(57)【要約】【課題】流体移送量の精度を向上できる流体移送量測定装置、流体移送量測定方法、流体移送システム、流体移送方法、及び流体個別封入体の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】流体移送量測定装置１は、薬液Ｃを移送可能とされる測定経路１０と、測定経路１０上に設けられるとともに移送される薬液Ｃを外部から視認可能な視認部１１と、視認部１１の特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を示す表示部１２とを有する。流体移送システム５０は、薬液Ｃが貯留される第１容器５１と、薬液Ｃを移送可能とされる移送経路５６と、上述の流体移送量測定装置１とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の移送量を測定するための流体移送量測定装置であって、
流体を移送可能とされる測定経路と、
前記測定経路上に設けられ、移送される流体を外部から視認可能な視認部と、
前記視認部の特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を示す表示部と、
を備えることを特徴とする流体移送量測定装置。
【請求項２】
前記表示部は、目盛りを有する請求項１に記載の流体移送量測定装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記視認部の特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を前記視認部の形状の変化で表示する請求項１又は２に記載の流体移送量測定装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記視認部の特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を色変化で表示する請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体移送量測定装置。
【請求項５】
前記視認部もしくは表示部のうち、流体が達する部分の色が変化するようにされている請求項１〜４のいずれか一項に記載の流体移送量測定装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記視認部に直接付されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の流体移送量測定装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記視認部と一体化されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の流体移送量測定装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記視認部とは別体に設けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の流体移送量測定装置。
【請求項９】
前記表示部は、前記視認部に対して着脱可能に設けられている請求項８に記載の流体移送量測定装置。
【請求項１０】
前記表示部は、目盛りを有する部材により構成されている請求項８又は９に記載の流体移送量測定装置。
【請求項１１】
少なくとも前記視認部の特定区間の幅は、前記視認部を除いた前記測定経路の幅よりも小さい請求項１〜１０のいずれか一項に記載の流体移送量測定装置。
【請求項１２】
前記表示部は、前記視認部の特定区間の内部圧力の変化を表示する請求項１に記載の流体移送量測定装置。
【請求項１３】
前記測定経路の一端は、無菌フィルタを介して外部と連通している請求項１〜１１のいずれか一項に記載の流体移送量測定装置。
【請求項１４】
前記表示部は、前記視認部の特定区間において移送される流体の位置を変形により表示する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の流体移送量測定装置。
【請求項１５】
流体の移送量を測定するための流体移送量測定装置であって、
流体を移送可能とされる測定経路と、
流体が前記測定経路の特定区間を流れることによって該特定区間で生じる変化を検出する検出部と、
前記検出部により検出された結果に基づき、前記特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする流体移送量測定装置。
【請求項１６】
前記検出部は、前記特定区間を流れる流体を撮像する撮像部により撮像された画像から、前記特定区間を流れる液体と気体との境界面の画像を検出する請求項１５に記載の流体移送量測定装置。
【請求項１７】
前記検出部は、前記特定区間を流れる流体を撮像する撮像部により撮像された画像から、前記特定区間を流れる流体に含まれる特定粒子の画像を検出する請求項１５に記載の流体移送量測定装置。
【請求項１８】
前記検出部は、前記特定区間の内部圧力の変化を検出する請求項１５に記載の流体移送量測定装置。
【請求項１９】
前記検出部は、前記特定区間の変形を検出する請求項１５に記載の流体移送量測定装置。
【請求項２０】
前記測定経路の断面積をＡ１としたとき、Ａ１≦１００ｍｍ２の条件を満たす請求項１〜１９のいずれか一項に記載の流体移送量測定装置。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の流体移送量測定装置を用いて、流体移送量を測定することを特徴とする流体移送量測定方法。
【請求項２２】
流体が貯留される少なくとも１つの第１容器と、
前記第１容器に貯留される流体を移送可能とされる移送経路と、
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の流体移送量測定装置と、
を備えることを特徴とする流体移送システム。
【請求項２３】
前記流体移送量測定装置は、前記移送経路と一体化されている請求項２２に記載の流体移送システム。
【請求項２４】
前記流体移送量測定装置の前記測定経路は、前記移送経路から分岐されている請求項２２に記載の流体移送システム。
【請求項２５】
少なくとも前記移送経路には、ポンプが設けられている請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の流体移送システム。
【請求項２６】
前記流体移送システムにより移送される流体を撹拌する撹拌部を更に備える請求項２２〜２５のいずれか一項に記載の流体移送システム。
【請求項２７】
前記撹拌部は、基台と、該基台に揺動可能に支持されるとともに前記第１容器を載置する載置板とを有する請求項２６に記載の流体移送システム。
【請求項２８】
前記流体移送システムにより移送される流体は、粒子を有する液体であり、
前記撹拌部は、前記液体中に浮遊する複数の撹拌子と、これらの撹拌子を回転させる回転部とを有する請求項２６に記載の流体移送システム。
【請求項２９】
前記撹拌子の大きさは、前記液体中の粒子より大きい請求項２８に記載の流体移送システム。
【請求項３０】
前記撹拌子の比重は、前記液体と略同じである請求項２８又は２９に記載の流体移送システム。
【請求項３１】
前記第１容器よりも下流側には、前記液体中の粒子の通過を許容し前記撹拌子の通過を阻止するフィルタが設けられている請求項２８〜３０のいずれか一項に記載の流体移送システム。
【請求項３２】
前記撹拌子は、磁性体であり、
前記第１容器よりも下流側には、磁力で前記撹拌子を除去するための磁力除去部が設けられている請求項２８〜３０のいずれか一項に記載の流体移送システム。
【請求項３３】
前記撹拌部は、流体を対流させるように該流体を加熱する加熱部である請求項２６に記載の流体移送システム。
【請求項３４】
前記流体移送量測定装置の前記測定経路の断面積をＡ１とし、前記第１容器の断面積をＡ２としたとき、１＜Ａ２／Ａ１の条件を満たす請求項２２〜３３のいずれか一項に記載の流体移送システム。
【請求項３５】
前記流体移送量測定装置の前記測定経路及び前記第１容器の断面を円近似した場合において、
前記測定経路の直径をＤ１とし、前記第１容器の直径をＤ２としたとき、１＜Ｄ２／Ｄ１の条件を満たす請求項２２〜３３のいずれか一項に記載の流体移送システム。
【請求項３６】
前記第１容器の形状、重量及び内圧の少なくとも一つの変化を検出する第１検出部と、前記第１検出部により検出された結果、及び前記流体移送量測定装置により測定された結果に基づいて移送量の正確性を検証する第１検証部と、を更に備える請求項２２〜３５のいずれか一項に記載の流体移送システム。
【請求項３７】
前記流体移送量測定装置により測定された結果に基づき、前記第１容器に貯留される流体の移送量を設定して制御する制御部を更に備える請求項２２〜３６のいずれか一項に記載の流体移送システム。
【請求項３８】
前記移送経路により移送される流体を収容するための第２容器を更に備える請求項２２〜３７のいずれか一項に記載の流体移送システム。
【請求項３９】
前記第２容器は、複数である請求項３８に記載の流体移送システム。
【請求項４０】
前記第１容器から前記第２容器までは、滅菌状態とされている請求項３８又は３９に記載の流体移送システム。
【請求項４１】
前記第２容器の形状、重量及び内圧の少なくとも一つの変化を検出する第２検出部と、前記第２検出部により検出された結果、及び前記流体移送量測定装置により測定された結果に基づいて移送量の正確性を検証する第２検証部と、を更に備える請求項３８〜４０のいずれか一項に記載の流体移送システム。
【請求項４２】
請求項２２〜４１のいずれか一項に記載の流体移送システムを用いて流体を移送する流体移送方法であって、
前記流体移送量測定装置を用いて、流体の移送量を測定する測定ステップと、
前記測定ステップで測定された結果に基づき、前記第１容器に貯留される流体の移送量を設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定された結果に基づき、前記第１容器に貯留される流体を移送する移送ステップと、
を備えることを特徴とする流体移送方法。
【請求項４３】
第１容器に貯留される流体を所定の分量で第２容器に移送し封入することにより、流体個別封入体を製造する方法であって、
請求項３８〜４１のいずれか一項に記載の流体移送システムにおける前記流体移送量測定装置を用いて、流体の移送量を測定する測定ステップと、
前記測定ステップで測定された結果に基づき、前記第１容器に貯留される流体の移送量を設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定された結果に基づき、前記第１容器に貯留される流体を前記第２容器に移送する移送ステップと、
流体が移送された前記第２容器を封止する封止ステップと、
を備えることを特徴とする流体個別封入体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、流体移送量測定装置、流体移送量測定方法、流体移送システム、流体移送方法、及び流体個別封入体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療、製薬及び食品製造の分野において、薬液や調味料などの流体を複数の容器に小分けして分注するような流体移送作業が多く行われ、それに伴って流体移送に関する様々な技術が開発されている。例えば下記特許文献１には、タンクに貯留された流体を複数の保存袋に移送する移送システムが開示されている。この移送システムでは、流体の導電率を検出する導電率センサ、遠隔制御ピンチ弁、該ピンチ弁の操作を制御する制御部などを用いて、自動移送が実施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０４３０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献に記載の移送システムでは、流体移送量精度の向上を図り難い問題があった。すなわち、流体の移送性能は、流体の粘度、温度、湿度等といった移送環境のほか、移送経路を構成する配管の抵抗、移送ポンプの性能等といった設備環境にも大きく影響されている。移送環境及び設備環境の影響を考慮せずに上述の自動移送を実施しても、各保存袋間で移送量のバラツキが生じやすく、移送量の精度を確保できない問題が生じる。更に、上述の移送システムは、数リットル（Ｌ）や数十リットルの液移送（特許文献１の段落［００２４］、［００３２］等参照）を想定するものであり、数ｍＬや数十ｍＬといった小容量で且つ精度要求の高い移送に適用すると、各保存袋への移送量を正確に制御できず、規定通りの移送量を得られ難いと推測される。
【０００５】
本開示の実施形態は、上記の点に鑑みてなされたものであり、流体移送量の精度を向上できる流体移送量測定装置、流体移送量測定方法、流体移送システム、流体移送方法、及び流体個別封入体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例をあげるならば、流体移送量測定装置は、流体の移送量を測定するための流体移送量測定装置であって、流体を移送可能とされる測定経路と、前記測定経路上に設けられ、移送される流体を外部から視認可能な視認部と、前記視認部の特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を示す表示部と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、流体移送量の精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は流体移送量測定装置の第１実施形態を示す概略構成図であり、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２】流体移送量測定装置の変形例１を示す概略構成図である。
【図３】流体移送量測定装置の変形例１を示す概略構成図である。
【図４】流体移送量測定装置の変形例１を示す概略構成図である。
【図５】流体移送量測定装置の変形例２を示す概略構成図である。
【図６】（ａ）は流体移送量測定装置の変形例３を示す概略構成図であり、（ｂ）は（ａ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図７】（ａ）は流体移送量測定装置の変形例４を示す概略構成図であり、（ｂ）は（ａ）のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【図８】（ａ）は流体移送量測定装置の変形例５を示す概略構成図であり、（ｂ）は流体移送量測定装置の変形例６を示す概略構成図である。
【図９】流体移送量測定装置の変形例７を示す概略構成図である。
【図１０】流体移送量測定装置の変形例８を示す概略構成図である。
【図１１】流体移送量測定装置の変形例９を示す概略構成図である。
【図１２】流体移送量測定装置の変形例１０を示す概略構成図である。
【図１３】流体移送量測定装置の変形例１１を示す概略構成図である。
【図１４】流体移送量測定装置の変形例１２を示す概略構成図である。
【図１５】流体移送量測定装置の変形例１３を示す概略構成図である。
【図１６】流体移送量測定装置の変形例１４を示す概略構成図である。
【図１７】流体移送量測定装置の変形例１５を示す概略構成図である。
【図１８】（ａ）は流体移送量測定装置の変形例１６を示す概略構成図であり、（ｂ）は（ａ）のＳ−Ｓ線に沿う断面図である。
【図１９】流体移送量測定装置の第２実施形態を示す概略構成図である。
【図２０】流体移送量測定装置の第３実施形態を示す概略構成図である。
【図２１】流体移送量測定装置の第４実施形態を示す概略構成図である。
【図２２】流体移送システムの第１実施形態に示す概略構成図である。
