(57)【要約】【課題】無線基地局を設置する際の設計作業において、電波伝送路の見通しを可視化することにより設計作業の正確性及び効率化を図る。【解決手段】各地点の標高を含む地理情報を平面的又は立体的に表示可能な地図情報を格納する設備管理データベース２１１と、地図情報上の任意の座標位置に無線基地局を表す基地局ポイントＰ０〜Ｐ２を設定するとともに基地局の電波発信特性に関する情報を関連づけて入力する基地局配置部２０３ａと、基地局ポイントＰ０〜Ｐ２を選択するポイント選択部２０３ｂと、選択された基地局ポイントＰ０〜Ｐ２の範囲を指定する範囲指定部２０３ｃと、範囲指定部２０３ｃにより指定された範囲における地理情報に基づいて、指定された範囲における電波到達状況を演算する演算部２０３ｄと、演算部２０３ｄが演算した電波到達状況を地図情報上に表示する電波状況表示部２０３ｇとを備える。【選択図】  図２
2018056790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（地図上に色分け表示システム：基地局は単数でも可）
電波を送受信する無線基地局を配置して伝送路の設計を支援する無線伝送路の設計支援システムであって、
各地点の標高を含む地理情報を平面的又は立体的に表示可能な地図情報を格納する地図情報記憶部と、
地図情報上の任意の座標位置に前記無線基地局を表す基地局ポイントを設定するとともに、配置した基地局ポイントに、前記無線基地局の電波発信特性に関する情報を関連づけて入力する基地局配置部と、
前記地図情報上に配置された任意の基地局ポイントを選択するポイント選択部と、
選択された前記基地局ポイントに関連づけられた範囲を指定する範囲指定部と、
前記範囲指定部により指定された範囲における前記地理情報に基づいて、指定された範囲における電波到達状況を演算する演算部と、
前記演算部が演算した電波到達状況を前記地図情報上に表示する電波状況表示部と
を備えることを特徴とする無線伝送路の設計支援システム。
【請求項２】
（標高から見通しを自動算出）
前記電波発信特性に関する情報には、前記電波を発信するアンテナ設置高に関する情報が含まれ、
前記演算部は、前記地理情報に含まれる標高と、前記アンテナ設置高に関する情報とに基づく見通し情報を含む前記電波到達状況を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線伝送路の設計支援システム。
【請求項３】
（基地局間の表示：複数の基地局でも可）
前記範囲指定部によって指定された範囲内に存在する基地局ポイントを検索する基地局検索部をさらに備え、
前記電波状況表示部は、前記ポイント選択部によって選択された基地局ポイントと、前記基地局検索部により検索された他の基地局ポイントとの間における電波到達状況を、電波到達状況に応じた表示形態によって表示する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線伝送路の設計支援システム。
【請求項４】
（伝送路一括作成）
前記範囲指定部によって指定された範囲内に存在する基地局ポイントを検索する基地局検索部と、
前記ポイント選択部により、選択された伝送路の始点及び終点となる基地局ポイント間の伝送路を作成する伝送路作成部と
をさらに有し、前記伝送路作成部は、
前記基地局検索部に、範囲指定部によって指定された範囲内に存在する基地局ポイントを検索させるとともに、前記演算部に、前記範囲内に存在する基地局ポイントのうち伝送路が確立できる基地局ポイントを抽出させ、
この抽出された基地局ポイントの範囲内に存在する基地局ポイントのうち伝送路が確立できる基地局ポイントに基づく前記基地局検索部による検索及び演算部による伝送路の確立を繰り返させて前記始点から終点に至る伝送路を作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線伝送路の設計支援システム。
【請求項５】
（中継点検索：重複範囲のメッシュ色分け）
前記ポイント選択部は、複数の基地局ポイントを選択可能であり、
前記電波状況表示部は、前記ポイント選択部によって選択された各基地局ポイントの指定範囲が重複する範囲の電波到達状況を、電波到達状況に応じた表示形態によって表示する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線伝送路の設計支援システム。
【請求項６】
（地図上に色分け表示プログラム：基地局は単数でも可）
電波を送受信する無線基地局を配置して伝送路の設計を支援する無線伝送路の設計支援プログラムであって、コンピューターを、
各地点の標高を含む地理情報を平面的又は立体的に表示可能な地図情報を格納する地図情報記憶部と、
地図情報上の任意の座標位置に前記無線基地局を表す基地局ポイントを設定するとともに、配置した基地局ポイントに、前記無線基地局の電波発信特性に関する情報を関連づけて入力する基地局配置部と、
前記地図情報上に配置された任意の基地局ポイントを選択するポイント選択部と、
選択された前記基地局ポイントに関連づけられた範囲を指定する範囲指定部と、
前記範囲指定部により指定された範囲における前記地理情報に基づいて、指定された範囲における電波到達状況を演算する演算部と、
前記演算部が演算した電波到達状況を前記地図情報上に表示する電波状況表示部として
機能させることを特徴とする無線伝送路の設計支援プログラム。
【請求項７】
（地図上に色分け表示方法：基地局は単数でも可）
電波を送受信する無線基地局を配置して伝送路の設計を支援する無線伝送路の設計支援方法であって、
各地点の標高を含む地理情報を平面的又は立体的に表示可能な地図情報を地図情報記憶部に格納するステップと、
基地局配置部が、前記地図情報上の任意の座標位置に前記無線基地局を表す基地局ポイントの設定を受け付けるとともに、配置した基地局ポイントに前記無線基地局の電波発信特性に関する情報を関連づける入力を受け付けるステップと、
前記地図情報上に配置された任意の基地局ポイントの選択をポイント選択部が受け付けるとともに、選択された前記基地局ポイントに関連づけられた範囲の指定を範囲指定部が受け付けるステップと、
前記範囲指定部により指定された範囲における前記地理情報に基づいて、指定された範囲における電波到達状況を演算部が演算するとともに、前記演算部が演算した電波到達状況を、電波状況表示部が前記地図情報上に表示するステップと
