(57)【要約】【課題】成形品とした際、あるいは通信ケーブルや電線を被覆した際に、優れた摺動性を発現できる低硬度の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の提供。【解決手段】本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物は、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、アクリル変性オルガノポリシロキサンと、安息香酸エステル系可塑剤とを含有し、前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して、前記アクリル変性オルガノポリシロキサンの含有量が１〜１００質量部であり、前記安息香酸エステル系可塑剤の含有量が１０〜２２０質量部である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、アクリル変性オルガノポリシロキサンと、安息香酸エステル系可塑剤とを含有し、
前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して、前記アクリル変性オルガノポリシロキサンの含有量が１〜１００質量部であり、前記安息香酸エステル系可塑剤の含有量が１０〜２２０質量部である、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマーは、ゴム的性質を有し、柔軟性に優れるため、加硫ゴムや塩化ビニル樹脂の代替として、自動車部品、電子・電気機器部品、フィルム等の成形品材料や、通信ケーブル、電線等の被覆材等に広く使用されている。これら成形品、通信ケーブル、電線等には、耐摩耗性が求められる。また、例えば被覆材で被覆された通信ケーブルをロボットアーム等の装置に用いる場合、この装置の動作に追従して通信ケーブルも動く。そのため、特に通信ケーブルの最外層（シース）には摺動性も求められる。
【０００３】
耐摩耗性や摺動性に優れる樹脂として、例えば特許文献１には、オレフィン系熱可塑性エラストマーにアクリル変性オルガノポリシロキサンを配合したオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４３７４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ロボットアーム等の装置に用いられる通信ケーブルは、装置の動作に追従して引っ張られるため、伸び性や引張強度も求められる。
しかし、特許文献１に記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、伸び性や引張強度を必ずしも満足するものではなかった。また、特許文献１に記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、ある程度の摺動性を有するものの、高い摺動性が求められる用途（例えば通信ケーブルの被覆用）には不向きであった。
【０００６】
熱可塑性エラストマーの中でも、熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、他の熱可塑性樹脂に比べて、伸び性や引張強度、耐摩耗性に優れることが知られている。オレフィン系熱可塑性エラストマーに代えて、熱可塑性ポリウレタンエラストマーにアクリル変性オルガノポリシロキサンを配合して摺動性を向上させることも考えられる。
しかし、熱可塑性ポリウレタンエラストマーは表面にベタツキがあり、熱可塑性ポリウレタンエラストマーにアクリル変性オルガノポリシロキサンを単に配合しただけでは、充分な摺動性は得られなかった。そのため、高い摺動性が求められる用途や人の肌に触れるような用途には不向きであった。さらに、熱可塑性ポリウレタンエラストマーにアクリル変性オルガノポリシロキサンを配合すると、硬度が高くなり、柔軟性が必要とされる用途には不向きであった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、成形品とした際、あるいは通信ケーブルや電線を被覆した際に、優れた摺動性を発現できる低硬度の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の態様を有する。
〔１〕熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、アクリル変性オルガノポリシロキサンと、安息香酸エステル系可塑剤とを含有し、
前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して、前記アクリル変性オルガノポリシロキサンの含有量が１〜１５０質量部であり、前記安息香酸エステル系可塑剤の含有量が１０〜２２０質量部である、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物は、成形品とした際、あるいは通信ケーブルや電線を被覆した際に、優れた摺動性を発現できる。また、低硬度である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
「熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物」
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物は、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、アクリル変性オルガノポリシロキサンと、安息香酸エステル系可塑剤とを含有する。以下、各成分について説明する。
【００１１】
＜熱可塑性ポリウレタンエラストマー＞
熱可塑性ポリウレタンエラストマー（以下、「ＴＰＵ」ともいう。）としては、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックとを繰り返し単位とするブロック共重合体が好ましい。
