(57)【要約】      （修正有）【課題】横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができ、大画面に適用した場合であっても広い視野角を得ることができるプロジェクションスクリーンを提供する。【解決手段】光拡散制御板を備えたプロジェクションスクリーンであって、光拡散制御板の表面上において、直交する第１の方向および第２の方向を想定し、かつ、光拡散制御板に対する入射光の入射角を、光拡散制御板の表面の法線と平行な角度を０°として定義した場合に、入射角が０°の光を入射したときの拡散光の輝度をＬ0とし、第１の方向に沿って所定入射角の光を入射したときの拡散光の輝度をＬ1とし、第２の方向に沿って所定入射角の光を入射したときの拡散光の輝度をＬ2とした場合に、Ｌ0、Ｌ1およびＬ2が常にＬ1≧０．２５×Ｌ0およびＬ2≧０．２５×Ｌ0を満足する第１の方向および第２の方向が存在する。【選択図】図１０
2018173575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散制御板を備えたプロジェクションスクリーンであって、
前記光拡散制御板が、フィルム内部に、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する光拡散制御フィルムを含んでなるとともに、
前記光拡散制御板の表面上において、直交する第１の方向および第２の方向を想定し、かつ、前記光拡散制御板に対する入射光の入射角を、前記光拡散制御板の表面の法線と平行な角度を０°として定義した場合に、
前記直交する第１の方向および第２の方向の交点に対し、入射角が０°の光を入射したときの拡散光の輝度をＬ0（ｃｄ／ｍ2）とし、
前記直交する第１の方向および第２の方向の交点に対し、前記第１の方向に沿って、前記入射角を−３０〜３０°の範囲で変えながら光を入射したときの拡散光の輝度をＬ1（ｃｄ／ｍ2）とし、
前記直交する第１の方向および第２の方向の交点に対し、前記第２の方向に沿って、前記入射角を０〜３０°の範囲で変えながら光を入射したときの拡散光の輝度をＬ2（ｃｄ／ｍ2）とした場合に、
前記Ｌ0、Ｌ1およびＬ2が常に下記関係式（１）および（２）を満足する前記第１の方向および第２の方向が存在することを特徴とするプロジェクションスクリーン。
Ｌ1≧０．２５×Ｌ0            （１）
Ｌ2≧０．２５×Ｌ0            （２）
【請求項２】
前記直交する第１の方向および第２の方向の交点に対し、前記第２の方向に沿って、前記入射角が−３０°の光を入射したときの拡散光の輝度をＬ3（−３０°）（ｃｄ／ｍ2）とした場合に、前記Ｌ3（−３０°）が下記関係式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクションスクリーン。
Ｌ3（−３０°）＜０．７×Ｌ0            （３）
【請求項３】
前記光拡散制御板において、前記入射角を０°としたときの透過ゲインを０．８以上の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載のプロジェクションスクリーン。
【請求項４】
前記光拡散制御板が、複数の光拡散制御フィルムを積層してなるとともに、当該光拡散制御フィルムの積層枚数を４枚以下とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロジェクションスクリーン。
【請求項５】
前記光拡散制御フィルムが、フィルム内部に、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた第１の内部構造および第２の内部構造を、フィルム膜厚方向に沿って下方から順次に有する単一層の光拡散層を有する光拡散制御フィルムを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロジェクションスクリーン。
【請求項６】
前記第１の内部構造の上端部の位置と、前記第２の内部構造の下端部の位置とが膜厚方向において重なり合う重複内部構造を有することを特徴とする請求項５に記載のプロジェクションスクリーン。
【請求項７】
前記重複内部構造の厚さを１〜４０μｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項６に記載のプロジェクションスクリーン。
【請求項８】
前記第１の内部構造における前記屈折率が相対的に高い領域のフィルム面の法線に対する傾斜角θ１を０〜８０°の範囲内の値とするとともに、前記第２の内部構造における前記屈折率が相対的に高い領域のフィルム面の法線に対する傾斜角θ２を０〜４５°の範囲内の値とすることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載のプロジェクションスクリーン。
【請求項９】
前記第１の内部構造が、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造、または、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造であることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載のプロジェクションスクリーン。
【請求項１０】
前記第２の内部構造が、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造、または、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造であることを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載のプロジェクションスクリーン。
【請求項１１】
前記光拡散制御板の厚さを１８６〜３６００μｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロジェクションスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクションスクリーンに関する。
特に、横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができ、大画面に適用した場合であっても広い視野角を得ることができるプロジェクションスクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアプロジェクションディスプレイは、背面投射型表示装置とも呼ばれるもので、プロジェクターでスクリーン後面側から投影した画像をスクリーン前面側から視認する表示方式である。
かかるリアプロジェクションディスプレイに用いられる透過型のプロジェクションスクリーン（以下、「リアプロジェクションスクリーン」と称する場合がある。）としては、従来より、フレネルレンズとレンチキュラレンズとを組み合わせたものが知られている。
しかしながら、かかる従来のリアプロジェクションスクリーンにおいては、一般的に、画面が暗い、ピッチに起因するモアレ模様が画面に発生しやすいなどの問題が見られた。
【０００３】
これに対し、従来のフレネルレンズやレンチキュラレンズを使わない新しいタイプのリアプロジェクションスクリーンとして、光拡散制御フィルムを利用したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
ここで、光拡散制御フィルムとは、入射光の入射角度に依存して出射光の拡散状態が変化するフィルムをいう。
具体的には、所定の入射角度範囲（以下、「光拡散入射角度領域」と称する場合がある。）では、一定の光拡散状態を示し、光拡散入射角度領域から外れる入射角度範囲では、入射光がそのまま透過するか、あるいは光拡散入射角度領域での拡散状態とは異なる光拡散状態を示すフィルムをいう。
また、このような光拡散制御フィルムとしては、幾つかの態様が知られているが、例えば、フィルム内において、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に配置してなるルーバー構造を有する光拡散制御フィルムが広く使用されている。
【０００４】
すなわち、特許文献１には、曇価に角度依存性があり、その表面に対して０〜１８０°の角度で光を入射させたときに、６０％以上の曇価を示す光散乱角度域が３０°以上である光制御膜（光拡散制御フィルム）を複数枚積層してなることを特徴とするリアプロジェクションスクリーンが開示されている。
また、特許文献１では、図４４（ａ）〜（ｂ）に示すように、コンベア３１０によって移動する光硬化性樹脂組成物膜３２０に対し、スリット３１３を介して棒状の光源ランプ３１５から光を照射することにより光拡散制御フィルムを製造していることから、得られる光拡散制御フィルムは、上述したルーバー構造を有するタイプの光拡散制御フィルムであることが分かる。
また、光拡散制御フィルムの積層態様としては、図４５に示すように、光散乱角度域の方向がほぼ直交するように積層する態様等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１６３５４号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のリアプロジェクションスクリーンは、使用される光拡散制御フィルムが、内部構造として、単一の傾斜角を持ったルーバー構造を有するのみの構成であることから、３〜４枚積層しただけでは、幅広い角度からの入射光を十分に拡散させることが困難であるという問題が見られた。
特に、リアプロジェクションスクリーンは、例えばデジタルサイネージのような大画面で多くの人が同時に視認する用途への適用が期待される。
しかしながら、幅広い角度からの入射光を十分に拡散させることができない場合には、必然的に視野角が狭くなってしまい、当該用途への適用が困難になる。
この点、特許文献１に記載のリアプロジェクションスクリーンの場合、一枚一枚の光拡散制御フィルムの性能が不十分であることから、図４５に示すように、光散乱角度域の方向がほぼ直交するように積層させた場合であっても、かかる要求を満たすことができないという問題がある。
また、幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させるために、さらに光拡散制御フィルムの積層枚数を増加させた場合、得られる積層体の厚みが増加することにより、得られる画像の鮮明度が低下して、画像ボケが生じやすくなるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明者らは、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、フィルム内に所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムを含んでなる光拡散制御板を用いるとともに、かかる光拡散制御板の表面に沿った直交する２方向において入射光の入射角を変化させた場合の光拡散特性を所定の範囲に規定することにより、横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができることを見出した。
そして、かかる所定の光拡散制御板を用いることにより、大画面に適用した場合であっても広い視野角を有するリアプロジェクションスクリーンを得ることができることを見出し、さらには、このような光拡散制御板を用いることで、同様の効果を有するフロントプロジェクションスクリーンをも得られることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができ、大画面に適用した場合であっても広い視野角を得ることができるプロジェクションスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、光拡散制御板を備えたプロジェクションスクリーンであって、光拡散制御板が、フィルム内部に、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する光拡散制御フィルムを含んでなるとともに、光拡散制御板の表面上において、直交する第１の方向および第２の方向を想定し、かつ、光拡散制御板に対する入射光の入射角を、光拡散制御板の表面の法線と平行な角度を０°として定義した場合に、直交する第１の方向および第２の方向の交点に対し、入射角が０°の光を入射したときの拡散光の輝度をＬ0（ｃｄ／ｍ2）とし、直交する第１の方向および第２の方向の交点に対し、第１の方向に沿って、入射角を−３０〜３０°の範囲で変えながら光を入射したときの拡散光の輝度をＬ1（ｃｄ／ｍ2）とし、直交する第１の方向および第２の方向の交点に対し、第２の方向に沿って、入射角を０〜３０°の範囲で変えながら光を入射したときの拡散光の輝度をＬ2（ｃｄ／ｍ2）とした場合に、Ｌ0、Ｌ1およびＬ2が常に下記関係式（１）および（２）を満足する第１の方向および第２の方向が存在することを特徴とするプロジェクションスクリーンが提供され、上述した問題を解決することができる。
Ｌ1≧０．２５×Ｌ0            （１）
Ｌ2≧０．２５×Ｌ0            （２）
【０００９】
すなわち、本発明のプロジェクションスクリーンは、フィルム内に所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムを含んでなる光拡散制御板を用いるとともに、かかる光拡散制御板の表面に沿った直交する２方向において入射光の入射角を変化させた場合の光拡散特性を所定の範囲に規定している。
したがって、横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができ、大画面に適用した場合であっても広い視野角を得ることができる。
なお、「プロジェクションスクリーン」とは、プロジェクションディスプレイにおいてプロジェクターからの光が照射されることにより、画像が表示されるスクリーンを意味する。
また、Ｌ0、Ｌ1、Ｌ2および後述するＬ3（−３０°）は、光拡散制御板の正面方向において測定される輝度を意味する。
【００１０】
また、本発明のプロジェクションスクリーンを構成するにあたり、直交する第１の方向および第２の方向の交点に対し、第２の方向に沿って、入射角が−３０°の光を入射したときの拡散光の輝度をＬ3（−３０°）（ｃｄ／ｍ3）とした場合に、Ｌ3（−３０°）が下記関係式（３）を満足することが好ましい。
Ｌ3（−３０°）＜０．７×Ｌ0            （３）
【００１１】
このように構成した場合であっても、プロジェクションスクリーンの用途を何ら制限することなく、横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができる。
【００１２】
また、本発明のプロジェクションスクリーンを構成するにあたり、光拡散制御板において、入射角を０°としたときの透過ゲインを０．８以上の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、表示される画像の明るさを効果的に保持しつつ、横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができる。
【００１３】
また、本発明のプロジェクションスクリーンを構成するにあたり、光拡散制御板が、複数の光拡散制御フィルムを積層してなるとともに、当該光拡散制御フィルムの積層枚数を４枚以下とすることが好ましい。
このように構成することにより、画像ボケの発生を抑制し、かつ、製造効率を過度に低下させることなく、横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができる。
【００１４】
また、本発明のプロジェクションスクリーンを構成するにあたり、光拡散制御フィルムが、フィルム内部に、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた第１の内部構造および第２の内部構造を、フィルム膜厚方向に沿って下方から順次に有する単一層の光拡散層を有する光拡散制御フィルムを含むことが好ましい。
このように構成することにより、光拡散制御フィルムの積層枚数を低減させつつも、横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができる。
なお、「単一層」とは、複数の光拡散制御フィルムが積層されていないことを意味する。
【００１５】
また、本発明のプロジェクションスクリーンを構成するにあたり、第１の内部構造の上端部の位置と、第２の内部構造の下端部の位置とが膜厚方向において重なり合う重複内部構造を有することが好ましい。
このように構成することにより、それぞれの内部構造間に内部構造未形成部分が存在する場合と比較して、入射光がそのまま透過することにより拡散光の中に直進透過光が混入することを効果的に抑制して、拡散光の強度の均一性を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明のプロジェクションスクリーンを構成するにあたり、重複内部構造の厚さを１〜４０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、入射光がそのまま透過することにより拡散光の中に直進透過光が混入することをさらに効果的に抑制して、拡散光の強度の均一性を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明のプロジェクションスクリーンを構成するにあたり、第１の内部構造における屈折率が相対的に高い領域のフィルム面の法線に対する傾斜角θ１を０〜８０°の範囲内の値とするとともに、第２の内部構造における屈折率が相対的に高い領域のフィルム面の法線に対する傾斜角θ２を０〜４５°の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、幅広い角度からの入射光をさらに効果的に拡散させることができる。
【００１８】
また、本発明のプロジェクションスクリーンを構成するにあたり、第１の内部構造が、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造、または、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造であることが好ましい。
このように構成することにより、幅広い角度からの入射光をさらに効果的に拡散させることができる。
【００１９】
また、本発明のプロジェクションスクリーンを構成するにあたり、第２の内部構造が、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造、または、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造であることが好ましい。
このように構成することにより、幅広い角度からの入射光をさらに効果的に拡散させることができる。
【００２０】