を含むことを特徴とする無線伝送路の設計支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線伝送路の設計支援システム、設計支援プログラム及び設計支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、携帯電話等の無線通信システムにおいて、その伝送路を構築するために通常基地局や無線エントランス回線の中継基地局等、種々の無線基地局を設置する。例えば、アクセス系の無線基地局までのエントランス回線を無線化する無線エントランス回線では、エントランス基地局側に指向性アンテナ（例えば平面パッチアンテナ）を配置し、アクセス系の無線基地局側にエントランス基地局側と通信する無線局（中継局）機能を設けるとともに、１つ又は複数の指向性アンテナを設け、エントランス基地局側に指向性を向けた所謂Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ型の伝送路を構築する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
無線基地局の設置における設計段階では、アクセス系の無線基地局とエントランス基地局間における電波伝搬路の見通しを判定する作業が行われている。従来、無線エントランス回線の伝送路設計では、電力損失をすることなく電波が到達するために必要とする領域であるフレネルゾーンを確保する必要があり、アクセス系の無線基地局及びエントランス基地局の設定予定場所を中心として電波が到達する領域を二次元の平面的な地図上に記入した電波伝搬路の見通し図を手作業で作成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１６１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地形の高低や建物の立地によって電波強度が変動することから、上述したような平面の二次元の地図ではフレネルゾーンの確保を正確に見極めることが難しいという問題があった。フレネルゾーンが確保できないときは、各基地局のアンテナ高を変更したり、中継拠点を新たに設けることになるが、その度に見通しを確認する現地調査が必要になり、設計作業の遅延を招くことから、設計作業の正確性と効率化が要望されていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題を解決するものであり、無線基地局を設置する際の設計作業において、電波伝送路の見通しを可視化することにより設計作業の正確性及び効率化を図ることのできる無線伝送路の設計支援システム、設計支援プログラム及び設計支援方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の発明は、電波を送受信する無線基地局を配置して伝送路の設計を支援する無線伝送路の設計支援システムであって、
各地点の標高を含む地理情報を平面的又は立体的に表示可能な地図情報を格納する地図情報記憶部と、
地図情報上の任意の座標位置に前記無線基地局を表す基地局ポイントを設定するとともに、配置した基地局ポイントに、前記基地局の電波発信特性に関する情報を関連づけて入力する基地局配置部と、
前記地図情報上に配置された任意の基地局ポイントを選択するポイント選択部と、
選択された前記基地局ポイントに関連づけられた範囲を指定する範囲指定部と、
前記範囲指定部により指定された範囲における前記地理情報に基づいて、指定された範囲における電波到達状況を演算する演算部と、
前記演算部が演算した電波到達状況を前記地図情報上に表示する電波状況表示部と
を備えることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、電波を送受信する無線基地局を配置して伝送路の設計を支援する無線伝送路の設計支援プログラムであって、コンピューターを、
各地点の標高を含む地理情報を平面的又は立体的に表示可能な地図情報を格納する地図情報記憶部と、
地図情報上の任意の座標位置に前記無線基地局を表す基地局ポイントを設定するとともに、配置した基地局ポイントに、前記基地局の電波発信特性に関する情報を関連づけて入力する基地局配置部と、
前記地図情報上に配置された任意の基地局ポイントを選択するポイント選択部と、
選択された前記基地局ポイントに関連づけられた範囲を指定する範囲指定部と、
前記範囲指定部により指定された範囲における前記地理情報に基づいて、指定された範囲における電波到達状況を演算する演算部と、
前記演算部が演算した電波到達状況を前記地図情報上に表示する電波状況表示部として
機能させることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、電波を送受信する無線基地局を配置して伝送路の設計を支援する無線伝送路の設計支援方法であって、
各地点の標高を含む地理情報を平面的又は立体的に表示可能な地図情報を地図情報記憶部に格納するステップと、
基地局配置部が、前記地図情報上の任意の座標位置に前記無線基地局を表す基地局ポイントの設定を受け付けるとともに、配置した基地局ポイントに前記基地局の電波発信特性に関する情報を関連づける入力を受け付けるステップと、
前記地図情報上に配置された任意の基地局ポイントの選択をポイント選択部が受け付けるとともに、選択された前記基地局ポイントに関連づけられた範囲の指定を範囲指定部が受け付けるステップと、
前記範囲指定部により指定された範囲における前記地理情報に基づいて、指定された範囲における電波到達状況を演算部が演算するとともに、前記演算部が演算した電波到達状況を、電波状況表示部が前記地図情報上に表示するステップと
を含むことを特徴とする。
【００１０】
上記発明において、前記電波発信特性に関する情報には、前記電波を発信するアンテナ設置高に関する情報が含まれ、前記演算部は、前記地理情報に含まれる標高と、前記アンテナ設置高に関する情報とに基づく見通し情報を含む前記電波到達状況を算出することができる。
【００１１】
これらの発明によれば、設計者は、地図情報上に既存の基地局や、新たに開設する基地局を配置し、これらの基地局の鉄塔やアンテナ設置高等の設備情報、及び周波数等を含む電波発信特性を入力することで、指定した範囲内における地理情報に基づく見通しなどの電波到達状況を地図情報上に表示させることができる。なお、この演算部による演算においては、アンテナ高さや周波数、各点の標高や障害物などの地理情報に基づいて、電力損失やフレネルゾーン、反射点の距離などから地形上のリッジ（山稜）までの最短距離などの計算が含まれる。
【００１２】
また、電波状況表示部は、各拠点からの電波伝搬の見通し状況を色分けするなどの表示形態を変化させることによって、電波伝搬路の見通し状況を可視化することができ、現地において見通しが取れるポイントを事前に机上で検討することができる。この結果、現地調査を必要最小限に済ませることができ、特殊なスキルを要することなく、効率的かつ短期間での伝送路設計が実現でき、従来の伝送路設計に費やしていた作業を大幅に改善することができる。
【００１３】
上記発明では、前記範囲指定部によって指定された範囲内に存在する基地局ポイントを検索する基地局検索部をさらに設け、前記電波状況表示部は、前記ポイント選択部によって選択された基地局ポイントと、前記基地局検索部により検索された他の基地局ポイントとの間における電波到達状況を、電波到達状況に応じた表示形態によって表示することが好ましい。