【図２３】流体移送時に各コック開閉状況を示す概略構成図である。
【図２４】流体移送システムの第２実施形態に示す概略構成図である。
【図２５】流体移送システムの第２実施形態の変形例に示す概略構成図である。
【図２６】流体移送システムの第２実施形態の変形例に示す概略構成図である。
【図２７】流体移送システムの第３実施形態に示す概略構成図である。
【図２８】流体移送システムの第４実施形態に示す概略構成図である。
【図２９】流体移送システムの第５実施形態に示す概略構成図である。
【図３０】流体移送システムの第６実施形態に示す概略構成図である。
【図３１】流体移送システムの第７実施形態に示す概略構成図である。
【図３２】流体移送システムの第８実施形態に示す概略構成図である。
【図３３】流体移送システムの第９実施形態に示す概略構成図である。
【図３４】流体移送システムの第１０実施形態に示す概略構成図である。
【図３５】流体移送システムの第１１実施形態に示す概略構成図である。
【図３６】移動速度調整装置を示す概略構成図である。
【図３７】粒状物の沈降状態に伴う透過光の強度と懸濁液の高さとの関係を示す模式図である。
【図３８】境界面の特定を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明に係る流体移送量測定装置、流体移送量測定方法、流体移送システム、流体移送方法、及び流体個別封入体の製造方法の実施形態について説明する。図面の説明において同一の要素には同一符号を付し、その重複説明を省略する。
【００１０】
まず、流体移送量測定装置及びそれを用いた流体移送量測定方法の実施形態を説明する。
【００１１】
＜流体移送量測定装置及び流体移送量測定方法の第１実施形態＞
図１（ａ）は流体移送量測定装置の第１実施形態を示す概略構成図であり、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図であり、図１（ａ）の矢印は流体の移送方向（左から右へ）を示す。本実施形態の流体移送量測定装置１は、例えば流体移送システムに用いられるものであって、流体移送量を正確に把握するために使われている。
【００１２】
上述したように、流体の移送性能は流体の移送環境及び設備環境に大きく影響され、移送量のバラツキが発生しやすい。しかし、医療、製薬及び食品製造の現場では、数Ｌや数十Ｌといった大容量の移送であっても、数ｍＬや数十ｍＬといった小容量の移送であっても、規定通りの移送量を正確に移送されることが求められている。そこで、本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、移送環境及び設備環境の影響を考慮したうえで流体の移送量を測定し、その測定結果に基づき流体移送を行うことで規定通りの移送量を確実に確保し、流体移送量の精度を向上できることを見出した。
【００１３】
本発明でいう流体は、液体と気体を含む。流体としては、粒子や細胞や固形物などの粒状物を含む懸濁液、液体の薬品、醤油やたれなどの調味料、洗剤やシャンプーなどの日用品等が挙げられる。そして、液体の薬品としては、生理食塩水等の電解質輸液、ブドウ糖等の糖質注射液、血液製剤、抗生物質、抗体等の蛋白質性医薬品、低分子蛋白質、ホルモン等のペプチド性医薬品、核酸医薬品、細胞医薬品、各種感染症を予防するワクチン、ステロイド剤、インスリン、抗がん剤、蛋白質分解酵素阻害剤、鎮痛剤、解熱鎮痛消炎剤、麻酔剤、脂肪乳剤、血圧降下剤、血管拡張剤、ヘパリン塩化ナトリウムや乳酸カリウム等の電解質補正用注射液、ビタミン剤、造影剤等が挙げられる。
【００１４】
また、液体については、医療分野、製薬分野及び食品分野に問わず、身体に摂取する場合にその安全性や治療効果等が求められている。従って、大容量のコンクリートの分注等と異なり、数ｇや数ｍＬレベルの重さや容量の管理が要求されており、高い精度での移送が実施されること、低作業負荷であることが重要である。特に医薬品の場合は、容量や粒子の数等が治療効果に大きく左右するので、厳格な管理が最も有益である。
【００１５】
本実施形態及び以下の実施形態においては、特に言及しない限り、流体を液体の薬品（以下、薬液Ｃと称する）とする。そして、薬液Ｃの移送方法は、滅菌処理された空気や無菌の空気等の気体を利用して薬液Ｃを押し出すことである。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、流体移送量測定装置１は、薬液Ｃを移送可能とされる測定経路１０と、該測定経路１０上に設けられるとともに移送される薬液Ｃを外部から視認可能な視認部１１と、該視認部１１の特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を示す表示部１２とを備えている。
【００１７】
測定経路１０は、同じ直径を有する円筒状の配管によって形成されているが、楕円筒状、角筒状などの配管により形成されても良い。そして、測定経路１０の断面積をＡ１としたとき、Ａ１≦１００ｍｍ２の条件を満たすことが好ましい。これは、例えば後述の表示部１２における目視可能な目盛り幅（すなわち、目盛りの間隔）を少なくとも１ｍｍ程度とし、薬液Ｃの移送量が１０ｍＬである場合に、移送量のバラツキを１％以下に抑えることを考慮し設定されたものである。このようにすれば、少量の薬液Ｃであっても、断面積が小さいほど薬液Ｃが充填される区間が長くなるため、僅かな薬液Ｃの容積の差を区間の長さの差として反映しやすい。そして、区間の長さの位置を正確に確認することで高精度に容積を確認することができるので、測定の精度を高めることができる。なお、測定経路１０の断面積は、断面円形の場合はその半径、断面楕円の場合はその長軸半径及び短軸半径、断面矩形の場合はその幅及び高さ等に基づいて求められる。また、本実施形態を含む本発明において、測定経路の断面積又は直径は、特に断りがない限り測定経路内に形成された流体の移送方向に対して垂直な経路形状の断面積又は直径を表す。
【００１８】
測定経路１０の材料としては、薬液Ｃへの影響の少ない材料であれば良く、例えばポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエチレン、シリコン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。測定経路１０の長手方向（すなわち、薬液Ｃの移送方向）において、測定経路１０の側壁の一部は切り取られて、その中に透明又は半透明なアクリル樹脂板を嵌め込むことにより窓状の視認部１１をなしている。
【００１９】
視認部１１の近接位置には、該視認部１１の全長に延びる表示部１２が配置されている。表示部１２は、目盛りが印刷されたラベルやシールからなり、接着剤などで測定経路１０の外壁に貼り付けられている。表示部１２の目盛りは、視認部１１の特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を示すものである。特定区間は視認部１１長さの一部であっても良く、該視認部１１長さの全範囲であっても良い。
【００２０】
ここで、特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性は、例えば該特定区間の容積と長さとの間に比例関係があればその比例関係、比例関係がなくても両者の間に所定の規則性があればその規則性のこと指す。本実施形態では、測定経路１０が同じ直径を有する円筒状の配管であるので、特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を示す表示部１２の目盛りは、特定区間の容積と該特定区間の長さとの比例関係を示し、同じ間隔を有するものである。一方、測定経路の断面積が所定の規則で変化する場合、例えば後述の変形例１６に示すように測定経路４５が薬液Ｃの移送方向に沿って直径が徐々に拡大される拡径管からなる場合には、特定区間の容積と該特定区間の長さと所定の規則性を示す。すなわち、薬液Ｃの移送方向に沿って後方（図１において右側）に行くほど測定経路４５の断面積が大きくなるので、目盛りの間隔も後方に行くにつれて小さくなり、換言すれば後方に行くほど目盛りが細かくなっていく。
【００２１】
本実施形態において、目盛りは実線で描かれているが、破線、一点鎖線等の異なる線種で描かれても良く、或いはこれらの線種を併用して描かれても良い。また、目盛りとなる線は必要に応じて線の太さ、連続性、形状（例えば直線、波線）、色相、彩度、明度等を変えても良い。更に、目盛りのうち、薬液Ｃが達する部分の色が変化するように形成されても良い。このようにすれば、薬液Ｃが達した位置をより確認しやすくなる。なお、色の変化には、例えば温度による変色、感圧による変色などのように既に周知された技術を用いることができる。
【００２２】
このような構造を有する流体移送量測定装置１は、分岐コネクタや接続コネクタ等の接続部材を介せずに流体移送システムの移送経路に直接的に接続された状態（後述の流体移送システムの第１実施形態参照）、すなわち移送経路と一体化された状態で使用されても良く、又は分岐コネクタや接続コネクタ等の接続部材を介して流体移送システムの移送経路に間接的に接続された状態で使用されても良く（後述の流体移送システムの第２実施形態参照）、或いは流体移送システムから独立して使用されても良い。ここで、一体化とは、流体移送量測定装置１が流体移送システムの一部として該流体移送システムに事前に組み込まれることを意味する。また、間接的に接続された状態とは、分岐コネクタや接続コネクタ等の接続部材を利用し、既存の流体移送システムの移送経路に並列（例えば図２４、２５参照）又は直列（例えば図２６参照）に接続するように取り付けることを意味する。
【００２３】
本実施形態の流体移送量測定装置１では、移送される薬液Ｃを外部から視認可能な視認部１１と、該視認部１１の特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を示す表示部１２とを備えるので、移送システムと同じ移送環境及び設備環境で薬液Ｃの移送量を実際に測定することができ、薬液Ｃの移送量を事前に把握することができる。そして、その測定した結果に基づき薬液Ｃの移送を行うことで、薬液Ｃ移送量精度の向上を図ることが可能になる。従って、このように移送環境及び設備環境の影響を考慮した流体移送量測定装置１によれば、数Ｌや数十Ｌといった大容量の移送であっても、数ｍＬや数十ｍＬといった小容量の移送であっても、規定通りの移送量を正確に移送することができる。
【００２４】
上述の流体移送量測定装置１を用いた測定方法として、例えば、該流体移送量測定装置１をポンプを有する流体移送システムに接続した後に、ポンプを一回転させることで薬液Ｃを移送させる。その際に、視認部１１及び表示部１２を介して移送前後における薬液Ｃの位置の変化を把握し、ポンプ一回転当たりの薬液Ｃの移送距離（すなわち、特定区間の長さ）を測定することができる。そして、移送距離は表示部１２により容積と対応づけられているため、移送距離に基づいて移送量（すなわち容積）を算出することができる。或いは、該流体移送量測定装置１をポンプを有する移送システムに接続した後に、ポンプを所定時間で駆動することで薬液Ｃを移送させる。その際に、視認部１１及び表示部１２を介して移送前後における薬液Ｃの位置の変化を把握し、単位時間当たりの薬液Ｃの移送距離を測定する。そして、移送距離は表示部１２により容積と対応づけられているため、移送距離に基づいて移送量（すなわち容積）を算出することができる。このようにすれば、薬液Ｃの移送量を容易且つ正確に把握することができる。
【００２５】
なお、薬液Ｃの先端面を基準面として表示部１２の目盛りに基づき薬液Ｃの移送距離を測定する際に、仮に薬液Ｃの先端面が目盛りの間に止まった場合に、例えば画像処理で先端面の位置が目盛りの間隔に占める割合を算出し、その割合で案分しても良く、又は状況に応じて切り捨てや切り上げを行っても良い。また、薬液Ｃの先端面がメニスカスで凹型になった場合に、画像処理で先端面を近似直線に変換して直線として扱っても良く、或いは薬液Ｃの測定経路１０壁面と接する最先端で判定したり、凹型の底面で判定したりしても良い。
【００２６】
なお、流体移送量測定装置１については、様々な変形例が考えられる。以下、図２〜図１８を参照してその変形例を説明する。
【００２７】
＜変形例１＞
図２〜図４に示す変形例１では、流体移送量測定装置１Ａの表示部１３は、視認部１１と一体化されている。具体的には、表示部１３は、視認部１１上に設けられており、その目盛りが視認部１１を構成するアクリル樹脂板に直接印字されている。ここで、直接印字のほか、レーザ印字、アクリル樹脂板に溝を掘ることにより目盛りを形成しても良い。
【００２８】
表示部１３の目盛りは、その間隔が同じであるが、識別しやすくするために薬液Ｃの移送方向に沿って右に進むにつれ、該移送方向に直交する方向に徐々に長くなるように形成されている。そして、この流体移送量測定装置１Ａを使う際に、例えば図２（ａ）に示すように、薬液Ｃ（灰色部分参照）の先端面（すなわち液体と気体との境界面であり、気液界面ともいう）を視認部１１上に設けられたスタートラインに配置させた後に、ポンプ駆動で薬液Ｃの移送を行う。
【００２９】
移送後の薬液Ｃの先端面が目標目盛りに達していない場合（図２（ｂ）参照）、その不足分を目標目盛りまでの目盛り数で容易に算出することができる。一方、薬液Ｃの先端面が目標目盛りに達する場合（図３（ａ）参照）、移送量が適当であることが分かる。一方、薬液Ｃの先端面が目標目盛りを超えた場合（図３（ｂ）参照）、その超過分を目標目盛りまでの目盛り数で容易に算出することができる。
【００３０】
変形例１の流体移送量測定装置１Ａによれば、上記第１実施形態と同様な作用効果を得られるとともに、第１実施形態と同様に視認部１１と表示部１３とが一体化されていることで目盛りの振り間違いを防止し、視認部１１と表示部１３との位置ずれを防ぐことができる。
【００３１】
なお、空気等の気体で薬液Ｃを押出することにより移送する場合には、薬液Ｃの後端面にも気液界面が形成される。このため、図４に示すように、移送される薬液Ｃの後端面を基準にして測定を行っても良い。具体的には、薬液Ｃの後端面が視認部１１上に設けられたスタートラインに位置したときに測定をスタートし（図４（ａ））、移送終了時に該後端面が目標目盛りに達する場合、移送量が適当であることが分かる（図４（ｂ））。
【００３２】
＜変形例２＞
図５に示す変形例２では、流体移送量測定装置１Ｂの表示部１４は、視認部１５とは別体に設けられている。図５（ａ）は表示部１４と視認部１５とを分離した状態を示す図である。表示部１４は、目盛りを有する板状部材によって構成されており、視認部１５よりも広く形成されている。視認部１５は、円筒状に形成され、測定経路１０と同じ大きさの断面を有し、測定経路１０同士に挟むようにこれらの測定経路１０と接続されている。なお、この視認部１５は、透明又は半透明な材料により形成されている。
【００３３】
このような構成を有する流体移送量測定装置１Ｂを使用する際に、図５（ｂ）に示すように、視認部１５を表示部１４の手前に位置するように両者の相対位置を固定させる。そして、視認部１５が透明又は半透明な材料により形成されるので、視認部１５側からも表示部１４の目盛りを確認できる状態になる。ここで、表示部１４も透明又は半透明な材料によって形成される場合、表示部１４を視認部１５の手前に位置するようにしても良い。そして、表示部１４が透明又は半透明な材料によって形成されて且つ視認部１５の手前に位置して使用される場合、視認部１５は全体が透明又は半透明でなくても良く、例えば第１実施形態又は変形例１に示すように透明な窓部が設けられても良い。
【００３４】
