(57)【要約】【課題】ＰＥＴフィルム、ガラス、金属などの非浸透基材に対して密着性が高く、分散性、吐出性が高く、印字濃度、硬化性に優れる活性エネルギー線硬化型組成物を提供する。【解決手段】顔料、分散剤及び重合性化合物を含有し、前記分散剤は反応性二重結合基を有する反応性分散剤であり、前記顔料は個数平均一次粒径（Ｄｎ）が２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である白色以外の顔料であることを特徴とする。また、顔料、分散剤及び重合性化合物を含有し、前記分散剤は反応性二重結合基を有する反応性分散剤であり、前記顔料は個数平均一次粒径（Ｄｎ）が２０５ｎｍ以上２８０ｎｍ以下である白色顔料であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、分散剤及び重合性化合物を含有し、
前記分散剤は反応性二重結合基を有する反応性分散剤であり、
前記顔料は個数平均一次粒径（Ｄｎ）が２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下の白色以外の顔料であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項２】
前記顔料に吸着している前記反応性分散剤の含有量Ａが、前記顔料１ｇあたり３０〜１２０ｍｇであり、
前記顔料に吸着していない前記反応性分散剤の含有量Ｂが、前記反応性分散剤全量の１０〜５０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径（Ｄｖ）が１００ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、粒子径５０ｎｍ以下の割合が１０体積％以下、粒子径２３０ｎｍ以上の割合が１０体積％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径（Ｄｖ）と、前記顔料の個数平均一次粒径（Ｄｎ）との粒径比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．５以上３．０以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項５】
前記顔料はカーボンブラックを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項６】
前記カーボンブラックはＤＢＰ吸油量が３５ｇ／１００ｇ以上５５ｇ／１００ｇ以下、かつ、ｐＨ３．５以下の酸化処理カーボンブラックを含むことを特徴とする請求項５に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項７】
顔料、分散剤及び重合性化合物を含有し、
前記分散剤は反応性二重結合基を有する反応性分散剤であり、
前記顔料は個数平均一次粒径（Ｄｎ）が２０５ｎｍ以上２８０ｎｍ以下の白色顔料であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項８】
前記顔料に吸着している前記反応性分散剤の含有量Ｃが、前記顔料１ｇあたり２〜５０ｍｇであり、
前記顔料に吸着していない前記反応性分散剤の含有量Ｄが、前記反応性分散剤全量の５〜４０質量％であることを特徴とする請求項７に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項９】
前記活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径（Ｄｖ）が２１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、粒子径１５０ｎｍ以下の割合が１０体積％以下、粒子径３８０ｎｍ以上の割合が１０体積％以下であることを特徴とする請求項７又は８に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１０】
前記活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径（Ｄｖ）と、前記顔料の個数平均一次粒径（Ｄｎ）との粒径比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０以上１．２以下であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１１】
前記顔料はルチル型酸化チタンを含むことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１２】
前記酸化チタンは表面処理剤としてアルミナ、シリカ、酸化ジルコニウム及び酸化亜鉛から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１１に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１３】
前記重合性化合物は環状エーテル構造を有する単官能（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１４】
前記反応性分散剤は３級アミノ基含有ポリウレタンを含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１５】
前記活性エネルギー線硬化型組成物を５〜１５μｍの膜厚でＰＥＴフィルムに印字し、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６の評価法で評価したときのクロスカット密着性が分類０又は１であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１６】
３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する発光ダイオード光に感応性を有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１７】
立体造形用材料であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物からなることを特徴とする活性エネルギー線硬化型インク。
【請求項１９】
インクジェット用であることを特徴とする請求項１８に記載の活性エネルギー線硬化型インク。
【請求項２０】
請求項１〜１７のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物を容器中に収容してなることを特徴とする組成物収容容器。
【請求項２１】
請求項１〜１７のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物を収容してなる収容部と、前記活性エネルギー線硬化型組成物に活性エネルギー線を照射するための照射手段と、を少なくとも備えることを特徴とする２次元又は３次元の像の形成装置。
【請求項２２】
前記活性エネルギー線硬化型組成物をインクジェット記録方式により吐出させる吐出手段をさらに備えることを特徴とする請求項２１に記載の２次元又は３次元の像の形成装置。
【請求項２３】
請求項１〜１７のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程を含むことを特徴とする２次元又は３次元の像の形成方法。
【請求項２４】
前記活性エネルギー線硬化型組成物をインクジェット記録方式により吐出させる吐出工程をさらに含むことを特徴とする請求項２３に記載の２次元又は３次元の像の形成方法。
【請求項２５】
前記活性エネルギー線が、発光ダイオード光であることを特徴とする請求項２３又は２４に記載の２次元又は３次元の像の形成方法。
【請求項２６】
請求項１〜１７のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物に、活性エネルギー線を照射して硬化させてなることを特徴とする２次元又は３次元の像。
【請求項２７】
基材と、該基材上に請求項２６に記載の２次元又は３次元の像と、を有することを特徴とする構造体。
【請求項２８】
請求項２６に記載の２次元又は３次元の像、及び、請求項２７に記載の構造体から選ばれる少なくとも１種を延伸加工してなることを特徴とする成形加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型組成物、活性エネルギー線硬化型インク、組成物収容容器、２次元又は３次元の像の形成方法及び形成装置、２次元又は３次元の像、構造体、並びに成形加工品に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性エネルギー線硬化型インクは、ソルベント系インクと比較して、臭気が少なく、速乾性であるため、インクを吸収しない記録媒体に好適に記録することができる。
【０００３】
前記活性エネルギー線硬化型インクは、水銀ランプやメタルハライドランプなどの光源の種類に応じて、吸収波長の異なる数種類の重合開始剤を用いて、前記活性エネルギー線硬化型インク中のモノマーを結合させて硬化させる。
【０００４】
近年では、活性エネルギー線硬化型インクの用途が広がり、さまざまな種類の基材へ印字要望が強くなってきている。特に、ガラス、金属、ＰＥＴフィルムなどの基材に対しての要望が高まりつつある。活性エネルギー線硬化インクが浸透、あるいはわずかにでも溶解する基材に対しては、印字画像の密着性は良好に保たれるが、ガラス、金属、ＰＥＴフィルムは非浸透、非溶解であるため密着性を満足させることが困難であった。
この対応としてこれらの難密着基材に対応したプライマーを印字後に画像を印字し、密着性を確保する技術が確立されている。
【０００５】
しかし、プライマーの層を付加させると工程が増加したり、コストが高くなったりするデメリットが多いため、印字工程を簡略化できるプライマー層なしで、難密着基材に強固に密着できる活性エネルギー線硬化型インクが求められていた。また、着色剤を含有していないクリアー活性エネルギー線硬化型インクではある程度の密着性が確保できる場合でも、着色剤を含有させると急激に密着性が低下する傾向にあり、密着性向上が望まれていた。
【０００６】
カラーインク（白色含む）では顔料などの着色剤をインク中に含有させる場合、着色剤をインク中にきれいに分散させるためには顔料分散剤を含有させる必要がある。しかし、このような顔料分散剤で顔料に吸着していないモノマー中に溶解している成分は硬化時にインク層との界面に優先的に集まり、密着性を低下させることが確認されている。カラーインクにおいて顔料分散性と基材密着性を両立させるためには、顔料分散剤を効率的に顔料に吸着させ、遊離分散剤を極力少なくし、できるだけ密着性に悪影響を与えない分散剤を用いることが有用であると考えられている。
【０００７】
このような分散剤として反応性分散剤を用いることが提案されている。反応性分散剤を用いたものとして、ガラスフレーク顔料と組み合わせた特許文献１や、酸化チタンなどの金属酸化物粒子と組み合わせて製造方法を規定した特許文献２、特定構造反応性分散剤と２００ｎｍ以下の金属酸化物粒子を組み合わせた特許文献３などがある。
しかし、いずれの場合もＰＥＴ、ガラス、金属などの非浸透基材に対しての密着性は解決できていない。
【０００８】
一方、顔料に対する分散剤吸着量については次のような提案がなされている。