【００１４】
この場合には、特定の拠点間（基地局間）における電波到達状況を可視化することができ、指定範囲内に複数の基地局が存在するときには、それぞれの基地局に対する電波到達状況を対比可能に表示することもでき、既存の基地局を利用した伝送路の構築や、新たに基地局を設置する際のシミュレーションも視覚的に行うことができる。
【００１５】
上記発明では、前記範囲指定部によって指定された範囲内に存在する基地局ポイントを検索する基地局検索部と前記ポイント選択部により、選択された伝送路の始点及び終点となる基地局ポイント間の伝送路を作成する伝送路作成部とをさらに設けて、前記伝送路作成部は、前記基地局検索部に、範囲指定部によって指定された範囲内に存在する基地局ポイントを検索させるとともに、前記演算部に、前記範囲内に存在する基地局ポイントのうち伝送路が確立できる基地局ポイントを抽出させ、この抽出された基地局ポイントの範囲内に存在する基地局ポイントのうち伝送路が確立できる基地局ポイントに基づく前記基地局検索部による検索及び演算部による伝送路の確立を繰り返させて前記始点から終点に至る伝送路を作成することが好ましい。
【００１６】
この場合には、複数の基地局を連続させて伝送路を構築する場合に、最適な伝送路を自動的に一括作成でき、複雑な地形や基地局が離れているときにおける伝送路の検討を容易にことができる。
【００１７】
前記ポイント選択部は、複数の基地局ポイントを選択可能であり、前記電波状況表示部は、前記ポイント選択部によって選択された各基地局ポイントの指定範囲が重複する範囲の電波到達状況を、電波到達状況に応じた表示形態によって表示することが好ましい。
【００１８】
この場合には、新たに基地局を設置する場合などに、それに適した場所を視覚的に表示して、容易に検索することができ、見通しが取れるポイントを事前に机上で検討し、あらかじめ複数のポイントを選定した上で現地調査を行うことで、特殊なスキルを要することなく、効率的かつ短期間での伝送路構築を実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、これらの発明によれば、無線基地局を設置する際の設計作業において、地理情報に基づく見通しなどの電波到達状況を地図情報上に自動的に表示させて、電波伝送路の見通しを可視化することにより、フレネルゾーンの確保を容易なものとすることができ、設計作業の正確性及び効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る設計支援システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】実施形態に係る設計支援サーバーの内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係るエントランス回線の構築工程を示すフローチャート図である。
【図５】実施形態に係るエントランス回線の構築における机上検討を示すフローチャート図である。
【図６】実施形態に係る設計支援ソフトウェアの主だった画面遷移を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係る伝送路作成処理を示す説明図である。
【図８】実施形態に係る伝送路作成処理を示す説明図である。
【図９】実施形態に係る見通し図フォームを示す説明図である。
【図１０】実施形態に係る中継点検索処理を示す説明図である。
【図１１】実施形態に係る中継点検索処理を示す説明図である。
【図１２】実施形態に係る中継点検索処理を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る設計支援システムの実施形態を詳細に説明する。本実施形態では、本発明の設計支援システムを、無線通信システムの伝送路構築においてエントランス装置を設置する工事に適用した場合を例示する。
【００２２】
（設計支援システムの全体構成）
図１は、本実施形態に係る設計支援システムの全体構成を示す概念図である。本実施形態に係る設計支援システムは、電波を送受信する無線基地局を配置して伝送路を設計を支援するシステムであり、図１に示すように、通信ネットワーク３上に設計支援サーバー２が配置され、この設計支援サーバー２に対し通信ネットワーク３を通じて、各設計担当者ＥＭａ〜ｃが使用する情報処理端末１ａ〜１ｃが接続されている。
【００２３】
ここで、通信ネットワーク３は、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰを用いたＩＰ網であって、種々の通信回線（電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光回線などの公衆回線、専用回線、ＷＣＤＭＡ（登録商標）及びＣＤＭＡ２０００などの第３世代（３Ｇ）の通信方式、ＬＴＥなどの第４世代（４Ｇ）の通信方式、及び第５世代（５Ｇ）以降の通信方式等の他、Ｗｉｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信ネットワーク）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワークである。このＩＰ網には、１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等によるイントラネット（企業内ネットワーク）や家庭内ネットワークなどのＬＡＮなども含まれる。
【００２４】
各人員が使用する情報処理端末１ａ〜１ｃは、通信ネットワーク３に接続されたクライアント装置であり、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、アプリケーションソフトを実行することによって種々の機能を提供する。この情報処理端末としては、例えば、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピューターや機能を特化させた専用装置により実現することができ、スマートフォンやモバイルコンピューター、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance ）、携帯電話機、ウェアラブル端末装置等が含まれる。
【００２５】
本実施形態では、この各情報処理端末１ａ〜１ｃは、ブラウザソフトを通じて上記設計支援サーバー２にアクセスして、情報の送受信が可能となっている。このブラウザソフトは、Ｗｅｂページを閲覧するためのモジュールであり、通信ネットワーク３からＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどをダウンロードし、レイアウトを解析して表示・再生する。フォームを使用してユーザーがデータをＷｅｂサーバーに送信したり、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）やFlash及びJava（登録商標）などで記述されたアプリケーションソフトを動作させたりすることも可能である。