また、本発明のプロジェクションスクリーンを構成するにあたり、光拡散制御板の厚さを１８６〜３６００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、画像ボケの発生を抑制しつつ、プロジェクターからの入射光を、入射角度によらず、より均一に拡散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明における所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｂ）は、本発明における所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムの構成を説明するために供する別の図である。
【図３】図３は、本発明における所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムの光拡散特性を説明するために供する図である。
【図４】図４は、本発明における所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムを複数枚積層させた場合の光拡散特性を説明するために供する図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｂ）は、本発明における所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムの構成を説明するために供するさらに別の図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｂ）は、重複内部構造の態様を説明するために供する図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、本発明における所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムの製造方法を説明するために供する図である。
【図８】図８は、活性エネルギー線の照射角を説明するために供する図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｄ）は、本発明における所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムの他の態様を説明するために供する図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）は、本発明における光拡散制御板の光拡散特性を説明するために供する図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｂ）は、本発明における光拡散制御板の光拡散特性を説明するために供する別の図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｂ）は、実施例１で用いたルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムにおける断面の模式図と写真を説明するために供する図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｂ）は、実施例１で用いたルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムの光拡散特性を説明するために供する図である。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｂ）は、実施例１で用いたカラム構造のみを有する光拡散制御フィルムにおける断面の模式図と写真を説明するために供する図である。
【図１５】図１５（ａ）〜（ｂ）は、実施例１のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図１６】図１６は、プロジェクターを用いた画像評価の実施方法を説明するために供する図である。
【図１７】図１７（ａ）〜（ｃ）は、実施例１におけるプロジェクターを用いた画像評価の際に投影された特定の画像を示すために供する図面である。
【図１８】図１８（ａ）〜（ｂ）は、実施例２のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図１９】図１９は、実施例２で用いた屈曲ルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムにおける断面の模式図を説明するために供する図である。
【図２０】図２０（ａ）〜（ｂ）は、実施例３のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図２１】図２１（ａ）〜（ｂ）は、実施例４のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図２２】図２２（ａ）〜（ｂ）は、実施例５のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図２３】図２３（ａ）〜（ｂ）は、実施例６のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図２４】図２４（ａ）〜（ｂ）は、実施例７のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図２５】図２５（ａ）〜（ｂ）は、実施例７で用いたカラム構造のみを有する光拡散制御フィルムにおける断面の模式図と写真を説明するために供する図である。
【図２６】図２６（ａ）〜（ｂ）は、実施例８のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図２７】図２７（ａ）〜（ｂ）は、実施例８で用いたカラム−カラム構造を有する光拡散制御フィルムにおける断面の模式図と写真を説明するために供する図である。
【図２８】図２８（ａ）〜（ｃ）は、実施例８におけるプロジェクターを用いた画像評価の際に投影された特定の画像を示すために供する図面である。
【図２９】図２９（ａ）〜（ｂ）は、実施例９のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図３０】図３０（ａ）〜（ｂ）は、実施例９で用いた屈曲カラム−カラム構造を有する光拡散制御フィルムにおける断面の模式図と写真を説明するために供する図である。
【図３１】図３１（ａ）〜（ｂ）は、実施例１０のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図３２】図３２（ａ）〜（ｂ）は、実施例１１のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図３３】図３３（ａ）〜（ｂ）は、実施例１２のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図３４】図３４（ａ）〜（ｂ）は、実施例１３のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図３５】図３５（ａ）〜（ｂ）は、比較例１のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図３６】図３６（ａ）〜（ｂ）は、比較例２のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図３７】図３７（ａ）〜（ｃ）は、比較例２におけるプロジェクターを用いた画像評価の際に投影された特定の画像を示すために供する図面である。
【図３８】図３８（ａ）〜（ｂ）は、比較例３のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図３９】図３９（ａ）〜（ｂ）は、比較例３で用いたルーバー構造のみを有する光拡散制御フィルムにおける断面の模式図と写真を説明するために供する図である。
【図４０】図４０（ａ）〜（ｃ）は、比較例３におけるプロジェクターを用いた画像評価の際に投影された特定の画像を示すために供する図面である。
【図４１】図４１（ａ）〜（ｂ）は、比較例４のリアプロジェクションスクリーンの構成および光拡散特性を説明するために供する図である。
【図４２】図４２（ａ）〜（ｂ）は、比較例４で用いたルーバー構造のみを有する光拡散制御フィルムにおける断面の模式図と写真を説明するために供する図である。
【図４３】図４３（ａ）〜（ｃ）は、比較例４におけるプロジェクターを用いた画像評価の際に投影された特定の画像を示すために供する図面である。
【図４４】図４４（ａ）〜（ｂ）は、従来のリアプロジェクションスクリーンについて説明するために供する図である。
【図４５】図４５は、従来のリアプロジェクションスクリーンについて説明するために供する別の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態は、光拡散制御板を備えたプロジェクションスクリーンであって、光拡散制御板が、フィルム内部に、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する光拡散制御フィルムを含んでなるとともに、光拡散制御板の表面上において、直交する第１の方向および第２の方向を想定し、かつ、光拡散制御板に対する入射光の入射角を、光拡散制御板の表面の法線と平行な角度を０°として定義した場合に、直交する第１の方向および第２の方向の交点に対し、入射角が０°の光を入射したときの拡散光の輝度をＬ0（ｃｄ／ｍ2）とし、直交する第１の方向および第２の方向の交点に対し、第１の方向に沿って、入射角を−３０〜３０°の範囲で変えながら光を入射したときの拡散光の輝度をＬ1（ｃｄ／ｍ2）とし、直交する第１の方向および第２の方向の交点に対し、第２の方向に沿って、入射角を０〜３０°の範囲で変えながら光を入射したときの拡散光の輝度をＬ2（ｃｄ／ｍ2）とした場合に、Ｌ0、Ｌ1およびＬ2が常に下記関係式（１）および（２）を満足する第１の方向および第２の方向が存在することを特徴とするプロジェクションスクリーンである。
Ｌ1≧０．２５×Ｌ0            （１）
Ｌ2≧０．２５×Ｌ0            （２）
以下、本発明の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明する。
【００２３】
１．光拡散制御フィルム
本発明のプロジェクションスクリーンに用いられる光拡散制御板は、フィルム内部に、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する光拡散制御フィルムを含んでなることを特徴とする。
この理由は、光拡散制御板として、従来から知られているフレネルレンズとレンチキュラレンズとを組み合わせたものを用いた場合、画面が暗くなったり、ピッチに起因したモアレ模様が画面に発生したりするといった問題が生じやすくなるためである。
【００２４】
この点、本発明における所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムは、かかる所定の内部構造に起因して、光拡散入射角度領域と、それ以外の入射角度領域との区別が明確にできる特性（以下、「入射角度依存性」と称する場合がある。）を有している。
さらに、入射光の入射角が光拡散入射角度領域内で変化した場合であっても、拡散光の向き、拡散範囲および強度を一定に保つ特性（以下、「入射角度無依存性」と称する場合がある。）を有している。
これにより、光拡散制御フィルムの積層態様によって光拡散入射角度領域を調節すれば、横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることが可能になる。
また、入射角度無依存性により、横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を、プロジェクションスクリーンの正面を含む所望の方向に対し、一定の輝度で安定的に拡散させることができ、広い視野角を得ることができる。
したがって、所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムを用いることにより、フレネルレンズとレンチキュラレンズを用いた場合のように、画面が暗くなったり、ピッチに起因したモアレ模様が画面に発生したりするといった問題を効果的に解消し、より優れた光拡散特性を備えたプロジェクションスクリーンを得ることができる。
【００２５】
また、このような所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムには、様々な態様のものが存在するが、一般的な例としては、図１に示すように、フィルム１０の内部に、屈折率が相対的に低い領域１１の中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物１４をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造ｓを有する光拡散制御フィルム１０などが挙げられる。
このような所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムでは、図１に示すように、光拡散入射角度領域から入射した入射光Ｂについては、柱状物１４のような屈折率が相対的に高い領域に入射した光が、屈折率が相対的に低い領域１１との界面で反射を繰り返しながらフィルムを通り抜けることにより拡散される。
一方、光拡散入射角度領域外から入射した入射光（Ａ、Ｃ）については、拡散光の拡散幅が極端に狭くなった三日月状の光拡散をしたり、そのまま透過したりすることになる。
なお、図１は、フィルム内部にカラム構造ｓのみを有する光拡散制御フィルム１０の全体およびその光拡散特性を示す斜視図である。
【００２６】
また、所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムとして、フィルム内部に、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた第１の内部構造および第２の内部構造を、フィルム膜厚方向に沿って下方から順次に有する単一層の光拡散層を有する光拡散制御フィルムを含むことが好ましい。
この理由は、第１の内部構造および第２の内部構造を有する光拡散制御フィルムを用いることにより、光拡散制御フィルムの積層枚数を低減させつつも、横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができるためである。
すなわち、第１の内部構造に由来する光拡散特性の範囲と、第２の内部構造に由来する光拡散特性の範囲とを、一部重複させつつずらすことにより、光拡散制御フィルムにおける総合的な光拡散特性の範囲を効果的に拡大することができ、ひいては、光拡散制御板の光拡散特性の範囲についても効果的に拡大することができるためである。
なお、「光拡散特性の範囲」とは、入射角度依存性を示す入射角度の範囲および拡散光の広がりの範囲を意味する。
【００２７】
また、第１の内部構造が、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造、または、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造であることが好ましい。
また、第２の内部構造についても、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造、または、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造であることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、光拡散特性の範囲をさらに効果的に拡大することができるためである。
このような光拡散制御フィルムとしては、例えば、図２（ａ）に示すように、第１の内部構造２０がルーバー構造２０ｔであり、第２の内部構造３０がカラム構造３０ｓである光拡散制御フィルム１０´が挙げられる。
【００２８】
（１）基本的構成
本発明における光拡散制御フィルムは、実施例に示すように、様々な態様の内部構造を取り得るが、本明細書では、図２（ａ）に示す光拡散制御フィルム１０´を例に挙げて、具体的に説明する。
最初に、図２（ａ）〜（ｂ）を用いて、所定の内部構造（２０ｔ、３０ｓ）を有する光拡散制御フィルム１０´の基本的構成について具体的に説明する。
ここで、図２（ａ）には、所定の内部構造（２０ｔ、３０ｓ）を有する光拡散制御フィルム１０´の全体を示す斜視図が示してあり、図２（ｂ）には、図２（ａ）の所定の内部構造（２０ｔ、３０ｓ）を有する光拡散制御フィルム１０´の断面図が示してある。
【００２９】
かかる図２（ａ）〜（ｂ）に示すように、所定の内部構造（２０ｔ、３０ｓ）を有する光拡散制御フィルム１０´は、入射光を異方性拡散させるための第１の内部構造２０と、入射光を等方性拡散させるための第２の内部構造３０と、をフィルム膜厚方向に沿って下方から順次に有する単一層の光拡散層５０を有する光拡散制御フィルム１０´である。
より具体的には、第１の内部構造２０が、屈折率が異なる複数の板状領域（屈折率が相対的に低い板状領域１１、屈折率が相対的に高い板状領域１２）をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造２０ｔであり、第２の内部構造３０が、屈折率が相対的に低い領域１１の中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物１４をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造３０ｓである。
なお、第１の内部構造２０としてのルーバー構造２０ｔは、屈折率が相対的に低い領域１１中に、屈折率が相対的に高い複数の板状領域１２をフィルム膜厚方向に平行配置してなる内部構造と解釈することもできる。
【００３０】
（２）光拡散特性
次いで、図３を用いて、所定の内部構造（２０ｔ、３０ｓ）を有する光拡散制御フィルム１０´の光拡散特性について、具体的に説明する。
ここで、図３では、本発明における第１の内部構造２０としてのルーバー構造２０ｔおよび第２の内部構造３０としてのカラム構造３０ｓを有する光拡散制御フィルム１０´に対し、カラム構造３０ｓの側から光を入射させた場合の光拡散特性を、カラム構造３０ｓのみで拡散させた段階と、カラム構造３０ｓで拡散させた光をさらにルーバー構造２０ｔで拡散させた段階と、に分けて示している。
【００３１】
かかる図３に示すように、第２の内部構造３０としてのカラム構造３０ｓは、入射した光を等方性拡散させる性質があるため、カラム構造３０ｓのみで拡散させた段階の拡散光は、光拡散制御フィルムと平行な紙面において、円形に投影される。
なお、図３において、光拡散制御フィルムと平行な紙面に示されている座標系の縦軸および横軸の単位は角度（°）であり、座標は各方向における拡散光の出射角度を意味する。
一方、第１の内部構造２０としてのルーバー構造２０ｔは、入射した光を異方性拡散させる性質があるため、ルーバー構造２０ｔのみで拡散させた拡散光は、光拡散制御フィルムと平行な紙面において、直線状に投影される（図示せず）。
このため、図３に示すように、カラム構造３０ｓで拡散させた光をさらにルーバー構造２０ｔで拡散させた段階の拡散光、すなわち光拡散制御フィルム１０´で拡散させた拡散光は、光拡散制御フィルム１０´と平行な紙面において、紙面右向きの弾丸状に投影される。
【００３２】