変形例２の流体移送量測定装置１Ｂによれば、上記第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、表示部１４が視認部１５と別体に設けられるので、測定するときに表示部１４を視認部１５に固定したり、測定終了後に表示部１４を取り外したりすることが可能である。更に、目盛りが汚れるときに表示部１４を容易に交換することができるので、流体移送量測定装置１Ｂの耐用性を高める効果を奏する。
【００３５】
＜変形例３＞
図６に示す変形例３では、流体移送量測定装置１Ｃの視認部１６は、円筒状に形成されており、その直径が測定経路１０よりも小さい。具体的には、視認部１６は、測定経路１０と同軸上に配置されるとともに、その両端が拡径部１０ａを介して測定経路１０に接続されている。ここで、視認部１６の特定区間は該視認部１６長さの全範囲である。一方、表示部１７は、視認部１６に直接付され、その目盛りが破線状になっている。
【００３６】
変形例３の流体移送量測定装置１Ｃによれば、上記第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、視認部１６の直径を測定経路１０の直径より小さくすることで、移送の際に断面積が小さいほど薬液Ｃが充填される特定区間が長くなるため、僅かな薬液Ｃの容積の差を特定区間の長さの差として反映しやすく、薬液Ｃの位置を正確に確認することで測定の精度を高めることができる。また、視認部１６を含む測定経路１０の全ての直径を小さくする場合と比べて、測定したい移送量に相当する部分（すなわち、特定区間）だけの直径を小さくすることにより、測定経路１０の全長が長くなり過ぎることを抑制できる。
【００３７】
＜変形例４＞
図７に示す変形例４では、流体移送量測定装置１Ｄの測定経路１８及び視認部１９は、それぞれ角筒状（例えば、四角筒状）を呈している。図７（ｂ）に示す上下方向において、視認部１９の幅は、該視認部１９を除いた測定経路１８の幅よりも小さい。この視認部１９は透明又は半透明な材料によって形成され、その底面が測定経路１８の底面と同一平面上に位置するように、拡径部１８ａを介して測定経路１８に接続されている。ここで、視認部１９の特定区間は該視認部１９長さの全範囲である。一方、表示部３０は、視認部１９に直接付されており、その目盛りが破線状になっている。なお、図７（ａ）において、表示部３０は横方向しか付されていないように見えるが、実際には視認部１９の上方にも付されている。すなわち、視認部１９の横方向及び上方向の何れの方向から表示部３０を確認できるようになっている。そして、視認部１９の横方向よりも上方向からのほうが、目視できる流体の幅が広く測定できるので、測定がしやすくなる。
【００３８】
変形例４の流体移送量測定装置１Ｄによれば、上記第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、視認部１９の幅を測定経路１８の幅より小さくすることで、移送の際に断面積が小さいほど薬液Ｃが充填される特定区間が長くなるため、僅かな薬液Ｃの容積の差を特定区間の長さの差として反映しやすく、薬液Ｃの位置を正確に確認することで測定の精度を高めることができる。また、測定したい移送量に相当する部分（すなわち、特定区間）だけの幅を小さくすることにより、測定経路１８の全長が長くなり過ぎることを抑制できる。更に、測定経路１８及び視認部１９が角筒状に形成されており、円筒状の場合と比べて平面部があるので、測定経路１８を固定しやすく、しかも視認部１９を確認しやすくなる。その結果、測定経路１８の固定作業及び視認部１９の確認作業の負荷を低減することができる。
【００３９】
＜変形例５＞
図８（ａ）に示す変形例５では、流体移送量測定装置１Ｅの表示部３１は、目盛りを有する板状部材により構成され、測定経路１０及び視認部１１に対して着脱可能に設けられている。この表示部３１は、測定経路１０の外壁に近接して配置され、測定経路１０の長手方向に沿って延びている。そして、表示部３１の長手方向において、少なくとも視認部１１に対応する部分には、目盛りが印字されている。
【００４０】
変形例５の流体移送量測定装置１Ｅによれば、上記第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、表示部３１が視認部１１に対して着脱可能に設けられるので、測定するときに表示部３１を測定経路１０の外壁に配置したり、測定終了後に表示部３１を取り外したりすることが可能である。その結果、流体移送量測定装置１Ｅが収納しやすくなるとともに、例えば流体移送量測定装置１Ｅが流体移送システムの移送経路と一体化された状態で使用される場合に、測定終了後に表示部３１を取り外すことにより、移送作業等を邪魔することを防止できる。
【００４１】
＜変形例６＞
図８（ｂ）に示す変形例６では、流体移送量測定装置１Ｆの表示部３２は、視認部１１が設けられた測定経路１０の部分にはめられた複数のリング状の弾性部材（例えば、ゴムバンド）３２ａと、測定経路１０に沿って延設されるとともに弾性部材３２ａをガイドするガイド部３２ｂによって構成されている。ガイド部３２ｂは、長尺状を呈し、測定経路１０に対して着脱可能に設けられている。このガイド部３２ｂは、測定経路１０の外壁に近接して配置されている。そして、ガイド部３２ｂの測定経路１０に面する側には、視認部１１の特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を示す複数の凹部３２１が所定の規則性で形成されている。弾性部材３２ａは、ガイド部３２ｂの各凹部３２１の位置に合わせるように配置されている。すなわち、弾性部材３２ａは、目盛りの役割を果たすものであり、その位置がガイド部３２ｂによって決められている。ここで、ガイド部３２ｂに代えて上述変形例５の板状部材を利用しても良い。また、リング状の弾性部材に代えて金属製のリング状部材を用いて良い。更に、上述のリング状部材に代えてクリップのような形状で一部固定の形態を利用しても良く、その場合、測定経路１０の全周にリング状の弾性部材を設ける必要がなくなり、部材の節約を図ることができる。
【００４２】
変形例６の流体移送量測定装置１Ｆによれば、上記第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、リング状の部材を用いるので、例えば移送量を大幅に変更したいときや、目盛りの位置を変更したいときに、目盛りを印字する場合と比べてリング状の部材の位置を容易に動かすことができる。
【００４３】
＜変形例７＞
図９に示す変形例７では、流体移送量測定装置１Ｇの表示部３３は、視認部１１の特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を色変化で表示するようにされている。具体的には、表示部３３は、目盛りを有しておらず、例えば紫、青、緑、黄色、橙、赤等の多種類の色で上記の関係性を表している。ここで、多種類の色に代えて、単一色を用いてその濃さの変化で表示しても良い。
【００４４】
変形例７の流体移送量測定装置１Ｇによれば、上記第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を色変化で表示するので、例えば人目に付きやすい赤色の区間まで薬液Ｃが達する場合に入れ過ぎることを示すように、色別で表示の意味を区別することによって、単にシステムとして動作させるだけでなく、作業者が直感的に分かりやすいような構成とすることができ、作業負担を軽減することができる。
【００４５】
＜変形例８＞
図１０（ａ）に示す変形例８では、流体移送量測定装置１Ｈの表示部３５は、視認部３４の特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を視認部３４の形状の変化で表示するようされている。具体的には、視認部３４は、円筒状に形成され、測定経路１０と同じ断面積を有し、測定経路１０同士に挟まれるようにこれらの測定経路１０と接続されている。なお、この視認部１５は、透明又は半透明な材料により形成されている。
【００４６】
薬液Ｃの移送方向において、視認部３４の両端部の外壁には、周方向に沿う前方溝部３４ａと後方溝部３４ｂとがそれぞれ設けられている。ここで、前方溝部３４ａは表示部３５の開始位置、後方溝部３４ｂは表示部３５の終了位置をそれぞれ示し、すなわち、前方溝部３４ａ及び後方溝部３４ｂは目盛りの役割を果たす。そして、前方溝部３４ａから後方溝部３４ｂまでの区間は視認部３４の特定区間になる。なお、視認部３４における前方溝部３４ａ及び後方溝部３４ｂに対応する位置の断面積は、前方溝部３４ａ及び後方溝部３４ｂの設置によって変化しないように形成されて良く、これらの溝部の設置によって変化する（例えば、直径を小さくする）ように形成されても良い。
【００４７】
ここで、溝部に代えて突出部を設けても良い。例えば図１０（ｂ）に示すように、視認部３４の両端部の外壁には、該外壁から突出する前方突出部３４ｃと後方突出部３４ｄとがそれぞれ設けられている。前方突出部３４ｃは表示部３５の開始位置、後方突出部３４ｄは表示部３５の終了位置をそれぞれ示し、すなわち、前方突出部３４ｃ及び後方突出部３４ｄは目盛りの役割を果たす。そして、前方突出部３４ｃから後方突出部３４ｄまでの区間は視認部３４の特定区間になる。なお、視認部３４における前方突出部３４ｃ及び後方突出部３４ｄに対応する位置の断面積、前方突出部３４ｃ及び後方突出部３４ｄの設置によって変化しないように形成されても良く、これらの突出部の設置によって変化する（例えば、直径を大きくする）ように形成されても良い。
【００４８】
ここで、視認部３４の両端部のうち一方の外壁に溝部、他方の外壁に突出部をそれぞれ設けても良い。例えば図１０（ｃ）に示すように、視認部３４の両端部のうち前方の外壁には前方溝部３４ａ、後方の外壁には後方突出部３４ｄがそれぞれ設けられている。この場合、前方溝部３４ａは表示部３５の開始位置、後方突出部３４ｄは表示部３５の終了位置をそれぞれ示し、すなわち、前方溝部３４ａ及び後方突出部３４ｄは目盛りの役割を果たす。そして、前方溝部３４ａから後方突出部３４ｄまでの区間は視認部３４の特定区間になる。なお、視認部３４における前方溝部３４ａ及び後方突出部３４ｄに対応する位置の断面積は、前方溝部３４ａ及び後方突出部３４ｄの設置によって変化しないように形成されて良く、前方溝部３４ａ及び後方突出部３４ｄの設置によって変化する（例えば、前方溝部３４ａに対応する位置の直径を小さくし、後方突出部３４ｄに対応する位置の直径を大きくする）ように形成されても良い。
【００４９】
変形例８の流体移送量測定装置１Ｈによれば、上記第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、更に以下の作用効果を得られる。すなわち、表示部の目盛りが印字された場合と比べて汚れに強い。また、表示部３５の直径を大きくすることで気液界面を確認する場合には、気液界面の移動速度が直径が増える分一瞬遅くなるので変化を見逃し難い。また、目盛りが前後１箇所ずつ設けられるので、移送量が規定より多いか、少ないかをダイレクトに測定することができる。更に、２つの目盛り間の移送時間も合わせて測定することで、移送性能の分解能を高めることができる。
【００５０】
また、図１０（ａ）に示すように前方溝部３４ａ及び後方溝部３４ｂの設置によって、視認部３４におけるこれらの溝部に対応する位置の直径を小さくした場合は、直径が変化しない場合と比べて、より正確に容積の変化を測定できる。一方、図１０（ｂ）に示すように前方突出部３４ｃ及び後方突出部３４ｄの設置によって、視認部３４におけるこれらの突出部に対応する位置の直径を大きくした場合は、直径が変化しない場合と比べて、薬液Ｃの移送速度が遅くなり、作業者がその変化を見逃す可能性を低減することができる。
【００５１】
＜変形例９〜１１＞
図１１に示す変形例９では、流体移送量測定装置１Ｊの表示部３６は所定の長さを有する１本の直線によって形成されている。すなわち、表示部３６は、視認部１１の特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を直線の長さで示している。そして、該流体移送量測定装置１Ｊを使う際に、例えば図１１（ａ）に示すように、薬液Ｃの先端面を直線の始端に位置させ、その後にポンプ駆動等で所定の時間で薬液Ｃの移送を行う。
【００５２】
移送後の薬液Ｃの先端面が直線の終端に達する場合（図１１（ｂ）参照）、移送量が適当であることが分かる。一方、薬液Ｃの先端面が直線の終端に達していない場合、又は超えた場合、移送量が適当でないことが分かり、その不足分又は超過分を直線の長さに基づいて求めることができる。
【００５３】
また、直線に代えて、図１２に示すように流体移送量測定装置１Ｋ（変形例１０）の表示部３７に斜線、図１３に示すように流体移送量測定装置１Ｌ（変形例１１）の表示部３８に曲線（例えば螺旋状の曲線）を用いても良い。
【００５４】
変形例９〜１１の流体移送量測定装置によれば、上記第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、更に以下の作用効果を得られる。例えば撮像装置を用いて薬液Ｃの移送に伴う変化を観察する際に、複数の目盛りを有する場合と比べて、光の変化によって目盛りが薄く細く映ってしまう原因で判別し難くなったり、目盛りにゴミの付着で確認し難くなったりする場合であっても、撮像装置で薬液Ｃ移送の変化を追いかけながらも基本的に上述の直線、斜線又は曲線の始端及び終端での変化を捉えることで、環境変化に対応しやすいシステムとすることができるとともに、目標に対する到達度合が把握しやすくなる。
【００５５】
＜変形例１２＞
図１４に示す変形例１２では、流体移送量測定装置１Ｍの測定経路１０及び視認部１１は、その一部がＯ字状に曲げられることにより、直線部分と曲線部分とを有するように形成されている。ここで、薬液Ｃの移送方向において、直線部分と曲線部分との最初連結位置（図１４において、手前に位置する直線部分と曲線部分との連結位置）を表示部３９の開始位置、それに次ぐ直線部分と曲線部分との連結位置（図１４において、奥に位置する直線部分と曲線部分との連結位置）を表示部３９の終了位置をそれぞれ示す。
【００５６】
変形例１２の流体移送量測定装置１Ｍによれば、上記第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、例えば撮像装置を用いて薬液Ｃの移送に伴う変化を観察する際に、測定経路１０の全長が長くなるような場合でも、撮像装置の１画面内に測定経路１０を収めることができるので、作業者が一見して状態を把握しやすく、撮像装置の台数の増加を抑制することができる。
【００５７】
＜変形例１３＞
図１５に示す変形例１３では、流体移送量測定装置１Ｎの表示部４０を視認できない区間とし、それを挟んで前後方向の測定経路１０を視認区間としている。表示部４０は例えば黒塗りされており、一方、測定経路１０は透明又は半透明な材料によって形成されている。そして、該流体移送量測定装置１Ｎを使って測定する場合、薬液Ｃが黒塗りされた表示部４０に入り、再び視認できるようになるまでを測定することより、所定の容積の移送を確認することができる。
【００５８】
変形例１３の流体移送量測定装置１Ｎによれば、上記第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、例えば複数の目盛りを有する場合と比べて、黒塗りされた表示部全体が剥がれる等で想定外の誤差が生じる可能性を減らすことができる。
【００５９】
＜変形例１４＞
図１６に示す変形例１４では、流体移送量測定装置１Ｐの表示部４１を視認できない区間とし、それを挟んで前後方向の測定経路１０を視認区間としている。表示部４１は接続コネクタ等の接続部材からなり、外部から内部に視認できない金属材料又は樹脂材料によって形成されている。一方、測定経路１０は透明又は半透明な材料によって形成されている。そして、該流体移送量測定装置１Ｐを使って測定する場合、薬液Ｃが表示部４１中を移送される間に測定することにより、所定の容積の移送を確認することができる。
