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された前記携帯端末の位置情報を所定時間取得した場合に、前記携帯端末の位置情報の取得を終了するようにしてもよい。
【００１０】
（４）  上記（１）から（３）までの何れかに記載の出庫判定装置を、前記通信継続判定手段は、前記携帯端末が通信を継続している装置の識別情報を取得し、該取得した識別情報が、前記車載装置の識別情報と一致した場合に、前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定するようにしてもよい。
【００１１】
（５）  上記（１）から（４）までの何れかに記載の出庫判定装置を、前記車載装置と携帯端末との通信とは、有線通信又は近距離無線通信、或いはこれらを組合せた通信であるようにしてもよい。
【００１２】
（６）  本発明の出庫判定システムは、出庫判定装置と、携帯端末とを備えた出庫判定システムであって、前記携帯端末が、車載装置と通信をする制御を実行する第１通信制御手段と、前記第１通信制御手段による制御によって前記車載装置と自携帯端末との通信が継続しているか否かを判定する通信継続判定手段と、前記通信継続判定手段によって、前記第１通信制御手段による制御によって前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された自携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得した前記位置情報を、前記出庫判定装置に対して送信する制御を実行する第２通信制御手段と、を備え、前記出庫判定装置が、前記第２通信制御手段により送信された前記携帯端末の位置情報と、駐車場の位置情報とに基づいて、前記車載装置が車載されている車両が前記駐車場から出庫したか否かについての判定を行う出庫判定手段を備える。
【００１３】
（７）  本発明のサーバ装置は、サーバ装置であって、携帯端末の位置情報を、車載装置と前記携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された前記携帯端末の位置情報であることを示す情報と共に受信する制御を実行する通信制御手段と、前記車載装置と前記携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された前記携帯端末の位置情報であることを示す情報に基づいて、前記車載装置と携帯端末との通信が継続しているか否かを判定する通信継続判定手段と、前記通信継続判定手段によって、前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した前記携帯端末の位置情報と、駐車場の位置情報とに基づいて、前記車載装置が車載されている車両が前記駐車場から出庫したか否かについての判定を行う出庫判定手段と、を備える
【００１４】
（８）  本発明の携帯端末は、携帯端末であって、車載装置と自携帯端末との通信をする制御を実行する第１通信制御手段と、前記第１通信制御手段による制御によって車載装置と携帯端末との通信が継続しているか否かを判定する通信継続判定手段と、前記通信継続判定手段によって、前記第１通信制御手段による制御によって前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された自携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した前記携帯端末の位置情報と、駐車場の位置情報とに基づいて、前記車載装置が車載されている車両が前記駐車場から出庫したか否かについての判定を行う出庫判定手段と、を備える。
【００１５】
（９）  本発明の出庫判定プログラムは、出庫判定装置としてコンピュータを機能させるための出庫判定プログラムであって、車載装置と携帯端末との通信が継続しているか否かを判定する通信継続判定手段と、前記通信継続判定手段によって、前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した前記携帯端末の位置情報と、駐車場の位置情報とに基づいて、前記車載装置が車載されている車両が前記駐車場から出庫したか否かについての判定を行う出庫判定手段と、を備える出庫判定装置として前記コンピュータを機能させる
【００１６】
（１０）  本発明の出庫判定方法は、コンピュータが行う出庫判定方法であって、車載装置と携帯端末との通信が継続しているか否かを判定する通信継続判定ステップと、前記通信継続判定ステップによって、前記車載装置と携帯端末との通信が継続していると判定された間に測位された前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報取得ステップが取得した前記携帯端末の位置情報と、駐車場の位置情報とに基づいて、前記車載装置が車載されている車両が前記駐車場から出庫したか否かについての判定を行う出庫判定ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、駐車場への装置の設置を要することなく、車両の出庫判定を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の各実施形態に共通する基本的な全体構成を示す模式図である。