【００２６】
設計支援サーバー２は、サーバー側プログラム４を実行することによって、設計業務に必要な情報やデータ、機能、各種サービスを提供するサーバー装置である。各設計担当者ＥＭａ〜ｃは、それぞれ情報処理端末１ａ〜１ｃの専用ソフトウェアを通じて、設計支援サーバー２にアクセスし、サーバー側プログラム４にアクセスすることによって、本実施形態に係る設計支援システムに必要な情報やデータ、機能、各種サービスを利用することができるようになっている。なお、本実施形態では、設計支援サーバー２上でサーバー側プログラム４を実行してクライアント装置に情報やデータを提供する場合を例示するが、本発明はこれに限定されるものではなく、クライアント側においてスタンドアローンで実行されるソフトウェアや、サーバー上で設計支援ソフトウェアを実行してブラウザソフト等によりクライアント装置からアクセスして各種機能を利用可能とするサーバーアプリケーションサービス形態とすることができる。
【００２７】
（各装置の構成）
次いで、各装置の構成について詳述する。図２は、本実施形態に係る設計支援サーバーの内部構成を示すブロック図であり、図３は、本実施形態に係る各端末装置の内部構成を示すブロック図である。なお、説明中で用いられる「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００２８】
（１）設計支援サーバーの構成
設計支援サーバー２は、単数又は複数のサーバー装置群により構成され、各サーバー装置の機能は、各種情報処理を実行するサーバーコンピューター或いはその機能を持ったソフトウェアで実現される。この設計支援サーバー２には、サーバー用のアプリケーションソフトウェアを実行するサーバーコンピューター、若しくはそのようなコンピューター上でのアプリケーションの実行を管理補助するミドルウェアで構成されたアプリケーションサーバーが含まれる。
【００２９】
また、設計支援サーバー２には、情報処理端末１ａ〜１ｃ等のクライアント装置から、ＨＴＴＰのレスポンス要求を処理するウェブサーバーが含まれ、このウェブサーバーは、バックエンドの関係データベース管理システム（ＲＤＢＭＳ）を実行するデータベース中核層への橋渡しを担い、データの加工などの処理を行う。関係データベースサーバーは、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）が稼動しているサーバーであり、クライアント装置やアプリケーションサーバー（ＡＰサーバー）に要求されたデータを送信したり、操作要求を受け付けてデータを書き換えたり削除したりする機能を有する。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態に係る設計支援サーバー２は、通信ネットワーク３を通じて設計支援用のＷｅｂページ配信サービス及びデータベースサービスを提供するサーバー装置群であり、各サーバー装置の機能は、各種情報処理を実行するサーバーコンピューター或いはその機能を持ったソフトウェアで実現される。具体的に設計支援サーバー２は、通信インターフェース２０１と、認証部２０２と、アプリケーション実行部２０５と、配信部２０６と、各種データベース２１０〜２１２とを備えている。
【００３１】
通信インターフェース２０１は、通信ネットワーク３を通じて、他の機器とデータの送受信を行うモジュールであり、通信方式としては、例えば、電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光回線などの公衆回線、専用回線、ＷＣＤＭＡ（登録商標）及びＣＤＭＡ２０００などの第３世代（３Ｇ）の通信方式、ＬＴＥなどの第４世代（４Ｇ）の通信方式、及び第５世代（５Ｇ）以降の通信方式等の他、Ｗｉｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信ネットワークが含まれる。
【００３２】
認証部２０２は、アクセス者の正当性を検証するコンピューター或いはその機能を持ったソフトウェアであり、各ユーザーを特定するユーザーＩＤに基づいて認証処理を実行する。本実施形態では、通信ネットワーク３を通じてアクセス者のユーザー端末から社員データベース２１２及びパスワードを取得し、社員データベース２１２を照合することによって、アクセス者が社員であることを確認するとともに、社員の所属などに基づくアクセス権限を確認し、確認されたアクセス権限に基づいて情報の開示範囲を設定する。
【００３３】
配信部２０６は、Ｗｅｂサーバー機能を通じて、各アプリケーションによる機能や、データベース管理機能を提供するモジュールである。なお、このアプリケーションによる機能やデータベース管理機能は、サーバー側で実行されるサーバーアプリケーションによって提供してもよく、クライアント側のブラウザソフトにプラグインされるプログラムにより、クライアント側で実行するものであってもよい。
【００３４】
各種データベースとしては、地図情報データベース２１０と、設備管理データベース２１１と、社員データベース２１２とを備えている。なお、これらのデータベースは、関係データベース管理システム（ＲＤＢＭＳ）により、相互に情報の参照が可能となっている。
【００３５】
地図情報データベース２１０は、地点の標高を含む地理情報を平面的又は立体的に表示可能な地図情報を格納する地図情報記憶部としての機能を果たす。設備管理データベース２１１は、アクセス系の無線基地局や、エントランス基地局等の設備や、それらに備えられる機器に関する情報を格納する蓄積部である。社員データベース２１２は、地域部隊や本社勤務の社員に関する情報を格納する蓄積装置であり、この社員に関する情報には、社員の氏名、所属の他、社員のＩＤやパスワード等の認証情報が含まれる。社員データベースには協力会社等の社外要員の情報を含んでも良い。
【００３６】
アプリケーション実行部２０５は、サーバー側プログラム４を実行し、設計支援部２０３の各機能モジュールを仮想的にＣＰＵ上に構築するモジュールである。本実施形態では、このアプリケーション実行部２０５でサーバー側プログラム４を実行することによって構築されたサービス提供システムに、各情報処理端末１ａ〜１ｃから通信ネットワーク３を通じてアクセスすることにより、各情報処理端末１ａ〜１ｃ上でサービス提供システムが提供する、データベースマネジメントサービスや、各種データのダウンロードサービスなど、各種情報や各種データ、機能、サービスの利用が可能となる。
【００３７】
（２）情報処理端末の構成