より具体的には、ルーバー構造２０ｔを構成する板状領域（１１、１２）の上端が紙面右側に傾斜していることから、カラム構造３０ｓによる円形の拡散光における紙面右半分は、その進行方向が板状領域（１１、１２）の傾斜角と所定以上に相違することになる。
このため、カラム構造３０ｓによる円形の拡散光における紙面右半分は、そのままカラム構造２０ｔを透過する。
一方、カラム構造３０ｓによる円形の拡散光における紙面左半分は、その進行方向が板状領域（１１、１２）の傾斜角と所定以上に近似するため、ルーバー構造２０ｔにより、紙面横方向に延びた形に異方性拡散される（以下、このような異方性拡散の向きを、「異方性拡散方向（ＩＤ）：⇔」のように表現する場合がある）。
なお、本明細書において、「⇔」は紙面左右方向、「←」は紙面左方向、「→」は紙面右方向、「●」は紙面手前方向、「○」は紙面奥方向を意味するものとする。
【００３３】
また、それだけでなく、かかる異方性拡散された拡散光は、板状領域（１１、１２）の傾斜に起因して、紙面左側に偏った方向に出射される（以下、このような出射方向における偏りの向きを「出射極性方向（ＰＤ）：←」のように表現する場合がある）。
以上の機構により、図３に示すように、所定の内部構造（２０ｔ、３０ｓ）を有する光拡散制御フィルム１０´で拡散させた拡散光は、光拡散制御フィルム１０´と平行な紙面において、弾丸状に投影されることとなる。
なお、同一の光拡散制御フィルムであっても、光を反対側から入射すると、出射極性方向（ＰＤ）は逆向きとなる。
【００３４】
次いで、図４を用いて、所定の内部構造（２０ｔ、３０ｓ）を有する光拡散制御フィルム１０´を複数枚積層した場合の光拡散特性について説明する。
ここで、図４では、下方から順に、図３に示す所定の内部構造（２０ｔ、３０ｓ）を有する光拡散制御フィルム１０´（ＩＤ：⇔、ＰＤ：←）、同光拡散制御フィルム１０´（ＩＤ：⇔、ＰＤ：→）、同光拡散制御フィルム１０´（ＩＤ：●、ＰＤ：●）を積層してなる積層体に対し、それぞれの光拡散制御フィルム１０´におけるカラム構造３０ｓの側から光を入射させた場合の光拡散特性を示している。
より具体的には、当該積層体の光拡散特性を、それぞれの光拡散制御フィルム１０´ごとに、カラム構造３０ｓで拡散させた段階と、さらにルーバー構造２０ｔで拡散させた段階と、に分けて示している。
【００３５】
まず、図４における（ｉ）に示すように、最上層の光拡散制御フィルム１０´における第２の内部構造３０としてのカラム構造３０ｓは、光源から入射してきた光を円形に光拡散させる。
次いで、図４における（ｉｉ）に示すように、最上層の光拡散制御フィルム１０´における第１の内部構造２０としてのルーバー構造２０ｔは、入射してきた円形の拡散光における紙面下半分を紙面下方向に拡散させ、全体として紙面上向きの弾丸状に光拡散させる。
【００３６】
次いで、図４における（ｉｉｉ）に示すように、中間層の光拡散制御フィルム１０´における第２の内部構造３０としてのカラム構造３０ｓは、入射してきた紙面上向きの弾丸状の拡散光における直進性の強い部分、すなわち座標系の中心付近の光を円形に拡散させる。
なお、このときの拡散光の輪郭は、依然として紙面上向きの弾丸状のままである。
次いで、図４における（ｉｖ）に示すように、中間層の光拡散制御フィルム１０´における第１の内部構造２０としてのルーバー構造２０ｔは、入射してきた紙面上向きの弾丸状の拡散光を紙面右方向に拡散させ、全体として紙面において左上の角のみが丸みを帯びた四角形に光拡散させる。
【００３７】
次いで、図４における（ｖ）に示すように、最下層の光拡散制御フィルム１０´における第２の内部構造３０としてのカラム構造３０ｓは、入射してきた紙面において左上の角のみが丸みを帯びた四角形の拡散光における直進性の強い部分、すなわち座標系の中心付近の光を円形に拡散させる。
なお、このときの拡散光の輪郭は、依然として紙面において左上の角のみが丸みを帯びた四角形のままである。
次いで、図４における（ｖｉ）に示すように、最下層の光拡散制御フィルム１０´における第１の内部構造２０としてのルーバー構造２０ｔは、入射してきた紙面において左上の角のみ丸みを帯びた四角形の拡散光を紙面左方向に拡散させ、全体として座標系の下半分を占める横長の長方形に光拡散させる。
以上の機構により、図４に示すように、所定の内部構造（２０ｔ、３０ｓ）を有する光拡散制御フィルム１０´を複数枚積層してなる積層体で拡散させた拡散光は、所定の態様で積層することにより、積層体と平行な紙面において、横長の長方形に投影されることになる。
【００３８】
なお、この場合、座標系の上半分には光が拡散しないことになるが、例えば、ビルの屋上に設置されたデジタルサイネージであれば、正面、左右および下方から視認可能であればよく、上方から視認される場合は想定されないため、実用上何ら問題は生じない。
逆に、必要のない方向への拡散をカットすることによって、必要な方向への拡散光の輝度が増加することから、表示画像の明るさを効果的に向上させることができる。
但し、光拡散制御フィルムをさらに積層すれば、全方向への拡散を実現することも可能である。
【００３９】
以上より、所定の内部構造（２０ｔ、３０ｓ）を有する光拡散制御フィルム１０´であれば、所定の態様で積層することにより、最低３枚の積層であっても、図４における（ｖｉ）に示すように、入射光を効果的に拡散させることができる。
また、図４においては、便宜上、積層体の表面に対して直交する角度から光を入射した場合を例に挙げて説明したが、実施例において具体的に示すように、かかる積層体の優れた光拡散特性は、幅広い角度からの入射光に対して安定的に発現される。
かかる効果は、特にカラム構造３０ｓが、幅広い角度からの入射光を効率よく拡散できることに起因しており、さらにルーバー構造２０ｔの傾斜の向きがこれを制御する。
カラム構造の光拡散特性について具体的に説明すると、カラム構造は、等方性拡散が生じる光拡散入射角度領域の外に、さらに三日月状拡散が生じる光拡散入射角度領域を有しており、総合的な光拡散入射角度領域の範囲が極めて広いという特徴を有する（例えば、図３６に示す、カラム構造のみを有する光拡散制御フィルムの光拡散特性を参照）。
よって、所定の内部構造（２０ｔ、３０ｓ）を有する光拡散制御フィルム１０´であれば、３〜４枚を所定の態様で積層することで、幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができる。
このことから、大画面に適用可能な広い視野角を有するプロジェクションスクリーンを製造するに当たり、好適な光拡散制御フィルムであることが分かる。
【００４０】
（３）第１の内部構造
図２（ａ）に示すように、光拡散制御フィルム１０´の第１の内部構造２０は、入射光を異方性拡散させるための内部構造であり、具体的には、屈折率が異なる複数の板状領域（１１、１２）をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造２０ｔである。
この理由は、第１の内部構造２０をルーバー構造２０ｔとすることにより、図３に示すように、得られる光拡散特性に対して異方性拡散方向（ＩＤ）や出射極性方向（ＰＤ）を付与することができるためである。
その結果、第２の内部構造３０としてのカラム構造３０ｓの効果と相まって、図４に示すように、所定の光拡散制御フィルム１０´を所定の態様で積層した場合に、大画面のプロジェクションスクリーンに好適な、優れた光拡散特性を得ることができる。
【００４１】
（３）−１  屈折率
ルーバー構造における屈折率が相対的に高い板状領域の屈折率と、屈折率が相対的に低い板状領域の屈折率との差を０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がルーバー構造内で全反射する角度域が狭くなることから、入射角度依存性が過度に低下する場合があるためである。
したがって、かかる屈折率の差の下限値を０．０３以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、かかる屈折率の差は大きい程好ましいが、ルーバー構造を形成可能な材料を選定する観点から、０．３程度が上限であると考えられる。
【００４２】
（３）−２  幅
また、図２（ａ）に示すようなルーバー構造２０ｔにおいて、屈折率が相対的に高い板状領域１２および屈折率が相対的に低い板状領域１１の幅を、それぞれ０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる幅が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散特性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる幅が１５μｍを超えた値となると、ルーバー構造内を直進する光が増加し、光拡散の均一性が低下する場合があるためである。
したがって、ルーバー構造において、かかる幅の下限値を０．５μｍ以上の値とすることがより好ましく、１μｍ以上の値とすることがさらに好ましい。
また、ルーバー構造において、かかる幅の上限値を１０μｍ以下の値とすることがより好ましく、５μｍ以下の値とすることがさらに好ましい。
なお、屈折率が相対的に高い板状領域および屈折率が相対的に低い板状領域の幅は、光学デジタル顕微鏡にて観察することにより算出することができる。
【００４３】
（３）−３  厚さ
また、図２（ａ）に示すようなルーバー構造２０ｔの厚さ（膜厚方向における長さ）、すなわち、図２（ｂ）における長さＬ１を３０〜５００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる長さＬ１が３０μｍ未満の値となると、ルーバー構造内を直進してしまう入射光が増加し、十分な光拡散特性の範囲を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかる長さＬ１が５００μｍを超えた値となると、光拡散制御フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射してルーバー構造を形成する際に、初期に形成されたルーバー構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望のルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、ルーバー構造の長さＬ１の下限値を５０μｍ以上の値とすることがより好ましく、７０μｍ以上の値とすることがさらに好ましい。
また、ルーバー構造の長さＬ１の上限値を３２５μｍ以下の値とすることがより好ましく、２００μｍ以下の値とすることがさらに好ましい。
【００４４】
（３）−４  傾斜角
また、図２（ａ）に示すようなルーバー構造２０ｔにおいて、屈折率が異なる板状領域（１１、１２）が、膜厚方向に対して一定の傾斜角にて平行配置してなることが好ましい。
この理由は、屈折率が異なる板状領域の傾斜角を一定とすることにより、ルーバー構造内において入射光をより安定的に反射させて、ルーバー構造に由来した入射角度依存性をさらに向上させることができるためである。
より具体的には、図２（ｂ）に示すように、第１の内部構造２０としてのルーバー構造２０ｔにおいて、屈折率が異なる板状領域（１１、１２）のフィルム面の法線に対する傾斜角θ１を０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる傾斜角θ１が８０°を超えた値となると、それに伴い活性エネルギー線の入射角度の絶対値も大きくなることから、空気と塗布層との界面における活性エネルギー線の反射の割合が増加してしまい、ルーバー構造を形成するにあたり、より高照度の活性エネルギー線を照射する必要が生じるためである。一方、かかる傾斜角θ１が過度に小さな値となると、得られる光拡散特性に対して出射極性方向（ＰＤ）を付与することが困難になる場合がある。
したがって、かかる傾斜角θ１の下限値を５°以上の値とすることがより好ましく、１０°以上の値とすることがさらに好ましい。
また、かかる傾斜角θ１の上限値を６０°以下の値とすることがより好ましく、４０°以下の値とすることがさらに好ましい。
なお、傾斜角θ１は、フィルム面に垂直であって、かつ、フィルム面に沿った任意の一方向に延在する板状領域をかかる延在方向と直交する面によってフィルムを切断した場合の断面において測定される、フィルム表面に対する法線と、板状領域の最上部とのなす角度のうち狭い側の角度を意味する（後述するθ１ａ、θ１ｂについてもかかる定義に準ずる）。
【００４５】
（３）−５  屈曲
また、図５（ａ）に示すように、第１の内部構造２０としてのルーバー構造２０ｔにおける複数の板状領域（１１、１２）が、フィルム膜厚方向に沿った中間点において屈曲部１６を有した屈曲ルーバー構造２０ｔ´であることが好ましい。
この理由は、かかる屈曲部を設けることにより、幅広い角度からの入射光をさらに効果的に拡散させることができるためである。
【００４６】
また、図５（ａ）に示すような屈曲ルーバー構造２０ｔ´のうち、屈曲部１６よりも上方部分（屈曲部を基準として、光拡散制御フィルムを製造する際に活性エネルギー線が照射される側の部分）における板状領域（１１、１２）の膜厚方向における長さ、すなわち、図５（ｂ）における長さＬ１ａを１５〜４７５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる長さＬ１ａが１５μｍ未満の値となると、上方部分の板状領域に由来する拡散が弱くなり過ぎ、光拡散特性の範囲を効果的に拡大することが困難になる場合があるためである。なお、光拡散制御フィルム用組成物における紫外線吸収剤の含有量が多い程、かかる長さは短くなる傾向がある。したがって、逆に言えば、かかる長さが過度に短いということは、紫外線吸収剤の含有量が非常に多いことになり、その場合、光拡散制御フィルム用組成物を硬化させる際に、フィルムの収縮シワが発生する可能性が高くなり、制御が困難になる。一方、かかる長さＬ１ａが４７５μｍを超えた値となると、紫外線吸収剤の含有量が非常に少ないことになり、その場合、下方部分の板状領域が十分に形成されず、光拡散特性の範囲を効果的に拡大することが困難になる可能性がある。
したがって、屈曲ルーバー構造のうち、屈曲部よりも上方部分における板状領域の長さＬ１ａの下限値を２５μｍ以上の値とすることがより好ましく、３０μｍ以上の値とすることがさらに好ましい。
また、屈曲ルーバー構造のうち、屈曲部よりも上方部分における板状領域の長さＬ１ａの上限値を３００μｍ以下の値とすることがより好ましく、１５０μｍ以下の値とすることがさらに好ましい。
【００４７】
また、図５（ａ）に示すような屈曲ルーバー構造２０ｔ´のうち、屈曲部１６よりも下方部分（屈曲部を基準として、上述した上方部分の反対側の部分）における板状領域（１１、１２）の膜厚方向における長さ、すなわち、図５（ｂ）における長さＬ１ｂを１５〜４７５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる長さＬ１ｂが１５μｍ未満の値となると、下方部分のルーバー構造に由来する拡散が弱くなり過ぎ、光拡散特性の範囲を効果的に拡大することが困難になる場合があるためである。一方、かかる長さＬ１ｂが４７５μｍを超えた値となると、下方部分のルーバー構造に由来する拡散は十分に得られるが、光拡散制御フィルムの膜厚が過度に厚くなってしまう場合があるためである。
したがって、屈曲ルーバー構造のうち、屈曲部よりも下方部分における板状領域の長さＬ１ｂの下限値を２５μｍ以上の値とすることがより好ましく、３０μｍ以上の値とすることがさらに好ましい。
また、屈曲ルーバー構造のうち、屈曲部よりも下方部分における板状領域の長さＬ１ｂの上限値を３００μｍ以下の値とすることがより好ましく、１５０μｍ以下の値とすることがさらに好ましい。
【００４８】
また、図５（ｂ）に示すように、屈曲ルーバー構造２０ｔ´のうち、屈曲部１６よりも上方部分における板状領域のフィルム面の法線に対する傾斜角θ１ａを０〜６０°の範囲内の値とすることが好ましい。
かかる傾斜角θ１ａが６０°を超えた値となると、それに伴い活性エネルギー線の入射角度の絶対値も大きくなることから、空気と塗布層との界面における活性エネルギー線の反射の割合が増加してしまい、屈曲ルーバー構造を形成するにあたり、より高照度の活性エネルギー線を照射する必要が生じるためである。一方、かかる傾斜角θ１ａが過度に小さな値となると、得られる光拡散特性に対して出射極性方向（ＰＤ）を付与することが困難になる場合がある。
したがって、かかる傾斜角θ１ａの下限値を２°以上の値とすることがより好ましく、３°以上の値とすることがさらに好ましい。
また、かかる傾斜角θ１ａの上限値を４５°以下の値とすることがより好ましく、３０°以下の値とすることがさらに好ましい。
【００４９】
また、図５（ｂ）に示すように、屈曲ルーバー構造２０ｔ´のうち、屈曲部１６よりも下方部分における板状領域のフィルム面の法線に対する傾斜角θ１ｂを１〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる傾斜角θ１ｂが１°未満の値となると、屈曲部よりも上方部分における板状領域との相乗効果を考慮しても、光拡散特性の範囲を拡大する効果を十分に得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかる傾斜角θ１ｂが８０°を超えた値となると、屈曲部よりも上方部分における板状領域との相乗効果を考慮すれば、敢えてこれ以上の傾斜角とせずとも、光拡散特性の範囲を十分に拡大することができるためである。
したがって、かかる傾斜角θ１ｂの下限値を５°以上の値とすることがより好ましく、１０°以上の値とすることがさらに好ましい。
また、かかる傾斜角θ１ｂの上限値を６０°以下の値とすることがより好ましく、４０°以下の値とすることがさらに好ましい。
【００５０】
また、図５（ｂ）におけるθ１ｂ−θ１ａの値を１°以上の値とすることが好ましく、２°以上の値とすることがより好ましく、３°以上の値とすることがさらに好ましい。
また、θ１ｂ−θ１ａの値を４５°以下の値とすることが好ましく、３０°以下の値とすることがより好ましく、２０°以下の値とすることがさらに好ましい。
なお、図５（ｂ）に示す通り、傾斜角θ１ａは、フィルム面の法線と、屈曲部よりも上方部分における板状領域の最上部との為す角度のうち狭い側の角度を意味する。
また、傾斜角θ１ｂは、フィルム面の法線と、屈曲部よりも下方部分における板状領域の最上部との為す角度のうち狭い側の角度を意味する。
【００５１】
（４）第２の内部構造
図２（ａ）に示すように、光拡散制御フィルム１０´における第２の内部構造３０は、入射光を等方性拡散させるための内部構造であり、具体的には、屈折率が相対的に低い領域１１の中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物１４をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造３０ｓである。
この理由は、光源から所定の角度で入射してくる光を、予め均一に拡散させた上で第１の内部構造２０としてのルーバー構造２０ｔに導入したり、あるいは、ルーバー構造２０ｔにより部分的に異方性拡散方向（ＩＤ）や出射極性方向（ＰＤ）が付与されたことにより不均一となった拡散光を、再度均一に拡散させて次の第１の内部構造２０に導入したりすることができるためである。