【図２】本発明の各実施形態に共通する基本的なハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における車載装置の機能ブロックを示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における携帯端末の機能ブロックを示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるサーバ装置の機能ブロックを示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における携帯端末の基本的な動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態におけるサーバ装置の基本的な動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態における携帯端末の機能ブロックを示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるサーバ装置の機能ブロックを示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における携帯端末の基本的な動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるサーバ装置の基本的な動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下では第１の実施形態と第２の実施形態の２つの実施形態について説明をする。ここで、両実施形態は、車載装置、携帯端末、及びサーバ装置を含んで構成される点で共通する。一方で、第１の実施形態ではサーバ装置が出庫判定を行うが、第２の実施形態では携帯端末が出庫判定を行う点で相違する。
【００２０】
［各実施形態で共通の全体構成］
まず、前提となる、各実施形態で共通する全体構成について図１を参照して説明をする。図１は、各実施形態で共通の全体構成について説明をする図である。
図１を参照すると、各実施形態である出庫判定システム１は、車載装置１０、携帯端末２０及びサーバ装置３０を含んで構成される。
【００２１】
車載装置１０及び携帯端末２０は、車両５０に搭乗しているユーザによって利用される装置及び端末である。また、サーバ装置３０は、車両５０に搭乗しているユーザに対して、駐車場を貸し出す事業者により利用される装置である。
【００２２】
各実施形態では、車両５０に搭乗しているユーザが、数時間単位あるいは１日単位等の長さで駐車場（図示を省略する。）を借りて、この駐車場に車両５０を駐車させる。そして、事業者が、駐車場の利用料金を決済して、ユーザから徴収する。なお、駐車場はこの事業者そのものが貸し出して料金を決済するという形態でもよく、駐車場を所有する個人が駐車場を貸し出し、事業者がその料金を代理で決済するという形態であってもよい。
【００２３】
これら、車載装置１０、携帯端末２０及びサーバ装置３０が備える機能ブロックの詳細な説明は、図３、図４及び図５を参照して後述する。
【００２４】
ネットワーク４０は、インターネットや携帯電話網といったネットワークや、これらを組み合わせたネットワークにより実現される。
車両５０は、車載装置１０及び携帯端末２０のユーザが搭乗する車両であり、例えば自動車、バイク及び自転車等により実現される。
【００２５】
次に、各実施形態における処理の概略について説明をする。
図示するように、車載装置１０及び携帯端末２０間では第１通信方式に準拠して通信を行う。また、携帯端末２０及びサーバ装置３０間では、ネットワークネットワーク４０を介して第２通信方式に準拠して通信を行う。ここで、第１通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Near Field Communication）（登録商標）といった規格に準拠した非接触の近距離通信、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介した有線による近距離通信、あるいはこれらを組み合わせた通信である。これに対して、第２通信方式は任意の通信方式であってよく特に制限はない。
【００２６】
そして、各実施形態では、車載装置１０及び携帯端末２０間で第１通信方式による近距離通信が継続中は、携帯端末２０が、車載装置１０と近距離通信が行えるほどの近距離、すなわち、車両５０の車内に在圏しているとみなす。つまり、車載装置１０及び携帯端末２０間で第１通信方式による通信が継続中は、携帯端末２０はユーザや車両５０と共に移動しているとみなす。そして、車載装置１０及び携帯端末２０間で第１通信方式による通信が継続中に携帯端末２０が測位した携帯端末２０の位置が、駐車場と一致する位置から駐車場とは一致しない位置に移動した場合に、車両５０が出庫したと判定する。出庫したと判定された場合、出庫したことにより駐車場の貸し出しが終了するので、貸し出しに伴う料金を決済する処理を行う。
【００２７】
つまり、各実施形態によれば、駐車場への装置の設置を要することなく、車載装置１０、携帯端末２０及びサーバ装置３０が協働することによって車両の出庫判定を行うことが可能となる。
【００２８】
次に、各実施形態における車載装置１０、携帯端末２０及びサーバ装置３０のそれぞれを実現するためのハードウェアの構成例について図２を参照して説明をする。図２及び以下の説明では、車載装置１０、携帯端末２０及びサーバ装置３０のそれぞれを実現するためのハードウェアを備えた装置を情報処理装置１００と呼ぶ。
【００２９】
情報処理装置１００は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３０と、バス１４０と、入出力インターフェース１５０と、入力部１６０と、出力部１７０と、記憶部１８０と、通信部１９０と、測位部２００と、を含んで構成される。
【００３０】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１２０が記憶する各実施形態の処理を実現するためのソフトウェア（プログラム）や、記憶部１８０からＲＡＭ１３０に読み込まれて展開された各実施形態の処理を実現するためのソフトウェア（プログラム）に従って各種の処理を実行する。
ＲＯＭ１２０は上記のようにＣＰＵ１１０が各種の処理を実行するためのソフトウェア（プログラム）が記憶される。ＲＡＭ１３０は、上記のようにＣＰＵ１１０が利用する主記憶装置として機能する。
【００３１】
ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１２０及びＲＡＭ１３０は、バス１４０を介して相互に接続されている。このバス１４０にはまた、入出力インターフェース１５０も接続されている。入出力インターフェース１５０には、入力部１６０、出力部１７０、記憶部１８０、通信部１９０及び測位部２００が接続されている。
【００３２】