【００６０】
変形例１４の流体移送量測定装置１Ｐによれば、上記第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、既存の移送経路及び接続部材を利用し測定を行うことが可能であるので、コストの削減を図ることができる。
【００６１】
＜変形例１５＞
図１７に示す変形例１５では、流体移送量測定装置１Ｑの測定経路４２及び視認部４３は、それぞれ円筒状を呈している。視認部４３は、透明又は半透明な材料によって形成されている。視認部４３の特定区間は該視認部４３長さの全範囲である。また、視認部４３には、表示部４４の目盛りが直接付されている。一方、該視認部４３を挟んで前後方向の測定経路４２は全て黒塗りされて、視認できない区間とされている。
【００６２】
変形例１５の流体移送量測定装置１Ｑによれば、上記第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、測定経路４２は全て黒塗りされているので、移送される流体が外部光等に対してデリケートなものや、外部光に対して反応性のあるものである場合に、測定以外に外部光が遮断されるので、移送される流体の品質を維持することができる。
【００６３】
＜変形例１６＞
図１８に示す変形例１６では、測定経路４５が薬液Ｃの移送方向に沿って前方から後方に向かって直径が徐々に拡大される拡径管によって形成されている。測定経路４５の側壁の一部は切り取られて、その中に透明又は半透明なアクリル樹脂板を嵌め込むことにより窓状の視認部４７が配置されている。表示部４６は、視認部４７上に設けられており、その目盛りが視認部４７を構成するアクリル樹脂板に直接印字されている。薬液Ｃの移送方向に沿って後方に行くほど測定経路４５の断面積が大きくなるので、表示部４６の目盛りの間隔も後方に行くにつれて小さくなり、換言すれば後方に行くほど目盛りが細かくなっている。
【００６４】
変形例１６の流体移送量測定装置１Ｒによれば、上記第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、表示部４６の目盛りの間隔も前方のほうが大きくなっているため、同じ目盛り間隔を有する第１実施形態の表示部１２と比べて、前方のほうが薬液Ｃの同じ容積差を目盛りの差として認識しやすいので、特に測定開始時に測定の精度を高める効果を奏する。更に、目盛り間隔が広くなっている部分に、より細かな容積を測定可能な補助目盛りを設けることにより、より細かな移送量の測定が可能になる。なお、図１８において表示部４６の目盛りは実線で描かれているが、上述の第１実施形態のように破線、一点鎖線等の異なる線種で描かれても良く、或いはこれらの線種を併用して描かれても良い。また、目盛りとなる線は必要に応じて線の太さ、連続性、形状、色相、彩度、明度等を変えても良い。
【００６５】
ここで、表示部４６は、視認部４７の特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を色変化で表示するようにされることが好ましい。例えば該表示部４６は、上記の目盛りに加えて、各目盛り間隔を紫、青、緑、黄色、橙、赤等の多種類の色で表示しても良く、または単一色を用いてその濃さの変化で表示しても良い。或いは、該表示部４６は、目盛りに代えて上述の変形例７のように紫、青、緑、黄色、橙、赤等の多種類の色で視認部４７の特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を表示しても良い。このように色別や色の濃さで表示の意味を区別することによって、作業者が直感的に分かりやすいような構成とすることができ、作業負担を軽減することができる。
【００６６】
更に、視認部４７もしくは表示部４６のうち、薬液Ｃが達する部分の色が変化するように形成されても良い。このようにすれば、薬液Ｃが達した位置をより確認しやすくなる。なお、色の変化には、例えば温度による変色、感圧による変色などのように既に周知された技術を用いることができる。なお、本変形例に記載された「表示部４６が視認部４７の特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を色変化で表示するようにされる」こと、「視認部４７もしくは表示部４６のうち薬液Ｃが達する部分の色が変化するように形成される」ことについては、上述の変形例及び実施形態にも適用される。
【００６７】
本実施形態に係る流体移送量測定装置１の変形例は、上述の変形例に限定されない。例えば表示部は、圧力センサなどを利用して視認部の特定区間の内部圧力の変化を表示するように形成されても良く、またはひずみゲージなどを利用し、視認部の特定区間において移送される薬液Ｃの位置を変形により表示するように形成されても良い。
【００６８】
＜流体移送量測定装置及び流体移送量測定方法の第２実施形態＞
図１９は流体移送量測定装置の第２実施形態を示す概略構成図である。本実施形態の流体移送量測定装置２と第１実施形態との相違点は、視認部及び表示部を設けずに、撮像部及び制御部を設けることである。その他の構成は第１実施形態と同様であるので、重複説明を省略する。
【００６９】
具体的には、本実施形態の流体移送量測定装置２は、薬液Ｃを移送可能とされる測定経路１０と、該測定経路１０の特定区間を流れる薬液Ｃを撮像する撮像部２４と、流体移送量測定装置２全体の制御を行う制御部２０とを備えている。
【００７０】
撮像部２４は、例えばカメラからなり、測定経路１０の特定区間の真上に配置され、該特定区間を流れる薬液Ｃを撮像し、撮像した画像を後述の画像検出部２１に送信する。撮像された薬液Ｃの画像には、薬液Ｃが特定区間を流れる際の様子が全て含まれている。従って、例えば所定量の薬液Ｃが移送されるとき、薬液Ｃの先端面から後端面までの様子が全て撮像される。
【００７１】
撮像部２４に用いられるカメラは、可視光画像を撮像する可視光カメラであっても良く不可視光画像を撮像する赤外線カメラや紫外線カメラであっても良い。そして、可視光カメラを用いた場合、少なくとも測定経路１０の特定区間は透明又は半透明な材料によって形成されれば良く、或いは上記第１実施形態のように透明なアクリル樹脂板からなる窓状の視認部１１を設けて、そこから流れる薬液Ｃを撮像しても良い。一方、赤外線カメラや紫外線カメラを用いた場合、該測定経路１０の特定区間が透明又は半透明な材料により形成される必要がない。
【００７２】
制御部２０は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含むコンピュータを主体として構成されており、予め記憶された制御プログラムに基づいて、撮像部２４の撮像タイミング等を含む装置全体の各操作を制御している。この制御部２０は、撮像部２４によって撮像された画像を検出するための画像検出部２１と、該画像検出部２１に検出された結果に基づいて特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係を算出する算出部２２と、算出部２２の算出結果を示すディスプレイ２３とを有する。
【００７３】
本実施形態において、画像検出部２１は、撮像部２４によって撮像された画像に対し画像処理を行い、移送される薬液Ｃの先端面又は後端面の画像を検出しても良く、移送される懸濁液中の特定の粒子などの画像を検出しても良い。この画像検出部２１は、算出部２２に接続されており、その検出した結果を算出部２２に送信する。
【００７４】
例えば移送される懸濁液中の特定の粒子の画像を検出する場合、まず、撮像部２４の設置個所に粒子を含む懸濁液（薬液Ｃ）が移送された状態を開始位置とし、その後にポンプを動作させて移送を行うとともに撮像部２４で移送の様子を動画で撮像する。次に、画像検出部２１で画像処理が行われる。制御部２０は、画像処理した結果に基づいて特定の粒子の流れをトラッキングし、一定の時間で粒子の移送距離を測定する。ここで、移送様子とともに目盛りを有する表示部を撮像すれば、粒子の移送距離が測定しやすくなる。算出部２２は、測定した粒子の移送距離に基づき、単位時間当たりの移送距離を算出する。なお粒子は、例えば形状、真円度、大きさ、突起状態、色相、彩度、明度等の特徴で見分ける。
【００７５】
以上の構成を有する流体移送量測定装置２では、画像検出部２１が撮像部２４により撮像された画像から気液界面（薬液Ｃの先端面又は後端面）或いは特定の粒子の画像を検出し、算出部２２が画像検出部２１の検出した結果に基づいて特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係を算出するので、移送システムと同じ移送環境で薬液Ｃの移送量を実際に測定することができ、薬液Ｃの移送量を事前に把握することができる。そして、その測定した結果に基づき薬液Ｃの移送を行うことで、薬液Ｃ移送量の測定精度の向上を図ることが可能になる。更に、算出部２２によって算出された結果がディスプレイ２３に表示されるので、作業者が容易にその結果を確認することができる。なお、該流体移送量測定装置２を用いた流体移送方法について、後述する。
【００７６】
＜流体移送量測定装置及び流体移送量測定方法の第３実施形態＞
図２０は流体移送量測定装置の第３実施形態を示す概略構成図である。本実施形態の流体移送量測定装置３と第２実施形態との相違点は、画像検出部２１に代えて特定区間の内部圧力の変化を検出する圧力検出部２５を設けることである。その他の構成は第２実施形態と同様であるので、重複説明を省略する。
【００７７】
具体的には、圧力検出部２５は、それに備え付けられたセンサ２６を介して、流体が測定経路１０の特定区間を流れることによって該特定区間の内部圧力の変化を検出し、更にその検出結果を算出部２２に送信する。センサ２６は、測定経路１０の内部に設置されている。圧力検出部２５としては、例えば重錘型圧力計、Ｕ字型マノメータ、拡散型半導体歪ゲージ、レゾナントセンサなどが挙げられる。一方、算出部２２は、圧力検出部２５から送信された圧力結果に基づき、特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係を算出する。例えば、算出部２２は、薬液Ｃの先端面又は後端面での内部圧力変化に基づいて、特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係を算出し、又は内圧の変化に応じて薬液Ｃの内容量の圧縮率を算出する。一方、制御部２０は、算出部２２により算出された結果をディスプレイ２３を介して作業者に知らせる。
【００７８】
このように構成された流体移送量測定装置３によれば、上述の第２実施形態と同様な作用効果を得られる。また、該流体移送量測定装置３を用いた流体移送方法について、後述の流体移送量測定装置２を用いた流体移送方法と同様のため、その説明を省略する。
【００７９】
＜流体移送量測定装置及び流体移送量測定方法の第４実施形態＞
図２１は流体移送量測定装置の第４実施形態を示す概略構成図である。本実施形態の流体移送量測定装置４と第２実施形態との相違点は、画像検出部２１に代えて特定区間の変形を検出する変形検出部２７を設けることである。その他の構成は第２実施形態と同様であるので、重複説明を省略する。
【００８０】
変形検出部２７は、流体が測定経路１０の特定区間を流れることによって測定経路１０の特定区間で生じた変形（ここでは、測定経路１０のひずみ）を検出している。本実施形態では、変形検出部２７は、それに備え付けられたひずみゲージ２８を介して流体の流れに起因する測定経路のひずみを検出し、検出した結果を算出部２２に送信する。ひずみゲージ２８は、該特定区間の測定経路１０の外壁に密着するように配置されている。算出部２２は、変形検出部２７から送信されてきたひずみの結果に基づき、特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係を算出する。例えば、算出部２２は、薬液Ｃの先端面又は後端面でのひずみに基づいて、特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係を算出する。制御部２０は、算出部２２により算出された結果をディスプレイ２３を介して作業者に知らせる。
【００８１】
このように構成された流体移送量測定装置４によれば、上述の第２実施形態と同様な作用効果を得られる。また、該流体移送量測定装置４を用いた流体移送方法について、後述の流体移送量測定装置２を用いた流体移送方法と同様のため、その説明を省略する。
【００８２】
次に、流体移送システム及び流体移送方法の実施形態を説明する。
【００８３】
＜流体移送システム及び流体移送方法の第１実施形態＞
図２２は流体移送システムの第１実施形態に示す概略構成図である。本実施形態の流体移送システム５０は、例えば製薬現場に用いられたものであって、容積が比較的大きい第１容器５１に貯留される薬液Ｃを、容積が比較的に小さい複数の第２容器５２に無菌環境下で均一に移送（すなわち、分注）するためのシステムである。
【００８４】
流体移送システム５０は、上述の第１容器５１及び複数の第２容器５２のほか、第１容器５１と各第２容器５２とをそれぞれ接続して第１容器５１に貯留される薬液Ｃを各第２容器５２に移送する複数の移送経路５６と、移送経路５６と直接的に接続された流体移送量測定装置１とを備えている。
【００８５】
第１容器５１は、滅菌処理が施された無菌バッグまたは滅菌バッグであり、例えば薬液Ｃに対して低吸着性及び低溶出性を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、フッ素樹脂、シリコン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド樹脂等によって形成されている。なお、第１容器５１は、ガラスや金属などの素材によって形成されても良い。
【００８６】
第１容器５１は、その内部に貯留される薬液Ｃを外部に取り出すための出口ポート５１ａを有する。出口ポート５１ａは、内部に開閉コックが設けられ、開閉可能にされている。第１容器５１の内部には、薬液Ｃのほか、移送用気体Ｇも貯留されている。移送用気体Ｇとしては、たとえばガンマ線等により滅菌処理された空気、無菌フィルタを通した無菌的な空気等の気体を用いることができる。また、図示しないが、第１容器５１は、無菌フィルタを備えた通気口を有し、無菌フィルタを介して外部空間に連通してもよい。
【００８７】
第１容器５１は、その内部に貯留された薬液Ｃと移送用気体Ｇを順次送り出すように、切換部５８によって上下姿勢を変換できるように配置されている。切換部５８は、例えば第１容器５１を固定した状態で上下反転できる構造を有しており、第１容器５１の姿勢を薬液Ｃの下方に出口ポート５１ａが位置する薬液移送姿勢（図２２の実線部分参照）と、薬液Ｃの上方に出口ポート５１ａが位置する気体移送姿勢とに切り換えている（図２２の二点鎖線部分参照）。
【００８８】
本実施形態の第２容器５２は、例えば無菌または滅菌された軟質バッグであり、上述した第１容器５１と同じ材料によって形成されている。第２容器５２の一端部には、該第２容器５２の内部に充填される薬液Ｃを外部に取り出すための取り出しポート５２ａと、該第２容器５２内の空気を外部に排出するためのエアベント５２ｂと、移送経路５６と接続して薬液Ｃを内部に注入するための注入管５２ｃとがそれぞれ設けられている。
【００８９】
図２２に示すように、これらの第２容器５２は、取り出しポート５２ａ、エアベント５２ｂ及び注入管５２ｃが下方に向くように吊持されている。そして、これらの第２容器５２は並列するように配置されるとともに、上述の移送経路５６を介してそれぞれ第１容器５１と接続されている。
【００９０】