各設計担当者ＥＭａ〜ｃが使用する情報処理端末１ａ〜１ｃはいずれも、汎用的なコンピューターやスマートフォン、専用の装置で実現することができ、具体的には、図３に示すように、ＣＰＵ１０２と、メモリ１０３と、入力インターフェース１０４と、ストレージ装置１０１と、出力インターフェース１０５と、通信インターフェース１０６とを備えている。なお、本実施形態では、これらの各デバイスは、ＣＰＵバスを介して接続されており、相互にデータの受渡しが可能となっている。
【００３８】
メモリ１０３及びストレージ装置１０１は、データを記録媒体に蓄積するとともに、これら蓄積されたデータを各デバイスの要求に応じて読み出す装置であり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、メモリカード等により構成することができる。
【００３９】
入力インターフェース１０４は、キーボードやポインティングデバイス、タッチパネルやボタン等の操作デバイスから操作信号を受信するモジュールであり、受信された操作信号はＣＰＵ４０２に伝えられ、ＯＳや各アプリケーションに対する操作を行うことができる。出力インターフェース１０５は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスから映像や音声を出力するために映像信号や音声信号を送出するモジュールである。
【００４０】
通信インターフェース１０６は、他の通信機器とデータの送受信を行うモジュールであり、通信方式としては、例えば、電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光回線などの公衆回線、専用回線、ＷＣＤＭＡ（登録商標）及びＣＤＭＡ２０００などの第３世代（３Ｇ）の通信方式、ＬＴＥなどの第４世代（４Ｇ）の通信方式、及び第５世代（５Ｇ）以降の通信方式等の他、Ｗｉｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信ネットワークが含まれる。
【００４１】
ＣＰＵ１０２は、各部を制御する際に必要な種々の演算処理を行う装置であり、各種プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１０２上に仮想的に各種モジュールを構築する。このＣＰＵ１０２上では、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が起動・実行されており、このＯＳによって情報処理端末１ａ〜ｃの基本的な機能が管理・制御されている。また、このＯＳ上では種々のアプリケーションが実行可能になっており、ＣＰＵ１０２でＯＳプログラムが実行されることによって、情報処理端末の基本的な機能が管理・制御されるとともに、ＣＰＵ４０２でアプリケーションプログラムが実行されることによって、種々の機能モジュールがＣＰＵ上に仮想的に構築される。
【００４２】
本実施形態では、ＣＰＵ１０２上でブラウザソフトを実行することによって、ブラウザ部１０２ａが構成され、このブラウザ部１０２ａを通じて、システム上の情報を閲覧したり、情報を入力したりする。詳述すると、このブラウザ部１０２ａは、Ｗｅｂページを閲覧するためのモジュールであり、通信ネットワーク３を通じて設計支援サーバー２からＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどをダウンロードし、レイアウトを解析して表示・再生する。フォームを使用してユーザーがデータをＷｅｂサーバーに送信したり、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）やＦｌａｓｈ及びＪａｖａ（登録商標）などで記述されたアプリケーションソフトを動作させたりすることも可能である。
【００４３】
そして、ブラウザ部１０２ａは、設計支援サーバー２のアプリケーション実行部２０５上に構築されている設計支援部２０３にアクセスし、データやプログラムを取り込むことによって、情報処理端末１ａ〜１ｃ上に設計支援システムの機能モジュールを構築する。具体的に情報処理端末１ａ〜１ｃ上には、入力系のモジュールとして、基地局配置部２０３ａと、ポイント選択部２０３ｂと、範囲指定部２０３ｃとが構築される。これら入力系のモジュールでは、入力インターフェース１０４から入力される操作信号によって種々の値が取得される。
【００４４】
基地局配置部２０３ａは、地図情報上の任意の座標位置に無線基地局を表す基地局ポイントを設定するとともに、配置した基地局ポイントに、無線基地局の電波発信特性に関する情報を関連づけて入力するモジュールである。この電波発信特性に関する情報には、例えば鉄塔の高さといったような、アンテナの地面からの高さなどのアンテナ設置高に関する情報が含まれ、演算部２０３ｄは、地理情報に含まれる標高と、アンテナ設置高に関する情報とに基づく見通し情報を含む前記電波到達状況を自動的に算出するようになっている。本実施形態では、設備情報画面Ｗ４、設備登録画面Ｗ４１、伝送路情報画面Ｗ５における入力操作によって、基地局ポイント及び電波発信特性を入力する。
【００４５】
ポイント選択部２０３ｂは、地図情報上に配置された任意の基地局ポイントを選択するモジュールであり、複数の基地局ポイントを選択可能となっている。本実施形態では、設備情報画面Ｗ４、設備登録画面Ｗ４１、伝送路情報画面Ｗ５及び中継点検索画面Ｗ６における入力操作によって、基地局ポイントを選択する。
【００４６】
範囲指定部２０３ｃは、選択された基地局ポイントに関連づけられた電波発信特性に応じて、選択された基地局ポイントを含む地図情報上の範囲を指定するモジュールである。本実施形態では、伝送路情報画面Ｗ５及び中継点検索画面Ｗ６における入力操作によって範囲設定を行う。
【００４７】
また、設計支援サーバー２のアプリケーション実行部２０５上に構築されている設計支援部２０３にアクセスすることによって、情報処理端末１ａ〜１ｃ上には、演算・出力計のモジュールとして、演算部２０３ｄと、電波状況表示部２０３ｇと、伝送路作成部２０３ｅと、基地局検索部２０３ｆとが構築される。
【００４８】
演算部２０３ｄは、範囲指定部により指定された範囲における地理情報に基づいて、指定された範囲における電波到達状況を演算するモジュールである。本実施形態において演算部２０３ｄは、地理情報に含まれる標高と、アンテナ設置高に関する情報とに基づく見通し情報を含む電波到達状況を算出するようになっている。なお、この演算部２０３ｄによる演算には、アンテナ設置高や周波数、各点の標高や障害物などの地理情報に基づいて、電力損失やフレネルゾーン、反射点の距離などから地形上のリッジ（山稜）までの最短距離などの計算が含まれる。
この演算部２０３による演算は、例えば、図７や図８（ａ）に示すように、基地局ポイントＰ０〜２，Ｐ０ａ〜ｃのように、特定の拠点が指定された場合には、その拠点間における伝送路の見通しなどの電波到達状況を算出する。また、図１０及び図１１に示すように、基地局ポイントＰ０及び指定範囲Ｒ３のように、特定の拠点及び範囲が指定された場合には、その基地局ポイントＰ０から指定範囲Ｒ３内の各地点までの見通しなどの電波到達状況を算出する。このとき、図１２に示すように、複数の基地局ポイントＰ０ａ〜ｃのように、複数の拠点が指定された場合には、指定された複数の基地局ポイントＰ０ａ〜ｃの各指定範囲Ｒａ〜ｃが重複する範囲Ｒａｂｃ内における各地点までの見通しなど、電波到達状況を算出する。