入力部１６０は、操作用のスイッチや各種のボタンあるいはマイク等により実現され、ユーザの操作を受け付けて、受け付けた操作内容をＣＰＵ１１０に通知する。
【００３３】
出力部１７０は、液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスパネルあるいはスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。なお、入力部１６０及び出力部１７０の機能を、例えばタッチパネル付きのディスプレイにて一体的に構成してもよい。
【００３４】
記憶部１８０は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の半導体メモリで構成され、各実施形態の処理を実現するためのプログラム（ソフトウェア）や各種データを記憶する。
【００３５】
通信部１９０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）あるいはＷｉ−Ｆｉ等の規格に準拠した無線通信や、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠したケーブル等での有線通信によって、他の装置との間で行う通信を制御する。
【００３６】
測位部２００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール等の測位用のモジュールで構成される。測位部２００は、情報処理装置１００の現在位置を測位して、測位した位置を示す測位位置データを生成する。生成した測位位置データは、測位時刻のデータと対応付けて、記憶部１８０に記憶される。また、これら測位位置データ及び測位時刻のデータは、記憶部１８０に記憶されるのみならず、ＣＰＵ１１０等に対しても出力される。
【００３７】
以上、情報処理装置１００のハードウェア構成について説明したが、このハードウェア構成はあくまで一例である。詳細は以下の各実施形態の説明における車載装置１０、携帯端末２０及びサーバ装置３０についての具体的な機能ブロックの説明の際に述べるが、例えば、携帯端末２０は２種類の通信部１９０を備えている。他にも例えば、サーバ装置３０については測位部２００を有していなくてもよい。つまり、各実施形態におけるハードウェア構成は、情報処理装置１００のハードウェア構成に必ずしも限定はされない。
【００３８】
以上が各実施形態に共通する構成である。次に、各実施形態のそれぞれについて説明をする。ここで、各実施形態全体の構成は図１を参照して上述した通りである。ただし、以下の説明では、第１の実施形態と第２の実施形態を区別するために、第１の実施形態では、車載装置１０ａ、携帯端末２０ａ、及びサーバ装置３０ａのように各装置の符号の文末にａを付して説明をする。これに対して、第２の実施形態では、車載装置１０ｂ、携帯端末２０ｂ、及びサーバ装置３０ｂのように各装置の符号の文末にｂを付して説明をする。
【００３９】
［第１の実施形態］
次に、第１の実施形態について、図面を参照して詳細に説明をする。まず、図３に示すように、本実施形態における車載装置１０ａは、制御部１１、第１通信部１２及び測位部１３を含んで構成される。
【００４０】
制御部１１は、車載装置１０ａ全体を制御するための部分である。制御部１１は、例えば図２を参照して説明した、ＣＰＵ１１０等の演算処理装置と、ＲＯＭ１２０やＲＡＭ１３０や記憶部１８０といった記憶装置や、バス１４０や入出力インターフェース１５０といった各ハードウェアを制御するための信号を入出力する信号線等のハードウェアにより実現される。この場合、ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１２０や記憶部１８０から読み出したプログラムをＲＡＭ１３０に展開しながら演算処理を実行し、演算処理の結果に基づいて車載装置１０ａ内の各ハードウェアを制御する。このように、本実施形態では、ハードウェアとソフトウェア（すなわち、プログラム）が協働することにより車載装置１０ａにおける制御が実現される。
【００４１】
また、制御部１１の制御により、ナビゲーション部１１１が実現される。ナビゲーション部１１１は、ユーザによって選択された目的地までの経路案内であるナビゲーション処理を行う部分である。ここで、ナビゲーション部１１１によるナビゲーション処理は、本実施形態特有のものではなく、一般的なカーナビゲーション装置におけるナビゲーション処理と同等である。具体的には、ナビゲーション部１１１は、制御部１１の内部又は外部に記憶されている地図情報に基づいて目的地までの地図を生成し、この地図上に後述の測位部１３により測位された車載装置１０ａの現在位置と目的地の位置と目的地までのルート情報とを配置して、ユーザに対して出力する。出力は、例えばディスプレイ（図示を省略する。）への画像表示や、スピーカ（図示を省略する。）からの音声出力により実現される。
なお、ナビゲーション部１１１によるナビゲーション処理は本実施形態特有のものではなく、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００４２】
また、第１通信部１２は、制御部１１が携帯端末２０ａと第１通信方式にて通信を行うための部分である。第１通信部１２は、例えば図２を参照して説明した通信部１９０により実現される。より具体的には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の第１通信方式に準拠して通信を行うためのアンテナや制御モジュールにより実現される。本実施形態では、上述したように、携帯端末２０ａが車両５０の車内に在圏しているとみなすために、車載装置１０ａ及び携帯端末２０ａ間での第１通信方式による通信が可能な場合には、車載装置１０ａ及び携帯端末２０ａ間での第１通信方式による通信を継続させる。
【００４３】