【００１２】
ハードセグメントブロックは、少なくともジイソシアネートとジオール類とで構成されていることが好ましい。
ジイソシアネートとしては、例えば１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水素添加ＸＤＩ、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、トリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート等が挙げられる。
【００１３】
ジオール類としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００１４】
ソフトセグメントブロックは、少なくともジイソシアネートとポリオールとで構成されていることが好ましい。
ジイソシアネートとしては、ハードセグメントブロックの説明において先に例示したジイソシアネート等が挙げられる。
ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００１５】
ポリエステルポリオールとしては、ジオール類とジカルボン酸との縮合重合により得られるポリエステルポリオール；ε−カプロラクトン等のラクトンモノマーの開環重合により得られるポリラクトンジオール等が挙げられる。
ジオール類としては、ハードセグメントブロックの説明において先に例示したジオール類等が挙げられる。
ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。
【００１６】
ポリエーテルポリオールとしては、ジカルボン酸とグリコールとの縮合重合により得られるポリエーテルポリオール；ポリエチレングリコール；ポリプロピレングリコール；ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
ジカルボン酸としては、ポリエステルポリオールの説明において先に例示したジカルボン酸等が挙げられる。
グリコールとしては、ジエチレングリコール、プロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００１７】
ポリカーボネートポリオールとしては、ジオール類とカーボネート類との反応により得られるポリカーボネートポリオール；ポリカプロラクトンポリオールとポリヘキサメチレンカーボネートとの共重合体等が挙げられる。
ジオール類としては、ハードセグメントブロックの説明において先に例示したジオール類等が挙げられる。
カーボネート類としては、例えばジエチレンカーボネート、ジエチルカーボネート等が挙げられる。
【００１８】
ＴＰＵの硬度は、Ａ８０〜Ａ９５が好ましく、Ａ８５〜Ａ９５がより好ましい。ＴＰＵの硬度が低いほど、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の硬度も低くなる傾向がある。一方で、ＴＰＵの硬度が低くなると、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の成形性が低下する。例えば金型で成形する場合に、成形品を金型から取り出す際に成形品が変形しやすくなる。ＴＰＵの硬度が前記範囲内であれば、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の硬度が充分に低く、かつ成形性にも優れる。
本発明において、「硬度」は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に準拠して測定されるショアＡ硬度である。測定時間は、特に記載のない場合は、１秒以内である。
ＴＰＵの硬度は、ＴＰＵの分子量、ハードセグメントブロックの量等によって調整できる。
【００１９】
ＴＰＵとしては市販品を用いることができ、例えばディーアイシーコベストロポリマー株式会社製の「Ｔ−８１８５Ｎ」、「Ｔ−８１８０Ｎ」、「Ｔ−８１７５Ｎ」；ＢＡＳＦジャパン株式会社製の「ＥＴ−８８５」、「ＥＴ−８８０」、「ＥＴ８７０−１１Ｖ」；Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製の「５８２１５」、「５８３１５」、「２１０３−７０Ａ」等が挙げられる。
【００２０】
＜アクリル変性オルガノポリシロキサン＞
アクリル変性オルガノポリシロキサンとしては、下記一般式（１）で表されるオルガノポリシロキサンに、アクリル酸エステルを乳化グラフト共重合させてなるもの、下記一般式（１）で表されるオルガノポリシロキサンに、アクリル酸エステルとこれと共重合可能な単量体との混合物を乳化グラフト共重合させてなるものが好ましい。
【００２１】
【化１】
2018115262.tif 000002
【００２２】
上記一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ同一または異なる炭素数１〜２０の炭化水素基または炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基である。
炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等の、アルキル置換または無置換のアリール基等が挙げられる。
炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基としては、例えば前記炭化水素基の炭素原子に結合した水素原子の少なくとも１つがハロゲン原子で置換された基が挙げられる。ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子等が挙げられる。
【００２３】
上記一般式（１）中、Ｙ１はラジカル反応性基、ＳＨ基またはその両方をもつ有機基である。
