(57)【要約】【課題】着色の少ない、APHA値の小さいビスフェノールの製造方法を提供する。本製造方法によって得られたビスフェノール化合物はポリカーボネート樹脂等の樹脂の原材料として好適に使用することができる。【解決手段】アルデヒド及びフェノール化合物を原料とするビスフェノール化合物の製造方法において、前記アルデヒドに対して１０〜５，０００質量ｐｐｍの酸化防止剤の存在下において前記ビスフェノール化合物を生成させる工程を有することを特徴とする、ビスフェノール化合物の製造方法。アルデヒドとしては、炭素数６〜１２の脂肪族アルデヒドが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルデヒド及びフェノール化合物を原料とするビスフェノール化合物の製造方法におい
て、前記アルデヒドに対して１０〜５，０００質量ｐｐｍの酸化防止剤の存在下において
前記ビスフェノール化合物を生成させる工程を有することを特徴とする、ビスフェノール
化合物の製造方法。
【請求項２】
前記アルデヒドが、炭素数６〜１２の脂肪族アルデヒドであることを特徴とする、請求
項１に記載のビスフェノール化合物の製造方法。
【請求項３】
前記酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤を含むことを特徴とする、請求項１又は２
に記載のビスフェノール化合物の製造方法。
【請求項４】
前記酸化防止剤が、α−トコフェロールを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいず
れか一項に記載のビスフェノール化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はビスフェノール化合物の製造方法に関する。詳しくは、着色の少ないビスフェ
ノール化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つのフェノール構造がメチレン構造にて架橋されたビスフェノール化合物は、ポリカ
ーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリレート樹脂、ポリアリレート樹脂等の熱可塑
性樹脂の原料や、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、シアネート樹脂等の
熱硬化性樹脂原料、硬化剤、天然ゴム、合成ゴム及び潤滑油などの酸化防止剤、感熱記録
体の顕色剤等のほか、殺菌剤、酸化防止剤、防かび剤、難燃剤等の添加剤として広く使用
されており、化学工業上重要な化合物である。ビスフェノール化合物はその製造原料に由
来する構造の違いによって、ビスフェノールＡなどのメチレン架橋部に置換基を２有する
化合物（以下、「ケトン型ビスフェノール化合物」と呼称することがある）群、およびビ
スフェノールＦやビスフェノールＥなどのメチレン架橋部に置換基を０または１有する化
合物（以下、「アルデヒド型ビスフェノール化合物」と呼称することがある）群に分類で
きる。これらの中でもアルデヒド型ビスフェノール化合物は、メチレン架橋部に水素原子
を有することによる酸化防止特性や、化合物の対称性向上に由来する融点の向上および樹
脂とした際の結晶特性の向上など、ケトン型ビスフェノール化合物にはない種々の特異な
特性の発現が期待されることから、工業的な応用が期待されている化合物である。特に脂
肪族アルデヒドとフェノール化合物から製造されるビスフェノール化合物は、低融点かつ
流動性に優れることが期待され、また、樹脂としたときにアルデヒド由来のアルキル鎖に
よる新規な物性を与えることが予想されることから、特に重要な化合物である。
ビスフェノール化合物の製造は、通常アルデヒド類やケトン類とフェノール化合物を酸
触媒存在下で縮合させることにより行う。脂肪族アルデヒドとフェノール化合物からのビ
スフェノール化合物の製造については、特許文献１に塩酸触媒で実施した例が、非特許文
献１に硫酸触媒で実施した例が、それぞれ開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１３１６２３号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】工業化学雑誌、１９６５年（５９号）９４頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法で得られたビスフェノール化合物において着色性の記
載がなく、さらに発明者らが検討したところ縮合反応後の混合物が黄色に着色する傾向に
あり、透明性が要求されるポリカーボネート樹脂等の樹脂原料としては好ましくないこと
が判明した。また、非特許文献１の方法で得られたビスフェノール化合物は赤褐色である
との記載があり、やはりポリカーボネート樹脂等の樹脂原料としては好ましくない。さら
に、発明者らの検討により、このような反応液の着色傾向は他の酸触媒を用いた場合でも
同様であることが判明した。以上からアルデヒドとフェノール化合物から、着色性の少な
いビスフェノール化合物を製造する方法がないという課題が見出された。
本発明は、上記課題に鑑み、アルデヒドとフェノール化合物からの着色性を低減させた
ビスフェノール化合物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、アルデヒドとフェノール化合物を原料としてビス
フェノール化合物を製造する工程において、該製造工程に特定の添加剤を一定量の範囲で
存在させることで、着色性を低減させたビスフェノール化合物を容易に提供できることを
見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明の要旨は、以下の［１］〜［４］に存する。
【０００７】
［１］  アルデヒド及びフェノール化合物を原料とするビスフェノール化合物の製造方法
において、前記アルデヒドに対して１０〜５，０００質量ｐｐｍの酸化防止剤の存在下に
おいて前記ビスフェノール化合物を生成させる工程を有することを特徴とする、ビスフェ
ノール化合物の製造方法。
［２］  前記アルデヒドが、炭素数６〜１２の脂肪族アルデヒドであることを特徴とする
、［１］に記載のビスフェノール化合物の製造方法。
［３］  前記酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤を含むことを特徴とする、［１］又
は［２］に記載のビスフェノール化合物の製造方法。
［４］  前記酸化防止剤が、α−トコフェロールを含むことを特徴とする、［１］〜［３
］のいずれかに記載のビスフェノール化合物の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アルデヒドとフェノール化合物を原料とするビスフェノール化合物で
あり、かつ樹脂としたときに悪影響を与える着色性の少ないビスフェノール化合物を容易
に提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本
発明の実施の形態の一例であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の記載内容に限
定されるものではない。なお、本明細書において「〜」という表現を用いる場合、その前
後の数値または物性値を含む表現として用いるものとする。
【００１０】
＜アルデヒド＞
本発明で使用するアルデヒドは、脂肪族アルデヒドであることが好ましく、特に、炭素
数２〜２１の脂肪族アルデヒドであることが好ましい。その具体例としては、直鎖状アル