本実施形態において、移送経路５６は、複数の配管５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ，５３ｅ、分岐コネクタ５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ、及び接続コネクタ５５によって形成されているが、これに限定されずに、例えば接続コネクタを用いずに金属材料によって形成されても良い。図２２に示すように、移送経路５６は、４段分岐されながら各第２容器５２に接続されている。このため、各移送経路５６は、第１容器５１側から順に、第１配管５３ａ、第１分岐コネクタ５４ａ、第２配管５３ｂ、第２分岐コネクタ５４ｂ、第３配管５３ｃ、第３分岐コネクタ５４ｃ、第４配管５３ｄ、第４分岐コネクタ５４ｄ、第５配管５３ｅ、及び接続コネクタ５５を有する。
【００９１】
第１分岐コネクタ５４ａ、第２分岐コネクタ５４ｂ、第３分岐コネクタ５４ｃ及び第４分岐コネクタ５４ｄは、それぞれＴ字状を呈し、同じ材質且つ同じ大きさで形成されている。そして、第１分岐コネクタ５４ａにより分岐された２本の第２配管５３ｂ、第２分岐コネクタ５４ｂにより分岐された２本の第３配管５３ｃ、第３分岐コネクタ５４ｃにより分岐された第４配管５３ｄ、第４分岐コネクタ５４ｄにより分岐された第５配管５３ｅは、それぞれ同じ材料、同じ長さ且つ同じ口径で形成されている。また、これらの配管は、それぞれの分岐コネクタに対して対称になるように設けられ、且つねじれずに配置されている。
【００９２】
本実施形態において、第１容器５１と第１配管５３ａとの接続、配管５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ，５３ｅと分岐コネクタ５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄとの接続、接続コネクタ５５と第５配管５３ｅ及び注入管５２ｃとの接続は、無菌接続である。
【００９３】
これらの配管、分岐コネクタ及び接続コネクタに用いられる材料としては、薬液Ｃへの影響の少ない材料であれば良く、例えばポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエチレン、シリコン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂などが挙げられており、又はガラスや金属等の素材であっても良い。
【００９４】
図示しないが、第１分岐コネクタ５４ａには、それによって分岐された第２配管５３ｂ同士を選択的に第１配管５３ａと連通させる開閉コックが内蔵されている。同様に、第２分岐コネクタ５４ｂ、第３分岐コネクタ５４ｃ及び第４分岐コネクタ５４ｄも開閉コックを有する構造になっている。
【００９５】
移送経路５６の第２配管５３ｂの途中には、ポンプ５７が配置されている。ポンプ５７には、遠心ポンプ、プロペラポンプ、粘性ポンプ（摩擦ポンプともいう）、往復動ポンプ、回転ポンプなどを用いても良く、又は医療分野に広く使用されるフィンガーポンプ、ペリスタポンプ（登録商標）などを用いても良い。そして、移送される薬液Ｃの衛生性等を考慮した場合には、薬液Ｃと直接触れないフィンガーポンプ、ペリスタポンプが好ましい。
【００９６】
流体移送量測定装置１は、分岐コネクタや接続コネクタ等の接続部材を介せずに、移送経路５６の第２配管５３ｂに直接的に接続されている。すなわち、流体移送量測定装置１は、流体移送システム５０の一部として該流体移送システム５０に事前に組み込まれており、移送経路５６と一体化されている。本実施形態において、ポンプ５７の性能による移送への影響（すなわち、設備環境による影響）を調べるため、流体移送量測定装置１は、ポンプ５７の直後の位置に配置されている。
【００９７】
ここで、流体移送量測定装置１の測定経路１０（すなわち、第２配管５３ｂ）の断面積をＡ１とし、第１容器５１の断面積をＡ２としたとき、１＜Ａ２／Ａ１の条件を満たすことが好ましい。このようにすれば、少量の薬液Ｃであっても、移送する際に断面積が小さいほど薬液Ｃが充填される区間が長くなるため、僅かな薬液Ｃの容積の差を、測定経路１０の区間の長さとして反映しやすく、その位置を正確に確認することで高精度に容積を確認することができ、測定の精度を高めることができる。なお、測定経路１０の断面積は、断面円形の場合はその半径、断面楕円の場合はその長軸半径及び短軸半径、断面矩形の場合はその幅及び高さ等に基づいて求められる。第１容器５１の断面積は薬液Ｃを貯留する部分の断面積である。
【００９８】
また、測定経路１０の断面及び第１容器５１の断面を円近似した場合において、測定経路１０の直径をＤ１とし、第１容器５１の直径をＤ２としたとき、１＜Ｄ２／Ｄ１の条件を満たすことが好ましい。このようにすれば、少量の薬液Ｃであっても、移送する際に直径が小さいほど薬液Ｃが充填される区間が長くなるため、僅かな薬液Ｃの容積の差を、区間の長さとして反映しやすく、その位置を正確に確認することで高精度に容積を確認することができ、測定の精度を高めることができる。なお、測定経路１０の断面は測定経路１０の内径部分の断面であり、第１容器５１の断面は第１容器５１の外壁の厚さを除いた部分の断面である。ここで、円近似は、測定経路の内部の形状を最小二乗法により近似することを指す。
【００９９】
ここで、流体移送量測定装置１に係る表示部１２の特定区間の容積と該特定区間の長さとの関係性を確認する方法について説明する。例えば確実に保証される１０ｍＬの薬液Ｃを２回分用意し、まず１回分の１０ｍＬの薬液Ｃを第１容器５１に入れて、ポンプ５７の駆動で該１回分の薬液Ｃを移送する。そして、薬液Ｃが流体移送量測定装置１の視認部１１を通過する際に、表示部１３における１０ｍＬに相当する目盛りに薬液Ｃの気液界面が到達するかを確認する。次に、２回分の１０ｍＬの薬液Ｃを第１容器５１に入れた後に、ポンプ５７の駆動で該２回分の薬液Ｃを移送する。そして、１回分に合わせて合計２０ｍＬの薬液Ｃの気液界面が表示部１３における２０ｍＬに相当する目盛りに到達するかを確認する。
【０１００】
以上の構成を有する流体移送システム５０によれば、流体移送量測定装置１を利用して薬液Ｃの移送量を実際に測定することができ、薬液Ｃの移送量を事前に把握することができる。そして、その測定した結果に基づき薬液Ｃの移送を行うことで、薬液Ｃ移送量精度の向上を図ることができる。このようにすることで、薬液Ｃの移送環境や設備環境が変わっても、これらの影響を全て考慮した測定が行われるので、規定通りの移送量を容易且つ確実に確保することができる。その結果、数ｍＬや数十ｍＬといった小容量の移送であっても、規定通りの移送量を正確に移送することができる。
【０１０１】
なお、流体移送量測定装置１の設置場所として、上述した第２配管５３ｂのほか、第１配管５３ａ、第３配管５３ｃ、第４配管５３ｄ、第５配管５３ｅであっても良い。また、本実施形態の流体移送システム５０には、上述した各変形例や第２〜第４実施形態の流体移送量測定装置２，３，４にも適用される。
【０１０２】
流体移送システム５０を用いた流体移送方法は、流体移送量測定装置１を用いて薬液Ｃの移送量を測定する測定ステップと、測定結果に基づいて薬液Ｃ移送量を設定する設定ステップと、設定結果に基づいて薬液Ｃを移送する移送ステップとを備えている。
【０１０３】
測定ステップでは、まず、切換部５８を介して所定量（例えば１０ｍＬ）の薬液Ｃを流体移送量測定装置１の視認部１１の所定位置に送り出し、そのときの薬液Ｃの先端面に対応する表示部１２の目盛りを記録する。続いて、ポンプ５７を一回転させることで所定量の薬液Ｃを移送する。ポンプ５７作動後における薬液Ｃの先端面の位置を視認部１１を介して確認し、それに対応する表示部１２の目盛りを記録する。
【０１０４】
次に、ポンプ５７の作動前後の目盛りに基づき、ポンプ５７の一回転当たりの移送距離を算出する。続いて、移送距離及び測定経路１０の断面積に基づき、移送量（すなわち容積）を算出する。また、必要に応じて薬液Ｃの重量や薬液Ｃ中の粒子の重量を算出しても良い。なお、測定に用いられた所定量の薬液Ｃについては、例えばポンプ５７を逆回転させることで第１容器５１に戻しても良く、又は外部に排出しても良い。
【０１０５】
設定ステップでは、測定ステップで測定した結果、及び第２容器５２への薬液Ｃ移送量（例えば３０ｍＬ）に基づいてポンプ５７の回転数を算出し、その算出結果をポンプ５７の回転数として設定する。
【０１０６】
移送ステップでは、設定したポンプ５７の回転数に基づき、更に切換部５８を介して薬液移送姿勢と気体移送姿勢との切り換えを制御しながら、図２２に示す複数の第２容器５２のうち右下の第２容器５２に先に薬液Ｃを移送する。このとき、第１分岐コネクタ５４ａ、第２分岐コネクタ５４ｂ、第３分岐コネクタ５４ｃ及び第４分岐コネクタ５４ｄのコックの開閉状況は図２３に示す通りである。これによって、薬液Ｃが図２３の灰色で示す経路に沿って第２容器５２に移送され、下方から第２容器５２の内部に充填される。このように下方から薬液Ｃを充填することで、重力の影響による薬液Ｃの泡立ちを抑制する効果を奏する。
【０１０７】
次に、第１分岐コネクタ５４ａ、第２分岐コネクタ５４ｂ、第３分岐コネクタ５４ｃ及び第４分岐コネクタ５４ｄのコックの開閉状況を調整しながら、上述したポンプ５７の回転数に基づいて並列された各第２容器５２に順次に薬液Ｃを移送する。
【０１０８】
本実施形態の流体移送方法によれば、測定ステップで流体移送量測定装置１を用いて薬液Ｃの移送量を測定し、設定ステップで上述の測定結果に基づいて第２容器５２への薬液Ｃ移送量を設定し、移送ステップで上述の設定結果を基に各第２容器５２への移送を行う。このように薬液Ｃの移送量を事前に確認できるので、薬液Ｃ移送量精度の向上を図ることが可能になる。その結果、薬液Ｃの移送量のバラツキを確実に防止することができる。
【０１０９】
＜流体移送システム及び流体移送方法の第２実施形態＞
図２４は流体移送システムの第２実施形態に示す概略構成図である。本実施形態の流体移送システム６０と第１実施形態との相違点は、流体移送量測定装置の測定経路が分岐コネクタを介して移送経路に間接的に接続されることである。その他の構成は第１実施形態と同様であるので、重複説明を省略する。
【０１１０】
具体的には、流体移送量測定装置１の測定経路１０は移送経路５６から分岐され、分岐コネクタ６１を介して第２配管５３ｂに並列に接続されている。分岐コネクタ６１は、第１分岐コネクタ５４ａと同様に内部に開閉コックが設けられている。ここで、測定経路１０は、配管５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ，５３ｅと同じ材料及び同じ口径を有するように形成されている。また、測定経路１０の開放端は無菌フィルタ６２を介して外部空間と連通している。
【０１１１】
以上の構成を有する流体移送システム６０によれば、上述の第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、分岐コネクタ６１を用いて既存の流体移送システムの移送経路に流体移送量測定装置１を後付けで簡単に取り付けることができるので、流体移送量測定装置１の設置によるコストへの影響を抑制することができる。
【０１１２】
なお、測定に用いられる薬液Ｃを回収するために、流体移送システム６０は、例えば図２５に示すように、流体移送量測定装置１の測定経路１０を長くして第１容器５１に接続するように構成されても良い。この場合には、ポンプ５７の逆回転操作を行わずに、通常の回転操作で測定用の薬液Ｃを第１容器５１に戻すことができる。
【０１１３】
上記流体移送システム６０を用いた流体移送方法は、上述の第１実施形態と同様に測定ステップ、設定ステップ及び移送ステップを備えるが、ポンプ５７の回転数で制御を行わずにポンプ５７の作動時間で制御を行うことである。
【０１１４】
測定ステップでは、まず、第１容器５１に貯留される薬液Ｃ及び移送用気体Ｇが流体移送量測定装置１の測定経路１０のみを流れるように、第１分岐コネクタ５４ａ及び分岐コネクタ６１の開閉コックを調整する。次に、切換部５８を介して所定量（例えば１０ｍＬ）の薬液Ｃを流体移送量測定装置１の視認部１１の所定位置に送り出し、そのときの薬液Ｃの先端面に対応する表示部１２の目盛りを記録する。続いて、ポンプ５７を所定の時間（例えば１０秒）で作動させて所定量の薬液Ｃを移送する。ポンプ５７作動後の薬液Ｃの先端面の位置を視認部１１を介して確認し、それに対応する表示部１２の目盛りを記録する。
【０１１５】
次に、ポンプ５７の作動前後の目盛りから、ポンプの単位時間当たりの移送距離を算出する。続いて、移送距離及び測定経路１０の断面積に基づき、移送量（すなわち容積）を算出する。また、必要に応じて薬液Ｃの重量や薬液Ｃ中の粒子の重量を算出しても良い。
【０１１６】
設定ステップでは、測定ステップで測定した結果、及び第２容器５２への薬液Ｃ移送量（例えば３０ｍＬ）に基づいてポンプ５７の作動時間を算出し、その算出した結果を作動時間として設定する。
【０１１７】
移送ステップでは、設定したポンプ５７の作動時間、更に切換部５８を介して薬液移送姿勢と気体移送姿勢との切り換えを制御しながら、複数の第２容器５２のうち右下の第２容器５２に先に薬液Ｃを移送する。次に、第１分岐コネクタ５４ａ、第２分岐コネクタ５４ｂ、第３分岐コネクタ５４ｃ及び第４分岐コネクタ５４ｄのコックの開閉状況を調整しながら、上述したポンプ５７の作動時間に基づいて並列された各第２容器５２に順次に薬液Ｃを移送する。
【０１１８】
流体移送システム６０を用いた流体移送方法によれば、上述の第１実施形態と同様な作用効果を得られる。
【０１１９】
上述の実施形態において、流体移送量測定装置１が分岐コネクタ６１を介して移送経路５６に並列に接続されることを説明したが、該流体移送量測定装置１が接続コネクタを介して移送経路５６に直列に接続されても良い。例えば図２６に示す流体移送システム８０では、流体移送量測定装置１が２つの接続コネクタ８１を介して移送経路５６に直列に接続されている。このように構成された流体移送システム８０は、第２実施形態の流体移送システム６０と同様な作用効果を得られる。
【０１２０】
また、図示しないが、流体移送量測定装置１は流体移送システムから独立して配置されても良い。すなわち、測定経路１０を移送経路５６と接続せずに、物理的に移送経路５６から離れるように流体移送量測定装置１を設置しても良い。この場合には、測定に用いられるポンプなどを含む設備環境を移送時の設備環境と同じにすることが好ましい。
【０１２１】
また、測定に用いられる測定流体は必ずしも実際の移送流体（ここでは、第１容器５１に貯留される薬液Ｃ）と同じにする必要がなく、測定流体と移送流体は、成分の近いものであれば異なっても良い。
【０１２２】
＜流体移送システム及び流体移送方法の第３実施形態＞
図２７は流体移送システムの第３実施形態に示す概略構成図である。本実施形態の流体移送システム６３と第１実施形態との相違点は、流体移送量測定装置１に代えて流体移送量測定装置２を用いることである。その他の構成は第１実施形態と同様であるので、重複説明を省略する。
【０１２３】
本実施形態において、制御部２０は、流体移送量測定装置２に関する各制御を行うほか、流体移送量測定装置２を除いた流体移送システム６３の各構成の制御も行うようにされている。具体的には、制御部２０は、切換部５８の切り換え、ポンプ５７の作動、第１分岐コネクタ５４ａ、第２分岐コネクタ５４ｂ、第３分岐コネクタ５４ｃ及び第４分岐コネクタ５４ｄの開閉コックの開閉状況等に関する制御を実施する。また、該制御部２０は、流体移送量測定装置２により測定された結果に基づき、第２容器５２への流体移送量の設定も行う。
【０１２４】
このような構成を有する流体移送システム６３の移送方法は、上述の第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２５】