特許文献４ではＮＭＲスペクトルを用いて分散媒中に分散した固体に対する分散剤の吸着量を測定する方法が考案されている。特許文献５ではカーボンブラックを顔料に用いたときに飽和吸着量以上の過剰な分散剤を添加し分散性を向上させている。特許文献６は顔料に対して分散剤吸着量を１．０〜５．０ｍｇ／ｍ２に制御することで分散性、耐光性に優れたカラーフィルター用分散液を提供している。特許文献７では、顔料に吸着していない遊離した高分子分散剤がインク全体の１．０質量％以下であるＵＶインクジェットインクが提案されている。特許文献８では、（遠心処理後の沈降物を除いたインク中の顔料に対する高分子分散剤の比率）／（遠心処理前のインク中の顔料に対する高分子分散剤の比率）が１．０〜１．５であるインクジェット用インクが提案されている。
【０００９】
しかし、いずれも分散性を課題としているもので密着性を課題としているものはない。密着性を向上させるため、顔料分散剤処方量を単に少なくし、遊離分散剤を少なくするだけでは、分散性が低下してしまい、仮に初期的には良好な分散性が得られても、長期保存で凝集が発生してしまう。さらに密着性や分散性に問題があると印字濃度や硬化性が悪化してしまう。
一方、顔料分散性を確保しようとすると遊離分散剤がどうしても多くなり、密着性を低下させてしまう。また、これまで、ＰＥＴフィルム、ガラス、金属などの非浸透基材に対して、プライマーレスで顔料分散性と密着性を両立できる活性エネルギー線硬化型組成物は提案されていなかった。
【００１０】
このため、非浸透基材に対しても密着性が高く、かつ良好な分散性を有し、印字濃度及び硬化性に優れる活性エネルギー線硬化型組成物が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は以上の問題に鑑みてされたものであり、非浸透基材に対しても密着性が高く、かつ良好な分散性を有し、印字濃度及び硬化性に優れる活性エネルギー線硬化型組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、顔料、分散剤及び重合性化合物を含有し、前記分散剤は反応性二重結合基を有する反応性分散剤であり、前記顔料は個数平均一次粒径（Ｄｎ）が２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下の白色以外の顔料であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、非浸透基材に対しても密着性が高く、かつ良好な分散性を有し、印字濃度及び硬化性に優れる活性エネルギー線硬化型組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明に係る像形成装置の他の例を示す概略図である。
【図３】本発明に係る像形成装置の他の例を示す概略図である。
【図４】ＪＩＳ−Ｋ５６００の密着性ランク見本である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る活性エネルギー線硬化型組成物、活性エネルギー線硬化型インク、組成物収容容器、２次元又は３次元の像の形成方法及び形成装置、２次元又は３次元の像、構造体、並びに成形加工品について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１６】
（活性エネルギー線硬化型組成物）
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、顔料、分散剤及び重合性化合物を含有し、前記分散剤は反応性二重結合基を有する反応性分散剤であり、前記顔料は個数平均一次粒径（Ｄｎ）が２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下の白色以外の顔料であることを特徴とする。
また、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、顔料、分散剤及び重合性化合物を含有し、前記分散剤は反応性二重結合基を有する反応性分散剤であり、前記顔料は個数平均一次粒径（Ｄｎ）が２０５ｎｍ以上２８０ｎｍ以下の白色顔料であることを特徴とする。
【００１７】
本発明では分散剤が反応性二重結合基を有する反応性分散剤であるため、以下の効果が期待できる。
（１）モノマー中に溶解している遊離分散剤が硬化時にモノマーと反応するため、基材界面に移行する前に硬化膜と一体化する。このため、基材界面に分散剤が集まることがなく密着性を低下させない。
（２）基材と接触している部分に存在する分散剤も反応し膜と一体化するため、膜全体で基材と密着することになり密着を低下させない。
（３）顔料に吸着している反応性分散剤も反応し一体化するため、密着面に存在する顔料も一体化し密着性を低下させない。
【００１８】
一方、反応性基を有しない分散剤は硬化時に硬化膜内から押し出され基材との界面近傍に集まり密着性を低下させてしまう。
【００１９】
また、顔料分散性と基材密着性を両立させるためには、顔料分散剤を効率的に顔料に吸着させ、遊離分散剤を極力少なくし、できるだけ密着性に悪影響を与えないようにすることが重要である。しかし、顔料分散剤の処方量を単に少なくし、遊離分散剤を少なくするだけでは分散性が低下してしまい、初期では良好な分散性が得られても、長期保存では凝集が発生してしまう。
【００２０】
本発明では、反応性分散剤を用い、さらに顔料として個数平均一次粒径（Ｄｎ）が所定の範囲であることを特徴としている。これにより、顔料の表面積を所望の範囲にすることができ、反応性分散剤が遊離する量を制御できる。このため、必要最小限の反応性分散剤を効率的に顔料に強固に吸着させることができ、遊離分散剤が起因して密着性が低下することを抑制しつつ、良好な分散性を保つことができる。また、顔料への分散剤の吸着力が強いため、少ない分散剤量で分散安定化を図ることができ、また分散剤の脱離が起こりにくいため、顔料に吸着していない遊離分散剤量を通常よりも少なくすることができる。
【００２１】
＜分散剤＞
前記分散剤としては反応性二重結合基を有する反応性分散剤を用いる。なお、前記反応性分散剤は重合性基含有反応性分散剤などとも称することがある。
反応性分散剤は３級アミノ基含有ポリウレタンを含むことが好ましい。
反応性分散剤としては、適宜変更することが可能であるが、例えば日本ルーブリゾール株式会社のソルスパースＸ３００が挙げられる。
【００２２】
反応性分散剤の含有量としては、適宜変更することが可能であるが、例えば活性エネルギー線硬化型組成物に対して０．１〜０．６質量部であることが好ましい。
【００２３】
＜顔料＞
本発明の顔料は個数平均一次粒径（Ｄｎ）が２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下の白色以外の顔料、又は、個数平均一次粒径（Ｄｎ）が２０５ｎｍ以上２８０ｎｍ以下の白色顔料を少なくとも含む。
前記顔料の含有量としては、活性エネルギー線硬化型組成物全量に対して、０．１〜２０質量％が好ましい。
【００２４】
＜＜白色以外の顔料＞＞
白色以外の顔料としては、個数平均一次粒径（Ｄｎ）が２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下の顔料を用いる。白色以外の顔料の個数平均一次粒径（Ｄｎ）を２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下にすることによって、良好な印字濃度、分散性が得られる。２０ｎｍよりも小さい場合、粒子どうしの凝集力が高くなり分散性が極度に低下してしまう要因となってしまい、６０ｎｍよりも大きい場合、所定の濃度が得られない要因となってしまう。
白色以外の顔料の個数平均一次粒径（Ｄｎ）は、４０ｎｍ以上６０ｎｍ以下が好ましく、４０ｎｍ以上５５ｎｍ以下がより好ましい。
【００２５】
白色以外の顔料としては、特に制限されるものではないが、例えばカーボンブラック、シアン系顔料やシアン系顔料誘導体等が挙げられる。
【００２６】
前記シアン系顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６のなどのフタロシアニ系顔料やピグメントブルー１８、５６などのアルカリブルー系顔料等が挙げられる。
前記シアン系顔料誘導体としては、例えば末端基にカルボキシル基、スルホン基、ニトロ基がついた酸性タイプやアミノ基、酸アミド基のついた塩基性タイプ等が挙げられる。
【００２７】
また、この他にもブラック、マゼンタ、イエロー、グリーン、オレンジ、金や銀等の光沢色、などを付与する種々の顔料や染料を用いることができる。
この他にも有機顔料を使用することができ、有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
これらは単独でも複数用いてもよい。
【００２８】
白色以外の顔料の含有量としては、活性エネルギー線硬化型組成物全量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましく、２質量％以上５質量％以下がより好ましい。前記含有量が１質量％以上であると、印字濃度を向上させることができ、１０質量％以下であると、粘度の上昇を抑制して吐出性を向上させることができる。
【００２９】
また、前記顔料に吸着している前記反応性分散剤の含有量Ａが、前記顔料１ｇあたり３０〜１２０ｍｇであり、前記顔料に吸着していない前記反応性分散剤の含有量Ｂが、前記反応性分散剤全量の１０〜５０質量％であることが好ましい。
上述のように、本発明に用いられる反応性分散剤は、反応性基を有しない一般の分散剤に比べ、密着性を低下させないという効果を奏するが、反応性分散剤の含有量が上記の所定の範囲を満たす場合、特に、密着性と分散性を両立して向上させることができる。
【００３０】
顔料に吸着している反応性分散剤の含有量Ａが、顔料１ｇあたり３０ｍｇより少ないと、顔料と分散媒との親和性が保てず顔料分散性が低下する場合があり、１２０ｍｇよりも多いと、液粘性が高まり吐出性を低下させる場合がある。
顔料に吸着している反応性分散剤の含有量Ａは、顔料１ｇあたり５０〜１００ｍｇがより好ましい。
【００３１】
また、顔料に吸着していない前記反応性分散剤の含有量Ｂは、前記反応性分散剤全量の１０〜５０質量％であることが好ましい。顔料に吸着していない分散剤は、顔料に吸着している量とのバランスを保つために一定範囲内の量が含まれていることが好ましい。１０質量％未満の場合、顔料に吸着している分散剤量が分散媒側に移行しやすくなり、顔料に吸着している分散剤量が低下することがある。５０質量％を超える場合、顔料に吸着している量とのバランスを保つことができず、分散液の粘度の上昇や、モノマーと反応が開始される前に基材界面に押し出される分散剤が存在する場合があり、密着性が低下する場合がある。
なお、顔料に吸着している反応性分散剤の含有量、及び顔料に吸着していない反応性分散剤の含有量は後述する測定方法により求めることができる。
【００３２】
白色以外の顔料を含む場合において、前記活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径（Ｄｖ）は、１００ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましく、粒子径５０ｎｍ以下の割合が１０体積％以下、粒子径２３０ｎｍ以上の割合が１０体積％以下であることが好ましい。前記体積平均粒径が、１００ｎｍよりも小さいと印字濃度が低下する場合があり、１５０ｎｍよりも大きいと、インクジェットシステムを用いて記録する場合にヘッド詰まりが起こりやすくなり、吐出安定性が低下することがある。