【００４９】
電波状況表示部２０３ｇは、演算部２０３ｄが演算した電波到達状況を前記地図情報上に表示するモジュールである。例えば、図７や図８（ａ）に示すように、ポイント選択部２０３ｂを通じて選択された基地局ポイントと、基地局検索部２０３ｆにより検索された他の基地局ポイントとの間における電波到達状況を、各拠点からの電波伝搬の見通し状況を色分けして表示するなど、電波到達状況に応じた表示形態によって表示することができる。例えば、図７に示すように、新規物件の基地局ポイントＰ０と、半径Ｒ１の距離円を指定することにより、指定された拠点間の伝送路を着色し、又は種線を変更したラインで示すなど、電波到達状況に応じた表示形態によって表示する。
【００５０】
また、この電波状況表示部２０３ｇは、中継点検索画面Ｗ６から呼び出され、図１２に示すように、選択された複数の基地局ポイントＰ０ａ〜ｃの各指定範囲Ｒａ〜ｃが重複する範囲Ｒａｂｃにおける見通しなどの電波到達状況を、電波到達状況に応じた表示形態、例えばメッシュ状の色分け表示などにって地図Ｍ１上に表示する。
【００５１】
基地局検索部２０３ｆは、範囲指定部２０３ｃ通じて指定された範囲内に存在する基地局ポイントを検索して、特定の拠点間（基地局間）における電波到達状況を可視化するモジュールである。具体的に基地局検索部２０３ｆは、伝送路情報画面Ｗ５や中継点検索画面Ｗ６、これらから遷移される関連画面等を通じて呼び出され、これら各画面を通じてポイント選択部２０３ｂで基地局ポイントを選択することにより、基地局検索部２０３ｆにより範囲内の他の基地局ポイントを検索させる。例えば、図７に示すように、新規物件の基地局ポイントＰ０と、半径Ｒ１の距離円を指定することにより、距離円内にある既設局の基地局ポイントＰ１を検索することができる。なお、距離円の半径をＲ１からＲ２に変えることにより、基地局ポイントＰ１に加えて基地局ポイントＰ２が抽出される。これにより、基地局ポイント間における電波到達状況を電波状況表示部２０３ｇによって、伝送路を着色し、又は種線を変更したラインで示すなど、電波到達状況に応じた表示形態によって表示する。このとき、指定範囲内に複数の基地局が存在するときには、それぞれの基地局に対する電波到達状況を、色分けしたり線種を変えたラインで示すなど、対比可能に表示することができる。
【００５２】
伝送路作成部２０３ｅは、ポイント選択部２０３ｂを通じて選択された伝送路の始点及び終点となる基地局ポイント間の伝送路を作成するモジュールである。本実施形態において伝送路作成部２０３ｅは、伝送路一括判定や伝送路一括作成に際し、伝送路情報画面Ｗ５から呼び出されて、基地局検索部２０３ｆに範囲指定部２０３ｃによって指定された範囲内に存在する基地局ポイントを検索させるとともに、演算部２０３ｄに前記範囲内に存在する基地局ポイントのうち伝送路が確立できる基地局ポイントを抽出させる。そして、この抽出された基地局ポイントＰ１及びＰ２の範囲内に存在する基地局ポイントＰ１のうち伝送路が確立できる基地局ポイントに基づく基地局検索部２０３ｆによる検索及び演算部２０３ｄによる伝送路の確立を順次繰り返させて始点から終点に至る伝送路を自動的に一括作成する。
【００５３】
（３）設計支援ソフトウェアの構成
次いで、設計支援ソフトウェアの構成について説明する。図６は、本実施形態に係る設計支援ソフトウェアの画面遷移を示すブロック図である。なお、図６では本実施形態の説明に必要な主だった画面遷移のみを示しており、実装に係る設計支援ソフトウェアには、図示した機能以外の種々の機能が備えられ、それらの機能にアクセスするための画面及びインターフェースが設けられている。
【００５４】
設計支援ソフトウェアは、情報処理端末１ａ〜１ｃのＣＰＵ１０２で設計支援プログラム１０２ａを実行することによって設計支援システムが備える各機能モジュールが情報処理端末１ａ〜１ｃ上に仮想的に構築される。この設計支援システムが備える各機能モジュールは、設計支援ソフトウェアのメイン画面Ｗ２及びこのメイン画面Ｗ２から遷移する各画面から呼び出して利用することができる。具体的には、図６に示すように、メイン画面Ｗ２から各種機能の画面に遷移する。
【００５５】
先ず、ログイン画面Ｗ１を通じて設計支援サーバー２の認証部２０２にアクセスし、ユーザーの認証を行う。これによりアクセス者が特定され、そのアクセス者に設定されたアクセス権限に基づく範囲で機能の利用が可能となり、それに伴う範囲で画面遷移が可能となる。ここでは、ログイン画面Ｗ１で認証されることによってメイン画面Ｗ２に遷移し、メイン画面Ｗ２から初期設定画面Ｗ３、設備情報画面Ｗ４、伝送路情報画面Ｗ５及び中継点検索画面Ｗ６に遷移できるようになっている。
【００５６】
初期設定画面Ｗ３では、ＩＤ管理、主題図の設定、伝送路の設定、周波数の設定を行う。ここで設定された項目は、基地局配置部２０３ａに無線基地局の電波発信特性に関するデフォルト値として取得される。
【００５７】
詳述すると、ＩＤ管理では、システム利用者の利用権限を設定でき、パスワードやアクセス権限の新規登録、変更及び削除ができる。主題図の設定では、基地局や鉄塔などの設備情報を登録するためのデータベースを定義でき、主題図名や属性項目欄の新規登録、属性変更、主題図名の変更及び削除等ができる。伝送路の設定では、伝送路を登録するためのデータベースを定義し、伝送路のレイヤー名の新規登録や変更、削除ができる。周波数の設定では、フレネル半径計算時の周波数の選択肢をＧＨｚ単位の整数値で設定でき、見通し状況のそれぞれに対して地図上における描画設定を行うことができる。具体的には、周波数の新規登録として色の指定、線の太さ、線のスタイル、見通し評価の記号表示（○，△，×等）の選択、変更、削除ができる。
【００５８】
設備情報画面Ｗ４には、設備登録画面Ｗ４１、設備編集画面Ｗ４２及び設備移動画面Ｗ４３が含まれる。これら各画面Ｗ４、Ｗ４１〜４３で設定された項目は、基地局配置部２０３ａ、ポイント選択部２０３ｂ及び範囲指定部２０３ｃに無線基地局の電波発信特性に関する情報、基地局ポイントの座標位置及び指定範囲として取得される。
【００５９】
詳述すると、設備登録画面Ｗ４１では、設備を配置したい場所を、基地局ポイントとして地図上でクリック等により選択するとともに、登録したい主題図を選択し、関連する属性情報として基地局ＩＤ、基地局名称、住所、緯度・経度、標高を入力する。なお、緯度・経度、標高欄には地図情報から取得される値が自動的に入力され、任意に変更が可能となっている。設備編集画面Ｗ４２では、登録済みの設備情報を変更・削除する。設備移動画面Ｗ４３では、登録済みの設備を地図上で移動して変更登録できる。具体的には、移動したい設備を地図上でクリック等により選択し、選択した設備の基地局ポイントであるアイコンをマウスポインタで移動させ、移動先でクリックして基地局ポイントを確定させる。このとき、属性情報も移動先の緯度・経度・標高に変更される。