本実施形態の流体移送システム６３及びその流体移送方法は、上述の第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、システム全体の制御を行う制御部２０を備えるため、測定ステップ、設定ステップ及び移送ステップを自動的に実施することが可能になるので、作業効率を高めることができる。
【０１２６】
＜流体移送システム及び流体移送方法の第４実施形態＞
図２８は流体移送システムの第４実施形態に示す概略構成図である。本実施形態の流体移送システム６６と第３実施形態との相違点は、第２容器５２への移送量が正しいか否かを検証するための検証手段を更に備えることである。その他の構成は第３実施形態と同様であるので、重複説明を省略する。
【０１２７】
具体的には、流体移送システム６６は、第３実施形態で説明した流体移送システム６３の構造に加えて、第１容器５１の形状、重量及び内圧の少なくとも一つの変化を検出する第１検出部６４と、第１検出部６４により検出された結果、及び流体移送量測定装置２により測定された結果に基づいて移送量の正確性を検証する第１検証部６５と、を更に備えている。第１検出部６４及び第１検証部６５は、制御部２０の内部に組み込まれて、制御部２０の指令に従って動作している。
【０１２８】
本実施形態において、第１検出部６４は、第１容器５１の内部に設置されたセンサ（図示せず）を介して第１容器５１の内圧の変化を検出し、その結果を第１検証部６５に送信する。例えば、この第１検出部６４は、各第２容器５２への薬液Ｃ移送前後における内圧をそれぞれ検出して、検出した結果を第１検証部６５に送信する。
【０１２９】
第１検証部６５は、第１検出部６４の検出結果と、算出部２２により算出された結果に基づいてそれぞれの移送量を算出し、更に両者の差を算出して予め記憶された所定の閾値と比較することで移送量の正確性を検証する。そして、両者の差が所定の閾値を超えた場合、第１検証部６５は、その結果を制御部２０に送信する。制御部２０は、流体移送システム６６の移送作業を停止させるとともに、ディスプレイ２３にエラーメッセージを表示させ、更に備え付けられたスピーカーで警告音を発したり警告灯を点滅させたりすることで作業者に知らせる。作業者は、その検証の結果に基づいてポンプ５７の回転回数又は回転時間を調整することで、移送量の修正を行う。例えば、実際の移送量が多い場合は、規定の移送量に合わせるようにポンプ５７の回転回数又は回転時間を減らし、実際の移送量が少ない場合にポンプ５７の回転回数又は回転時間を増やす。
【０１３０】
本実施形態の流体移送システム６６によれば、上述の第３実施形態と同様な作用効果を得られるほか、第１検出部６４及び第１検証部６５を備えるので、第１検出部６４及び第１検証部６５を介し移送量の正確性を検証することができる。このため、第２容器５２への移送量の精度を更に高めることができ、各第２容器５２に均一の薬液Ｃ移送量を移送することができる。なお、本実施形態の第１検出部６４は、上述した第１容器５１の内圧変化のほか、移送に伴う第１容器５１の形状変化又は重量変化を検出しても良い。
【０１３１】
そして、この流体移送システム６６を用いた流体移送方法は、上述の測定ステップ、設定ステップ及び移送ステップのほか、第１検出部６４及び第１検証部６５を介して検証ステップを更に備える。検証ステップでは、上述したように、第１検出部６４が薬液Ｃ移送前後における第１容器５１の内圧の変化を検出し、第１検証部６５が第１検出部６４の検出結果と、算出部２２により算出された結果に基づいて移送量の正確性を検証する。検証ステップは、第２容器５２への薬液Ｃ移送終了毎に実施されても良く、又は所定の頻度（例えば第２容器５２五個につき一回の頻度）で実施されても良い。
【０１３２】
流体移送システム６６を用いた流体移送方法によれば、上述の第３実施形態と同様な作用効果を得られるほか、検証ステップを更に備えるので、薬液Ｃ移送量の精度を一層高めることができる。
【０１３３】
＜流体移送システム及び流体移送方法の第５実施形態＞
図２９は流体移送システムの第５実施形態に示す概略構成図である。本実施形態の流体移送システム６９と第４実施形態との相違点は、薬液Ｃの充填により第２容器５２で生じる変化に基づいて第２容器５２への移送量の正確性を検証することである。その他の構成は第４実施形態と同様であるので、重複説明を省略する。
【０１３４】
具体的には、流体移送システム６９は、第３実施形態で説明した流体移送システム６３の構造に加えて、第２容器５２の形状、重量及び内圧の少なくとも一つの変化を検出する第２検出部６７と、第２検出部６７により検出された結果、及び流体移送量測定装置２により測定された結果に基づいて移送量の正確性を検証する第２検証部６８と、を更に備えている。第２検出部６７及び第２検証部６８は、制御部２０の内部に組み込まれて、制御部２０の指令に従って動作している。
【０１３５】
本実施形態において、第２検出部６７は、各第２容器５２の外壁に設置されたセンサ（図示せず）を介して各第２容器５２の形状の変化をそれぞれ検出し、検出結果を第２検証部６８に送信する。例えば、第２検出部６７は、移送された薬液Ｃの充填によって各第２容器５２で生じた形状変化をそれぞれ検出し、その結果を第２検証部６８に送信する。
【０１３６】
第２検証部６８は、第２検出部６７の検出結果と、算出部２２により算出された結果に基づいてそれぞれの移送量を算出し、更に両者の差を算出して予め記憶された所定の閾値と比較して移送量の正確性を検証する。そして、両者の差が所定の閾値を超えた場合、第２検証部６８はその結果を制御部２０に送信する。制御部２０は、流体移送システム６９の移送作業を停止させるとともに、ディスプレイ２３にエラーメッセージを表示させて、更に備え付けられたスピーカーで警告音を発したり警告灯を点滅させたりすることで作業者に知らせる。作業者は、その検証の結果に基づいてポンプ５７の回転回数又は回転時間を調整することで、移送量の修正を行う。例えば、実際の移送量が多い場合は、規定の移送量に合わせるようにポンプ５７の回転回数又は回転時間を減らし、実際の移送量が少ない場合にポンプ５７の回転回数又は回転時間を増やす。
【０１３７】
本実施形態の流体移送システム６９によれば、上述の第４実施形態と同様な作用効果を得られる。また、該流体移送システム６９を用いた流体移送方法は、上述の第４実施形態と同じであるので、その説明を省略する。なお、本実施形態において、第２検出部６７は、上述した第２容器５２の形状変化のほか、第２容器５２の内圧変化又は重量変化を検出しても良い。
【０１３８】
また、本実施形態の流体移送システム６９は、上述の第４実施形態の第１検出部６４及び第１検証部６５を更に備えるようになっても良い。このようにすることで、第１容器５１及び第２容器５２双方の変化に基づいて第２容器５２への薬液Ｃ移送量の正確性を検証することができるので、移送量の精度をより一層高めることができる。
【０１３９】
＜流体移送システム及び流体移送方法の第６実施形態＞
図３０は流体移送システムの第６実施形態に示す概略構成図である。本実施形態の流体移送システム７０と第１実施形態との相違点は、第１容器５１に貯留される薬液Ｃを撹拌するための撹拌部７１を更に備えることである。その他の構成は第１実施形態と同様であるので、重複説明を省略する。
【０１４０】
図３０に示すように、撹拌部７１は、シーソー状に形成されており、水平な設置面に設置された基台７２と、該基台７２に揺動可能に支持されるとともに第１容器５１を載置する載置板７３とを有する。図示しないが、載置板７３の上面には、載置される第１容器５１の位置ずれを防止するための突起が複数設けられている。これらの突起は、載置される第１容器５１の形状に合わせるように該第１容器５１の周囲に配置されている。ここで、上述の突起に代えて、第１容器５１の形状にフィットしながら該第１容器５１の位置ずれを防止する凹部を載置板７３の上面に設けて良い。
【０１４１】
このように構成された流体移送システム７０によれば、上述の第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、撹拌部７１を備えるので、更に以下の作用効果も得られる。すなわち、撹拌部７１を利用して第１容器５１を揺動させることにより貯留される薬液Ｃを撹拌し、薬液Ｃに含まれる成分の均一性を図ることができる。その結果、各第２容器５２に充填された薬液Ｃの成分の均一性も保つことができ、第２容器５２間での成分のバラツキを確実に防止することができる。特に、流体が粒子などを含む懸濁液の場合、粒子などが沈降しやすく、撹拌部７１で懸濁液を撹拌することにより、粒子等の均一性を維持した状態で各第２容器５２に懸濁液を移送することができる。
【０１４２】
流体移送システム７０を用いた流体移送方法は、上述の第１実施形態と同様であり、且つ同様な作用効果を得られる。
【０１４３】
＜流体移送システム及び流体移送方法の第７実施形態＞
図３１は流体移送システムの第７実施形態に示す概略構成図である。本実施形態の流体移送システム７４と第６実施形態との相違点は、撹拌部の構造上の違いにある。その他の構成は第６実施形態と同様であるので、重複説明を省略する。
【０１４４】
具体的には、本実施形態に係る撹拌部７５は、薬液Ｃ中に浮遊する複数の撹拌子７７と、これらの撹拌子７７を回転させる回転部７６とから構成されている。撹拌子７７は、磁性材料により形成されており、その比重が薬液Ｃと略同じである。また、薬液Ｃが粒子を有する場合に、撹拌子７７の大きさは薬液Ｃの粒子より大きいことが好ましい。回転部７６は、第１容器５１の外部に配置され、磁石及び該磁石を回転するためのモータが内蔵されている。
【０１４５】
そして、撹拌子７７の比重が薬液Ｃと略同じであるので、該撹拌子７７を薬液Ｃに均一に分散することができ、薬液Ｃをムラなく撹拌することが可能になる。
【０１４６】
また、第１容器５１より下流側の第１配管５３ａの途中には、薬液Ｃ中の粒子の通過を許容して撹拌子７７の通過を阻止するフィルタ７８が設置されている。なお、フィルタ７８の設置場所は、第１配管５３ａに限らず、第１容器５１より下流且つ第２容器５２までの間であれば特に制限されない。しかし、第２容器５２に近付くにつれて移送経路５６が多く分岐され、フィルタ７８の設置個所が増えるので、コストアップの抑制を考慮した場合には第１配管５３ａにフィルタを設置することが好ましい。
【０１４７】
なお、本実施形態において、フィルタ７８に代えて磁力で撹拌子７７を除去する磁力除去部を設けても良い。例えば、第１配管５３ａの途中位置に該第１配管５３ａの外壁に円環状の磁力除去部を取り付けて、移送される薬液Ｃ中の撹拌子７７を第１配管５３ａの外壁に吸着させ、定期的に吸着した撹拌子７７を回収すれば良い。
【０１４８】
このように構成された流体移送システム７４によれば、上述の第６実施形態と同様な作用効果を得られる。また、該流体移送システム７４を用いた流体移送方法は、上述の第６実施形態と同様であり、且つ同様な作用効果を得られる。
【０１４９】
第１容器５１に貯留される薬液Ｃを撹拌するための撹拌部としては、上述した内容のほか、例えば撹拌翼による撹拌、振動による撹拌、又は薬液Ｃを対流させるように該薬液Ｃを加熱することも挙げられる。また、第１容器５１に外力を加えて該第１容器５１を変形させることで撹拌したり、第１容器５１を揺らすことで撹拌したりすることも考えられる。更に、移送経路５６に撹拌部を設けて移送される薬液Ｃを撹拌しても良い。
【０１５０】
＜流体移送システム及び流体移送方法の第８実施形態＞
図３２は流体移送システムの第８実施形態に示す概略構成図である。本実施形態の流体移送システム８２と第１実施形態との相違点は、流体移送量測定装置１が第２容器５２の直前に配置されることである。その他の構成は第１実施形態と同様であるので、重複説明を省略する。また、流体移送システム８２を用いた流体移送方法は、上述の第１実施形態と同様であるので、詳細説明を省略する。
【０１５１】
具体的には、流体移送量測定装置１は接続コネクタ５５と第２容器５２との間に配置されており、第２容器５２の注入管５２ｃと直接的に接続されている。このように構成された流体移送システム８２によれば、上述の第１実施形態と同様な作用効果を得られるほか、流体移送量測定装置１が第２容器５２の直前に配置されるので、第１容器５１から第２容器５２の入口までの配管やポンプ等の設備環境、及び移送環境による移送への影響を容易に検証し把握することができる。そして、設備環境及び移送環境による影響が生じる場合に、その影響を考慮した移送量を調整することによって、薬液Ｃ移送量の精度を更に高めることができる。
【０１５２】
＜流体移送システム及び流体移送方法の第９実施形態＞
図３３は流体移送システムの第９実施形態に示す概略構成図である。本実施形態の流体移送システム８３と第８実施形態との相違点は、流体移送量測定装置１が第１容器５１の直後にも配置されることである。その他の構成は第８実施形態と同様であるので、重複説明を省略する。また、該流体移送システム８３を用いた流体移送方法は、上述の第１実施形態と同様であるので、詳細説明を省略する。
【０１５３】
具体的には、流体移送システム８３は２つの流体移送量測定装置１を有しており、一つは上述の第８実施形態と同様に第２容器５２の直前に配置され、残りは第１容器５１の直後に配置されている。第１容器５１の直後に配置された流体移送量測定装置１は、第１配管５３ａに直接的に接続されており、切換部５８寄り側に位置している。このように構成された流体移送システム８３によれば、上述の第８実施形態と同様な作用効果を得られるほか、流体移送量測定装置１が第１容器５１の直後にも配置されるので、第１容器５１の出口ポート５１ａから切換部５８までの設備環境による移送への影響も把握することができ、薬液Ｃ移送量の精度をより高めることができる。
【０１５４】
なお、流体移送量測定装置１の配置数は、必要に応じて適宜に増やしても良い。また、流体移送量測定装置１は、第１容器５１の直後のみに配置されても良い。
【０１５５】
＜流体移送システム及び流体移送方法の第１０実施形態＞
図３４は流体移送システムの第１０実施形態に示す概略構成図である。本実施形態の流体移送システム８４と第１実施形態との相違点は、ポンプを用いずに重力で移送を行うことである。その他の構成は第１実施形態と同様であるので、重複説明を省略する。
【０１５６】
また、本実施形態の流体移送システム８４を用いた流体移送方法は、ポンプを用いずに重力を利用して移送を行う点において上述の第１実施形態と異なるが、その他は上述の第１実施形態と同様であるので、詳細説明を省略する。
【０１５７】
＜流体移送システム及び流体移送方法の第１１実施形態＞
図３５は流体移送システムの第１１実施形態に示す概略構成図である。本実施形態の流体移送システム８５と第１実施形態との相違点は、第２容器５２を有しておらず、移送される薬液Ｃが外部に排出されることである。その他の構成は第１実施形態と同様であるので、重複説明を省略する。
【０１５８】
具体的には、流体移送システム８５は、第１容器５１と、第１容器５１の内部に貯留される薬液Ｃを移送するための移送経路８６と、移送経路８６に配置されるポンプ５７と、移送経路と一体化された流体移送量測定装置１とを備えている。
【０１５９】
そして、本実施形態の流体移送システム８５を用いた流体移送方法は、移送ステップで移送される薬液Ｃを外部に排出する点において上述の第１実施形態と異なるが、その他は上述の第１実施形態と同様であるので、詳細説明を省略する。
【０１６０】
上述した流体移送システムの第６及び第７実施形態において、各第２容器５２に充填された薬液Ｃの成分の均一性を保つために第１容器５１に貯留される薬液Ｃを撹拌するための撹拌部を設ける例を説明した。しかし、第１容器５１に貯留される流体が細胞等の粒状物を有する懸濁液の場合に、撹拌部によって細胞等の粒状物にダメージに与える可能性がある。そこで、本発明者らは、懸濁液中の粒状物の上下移動速度を調整することにより、粒状物にダメージを与えずに粒状物の均一性を保つことができることを更に見出した。