【００３３】
また、粒子径５０ｎｍ以下の割合が１０体積％以下、粒子径２３０ｎｍ以上の割合が１０体積％以下である場合、基材との密着性を向上させることができる。
【００３４】
活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径（Ｄｖ）の測定方法としては、活性エネルギー線硬化型組成物をフェノキシエチルアクリレートで１００倍程度に希釈して、粒度分布計（装置名：ＵＰＡ１５０、日機装株式会社製）を用いて求めることができる。
【００３５】
なお、前記活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径としては、活性エネルギー線硬化型組成物そのものを測定に供して得られた体積平均粒径を意味し、活性エネルギー線硬化型組成物中の粒子状の物体（具体的には、顔料を含む顔料分散体）の粒径に相当する。
【００３６】
印字濃度としては、前記活性エネルギー線硬化型組成物を用いて、透明基材（例えばフィルム）上に平均厚みが１０μｍの硬化物（ベタ画像）を作製したとき、印字濃度は１．４以上が好ましく、１．５以上がより好ましい。なお、このとき、照度１Ｗ／ｃｍ２、照射量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射して硬化物を作製する。
【００３７】
前記平均厚みとしては、例えば、接触型（指針型）乃至渦電流式の膜厚計、例えば電子マイクロメーター（アンリツ株式会社製）を用いて測定し、１０点の膜厚の平均値より求めることができる。
【００３８】
前記印字濃度としては、反射分光濃度計（装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて濃度を測定することで得られる。
【００３９】
白色以外の顔料を含む場合において、前記活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径（Ｄｖ）と、前記顔料の個数平均一次粒径（Ｄｎ）との粒径比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．５以上３．０以下であることが好ましい。
【００４０】
白色以外の顔料としては、カーボンブラックを好適に用いることができ、例えばファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類が挙げられる。
本発明に用いられるカーボンブラックとしては、ＤＢＰ吸油量が３５ｇ／１００ｇ以上５５ｇ／１００ｇ以下、かつ、ｐＨ３．５以下の酸化処理カーボンブラックを含むことが好ましい。ＤＢＰ吸油量が上記範囲の場合、印字濃度を１．４以上としやすく、良好な印字濃度が得られ、また分散性を向上できる。
【００４１】
ｐＨ３．５以下の酸化処理カーボンブラックはキノン、カルボキシル、アルデヒド、ラクトン、フェノールなどの官能基が多く、分散剤の吸着性を高くすることができる。これにより、印字濃度を１．４以上としやすく、良好な印字濃度が得られ、また分散性を向上できる。
【００４２】
好適に用いられるカーボンブラックの一例として、例えばオリオン（デグサ）社のＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ２５０やキャボット社のＭＯＧＵＬ−Ｅ等が挙げられる。
これらのカーボンブラックは、特開２０１２−１４４６８１号公報などでは使用できるカーボンブラックの例として記載され、特開２０１２−０３１２５４号公報では実施例に使用されている。
しかし、前記特開２０１２−１４４６８１号公報、及び前記特開２０１２−０３１２５４号公報に記載のカーボンブラックを用いても、反応性分散剤等の他の材料との組み合わせや、処方量、工法の違いなどで本発明における所期の効果は得られない。特に本発明における分散剤吸着量の好適な範囲を満たすことは難しい。
【００４３】
前記カーボンブラックは、２種類以上混合して用いてもよい。
白色以外の顔料としては、活性エネルギー線硬化型組成物中に前記顔料を含む顔料分散体として存在することが好ましい。
【００４４】
＜＜白色顔料＞＞
白色顔料としては、個数平均一次粒径（Ｄｎ）が２０５ｎｍ以上２８０ｎｍ以下の顔料を用いる。白色顔料の個数平均一次粒径（Ｄｎ）が２０５ｎｍ以上２８０ｎｍ以下であることにより、良好な隠蔽性（印字濃度）や分散性が得られる。白色顔料の個数平均一次粒径（Ｄｎ）が２０５ｎｍよりも小さいと良好な隠蔽性（印字濃度）が得られず、２８０ｎｍよりも大きいと沈降しやすく分散性が低下する。
【００４５】
白色顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム等のアルカリ土類金属の硫酸塩、炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属の炭酸塩、微粉ケイ酸、合成ケイ酸塩等のシリカ類、ケイ酸カルシウム、アルミナ、アルミナ水和物、酸化亜鉛、タルク、クレイ等が挙げられる。これらは単独でも複数用いてもよい。
【００４６】
白色顔料の含有量としては、活性エネルギー線硬化型組成物全量に対して、１０質量％以上２０質量％以下が好ましい。前記含有量が１０質量％以上であると、隠蔽性を向上させることができ、２０質量％以下であると、粘度の上昇を抑制して吐出性を向上させることができる。
【００４７】
前記顔料に吸着している前記反応性分散剤の含有量Ｃが、前記顔料１ｇあたり２〜５０ｍｇであり、前記顔料に吸着していない前記反応性分散剤の含有量Ｄが、前記反応性分散剤全量の５〜４０質量％であることが好ましい。
上述のように、本発明に用いられる反応性分散剤は、反応性基を有しない一般の分散剤に比べ、密着性を低下させないという効果を奏するが、反応性分散剤の含有量が上記の所定の範囲を満たす場合、特に、密着性と分散性を両立して向上させることができる。
【００４８】
顔料に吸着している反応性分散剤の含有量Ｃが、顔料１ｇあたり２ｍｇより少ないと、顔料と分散媒との親和性が保てず顔料分散性が低下する場合があり、５０ｍｇよりも多いと、液粘性が高まり吐出性を低下させる場合がある。
顔料に吸着している反応性分散剤の含有量Ｃは、顔料１ｇあたり５〜３０ｍｇがより好ましい。
【００４９】
また、顔料に吸着していない前記反応性分散剤の含有量Ｄは、前記反応性分散剤全量の５〜４０質量％であることが好ましい。顔料に吸着していない分散剤は、顔料に吸着している量とのバランスを保つために一定範囲内の量が含まれていることが好ましい。５質量％未満の場合、顔料に吸着している分散剤量が分散媒側に移行しやすくなり、顔料に吸着している分散剤量が低下することがある。４０質量％を越える場合、顔料に吸着している量とのバランスを保つことができず、分散液の粘度を上昇や、モノマーと反応が開始される前に基材界面に押し出される分散剤が存在する場合があり、密着性が低下する場合がある。
なお、顔料に吸着している反応性分散剤の含有量、及び顔料に吸着していない反応性分散剤の含有量は後述する測定方法により求めることができる。
【００５０】
白色顔料を含む場合において、前記活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径（Ｄｖ）が２１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましく、粒子径１５０ｎｍ以下の割合が１０体積％以下、粒子径３８０ｎｍ以上の割合が１０体積％以下であることが好ましい。前記体積平均粒径が、２１０ｎｍよりも小さいと隠蔽性（印字濃度）が低下する場合があり、３００ｎｍよりも大きいと、インクジェットシステムを用いて記録する場合にヘッド詰まりが起こりやすくなり、吐出安定性が低下することがある。
【００５１】
また、粒子径１５０ｎｍ以下の割合が１０体積％以下、粒子径３８０ｎｍ以上の割合が１０体積％以下である場合、基材との密着性を向上させることができる。
上記のような粒径分布であれば沈降性、吐出安定性、隠蔽性（印字濃度）を両立できる。
【００５２】
前記体積平均粒径としては、上述した白色以外の顔料と同様に、活性エネルギー線硬化型組成物をフェノキシエチルアクリレートで１００倍程度に希釈して、粒度分布計（装置名：ＵＰＡ１５０、日機装株式会社製）を用いて、活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径を測定することにより求めることができる。
【００５３】
なお、前記活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径としては、活性エネルギー線硬化型組成物そのものを測定に供して得られた体積平均粒径を意味し、活性エネルギー線硬化型組成物中の粒子状の物体（具体的には、顔料を含む顔料分散体）の粒径に相当する。
【００５４】
隠蔽性（印字濃度）としては、前記活性エネルギー線硬化型組成物を用いて、透明基材上に平均厚みが１０μｍの硬化物を作製したとき、隠蔽率は８１％以上が好ましく、８４％以上がより好ましく、８５％以上１００％以下が特に好ましい。なお、このとき、照度１Ｗ／ｃｍ２、照射量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射して硬化物を作製する。
【００５５】
前記平均厚みとしては、例えば、接触型（指針型）乃至渦電流式の膜厚計、例えば、電子マイクロメーター（アンリツ株式会社製）を用いて測定し、１０点の膜厚の平均値より求めることができる。
【００５６】
また、前記隠蔽率としては、透明基材の得られた像（硬化物）を形成した側とは反対側にブラックペーパー（商品名：エキストラブラック、株式会社竹尾製、濃度：１．６５）を置き、反射分光濃度計（装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、黒色に対する像（硬化物）の濃度を測定し、下記式に基づいて算出することができる。
【００５７】
隠蔽率（％）＝［１−（像（硬化物）の濃度／ブラックペーパーの濃度（１．６５））］×１００
【００５８】
白色顔料を含む場合において、前記活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径（Ｄｖ）と、前記顔料の個数平均一次粒径（Ｄｎ）との粒径比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．０以上１．２以下であることが好ましく、１．０以上１．１以下がより好ましい。
【００５９】
また、前記酸化チタンとしてはルチル型酸化チタンであることが好ましい。ルチル型酸化チタンの場合、光活性による塗膜安定性の低下を抑制することができる。
【００６０】
前記酸化チタンは表面処理剤として、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）等を含むことが好ましい。これらは単独でも複数であってもよい。また、顔料の表面を親水性にできる表面処理がなされていることがより好ましい。顔料の表面を親水性にすることにより、より少ない量の反応性分散剤を効率的に強い吸着力で顔料に吸着させることができるため、遊離分散剤量を低減でき、密着性向上につながる。
【００６１】
さらに、これらの表面処理により、酸化チタンの光触媒活性を防止する効果があり、得られる硬化膜の耐光性を向上できる。
【００６２】