キルアルデヒド、分岐鎖状アルキルアルデヒド、一部環状構造を含む脂肪族アルデヒドお
よび不飽和結合を含む脂肪族アルデヒド等が挙げられる。
【００１１】
直鎖状アルキルアルデヒドの具体例としては、アセトアルデヒド、ｎ−プロパナール、
ｎ−ブタナール、ｎ−ペンタナール、ｎ−ヘキサナール、ｎ−ヘプタナール、ｎ−オクタ
ナール、ｎ−ノナナール、ｎ−デカナール、ｎ−ウンデカナール、ｎ−ドデカナール、ｎ
−トリデカナール、ｎ−テトラデカナール、ｎ−ペンタデカナール、ｎ−ヘキサデカナー
ル、ｎ−ヘプタデカナール、ｎ−オクタデカナール、ｎ−ノナデカナール、ｎ−ノナデシ
ルアルデヒド等が挙げられるが、ｎ−ノナナール、ｎ−デカナール、ｎ−ウンデカナール
、ｎ−ドデカナールがより好ましく、ｎ−ドデカナールが特に好ましい。
【００１２】
分岐鎖状アルキルアルデヒドの具体例としては、イソプロピルアルデヒド、メチルプロ
ピルアルデヒド、メチルブチルアルデヒド、メチルペンチルアルデヒド、メチルヘキシル
アルデヒド、メチルヘプチルアルデヒド、メチルオクチルアルデヒド、メチルノニルアル
デヒド、メチルデシルアルデヒド、メチルウンデシルアルデヒド、メチルドデシルアルデ
ヒド、メチルトリデシルアルデヒド、メチルテトラデシルアルデヒド、メチルペンタデシ
ルアルデヒド、メチルヘキサデシルアルデヒド、メチルヘプタデシルアルデヒド、メチル
オクタデシルアルデヒド、メチルノナデシルアルデヒド、
【００１３】
ｔ−ブチルアルデヒド、ジメチルプロピルアルデヒド、ジメチルブチルアルデヒド、ジ
メチルペンチルアルデヒド、ジメチルヘキシルアルデヒド、ジメチルヘプチルアルデヒド
、ジメチルオクチルアルデヒド、ジメチルノニルアルデヒド、ジメチルデシルアルデヒド
、ジメチルウンデシルアルデヒド、ジメチルドデシルアルデヒド、ジメチルトリデシルア
ルデヒド、ジメチルテトラデシルアルデヒド、ジメチルペンタデシルアルデヒド、ジメチ
ルヘキサデシルアルデヒド、ジメチルヘプタデシル、ジメチルオクタデシルアルデヒド、
【００１４】
トリメチルペンチルアルデヒド、トリメチルヘキシルアルデヒド、トリメチルヘプチル
アルデヒド、トリメチルトリメチルオクチルアルデヒド、トリメチルノニルアルデヒド、
トリメチルデシル、トリメチルウンデシルアルデヒド、トリメチルドデシルアルデヒド、
トリメチルトリデシルアルデヒド、トリメチルテトラデシルアルデヒド、トリメチルペン
１タデシルアルデヒド、トリメチルヘキサデシルアルデヒド、トリメチルヘプタデシルア
ルデヒド、
【００１５】
エチルプロピルアルデヒド、エチルブチルアルデヒド、エチルペンチルアルデヒド、エ
チルヘキシルアルデヒド、エチルヘプチルアルデヒド、エチルオクチルアルデヒド、エチ
ルノニルアルデヒド、エチルデシルアルデヒド、エチルウンデシルアルデヒド、エチルド
デシルアルデヒド、エチルトリデシルアルデヒド、エチルテトラデシルアルデヒド、エチ
ルペンタデシルアルデヒド、エチルヘキサデシルアルデヒド、エチルヘプタデシルアルデ
ヒド、エチルオクタデシルアルデヒド、
【００１６】
プロピルブチルアルデヒド、プロピルペンチルアルデヒド、プロピルヘキシルアルデヒ
ド、プロピルヘプチルアルデヒド、プロピルオクチルアルデヒド、プロピルノニルアルデ
ヒド、プロピルデシル、プロピルウンデシルアルデヒド、プロピルドデシルアルデヒド、
プロピルトリデシルアルデヒド、プロピルテトラデシルアルデヒド、プロピルペンタデシ
ルアルデヒド、プロピルヘキサデシルアルデヒド、プロピルヘプタデシルアルデヒド等が
挙げられるが、イソプロピルアルデヒド、メチルプロピルアルデヒド、メチルブチルアル
デヒド、メチルペンチルアルデヒド、メチルヘキシルアルデヒド、メチルヘプチルアルデ
ヒド、エチルプロピルアルデヒド、エチルブチルアルデヒド、エチルペンチルアルデヒド
、エチルヘキシルアルデヒド、エチルヘプチルアルデヒド、等のメチル基もしくはエチル
基を分岐鎖として有する分岐鎖状アルキルアルデヒドが好ましく、エチルペンチルアルデ
ヒドが特に好ましい。上記分岐状アルキルアルデヒドの例において、分岐の位置は任意で
ある。
【００１７】
一部環状構造を有する脂肪族アルデヒドの具体例としては、ホルミルシクロプロパン、
ホルミルシクロブタン、ホルミルシクロペンタン、ホルミルシクロヘキサン、ホルミルシ
クロヘプタン、ホルミルシクロオクタン、ホルミルシクロノナン、ホルミルシクロデカン
、ホルミルシクロウンデカン、ホルミルシクロドデカン、ホルミルメチルシクロペンタン
、ホルミルメチルシクロヘキサン、ホルミルメチルシクロヘプタン、ホルミルメチルシク
ロオクタン、ホルミルメチルシクロデカン、ホルミルメチルシクロウンデカン、ホルミル
メチルシクロドデカン、ホルミルジメチルシクロペンタン、ホルミルジメチルシクロヘキ
サン、ホルミルジメチルシクロヘプタン、ホルミルジメチルシクロオクタン、ホルミルジ
メチルシクロノナン、ホルミルジメチルシクロデカン、ホルミルジメチルシクロウンデカ
ン、ホルミルジメチルシクロドデカン、ホルミルエチルシクロペンタン、ホルミルエチル
シクロヘキサン、ホルミルエチルシクロヘプタン、ホルミエチルシクロオクタン、ホルミ
ルエチルシクロノナン、ホルミルエチルシクロデカン、ホルミルエチルシクロウンデカン
、ホルミルエチルシクロドデカン、ホルミルジエチルシクロヘプタン、ホルミルジエチル
シクロオクタン、ホルミルジエチルシクロノナン、ホルミルジエチルシクロデカン、ホル
ミルジエチルシクロウンデカン、ホルミルジエチルシクロドデカン、ホルミルプロピルシ
クロペンタン、ホルミルプロピルシクロヘキサン、ホルミルプロピルシクロヘプタン、ホ
ルミルプロピルシクロオクタン、ホルミルプロピルシクロノナン、ホルミルプロピルシク
ロデカン、ホルミルプロピルシクロウンデカン、ホルミルプロピルシクロドデカン、ホル
ミルシクロヘキシルシクロヘキサン、５−ノルボルナン−２−カルボキシアルデヒド等が
挙げられるが、ホルミルシクロペンタン、ホルミルシクロヘキサン、ホルミルシクロヘプ
タン、ホルミルシクロオクタン、５−ノルボルナン−２−カルボキシアルデヒド等の炭素
数６〜９の環状アルキルアルデヒドが好ましく、ホルミルシクロヘキサンが特に好ましい
。
なお、上記環状アルキルアルデヒドの例において、ホルミル基の置換位置は任意である
。
【００１８】
不飽和構造を有するアルキルアルデヒドの具体例としては、上記直鎖状アルキルアルデ
ヒド、分岐状アルキルアルデヒド、及び一部環状構造を有するアルキルアルデヒドの構造
中に１つ以上の炭素−炭素二重結合をもつ構造のものであれば特に制限はないが、具体例
としては、ｎ−プロペニルアルデヒド、ｎ−ブテニルアルデヒド、ｎ−ペンテニルアルデ
ヒド、ｎ−ヘキセニルアルデヒド、ｎ−ヘプテニルアルデヒド、ｎ−オクテニルアルデヒ
ド、ｎ−ノネニルアルデヒド、ｎ−デセニルアルデヒド、ｎ−ウンデセニルアルデヒド、
ｎ−ドデセニルアルデヒド、ｎ−トリデセニルアルデヒド、ｎ−テトラデセニルアルデヒ
ド、ｎ−ペンタデセニルアルデヒド、ｎ−ヘキサデセニルアルデヒド、ｎ−ヘプタデセニ
ルアルデヒド、ｎ−オクタデセニルアルデヒド、ｎ−ノナデセニルアルデヒド、５−ノル
ボルネン−２−カルボキシアルデヒド等が挙げられる。
なお、上記不飽和結合を有する脂肪族アルデヒドの例において、不飽和結合の位置は任
意である。
なお、これら脂肪族アルデヒドは単独で用いても、二種以上混合して用いても良い。
【００１９】
＜フェノール化合物＞
フェノール化合物の具体例としては、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、
２，３ージメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノー
ル、２−エチルフェノール、２−エチル−６−メチルフェノール、２−アリルフェノール
、２−イソプロピルフェノール、２−プロピルフェノール、２，３，６−トリメチルフェ
ノール、５，６，７，８−テトラヒドロー１−ナフトール、２−ｓｅｃ−ブチルフェノー
ル、２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、カルバクロール、チモール、２−ｔｅｒｔ−アミ
ルフェノール、６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール、２−フェニルフェノール、２−
シクロヘキシルフェノール、２−アミルー５−メチルフェノール、２，６−ジイソプロピ
ルフェノール、２−ベンジルフェノール、２−シクロヘキシル−５−メチルフェノール等
が挙げられるが、なかでもフェノール、ｏ−クレゾール、２，３−ジメチルフェノール、
２，５−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２−エチルフェノール、２
−エチル−６−メチルフェノール、２−イソプロピルフェノール、２−プロピルフェノー
ル、２，３，６−トリメチルフェノール等の炭素数３以下の炭化水素基を有するモノフェ
ノールが好ましく、フェノール、ｏ−クレゾールがより好ましく、フェノールが特に好ま
しい。
【００２０】
なお、これらフェノール化合物は単独で用いても、二種以上混合して用いても良い。
本発明のビスフェノール化合物の製造方法で使用される脂肪族アルデヒドとフェノール
化合物の比は、ビスフェノール化合物が生成する条件であれば特に規定されないが、脂肪
族アルデヒドに対してフェノール化合物が、通常１モル倍以上であり、２モル倍以上であ
ることが好ましく、３モル倍以上であることが特に好ましい。フェノール化合物の量が前
記下限値以上であることで、ビスフェノール化合物を効率良く製造できる傾向にあり、好
ましい。一方、通常２０モル倍以下、好ましくは１５モル倍以下、特に好ましくは１０モ
ル倍以下である。フェノール化合物の量が前記上限値以下であることで、本発明のビスフ
ェノール化合物の製造方法において、未反応のフェノール化合物を分離する工程の負荷が
低減する傾向にあり、好ましい。
【００２１】
本発明のビスフェノール化合物の製造方法において、脂肪族アルデヒドとフェノール化
合物は全量を混合した状態から製造しても良いし、いずれか片方もしくは両方を連続的も
しくは間歇的に添加しながら製造しても良い。なお、脂肪族アルデヒドを連続的もしくは
間歇的に添加しながら製造することが、ビスフェノール化合物をより効率良く製造しやす
い点で好ましい。
【００２２】
＜酸触媒＞
本発明の脂肪族アルデヒドおよびフェノール化合物からビスフェノール化合物の製造方
法（以下、本発明の製造方法と呼称することがある）に用いられる酸触媒としては、リン
酸、シュウ酸、塩酸、硫酸などの無機酸触媒；酢酸、トリフルオロ酢酸、メタンスルホン
酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸などの有機酸触媒；ダイヤ
イオンＳＫ１０４などの酸性イオン交換樹脂などが挙げられる。なお、これらの酸触媒の
うち、塩酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ダイヤイオンＳＫ１０４Ｈ（三菱
ケミカル社製）などの塩素系もしくはスルホン酸系の酸触媒を用いることが、本発明のビ
スフェノール化合物を効率よく製造できる傾向にあり好ましく、塩酸もしくはｐ−トルエ
ンスルホン酸を用いることが特に好ましい。
【００２３】
本発明の製造方法に用いる酸触媒の量は、本発明のビスフェノール化合物を効率良く製
造できれば特に規定されないが、本発明のアルデヒドに対して酸触媒の酸量が、通常０．
００１モル倍以上であり、好ましくは０．００５モル倍以上であり、特に好ましくは０．
０１モル倍以上である。酸量が前記下限値以上であることで、ビスフェノール化合物を効
率良く製造できる傾向にあり、好ましい。また、通常１０モル倍以下であり、好ましくは
５モル倍以下であり、特に好ましくは１モル倍以下である。酸量が前記上限値以下である
ことで、本発明の製造方法において、使用後の酸触媒を分離する負荷が低減する傾向にあ
り、好ましい。
【００２４】
＜酸化防止剤＞
本発明の製造方法では、酸化防止剤の存在下においてビスフェノール化合物を生成させ
る工程を有することを特徴する。その具体例としては、１，３，５−トリス（３，５−ジ
−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１．３．５−トリアジン−２，４，６
−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−２０）、４，４
’，４’’−（１−メチルプロパニル−３−イリデン）トリス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−
ｍ−クレゾール）（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−３０）、６，６’−ジ−ｔｅｒｔ
−ブチル−４，４’−ブチリデンジ−ｍ−クレゾール（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ
−４０）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニ
ル）プロピオネート（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−５０）、ペンタエリスリトール
テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオ
ネート］（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−６０）、３，９−ビス［２−［３−（３−
ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，
１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（
ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−８０）、１，３，５−トリス（３，５−ｊｉ−ｔｅｒ
ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルメチル）−２，４，６−トリメチルベンゼン（ＡＤ
ＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−３３０）、ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒド
ロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸］［エチレンビス（オキシエチレン)］（Ｂ
ＡＳＦ社製Ｉｒｇａｎｏｘ２４５）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、
４，４’−チオビス(２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール)（住友化学社製Ｓｕ
ｍｉｌｉｚｅｒＷＸ−Ｒ）、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチル
フェノール) （三菱化学社製ヨシノックスＢＢ）、Ｄ−α−トコフェロール、ＤＬ−α−
トコフェロールなどのフェノール系酸化防止剤、トリフェニルホスフィン、２−エチルヘ
キシルジフェニルホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＣ）、トリス（ノニルフェ
ニル）ホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブ１１７８）、テトラ−Ｃ１２−１５−
アルキル（プロパン−２，２−ジイルビス（４，１−フェニレン）ビス（ホスファイト）
）（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブ１５００）、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフ
ェニル）ホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブ２１１２）、トリイソデシルホスフ
ァイト（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブ３０１０）、３，９−ジオクタデカン−１−イル−
２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（Ａ
ＤＥＫＡ社製アデカスタブＰＥＰ−８）、３，９−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル
フェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］
ウンデカン（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ）、３，９−ビス（２，６−ジ
−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，
９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＰＥＰ−３６
）、３，９−ビス［２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノキシ］−２
，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（ＡＤ
ＥＫＡ社製アデカスタブＰＥＰ−４５）２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−
６−［（２−エチルヘキサン−１−イル）オキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，
３，２］ジオキサホスホシン（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＨＰ−１０）、ビス（２，４
−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）＝エチル＝ホスフィット（ＢＡＳＦ社製
Ｉｒｇａｆｏｓ３８）、テトラキス〔（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−１，１−ビ
フェニル〕−４−４’ジイルビスホスホナイト（ＢＡＳＦ社製ＩｒｇａｆｏｓＰ−ＥＰＱ
）などのリン系酸化防止剤、２，２−ビス（｛［３−（ドデシルチオ）プロピオニル］オ
キシ｝メチル）−１，３−プロパンジイル＝ビス［３−（ドデシルチオ）プロピオナート
］（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ）、ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−
アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド（ＡＤ
ＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−２３）、３，３’−チオジプロピオン酸ジステアリル（Ａ
ＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−５０３Ａ）、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−６
−メチルフェノール（ＢＡＳＦ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１５２０）、ジラウリル−３，３−チ
オジプロピオネート（住友化学社製ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＴＰＬ−Ｒ）、２，２−ビス（｛
［３−（ドデシルチオ）プロピオニル］オキシ｝メチル）−１，３−プロパンジイル＝ビ
ス［３−（ドデシルチオ）プロピオナート］（住友化学社製ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＴＰ−Ｄ
）、２−メルカプトベンズイミダゾール（住友化学社製ＳｕｍｌｉｚｅｒＭＢ）などの硫
黄系酸化防止剤、３−（３，４−ジメチルフェニル）−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベ
ンゾフラン−２（３Ｈ）−オン（ＢＡＳＦ社製ＩｒｇａｎｏｘＨＰ１３６）等のラクトン
系酸化防止剤、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベ
ンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（住友化学社製（ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＭ）
、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−
４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル＝アクリレート（住友化学社製Ｓｕｍｉｌｉｚ
ｅｒＧＳ）等のアクリレート系酸化防止剤等が挙げられる。これらのうち、アデカスタブ
ＡＯ−３０、アデカスタブＡＯ−４０、Ｉｒｇａｎｏｘ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６
、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ヨシノッ
クスＢＢ、Ｄ−α−トコフェロール、ＤＬ−α−トコフェロールなどのフェノール系酸化
防止剤を存在させることが、酸化防止剤による着色低減効果をより発揮しやすい点で好ま
しく、ＤＬ−α−トコフェロールを存在させることが特に好ましい。
【００２５】
なお、前記酸化防止剤は単独で用いても、二種以上を混合させて用いても良い。
酸化防止剤の量は、通常用いる脂肪族アルデヒドに対して１０質量ｐｐｍ以上、好まし
くは５０質量ｐｐｍ以上、特に好ましくは１００質量ｐｐｍ以上である。酸化防止剤の量
が前記下限値以上であることで、酸化防止剤による着色低減効果を効果的に発揮できる傾
向にあり、好ましい。一方、通常５，０００質量ｐｐｍ以下、好ましくは３，０００質量
ｐｐｍ以下、特に好ましくは２，０００質量ｐｐｍ以下である。酸化防止剤の量が前期上
限値以下であることで、酸化防止剤自身に由来する着色を防止できる傾向にあり、好まし
い。
酸化防止剤は、製造工程実施の際に単独で添加しても、脂肪族アルデヒド、フェノール
化合物、後述の第三成分、有機溶媒または添加物のいずれかと混合した状態で用いても良