【０１６１】
より詳細に説明すると、粒状物を有する懸濁液の場合は、粒状物が重力で沈降しやすく、第１容器５１の底部に溜まるので、このまま移送すると第２容器５２に充填される懸濁液中の粒状物の数や種類等が大きく変わり、成分の不均一を招いてしまう。上述したように特に医薬品の分野では、粒子を含む粒状物の数や種類等が治療効果に大きく左右するので、これらの厳格な管理が求められている。この問題を解決するために撹拌部を設ける手法が考えられるが、撹拌子や撹拌翼等の撹拌部材が粒状物とぶつかることによって、粒状物に悪影響を及ぼす可能性がある。特に粒状物が細胞の場合は、撹拌部材とぶつかることでダメージを受けてしまう。そして、本発明者らは、粒状物の上下移動速度の現在値を算出し、算出した現在値と目標値との差が許容幅を超えた場合に、上下移動速度を調整する調整物質を注入し、上下移動速度の現在値を目標値に維持することで、粒状物の均一性を確保することを見出した。ここで、粒状物の上下移動速度（以下、単に「移動速度」という場合がある）は、粒状物が沈降・浮上速度を指す。
【０１６２】
図３６は移動速度調整装置を示す概略構成図であり、図３６において流体移送システム５０の構成を省略する。移動速度調整装置９０は、例えば流体移送システム５０に備え付けられ、第１容器５１に貯留される懸濁液Ｋ内部の粒状物Ｒの上下移動速度を調整する。この移動速度調整装置９０は、粒状物Ｒの上下移動速度の目標値及び許容幅を記憶する記憶部９１と、粒状物Ｒの上下移動速度の現在値を算出する算出部９２と、算出された上下移動速度の現在値と記憶された目標値との差が許容幅を超えているか否かを判定する判定部９３と、現在値と目標値との差が許容幅を超えると判定される場合に第１容器５１の内部に調整物質を注入して粒状物Ｒの上下移動速度を調整する調整物質注入部９４とを備えている。また、移動速度調整装置９０は、該移動速度調整装置９０全体の制御を行う制御部９５を更に備えることが好ましい。
【０１６３】
ここで、粒状物Ｒを有する懸濁液Ｋは、食品分野であれば、例えば果実入り飲料や固形物入り調味料等の液体が挙げられる。医薬品分野であれば、生理食塩水等の電解質輸液、ブドウ糖等の糖質注射液、血液製剤、抗生物質、抗体等の蛋白質性医薬品、低分子蛋白質、ホルモン等のペプチド性医薬品、核酸医薬品、細胞医薬品、各種感染症を予防するワクチン、ステロイド剤、インスリン、抗がん剤、蛋白質分解酵素阻害剤、鎮痛剤、解熱鎮痛消炎剤、麻酔剤、脂肪乳剤、血圧降下剤、血管拡張剤、ヘパリン塩化ナトリウムや乳酸カリウム等の電解質補正用注射液、ビタミン剤、造影剤等の液体において、液体に溶けない各種化合物や各種細胞などの粒状物を含む懸濁液が挙げられる。
【０１６４】
本実施形態では、懸濁液Ｋは生物由来材料からなる懸濁液であることが好適である。そして、懸濁液Ｋ中の粒状物Ｒの沈降速度は、１時間当たり３０ｃｍ以下が好ましく、６ｃｍ以下がより好ましく、０．２５ｃｍ以下が更に好ましい。これは、以下のことを考慮して設定されるものである。例えば懸濁液Ｋが果実入り飲料であって自動充填を行う場合において、２００Ｌの飲料を５００ｍＬ×４００本の分注容器に分注するのに、１分間に４０本分注すれば分注完了まで１０分かかる。１０分間で粒状物Ｒ（すなわち果実）が沈降すると分注容器間の粒状物Ｒのバラツキが大きいため、最初と最後の分注容器間の粒状物Ｒの濃度差を約５％の差に収めようとすれば、高さにして１００ｃｍ分の飲料が５ｃｍ以下の沈降にまで抑制する必要がある。従って、１０分間で５ｃｍ以下の計算になり、すなわち１時間当たり３０ｃｍ以下が望ましい。そして、上述の濃度差を約１％に収めようとすれば、粒状物Ｒの沈降速度は１時間当たり６ｃｍ以下になる。
【０１６５】
一方、懸濁液Ｋが固形物入り薬剤である場合において、例えば１Ｌの薬剤が貯留されるバッグやボトルから２０ｍＬ×５０本の分注容器に分注するのにクリーンブース内で３０分かかるとして、１Ｌの薬剤が貯留されるバッグやボトルが約４０ｃｍ×１０ｃｍ程度の大きさであり、最初と最後の分注容器間の粒状物Ｒの濃度差を約５％の差に収めようとすれば、高さにして４０ｃｍ分の薬剤が２ｃｍ以下の沈降にまで抑制する必要がある。沈降速度は１時間で４ｃｍが望ましいということになる、そして、上述の濃度差を約１％に収めようとすれば、粒状物Ｒの沈降速度は１時間当たり０．８ｃｍ以下になる。
【０１６６】
また、懸濁液Ｋが輸液であり、例えば２５０ｍＬの輸液を１時間かけて点滴を行う場合において、２５０ｍＬの輸液バッグが約２５ｃｍ×１５ｃｍ程度の大きさであり、最初と最後との粒状物Ｒの濃度差を約５％の差に収めようとすれば、高さにして２５ｃｍ分の輸液が１．２５ｃｍ以下の沈降にまで抑制する必要がある。従って、粒状物Ｒの沈降速度は１時間では１．２５ｃｍ以下が望ましいということになる。そして、上述の濃度差を約１％に収めようとすれば、粒状物Ｒの沈降速度は１時間当たり０．２５ｃｍ以下になる。
【０１６７】
また、懸濁液Ｋの粘度は１００ｃｐ以下であることが好ましく、１０ｃｐ以下であることがより好ましい。これは、懸濁液Ｋ中に気泡が発生した場合に、気泡が速やかに消えるのが望ましいが、粘度が高いほど気泡の寿命が長くなるので、粘度を低くすると気泡が速く消えるからである。また、ポンプでの移送を考慮した場合に、粘度が低い方は懸濁液Ｋが流れやすくなるからである。
【０１６８】
そして、懸濁液Ｋに含まれる粒状物Ｒは、その直径又は最大幅が目視できるレベルである１００μｍ以上が望ましく、顕微鏡やマイクロスコープ等を介して確認する場合、その直径又は最大幅は１μｍ以上であることが望ましい。
【０１６９】
記憶部９１は、予め設定された粒状物Ｒの上下移動速度の目標値及び許容幅を記憶するとともに、移動速度調整装置９０に関する各プログラムも記憶している。この記憶部９１は、判定部９３と接続され、制御部９５の指令に従って粒状物Ｒの上下移動速度の目標値及び許容幅を判定部９３に出力する。
【０１７０】
判定部９３は、制御部９５に接続され、制御部９５の指令に従って算出部９２で算出した粒状物Ｒの上下移動速度の現在値と目標値との差が許容幅を超えるか否かを判定し、更にその判定結果を制御部９５に出力する。
【０１７１】
調整物質注入部９４は、例えば内部に液体の調整物質が貯留される容器を有し、注入管９４ａを介して調整物質を一定量ずつ第１容器５１の内部に注入できるように構成されている。図示しないが、調整物質注入部９４は、例えばシリンジポンプのように１ピストンで３０ｍＬの調整物質を第１容器５１内に注入できる構造を有する。この調整物質注入部９４は、制御部９５に接続され、制御部９５の指令を基に調整物質の注入作業を実施する。
【０１７２】
調整物質は、懸濁液Ｋの上下移動速度が早ければその速度を抑制する抑制物質と、上下移動速度が遅ければその速度を促進する促進物質とを含む。例えば、懸濁液Ｋが生物由来の材料からなった場合、それに対応する調整物質は、食用の食塩水や生理食塩水のような生物由来材料からなる成分を含む懸濁液、若しくは生体適合性を有する成分を含む懸濁液である。このとき、調整物質としての懸濁液Ｋには粒状物Ｒが含まれても良く、含まれなくても良いが、粘度や抵抗を調整するなら、微小な粒状物Ｒが含まれても良い。なお、本実施形態では、調整物質としての懸濁液Ｋには粒状物Ｒが含まれている。
【０１７３】
また、調整物質は、粒状物Ｒの生体材料や生体に無害であること、生体材料に影響を与えにくい組成を有すること、変化しにくい組成を有すること、付加的な役割を持つことが望まれている。
【０１７４】
より詳細に説明すると、無害であることに関しては、粒子（すなわち、粒状物）の密度の方が液体の密度より高い場合に、液体に生体等に対して顕著な悪影響がない物質を液体に溶かして濃度を高めたり、又は粒子の密度の方が軽い場合に水などの液体を増やして濃度を薄めたりすることで、粒子≒液体とする。すなわち、濃度を高めたり薄めたりする材料としては、特に粒子の効果に悪影響がない物質を使う。濃度を調整して沈降を抑制するのは良いが、その効用以上に悪いこと（例えば飲料であれば風味の劣化、医薬品であれば薬効の低下）を引き起こす物質の使用は避けるべきである。
【０１７５】
生体材料に影響を与えにくい組成は、例えば生体材料と浸透圧が近いもの、又は液体のｐＨを変化させないものである。更に、組成は粒子同士の凝集を促進しないものが好ましい。これは凝集で粒子が大きくなるので沈降速度も大きくなるからである。例えば、粒子が細胞の場合は、ＥＤＴＡといったキレート剤などの細胞同士の凝集を抑制する成分を含むことが好ましい。
【０１７６】
変化しにくい組成は、揮発しやすい成分を含まないことであり、例えば沸点が通常の室温以上である４０℃以上の物質のみから構成されている。また、液体の揮発を抑制するために、調整物質は水より沸点の高い水溶性物質を含むことが望ましく、ソルビトールやカラギーナンなどの多糖類やグリセリンなどの多価アルコールなどが好適である。また、変化しにくい組成として、例えば酸化しやすい成分を含まないことが挙げられる。
【０１７７】
付加的な役割を持つことは、速度調整のほか、特定の利用目的において有用性が高いことを指す。例えば、凍結可能な組成、ｐＨを安定させる組成、生体材料を安定させる組成等が挙げられる。なお、生体材料を安定させる組成は、例えば粒状物の保護液として機能することが考えられる。
【０１７８】
特に食品向けの場合、調整物質としては、例えばＬ-アスパラギン酸ナトリウム、Ｌ-イソロイシン等のアミノ酸や、５’−イノシン酸二ナトリウム、５’−ウリジル酸二ナトリウム等の核酸や、クエン酸カルシウム、コハク酸ナトリウム等の有機酸や、塩化カリウム、リン酸三カリウム等の無機酸が挙げられる。一方、医薬品向けの場合、凍結可能な組成としてはＤＭＳＯ牛血清やアルブミン等が挙げられており、ｐＨを安定させる組成としてはＭＥＳ、Ｂｉｓ−Ｔｒｉｓ、ＡＤＡ、ＰＩＰＥＳ、ＡＣＥＳ、ＭＯＰＳＯ、ＢＥＳ等が挙げられており、生体材料を安定化させる組成としては抗酸化物質（例えばチオール、アスコルビン酸、ポリフェノール）、重合防止剤（ラジカル捕捉剤、プロトン捕捉剤）、酸素捕捉剤等が挙げられる。
【０１７９】
なお、調整物質注入で粒状物Ｒの移動速度を調整した結果、粒状物Ｒと液体との比重差は１以下が望ましく、０．１以下がより望ましい。
【０１８０】
制御部９５は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含むコンピュータを主体として構成されており、記憶部９１で予め記憶された制御プログラムに基づいて、算出部９２の算出や調整物質注入部９４の注入タイミング等を含む装置全体の各操作を制御している。
【０１８１】
一方、算出部９２は、懸濁液Ｋに光を照射する照射部９２１と、懸濁液Ｋを透過した光（以下、透過光という）の強さを懸濁液Ｋの高さと関連付けて受光する受光部９２２と、透過光の強さと懸濁液Ｋの高さとの結果に基づき粒状物Ｒと液体との境界面の高さを計算するとともに、境界面での粒状物Ｒの上下移動速度の現在値を計算する計算部９２３とを有する。
【０１８２】
照射部９２１は、例えば点状、線状又は面状の光源によって形成されている。光源は可視光の波長を含む自然光であっても良く、特定波長を有する光や、可視光以外の波長を有する光であっても良い。また、粒状物Ｒが特定波長の光を吸収若しくは反射や散乱しやすい場合は、その特定波長を含む光源が望ましい。更に、粒状物Ｒが複種類含まれる場合や、光への特性が異なる場合は、複数の波長を含む光源が望ましい。なお、本実施形態では、照射部９２１は、複数のＬＥＤを高さ方向（すなわち上下方向）に沿って所定の間隔で直線状に配置してなる線状光源からなり、第１容器５１の片側（図３６では第１容器５１の左側）に立設されている。
【０１８３】
受光部９２２は、複数の受光素子を高さ方向に沿って直線状に配置してなる線状センサであり、第１容器５１を挟んで照射部９２１の反対側（図３６では第１容器５１の右側）に立設されている。複数の受光素子は、照射部９２１の複数のＬＥＤに対して１対１で配置されるとともに、各ＬＥＤと同じ高さに位置している。このようにすれば、懸濁液Ｋを透過した光で受光素子によって検出された場合、透過光の強さと懸濁液Ｋの高さとは関連付けられる。なお、ここでは、受光部９２２は受光素子を点状又は面状に配置することにより形成されても良い。
【０１８４】
図３７は粒状物の沈降状態に伴う透過光の強度と懸濁液の高さとの関係を示す模式図であり、図３７において左側は粒状物Ｒの沈降状態と時間との関係、右側は受光部９２２で検出した透過光の強さと懸濁液Ｋの高さとの関係をそれぞれ示す。例えば、図３７（ａ）に示すように、測定スタート時（すなわち、ｔ＝０）に、粒状物Ｒが懸濁液Ｋの全高さ方向にわたって略均一状態で分散されるため、受光部９２２で検出した透過光の強度が低く、懸濁液Ｋの高さ方向に沿って略１本の縦線状になる。
【０１８５】
測定スタートから５分経過後（ｔ＝５分）、図３７（ｂ）に示すように、粒状物Ｒの沈降に伴って懸濁液Ｋ中の粒状物Ｒと液体（すなわち、溶媒）間に境界面Ｓが生じる。ここで、境界面Ｓの特定方法としては、例えば図３８（ａ）の破線円及び破線に示すように、所定の強さ以上の光を透過したら粒状物Ｒがないとみなす（小さな粒状物Ｒは除いて１群の速度とする）こととし、そのとき位置を境界面とする。又は、図３８（ｂ）の破線円及び破線に示すように、透過光の強度が変化する幅の中央値となる高さを１群の粒状物Ｒの位置と定義し、その中央値の上下移動速度を採用する。ここでの幅は、ある所定値以下から他の所定値以上の強度を指す。
【０１８６】
また、粒状物Ｒの沈降速度は、重さ、大きさ、体積、抵抗及び浮力のほか、液体の対流や貯留される容器の形状などにも影響されているので、必ずしも重いものや大きいものが速く沈降するとは限らない。本実施形態では、説明の煩雑を避けるために図３７及び図３８に示すように大きいものが速く沈降することとする。
【０１８７】
そして、図３７（ｂ）に示すように、粒状物Ｒの大きさを起因する沈降速度の違いで、境界面Ｓは傾斜面を呈する。境界面Ｓより上の部分は、粒状物Ｒがないので透過光の強度が高く、境界面より下の部分は粒状物が溜まる状態になるので、透過光の強度が低くなる。
【０１８８】
測定スタートから１０分経過後（ｔ＝１０分）、図３７（ｃ）に示すように、粒状物Ｒの更なる沈降によって粒状物Ｒと液体との境界面Ｓの位置は更に下がる。粒状物Ｒの沈降速度の違いで、境界面Ｓの傾斜度合も大きくなる。
【０１８９】
なお、受光部９２２の各受光素子で検出した透過光の強さに関しては、上述のように各受光素子で検出した透過光の強さを全てデータとして採用されても良く、又は受光素子の高さ方向に沿って受光素子を複数の区間を均等に分けて、各区間の平均値、各区間の中央値、誤差を少なくするために最低値（すなわち、最も光を透過しない値）や外れ値を除いた値等をデータとして採用しても良い。
【０１９０】
本実施形態では、第１容器５１は光透過性を有する材料によって形成される必要がある。第１容器５１は透明な材料によって形成されることが好ましいが、全波長に対して透過率が９０％以上であれば薄く曇るような容器であっても、最初に水などで最大値を計測してからその変化を追えば利用することも可能である。
【０１９１】
計算部９２３は、まず、透過光の強さと懸濁液の高さとの結果に基づき、上述のような方法で特定した境界面Ｓの高さを計算する。次に、計算部９２３は境界面Ｓでの粒状物の上下移動速度の現在値を計算する。具体的には、計算部９２３は、少なくとも２つの時刻（例えば、開始時刻Ａ、終了時刻Ｂ）における境界面の高さをそれぞれ計算し、更に高さ方向における境界面の差／（Ｂ−Ａ）で粒状物Ｒの移動速度の現在値を計算する。
【０１９２】