前記表面処理の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、顔料誘導体処理、樹脂修飾、酸化処理、プラズマ処理など公知の方法が挙げられる。
【００６３】
前記酸化チタンとしては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、商品名：ＴＣＲ−５２（個数平均一次粒径：２３０ｎｍ、表面処理：Ａｌ２Ｏ３）、商品名：Ｓ３６１８（個数平均一次粒径：２３０ｎｍ、表面処理：Ａｌ２Ｏ３）、商品名：Ｄ−９１８（個数平均一次粒径：２６０ｎｍ、表面処理：Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２）（以上、堺化学工業株式会社製）、商品名：ＪＲ４０５（個数平均一次粒径：２１０ｎｍ、テイカ株式会社製、表面処理：Ａｌ２Ｏ３）、商品名：ＪＲ４０３（個数平均一次粒径：２５０ｎｍ、テイカ株式会社製、表面処理：Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２）、商品名：ＪＲ７０１（個数平均一次粒径：２７０ｎｍ、テイカ株式会社製、表面処理：Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｎＯ）、商品名：ＪＲ（個数平均一次粒径：２７０ｎｍ、テイカ株式会社製、表面処理：なし）などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
前記酸化チタンとしては、例えば、特開２０１２−２１４５３４号公報、及び特開２０１４−１８５２３５号公報に記載されているものを好適に使用することができる。
しかし、前記特開２０１２−２１４５３４号公報、及び前記特開２０１４−１８５２３５号公報に記載の酸化チタンを用いても、反応性分散剤等の他の材料との組み合わせや、処方量、工法の違いなどで本発明における所期の効果は得られない。特に本発明における分散剤吸着量の好適な範囲を満たすことは難しい。
【００６５】
前記顔料としては、活性エネルギー線硬化型組成物中に前記顔料を含む顔料分散体として存在することが好ましい。
【００６６】
＜＜顔料に吸着している分散剤量、未吸着分散剤量の測定方法＞＞
顔料に吸着している分散剤量は以下のような方法で測定できる。遠心分離用１ｍｌサンプルホルダーにインク（活性エネルギー線硬化型組成物）１．５ｇを計り取る。これを１０，０００回転で１時間遠心分離を行い、上澄み部分を除去する。これに除去した量とほぼ同量のアセトンを加え、スパチュラで攪拌し、同様に遠心分離を行い、計４回実施する。これを真空乾燥機で完全に乾燥させる。アルミカップに上記乾燥サンプル１００ｍｇを正確に計り取り、４００℃で２時間加熱し残量を測定する。
【００６７】
〔顔料１ｇに吸着している分散剤量〕
＝（加熱後減量（ｍｇ）−顔料単独減量（ｍｇ））／加熱後残量（ｍｇ）
※顔料単独減量（ｍｇ）は、顔料１００ｍｇを単独で４００℃、２時間加熱したときの減量（ｍｇ）である。
【００６８】
顔料に吸着していない分散剤量（未吸着分散剤量）は、投入量がわかっている場合は、以下のようにして求める。
（分散剤処方量（質量部）／顔料処方量（質量部））×１０００（ｍｇ）−顔料１ｇに吸着している分散剤量（ｍｇ）
【００６９】
一方、投入量が不明の場合は、例えば上記方法の上澄み部を回収し、液体クロマトグラフィー等で測定することにより求められる。
【００７０】
＜重合性化合物＞
本発明で用いる重合性化合物は、環状エーテル構造を有する単官能（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。本発明で用いる重合性化合物は、これ以外にもその他の重合性化合物を含んでいてもよく、その他の重合性化合物としては、特に制限されるものではないが、例えば、重合性不飽和モノマー化合物、重合性オリゴマーなどが挙げられる。
【００７１】
＜＜環状エーテル構造を有する単官能（メタ）アクリレート＞＞
環状エーテル構造を有する単官能（メタ）アクリレートを含有させることにより、反応性分散剤の効果と合せて更に金属、ガラス、ＰＥＴフィルム等の非浸透基材への密着性が良好になる。環状エーテル構造を有することで極性が増し、これらの極性基材に対して密着性が増すことや、単官能であることにより、硬化収縮が小さく、内部応力低減のため、より密着性が増すことが密着性を向上させている一因と推定される。また、ホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇが０℃以上のものが特に好ましい。
【００７２】
環状エーテル構造を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、アクリロイルモルホリン（例えば興人株式会社製ＡＣＭＯ）、環状トリメチルプロパンホルマールアクリレート（例えば大阪有機化学株式会社製ビスコート＃２００）、テトラヒドロフルフリルアクリレート（例えば共栄社化学株式会社製）、イソボルニルアクリレート（例えば大阪有機化学株式会社製ＩＢＸＡ）等が挙げられる。
【００７３】
環状エーテル構造を有する単官能（メタ）アクリレートの含有量としては、適宜変更することが可能であるが、活性エネルギー線硬化型組成物全量に対して、８質量％以上４０質量％以下が好ましく、１０質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００７４】
＜＜重合性不飽和モノマー化合物＞＞
前記重合性不飽和モノマー化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、一官能の重合性不飽和モノマー化合物、二官能の重合性不飽和モノマー化合物、三官能の重合性不飽和モノマー化合物、四官能以上の重合性不飽和モノマー化合物などが挙げられる。これらは１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
前記一官能の重合性不飽和モノマー化合物としては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェニルグリコールモノアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イルメチルアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
前記二官能の重合性不飽和モノマー化合物としては、例えば、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
前記三官能の重合性不飽和モノマー化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
前記四官能以上の重合性不飽和モノマー化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
前記重合性不飽和モノマー化合物は、それぞれ１種単独で用いても、２種以上を併用してもよく、また、異種の重合性不飽和モノマー化合物を２種以上併用してもよい。
【００８０】
前記重合性不飽和モノマー化合物としては、一官能の重合性不飽和モノマー化合物よりも多官能の重合性不飽和モノマー化合物の方が硬化速度を速めることができるが、組成物の粘度が高くなる場合や、体積収縮が大きくなる場合があり密着性の点では悪くなる傾向にある。そのため、収縮率の小さいモノマーを用いたり、できるだけ多官能性モノマーの含有量を少なくすることが好ましい。
【００８１】
前記重合性不飽和モノマー化合物を用いて硬化させた像の体積収縮率としては、１５体積％以下が好ましく、８体積％以下がより好ましい。
【００８２】
前記重合性不飽和モノマー化合物における皮膚刺激性（Ｐ．Ｉ．Ｉ．）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０以下が好ましい。前記皮膚刺激性が、１．０以下であると、皮膚への刺激を少なくでき、安全性を向上できる。
【００８３】
前記重合性不飽和モノマー化合物の色相としては、ガードナーグレイスケールが２以下が好ましく、無色透明がより好ましい。ガードナーグレイスケールが２以下であると、画像部の色彩が変わることを防止できる。なお、前記ガードナーグレイスケールとしては、ＪＩＳ−００７１−２  化学製品の色試験方法−ガードナー色数試験方法に準じて測定することができる。
【００８４】
前記重合性不飽和モノマー化合物の含有量としては、活性エネルギー線硬化型組成物全量に対して、５０質量％以上９０質量％以下が好ましく、６５質量％以上８５質量％以下がより好ましい。
【００８５】
＜＜重合性オリゴマー＞＞
前記重合性オリゴマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を１個以上有することが好ましい。なお、オリゴマーとは、モノマー構造単位の繰り返し数が２以上２０以下の重合体を意味する。
【００８６】
前記重合性オリゴマーの重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ポリスチレン換算で、１，０００以上３０，０００以下が好ましく、５，０００以上２０，０００以下がより好ましい。前記重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００８７】
前記重合性オリゴマーとしては、例えば、ウレタンアクリレートオリゴマー（例えば、芳香族ウレタンアクリレートオリゴマー、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー等）、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、その他の特殊オリゴマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、不飽和炭素−炭素結合が２個以上５個以下のオリゴマーが好ましく、不飽和炭素−炭素結合が２個のオリゴマーがより好ましい。不飽和炭素−炭素結合の数が、２個以上５個以下であると、良好な硬化性を得ることができる。
【００８８】