その結果、図４に示すように、所定の光拡散制御フィルム１０´を所定の態様で積層した場合に、大画面のプロジェクションスクリーンに好適な、優れた光拡散特性を得ることができるためである。
【００５２】
（４）−１  屈折率
カラム構造における屈折率が相対的に高い柱状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域の屈折率との関係は、上述した第１の内部構造としてのルーバー構造における屈折率が相対的に高い板状領域の屈折率と、屈折率が相対的に低い板状領域の屈折率との関係と同様にすることが好ましい。
【００５３】
（４）−２  最大径および間隔
また、図２（ａ）に示すようなカラム構造３０ｓにおいて、柱状物１４の断面における最大径および柱状物１４の間の間隔は、上述した第１の内部構造としてのルーバー構造における板状領域の幅の数値範囲と同様にすることが好ましい。
【００５４】
（４）−３  厚さ
また、図２（ａ）に示すようなカラム構造３０ｓの厚さ（膜厚方向における長さ）、すなわち、図２（ｂ）におけるＬ２を１０〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる長さＬ２が１０μｍ未満の値となると、光源からの直接入射する光や第１の内部構造により拡散された光を均一化する作用が不十分になる場合があるためである。一方、かかる長さＬ２が２００μｍを超えた値となると、第１の内部構造の存在割合が過度に小さくなって、光拡散特性の範囲を効果的に拡大することが困難になる場合があるためである。
したがって、カラム構造の長さＬ２の下限値を２０μｍ以上の値とすることがより好ましく、４０μｍ以上の値とすることがさらに好ましい。
また、カラム構造の長さＬ２の上限値を１５０μｍ以下の値とすることがより好ましく、１００μｍ以下の値とすることがさらに好ましい。
【００５５】
（４）−４  傾斜角
また、傾斜角θ１と同様の理由から、図２（ｂ）に示すカラム構造３０ｓにおける屈折率が相対的に高い柱状物１４の傾斜角θ２を０〜４５°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる傾斜角θ２が０〜４５°の範囲内の値であれば、均一化した拡散光の出射方向を、実用上、十分に制御することができるためである。
例えば、デジタルサイネージにおいては、視認者はプロジェクションスクリーンの正面位置から視認することもあれば、左右に偏った位置や下方位置から視認することもあるが、傾斜角θ２が０〜４５°の範囲内の値であれば、これらの位置からの視認性を、実用上、十分に確保することができる。
但し、通常、視認者はプロジェクションスクリーンの正面付近から視認することが想定されるので、かかる傾斜角θ１の上限値を３０°以下の値とすることがより好ましく、１０°以下の値とすることがさらに好ましい。
【００５６】
また、図２（ｂ）に示すように、傾斜角θ２、θ１は、同じ側に傾斜しつつ（傾斜角０°も含む）、この順番に傾斜角が徐々に大きくなることが好ましい。
また、図５（ｂ）に示すように、第１の内部構造２０が屈曲ルーバー構造２０ｔ´である場合には、傾斜角θ２、θ１ａ、θ１ｂは、同じ側に傾斜しつつ（傾斜角０°を含む）、この順番に傾斜角が徐々に大きくなることが好ましい。
この理由は、傾斜角が徐々に変化することにより各々の内部構造に由来する光拡散特性の範囲が重なり合い、最終的な光拡散特性の範囲を効果的に拡大することができるためである。
なお、傾斜角θ２は、フィルム面に垂直であって、かつ、１本の柱状物全体を軸線に沿って２つに切断する面によってフィルムを切断した場合の断面において測定される、フィルム表面に対する法線と、柱状物の最上部とのなす角度のうち狭い側の角度を意味する。
【００５７】
（５）重複内部構造
また、図２（ｂ）に示すように、光拡散制御フィルム１０´は、第１の内部構造２０としてのルーバー構造２０ｔの上端部の位置と、第２の内部構造３０としてのカラム構造３０ｓの下端部の位置とが膜厚方向において重なり合う重複内部構造４０を有することが好ましい。
この理由は、重複内部構造を有することにより、それぞれの内部構造間に内部構造未形成部分が存在する場合と比較して、入射光がそのまま透過することにより拡散光の中に直進透過光が混入することを効果的に抑制して、拡散光の強度の均一性を向上させることができるためである。
以下、重複内部構造について具体的に説明する。
【００５８】
（５）−１  態様
重複内部構造は、第１の内部構造としてのルーバー構造の上端部の位置と、第２の内部構造としてのカラム構造の下端部の位置とが膜厚方向において重なり合って形成されていれば、特に限定されるものではない。
より具体的には、図６（ａ）〜（ｂ）に示すように、第１の内部構造２０としてのルーバー構造２０ｔおよび第２の内部構造３０としてのカラム構造３０ｓにそれぞれ由来した屈折率が相対的に高い領域（１２、１４）のいずれか一方の先端が、それぞれもう一方の内部構造（３０ｓ、２０ｔ）に由来した屈折率が相対的に低い領域１１に対して延入した構造であればよい。
このとき、図６（ａ）に示すように、２つの内部構造（２０ｔ、３０ｓ）にそれぞれ由来した屈折率が相対的に高い領域（１２、１４）のいずれか一方の先端が、もう一方の内部構造（３０ｓ、２０ｔ）に由来した屈折率が相対的に高い領域（１４、１２）の先端近傍に対して接触してなる重複内部構造４０であることが好ましい。
あるいは、図６（ｂ）に示すように、２つの内部構造（２０ｔ、３０ｓ）にそれぞれ由来した屈折率が相対的に高い領域（１２、１４）同士が、非接触の状態で重複してなる重複内部構造４０であることも好ましい。
なお、図６（ａ）〜（ｂ）では、ルーバー構造２０ｔにおける屈折率が相対的に高い板状領域１２を実線で示し、カラム構造３０ｓにおける柱状物１４を点線で示す。
【００５９】
（５）−２  傾斜角の差
また、図２（ｂ）に示す第１の内部構造２０としてのルーバー構造２０ｔおよび第２の内部構造３０としてのカラム構造３０ｓにそれぞれ由来した屈折率が相対的に高い領域（１２、１４）の傾斜角（θ１、θ２）の差を、５°以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる傾斜角の差を５°以上の値とすることにより、光拡散特性の範囲を、より効果的に拡大することができるためである。一方、かかる傾斜角の差の値が過度に大きな値となると、得られる光拡散制御フィルムの各内部構造に起因する光拡散特性の範囲が完全に独立してしまい、フィルム全体としての光拡散特性の範囲を効率的に拡大するには至らない場合がある。
したがって、かかる傾斜角の差の下限値を７°以上の値とすることがより好ましく、１０°以上の値とすることがさらに好ましい。
また、かかる傾斜角の差の上限値を３５°以下の値とすることが好ましく、２０°以下の値とすることがより好ましい。
なお、第１の内部構造が、図５（ａ）に示すような屈曲ルーバー構造である場合には、上述した傾斜角θ１を、傾斜角θ１ａに読み替えて適用することができる。
【００６０】
（５）−３  厚さ
また、図２（ｂ）に示す重複内部構造４０の厚さ（膜厚方向における長さ）Ｌ３を１〜４０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる長さＬ３が１μｍ未満の値となると、入射光がそのまま直進透過しやすくなり、拡散光の強度の均一性をより安定的に保持することが困難になる場合があるためである。一方、かかる長さＬ３が４０μｍを超えた値となると、拡散光の取り出し効率が低下する場合があるためである。つまり、重複内部構造の長さが長すぎる場合、当該領域で後方散乱等が生じ、拡散光の取り出し効率の低下を招くことが予想される。
したがって、重複内部構造の長さＬ３の下限値を３μｍ以上の値とすることがより好ましく、５μｍ以上の値とすることがさらに好ましい。
また、重複内部構造の長さＬ３の上限値を３５μｍ以下の値とすることがより好ましく、３０μｍ以下の値とすることがさらに好ましい。
【００６１】
（６）総膜厚
また、本発明における光拡散制御フィルムの総膜厚を６０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、光拡散制御フィルムの総膜厚が６０μｍ未満の値となると、内部構造を直進する入射光が増加し、光拡散特性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、光拡散制御フィルムの総膜厚が７００μｍを超えた値となると、光拡散制御フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射して内部構造を形成する際に、初期に形成された内部構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、光拡散制御フィルムの総膜厚の下限値を８０μｍ以上の値とすることがより好ましく、１００μｍ以上の値とすることがさらに好ましい。
また、光拡散制御フィルムの総膜厚の上限値を４５０μｍ以下の値とすることがより好ましく、２５０μｍ以下の値とすることがさらに好ましい。
【００６２】
（７）製造方法
図２（ａ）に示す所定の内部構造を有する光拡散制御フィルム１０´は、下記工程（ａ）〜（ｄ）を含む製造方法によって製造することが好ましい。
（ａ）屈折率が異なる少なくとも２つの重合性化合物と、光重合開始剤と、を含む光拡散制御フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散制御フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、塗布層の下方部分に第１の内部構造としてのルーバー構造を形成するとともに、塗布層の上方部分に内部構造未形成領域を残す工程
（ｄ）塗布層に対して第２の活性エネルギー線照射を行い、内部構造未形成領域に第２の内部構造としてのカラム構造を形成する工程
以下、かかる製造方法について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００６３】
（８）−１  工程（ａ）：光拡散制御フィルム用組成物の準備工程
工程（ａ）は、所定の光拡散制御フィルム用組成物を準備する工程である。
より具体的には、屈折率が異なる２つの重合性化合物等を４０〜８０℃の高温条件下にて撹拌して、均一な混合液とすることが好ましい。
また、所望の粘度となるように、必要に応じて希釈溶剤をさらに加えることにより、光拡散制御フィルム用組成物の溶液を得ることが好ましい。
以下、工程（ａ）について、より具体的に説明する。
【００６４】
（ｉ）（Ａ）高屈折率重合性化合物
（ｉ）−１  屈折率
屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率が高い方の重合性化合物（以下、（Ａ）成分と称する場合がある。）の屈折率を１．５〜１．６５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の屈折率が１．５未満の値となると、屈折率が低い方の重合性化合物（以下、（Ｂ）成分と称する場合がある。）の屈折率との差が小さくなり過ぎて、有効な光拡散特性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の屈折率が１．６５を超えた値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ｂ）成分との見かけ上の相溶状態さえも形成困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率の下限値を、１．５５以上の値とすることがより好ましく、１．５６以上の値とすることがさらに好ましい。
また、（Ａ）成分の屈折率の上限値を、１．６以下の値とすることがより好ましく、１．５９以下の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ａ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００６５】
（ｉ）−２  種類
また、（Ａ）成分の種類は、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、もしくは、これらの一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。
また、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味する。
【００６６】
また、（Ａ）成分として、ビフェニル環を含有する化合物を含むことがより好ましく、特に、下記一般式（１）で表されるビフェニル化合物を含むことがさらに好ましい。
【００６７】
【化１】
2018173575.tif 000003
【００６８】
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立しており、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表される置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００６９】
【化２】
2018173575.tif 000004
【００７０】
（一般式（２）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００７１】
この理由は、（Ａ）成分として、特定の構造を有するビフェニル化合物を含むことにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性を低下させることができると推定されるためである。
また、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差を、所定以上の値に、より容易に調節することができる。
【００７２】
また、一般式（１）で表されるビフェニル化合物の具体例としては、下記式（３）〜（４）で表される化合物を好ましく挙げることができる。
【００７３】
【化３】
2018173575.tif 000005
【００７４】
【化４】
2018173575.tif 000006
【００７５】
（ｉ）−３  含有量
また、光拡散制御フィルム用組成物における（Ａ）成分の含有量を、後述する（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の含有量が２５重量部未満の値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が少なくなって、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域の幅が、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域の幅と比較して過度に小さくなり、良好な光拡散特性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の含有量が４００重量部を超えた値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が多くなって、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域の幅が、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域の幅と比較して過度に大きくなり、逆に良好な光拡散特性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の含有量の下限値を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、４０重量部以上の値とすることがより好ましく、５０重量部以上の値とすることがさらに好ましい。
また、（Ａ）成分の含有量の上限値を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、３００重量部以下の値とすることがより好ましく、２００重量部以下の値とすることがさらに好ましい。
【００７６】
（ｉｉ）（Ｂ）低屈折率重合性化合物
（ｉｉ）−１  屈折率
（Ｂ）成分、すなわち屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率が低い方の重合性化合物の屈折率を１．４〜１．５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の屈折率が１．４未満の値となると、（Ａ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ａ）成分との相溶性が極端に悪化し、所定の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の屈折率が１．５を超えた値となると、（Ａ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の光拡散特性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の屈折率の下限値を、１．４５以上の値とすることがより好ましく、１．４６以上の値とすることがさらに好ましい。
また、（Ｂ）成分の屈折率の上限値を、１．４９以下の値とすることがより好ましく、１．４８以下の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００７７】
また、上述した（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光が所定の内部構造内で全反射する角度域が狭くなることから、光拡散特性の範囲が過度に狭くなる場合があるためである。一方、かかる屈折率の差が過度に大きな値となると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が悪化し過ぎて、所定の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差の下限値を、０．０５以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
また、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差の上限値を、０．５以下の値とすることがより好ましく、０．２以下の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいう（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
【００７８】
（ｉｉ）−２  種類
また、（Ｂ）成分の種類は、特に限定されないが、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系ポリマー、（メタ）アクリロイル基含有シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられるが、特に、ウレタン（メタ）アクリレートとすることが好ましい。