ラジカル反応性基としては、例えばビニル基、アリル基、γ−アクリロキシプロピル基、γ−メタクリロキシプロピル基、γ−メルカプトプロピル基等が挙げられる。
【００２４】
上記一般式（１）中、Ｚ１およびＺ２はそれぞれ同一または異なる水素原子、低級アルキル基またはトリオルガノシリル基である。
低級アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。
トリオルガノシリル基は、下記一般式（２）で表される。
【００２５】
【化２】
2018115262.tif 000003
【００２６】
上記一般式（２）中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ同一または異なる炭素数１〜２０の炭化水素基または炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６は、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、ラジカル反応性基、ＳＨ基またはその両方をもつ有機基である。
これら、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、ラジカル反応性基、ＳＨ基またはその両方をもつ有機基は、上記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＹ１の説明において先に例示したものと同じものを挙げることができる。
【００２７】
上記一般式（１）中、ｍは１０，０００以下の正の整数であり、好ましくは５００〜８，０００の範囲の整数である。
ｎは１以上の整数であり、好ましくは１〜５００の範囲の整数である。
【００２８】
上記オルガノポリシロキサンに乳化グラフト共重合されるアクリル酸エステルとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート等のアルキルアクリレート；メトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート等のアルコキシアルキルアクリレート；シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等が挙げられる。これらは一種単独または２種以上の組み合わせで使用される。
【００２９】
アクリル酸エステルと共重合可能な単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有不飽和単量体等が挙げられる。これらは一種単独または２種以上の組み合わせで使用される。（メタ）アクリレートはアクリレートまたはメタクリレートを示す。
【００３０】
上記オルガノポリシロキサン（ａ）と、アクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルとこれと共重合可能な単量体との混合物（ｂ）との配合割合（（ａ）／（ｂ））は、質量比で２／８〜８／２が好ましく、４／６〜７／３がより好ましい。
また、（ｂ）として、アクリル酸エステルとこれと共重合可能な単量体との混合物を用いる場合、混合物の総質量に対し、アクリル酸エステルと共重合可能な単量体の含有量は、３０質量％未満であることが好ましい。
【００３１】
アクリル変性オルガノポリシロキサンは、コアシェル構造を形成している粒子状の共重合体であることが好ましく、コア部の主成分がオルガノポリシロキサン（ａ）であり、シェル部の主成分がアクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルとこれと共重合可能な単量体との混合物（ｂ）の重合体であることが好ましい。
ここで、「主成分」とは、コア部またはシェル部の総質量に対する割合が５０質量％以上であることを意味する。
【００３２】
このようなコアシェル構造を有するアクリル変性オルガノポリシロキサンとしては市販品を用いることができ、例えば日信化学工業株式会社製の「シャリーヌＲ−１７０」、「シャリーヌＲ−１７０Ｓ」、「シャリーヌＲ−１２７Ｅ」等が挙げられる。
【００３３】
アクリル変性オルガノポリシロキサンの含有量は、ＴＰＵ１００質量部に対して、１〜１５０質量部であり、５〜１５０質量部が好ましく、５〜１００質量部がより好ましい。
アクリル変性オルガノポリシロキサンの含有量が１質量部以上であれば、摺動性の向上効果が充分に得られる。摺動性の向上効果は、アクリル変性オルガノポリシロキサンの含有量が多くなるに連れて高まる傾向にある。しかし、含有量が多くなりすぎるとアクリル変性オルガノポリシロキサンがＴＰＵ中で凝集しやすくなる。アクリル変性オルガノポリシロキサンが凝集すると、凝集部分を基点にクラックが生じることがある。また、伸び性や引張強度、耐摩耗性も低下しやすくなる。そのため、アクリル変性オルガノポリシロキサンの含有量が多くなりすぎると、本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物を加圧成形する際や離型時の応力に耐えられず、破壊などが生じで成形品が得られにくくなる。アクリル変性オルガノポリシロキサンの含有量が１５０質量部以下であれば、ＴＰＵ中でアクリル変性オルガノポリシロキサンが凝集するのを抑制できるので、クラックが発生しにくい。また、ＴＰＵの伸び性、引張強度、耐摩耗性も良好に維持できる。加えて、加圧成形や離型時の応力への耐性が高まるため、破壊などが生じにくく、成形品を容易に製造できる。
【００３４】
＜安息香酸エステル系可塑剤＞
安息香酸エステル系可塑剤は、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の低硬度化に寄与する。
安息香酸エステル系可塑剤としては、特に限定されず、可塑剤として公知の安息香酸エステルを用いてよい。具体例としては、ジアルキレングリコールベンゾエート等が挙げられる。これらは一種単独または２種以上の組み合わせで使用される。