前記重合性オリゴマーとしては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、日本合成化学工業株式会社製のＵＶ−２０００Ｂ、ＵＶ−２７５０Ｂ、ＵＶ−３０００Ｂ、ＵＶ−３０１０Ｂ、ＵＶ−３２００Ｂ、ＵＶ−３３００Ｂ、ＵＶ−３７００Ｂ、ＵＶ−６６４０Ｂ、ＵＶ−８６３０Ｂ、ＵＶ−７０００Ｂ、ＵＶ−７６１０Ｂ、ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−７６３０Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−６６４０Ｂ、ＵＶ−７５５０Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６１０Ｂ、ＵＶ−７６３０Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ、ＵＴ−５４４９、ＵＴ−５４５４；サートマー社製のＣＮ９０２、ＣＮ９０２Ｊ７５、ＣＮ９２９、ＣＮ９４０、ＣＮ９４４、ＣＮ９４４Ｂ８５、ＣＮ９５９、ＣＮ９６１Ｅ７５、ＣＮ９６１Ｈ８１、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３、ＣＮ９６３Ａ８０、ＣＮ９６３Ｂ８０、ＣＮ９６３Ｅ７５、ＣＮ９６３Ｅ８０、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９６５、ＣＮ９６５Ａ８０、ＣＮ９６６、ＣＮ９６６Ａ８０、ＣＮ９６６Ｂ８５、ＣＮ９６６Ｈ９０、ＣＮ９６６Ｊ７５、ＣＮ９６８、ＣＮ９６９、ＣＮ９７０、ＣＮ９７０Ａ６０、ＣＮ９７０Ｅ６０、ＣＮ９７１、ＣＮ９７１Ａ８０、ＣＮ９７１Ｊ７５、ＣＮ９７２、ＣＮ９７３、ＣＮ９７３Ａ８０、ＣＮ９７３Ｈ８５、ＣＮ９７３Ｊ７５、ＣＮ９７５、ＣＮ９７７、ＣＮ９７７Ｃ７０、ＣＮ９７８、ＣＮ９８０、ＣＮ９８１、ＣＮ９８１Ａ７５、ＣＮ９８１Ｂ８８、ＣＮ９８２、ＣＮ９８２Ａ７５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８２Ｅ７５、ＣＮ９８３、ＣＮ９８４、ＣＮ９８５、ＣＮ９８５Ｂ８８、ＣＮ９８６、ＣＮ９８９、ＣＮ９９１、ＣＮ９９２、ＣＮ９９４、ＣＮ９９６、ＣＮ９９７、ＣＮ９９９、ＣＮ９００１、ＣＮ９００２、ＣＮ９００４、ＣＮ９００５、ＣＮ９００６、ＣＮ９００７、ＣＮ９００８、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１０、ＣＮ９０１１、ＣＮ９０１３、ＣＮ９０１８、ＣＮ９０１９、ＣＮ９０２４、ＣＮ９０２５、ＣＮ９０２６、ＣＮ９０２８、ＣＮ９０２９、ＣＮ９０３０、ＣＮ９０６０、ＣＮ９１６５、ＣＮ９１６７、ＣＮ９１７８、ＣＮ９２９０、ＣＮ９７８２、ＣＮ９７８３、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３；ダイセル・サイテック株式会社製のＥＢＥＣＲＹＬ２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ２２０、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、ＥＢＥＣＲＹＬ２７０、ＫＲＭ８２００、ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９、ＥＢＥＣＲＹＬ８２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ８３０１、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０４、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０７、ＥＢＥＣＲＹＬ９２６０、ＫＲＭ７７３５、ＫＲＭ８２９６、ＫＲＭ８４５２、ＥＢＥＣＲＹＬ４８５８、ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２、ＥＢＥＣＲＹＬ９２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ８３１１、ＥＢＥＣＲＹＬ８７０１などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
また、市販品ではなく、合成により得た合成品を使用することもでき、合成品及び市販品を併用することもできる。
【００８９】
前記重合性オリゴマーにおける皮膚刺激性（Ｐ．Ｉ．Ｉ．）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０以下が好ましい。前記皮膚刺激性が、１．０以下であると、皮膚への刺激を少なくでき、安全性を向上できる。
【００９０】
前記重合性オリゴマーの色相としては、ガードナーグレイスケールが２以下が好ましく、無色透明がより好ましい。ガードナーグレイスケールが２以下であると、画像部の色彩が変わることを防止できる。なお、前記ガードナーグレイスケールとしては、ＪＩＳ−００７１−２  化学製品の色試験方法−ガードナー色数試験方法に準じて測定することができる。
【００９１】
前記重合性オリゴマーの含有量としては、活性エネルギー線硬化型組成物全量に対して、１０質量％以下が好ましく、９質量％以下がより好ましく、８質量％以下がさらに好ましく、５質量％以下が特に好ましい。前記含有量が、１０質量％以下であると、得られる硬化物の硬度を高くできる。
【００９２】
＜重合開始剤＞
前記重合開始剤としては、活性エネルギー線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合性化合物（モノマーやオリゴマー）の重合を開始させることが可能なものであればよい。このような重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤を、１種単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができ、中でもラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。
【００９３】
また、前記重合開始剤の含有量としては、十分な硬化速度を得るために、活性エネルギー線硬化型組成物全量に対して、５質量％以上２０質量％以下が好ましい。
【００９４】
前記ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
これらの中でも、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ−ＬＥＤランプなど硬化のための露光ランプの波長特性に合わせて選択することが好ましく、薄膜時に酸素阻害を受けにくい点から、チオ化合物が好ましく、チオキサントン化合物（チオキサントン系重合開始剤）がより好ましい。
【００９６】
前記重合開始剤としては、市販品を使用することもでき、前記市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア８１９、イルガキュア３６９、イルガキュア９０７、ＤａｒｏｃｕｒＩＴＸ、ルシリンＴＰＯ、Ｓｔａｕｆｆｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＶｉｃｕｒｅ  １０、３０などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
前記チオキサントン系重合開始剤としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ（２，４−ジエチルチオキサントン）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＩＴＸ（２−イソプロピルチオキサントン）（以上、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン）（日本化薬株式会社製）などが挙げられる。
【００９８】
また、前記重合開始剤としては、（ｉ）活性エネルギー線の吸収効率が高い、（ｉｉ）前記重合性不飽和モノマー化合物への溶解性が高い、（ｉｉｉ）臭気、黄変、及び毒性が低い、（ｉｖ）暗反応を起こさない、などの特性を有するものが好ましい。
【００９９】
また、重合開始剤に加え、重合促進剤を併用することもできる。
前記重合促進剤としては、特に限定されないが、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル、安息香酸−２−ジメチルアミノエチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸ブトキシエチル等のアミン化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
前記重合性不飽和モノマー化合物と、前記重合開始剤との混合物に活性エネルギー線（紫外線）を照射すると、前記重合開始剤は、下記（Ｉ）式、（ＩＩ）式に示したようにラジカルを発生させる。前記ラジカルが、前記重合性不飽和モノマー化合物又は前記重合性オリゴマーの重合性二重結合への付加反応を起こす。前記付加反応によりさらにラジカルが生成し、他の前記重合性不飽和モノマー化合物又は前記重合性オリゴマーの重合性二重結合への付加反応を繰り返すことにより、下記（ＩＩＩ）式のように重合反応が進行する。
【０１０１】
【化１】
2018115243.tif 000003
【０１０２】
【化２】
2018115243.tif 000004
【０１０３】
【化３】
2018115243.tif 000005
【０１０４】
前記（Ｉ）式の水素引抜き型のベンゾフェノン系重合開始剤を用いる場合には、重合開始剤だけでは反応が遅くなることがあるため、アミン系の増感剤を併用することにより反応性を高めることが好ましい。重合促進剤であるアミン化合物を含有させることにより、水素引抜き作用により重合開始剤に水素を供給する効果、及び空気中の酸素による反応阻害を防止する効果がある。なお、前記（Ｉ）式〜（ＩＩＩ）式中、Ｒはアルキル基を表し、Ａはアクリルモノマー主骨格を表し、ｎは整数を表す。
【０１０５】
＜その他の成分＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、必要に応じてその他の公知の成分を含んでもよい。その他成分としては、特に制限されないが、例えば、従来公知の、界面活性剤、重合禁止剤、有機溶剤、レべリング剤、消泡剤、蛍光増白剤、浸透促進剤、湿潤剤（保湿剤）、定着剤、粘度安定化剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤などが挙げられる。
【０１０６】
＜＜重合禁止剤＞＞
前記重合禁止剤としては、例えば、４−メトキシ−１−ナフトール、メチルハイドロキノン、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、メトキノン、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、ｐ−ベンゾキノン、ジ−ｔ−ブチルジフェニルアミン、９，１０−ジ−ｎ−ブトキシシアントラセン、４，４’−〔１，１０−ジオキソ−１，１０−デカンジイルビス（オキシ）〕ビス〔２，２，６，６−テトラメチル〕−１−ピペリジニルオキシ、ｐ−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなどが挙げられる。
【０１０７】
前記重合禁止剤の含有量としては、重合開始剤全量に対して、０．００５質量％以上３質量％以下が好ましい。前記含有量が、０．００５質量％以上であると、保存安定性を向上でき、高温環境下で粘度の上昇を抑制でき、３質量％以下であると、硬化性を向上できる。
【０１０８】
＜＜界面活性剤＞＞
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高級脂肪酸系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。
【０１０９】
前記界面活性剤の含有量としては、活性エネルギー線硬化型組成物全量に対して、０．１質量％以上３質量％以下が好ましく、０．２質量％以上１質量％以下がより好ましい。前記含有量が、０．１質量％以上であると、ぬれ性を向上でき、３質量％以下であると、硬化性を向上できる。前記含有量が、より好ましい範囲内であると、ぬれ性、及びレベリング性を向上できる。
【０１１０】