この理由は、ウレタン（メタ）アクリレートであれば、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差を、より容易に調節できるばかりか、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域の屈折率のばらつきを効果的に抑制し、所定の内部構造を備えた光拡散制御フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。
【００７９】
（ｉｉｉ）光重合開始剤
また、光拡散制御フィルム用組成物においては、所望により、（Ｃ）成分として、光重合開始剤を含有させることが好ましい。
この理由は、光重合開始剤を含有させることにより、光拡散制御フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射した際に、効率的に所定の内部構造を形成することができるためである。
ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種を発生させる化合物をいう。
【００８０】
かかる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン］等が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、光重合開始剤を含有させる場合の含有量としては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８１】
（ｉｖ）紫外線吸収剤
（ｉｖ）−１  種類
また、光拡散制御フィルム用組成物は、（Ｄ）成分として、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
この理由は、（Ｄ）成分として、紫外線吸収剤を含むことにより、活性エネルギー線を照射した際に、所定波長の活性エネルギー線を、所定の範囲で選択的に吸収することができるためである。
その結果、光拡散制御フィルム用組成物の硬化を阻害することなく、フィルム内に形成される第１の内部構造としてのルーバー構造に屈曲を生じさせることができるためである。
【００８２】
ここで、現時点では、紫外線吸収剤が、フィルム内に形成される第１の内部構造としてのルーバー構造に屈曲を生じさせる具体的な機構について、十分には解明されていない。
但し、以下のような機構であると推測される。
すなわち、紫外線吸収剤の添加量が少ない程、屈曲する角度が小さくなり、光拡散特性の範囲が狭くなる傾向が確認されている。
また、高圧水銀ランプの主波長である３６５ｎｍの波長により近い箇所にピークを持つ紫外線吸収剤程、少ない添加量で屈曲が生じることが確認されている。
したがって、紫外線吸収剤により、高圧水銀ランプから発せられる紫外線の波長が制御される程、すなわち、高圧水銀ランプから発せられる紫外線における各波長の強度比が変化する程、塗布層における膜厚方向下方への重合進行が遅くなり、ある程度重合が進行した深さで重合の進行方向が変化しているものと推測される。
なお、重合の進行方向を変化させる因子としては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分における屈折率差が考えられるが、かかる屈折率差では、計算上、実際に確認されている程の屈曲は生じないことになる。
【００８３】
また、（Ｄ）成分が、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤およびヒドロキシベンゾエート系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
この理由は、これらの紫外線吸収剤であれば、第１の内部構造としてのルーバー構造に、より明確に屈曲を生じさせることができることから、得られる光拡散制御フィルムにおける光拡散特性の範囲を、より効果的に拡大することができるためである。
すなわち、高圧水銀ランプの主波長である３６５ｎｍの波長に、より近い箇所にピークを持つこれらの紫外線吸収剤であれば、少ない添加量で屈曲を生じさせることが確認されているためである。
【００８４】
（ｉｖ）−２  吸収波長
また、（Ｄ）成分が、波長３３０〜３８０ｎｍの光に対して吸収ピークを有することが好ましい。
この理由は、（Ｄ）成分の吸収ピークが、当該範囲にあれば、高圧水銀ランプの主波長である３６５ｎｍのエネルギーを効率的に吸収して、得られる光拡散制御フィルムに対して、効率的に屈曲を有するルーバー構造を形成することができるためである。
一方、吸収ピークが３３０ｎｍ未満の値となる紫外線吸収剤は、３６５ｎｍの吸収が非常に小さいものが多い。そのため、このような紫外線吸収剤を使用しても、得られる光拡散制御フィルムにおいて十分な屈曲を有するルーバー構造を形成できない場合がある。
他方、吸収ピークが３８０ｎｍを超える紫外線吸収剤は、確かに３６５ｎｍの吸収も有することが多い。しかし、このような紫外線吸収剤は、紫外線領域全体に吸収を有することが多い上、３６５ｎｍでの吸収を稼ぐためには添加量を増やす必要もある。その結果、吸収ピークが３８０ｎｍを超える紫外線吸収剤を使用した場合、光拡散制御フィルムの硬化自体が阻害される場合がある。
したがって、（Ｄ）成分における吸収ピークを、波長３３５〜３７５ｎｍの範囲内の値とすることがより好ましく、波長３４０〜３７０ｎｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８５】
（ｉｖ）−３  含有量
また、光拡散制御フィルム用組成物における（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２重量部未満の値（但し、０重量部を除く。）とすることが好ましい。
この理由は、（Ｄ）成分の含有量をかかる範囲内の値とすることにより、光拡散制御フィルム用組成物の硬化を阻害することなく、フィルム内に形成される第１の内部構造としてのルーバー構造に屈曲を生じさせることができ、これにより、得られる光拡散制御フィルムにおける光拡散特性の範囲を効果的に拡大することができるためである。
すなわち、（Ｄ）成分の含有量が２重量部以上の値となると、光拡散制御フィルム用組成物の硬化が阻害されて、フィルム表面に収縮シワが生じたり、全く硬化しなくなったりする場合があるためである。一方、（Ｄ）成分の含有量が過度に少なくなると、フィルム内に形成される第１の内部構造としてのルーバー構造に対し、十分な屈曲を生じさせることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｄ）成分の含有量の下限値を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．０１重量部以上の値とすることがより好ましく、０．０２重量部以上の値とすることがさらに好ましい。
また、（Ｄ）成分の含有量の上限値を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、１．５重量部以下の値とすることがより好ましく、１重量部以下の値とすることがさらに好ましい。
【００８６】
（ｖ）他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、他の添加剤を添加することができる。
他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。
なお、他の添加剤の含有量は、一般に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
【００８７】
（８）−２  工程（ｂ）：塗布工程
工程（ｂ）は、図７（ａ）に示すように、準備した光拡散制御フィルム用組成物を、工程シート２に対して塗布して塗布層１を形成する工程である。
工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。
このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。
また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。
また、後述する工程を考慮すると、工程シート２としては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたフィルムであることが好ましい。
このようなフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。
【００８８】
また、工程シートに対しては、光硬化後に、得られた光拡散制御フィルムを工程シートから剥離しやすくするために、工程シートにおける光拡散制御フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。
かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
なお、工程シートの厚さは、通常、２５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００８９】
また、工程シート上に光拡散制御フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、従来公知の方法により行うことができる。
なお、このとき、塗布層の厚さを、６０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００９０】
（８）−３  工程（ｃ）：第１の活性エネルギー線照射工程
工程（ｃ）は、図７（ｂ）に示すように、塗布層１に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、塗布層１の下方部分に第１の内部構造としてのルーバー構造２０ｔを形成するとともに、塗布層１の上方部分に内部構造未形成領域１´を残す工程である。
【００９１】
すなわち、図７（ｂ）に示すように、工程シートの上に形成された塗布層１に対し、一方向から見た場合には実質的に平行光であり、他の方向から見た場合には非平行なランダム光に見える光７０´を照射する。
このような光７０´は、例えば、線状光源１２５を用いることにより照射することができ、この場合、線状光源１２５の軸方向から見た場合には実質的に平行光に見え、他の方向から見た場合には非平行なランダム光に見えることになる。
【００９２】
また、照射光の照射角としては、図８に示すように、塗布層１の表面に対する法線の角度を０°とした場合の照射角θｘを、通常、−８０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、照射角が−８０〜８０°の範囲外の値となると、塗布層１の表面での反射等の影響が大きくなって、十分にルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。
なお、図８における矢印ＭＤは、塗布層の移動方向を示す。
【００９３】
また、照射光としては、紫外線を用いることが好ましい。
この理由は、電子線の場合、重合速度が非常に速いため、重合過程で（Ａ）成分と（Ｂ）成分が十分に相分離できず、ルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。一方、可視光等と比較した場合、紫外線の方が、その照射により硬化する紫外線硬化樹脂や、使用可能な光重合開始剤のバリエーションが豊富であることから、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の選択の幅を広げることができるためである。
【００９４】
また、第１の活性エネルギー線の照射条件としては、塗布層表面におけるピーク照度を０．１〜３ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるピーク照度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満の値となると、内部構造未形成領域を十分に確保することができるものの、ルーバー構造を明確に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかるピーク照度が３ｍＷ／ｃｍ2を超えた値となると、内部構造未形成領域が存在しても、当該領域における硬化反応が進行し過ぎるものと推定され、後述する第２の活性エネルギー線照射工程において、第２の内部構造としてのカラム構造を十分に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、第１の活性エネルギー線照射における塗布層表面のピーク照度の下限値を０．３ｍＷ／ｃｍ2以上の値とすることがより好ましく、０．５ｍＷ／ｃｍ2以上の値とすることがさらに好ましい。
また、第１の活性エネルギー線照射における塗布層表面のピーク照度の上限値を２ｍＷ／ｃｍ2以下の値とすることがより好ましく、１．５ｍＷ／ｃｍ2以下の値とすることがさらに好ましい。
【００９５】
また、第１の活性エネルギー線照射における塗布層表面における積算光量を５〜１００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる積算光量が５ｍＪ／ｃｍ2未満の値となると、ルーバー構造を上方から下方に向けて十分に伸長させることが困難になったり、第２の内部構造としてのカラム構造を形成する際にルーバー構造が変化したりする場合があるためである。一方、かかる積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ2を超えた値となると、内部構造未形成領域の硬化が進み過ぎて、後述する第２の活性エネルギー線照射工程において、第２の内部構造としてのカラム構造を十分に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、第１の活性エネルギー線照射における塗布層表面における積算光量の下限値を７ｍＪ／ｃｍ2以上の値とすることがより好ましく、１０ｍＪ／ｃｍ2以上の値とすることがさらに好ましい。
また、第１の活性エネルギー線照射における塗布層表面における積算光量の上限値を５０ｍＪ／ｃｍ2以下の値とすることがより好ましく、３０ｍＪ／ｃｍ2以下の値とすることがさらに好ましい。
【００９６】
また、量産性を維持しつつ、安定的にルーバー構造を形成する観点から、第１の活性エネルギー線照射をする際に、工程シート上に形成された塗布層を、０．１〜１０ｍ／分の範囲内の速度にて移動させることが好ましい。
特に、０．２ｍ／分以上の速度にて移動させることがより好ましく、また、３ｍ／分以下の速度にて移動させることがより好ましい。
【００９７】
また、第１の活性エネルギー線照射工程は、効率的に内部構造未形成領域を残す観点から、酸素存在雰囲気下（好ましくは、空気雰囲気下）にて実施することが好ましい。
この理由は、酸素存在雰囲気下において第１の活性エネルギー線照射を行うことにより、塗布層の下方部分に効率的にルーバー構造を形成しつつ、酸素阻害の影響を利用して、塗布層の上方部分に安定的に内部構造未形成領域を残すことができるためである。
すなわち、仮に第１の活性エネルギー線照射を、酸素存在雰囲気下ではない、酸素が存在しない非酸素雰囲気下にて行った場合、フィルムの上部には内部構造未形成領域が残らず、フィルムのほぼ最表面まで連続的にルーバー構造が形成される場合があるためである。
なお、「酸素存在雰囲気下」とは、塗布層の上面が空気等の酸素を含む気体と直接接触している条件下を意味し、その中でも「空気雰囲気下」とは、塗布層の上面が空気と直接接触している条件下を意味する。
したがって、塗布層の上面にフィルムをラミネートしたり、あるいは、窒素パージを行ったりといった特定の手段を実施することなく、塗布層の上面をそのまま空気に露出させた状態で第１の活性エネルギー線照射を行うことが、「空気雰囲気下」での第１の活性エネルギー線照射に該当する。
【００９８】
（８）−４  工程（ｄ）：第２の活性エネルギー線照射工程
工程（ｄ）は、図７（ｃ）に示すように、塗布層１に対して、さらに第２の活性エネルギー線照射を行い、内部構造未形成領域１´に第２の内部構造３０としてのカラム構造３０ｓを形成する工程である。
【００９９】
すなわち、図７（ｃ）に示すように、工程シートの上に形成された塗布層１に対し、照射光として、光線の平行度が高い平行光６０を照射する。
具体的には、照射光の平行度を１０°以下の値とすることが好ましい。
この理由は、照射光の平行度をかかる範囲内の値とすることにより、複数の柱状物が膜厚方向に対して一定の傾斜角にて林立してなるカラム構造を、効率的、かつ、安定的に形成することができるためである。
したがって、平行光の平行度を５°以下の値とすることがより好ましく、２°以下の値とすることがさらに好ましい。
【０１００】
また、第２の活性エネルギー線の照射条件としては、塗布層表面におけるピーク照度を０．１〜２０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるピーク照度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満の値となると、第２の内部構造としてのカラム構造を明確に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかる照度が２０ｍＷ／ｃｍ2を超えた値となると、硬化速度が速くなり過ぎるものと推定され、第２の内部構造としてのカラム構造を有効に形成できない場合があるためである。
したがって、第２の活性エネルギー線照射における塗布層表面のピーク照度の下限値を０．３ｍＷ／ｃｍ2以上の値とすることがより好ましく、０．５ｍＷ／ｃｍ2以上の値とすることがさらに好ましい。
また、第２の活性エネルギー線照射における塗布層表面のピーク照度の上限値を１０ｍＷ／ｃｍ2以下の値とすることがより好ましく、５ｍＷ／ｃｍ2以下の値とすることがさらに好ましい。
【０１０１】
また、第２の活性エネルギー線照射における塗布層表面における積算光量を５〜３００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる積算光量が５ｍＪ／ｃｍ2未満の値となると、第２の内部構造としてのカラム構造を、上方から下方に向けて十分に伸長させることが困難になる場合があるためである。一方、かかる積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ2を超えた値となると、得られるフィルムに着色が生じる場合があるためである。
したがって、第２の活性エネルギー線照射における塗布層表面における積算光量の下限値を１０ｍＪ／ｃｍ2以上の値とすることがより好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ2以上の値とすることがさらに好ましい。
また、第２の活性エネルギー線照射における塗布層表面における積算光量の上限値を２００ｍＪ／ｃｍ2以下の値とすることがより好ましく、１５０ｍＪ／ｃｍ2以下の値とすることがさらに好ましい。
【０１０２】
また、第２の活性エネルギー線照射を、非酸素雰囲気下において実施することが好ましい。
この理由は、非酸素雰囲気下において第２の活性エネルギー線照射を行うことにより、第１の活性エネルギー線照射によって得られた内部構造未形成領域に、酸素阻害の影響を抑制して効率的に第２の内部構造としてのカラム構造を形成することができるためである。