【００６０】
伝送路情報画面Ｗ５には、伝送路作成画面Ｗ５１、伝送路編集画面Ｗ５２、伝送路一括判定画面Ｗ５３及び伝送路一括作成画面Ｗ５４が含まれる。これら各画面Ｗ５、Ｗ５１〜５４で設定された項目は、基地局配置部２０３ａ、ポイント選択部２０３ｂ及び範囲指定部２０３ｃに無線基地局の電波発信特性に関する情報、基地局ポイントの座標位置及び指定範囲として取得され、演算部２０３ｄや伝送路作成部２０３ｅによる演算処理に提供される。
【００６１】
詳述すると、伝送路作成画面Ｗ５１では、基地局ポイントとして、地図上で２つの設備を指定し、これを結ぶ伝送路を作成する。具体的には、始終点となる２つの設備をクリック等の選択操作により基地局ポイントとして指定することにより、図９（ａ）に示すような見通し図画面Ｗ７が表示される。この見通し図画面Ｗ７では、入力フォームＷ７ｃに区間名、アンテナ高、周波数などを、電波発信特性として入力する。このとき、初期設定画面Ｗ３や設備情報画面Ｗ４等で登録した値が既に入力されているときには、デフォルト値が表示され、必要に応じて任意に変更できるようになっている。
【００６２】
そして、見通し図画面Ｗ７では、選択された拠点間の見通しが演算部２０３ｄ及び伝送路作成部２０３ｅにより計算され、電波状況表示部２０３ｇによって表示される。具体的には、選択された拠点間の地形の断面図・方位角・距離・見通し判定・平均伝送路高が、パネルＷ７ａにグラフィック表示されるとともに、見通し判定の結果がパネルＷ７ｂに、見通し不可のとき「×」、フレネルゾーンが接触しているとき「△」 、見通し可能のとき「○」など、記号によっても表示される。 また、見通し図では、反射点の距離及び高さがラインＷ７ｅとして計算され表示されるとともに、フルネルからリッジまでの最短距離Ｗ７ｄが計算により求められて表示される。ここでの計算結果は印刷やファイル出力が可能となっている。
【００６３】
伝送路編集画面Ｗ５２では、登録済みの伝送路を変更・削除ができる。具体的には、変更又は削除したい伝送路を地図上でクリック等の操作で選択することにより、登録済みの属性情報が表記された見通し図画面Ｗ７が表示され、各値が編集できるようになる。見通し図画面Ｗ７では、変更後の値で再計算が可能となっており、アンテナ高・周波数を変更された場合には、再計算されるまで、印刷等の出力操作が禁止される。
【００６４】
伝送路一括判定画面Ｗ５３では、伝送路作成部２０３ｅ及び基地局検索部２０３ｆが呼び出され、指定した設備（基地局ポイント）から任意の半径の圏内にある他の設備を抽出して各設備に対して見通し判定処理を行い、判定結果を電波状況表示部２０３ｇによって伝送路として出力又は保存する。具体的には、先ず、メイン画面Ｗ２において、見通し判定の対象レイヤーを選択し、地図上又はＣＳＶファイルから基準となる設備を基地局ポイントとして指定する。地図上での指定では、地図上の設備を１つ又は複数選択する。ファイルからの指定では、一覧表示された設備を選択する。次いで、メートル単位で半径を入力し、演算部２０３ｄ及び伝送路作成部２０３ｅによって見通し判定処理を実行し、処理が終わると、図９（ｂ）に示すような、見通し判定結果が伝送路毎に表記された伝送路リスト画面Ｗ８が表示される。この伝送路リスト画面Ｗ８では、見通し判定の結果毎の絞り込みや、ファイル出力又は印刷出力が可能となっている。
【００６５】
伝送路一括作成画面Ｗ５４では、伝送路作成部２０３ｅ及び基地局検索部２０３ｆが呼び出され、始点設備と終点設備を列記したＣＳＶファイルから始点と終点とを結ぶ伝送路を一括作成する。具体的には、任意の始点・終点となる基地局を指定するか、或いは始終点設備を列記した入力用ＣＳＶファイルを指定して必要事項を入力する。
【００６６】
入力用ＣＳＶファイルには、始点側主題図名、始点側基地局ＩＤ、終点側主題図名、終点側基地局ＩＤ、周波数等がリストとして記述されている。このとき、周波数が未指定の場合はシステムで設定されているデフォルト値を使用される。その後、伝送路一括作成処理を処理が実行され、図９（ｂ）に示すような、伝送路一括判定機能と同様の伝送路リスト画面Ｗ８が表示される。
【００６７】
前記中継点検索画面Ｗ６では、基地局を設置する場所を検討するため、演算部２０３ｄ及び基地局検索部２０３ｆを呼び出して処理を実行させるとともに、電波状況表示部２０３ｇによって、図１０〜図１２に示すように、１つの局又は複数局からの見通し状況を、対象範囲内において面的に色分け表示する。この中継点検索では、単独検索と複数検索ができるようになっている。
【００６８】
単独検索では、先ず、図１０に示すように、地図Ｍ１上において検索対象となる基地局ポイントＰ０と、色分け表示をする対象範囲Ｒ３を選択すると、指定した基地局ポイントＰ０に関する情報と対象範囲Ｒ３の座標情報が表示される。次いで、設置を検討しているアンテナ設置高と周波数を入力して演算が実行すると、図１１に示すように、対象範囲Ｒ３に色分け定義に従って着色される。この色分け定義としては、例えば、フレネルが干渉せず見通し可（図中「○」）、干渉はあるが直線見通し可（図中「△」）、見通し不可（図中「×」）のようなものがあり、この定義に従って地図上に着色される。この色分けされた対象範囲の画像は、画像ファイルとして出力・保存でき、また印刷出力もできるようになっている。
【００６９】
一方、複数検索では、先ず、図１２に示すように、地図上で設備（例えば、Ｐ０ａ）を１点選択すると、距離円の半径を指定するダイアログが表示され、半径について０ｍ〜５００００ｍの範囲で入力することにより、地図Ｍ１上に指定半径の距離円Ｒａが描画される。この設備及び半径の指定を必要な点数（Ｐ０ａ〜ｃ）分繰り返し、設置を検討しているアンテナ設置高と周波数を入力し、演算を実行することで、指定した距離円Ｒａ〜ｃの重なった範囲Ｒａｂｃが色分け定義に従って着色される。この色分け定義は、上述した単独検索と同様であり、この色分けされた対象範囲の画像は、画像ファイルとして出力・保存でき、また印刷出力もできるようになっている。
【００７０】
（設計支援方法の手順）
以上説明した設計支援ソフトウェアを通じて設計支援システムを動作させることによって、本発明の設計支援方法を実施できる。ここでは、エントランス回線の構築工程を管理する場合を例示する。図４は、実施形態に係るエントランス回線の構築工程を示すフローチャート図である。
【００７１】
図４に示すように、本実施形態では、先ず、新局位置を確定させる（Ｓ１０１）。次いで、伝送種別を有線伝送にするか無線伝送にするかについて選定する（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。伝送種別を有線に選定した場合には（Ｓ１０３における「有線」）、有線検討フローへ移行する（Ｓ１１３）。