＜＜有機溶剤＞＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、有機溶剤を含んでもよいが、可能であれば含まない方が好ましい。有機溶剤を含まない（例えば、ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）フリー）ことにより、硬化膜中に揮発性の有機溶剤の残留が無くなり、印刷現場の安全性が得られ、環境汚染防止を図ることが可能となる。なお、前記「有機溶剤」とは、一般的に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）と呼ばれているものを意味し、例えば、エーテル、ケトン、キシレン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、トルエンなどが挙げられ、反応性モノマーとは区別すべきものである。また、有機溶剤を「含まない」とは、実質的に含まないことを意味し、その含有量が、０．１質量％未満であることが好ましい。
【０１１１】
＜活性エネルギー線硬化型組成物の製造方法＞
前記活性エネルギー線硬化型組成物の製造方法としては、顔料、必要に応じて、分散剤及び重合性不飽和モノマー等をボールミル、キティーミル、ディスクミル、ピンミル、ダイノーミルなどのメディアを用いた分散機に投入し、分散、混練して顔料分散液を調製し、これに、さらに重合性化合物、重合開始剤、重合禁止剤、界面活性剤などを混合することにより得ることができる。また、ディスパー、ホモジナイザー等のメディアレス分散装置を用いてもよい。
【０１１２】
これらの材料、含有量、分散方法などの違いによって、吸光度の特性は異なってくるため、本発明の所定の吸光度を有する活性エネルギー線硬化型組成物を得るためには、適正な材料を選択し、含有量を最適化し、分散方法やインク調整方法を最適条件にして作製する必要がある。
【０１１３】
＜粘度＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物の粘度は、用途や適用手段に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、例えば、当該組成物をノズルから吐出させるような吐出手段を適用する場合には、２０℃から６５℃の範囲における粘度、望ましくは２５℃における粘度が３〜４０ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜１５ｍＰａ・ｓがより好ましく、６〜１２ｍＰａ・ｓが特に好ましい。また当該粘度範囲を、上記有機溶媒を含まずに満たしていることが特に好ましい。なお、上記粘度は、東機産業株式会社製コーンプレート型回転粘度計ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＥ−２２Ｌにより、コーンロータ（1°34'×R24）を使用し、回転数５０ｒｐｍ、恒温循環水の温度を２０℃〜６５℃の範囲で適宜設定して測定することができる。循環水の温度調整にはＶＩＳＣＯＭＡＴＥ  ＶＭ−１５０ＩＩＩを用いることができる。
【０１１４】
＜その他の物性＞
活性エネルギー線硬化型組成物を５〜１５μｍの膜厚でＰＥＴフィルムに印字し、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６の評価法で評価したときのクロスカット密着性が分類０又は１であることが好ましい。ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６の評価法で分類０又は１のレベルにないと、製品として実使用したときに密着性の問題が発生する場合がある。なお、密着性ランクの見本を図４に示す。
【０１１５】
前記活性エネルギー線硬化型組成物としては、３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する発光ダイオード光に感応性を有することが好ましい。なお、前記「発光ダイオード光に感応性を有する」とは、発光ダイオード光の照射により、重合開始剤の存在下又は不存在下で重合硬化する性質を有することを意味する。
【０１１６】
＜活性エネルギー線＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させるために用いる活性エネルギー線としては、紫外線の他、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等の、組成物中の重合性成分の重合反応を進める上で必要なエネルギーを付与できるものであればよく、特に限定されない。特に高エネルギーな光源を使用する場合には、重合開始剤を使用しなくても重合反応を進めることができる。これらの中でも前記活性エネルギー線が発光ダイオード光（ＬＥＤ）であることが好ましい。
【０１１７】
前記活性エネルギー線の光源としては、特に制限はなく、適宜選択することができるが、例えば、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ−ＬＥＤランプなどが挙げられる。
【０１１８】
前記水銀ランプとしては、石英ガラス製の発光管の中に高純度の水銀（Ｈｇ）と少量の希ガスが封入されたもので、３６５ｎｍを主波長とし、２５４ｎｍ、３０３ｎｍ、３１３ｎｍの紫外線を効率よく放射し、短波長紫外線の出力が高いのが特徴である。
【０１１９】
前記メタルハライドランプとしては、発光管の中に水銀に加えて金属をハロゲン化物の形で封入したもので、２００ｎｍから４５０ｎｍまで広範囲にわたり活性エネルギー線スペクトルを放射し、水銀ランプに比べ、３００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の長波長紫外線の出力が高いのが特徴である。
【０１２０】
前記ＵＶ−ＬＥＤランプとしては、長寿命、及び低消費電力のＬＥＤ方式により、環境負荷を低減でき、オゾン発生がなく装置もコンパクトにできる特徴があり、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を硬化する際に用いるランプとして好ましい。
【０１２１】
（用途）
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、一般に活性エネルギー線硬化型材料が用いられている分野であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、成形用樹脂、塗料、接着剤、絶縁材、離型剤、コーティング材、シーリング材、各種レジスト、各種光学材料などに用いることが可能である。
【０１２２】
さらに、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
【０１２３】
前記立体造形用材料としては、例えば、立体造形法の１つである粉体積層法において用いる粉体粒子同士のバインダーとして用いてもよく、また、図２や図３に示すような積層造形法（光造形法）において用いる立体構成材料（モデル材）や支持部材（サポート材）として用いてもよい。
【０１２４】
なお、図２では、活性エネルギー線硬化型組成物を所定領域に吐出し、活性エネルギー線を照射して硬化させたものを順次積層して立体造形を行うマテリアルジェット法（光造形法）の一例が示されている。
また、図３に示されるように、活性エネルギー線硬化型組成物５の貯留プール（収容部）１に活性エネルギー線４を照射して所定形状の硬化層６を可動ステージ３上に形成し、これを順次積層して立体造形を行う光造形法などにおける立体物構成材料として活用することができる。
【０１２５】
このような活性エネルギー線硬化型組成物を用いて立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、該組成物の収容手段、供給手段、吐出手段や活性エネルギー線照射手段等を備えるものを使用することができる。
【０１２６】
また、本発明は、活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させて得られた硬化物や当該硬化物が記録媒体等の基材上に形成された構造体を加工してなる成形加工品も含む。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された硬化物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形することが必要な用途に好適に使用される。
【０１２７】
基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、プラスチック、金属、セラミック、ガラス、又はこれらの複合材料などが挙げられ、加工性の観点からはプラスチック基材が好ましい。また、本発明における硬化物の延伸性は、１８０℃における延伸性として、（引張り試験後の長さ−引張り試験前の長さ）／（引張り試験前の長さ）の比で表したとき、５０％以上であることが好ましく、さらには１００％以上であることがより好ましい。
【０１２８】
（活性エネルギー線硬化型インク）
本発明の活性エネルギー線硬化型インク（以下、「インク」と称することがある）は、本発明の前記活性エネルギー線硬化型組成物からなり、インクジェット用であることが好ましい。
【０１２９】
前記活性エネルギー線硬化型インクの２５℃における静的表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２８ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
前記静的表面張力は、静的表面張力計（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ型）を使用し、２５℃で測定した。前記静的表面張力は、例えば、リコープリンティングシステムズ株式会社製ＧＥＮ４など、市販のインクジェット吐出ヘッドの仕様を想定したものである。
【０１３０】
（組成物収容容器）
本発明の組成物収容容器は、活性エネルギー線硬化型組成物が収容された状態の容器を意味するものであり、上記のような用途に供する際に好適である。例えば、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物がインク用途である場合において、当該インクが収容された容器は、インクカートリッジやインクボトルとして使用することができ、これにより、インク搬送やインク交換等の作業において、インクに直接触れる必要がなくなり、手指や着衣の汚れを防ぐことができる。また、インクへのごみ等の異物の混入を防止することができる。また、容器それ自体の形状や大きさ、材質等は、用途や使い方に適したものとすればよく、特に限定されないが、その材質は光を透過しない遮光性材料であるか、又は容器が遮光性シート等で覆われていることが望ましい。
【０１３１】
（像の形成方法、及び像の形成装置）
本発明における像の形成方法は、少なくとも、活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させるために、活性エネルギー線を照射する照射工程を有し、本発明における像の形成装置は、活性エネルギー線を照射するための照射手段と、活性エネルギー線硬化型組成物を収容するための収容部と、を備え、該収容部には前記容器を収容してもよい。さらに、活性エネルギー線硬化型組成物を吐出する吐出工程、吐出手段を有していてもよい。吐出させる方法は特に限定されないが、連続噴射型、オンデマンド型等が挙げられる。オンデマンド型としてはピエゾ方式、サーマル方式、静電方式等が挙げられる。