安息香酸エステル系可塑剤としては市販品を用いることができ、例えばＤＩＣ株式会社製の「モノサイザーＰＢ−３Ａ」、「モノサイザーＰＢ−１０」等が挙げられる。
【００３５】
安息香酸エステル系可塑剤の含有量は、ＴＰＵ１００質量部に対して、１０〜２２０質量部であり、１０〜２００質量部が好ましく、１０〜１５０質量部がより好ましく、３０〜１５０質量部がさらに好ましい。安息香酸エステル系可塑剤の含有量が１０質量部以上であれば、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の硬度が充分に低くなる。安息香酸エステル系可塑剤の含有量が２２０質量部以下であれば、摺動性、成形性を良好に維持できる。
【００３６】
＜任意成分＞
熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物は、必要に応じて、ＴＰＵ、アクリル変性オルガノポリシロキサンおよび安息香酸エステル系可塑剤以外の成分（任意成分）を含んでいてもよい。
任意成分としては、プロセスオイル等の軟化剤、タルク、カーボンブラック、炭酸カルシウム等の充填剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、加工安定剤、着色剤等の各種の添加剤が挙げられる。
【００３７】
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物は、混練機等を用いて、ＴＰＵと、アクリル変性オルガノポリシロキサンと、安息香酸エステル系可塑剤とを混練することで得られる。
【００３８】
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の硬度は、用途によっても異なるが、Ａ８５〜Ａ３０が好ましく、Ａ７５〜Ａ３０がより好ましい。熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の硬度がＡ７５以下であれば、柔軟性が求められる用途に用いることができる。熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の硬度がＡ３０以上であれば、成形性に優れる。
熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の硬度は、ＴＰＵの硬度、安息香酸エステル系可塑剤の含有量等によって調整できる。
【００３９】
上述したＴＰＵは主に伸び性、引張強度、耐摩耗性に寄与する成分である。アクリル変性オルガノポリシロキサンは主に摺動性に寄与する成分である。
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物は、ＴＰＵと特定量のアクリル変性オルガノポリシロキサンとの組み合わせにおいて、特定量の安息香酸エステル系可塑剤を併有する。安息香酸エステル系可塑剤の作用によって柔軟性が付与される。
よって、本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物は低硬度であり、また、本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物を成形品とした際、あるいは通信ケーブルや電線を被覆した際に、ＴＰＵの特性である伸び性や引張強度、耐摩耗性を充分に維持しつつ、優れた摺動性が発現する。
安息香酸エステル系可塑剤は、可塑剤のなかでもＴＰＵとの親和性が良好であるため、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物や成形品の製造において混練を行った際にブリードアウトしにくい。そのため、低硬度化の効果が充分に発揮される。また、成形品等の表面に可塑剤がブリードアウトすると、製品外観が悪化する。ブリードアウトが抑制されていることで、成形品の製品外観が優れる。
【００４０】
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の製造時、あるいは本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の成形時に、アクリル変性オルガノポリシロキサンにも外力が加わると、アクリル変性オルガノポリシロキサンからオルガノポリシロキサンが染み出して、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物やその成形品の表面にブリードアウトする。特にアクリル変性オルガノポリシロキサンがコアシェル構造を形成している粒子状の共重合体の場合、粒子が割れてコア部の主成分であるオルガノポリシロキサンが染み出しやすい。オルガノポリシロキサンが染み出して熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物やその成形品の表面にブリードアウトすることで、表面のベタツキが低減され、優れた摺動性を発現できるようになる。
【００４１】
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物は、プレス成形、射出成形、押出成形等の公知の成形法により成形して成形品とすることができる。
成形品としては、特に限定されず、例えば自動車部品、パーソナルコンピュータ、コピー機等の電子・電気機器部品（例えばキーボード、トナーシール材、クリーニングブレード等）、レインコート等のフィルム材、放水ホース材、時計用バンド、フィギュア（人間やキャラクター等の立体的な模型）、工具グリップ（ドライバーのハンドル等）等が挙げられる。
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の成形品は、低硬度であり、また、伸び性や引張強度、耐摩耗性、表面の摺動性等に優れる。そのため、本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物が適用される成形品としては、それらの特性の１以上が求められる成形品が好適であり、例えば時計用バンド、フィギュア、キーボード、工具グリップ等が好適である。