い。なお、脂肪族アルデヒドと混合した状態で用いることが、酸化防止剤の効果をより発
揮しやすくなる傾向にあり、好ましい。 
【００２６】
なお、前記酸化防止剤は単独で用いても、二種以上を混合させて用いても良い。
酸化防止剤の量は、通常用いる脂肪族アルデヒドに対して１０質量ｐｐｍ以上、好まし
くは５０質量ｐｐｍ以上、特に好ましくは１００質量ｐｐｍ以上である。酸化防止剤の量
が前記下限値以上であることで、酸化防止剤による着色低減効果を効果的に発揮できる傾
向にあり、好ましい。一方、通常５，０００質量ｐｐｍ以下、好ましくは３，０００質量
ｐｐｍ以下、特に好ましくは２，０００質量ｐｐｍ以下である。酸化防止剤の量が前記上
限値以下であることで、酸化防止剤自身に由来する着色を防止できる傾向にあり、好まし
い。
酸化防止剤は、製造工程実施の際に単独で添加しても、脂肪族アルデヒド、フェノール
化合物、後述の第三成分、有機溶媒または添加物のいずれかと混合した状態で用いても良
い。なお、脂肪族アルデヒドと混合した状態で用いることが、酸化防止剤の効果をより発
揮しやすくなる傾向にあり、好ましい。
【００２７】
＜第三成分（安定化剤）＞
本発明の製造方法においては、本発明のアルデヒドをさらに安定化し本発明のビスフェ
ノール製造時の副反応や着色をより抑制するなどの目的で反応系が第三成分を含んでいて
も良い。その具体例としては、トリエタノールアミン、ベンゾグアナミンのような含窒素
化合物；メルカプトベンズイミダゾールのような含硫黄芳香族化合物；水などが挙げられ
る。これら添加物のうち、含窒素化合物を含むことが、本発明のアルデヒドが着色につな
がる副反応などの劣化を受けることをより抑制できる傾向にあり、好ましい。一方、これ
ら第三成分を含まないことが、本発明のビスフェノール化合物を樹脂とする際の反応性を
妨げない傾向にあり、好ましい。
上記第三成分の量は、本発明のアルデヒドに対して通常１質量ｐｐｍ以上であり、５質
量ｐｐｍ以上であることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以上であることが特に好ましく、１
００質量ｐｐｍ以上であることが特段好ましく、３００質量ｐｐｍ以上であることが最も
好ましい。一方通常５０，０００質量ｐｐｍ以下であり、３０，０００質量ｐｐｍ以下で
あることが好ましく、１０，０００質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましく、１，００
０質量ｐｐｍ以下であることが特段好ましく、７００質量ｐｐｍ以下であることが最も好
ましい。第三成分の量が上記範囲内であることで、第三成分の効果をより発揮できる傾向
にあり、好ましい。
これら第三成分は単独で含まれていても、二種以上含まれていても良い。
【００２８】
＜第四成分（反応促進剤）＞
本発明の製造方法においては、縮合反応を活性化するなどの目的で反応系が第四成分を
含んでいても良い。具体的には、テトラエチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアン
モニウムハイドロサルフェート、テトラブチルアンモニウムクロリドなどの四級アンモニ
ウム塩；メチルメルカプタン、エチルメルカプタン、ｎ−プロピルメルカプタン、２−プ
ロパンチオール、ｎ−ブチルメルカプタン、ｓｅｃ−ブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメ
ルカプタン、ｎ−ペンチルメルカプタン、３−メチル−２−ブタンチオール、イソアミル
メルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、シクロヘキサンチオール、ｎ−ヘプチルメル
カプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、２−エチル−１−ヘキサンチオール、ｎ−ノニル
メルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｎ−ウンデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメ
ルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデカンチオール、ｎ−ヘ
キサデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン、ｎ−ドコシルメルカプタン、
１，２−エタンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパンジチオール
、２，３−ブタンジチオール、１，５−ペンタンジチオール、１，１０−デカンジチオー
ル、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸ブチル、チオ
グリコール酸オクチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２−メルカプトプロピオ
ン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸エチル、
３−メルカプトプロピオン酸オクタデシル、などの含硫黄脂肪族化合物などが挙げられる
。これらのうち、含硫黄脂肪族化合物を第四成分として用いることが本発明のビスフェノ
ール化合物の製造が容易となる点で好ましい。なお、これら第四成分は、樹脂などに担持
させた状態で用いても良い。
【００２９】
本発明の製造方法に用いる第四成分の量は、本発明のビスフェノール化合物を効率良く
製造できれば特に規定されないが、本発明のアルデヒドに対して第四成分の量が、通常０
．００１モル倍以上であり、好ましくは０．００５モル倍以上であり、特に好ましくは０
．０１モル倍以上である。第四成分の量が前記下限値以上であることで、ビスフェノール
化合物を効率良く製造できる傾向にあり、好ましい。また、通常１モル倍以下であり、好
ましくは０．５モル倍以下であり、特に好ましくは０．２モル倍以下である。第四成分の
量が前記上限値以下であることで、ビスフェノール化合物製造の際、使用後の第四成分を
分離する負荷が低減する傾向にあり、好ましい。
【００３０】
＜溶媒＞
本発明の製造方法においては、溶媒を用いて反応しても良い。溶媒の具体例としては、
ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、石油エーテルなどの炭素数
５〜１８の直鎖状炭化水素溶媒；イソオクタンなどの炭素数５〜１８の分岐鎖状炭化水素
溶媒；シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロヘキサンなどの炭素数５〜１８の
環状炭化水素溶媒；水；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールなどの
アルコール溶媒；アセトニトリルなどのニトリル溶媒；ジブチルエーテルなどのエーテル
溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン溶媒；酢酸エチル、酢
酸ブチルなどのエステル溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどの含窒
素溶媒；ジメチルスルホキシド、スルホランなどの含硫黄溶媒；塩化メチレン、クロロホ
ルム、ジクロロエタンなどの含塩素溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭
化水素溶媒などが挙げられる。なお、これらの溶媒を用いないか、芳香族炭化水素溶媒を
用いることが本発明のビスフェノール化合物の製造が容易となる点で好ましく、溶媒を用
いないことが特に好ましい。
【００３１】
本発明の製造方法（酸化防止剤の存在下においてビスフェノール化合物を生成させる工
程）において用いる溶媒の量は、ビスフェノール化合物を効率良く製造できれば特に規定
されないが、本発明のアルデヒドに対して溶媒の量が、通常０．１質量倍以上であり、好
ましくは０．２質量倍以上であり、特に好ましくは０．５質量倍以上である。溶媒の量が
前記下限値以上であることで、ビスフェノール化合物製造時に溶媒の効果をより効率的に
発揮できる傾向にあり、好ましい。また、通常２０質量倍以下であり、好ましくは１０質
量倍以下であり、特に好ましくは５質量倍以下である。大溶媒の量が前記上限値以下であ
ることで、ビスフェノール化合物を効率良く製造できる傾向にあり、好ましい。
【００３２】
＜反応温度＞
本発明の製造方法における反応温度は通常０℃以上であり、好ましくは１５℃以上であ
り、特に好ましくは３０℃以上である。反応温度が前記下限値以上であることで反応混合
物の固化を防止しやすくなる傾向にあり、好ましい。一方、通常１５０℃以下、好ましく
は１２０℃以下、特に好ましくは９０℃以下である。反応温度が前記上限値以下であるこ
とでビスフェノール化合物を効率的に製造できる傾向にあり、好ましい。
【００３３】
＜精製＞
本発明の製造方法は、用いた酸触媒を除去する工程を含んでいても良い。該除去工程の
具体例としては、塩基による中和工程、溶媒に溶解させることによる除去工程、ろ過によ
る除去工程等が挙げられる。これらのうち、酸触媒に無機酸触媒や有機酸触媒を用いる場
合は塩基による中和工程を含むことが、不均一系触媒を用いる場合はろ過による除去工程
を含むことが、それぞれ効率良く酸触媒を除去することができる傾向にあり、好ましい。
なお、これら除去工程は単独でも、組み合わせて用いても良い。
【００３４】
塩基による中和工程に用いられる塩基の具体例としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水
素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリ
ウム、酢酸セシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、リン酸一水素ナトリウム、リ
ン酸一水素カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化
カルシウム、水素化ナトリウム、ナトリウムアミド等のアルカリ金属原子もしくはアルカ
リ土類金属原子を有する無機塩基；クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、コハク酸ナ
トリウム、コハク酸カリウム、コハク酸カルシウム、ナトリウムメトキシド、カリウムメ
トキシド、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド等のアルカリ金属原子もしくはアルカリ土類
金属原子を有する有機塩基；ピリジン、アニリン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル
アニリン、モルホリン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン、ジアザビシク
ロウンデセンなどの含窒素化合物等が挙げられる。これらのうち、炭酸水素ナトリウム、
炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢
酸カリウム、酢酸セシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、リン酸一水素ナトリウ
ム、リン酸一水素カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、水酸化マグネシウム、
水酸化カルシウム、水素化ナトリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、コハク
酸ナトリウム、コハク酸カリウム、等のアルカリ金属原子もしくはアルカリ土類金属原子
を有する塩基を用いることが中和塩の除去が容易となる点で好ましい。また、これら塩基
は単独でも、二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３５】
中和工程では、混合物の酸性度を調整する目的で第二成分を添加しても良い。その具体
例としては、酢酸、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸などの有機酸；リン酸、リン酸二水素
ナトリウム、リン酸二水素カリウム、塩化アンモニウム、クエン酸一ナトリウムなどの酸
素以外のヘテロ原子を含む酸などが挙げられる。第二成分の種類および量は、反応工程に
用いられる酸触媒および中和工程に用いられる塩基の種類および量、および中和後の混合
物の酸性度目標値に応じて種々選択される。
【００３６】
中和工程後の混合物は弱酸性もしくは弱塩基性であることが本発明のビスフェノール化
合物の安定性が向上する傾向にあり、好ましい。なお、混合物が弱酸性もしくは弱塩基性
であるとは、混合物中に水を加えて水とそれ以外の成分の質量比を１：３に調整した際に
、水層のｐＨが通常２以上、好ましくは３以上、特に好ましくは４以上であることを言う
。一方、通常１１以下であり、好ましくは１０以下であり、特に好ましくは９以下である
。水層のｐＨが上記範囲内であることで、本発明のビスフェノール化合物の安定性が向上
する傾向にあり、好ましい。
溶媒に溶解させることによる除去工程に用いられる溶媒の具体例としては、水；メタノ
ール、エタノール、プロパノール、ジメチルスルホキシド、ジエチルエーテル、Ｎ−メチ
ルピロリドンなどの有機溶媒等が挙げられる。これらのうち、水を用いることが精製工程
を簡略化できる点で好ましい。
【００３７】
ろ過による除去工程で用いられるろ過剤としては、活性炭、シリカゲル、活性白土、珪
藻土などの粉状、破砕状もしくは球状等ののろ過剤；ろ紙、ろ布、糸巻きフィルタ等の繊
維状もしくは布状等に成形されたろ過剤等が挙げられる。これらろ過剤は、使用する酸触
媒の性状や、酸触媒の再利用の可能性有無等を踏まえて、種々選択される。
本発明のビスフェノール化合物の製造方法は、本発明のビスフェノール化合物を含む混
合物から本発明のビスフェノール化合物を、少なくとも１種の脂肪族炭化水素溶媒を含む
溶媒から析出させる工程（以下、析出工程と呼称）を含むことが好ましい。脂肪族炭化水
素溶媒の具体例としては、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、
石油エーテルなどの炭素数５〜１８の直鎖状炭化水素溶媒；イソオクタンなどの炭素数５
〜１８の分岐鎖状炭化水素溶媒；シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロヘキサ
ンなどの炭素数５〜１８の環状炭化水素溶媒などが挙げられる。これらのうち、本発明の
ビスフェノール化合物から溶媒を除去することが容易となる点より、炭素数６〜１０の炭
化水素溶媒を用いることが好ましく、炭素数６〜８の炭化水素溶媒であることがより好ま
しい。また、これら炭化水素溶媒は、１種でも、２種以上を混合して用いても良い。
【００３８】
また、上述の溶媒には、第二溶媒として脂肪族炭化水素溶媒以外の溶媒を含んでいても