【０１３２】
図１は、インクジェット吐出手段を備えた像の形成装置の一例である。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色活性エネルギー線硬化型インクのインクカートリッジと吐出ヘッドを備える各色印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄにより、供給ロール２１から供給された被記録媒体２２にインクが吐出される。その後、インクを硬化させるための光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄから、活性エネルギー線を照射して硬化させ、カラー画像を形成する。その後、被記録媒体２２は、加工ユニット２５、印刷物巻取りロール２６へと搬送される。各印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄには、インク吐出部でインクが液状化するように、加温機構を設けてもよい。また必要に応じて、接触又は非接触により記録媒体を室温程度まで冷却する機構を設けてもよい。また、吐出ヘッド幅に応じて間欠的に移動する記録媒体に対し、ヘッドを移動させて記録媒体上にインクを吐出するシリアル方式や、連続的に記録媒体を移動させ、一定の位置に保持されたヘッドから記録媒体上にインクを吐出するライン方式の、いずれのインクジェット記録装置も適用可能である。
【０１３３】
被記録媒体２２は、特に限定されないが、紙、フィルム、金属、これらの複合材料等が挙げられ、シート状であってもよい。また片面印刷のみを可能とする構成であっても、両面印刷も可能とする構成であってもよい。
更に、光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃからの活性エネルギー線照射を微弱にするか又は省略し、複数色を印刷した後に、光源２４ｄから活性エネルギー線を照射してもよい。これにより、省エネ、低コスト化を図ることができる。
【０１３４】
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物やインクにより形成される像としては、通常の紙や樹脂フィルムなどの平滑面に印刷されたものだけでなく、凹凸を有する被印刷面に印刷されたものや、金属やセラミックなどの種々の材料からなる被印刷面に印刷されたものも含む。また、２次元の画像を積層することで、一部に立体感のある画像（２次元と３次元からなる像）や立体物を形成することもできる。
【０１３５】
図２は、本発明で用いられる別の像形成装置（３次元立体像の形成装置）の一例を示す概略図である。図２の像の形成装置３９は、インクジェットヘッドを配列したヘッドユニット（ＡＢ方向に可動）を用いて、造形物用吐出ヘッドユニット３０から第一の活性エネルギー線硬化型組成物を、支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から第一の活性エネルギー線硬化型組成物とは組成が異なる第二の活性エネルギー線硬化型組成物を吐出し、隣接した紫外線照射手段３３、３４でこれら各組成物を硬化しながら積層するものである。
【０１３６】
より具体的には、例えば、造形物支持基板３７上に、第二の活性エネルギー線硬化型組成物を支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて溜部を有する第一の支持体層を形成した後、当該溜部に第一の活性エネルギー線硬化型組成物を造形物用吐出ヘッドユニット３０から吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて第一の造形物層を形成する工程を、積層回数に合わせて、上下方向に可動なステージ３８を下げながら複数回繰り返すことで、支持体層と造形物層を積層して立体造形物３５を製作する。その後、必要に応じて支持体積層部３６は除去される。なお、図２では、造形物用吐出ヘッドユニット３０は１つしか設けていないが、２つ以上設けることもできる。
【０１３７】
（２次元又は３次元の像）
本発明の２次元又は３次元の像は、基材上に、本発明の前記活性エネルギー線硬化型組成物及び本発明の前記活性エネルギー線硬化型インクのいずれかを付与し、硬化させてなる。
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物により記録される２次元又は３次元の像としては、通常の紙や樹脂フィルムなどの平滑面に印刷されたものだけでなく、凹凸を有する記録面に記録されたものや、金属やセラミックスなどの種々の材料からなる記録面に記録されたものも含む。
【０１３８】
前記２次元の像としては、例えば、文字、記号、図形又はこれらの組み合わせ、ベタ画像などが挙げられる。
前記３次元の像としては、例えば、立体造形物などが挙げられる。
前記立体造形物の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１０μｍ以上が好ましい。
【０１３９】
前記２次元又は３次元の像は、本発明の前記活性エネルギー線硬化型組成物及び本発明の前記活性エネルギー線硬化型インクのいずれかを用いているので、非浸透基材に形成した２次元又は３次元の像が、水に浸漬した後でも密着性が良好に維持できるという優れた耐水性を有するものである。
前記２次元又は３次元の像としては、発光ダイオード光を用いて硬化されることが好ましい。
【０１４０】
（構造体）
本発明の構造体としては、基材と、前記基材上に本発明の２次元又は３次元の像と、を有する。前記基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、上述したものを用いることができる。
【０１４１】
（成形加工品）
本発明の成形加工品としては、本発明の２次元又は３次元の像、及び本発明の構造体から選ばれる少なくとも１種を延伸加工してなる。
【実施例】
【０１４２】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０１４３】
（顔料分散体１の作製）
＜顔料分散体Ａ１の作製＞
カーボンブラックＡ（商品名：Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ２５０：オリオン社製）４５質量部、重合性基含有反応性分散剤（商品名：ソルスパースＸ３００、日本ルーブリゾール株式会社製）５質量部、及び環状トリメチルプロパンホルマールアクリレート（大阪有機工業化学株式会社製）１００質量部を、直径２ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：４５体積％）した５００ｍＬボールミルに入れて７０回転／分間で、分散温度が２５℃で９６時間分散させた後、環状トリメチルプロパンホルマールアクリレート（大阪有機工業化学株式会社製）７５質量部を加え３０分分散させた後、直径０．１ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：８０体積％）した１Ｌサンドミルに入れて周速が８ｍ／秒間で、分散温度が２５℃で３時間分散させて［顔料分散体Ａ１］を作製した。
【０１４４】
＜顔料分散体Ｂ１の作製＞
カーボンブラックＡ（商品名：Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ２５０：オリオン社製）４５質量部、重合性基含有反応性分散剤（商品名：ソルスパースＸ３００、日本ルーブリゾール株式会社製）４質量部、及び環状トリメチルプロパンホルマールアクリレート（大阪有機工業化学株式会社製）８０質量部を、ホモジナイザーを用いて５，０００回転で、分散温度が３５℃で２０分間分散後、直径０．３ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：９０体積％）した１Ｌサンドミルに入れて周速が１０ｍ／秒間で、分散温度が３０℃で１時間分散させた後更に環状トリメチルプロパンホルマールアクリレート（大阪有機工業化学株式会社製）９６質量部を追加し２０分分散させ［顔料分散体Ｂ１］を作製した。
【０１４５】
＜顔料分散体Ｃ１の作製＞
カーボンブラックＢ（商品名：Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ３５０：オリオン社製）４５質量部、重合性基含有反応性分散剤（商品名：ソルスパースＸ３００、日本ルーブリゾール株式会社製）３質量部、及びアクリロイルモルホリン（興人株式会社製）８３質量部を、直径２ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：４３体積％）した５００ｍＬボールミルに入れて分散温度が２５℃で７０回転／分間で、１８０時間させた後、アクリロイルモルホリン（興人株式会社製）９４質量部を加えて［顔料分散体Ｃ１］を作製した。
【０１４６】
＜顔料分散体Ｄ１の作製＞
カーボンブラックＣ（商品名：ＭＯＧＵＬ−Ｌ：キャボット社製）４５質量部、重合性基含有反応性分散剤（商品名：ソルスパースＸ３００、日本ルーブリゾール株式会社製）７質量部、及びテトラヒドロフルフリルアクリレート（共栄社化学株式会社製）６７質量部を、直径２ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：４５体積％）した５００ｍＬボールミルに入れて分散温度が２５℃で７０回転／分間で２００時間させた後、テトラヒドロフルフリルアクリレート（共栄社化学株式会社製）１０６質量部を加え、［顔料分散体Ｄ１］を作製した。
【０１４７】
＜顔料分散体Ｅ１の作製＞
カーボンブラックＢ（商品名：Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ３５０：オリオン社製）４５質量部、重合性基含有反応性分散剤（商品名：ソルスパースＸ３００、日本ルーブリゾール株式会社製）８質量部、及び４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）７９質量部を、ホモジナイザーを用いて分散温度が３５℃で、８，０００回転で１５分間分散後、直径０．３ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：８０体積％）したサンドミルに入れて分散温度が３０℃で周速が８ｍ／秒間で１時間分散させた後、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）９３質量部を加え［顔料分散体Ｅ１］を作製した。
【０１４８】
＜顔料分散体Ｆ１の作製＞
前記［顔料分散体Ａ１］の作製において、カーボンブラックＡ（商品名：Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ２５０、オリオン社製）をカーボンブラックＤ（商品名：Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ５５０、オリオン社製）に変更した以外は、［顔料分散体Ａ１］の作製と同様にして、［顔料分散体Ｆ１］を作製した。
【０１４９】
＜顔料分散体Ｇ１の作製＞
前記［顔料分散体Ｂ１］の作製において、カーボンブラックＡ（商品名：Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ２５０、オリオン社製）をカーボンブラックＥ（商品名：ＭＯＧＵＬ−Ｅ、キャボット社製）に変更した以外は、［顔料分散体Ｂ１］の作製と同様にして、［顔料分散体Ｇ１］を作製した。