【００４２】
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物は、通信ケーブル被覆材、電線被覆材等として用いることができる。本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物で表面が被覆された通信ケーブルや電線は、ＴＰＵの特性である伸び性や引張強度、耐摩耗性を充分に維持しつつ、摺動性にも優れる。
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物で表面が被覆された通信ケーブルの構成としては、最外層（シース層）が本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物で形成されていれば特に制限されず、例えば導体線の外周が絶縁体で被覆された心線の外周が、本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物で被覆された構成などが挙げられる。
本発明の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物で表面が被覆された通信ケーブルは、ロボットアーム、自動組立機械、ゲーム機のクレーン等の装置に用いられる通信ケーブルとして好適である。かかる装置においては、装置の動作に追従して通信ケーブルが動く。その際、通信ケーブルが摺動性に優れれば、通信ケーブルの動きがスムーズである。また、動いた際に表面が摩耗しにくい。また、通信ケーブルが伸び性および引張強度に優れれば、装置の動作に追従して通信ケーブルが引っ張られても切断されにくい。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定されるものではない。
【００４４】
「実施例１」
ＴＰＵ（ＤＩＣコベストロポリマー社製、「Ｔ−８１８５Ｎ」）１００質量部と、アクリル変性オルガノポリシロキサン（日信化学工業株式会社製、「シャリーヌＲ−１７０Ｓ」、（ａ）／（ｂ）＝７／３）４５．０質量部と、安息香酸エステル系可塑剤（ＤＩＣ株式会社製、「モノサイザーＰＢ−３Ａ」）３０．０質量部とを混練し、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物を得た。
得られた熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物を、３．５インチテストロール（２本）を用いて１７０℃で７分間混練してロールシート成形物を得た。これを鏡面板で狭持して１７０℃で４分間予熱した後、１５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で４分間加圧して、厚さ１．０ｍｍのシート状の試験片（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ）を作製した。
得られた試験片について、以下に示す方法で各種測定・評価を行った。結果を表１に示す。
【００４５】
＜測定・評価＞
（硬度の測定）
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に準拠し、熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物のショアＡ硬度を測定した。
【００４６】
（引張試験）
予め、試験片をＪＩＳ  Ｋ  ６２５１のダンベル５号型で打ち抜き、２５ｍｍの標線を記入した。
ショッパ式引張試験機を用い、引張速度２００ｍｍ／分、温度２３℃で試験片を引張り、１００％モジュラスを測定した。また、試験片が破断するのに要した最大荷重を引張強度（破断強度）とした。また、試験片が破断した際の標線間距離を測定し、伸び率を求めた。
【００４７】
（摺動性の評価）
摩擦試験機（新東科学株式会社製、「ヘイドン １４Ｄ−ＡＮＬ」）を用い、直径１０ｍｍのＳＵＳ鋼球、荷重５０ｇ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で試験片の動摩擦係数を測定した。動摩擦係数が低いほど、摺動性に優れることを意味する。
【００４８】
「実施例２〜１１、比較例１〜４」
表１〜２に示す配合組成に変更した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物を調製し、試験片を作製し、各種測定・評価を行った。結果を表１〜２に示す。
【００４９】
【表１】
2018115262.tif 000004
【００５０】
【表２】
2018115262.tif 000005
【００５１】
各実施例の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物からは、低硬度で、摺動性、伸び性および引張強度に優れた成形品が得られた。
一方、アクリル変性オルガノポリシロキサンおよび安息香酸エステル系可塑剤を用いなかった比較例１の場合、摺動性に劣っていた。
安息香酸エステル系可塑剤を用いなかった比較例２の場合、硬度が高かった。
安息香酸エステル系可塑剤を２４０質量部用いた比較例３の場合、成形性が低下し、試験片を作製できなかった。
アクリル変性オルガノポリシロキサンを用いなかった比較例４の場合、摺動性に劣っていた。
【００５２】
「比較例５」
安息香酸エステル系可塑剤の代わりにポリエステル系可塑剤を用いた以外は、実施例３と同様にして熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物を調製し、試験片を作製した。その結果、可塑剤が試験片の表面にブリードアウトして各種測定・評価を実施できない状態であった。