例えば、ユーザが携帯端末２０ａを携帯して、車両５０に搭乗した場合を考える。この場合、ユーザは、車両５０を運転するために、車両５０のイグニッションスイッチをオン状態とする。これにより、車両５０のエンジンは起動し、併せて車載装置１０ａに対しての電源の供給が開始される。すると車載装置１０ａは起動処理を開始し、ナビゲーション部１１１が機能すると共に第１通信部１２や測位部１３が動作可能状態となる。すると、第１通信部１２と携帯端末２０ａが備える第１通信部２２との間で、第１通信方式による通信が開始される。例えば、第１通信方式がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であれば、第１通信部１２と携帯端末２０ａの間で通信接続を確立するためのペアリングが行われた後に、第１通信方式による通信が開始される。
【００４４】
その後、通信は継続するが、ユーザは目的地に到着すると、車両５０を停車させ、車両５０のイグニッションスイッチをオフ状態とする。これにより、車両５０のエンジンは停止し、併せて車載装置１０ａに対しての電源の供給も終了する。すると車載装置１０ａは停止処理を開始し、ナビゲーション部１１１の機能が停止すると共に第１通信部１２や測位部１３が動作不能状態となる。すると、第１通信部１２と携帯端末２０ａが備える第１通信部２２との間で、第１通信方式による通信が終了する。例えば、第１通信方式がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であれば、第１通信部１２と携帯端末２０ａの間でのペアリングが解除される、第１通信方式による通信が終了する。なお、この第１通信方式による通信は、携帯端末２０ａが車両５０の車内に在圏しているとみなすためにのみ行われてもよいが、他の用途で情報を送受信する用途で行われてもよい。
【００４５】
測位部１３は、車載装置１０ａの位置を測位するための部分である。測位部１３は、例えば図２を参照して説明した測位部２００により実現される。より具体的には、ＧＰＳに準拠したモジュールや、加速度センサや、ジャイロセンサ等により実現される。測位部１３は、例えばＧＰＳ衛星からの信号を受信し、受信した信号に基づいて、車載装置１０ａの位置を測位することにより車載装置１０ａの位置を示す情報である「位置情報」を生成する。この位置情報には、車載装置１０ａの位置を測位した時刻である測位時刻の情報も含ませるようにする。なお、車載装置１０ａにより位置の測位は、所定の間隔（例えば、数秒に１回）で行われる。測位部１３は、加速度センサにより測定される加速度や、ジャイロセンサにより測定される角速度に基づいて、ＧＰＳによる測位位置を補正することにより、測位の精度をより高めるようにしてもよい。
【００４６】
以上、車載装置１０ａが備える各部について説明をした。以上説明した各部は、本実施形態の説明に関連する部分であり、車載装置１０ａは上述した以外の部分を含んでいる。例えば、図２を参照して説明した入力部１６０や出力部１７０により実現される部分を含んでいる。より具体的には、ナビゲーション処理において画像を表示するための、液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示部や、ユーザの操作を受け付けるためのボタンやタッチパネル等の操作受付部を含んでいる。
【００４７】
なお、車載装置１０ａは、車両５０内で利用される装置であればよく、必ずしもナビゲーション装置である必要はない。例えば、車両５０の各部を制御するＥＣＵ（Electronic Control Unit）であってもよい。この場合には、車載装置１０ａからナビゲーション部１１１及び測位部１３を省略するようにしてもよい。
【００４８】
次に、携帯端末２０ａについて図４を参照して説明をする。図４に示すように、本実施形態における携帯端末２０ａは、制御部２１、第１通信部２２、第２通信部２３及び測位部２４を含んで構成される。
【００４９】
制御部２１は、携帯端末２０ａ全体を制御するための部分である。制御部２１は、上述の制御部１１と同様に、例えば図２を参照して説明した、ＣＰＵ１１０等の演算処理装置と、ＲＯＭ１２０やＲＡＭ１３０や記憶部１８０といった記憶装置や、バス１４０や入出力インターフェース１５０といった各ハードウェアを制御するための信号を入出力する信号線等のハードウェアにより実現される。制御部２１において、ハードウェアとソフトウェア（すなわち、プログラム）が協働する点については、上述制御部１１と同様であるので、再度の説明を省略する。
【００５０】
また、制御部２１の制御により、通信継続判定部２１１及び位置情報取得部２１２が実現される。
通信継続判定部２１１は、車載装置１０ａが備える第１通信部１２と第１通信部２２との間で、第１通信方式による通信が継続しているか否かを判定する部分である。通信継続判定部２１１は、第１通信部２２による通信状況を監視し、第１通信部２２が、車載装置１０ａが備える第１通信部１２との間での、第１通信方式による通信が継続しているか否かを判定する。そして、通信継続判定部２１１は、第１通信方式による通信が継続していると判定した場合には、第１通信方式による通信が継続中であることを示す信号を位置情報取得部２１２に対して出力する。
【００５１】
位置情報取得部２１２は、通信継続判定部２１１から、第１通信方式による通信が継続中であることを示す信号が入力されている間は、後述の測位部２４が測位により生成した位置情報を取得する。そして、位置情報取得部２１２は、取得とした位置情報を第２通信部２３により、ネットワーク４０を介して、第２通信方式でサーバ装置３０ａに対して送信する。この場合に、位置情報取得部２１２は、送信した位置情報に、第１通信方式による通信が継続中であることを示す情報を付加して送信する。例えば、第１通信方式による通信が継続中であることを示すフラグの値を１として位置情報に付加して送信する。なお、送信は、測位部２４が所定の間隔で行う測位により位置情報を生成する都度リアルタイムに行われてもよく、複数個の位置情報をまとめてから送信するようにして行われてもよい。
【００５２】
第１通信部２２は、制御部２１が車載装置１０ａと第１通信方式にて通信を行うための部分である。第１通信部２２は、車載装置１０ａが備える第１通信部１２と同様に、例えば図２を参照して説明した通信部１９０により実現される。より具体的には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の第１通信方式に準拠して通信を行うためのアンテナや制御モジュールにより実現される。第１通信部２２と、車載装置１０ａが備える第１通信部１２との間での第１通信方式での通信の開始及び終了については、車載装置１０ａが備える第１通信部１２の説明として上述したので、再度の説明を省略する。