良い。その具体例としては、水；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノー
ルなどのアルコール溶媒；アセトニトリルなどのニトリル溶媒；ジブチルエーテルなどの
エーテル溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン溶媒；酢酸エ
チル、酢酸ブチルなどのエステル溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドな
どの含窒素溶媒；ジメチルスルホキシド、スルホランなどの含硫黄溶媒；塩化メチレン、
クロロホルム、ジクロロエタンなどの含塩素溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの
芳香族炭化水素溶媒などが挙げられる。これらのうち、本発明のビスフェノール化合物を
効率良く精製できる傾向にある点でアルコール溶媒、芳香族炭化水素溶媒のいずれかを第
二溶媒として含むことが好ましい。また、これら第二溶媒は、１種でも、２種以上を混合
して用いても良い。
【００３９】
第二溶媒と、脂肪族炭化水素溶媒の混合比は、本発明のビスフェノール化合物の特性を
損なわない限り特に制限はなく、適宜設定し用いればよいが、全溶媒中の脂肪族炭化水素
溶媒の構成比は、通常１０〜９９質量％である。全溶媒中の脂肪族炭化水素溶媒の構成比
が上記上限値以下とすることで副生物を効率的に除去しやすく好ましい。また上記下限値
以上であることで本発明のビスフェノール化合物が第二溶媒中に選択的に溶解し、除去さ
れてしまうこと、すなわち収率が低下することを抑止できるため、好ましい。このような
観点より、全溶媒中の脂肪族炭化水素溶媒の構成比は、２０〜９８質量％であることがよ
り好ましく、２５〜９７質量％であることがさらに好ましく、３０〜９６質量％であるこ
とが特に好ましい。
【００４０】
ビスフェノール化合物を含む混合物と、上述の溶媒との混合比は、効率良く本発明のビ
スフェノール化合物を析出させることができれば特に規定されないが、通常本発明のビス
フェノール化合物を含む混合物に対して全溶媒の質量比が好ましくは０．２倍以上であり
、さらに好ましくは０．５倍以上であり、特に好ましくは１．０倍以上である。一方、好
ましくは１００倍以下であり、さらに好ましくは５０倍以下であり、特に好ましくは１０
倍以下である。全溶媒の質量比が上記下限値以上であることで、本発明のビスフェノール
化合物を含む混合物を優先的に析出させやすくなる傾向にあり、一方上記上限値以下であ
ることで本発明のビスフェノール化合物の製造効率が向上する傾向にあり、好ましい。
【００４１】
ビスェノール化合物を主成分とする混合物と上記の少なくとも１種の脂肪族炭化水素溶
媒を含む溶媒を混合する際、脂肪族炭化水素溶媒と第二溶媒はそれぞれ別々に添加しても
、予め混合した状態で混合物と混合しても良い。なお、本発明のビスフェノール化合物の
製造効率を向上させる観点から、溶媒は予め混合しておくことが好ましい。ここで、本発
明のビスフェノール化合物を主成分とする混合物と上記の少なくとも１種の脂肪族炭化水
素溶媒を含む溶媒を混合する際の温度は通常０℃以上、好ましくは２０℃以上、特に好ま
しくは４０℃以下であり、通常溶媒の沸点以下、好ましくは（溶媒の沸点−５）℃以下、
特に好ましくは（溶媒の沸点−１０）℃以下である。上記下限値以上、上限値以下である
ことで本発明のビスフェノール化合物を効率良く溶解させることが可能となり、好ましい
。ここで、溶媒を二種以上混合して用いる場合、上記の溶媒の沸点は、混合後の溶媒の沸
点を表す。
【００４２】
上記析出工程の温度は本発明の製造方法で製造されるビスフェノール化合物の特性を損
なわない限り特に制限はなく、適宜設定することが可能だが、通常−２０℃以上であり、
−１０℃以上であることが好ましく、０℃以上であることが特に好ましい。一方、通常７
０℃以下であり、６５℃以下であることが好ましく、６０℃以下であることが特に好まし
い。温度が上記範囲内であることで、本発明のビスフェノール化合物を効率良く精製でき
る傾向にあり、好ましい。
【００４３】
上記析出工程では、ビスフェノール化合物の析出効率を向上させるためにビスフェノー
ル化合物の種晶を添加しても良い。種晶の量は、ビスフェノール化合物の製造効率を向上
させる点から、ビスフェノール化合物を主成分とする混合物に対して質量比で通常０．０
００１〜１０％であり、０．０００５〜５％であることが好ましく、０．００１〜１％で
あることが特に好ましい。
【００４４】
上記析出工程の回数は本発明のビスフェノール化合物の精製度合いに応じて種々選択さ
れるが、精製処理を簡略化できる点から、通常３回以下であることが好ましく、２回以下
であることがより好ましく、１回であることが特に好ましい。
上記析出工程後のビスフェノール化合物の粉体を、さらに表面洗浄の目的で溶媒を用い
て洗浄しても良い。使用される溶媒の具体例は、上記炭化水素溶媒および第二成分として
挙げられた溶媒が挙げられる。本洗浄処理の温度は、通常−２０℃以上、好ましくは−１
０℃以上、特に好ましくは０℃以上であり、通常７０℃以下、好ましくは６０℃以下、特
に好ましくは５０℃以下である。温度が上記範囲内であることで、洗浄用の溶媒に本発明
のビスフェノール化合物を過剰に溶解させることを抑制できる傾向にあり、好ましい。
【００４５】
上記析出工程および洗浄を経て得られたビスフェノール化合物の粉体を、さらに加熱、
減圧、風乾などにより脱溶媒処理を行い、実質的に溶媒を含まないビスフェノール化合物
を得ても良い。ここで、脱溶媒処理の際の温度は、脱溶媒処理を円滑に進行させるために
通常２０℃以上であり、４０℃以上であることが好ましい。なお、温度の上限は通常本発
明のフェノール化合物の融点以下であり、７５℃以下であることが好ましく、７２℃以下
であることが特に好ましい。
【００４６】
［特性に優れる理由］
以下、本発明の製造方法により製造されたビスフェノール化合物において着色が抑えら
れる理由について説明する。アルデヒドとフェノール化合物から製造されるビスフェノー
ル化合物は、ビスフェノールＡのようなケトンとフェノール化合物からなるビスフェノー
ル化合物とは異なり、その縮合部位に活性な水素原子を有するため、酸化されて着色成分
であるキノンメチド構造となりやすいと考えられる。製造時に適量の酸化防止剤を添加す
ることでビスフェノール化合物の酸化を抑制し、着色を抑えることができると考えられる
。一方、酸化防止剤の添加量が多すぎると、それ自身由来の酸化生成物に由来する着色が
発生する恐れがあるため、適量の添加が有効であると考えられる。
【００４７】
［用途］
本発明の製造方法で得られたビスフェノール化合物は、光学材料、記録材料、絶縁材料
、透明材料、電子材料、接着材料、耐熱材料など種々の用途に用いられるポリエーテル樹
脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂
、アクリル樹脂など種々の熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フ
ェノール樹脂、ポリベンゾオキサジン樹脂、シアネート樹脂など種々の熱硬化性樹脂など
の構成成分、硬化剤、添加剤もしくはそれらの前駆体などとして用いることができる。ま
た、感熱記録材料等の顕色剤や退色防止剤、殺菌剤、防菌防カビ剤等の添加剤としても有
用である。
これらのうち、良好な機械物性を付与できることより、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の