そして、測定時刻が２つ以上の場合、例えば１分間隔で時刻Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅで５回測定する場合、全体の挙動が見える観点から、時刻が一番離れるＡとＥ（すなわち、開始時刻をＡ、終了時刻をＥとする）のデータに基づいて粒状物Ｒの上下移動速度を算出することが望ましいが、開始時刻及び終了時刻は必ずしもこれに限らない。
【０１９３】
しかし、開始時刻については、例えば第１容器５１内部の流れがまだ強く巻いている場合、ＡＢ間は境界面の高さがあまり変化せずに、ＢＣ間で徐々に変化し、ＣＤ間で大分変化し、ＤＥ間で安定することも考えられる。このような場合は、予め定めた一定以上の粒状物Ｒの沈降（浮上）速度が測定できないと開始時刻として見なさなくても良く、或いは各時刻の移動速度をそれぞれ算出し、移動速度の変化が予め定めた一定値以内（例えばプラスマイナス１０％）でないと開始時刻と見なさなくても良い。
【０１９４】
一方、終了時刻については、例えば時刻Ｃ、Ｄ、Ｅでは粒状物Ｒの移動速度がほぼ変化しない場合、或いは容積が大きめの粒状物を高濃度で添加することで堆積してしまう場合、ＡＢ間、ＢＣ間、ＣＤ間、ＤＥ間の境界面高さの差（移動距離）をそれぞれ算出し、境界面高さの差が一定以下である場合は、沈降がかなり進展し堆積かその直前の状態としてデータから除外し、時刻ＡＣ間で粒状物Ｒの移動速度を算出しても良く、又は安全の観点から時刻Ｃの１つ前の時刻ＡＢ間で移動速度を算出しても良い。
【０１９５】
そして、上記のような開始時刻及び終了時刻に関する処理からすべて外れた場合、すなわち開始時刻も終了時刻も決められない場合、計算部９２３は制御部９５にその情報を出力するとともに警告音や警告メッセージを発する等で作業者に知らせるような構造としても良い。
【０１９６】
粒状物Ｒの上下移動速度を算出する方法としては、上記内容のほか、トラッキング法も考えられる。すなわち、粒状物Ｒを顕微鏡やマイクロスコープで上面（もしくは下面）から観察した状態において、画像内の１つの粒状物を対象にして顕微鏡のＺ方向（すなわち、高さ方向）を一定量上下させ、焦点が合うようにオートフォーカスをかける等で粒状物Ｒの動きをトラッキングし、顕微鏡やマイクロスコープのＺ方向の移動量の変化と経過時間に基づき上下移動速度を直接算出する方法である。そして、トラッキング法を採用する場合、高さ方向にトラッキングしやすいように、懸濁液Ｋを貯留する容器は、顕微鏡やマイクロスコープのステージに載置されるときに高さがそれほど高くなく且つ平たいものが望ましい。
【０１９７】
このとき、粒状物Ｒの移動速度は３次元方向に存在するが、その鉛直方向成分だけ（すなわち、上述のＺ方向又は高さ方向）を採用する。また、粒状物Ｒの切り分け方法としては、基本的に輪郭抽出で粒状物を切り出し、それぞれ以下のように判定する。例えば、形が一定の特徴量（例：面積が所定値以下、最長径が所定値以下）を具備しないと粒状物Ｒとして認識せず、または色情報（例：明度、彩度、色相）が一定範囲でないと粒状物Ｒとして認識しない。或いは、複数の粒状物Ｒが重なる場合を避けるために、粒状物Ｒの周囲が裏面の色情報（例：明度、彩度、色相）の範囲にないと粒状物として認識しない。ここで、測定前に水などの透明な液体で撮影し、その撮影結果を裏面情報とすることが望ましい。つまり、裏面が灰色の壁なら灰色で判定するが、裏面が多少複雑な部屋の景色などでも事前の撮影結果を裏面情報としても良い。
【０１９８】
トラッキング法を用いた場合、粒状物Ｒの移動速度は、例えば以下のように算出する。まず、ステップ１ではオートフォーカス顕微鏡で粒状物Ｒを特定する。このとき、顕微鏡の画面内に粒状物Ｒが１つであることが望ましいが、複数であればそのうちの一つをターゲットとして特定する。ステップ２では、特定した粒状物Ｒの観察時のＺ軸方向の位置を測定する。ステップ３では、予め定められた一定時間後（例えば１０秒後）にＺ軸方向を移動させてオートフォーカスを実行する。ステップ４では、オートフォーカス後のＺ軸方向の位置を測定する。ステップ５では、上記ステップ２とステップ４で測定したＺ軸方向の位置の差を算出し、その間の時間で除算して粒状物Ｒの移動速度を求める。なお、上述の算出方法において、ステップ３を複数回繰り返し、ステップ２及びステップ４で測定したＺ軸方向の位置の差に基づいてステップ５を実施しても良い。
【０１９９】
そして、計算部９２３で計算された移動速度の現在値と目標値との差が許容幅を超えると判定される場合、調整物質注入部９４は制御部９５の指令を基に第１容器５１の内部に調整物質を注入して粒状物Ｒの移動速度を調整する。調整物質が第１容器５１の内部に注入されると、貯留される懸濁液Ｋ中の粒状物Ｒの移動速度が改善される。ここで、算出部９２の計算部９２３は改善後の移動速度の現在値を改めて計算し、算出した現在値の結果を判定部９３に出力し、判定部９３は改善後の現在値と目標値の差が許容幅を超える否かを再度判定する。
【０２００】
そして、改善後の移動速度の現在値と目標値との差が許容幅を依然超えていると判定された場合に、制御部９５は調整物質注入部９４に再度調整物質を注入するように指示し、調整が再度実施される。しかし、下記のような場合には、再度調整が行われなくても良い。例えば、１回の調整が３０ｍＬのような定量しかできないとき、目標値が１ｃｍ／分で、許容幅が０．１ｃｍ／分のような場合に、仮に調整前の移動速度が１．３ｃｍ／分で１回調整後が０．８ｃｍ／分になったとする。つまり、調整物質注入部９４による調整物質の注入は離散的であるので、許容幅に入らない場合もあり得る。その場合は、例外処理として、改善後の移動速度の現在値と目標値との差が許容幅を超えている場合であっても、許容幅を飛び越した場合は、そこで調整を終了しておけば良い。
【０２０１】
以上のように構成された本実施形態では、移動速度調整装置９０を介して懸濁液Ｋ中の粒状物Ｒの上下移動速度を調整し、粒状物Ｒの上下移動速度が０になるようにすることで、第１容器５１に貯留される懸濁液Ｋ中の粒状物Ｒの均一性を維持することができる。そして、この状態で第２容器５２を懸濁液Ｋを移送すると、第２容器５２に移送される（すなわち、第２容器５２に充填される）懸濁液Ｋ中の粒状物Ｒの均一性を保つことができる。これによって、第２容器５２に充填される粒状物Ｒの数や重量や体積等を管理することが可能になる。
【０２０２】
特に、生物由来材料入りの食品や医薬品では、例えば果肉や細胞等の大きさや重さにバラツキが多く、加えて液体の組成に応じて密度が変わることも多く、しかも多量の粒状物Ｒを充填するため、粒状物Ｒを１個ずつトラッキングして移動速度を算出するには負荷が非常に高い。これに対し、本実施形態では粒状物Ｒと液体との境界面を利用し粒状物Ｒの上下移動速度を算出する方法が有益であり、その算出結果に基づき調整物質の注入で粒状物Ｒの上下移動速度を調整することで、長い時間で粒状物Ｒの均一性を保つことが可能になる。
【０２０３】
なお、本実施形態では、粒状物Ｒの濃度は以下の実情を考慮したものである。すなわち、粒状物Ｒの個数が比較的少ない食品分野において、例えばみかん等の柑橘類系の果粒入り飲料の場合、果粒が２０％の飲料などがありえて、さらに例えば１ｍＬ当たり０．２ｇの粒（砂じょう）が含まれることがある。ここで、柑橘類は種類にもよるが通常１個で３０ｇ〜１２０ｇであり、５〜１０房のじょうのうを有し、１房当たり粒（砂じょう）を５０〜２００個有する。仮に１個１００ｇで１０房×２００個の砂じょうを有すると、１砂じょうが０．０５ｇであり、１ｇもしくは１ｍＬ当たり４個の粒状物を含む飲料を２００ｍＬや１０００ｍＬ充填し製造することになる。１０００ｍＬを製造するタンクが２００Ｌなら、２００×１０００×４個が１タンク内に入っており、この粒状物の速度を１個１個トラッキングして、平均速度を算出するのは困難である。
【０２０４】
一方、粒状物Ｒが比較的多く、細胞を利用した医薬品分野において、利用時には１ｍＬ当たり１０の４乗や５乗個、培養時には１ｍＬ当たり１０の６乗や７乗個などとする場合も多い。このとき、１つの容器に１０ｍＬとして１０の６乗個の粒状物を含む場合などがある。ゆえに、個数の濃度としては１ｍＬ当たり４個以上で利用する場合が多く、食品や医薬品では一般には１０の７乗個以下で利用する場合が多い。特に数が多くなるような利用工程では１０の４乗個以上で利用するのが最適である。もしくは、一つの容器や一つのタンク当たりの粒状物総個数として、１００個以上で利用する場合が多く、特に１万個以上、さらに望ましくは１００万個（１０の６乗個）以上で利用するのが最適である。
【０２０５】
なお、本実施形態において、制御部９５は、２回目以降の調整物質の注入が必要な場合に、前回注入量及び改善後の粒状物Ｒの移動速度の現在値の結果に基づいて、これから注入の結果を予想して調整物質の注入量を制御することが好ましい。
【０２０６】
ここで、調整物質注入量の制御は量の制御及び物質の制御が挙げられる。量の制御は、例えばｎ回目の調整（すなわち、ｎ回目の注入）に関して、調整前の移動速度の現在値Ａと調整後の移動速度の現在値Ｂと目標値Ｃの、ＡＢＣの差に比例して注入量を増減させるなどによって実施する。一例として、粒状物Ｒの沈降速度調整前の現在値が２０ｃｍ／秒、目標値が５ｃｍ／秒である場合、調整物質を１００ｍＬ注入し、調整後の現在値が１０ｃｍ／秒になった場合には、１００ｍＬ／（２０−１０）ｃｍの計算に基づいて１ｃｍ下げるのに１０ｍＬを要するという結果になる。従って、目標の５ｃｍまでの差が１０−５＝５ｃｍであるので、１０ｍＬ×５＝５０ｍＬ注入することになる。
【０２０７】
また、量の制御は常に直前の情報を利用することもできる。例えば粒状物Ｒの沈降速度の調整前の現在値が２０ｃｍ／秒、目標値が５ｃｍ／秒である場合、調整物質を１００ｍＬ注入し、調整後の現在値が１０ｃｍ／秒になった場合には、１００ｍＬ／（２０−１０）ｃｍの計算に基づいて１ｃｍ下げるのに１０ｍＬを要するという結果になる。従って、目標の５ｃｍまでの差が１０−５＝５ｃｍであるので、１０ｍＬ×５＝５０ｍＬ注入することになる。しかし、例えば実際に注入した結果、８ｃｍまでにしか下がらず、目標まで８−５＝３ｃｍまで必要となった場合は、５０ｍＬで２ｃｍ下がったのが最新の結果（すなわち、直前の情報）であるので、直前の結果を利用するならば１ｃｍ下げるのに２５ｍＬ注入しているので、２５ｍＬ×３＝７５ｍＬ注入することが必要になる。このように、複数回前の情報を常に利用するのではなく、直前の情報を利用することによって、特に少ない容量を対象にする場合は、調整物質を繰り返し注入することで対象容量の増加を軽視できなくなる場合も多く、比例的に効果が見られない可能性があるので適している。また、第１容器５１に貯留される液体や調整物質等のｐＨが高い場合や低い場合などで、粒状物Ｒの凝集などが進む場合などでも、注入するたびに挙動が変化することがあり得るので、直前の情報を利用するのが望ましい。
【０２０８】
また、制御部９５は、目標値ではなく、許容範囲をいきなりオーバーしないように、又は調整回数（すなわち、注入回数）を少なくできるように、許容幅の上限や下限を対象に制御しても良く、若しくは状況に応じて許容幅の上限よりも大きい値、許容幅の下限よりも小さい値を対象に調整しても良い。
【０２０９】
一方、物質の制御は、例えばｎ回目の調整に関して、調整前の移動速度の現在値Ａと調整後の移動速度の現在値Ｂと目標値Ｃの、ＡＢＣの差に比例するような異なる調整物質に変更することで実施される。
【０２１０】
更に、本実施形態において、制御部９５は、２回目以降の調整物質注入が必要な場合に、前回注入量及び改善後現在値の結果に加えて、これまでに調整物質の注入で調整した結果にも基づいて、これから注入の結果を予想して調整物質の注入量を制御することがより好ましい。この場合、例えば懸濁液の比重や粘度などの特性をデータベースとして記憶部９１に記録しておき、過去の調整結果を適用することで調整回数を減らしたり、或いは懸濁液に種別ＩＤがあって種別ＩＤごとの過去調整結果を適用することで調整回数を減らしたりする。データベースには、例えばどの位の容量（又は重さ）の懸濁液Ｋに対してどの種類の調整物質をどの位の容量（又は重さ）注入することによって調整が適切に完了できたという情報等が蓄積されている。
【０２１１】
また、ここで、調整物質の種類を変更して調整を行っても良い。例えば粒状物Ｒの沈降速度の調整前現在値が２０ｃｍ／秒、目標値が５ｃｍ／秒である場合、調整物質Ａを１００ｍＬ注入し、調整後の現在値が１０ｃｍ／秒になり、目標の５ｃｍまでの差が１０−５＝５ｃｍに対し、調整物質Ａよりも効果が２倍の調整物質Ｂを用意し、該調整物質Ｂを２５ｍＬ注入する。このようにすれば、いきなり目標値を大幅に超えるようなことを抑制しつつ、２回目以降の注入量を抑え、調整後の溶液が大容量になるのを避けることができる。
【０２１２】
次に、流体個別封入体の製造方法として、内部に薬液Ｃが封入された第２容器５２（以下、薬液封入済容器５２という）を挙げて説明する。
【０２１３】
薬液封入済容器５２の製造方法は、流体移送量測定装置を用いて薬液Ｃの移送量を測定する測定ステップと、測定ステップで測定された結果に基づいて第１容器５１に貯留される薬液Ｃの移送量を設定する設定ステップと、設定ステップで設定された結果に基づいて薬液Ｃを各第２容器５２に移送する移送ステップと、薬液Ｃが移送された各第２容器５２を封止する封止ステップと、を備えている。
【０２１４】
測定ステップ、設定ステップ及び移送ステップは、上述した流体移送方法の第１実施形態と同様であるので、その重複説明を省略するが、以下では封止ステップのみを説明する。
【０２１５】
封止ステップでは、内部に薬液Ｃが移送された各第２容器５２に対し、接続コネクタ５５から注入管５２ｃを取り外して該注入管５２ｃの端部を熱溶着等で封止する。これによって、薬液封入済容器５２が完成する。このような製造方法によれば、薬液Ｃ移送量の精度を向上することができる。
【０２１６】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、本発明は上述の各実施形態及び各変形例の組み合わせにも適用される。
【符号の説明】
【０２１７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｊ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｍ，１Ｎ，１Ｐ，１Ｑ，１Ｒ，２，３，４    流体移送量測定装置
１０，１８，４２，４５    測定経路
１１，１５，１６，１９，３４，４３，４７    視認部
１２，１３，１４，１７，３０，３１，３２，３３，３５，３６，３７，３８，３９，４０，４１，４４，４６    表示部
２０    制御部
２１    画像検出部
２２    算出部
２３    ディスプレイ
２４    撮像部
２５    圧力検出部
２６    センサ
２７    変形検出部
２８    ひずみゲージ
５０，６０，６３，６６，６９，７０，７４，８０，８２，８３，８４，８５    流体移送システム
５１    第１容器
５２    第２容器
５６，８６    移送経路
５７    ポンプ
５８    切換部
６２    無菌フィルタ
６４    第１検出部
６５    第１検証部
６７    第２検出部
６８    第２検証部
７１，７５    撹拌部
７２    基台
７３    載置板
７６    回転部
７７    撹拌子
９０    移動速度調整装置
９１    記憶部
９２    算出部
９２１    照射部
９２２    受光部
９２３    計算部
９４    調整物質注入部
９５    制御部
Ｃ    薬液
Ｇ    移送用気体
【図１】
2018173389.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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