【００５３】
第２通信部２３は、制御部２１がサーバ装置３０ａと第２通信方式にて通信を行うための部分である。第２通信部２３は、第１通信部２２と同様に、例えば図２を参照して説明した通信部１９０により実現される。より具体的には、ネットワーク４０に含まれるアクセスポイントや中継装置を介してサーバ装置３０ａとの間で、第２通信方式に準拠して通信を行うためのアンテナや制御モジュールにより実現される。第２通信部２３は、例えば、上述したように制御部２１の位置情報取得部２１２が、位置情報をサーバ装置３０ａに対して送信するために利用される。
【００５４】
測位部２４は、携帯端末２０ａの位置を測位するための部分である。測位部２４は、例えば図２を参照して説明した測位部２００により実現される。より具体的には、車載装置１０ａが備える測位部１３と同様に、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）準拠したモジュールや、加速度センサや、ジャイロセンサ等により構成される。測位部２４による測位方法等については、上述した車載装置１０ａが備える測位部１３と同様であるので、再度の説明を省略する。
【００５５】
なお、測位部２４による測位は、測位部１３同様に所定の間隔（例えば、数秒に１回）で行われる。ただし、携帯端末２０ａにおける電力消費を低減させることを目的として、通信継続判定部２１１が第１通信方式による通信が継続中であると判定している間のみ測位を行うようにしてもよい。つまり、第１通信方式による通信が継続しておらず、位置情報取得部２１２による位置情報の取得及び送信が行われない間は、測位を行わないようにしてもよい。
【００５６】
以上、携帯端末２０ａが備える各部について説明をした。以上説明した各部は、本実施形態の説明に関連する部分であり、携帯端末２０ａは上述した以外の部分を含んでいる。例えば図２を参照して説明した入力部１６０や出力部１７０により実現される部分を含んでいる。より具体的には、画像を表示するための、液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示部や、ユーザの操作を受け付けるためのボタンやタッチパネル等の操作受付部を含んでいる。
【００５７】
携帯端末２０ａは、例えば、スマートフォンやフィーチャーフォン、あるいは、タブレット型やノート型のパーソナルコンピュータ等の、携帯可能な電子機器により実現することができる。
【００５８】
次に、サーバ装置３０ａについて図５を参照して説明をする。図５に示すように、本実施形態におけるサーバ装置３０ａは、制御部３１及び第２通信部３２を含んで構成される。
【００５９】
制御部３１は、サーバ装置３０ａ全体を制御するための部分である。制御部３１は、上述の制御部１１や制御部２１と同様に、例えば図２を参照して説明した、ＣＰＵ１１０等の演算処理装置と、ＲＯＭ１２０やＲＡＭ１３０や記憶部１８０といった記憶装置や、バス１４０や入出力インターフェース１５０といった各ハードウェアを制御するための信号を入出力する信号線等のハードウェアにより実現される。制御部３１において、ハードウェアとソフトウェア（すなわち、プログラム）が協働する点については、上述制御部１１や制御部２１と同様であるので、再度の説明を省略する。
【００６０】
また、制御部３１の制御により、通信継続判定部３１１、位置情報取得部３１２、出庫判定部３１３及び決済処理部３１４が実現される。
通信継続判定部３１１は、車載装置１０ａが備える測位部１３と３３との間で、第１通信方式による通信が継続しているか否かを判定する部分である。そのために、通信継続判定部３１１は、携帯端末２０ａが備える位置情報取得部２１２が送信した位置情報を受信する。そして、受信した位置情報に、第１通信方式による通信が継続中であることを示す情報が付加されているか否かを確認する。例えば、第１通信方式による通信が継続中であることを示すフラグの値が１として位置情報に付加されているか否かを確認する。
【００６１】
そして、通信継続判定部３１１は、受信した位置情報に、第１通信方式による通信が継続中であることを示す情報が付加されていることを確認した場合には、第１通信方式による通信が継続中であると判定する。通信継続判定部３１１は、第１通信方式による通信が継続していると判定した場合には、第１通信方式による通信が継続中であることを示す信号を位置情報取得部３１２に対して出力する。
【００６２】
位置情報取得部３１２は、通信継続判定部３１１から、第１通信方式による通信が継続中であることを示す信号が入力されている間は、通信継続判定部３１１が判定の対象とした、第１通信方式による通信が継続中に測位された位置情報を取得する。そして、位置情報取得部３１２は、取得とした位置情報を出庫判定部３１３に対して出力する。
【００６３】
出庫判定部３１３は、通信継続判定部３１１から、第１通信方式による通信が継続中に測位された位置情報であると判定された位置情報を取得する。そして、出庫判定部３１３は、取得とした位置情報に基づいて、車両５０が駐車場から出庫したか否かを判定する。判定のために、出庫判定部３１３は駐車場の位置情報に基づいて、駐車場の位置を特定する。
ここで、駐車場とは、サーバ装置３０ａを利用する事業者が管理しており、車両５０のユーザに対して貸し出す駐車場である。駐車場の位置情報は、出庫判定部３１３が記憶していてもよいし、第２通信部３２を介して外部の記憶装置から取得するようにしてもよい。
【００６４】
そして、出庫判定部３１３は、位置情報取得部３１２が取得した、時間と共に移動する複数の位置情報により特定される位置に基づいて、携帯端末２０ａの移動経路を特定する。そして、出庫判定部３１３は、この携帯端末２０ａの移動経路に基づいて、携帯端末２０ａの位置が駐車場の位置と一致する位置から、駐車場の位置とは一致しない位置に移動したと特定できた場合に、車両５０が駐車場から出庫したと判定する。出庫判定部３１３は、車両５０が駐車場から出庫したと判定した場合には、その旨を決済処理部３１４に対して出力する
【００６５】