すなわち、仮に第２の活性エネルギー線照射を、非酸素雰囲気下ではなく、酸素雰囲気下にて行った場合、高照度で照射すれば、表面近傍の非常に浅い位置に第２の内部構造としてのカラム構造を形成することができるかもしれないが、光拡散に必要な屈折率差を得ることができない場合があるためである。また、低照度で照射した場合には、酸素阻害の影響を受け、内部構造未形成領域に第２の内部構造としてのカラム構造を形成することができない場合があるためである。
なお、「非酸素雰囲気下」とは、塗布層の上面が酸素雰囲気、または酸素が含まれる雰囲気と直接接触していない条件下を意味する。
したがって、例えば、塗布層の上面にフィルムをラミネートしたり、あるいは、空気を窒素ガスで置換して、窒素パージを行ったりした状態で第２の活性エネルギー線照射を行うことが、「非酸素雰囲気下」での第２の活性エネルギー線照射に該当する。
【０１０３】
以上のように、第１の活性エネルギー線照射と、第２の活性エネルギー線照射とによって、それぞれ第１の内部構造としてのルーバー構造および第２の内部構造としてのカラム構造を形成することから、各内部構造における屈折率が相対的に高い領域の傾斜角の組み合わせを容易に調節することができる。
すなわち、それぞれの活性エネルギー線照射における照射角を適宜調節するのみで、容易に各内部構造における屈折率が相対的に高い領域の傾斜角の組み合わせを調節することが可能になる。
【０１０４】
（９）他の態様
本発明における所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムについて、主に図２（ａ）に示す光拡散制御フィルム１０´を例に挙げて説明してきたが、本発明における所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムは、これに限定されるものではない。
例えば、図１に示すような、カラム構造のみを有する光拡散制御フィルム１０であってもよい。
また、図９（ａ）に示すような、第１の内部構造２０および第２の内部構造３０が共にカラム構造（２０ｓ、３０ｓ）である光拡散制御フィルム１０´´であってもよい。
かかる光拡散制御フィルム１０´´は、図９（ｂ）に示すように、その第１の内部構造２０を構成する柱状物が屈曲部を有してなる屈曲カラム構造２０ｓ´であることがより好ましい。
また、図９（ｃ）に示すような、第１の内部構造２０が、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い薄片状物を配列させてなる所定の内部構造２０ｕであり、第２の内部構造３０がカラム構造３０ｓである光拡散制御フィルム１０´´´であってもよい。
かかる光拡散制御フィルム１０´´´は、図９（ｄ）に示すように、その第１の内部構造２０を構成する薄片状物が屈曲部を有してなる所定の屈曲内部構造２０ｕ´であることがより好ましい。
なお、図９（ａ）〜（ｄ）に示す光拡散制御フィルムの詳細は、図２（ａ）に示す光拡散制御フィルムの詳細に準じる。
【０１０５】
２．光拡散制御板
（１）光拡散特性
本発明における光拡散制御板は、上述したようなフィルム内に屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する光拡散制御フィルムを含んでなるとともに、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、光拡散制御板の表面上において、直交する第１の方向Ｄ1および第２の方向Ｄ2を想定し、かつ、光拡散制御板に対する入射光の入射角を、光拡散制御板の表面の法線と平行な角度を０°として定義した場合に、直交する第１の方向Ｄ1および第２の方向Ｄ2の交点に対し、入射角θｙ＝θ´ｙ＝０°の光を入射したときの拡散光の輝度をＬ0（ｃｄ／ｍ2）とし、直交する第１の方向Ｄ1および第２の方向Ｄ2の交点に対し、第１の方向Ｄ1に沿って、入射角θｙを−３０〜３０°（θ´ｙ＝０°）の範囲で変えながら光を入射したときの拡散光の輝度をＬ1（ｃｄ／ｍ2）とし、直交する第１の方向Ｄ1および第２の方向Ｄ2の交点に対し、第２の方向Ｄ2に沿って、入射角θ´ｙを０〜３０°（θｙ＝０°）の範囲で変えながら光を入射したときの拡散光の輝度をＬ2（ｃｄ／ｍ2）とした場合に、図１１（ａ）〜（ｂ）に示すように、Ｌ0、Ｌ1およびＬ2が常に下記関係式（１）および（２）を満足する第１の方向Ｄ1および第２の方向Ｄ2が存在することを特徴とする。
Ｌ1≧０．２５×Ｌ0            （１）
Ｌ2≧０．２５×Ｌ0            （２）
【０１０６】
この理由は、関係式（１）および（２）を満足することにより、横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができ、大画面に適用した場合であっても、横方向のみならず縦方向にも広い視野角を得ることができるためである。
すなわち、Ｌ1の値が０．２５×Ｌ0未満の値となると、入射角θｙが３０°未満の場合であっても、プロジェクションスクリーンの正面方向に光を十分に拡散させることが困難になることから、入射角θｙが大きな値をとることとなる大画面への適用が困難になるためである。
また、同様に、Ｌ2の値が０．２５×Ｌ0未満の値となると、入射角θ´ｙが３０°未満の場合であっても、プロジェクションスクリーンの正面方向に光を十分に拡散させることが困難になることから、入射角θ´ｙが大きな値をとることとなる大画面への適用が困難になるためである。
したがって、下記関係式（１´）および（２´）を満足することがより好ましく、下記関係式（１´´）および（２´´）を満足することがさらに好ましい。
なお、Ｌ0、Ｌ1、Ｌ2および後述するＬ3（−３０）は、光拡散制御板の正面方向において測定される輝度を意味する。
また、輝度の測定方法は、実施例において記載する。
また、図１０（ａ）は光拡散制御板の平面図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の光拡散制御板を矢印Ｘ方向に沿って眺めた側面図であり、図１０（ｃ）は図１０（ａ）の光拡散制御板を矢印Ｙ方向に沿って眺めた側面図である。
【０１０７】
Ｌ1≧０．３×Ｌ0            （１´）
Ｌ2≧０．３×Ｌ0            （２´）
Ｌ1≧０．３５×Ｌ0            （１´´）
Ｌ2≧０．３５×Ｌ0            （２´´）
【０１０８】
なお、本発明において、第１の方向Ｄ1は、光拡散制御板の表面上において、任意にとることができる。
よって、第１の方向Ｄ1およびそれと直交する第２の方向Ｄ2の組み合わせは、光拡散制御板の表面内における方位角３６０°の中で無限に選択することができるが、そのうち１つの組み合わせでも関係式（１）および（２）を満足する場合は、本発明の範囲内となる。
また、第１の方向Ｄ1および第２の方向Ｄ2は、光拡散制御板を構成する光拡散制御フィルムにおける出射極性方向（ＰＤ）と同じ方向、もしくはその近傍の方向とすることで、関係式（１）および（２）を満足しやすくなる。
また、入射角θｙの正負は、図１０（ｂ）に示すように、０°の状態から第１の方向Ｄ1に沿って入射角を広げた場合を正とし、その逆方向に入射角を広げた場合を負とする。
同様に、入射角θ´ｙの正負は、図１０（ｃ）に示すように、０°の状態から第２の方向Ｄ2に沿って入射角を広げた場合を正とし、その逆方向に入射角を広げた場合を負とする。
【０１０９】
また、表面に沿った方向であって、直交する第１の方向Ｄ1および第２の方向Ｄ2の交点に対し、第２の方向Ｄ2に沿って、入射角が−３０°の光を入射したときの拡散光の輝度をＬ3（−３０°）（ｃｄ／ｍ3）とした場合に、Ｌ3（−３０°）が下記関係式（３）を満足することが好ましい。
Ｌ3（−３０°）＜０．７×Ｌ0            （３）
【０１１０】
この理由は、このように構成した場合であっても、プロジェクションスクリーンの用途を何ら制限することなく、横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができるためである。
すなわち、プロジェクションスクリーンは、通常、横方向においては左右両方向において幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させる必要が生じるが、縦方向においては上下のうちいずれか一方向において幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができれば、十分に実用化できるためである。
すなわち、例えば、ビルの屋上に設置される横長の長方形状のデジタルサイネージとして使用する場合には、Ｄ1を横方向と一致させるとともに、Ｄ2を縦方向と一致させ、かつ、上方からの入射光を効果的に拡散できる向きにプロジェクションスクリーンを設置する。
そして、光源となるプロジェクターをプロジェクションスクリーンの左右中央、かつ上下中央よりも上方に設置することで、プロジェクションスクリーンの正面、左右および下方からの視認が可能になる。
逆に、必要のない角度からの入射光まで拡散させようとすると、表示画像の明るさが低下しやすくなる傾向がある。
但し、光拡散制御フィルムをさらに積層すれば、全角度からの入射光を拡散させることも可能である。
以上の理由から、下記関係式（３´）を満足することがより好ましく、下記関係式（３´´）を満足することがさらに好ましい。
Ｌ3（−３０°）＜０．５×Ｌ0            （３´）
Ｌ3（−３０°）＜０．２×Ｌ0            （３´´）
【０１１１】
また、同様の理由から、Ｌ3（−３０°）が下記関係式（４）〜（６）を満足することがより好ましい。
Ｌ3（−３０°）＜Ｌ1（３０°）            （４）
Ｌ3（−３０°）＜Ｌ1（−３０°）          （５）
Ｌ3（−３０°）＜Ｌ2（３０°）            （６）
【０１１２】
また、光拡散制御板において、入射角を０°としたときの透過ゲインを０．８以上の値とすることが好ましい。
この理由は、透過ゲインを０．８以上の値とすることにより、表示される画像の明るさを効果的に保持しつつ、横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができるためである。
すなわち、単に幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させるだけであれば、微粒子分散タイプの光拡散フィルムでも実現することが可能である。
あるいは、５枚以上の多数の光拡散制御フィルムを闇雲に積層することでも、実現できる場合がある。
しかしながら、これらの場合、拡散に供される入射光の角度や、拡散光の出射方向等が制御されていないことから、限りある入射光を過剰に拡散させてしまい、表示画像が暗くなるという問題が生じてしまう。
したがって、このような問題を抑制する観点から、入射角を０°としたときの透過ゲインを１．５以上の値とすることがより好ましく、１．９以上の値とすることがさらに好ましい。
一方、透過ゲインが過度に大きくなると、光拡散特性の範囲が過度に狭くなって、幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることが困難になり、ひいては、関係式（１）および（２）を満足することが困難になる場合がある。
したがって、入射角を０°としたときの透過ゲインの上限値を５以下の値とすることが好ましく、３以下の値とすることがより好ましく、２．５以下の値とすることがさらに好ましい。
なお、透過ゲインとは、光拡散制御板により拡散した正面方向の光の強さが、完全拡散した場合と比較して、相対的にどの程度の強さかを示す指標である。
また、透過ゲインの測定方法は、実施例において記載する。
【０１１３】
（２）態様
また、光拡散制御板が、複数の光拡散制御フィルムを積層してなるとともに、当該光拡散制御フィルムの積層枚数を４枚以下とすることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、画像ボケの発生を抑制し、かつ、製造効率を過度に低下させることなく、横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができるためである。
すなわち、例えば、図４に示すように、所定の光拡散制御フィルムを所定の態様で積層することにより、ある内部構造により拡散した拡散光が、次の内部構造で拡散されることが繰り返され、結果としてプロジェクションスクリーンとして良好な光拡散特性を得ることができるためである。
また、光拡散制御フィルムの積層は、粘着剤による積層、接着剤による積層、自着性により何も用いない積層等、どのような積層方法であってもよいが、粘着剤による積層が特に好ましい。
また、好適に用いられる粘着剤としては、アクリル系、ウレタン系、ゴム系、エポキシ系、シリコーン系、ポリエステル系等が挙げられ、粘着剤層の厚さとしては、２〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、５〜５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１１４】
また、光拡散制御フィルムとして、図２（ａ）、図５（ａ）および図９（ａ）〜（ｄ）に示すような第２の内部構造としてカラム構造を有するタイプの光拡散制御フィルムを用いる場合は、複数の光拡散制御フィルムが、プロジェクターからの入射光がそれぞれの光拡散制御フィルムに対して第２の内部構造としてのカラム構造側から入射するように積層してあることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、プロジェクターからの入射光を、より均一に拡散させることができるためである。
すなわち、カラム構造側から光が垂直入射した場合は効率よく広い拡散領域を得ることができる一方、ルーバー構造側から入射した場合は先に線状の異方性拡散が起き、次いでカラム構造の拡散領域と重複する部分の光のみが円形に等方性拡散されるため、光拡散特性の範囲を安定的に拡大することが困難になる場合があるためである。
【０１１５】
また、光拡散制御フィルムとして、図２（ａ）、図５（ａ）および図９（ａ）〜（ｄ）に示すような第２の内部構造としてカラム構造を有するタイプの光拡散制御フィルムを用いる場合は、図４に示すように、複数の光拡散制御フィルムを、構成が同一である第１〜第３の光拡散制御フィルムとするとともに、第１〜第３の光拡散制御フィルムにおける出射極性方向（ＰＤ）が、それぞれ異なる向きとなるように積層することが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、「光拡散制御フィルム」の項において図４を用いて説明したように、プロジェクションスクリーン面内における縦方向および横方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができるためである。
【０１１６】
また、図４に示すように、プロジェクションスクリーンを鉛直方向と平行に設置した場合に、プロジェクターからの入射光が入射する側から順に、出射極性方向（ＰＤ）が下向きの第１の光拡散制御フィルム、出射極性方向（ＰＤ）が横向きの第２の光拡散制御フィルム、および出射極性方向（ＰＤ）が第２の光拡散制御フィルムとは逆向きの第３の光拡散制御フィルムを積層してなることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、「光拡散制御フィルム」の項において図４を用いて説明したように、プロジェクションスクリーンにおける下方向および左右方向において、幅広い角度からの入射光をさらに効果的に拡散させることができるためである。
【０１１７】
また、第３の光拡散制御フィルムにおける第２の光拡散制御フィルムが積層された側の反対側に、第４の光拡散制御フィルムとして、図１に示すように、内部構造としてカラム構造のみを有する光拡散制御フィルムをさらに積層することが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、幅広い角度からの入射光をさらに均一に拡散させることができるためである。
【０１１８】
また、光拡散制御板の厚さを１８６〜３６００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、光拡散制御板の厚さが１８６μｍ未満の値となると、使用する光拡散制御フィルムの膜厚が過度に薄くなって、プロジェクションスクリーンとして使用した際に、均一な拡散光が得られない場合があるためである。一方、光拡散制御板の厚さが３６００μｍを超えた値となると、焦点が合わず映像がボケたり、輝度が低下したりする場合があるためである。
したがって、光拡散制御板の厚さの下限値を２５５μｍ以上の値とすることがより好ましく、３１５μｍ以上の値とすることがさらに好ましい。
また、光拡散制御板の厚さの上限値を２０００μｍ以下の値とすることがより好ましく、１２００μｍ以下の値とすることがさらに好ましい。
【０１１９】
３．他の積層物
また、プロジェクションスクリーンを構成するに際し、光拡散制御板を支持して取り扱い性を向上させる観点から、光拡散制御板の入射側に基材フィルムを積層することが好ましい。
かかる基材フィルムとしては、例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルフォン、アモルファスポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート等を使用することが好ましい。
なお、基材フィルムの厚さは、通常、０．５〜１０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、２〜８ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
また、光拡散制御板に対する基材フィルムの積層は、粘着剤による積層、接着剤による積層、自着性により何も用いない積層等、どのような積層方法であってもよいが、粘着剤による積層が特に好ましい。
【０１２０】
その他、外光が視認者側に反射することを防止する観点から、光拡散制御フィルムの視認者側に反射防止フィルムを積層したり、プロジェクションスクリーンを窓等の被着体に固定するための粘着剤層を積層してもよい。
【０１２１】
なお、本発明のプロジェクションスクリーンをリアプロジェクションスクリーンとして構成する場合には、少なくとも光拡散制御板を備えていればよく、必要に応じて適宜、上述した基材フィルムや反射防止フィルム、粘着剤層等を積層すればよい。
一方、本発明のプロジェクションスクリーンをフロントプロジェクションスクリーンとして構成する場合には、少なくとも光拡散制御板および反射板を備えていればよく、必要に応じて、適宜、上述した基材フィルムや反射防止フィルム、粘着剤層等を積層すればよい。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。
【０１２３】
［実施例１］
１．低屈折率重合性化合物（Ｂ）成分の合成