原料（モノマー）として用いることが好ましく、なかでもポリカーボネート樹脂、エポキ
シ樹脂の原料として用いることがより好ましい。また、顕色剤として用いることも好まし
く、特にロイコ染料、変色温度調整剤と組み合わせて用いることがより好ましい。
【実施例】
【００４８】
以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、ｎ
−ドデカナールは東京化成工業（株）製ｎ−ドデカナールを蒸留したものを用いた。また
、ＤＬ−α−トコフェロールは東京化成工業（株）製のものを、フェノールはナカライテ
スク（株）製のものを、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６およびＩｒｇａｎｏｘ１０１０はＢＡＳ
Ｆ（株）製のものを、ヨシノックスＢＢは三菱化学（株）製のものを、それぞれ用いた。
【００４９】
［液色、および着色度評価］
液色は目視で確認した。着色度はハーゼン色数（ＡＰＨＡ）分析により実施した。キシ
ダ化学(株)製ＡＰＨＡ標準溶液（１，０００度）を純水で希釈し、１０度、２０度、３０
度、４０度、５０度、７０度、８０度、９０度、１００度、１２５度、１５０度、２００
度、２５０度、３００度、４００度、５００度のＡＰＨＡ標準溶液をそれぞれ調製した。
サンプル液と標準溶液をそれぞれ５０ｍｌスクリュー瓶にいれ、目視にて色調を比較した
。ＪＩＳ  Ｋ００７１：１９９８の記載に従い、サンプル液の色調が一番近い標準溶液の
色数をそのサンプルのハーゼン色数とした。２つの標準溶液の中間の色の場合は大きいほ
うの値とした。
なお、サンプル液のＡＰＨＡが１，０００度を超える場合は、サンプル液の体積が２倍
量となるようトルエンを加えてサンプル希釈液を作成し、該希釈液のＡＰＨＡを測定した
。サンプル希釈液のＡＰＨＡも１，０００度を超える場合、便宜上元のサンプル液のＡＰ
ＨＡを＞２，０００度とした。
【００５０】
＜実施例１＞
ｎ−ドデカナール（５．０ｇ）、ＤＬ−α−トコフェロール（０．５０ｍｇ）、フェノ
ール（１３ｇ）、３５質量％塩酸（０．１７ｇ）の混合物を窒素雰囲気下、４０℃で２時
間加熱撹拌した。得られた反応混合物を２０質量％水酸化ナトリウム水溶液（０．３２６
ｇ）で中和した。中和後の反応液は淡黄色であり、ハーゼン色数は１２５度であった。
【００５１】
＜実施例２＞
ｎ−ドデカナール（５．０ｇ）、ＤＬ−α−トコフェロール（２．５ｍｇ）、フェノー
ル（１３ｇ）、３５質量％塩酸（０．１７ｇ）の混合物を窒素雰囲気下、４０℃で２時間
加熱撹拌した。得られた反応混合物を２０質量％水酸化ナトリウム水溶液（０．３２６ｇ
）で中和した。中和後の反応液は淡黄色であり、ハーゼン色数は１２５度であった。
【００５２】
＜実施例３＞
ｎ−ドデカナール（５．０ｇ）、ＤＬ−α−トコフェロール（２．５ｍｇ）、フェール
（１３ｇ）、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（１．０ｇ）の混合物を窒素雰囲気下、５
０℃で４時間加熱撹拌した。得られた反応混合物を２０質量％水酸化ナトリウム水溶液（
１．０５ｇ）で中和した。中和後の反応液は黄色であり、ハーゼン色数は４００度であっ
た。
【００５３】
＜実施例４＞
ｎ−ドデカナール（５．０ｇ）、ＤＬ−α−トコフェロール（５．０ｍｇ）、フェノー
ル（１３ｇ）、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（１．０ｇ）の混合物を窒素雰囲気下、
５０℃で４時間加熱撹拌した。得られた反応混合物を２０質量％水酸化ナトリウム水溶液
（１．０５ｇ）で中和した。中和後の反応液は黄色であり、ハーゼン色数は５００度であ
った。
【００５４】
＜実施例５＞
ｎ−ドデカナール（５．０ｇ）、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（２．５ｍｇ）、フェノール
（１３ｇ）、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（１．０ｇ）の混合物を窒素雰囲気下、５
０℃で４時間加熱撹拌した。得られた反応混合物を２０質量％水酸化ナトリウム水溶液（
１．０５ｇ）で中和した。中和後の反応液は黄色であり、ハーゼン色数は１，０００度で
あった。
【００５５】
＜実施例６＞
ｎ−ドデカナール（５．０ｇ）、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（２．５ｍｇ）、フェノール
（１３ｇ）、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（１．０ｇ）の混合物を窒素雰囲気下、５
０℃で４時間加熱撹拌した。得られた反応混合物を２０質量％水酸化ナトリウム水溶液（
１．０５ｇ）で中和した。中和後の反応液は黄色であり、ハーゼン色数は１，０００度で
あった。
【００５６】
＜実施例７＞
ｎ−ドデカナール（５．０ｇ）、ヨシノックスＢＢ（２．５ｍｇ）、フェノール（１３
ｇ）、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（１．０ｇ）の混合物を窒素雰囲気下、５０℃で
４時間加熱撹拌した。得られた反応混合物を２０質量％水酸化ナトリウム水溶液（１．０
５ｇ）で中和した。中和後の反応液は黄色であり、ハーゼン色数は１，０００度であった
。
【００５７】
＜実施例８＞
ｎ−ドデカナール（５．０ｇ）、ＤＬ−α−トコフェロール（２．５ｍｇ）、ベンゾグ
アナミン（２．５ｍｇ）、フェノール（１３ｇ）、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（１
．０ｇ）の混合物を窒素雰囲気下、５０℃で４時間加熱撹拌した。得られた反応混合物を
２０質量％水酸化ナトリウム水溶液（１．０５ｇ）で中和した。中和後の反応液は黄色で
あり、ハーゼン色数は４００度であった。
【００５８】
＜比較例１＞
ｎ−ドデカナール（５．０ｇ）、フェノール（１３ｇ）、濃塩酸（０．１７ｇ）の混合
物を窒素雰囲気下、４０℃で２時間加熱撹拌した。得られた反応混合物を２０質量％水酸
化ナトリウム水溶液（１．０５ｇ）で中和した。中和後の反応液は淡黄色であり、ハーゼ
ン色数は３００度であった。
【００５９】
＜比較例２＞
ｎ−ドデカナール（５．０ｇ）、ＤＬ−α−トコフェロール（５０ｍｇ）、フェノール
（１３ｇ）、濃塩酸（０．１７ｇ）の混合物を窒素雰囲気下、４０℃で２時間加熱撹拌し
た。得られた反応混合物を２０質量％水酸化ナトリウム水溶液（１．０５ｇ）で中和した
。中和後の反応液は黄色であり、ハーゼン色数は４００度であった。
【００６０】
＜比較例３＞
ｎ−ドデカナール（５．０ｇ）、フェノール（１３ｇ）、ｐ−トルエンスルホン酸一水
和物（１．０ｇ）の混合物を窒素雰囲気下、５０℃で４時間加熱撹拌した。得られた反応
混合物を２０質量％水酸化ナトリウム水溶液（１．０５ｇ）で中和した。中和後の反応液
は赤褐色であり、ハーゼン色数は＞２，０００度であった。
【００６１】
以下、実施例および比較例の結果を表１にまとめた。実施例１〜２と比較例１、および
実施例３〜６と比較例３を比較すると、酸触媒の種類に関わらず、酸化防止剤存在下で反
応させた反応液の着色が抑えられていることが明らかである。また、実施例１〜２と比較
例２を比較すると、酸化防止剤量が多すぎると反応液の着色がむしろ悪化することも判る
。これは、酸化防止剤自身が反応時に一部分解し着色している影響が強くなるためと考え
られる。
【００６２】
【表１】
2018115154.tif 000002