決済処理部３１４は、出庫判定部３１３から車両５０が駐車場から出庫したと判定した旨の入力を受け付けると決済処理を行う。本実施形態は、冒頭に述べたように、車両５０に搭乗しているユーザが、数時間単位あるいは１日単位等の長さで駐車場（図示を省略する。）を借りて、この駐車場に車両５０を駐車させる。そして、事業者が、駐車場の利用料金を決済して、ユーザから徴収する、という事業に適用される。そこで、決済処理部３１４は、出庫が確認されると、ユーザに対する駐車場の貸し出しが終了したと判断し、出庫までの駐車場の利用料金を算出することにより決済を行う。そして、決済処理部３１４は、例えば携帯端末２０ａに対して利用料金を明示したメールを送信する等により、ユーザに利用料金の支払いを促す。
【００６６】
なお、ユーザによる駐車場の利用申し込みや、利用料金の決済等には、メールではなく、例えば専用のアプリケーションソフトウェアを利用するようにしてもよい。この場合には、携帯端末２０ａが備える制御部２１及びサーバ装置３０ａが備える制御部３１に、このアプリケーションソフトウェアを組み込むようにするとよい。また、駐車場を所有する個人が駐車場を貸し出し、事業者がその料金を代理で決済するという形態である場合には、駐車場を所有する個人が利用するパーソナルコンピュータ等の端末に対しても、駐車場の利用申し込みや、利用料金の決済等に関しての通知を行うようにしてもよい。
【００６７】
第２通信部３２は、制御部３１が携帯端末２０ａと第２通信方式にて通信を行うための部分である。第２通信部３２は、例えば図２を参照して説明した通信部１９０により実現される。より具体的には、ネットワーク４０に含まれるアクセスポイントや中継装置を介して携帯端末２０ａとの間で、第２通信方式に準拠して通信を行うためのアンテナや制御モジュールにより実現される。第２通信部３２は、例えば、上述したように通信継続判定部３１１が判定を行ったり、位置情報取得部３１２が位置情報を取得したりするために利用される。
【００６８】
以上、サーバ装置３０ａが備える各部について説明をした。以上説明した各部は、本実施形態の説明に関連する部分であり、サーバ装置３０ａは上述した以外の部分を含んでいる。例えば、図２を参照して説明した入力部１６０や出力部１７０により実現される部分を含んでいる。より具体的には、画像を表示するための、液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示部や、ユーザの操作を受け付けるためのボタンやタッチパネル等の操作受付部を含んでいる。
【００６９】
サーバ装置３０ａは、１台のサーバ装置により実現することができるが、サーバ装置３０ａの各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、サーバ装置３０ａの各機能を実現してもよい。
【００７０】
以上、本実施形態における各装置及び端末の機能について説明をした。次に、図６及び図７のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明をする。ここで、図６は、携帯端末２０ａの基本的な動作を示すフローチャートである。また、図７は、サーバ装置３０ａの基本的な動作を示すフローチャートである。
【００７１】
まず、図６を参照すると、ステップＳ１１において通信継続判定部２１１は、第１通信部２２を監視し、第１通信部２２による車載装置１０ａが備える第１通信部１２との間の第１通信方式による通信が継続中であるか（すなわち、通信が開始されたか）を判定する。未だ通信が開始されておらず、通信が継続中となっていない場合には、ステップＳ１１にてＮｏと判定され、判定が繰り返される。一方で、通信が開始され、通信が継続中となった場合には、ステップＳ１１にてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ１２に進む。
【００７２】
ステップＳ１２において位置情報取得部２１２は、測位部２４が測位した位置情報を取得する。そして、ステップＳ１３において、位置情報取得部２１２は、第２通信部２３を利用して第２通信方式で携帯端末２０ａに対して位置情報を送信する。
【００７３】
ステップＳ１４において、通信継続判定部２１１は、第１通信部２２による車載装置１０ａが備える第１通信部１２との間の第１通信方式による通信が継続中であるか（すなわち、通信が終了していないか）を判定する。通信が終了しておらず、通信が継続している場合には、ステップＳ１４にてＹｅｓと判定され、処理は再度ステップＳ１２に進む。そして、ステップＳ１２及びステップＳ１３における位置情報の取得及び送信が繰り返される。一方で、通信が終了し、通信が継続中でなくなったとなった場合には、ステップＳ１１にてＮｏと判定され、処理は終了する。
【００７４】
このようにして、携帯端末２０ａは、第１通信方式による通信継続中は、サーバ装置３０ａに対して位置情報の送信を行う。
【００７５】
次に、図７を参照すると、ステップＳ２１において通信継続判定部３１１は、第１通信部２２による車載装置１０ａが備える第１通信部１２との間の第１通信方式による通信が継続中であるか（すなわち、通信が開始されたか）を判定する。すなわち、位置情報を受信し、この受信した位置情報に第１通信方式による通信が継続中であることを示す情報が含まれているか否かを判定する。未だ通信が開始されておらず、通信が継続中となっていない場合には、ステップＳ２１にてＮｏと判定され、判定が繰り返される。一方で、通信が開始され、通信が継続中となった場合には、ステップＳ２１にてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ２２に進む。
【００７６】
ステップＳ２２において位置情報取得部３１２は、第２通信部３２が受信した位置情報を取得する。そして、ステップＳ２３において、出庫判定部３１３は、位置情報取得部３１２が今までに取得した位置情報に基づいた出庫判定を行う。
【００７７】