容器内に、重量平均分子量９，２００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１モルに対して、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）２モル、および２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２モルを収容した後、常法に従って反応させ、重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。
【０１２４】
なお、ポリプロピレングリコールおよびポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。
・ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム  ：東ソー（株）製、（以下、通過順に記載）
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒      ：テトラヒドロフラン
・測定温度      ：４０℃
【０１２５】
２．光拡散制御フィルム用組成物の調製
次いで、得られた（Ｂ）成分としての重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート１００重量部に対し、（Ａ）成分としての上述した式（３）で表される分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）１５０重量部と、（Ｃ）成分としての２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン２０重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して８重量部）と、を添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、光拡散制御フィルム用組成物を得た。
なお、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率は、アッベ屈折計（アタゴ（株）製、アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２、Ｎａ光源、波長５８９ｎｍ）を用いてＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定したところ、それぞれ１．５８および１．４６であった。
【０１２６】
３．塗布工程
次いで、得られた光拡散制御フィルム用組成物を、剥離処理を施した工程シートとしてのフィルム状の透明ポリエチレンテレフタレートに対して塗布し、膜厚２００μｍの塗布層を形成した。
【０１２７】
４．第１の紫外線照射
次いで、図７（ｂ）に示すように、線状光源を用いて、線状光源の軸方向から見た場合には実質的に平行光であり、他の方向から見た場合には非平行なランダム光に見える光を、図８に示す照射角θｘがほぼ１５°となるように塗布層１に対して照射した。
その際のピーク照度は１．１２ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は２２．８ｍＪ／ｃｍ2、ランプ高さは５００ｍｍとし、塗布層の移動速度は０．２ｍ／分とした。
【０１２８】
５．第２の紫外線照射
次いで、第１の紫外線照射工程を経た後、塗布層の露出面側を厚さ３８μｍの紫外線透過性を有する剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０）によりラミネートして、非酸素雰囲気下の状態とした。
次いで、図７（ｃ）に示すように、中心光線平行度を±３°以内に制御した紫外線スポット平行光源（ジャテック（株）製）を用い、平行度が２°以下の平行光を、図８に示す照射角θｘがほぼ０°となるように、第１の紫外線照射工程と同じ側から剥離フィルム越しに塗布層に対して照射し、総膜厚２００μｍのルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムを得た。
その際のピーク照度は１．１８ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は２４．１ｍＪ／ｃｍ2、ランプ高さは２４０ｍｍとし、塗布層の移動速度は０．２ｍ／分とした。
なお、上述したピーク照度および積算光量は、受光器を取り付けたＵＶ  ＭＥＴＥＲ（アイグラフィックス（株）製、アイ紫外線積算照度計ＵＶＰＦ−Ａ１）を塗布層の位置に設置して測定した。
また、ルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムの膜厚は、定圧厚さ測定器（宝製作所（株）製、テクロック  ＰＧ−０２Ｊ）を用いて測定した。
【０１２９】
また、得られたルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図を図１２（ａ）に示し、その断面写真を図１２（ｂ）に示す。
また、図１２（ａ）に示すように、ルーバー構造の長さＬ１は１１３μｍであり、その傾斜角θ１は１３°であった。
また、カラム構造の長さＬ２は９３μｍであり、傾斜角θ２は０°であった。
また、カラム構造に由来した柱状物の先端が、ルーバー構造に由来した板状物の先端近傍に対して接触してなる重複内部構造が存在し、その長さＬ３は６μｍであった。
また、重複内部構造におけるθ１−θ２の値は１３°であった。
なお、光拡散制御フィルムの切断は剃刀を用いて行い、断面の写真の撮影はデジタルマイクロスコープ（キーエンス（株）製、ＶＨＸ−２０００）を用いて反射観察により行った。
また、図１２（ａ）の模式図では、ルーバー構造における屈折率が相対的に高い板状領域を実線で示し、カラム構造における柱状物を点線で示す（以下において同じ）。
【０１３０】
６．ルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムの光拡散特性
得られたルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムの光拡散特性を評価した。
すなわち、工程シートと剥離フィルムにより挟まれた状態で得られたルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムの剥離フィルム表面に粘着剤層を設け、厚さ１．１ｍｍのソーダガラスに対して貼合し、評価用試験片とした。
次いで、コノスコープ（ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ  ＧｍｂＨ社製）を用いて、図１３（ａ）に示すように、試験片のガラス側、つまりカラム構造側より、フィルム面に対し、入射角θｙが０°の光を入射した。得られたコノスコープ画像を図１３（ｂ）に示す。
【０１３１】
７．カラム構造のみを有する光拡散制御フィルムの製造
また、図１４（ａ）〜（ｂ）に示す内部構造としてカラム構造のみを有する光拡散制御フィルムを製造した。
すなわち、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すカラム構造のみを有する光拡散制御フィルムは、光拡散制御フィルムを製造する際に、第１の紫外線照射を実施せず、第２の紫外線照射を、剥離フィルムをラミネートしない状態で、照射角０°、ピーク照度１．２４ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２９．６ｍＪ／ｃｍ2に変えて行い、その後、剥離フィルムをラミネートした状態で照射角がランダムな散乱光を照射して完全硬化させたほかは、図１２（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムと同様にして製造した。
また、得られたカラム構造のみを有する光拡散制御フィルムの光拡散特性は、シンプルな等方性拡散であった。
【０１３２】
８．リアプロジェクションスクリーンの製造
次いで、得られた光拡散制御フィルムを複数枚積層して光拡散制御板とするとともに、得られた光拡散制御板に基材フィルムを積層してリアプロジェクションスクリーンとした。
すなわち、図１５（ａ）に示すように、厚さ１．１ｍｍのソーダガラス板側から順に、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すカラム構造のみを有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：無し）、図１２（ａ）〜（ｂ）に示す光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：→）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：←）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：●、ＰＤ：●）を積層し、ソーダガラス板／透明粘着剤層／光拡散制御板（光拡散制御フィルムの積層体）／透明粘着剤層／基材フィルム積層体（＝ソーダガラス板／透明粘着剤層／リアプロジェクションスクリーン積層体）を得た。
なお、基材フィルムとしては、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた。
また、ソーダガラス板は、リアプロジェクションスクリーンの被着体を想定して、積層体の構成要素とした。
【０１３３】
９．リアプロジェクションスクリーンの光拡散特性
（１）入射角を変化させた場合の光拡散特性
得られた試験片に対し、入射角を変化させた場合の光拡散特性を評価した。
すなわち、得られたソーダガラス板／透明粘着剤層／リアプロジェクションスクリーン積層体をそのまま評価用試験片とした。
次いで、コノスコープ（ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ−ＧｍｂＨ社製）を用いて、図１５（ａ）に示すように、試験片における下側、つまり基材フィルム側から、試験片に対して、紙面左右方向の入射角θｙを−３０°、−２０°、−１０°、０°、１０°、２０°、３０°に変えながら光を入射した。
また、同様に、紙面直交方向の入射角θ´ｙについても、−３０°、−２０°、−１０°、０°、１０°、２０°、３０°に変えながら光を入射した。
そして、図１５（ａ）に示すように、上側から試験片を見た場合のコノスコープ画像を図１５（ｂ）に示すとともに、各入射角に対応する拡散光を、スクリーンの正面方向から測定した輝度、すなわち各コノスコープ画像の座標系における原点の輝度（ｃｄ／ｍ2）を表１に示す。
なお、輝度は、コノスコープにより測定した。
【０１３４】
（２）透過ゲイン
また、得られた試験片に対し、基材側から、スクリーン面に対し、入射角θｙ＝θ´ｙ＝０°の垂直な光を入射し、透過ゲインを測定した。
すなわち、まず、試験片に対し、入射角θｙ＝θ´ｙ＝０°の垂直な光を光源から入射して、コノスコープにより正面輝度を測定し、試験片の正面輝度（ｃｄ／ｍ2）を得た。
次いで、光源の照度を照度計（日置電気（株）製、ルクスハイテスタ３４２３）を用いて測定した後、得られた照度をπで割り、完全拡散光の正面輝度（ｃｄ／ｍ2）を算出した。
次いで、試験片の正面輝度（ｃｄ／ｍ2）を、完全拡散光の正面輝度（ｃｄ／ｍ2）で割り、透過ゲイン（−）を算出した。得られた結果を表１に示す。
【０１３５】
（３）拡散光の明るさ
また、得られた試験片に対し、基材側から、スクリーン面に対し、入射角θｙ＝θ´ｙ＝０°の垂直な光を入射した場合の拡散光の明るさを、スクリーンの射出側正面から目視にて確認した。
そして、市販のリアプロジェクションスクリーンに対し同様の条件で光を入射した場合の拡散光の明るさと比較し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
このとき、市販のリアプロジェクションスクリーンとしては、含有微粒子によって光を拡散させるタイプのリアプロジェクションスクリーンである三菱製紙（株）製のｓａｉｖｉｓ  ＭＲＰＳ−Ｗ１００を用いた。
◎：市販のリアプロジェクションスクリーンと比較して極めて明るい
○：市販のリアプロジェクションスクリーンと比較して若干明るい
△：市販のリアプロジェクションスクリーンと比較して同等の明るさである
×：市販のリアプロジェクションスクリーンと比較して暗い
【０１３６】
（４）プロジェクターを用いた画像評価
また、得られた試験片に対し、プロジェクターを用いて、異なる角度から特定の画像を表示するための光を入射し、目視にて画像の品質を評価した。
すなわち、図１６に示すように、プロジェクターの正面に、プロジェクターとの距離が１ｍとなるように試験片を配置した。
このとき、プロジェクターからの光が、基材フィルム側から入射する向きに試験片を配置した。
次いで、プロジェクターからの光を、スクリーン面に対し、入射角θｙ＝θ´ｙ＝０°となるように入射し、試験片の出射側正面から、目視にて試験片に投影された画像を確認し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示すとともに、このとき得られた写真を図１７（ａ）に示す。
また、試験片の位置をスクリーン面と平行に横にずらし、プロジェクターからの入射光を、スクリーン面に対し、入射角θｙ＝−２０°、θ´ｙ＝０°となるように入射し、試験片の出射側正面から、目視にて試験片に投影された画像を確認し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示すとともに、このとき得られた写真を図１７（ｂ）に示す。
さらに、試験片の位置をスクリーン面と平行に横にずらし、プロジェクターからの入射光を、スクリーン面に対し、入射角θｙ＝−３０°、θ´ｙ＝０°となるように入射し、試験片の出射側正面から、目視にて試験片に投影された画像を確認し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示すとともに、このとき得られた写真を図１７（ｃ）に示す。
また、図１７（ａ）〜（ｃ）からは、θｙ＝０、−２０、−３０°のいずれの場合においても、試験片面に投影された画像における明暗のムラが極めて少なく、かつ、画像が実用上十分に明るいことが分かる。
◎：θｙ＝０、−２０、−３０°で試験片に投影した画像の全てにおいて、目視による面内輝度が均一であり、かつ、画像が実用上十分に明るい
〇：θｙ＝０、−２０、−３０°で試験片に投影した画像のうち２つにおいて、目視による面内輝度が均一であり、かつ、画像が実用上十分に明るい
△：θｙ＝０、−２０、−３０°で試験片に投影した画像のうち１つにおいて、目視による面内輝度が均一であり、かつ、画像が実用上十分に明るい
×：θｙ＝０、−２０、−３０°で試験片に投影した画像の全てにおいて、目視による面内輝度が不均一であり、かつ、画像が実用上十分に明るい
【０１３７】
［実施例２］
実施例２では、図１８（ａ）に示すように、光拡散制御板として、ソーダガラス板側から順に、図１９に示す屈曲ルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：→）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：←）、図１２（ａ）〜（ｂ）に示す光拡散制御フィルム（ＩＤ：●、ＰＤ：●）を積層してなる積層体を用いたほかは、実施例１と同様にリアプロジェクションスクリーンを製造し、評価した。得られた結果を図１８（ｂ）および表１に示す。
【０１３８】
なお、図１９に示す屈曲ルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムは、光拡散制御フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としてのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ（株）製、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３８４−２）０．５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．２重量部）をさらに添加したほかは、実施例１の図１２（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムと同様にして製造した。
【０１３９】
［実施例３］
実施例３では、図２０（ａ）に示すように、光拡散制御板として、ソーダガラス板側から順に、図１９に示す屈曲ルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：→）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：←）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：●、ＰＤ：●）を積層してなる積層体を用いたほかは、実施例１と同様にリアプロジェクションスクリーンを製造し、評価した。得られた結果を図２０（ｂ）および表１に示す。
【０１４０】
［実施例４］
実施例４では、図２１（ａ）に示すように、光拡散制御板として、ソーダガラス板側から順に、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すカラム構造のみを有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：無し）、図１９に示す屈曲ルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：→）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：←）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：●、ＰＤ：●）を積層してなる積層体を用いたほかは、実施例１と同様にリアプロジェクションスクリーンを製造し、評価した。得られた結果を図２１（ｂ）および表１に示す。
【０１４１】
［実施例５］
実施例５では、図２２（ａ）に示すように、光拡散制御板として、ソーダガラス板側から順に、図１２（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルム光拡散制御フィルム（ＩＤ：●、ＰＤ：●）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：→）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：←）を積層してなる積層体を用いたほかは、実施例１と同様にリアプロジェクションスクリーンを製造し、評価した。得られた結果を図２２（ｂ）および表１に示す。
【０１４２】
［実施例６］
実施例６では、図２３（ａ）に示すように、光拡散制御板として、ソーダガラス板側から順に、図１２（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：●、ＰＤ：●）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：←）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：→）を積層してなる積層体を用いたほかは、実施例１と同様にリアプロジェクションスクリーンを製造し、評価した。得られた結果を図２３（ｂ）および表１に示す。