【００７２】
一方、伝送種別を無線に選定した場合には（Ｓ１０３における「無線」）、エントランス机上検討を行う（Ｓ１０４）。次いで、机上検討に基づいて、現地調査を実施する（Ｓ１０５）。この現地調査では、見通しやアンテナ設置位置を確認する。現地調査の結果、エントランス中継局が不要と判断された場合には（Ｓ１０６における「Ｎ」）、既存の中継局について鉄塔強度の検討を行い（Ｓ１０７）、鉄塔強度が十分にあるときには（Ｓ１０７における「ＯＫ」」）、ステップＳ１１０の機器購入に移行する。ステップＳ１０７において、鉄塔強度が十分でないときには（Ｓ１０７における「ＮＧ」」）、再度机上検討を行う（Ｓ１０４）。
【００７３】
他方、ステップＳ１０６において、エントランス中継局が必要と判断された場合には（Ｓ１０６における「Ｙ」）、オーナー交渉を実施し（Ｓ１０８）、強度検討を経て、鉄塔の建設を実施する（Ｓ１０９）。ステップＳ１０７及びステップＳ１０９によって鉄塔が確保できた後には、必要な機器を購入し（Ｓ１１０）、免許の申請を行い（Ｓ１１１）、各機器や設備の設定及び設置工事を実施する（Ｓ１１２）。
【００７４】
上記ステップＳ１０４におけるエントランス机上検討について詳述する。このエントランス机上検討では、図５に示すように、先ず、初期設定画面Ｗ３や設備情報画面Ｗ４を通じて、必要なパラメーターを投入する（Ｓ２０１）。このパラメーターとしては、新局情報、区間周波数などが投入される。既存局に関する情報が、既にデータベース上に蓄積されている場合には、この時点で投入する必要はない。
【００７５】
次いで、伝送路情報画面Ｗ５を通じて、新規物件を中心とする所定距離を半径とする範囲内の既設局に関して、見通しの有無を一括して判定する（Ｓ２０２）。このステップＳ２０２における判定によって既設局の中に見通しのある局がある場合には（Ｓ２０３における「Ｙ」）、その局を親局として確定させる（Ｓ２０５）。このとき、親局候補が複数あるときには、優先順位を選定し、現地調査（Ｓ１０５）に遷移する。一方、ステップＳ２０３における、既設局についての見通しの判定については、見通しのある局が見つかるまで、パラメーター投入（Ｓ２０２）及び一括判定（Ｓ２０３）を繰り返して行う（Ｓ２０４における「Ｎ」）。
【００７６】
そして、全ての近隣既設局について判定を行い（Ｓ２０４における「Ｙ」）、いずれの既設局も見通しが取れないときには（Ｓ２０４における「Ｎ」）、中継点検索画面Ｗ６を通じて、エントランス中継地点の検索を実行する（Ｓ２０６）。エントランス中継地点が見つからない場合には（Ｓ２０７における「Ｎ」）、衛星通信の検討フローに移行する（Ｓ２１１）。他方、ステップＳ２０７において、エントランス中継地点が見つかった場合には（Ｓ２０７における「Ｙ」）、伝送路情報画面Ｗ５を通じて、中継地点候補を選定するとともに（Ｓ２０８）、中継点から双方向の見通しを判定する（Ｓ２１０）。
【００７７】
そして、既設局との見通しが取れる場合（Ｓ２０３における「Ｙ」）、又はエントランス中継点が確保できた場合（Ｓ２１０）、その局を親局として確定させる（Ｓ２０５）。このとき、親局候補が複数あるときには、優先順位を選定し、現地調査（Ｓ１０５）に遷移する。
【００７８】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態によれば、これらの発明によれば、設計者は、地図情報上に既存の基地局や、新たに開設する基地局を配置し、これらの基地局の鉄塔やアンテナ設置高等の設備情報、及び周波数等を含む電波発信特性を入力することで、指定した範囲内における地理情報に基づく見通しなどの電波到達状況を地図情報上に表示させることができる。
【００７９】
また、各拠点からの電波伝搬の見通し状況を色分けするなどの表示形態を変化させることによって、電波伝搬路の見通し状況を可視化することができ、現地において見通しが取れるポイントを事前に机上で検討することができる。この結果、現地調査を必要最小限に済ませることができ、特殊なスキルを要することなく、効率的かつ短期間での伝送路設計が実現でき、従来の伝送路設計に費やしていた作業を大幅に改善することができる。
【００８０】
詳述すると、例えば、複数の新局で既設局向けの見通し検討を行う際に１局に複数のアンテナを設置した際に、電波強度的に設置不可となる確率が上がることから、極力、既設局の分散を図る必要があり、図８（ｂ）に示すように、従来のように各局についての見通し判定処理Ｓ０１〜０３を別個独立に行っていた場合には、他局の判定結果によっては、再度現地調査や見通し判定をやり直す必要が生じる。本実施形態では、複数の新局で一括見通し検討を行えることによって局選定が容易となり作業時間が大幅に短縮される。
【００８１】
伝送路一括判定では、特定の拠点間（基地局間）における電波到達状況を可視化することができ、指定範囲内に複数の基地局が存在するときには、それぞれの基地局に対する電波到達状況を対比可能に表示することもでき、既存の基地局を利用した伝送路の構築や、新たに基地局を設置する際のシミュレーションも視覚的に行うことができる。
【００８２】
また、伝送路一括作成では、複数の基地局を連続させて伝送路を構築する場合に、最適な伝送路を自動的に一括作成でき、複雑な地形や基地局が離れているときにおける伝送路の検討を容易にことができる。
【００８３】
また、中継点検索では、新たに中継点となる基地局を設置する場合に、それに適した場所を視覚的に表示して、容易に検索することができ、見通しが取れるポイントを事前に机上で検討し、あらかじめ複数のポイントを選定した上で現地調査を行うことで、特殊なスキルを要することなく、効率的かつ短期間での伝送路構築を実現することができる。
【符号の説明】
【００８４】
ＥＭａ〜ｃ…設計担当者
Ｐ０〜Ｐ２…基地局ポイント
Ｒ３…対象範囲
Ｒ１，Ｒ２，Ｒａ〜ｃ…距離円（対象範囲）
Ｓ０１〜０３…判定処理
１ａ〜１ｃ…情報処理端末
２…設計支援サーバー
３…通信ネットワーク
４…サーバー側プログラム
１０１…ストレージ装置
１０２…ＣＰＵ
１０２ａ…設計支援プログラム
１０３…メモリ
１０４…入力インターフェース
１０５…出力インターフェース
１０６…通信インターフェース
２０１…通信インターフェース
２０２…認証部
２０３…設計支援部
２０３ａ…基地局配置部
２０３ｂ…ポイント選択部
２０３ｃ…範囲指定部
２０３ｄ…演算部
２０３ｅ…伝送路作成部
２０３ｆ…基地局検索部
２０３ｇ…電波状況表示部
２０５…アプリケーション実行部
２０６…配信部
２１０…地図情報データベース
２１１…設備管理データベース
２１２…社員データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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