出庫していない場合は、ステップＳ２４においてＮｏと判定され、処理はステップＳ２５に進む。ステップＳ２５において、通信継続判定部３１１は、第１通信部２２による車載装置１０ａが備える第１通信部１２との間の第１通信方式による通信が継続中であるか（すなわち、通信が終了していないか）を判定する。通信が終了しておらず、通信が継続している場合には、ステップＳ２５にてＹｅｓと判定され、処理は再度ステップＳ２２に進む。そして、ステップＳ２２、ステップＳ２３及びステップＳ２４における位置情報の取得及び今までに取得した位置情報に基づいた出庫判定が繰り返される。一方で、通信が終了し、通信が継続中でなくなったとなった場合には、ステップＳ２５にてＮｏと判定され、処理は終了する。
【００７８】
出庫した場合には、ステップＳ２４においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ２６に進む。
ステップＳ２６において、決済処理部３１４は決済処理を行う。これにより処理は終了する。以上本実施形態の動作について説明をした。これらの動作は、車載装置１０ａ、携帯端末２０ａ及びサーバ装置３０ａが協働することにより実現でき、駐車場に装置を設置する必要はない。つまり、本実施形態によれば、駐車場への装置の設置を要することなく、車両の出庫判定を行うことが可能となる、という効果を奏する。
【００７９】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明をする。ここで、第２の実施形態の基本的な構成及び動作は上述した第１の実施形態と共通する。しかし、第１の実施形態では、サーバ装置３０ａにて行っていた出庫判定を、第２の実施形態では携帯端末２０ｂにて行う点において相違する。以下では、第１の実施形態と共通する点については重複する説明を省略し、相違点について説明を行う。
【００８０】
まず、本実施形態における携帯端末２０ｂについて図８を参照して説明をする。図８に示すように、本実施形態における携帯端末２０ｂは、第１の実施形態における携帯端末２０ａと同様に、制御部２１、第１通信部２２、第２通信部２３及び測位部２４を含んで構成される。一方で、制御部２１の制御により、通信継続判定部２１１及び位置情報取得部２１２に加えて出庫判定部２１３が実現される点で第１の実施形態と相違する。
【００８１】
出庫判定部２１３は、第１の実施形態においてサーバ装置３０ｂが備えていた決済処理部３１４と同等の機能を有する。
【００８２】
次に、本実施形態におけるサーバ装置３０ｂについて図９を参照して説明をする。図９に示すように、本実施形態におけるサーバ装置３０ｂは、第１の実施形態におけるサーバ装置３０ａと同様に、制御部３１及び第２通信部３２を含んで構成される。一方で、制御部２１の制御により、決済処理部３１４は実現されるが、通信継続判定部３１１、位置情報取得部３１２及び出庫判定部３１３は省略される点で第１の実施形態と相違する。
なお、本実施形態における車載装置１０ｂは、第１の実施形態における車載装置１０ａと同じ構成であるので、図を参照した説明を省略する。
【００８３】
以上、本実施形態における各装置及び端末の機能について説明をした。次に、図１０及び図１１のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明をする。ここで、図１０は、携帯端末２０ｂの基本的な動作を示すフローチャートである。また、図１１は、サーバ装置３０ｂの基本的な動作を示すフローチャートである。
【００８４】
まず、図１０を参照すると、ステップＳ３１及びステップＳ３２を行う。これは、図６におけるステップＳ１１及びステップＳ１２と同じ処理であるので説明を省略する。
【００８５】
続く、ステップＳ３３において、出庫判定部２１３は、位置情報取得部２１２が今までに取得した位置情報に基づいた出庫判定を行う。
出庫していない場合は、ステップＳ３４においてＮｏと判定され、処理はステップＳ３５に進む。ステップＳ３５において、通信継続判定部２１１は、第１通信部２２による車載装置１０ｂが備える第１通信部１２との間の第１通信方式による通信が継続中であるか（すなわち、通信が終了していないか）を判定する。
【００８６】
通信が終了しておらず、通信が継続している場合には、ステップＳ２５にてＹｅｓと判定され、処理は再度ステップＳ３２に進む。そして、ステップＳ３２、ステップＳ３３及びステップＳ３４における位置情報の取得及び今までに取得した位置情報に基づいた出庫判定が繰り返される。一方で、通信が終了し、通信が継続中でなくなったとなった場合には、ステップＳ３５にてＮｏと判定され、処理は終了する。
【００８７】
出庫した場合には、ステップＳ３４においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ３６に進む。
ステップＳ３６において、出庫判定部２１３は、車両５０が駐車場から出庫したと判定した旨を、第２通信部２３を利用して第２通信方式にてサーバ装置３０ｂが備える第２通信部３２に対して出力する。これにより処理は終了する。
このようにして、携帯端末２０ｂは、出庫判定を行い、サーバ装置３０ｂに対して出庫した旨の送信を行う。
【００８８】
次に、図１１を参照すると、決済処理部３１４は、携帯端末２０ｂから車両５０が駐車場から出庫したと判定した旨を受信したか否かを判定する。未だ出庫したと判定した旨を受信していない場合には、ステップＳ４１においてＮｏと判定され、判定は繰り返される。一方で、出庫したと判定した旨を受信した場合には、ステップＳ４１においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ４２に進む。
【００８９】
ステップＳ４２において、決済処理部３１４は決済処理を行う。これにより処理は終了する。以上本実施形態の動作について説明をした。これらの動作は、車載装置１０ｂ、携帯端末２０ｂ及びサーバ装置３０ｂが協働することにより実現でき、駐車場に装置を設置する必要はない。つまり、本実施形態によれば、駐車場への装置の設置を要することなく、車両の出庫判定を行うことが可能となる、という第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００９０】