【０１４３】
［実施例７］
実施例７では、図２４（ａ）に示すように、光拡散制御板として、ソーダガラス板側から順に、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すカラム構造のみを有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：無し）、図２５（ａ）〜（ｂ）に示すカラム構造のみを有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：→）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：←）、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すカラム構造のみを有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：無し）を積層してなる積層体を用いたほかは、実施例１と同様にリアプロジェクションスクリーンを製造し、評価した。得られた結果を図２４（ｂ）および表１に示す。
【０１４４】
なお、図２５（ａ）〜（ｂ）に示すカラム構造のみを有する光拡散制御フィルムは、光拡散制御フィルムを製造する際に、第１の紫外線照射を実施せず、第２の紫外線照射を、剥離フィルムをラミネートしない状態で、照射角１５°、ピーク照度１．１９ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２７．５ｍＪ／ｃｍ2に変えて行い、その後、剥離フィルムをラミネートした状態で照射角がランダムな散乱光を照射して完全硬化させたほかは、実施例１の図１２（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムと同様にして製造した。
【０１４５】
［実施例８］
実施例８では、図２６（ａ）に示すように、光拡散制御板として、ソーダガラス板側から順に、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すカラム構造のみを有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：無し）、図２７（ａ）〜（ｂ）に示すカラム−カラム構造を有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：→）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：←）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：●）を積層してなる積層体を用いたほかは、実施例１と同様にリアプロジェクションスクリーンを製造し、評価した。得られた結果を図２６（ｂ）、図２８（ａ）〜（ｃ）および表２に示す。
また、図２８（ａ）〜（ｃ）からは、θｙ＝０、−２０、−３０°のいずれの場合においても、試験片面に投影された画像における明暗のムラが極めて少なく、かつ、画像が実用上十分に明るいことが分かる。
【０１４６】
なお、図２７（ａ）〜（ｂ）に示すカラム−カラム構造を有する光拡散制御フィルムは、光拡散制御フィルムを製造する際に、第１の紫外線照射として、平行度が２°以下の平行光を、照射角２０°、ピーク照度１．０５ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２１．４ｍＪ／ｃｍ2の条件で実施したほかは、実施例１の図１２（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムと同様にして製造した。
【０１４７】
［実施例９］
実施例９では、図２９（ａ）に示すように、光拡散制御板として、ソーダガラス板側から順に、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すカラム構造のみを有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：無し）、図３０（ａ）〜（ｂ）に示す屈曲カラム−カラム構造を有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：→）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：←）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：●）を積層してなる積層体を用いたほかは、実施例１と同様にリアプロジェクションスクリーンを製造し、評価した。得られた結果を図２９（ｂ）および表２に示す。
【０１４８】
なお、図３０（ａ）〜（ｂ）に示す屈曲カラム−カラム構造を有する光拡散制御フィルムは、光拡散制御フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としてのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ（株）製、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３８４−２）０．５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．２重量部）をさらに添加した。
また、光拡散制御フィルムを製造する際に、第１の紫外線照射として、平行度が２°以下の平行光を、照射角２０°、ピーク照度１．０５ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２１．４ｍＪ／ｃｍ2の条件で実施したほかは、実施例１の図１２（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムと同様にして製造した。
【０１４９】
［実施例１０］
実施例１０では、図３１（ａ）に示すように、光拡散制御板として、ソーダガラス板側から順に、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すカラム構造のみを有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：無し）、図１２（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：●、ＰＤ：●）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：→）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：←）を積層してなる積層体を用いたほかは、実施例１と同様にリアプロジェクションスクリーンを製造し、評価した。得られた結果を図３１（ｂ）および表２に示す。
【０１５０】
［実施例１１］
実施例１１では、図３２（ａ）に示すように、光拡散制御板として、ソーダガラス板側から順に、図２７（ａ）〜（ｂ）に示すカラム−カラム構造を有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：→）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：←）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：●）を積層してなる積層体を用いたほかは、実施例１と同様にリアプロジェクションスクリーンを製造し、評価した。得られた結果を図３２（ｂ）および表２に示す。
【０１５１】
［実施例１２］
実施例１２では、図３３（ａ）に示すように、光拡散制御板として、ソーダガラス板側から順に、図３０（ａ）〜（ｂ）に示す屈曲カラム−カラム構造を有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：→）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：←）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：●）を積層してなる積層体を用いたほかは、実施例１と同様にリアプロジェクションスクリーンを製造し、評価した。得られた結果を図３３（ｂ）および表２に示す。
【０１５２】
［実施例１３］
実施例１３では、図３４（ａ）に示すように、光拡散制御板として、ソーダガラス板側から順に、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すカラム構造のみを有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：無し）、図１２（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：←）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：→）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：●、ＰＤ：●）を積層してなる積層体を用いたほかは、実施例１と同様にリアプロジェクションスクリーンを製造し、評価した。得られた結果を図３４（ｂ）および表２に示す。
【０１５３】
［比較例１］
比較例１では、図３５（ａ）に示すように、光拡散制御板として、ソーダガラス板側から順に、図１２（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：→）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：←）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：●、ＰＤ：●）を積層してなる積層体を用いたほかは、実施例１と同様にリアプロジェクションスクリーンを製造し、評価した。得られた結果を図３５（ｂ）および表３に示す。
【０１５４】
［比較例２］
比較例２では、図３６（ａ）に示すように、光拡散制御板として、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すカラム構造のみを有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：無し、ＰＤ：無し）を単独で用いたほかは、実施例１と同様にリアプロジェクションスクリーンを製造し、評価した。得られた結果を図３６（ｂ）、図３７（ａ）〜（ｃ）および表３に示す。
また、図３７（ａ）〜（ｃ）からは、特にθｙ＝０、−２０°のときに、カラム構造のみを有する光拡散制御フィルムによる光拡散特性の範囲が狭いことに起因して、辺縁部分が暗くなっていることが分かる。
【０１５５】
［比較例３］
比較例３では、図３８（ａ）に示すように、光拡散制御板として、ソーダガラス板側から順に、図３９（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー構造のみを有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：無し）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：●、ＰＤ：無し）を積層してなる積層体を用いたほかは、実施例１と同様にリアプロジェクションスクリーンを製造し、評価した。得られた結果を図３８（ｂ）、図４０（ａ）〜（ｃ）および表３に示す。
また、図４０（ａ）〜（ｃ）からは、θｙ＝０°であっても、拡散光の均一性が低く、明暗のムラが発生していることが分かる。また、θｙ＝−２０、−３０°のときには、光拡散特性の範囲が狭いことに起因して左右方向によける片側が暗くなっていることが分かる。
【０１５６】
なお、図３９（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー構造のみを有する光拡散制御フィルムは、光拡散制御フィルムを製造する際に、塗布層の膜厚を１６５μｍにするとともに、第１の紫外線照射を、照射角０°、ピーク照度２．５５ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３９．２ｍＪ／ｃｍ2の条件で実施し、第２の紫外線照射を実施せず、その代わり、剥離フィルムをラミネートした状態で照射角がランダムな散乱光を照射して完全硬化させたほかは、実施例１の図１２（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムと同様にして製造した。
【０１５７】
［比較例４］
比較例４では、図４１（ａ）に示すように、光拡散制御板として、ソーダガラス板側から順に、図４２（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー構造のみを有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：←）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：→）、図３９（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー構造のみを有する光拡散制御フィルム（ＩＤ：⇔、ＰＤ：無し）、同光拡散制御フィルム（ＩＤ：●、ＰＤ：無し）を積層してなる積層体を用いたほかは、実施例１と同様にリアプロジェクションスクリーンを製造し、評価した。得られた結果を図４１（ｂ）、図４３（ａ）〜（ｃ）および表３に示す。
また、図４３（ａ）〜（ｃ）からは、光拡散特性の範囲は拡大しているものの、θｙ＝０、−２０、−３０°のいずれの場合においても、拡散光の均一性が低く、明暗のムラが発生していることが分かる。
【０１５８】
なお、図４２（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー構造のみを有する光拡散制御フィルムは、光拡散制御フィルムを製造する際に、塗布層の膜厚を１６５μｍにするとともに、第１の紫外線照射を、照射角１５°、ピーク照度２．４２ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３７．０ｍＪ／ｃｍ2の条件で実施し、第２の紫外線照射を実施せず、その代わり、剥離フィルムをラミネートした状態で照射角がランダムな散乱光を照射して完全硬化させたほかは、実施例１の図１２（ａ）〜（ｂ）に示すルーバー−カラム構造を有する光拡散制御フィルムと同様にして製造した。
【０１５９】
【表１】
2018173575.tif 000007
【０１６０】
【表２】
2018173575.tif 000008
【０１６１】
【表３】
2018173575.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
以上、詳述したように、本発明によれば、フィルム内部に、所定の内部構造を有する光拡散制御フィルムを含んでなる光拡散制御板を用いるとともに、かかる光拡散制御板の表面に沿った特定の直交する２方向において入射光の入射角を変化させた場合の光拡散特性を所定の範囲に規定することにより、横方向および縦方向における幅広い角度からの入射光を効果的に拡散させることができ、大画面に適用した場合であっても広い視野角を有するプロジェクションスクリーンを得ることができるようになった。
したがって、本発明のプロジェクションスクリーンは、プロジェクションスクリーンの高品質化に著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０１６３】
１：塗布層、１´：内部構造未形成領域、２：工程シート、１０、１０´、１０´´、１０´´´：光拡散制御フィルム、１１：屈折率が相対的に低い板状領域、１２：屈折率が相対的に高い板状領域、１４：屈折率が相対的に高い複数の柱状物、１６：屈曲部、２０：第１の内部構造、２０ｓ：カラム構造、２０ｓ´：屈曲カラム構造、２０ｔ´：屈曲ルーバー構造、２０ｕ：屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い薄片状物を配列させてなる所定の内部構造、２０ｕ´：屈曲部を有してなる所定の屈曲内部構造、３０：第２の内部構造、３０ｓ：カラム構造、４０：重複内部構造、５０：光拡散層、６０：平行光、７０´：一方向から見た場合には実質的に平行光であり、他の方向から見た場合には非平行なランダム光に見える光、１２５：線状光源
【図１】
2018173575.tif 000010
【図２】
2018173575.tif 000011
【図３】
2018173575.tif 000012
【図４】
2018173575.tif 000013
【図５】
2018173575.tif 000014
【図６】
2018173575.tif 000015
【図７】
2018173575.tif 000016
【図８】
2018173575.tif 000017
【図９】
2018173575.tif 000018
【図１０】
2018173575.tif 000019
【図１１】
2018173575.tif 000020
【図１２】
2018173575.tif 000021
【図１３】
2018173575.tif 000022
【図１４】
2018173575.tif 000023
【図１５】
2018173575.tif 000024
【図１６】
2018173575.tif 000025
【図１７】
2018173575.tif 000026
【図１８】
2018173575.tif 000027
【図１９】
2018173575.tif 000028
【図２０】
2018173575.tif 000029
【図２１】
2018173575.tif 000030
【図２２】
2018173575.tif 000031
【図２３】
2018173575.tif 000032
【図２４】
2018173575.tif 000033
【図２５】
2018173575.tif 000034
【図２６】
2018173575.tif 000035
【図２７】
2018173575.tif 000036
【図２８】
2018173575.tif 000037
【図２９】
2018173575.tif 000038
【図３０】
2018173575.tif 000039
【図３１】
2018173575.tif 000040
【図３２】
2018173575.tif 000041
【図３３】
2018173575.tif 000042
【図３４】
2018173575.tif 000043
【図３５】
2018173575.tif 000044
【図３６】
2018173575.tif 000045
【図３７】
2018173575.tif 000046
【図３８】
2018173575.tif 000047
【図３９】
2018173575.tif 000048
【図４０】
2018173575.tif 000049
【図４１】
2018173575.tif 000050
【図４２】
2018173575.tif 000051
【図４３】
2018173575.tif 000052
【図４４】
2018173575.tif 000053
【図４５】
2018173575.tif 000054