なお、上記の出庫判定システムに含まれる各装置及び端末は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の出庫判定システムに含まれる各装置及び端末により行なわれる出庫管理方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００９１】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９２】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。なお、以下の説明において、第１の実施形態及び第２の実施形態の双方について区別せず説明する場合には、車載装置１０ａや車載装置１０ｂといった符号末尾のアルファベットを付すことなく説明する。
【００９３】
変形例として例えば、第１の実施形態にて、携帯端末２０ａからサーバ装置３０ａに対して位置情報を送信する際に、併せて携帯端末２０ａが第１通信方式で通信を行っている相手方を識別するための識別情報も送信するようにしてもよい。この場合には、通信継続判定部３１１が、携帯端末２０ａが通信を行う可能性のある車載装置１０ａの識別情報を予め記憶しておく。そして、通信継続判定部３１１は、位置情報と共に受信した識別情報と、予め記憶している識別情報を比較し、両者が一致した場合に、車載装置１０ａと携帯端末２０ａによる第１通信方式での通信が継続中であると判定するようにしてもよい。
【００９４】
また、同様に第１の実施形態及び第２の実施形態にて、通信継続判定部２１１が第１通信部２２を監視して、第１通信方式で通信を行っている相手方を識別するための識別情報を取得し、取得した識別情報と予め記憶している識別情報を比較し、両者が一致した場合に、車載装置１０と携帯端末２０による第１通信方式での通信が継続中であると判定するようにしてもよい。これにより、携帯端末２０が第１通信方式で通信を行っている相手方が車載装置車載装置１０ａ以外の装置ではないことを確認できるのでよい。なお、この変形例において、予め記憶しておく、携帯端末２０が通信を行う可能性のある車載装置１０の識別情報を、入庫時において携帯端末２０が通信を行っている相手方を識別するための識別情報としてもよい。つまり、入庫時に携帯端末２０が通信を行っている装置が車載装置とみなすようにしてもよい。
【００９５】
変形例として例えば、ステップＳ１４においてＹｅｓと判定された場合であっても、ステップＳ１２及びステップＳ１３の処理を所定時間行ったならば図６の処理を終了するようにしてもよい。なぜならば、出庫時に車両５０が移動を開始し、所定時間が経過したならば、車両５０が出庫したことを判定できるので、それ以後の位置情報の送信を行う必要はないからである。また、同じ趣旨にて、出庫判定部３１３により出庫したことを判定した旨を位置情報取得部２１２に通知し、この通知をもって図６の処理を終了するようにしてもよい。
【００９６】
変形例として例えば、通信継続判定部２１１又は通信継続判定部３１１の何れかを省略するようにしてもよい。通信継続判定部２１１により判定を行なえば、第１通信方式による通信が継続していない間は位置情報が送信されないので、通信継続判定部３１１を省略できるからである。また、通信継続判定部３１１により判定を行なえば、第１通信方式による通信が継続していない間の位置情報は、出庫判定に用いられないからである。また、例えば、携帯端末２０が複数存在するような場合に、通信継続判定部３１１を設けると共に、一部の携帯端末２０について通信継続判定部２１１を省略するようにしてもよい。
【００９７】
変形例として例えば、携帯端末２０が所定の機器を介して車載装置１０と第１通信方式による通信を行うようにしてもよい。例えば、車載装置１０がカーオーディオの場合に、このカーオーディオに有線接続される機器と携帯端末２０とが第１通信方式による通信を行うようにして、携帯端末２０から車載装置１０に対して音楽ファイルを送信するようにしてもよい。また、他の例として、車載装置１０がＥＣＵの場合に、ＯＢＤ（On-board diagnostics）ポートに接続可能な機器と携帯端末２０が所定の機器を介して車載装置１０と第１通信方式による通信を行うようにして車載装置１０から携帯端末２０に対して車両５０の状態に関する情報を送信するようにしてもよい。これにより、車載装置１０が通信機能を有していないような場合にも本実施形態を実現することが可能となる。
【００９８】
変形例として例えば、携帯端末２０が第１通信方式による通信で、測位部１３が測位した位置情報を取得し、この測位部１３が測位した位置情報をサーバ装置３０に対して送信するようにしてもよい。これにより、携帯端末２０が測位部２４を有していないような場合にも本実施形態を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００９９】
１０、１０ａ、１０ｂ  車載装置
１１  制御部
１１１  ナビゲーション部
１２  第１通信部
１３  測位部
２０、２０ａ、２０ｂ  携帯端末
２１  制御部
２１１  通信継続判定部
２１２  位置情報取得部
２１３  出庫判定部
２２  第１通信部
２３  第２通信部
２４  測位部
３０、３０ａ、３０ｂ  サーバ装置
３１  制御部
３１１  通信継続判定部
３１２  位置情報取得部
３１３  出庫判定部
３１４  決済処理部
３２  第２通信部
４０  ネットワーク
５０  車両
１００  情報処理装置
１１０  ＣＰＵ
１２０  ＲＯＭ
１３０  ＲＡＭ
１４０  バス
１５０  入出力インターフェース
１６０  入力部
１７０  出力部
１８０  記憶部
１９０通信部
２００  測位部
【図１】
2018196018.tif 000003
【図２】
2018196018.tif 000004
【図３】
2018196018.tif 000005
【図４】
2018196018.tif 000006
【図５】
2018196018.tif 000007
【図６】
2018196018.tif 000008
【図７】
2018196018.tif 000009
【図８】
2018196018.tif 000010
【図９】
2018196018.tif 000011
【図１０】
2018196018.tif 000012
【図１１】
2018196018.tif 000013