【０１５０】
＜顔料分散体Ｈ１の作製＞
カーボンブラックＦ（商品名：ＭＡ１４、三菱化学株式会社製）４５質量部、重合性基含有反応性分散剤（商品名：ソルスパースＸ３００、日本ルーブリゾール株式会社製）５質量部、及び４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）１０５質量部を、ホモジナイザーを用いて分散温度が３５℃で、８，０００回転で１５分間分散後、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）７０質量部加え、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：７５体積％）したサンドミルに入れて分散温度が２５℃で周速が８ｍ／秒間で１時間分散させ［顔料分散体Ｈ１］を作製した。
【０１５１】
＜顔料分散体Ｉ１の作製＞（比較例１分散体）
前記［顔料分散体Ｄ１］の作製において、分散剤をジカルボン酸エステル共重合体（商品名：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ビックケミージャパン株式会社製）に変更した以外は、［顔料分散体Ｄ１］の作製と同様にして、［顔料分散体Ｉ１］を作製した。
【０１５２】
＜顔料分散体Ｊ１の作製＞（比較例２分散体）
カーボンブラックＧ（商品名：＃８５０、三菱化学株式会社製）４５質量部、アミン基含有アクリルブロック共重合体（分散剤、商品名：ＢＹＫＪＥＴ−９１５１、ビックケミージャパン株式会社製）１５質量部、及びアクリロイルモルホリン（興人株式会社製）１６５質量部を、直径１ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：４８体積％）した５００ｍＬボールミルに入れて分散温度が３５℃で７０回転／分間で、２４０時間させ［顔料分散体Ｊ１］を作製した。
【０１５３】
＜顔料分散体Ｋ１の作製＞（比較例３分散体）
カーボンブラックＨ（商品名：＃５、三菱化学株式会社製）４５質量部、ポリエチレンイミンを主骨格とする脂肪酸アミンの櫛型樹脂分散剤（分散剤、商品名：ソルスパース３９０００、日本ルーブルリゾール社製）５質量部、及びアクリロイルモルホリン（興人株式会社製）１７５質量部を、直径１ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：４６体積％）した５００ｍＬボールミルに入れて分散温度が３５℃で７０回転／分間で、２８０時間させ［顔料分散体Ｋ１］を作製した。
【０１５４】
＜顔料分散体Ｌ１の作製＞（比較例４分散体）
前記［顔料分散体Ａ１］の作製において、カーボンブラックＡ（商品名：Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ２５０、オリオン社製）をカーボンブラックＨ（商品名：＃５、三菱化学株式会社製）に変更した以外は、［顔料分散体Ａ１］の作製と同様にして、［顔料分散体Ｌ１］を作製した。
【０１５５】
＜顔料分散体Ｍ１の作製＞
前記［顔料分散体Ａ１］の作製において、カーボンブラックＡ（商品名：Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ２５０、オリオン社製）を青色顔料（商品名：ＴＭブルー３４９０Ｅ、一次粒子径５０ｎｍ）に変更した以外は、［顔料分散体Ａ１］の作製と同様にして、［顔料分散体Ｍ１］を作製した。
【０１５６】
得られた顔料分散体Ａ１〜Ｍ１の組成を表１に示す。
【０１５７】
【表１】
2018115243.tif 000006
【０１５８】
（実施例１）
［顔料分散体Ａ１］１５質量部、ベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）６０質量部、トリプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製）５質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学工業株式会社製）５質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）６質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）５質量部、２，４−ジエチルチオキサントン（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ３５１０、ビックケミージャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、［活性エネルギー線硬化型組成物１］を得た。
【０１５９】
（実施例２）
［顔料分散体Ａ１］１５質量部、トリプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製）４０質量部、アクリロイルモルホリン（興人株式会社製）３５質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２、ダイセルサイテック株式会社製）６質量部、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＢＡＳＦ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びアクリル官能基含有変性ポリジメチルシロキサン１（商品名：ＢＹＫ−３５７６、ビックケミージャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、［活性エネルギー線硬化型組成物２］を得た。
【０１６０】
（実施例３）
実施例１において、［顔料分散体Ａ１］を［顔料分散体Ｂ１］に変更した以外は、実施例１と同様にして、［活性エネルギー線硬化型組成物３］を得た。
【０１６１】
（実施例４）
［顔料分散体Ｃ１］１５質量部、ベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）４０質量部、トリプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製）２６質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学工業株式会社製）７質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）５質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）３質量部、２，４−ジエチルチオキサントン（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ３５１０、ビックケミージャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、［活性エネルギー線硬化型組成物４］を得た。
【０１６２】
（実施例５）
［顔料分散体Ｄ１］１５質量部、イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）３５質量部、２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イルメチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）２５質量部、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート（日本化薬株式会社製）２０質量部、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（大阪有機化学工業株式会社製）４．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及び架橋性官能基含有変性ポリエーテル０．３質量部を混合し、［活性エネルギー線硬化型組成物５］を得た。
【０１６３】
（実施例６）
実施例４において、［顔料分散体Ｃ１］を［顔料分散体Ｅ１］に変更した以外は、実施例４と同様にして、［活性エネルギー線硬化型組成物６］を得た。
【０１６４】
（実施例７）
［顔料分散体Ｆ１］１５質量部、テトラヒドロフルフリルアクリレート（日立化成株式会社製）６７質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）５質量部、２，４−ジエチルチオキサントン（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ３５１０、ビックケミージャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、［活性エネルギー線硬化型組成物７］を得た。
【０１６５】
（実施例８）
［顔料分散体Ｇ１］１５質量部、アクリロイルモルホリン（興人株式会社製）３８質量部、イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）２０質量部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（サートマー社製）１５質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）５質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）３質量部、２−イソプロピルチオキサントン（商品名：ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＩＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）３．５質量部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びアクリル官能基含有変性ポリジメチルシロキサン２（商品名：ＢＹＫ−３５７５、ビックケミージャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、［活性エネルギー線硬化型組成物８］を得た。
【０１６６】
（実施例９）
［顔料分散体Ｈ１］１５質量部、トリプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製）３０質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学工業株式会社製）５質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）３８質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）５質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）３質量部、２，４−ジエチルチオキサントン（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ−３５１０、ビックケミージャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、［活性エネルギー線硬化型組成物９］を得た。
【０１６７】
（実施例１０）
実施例１において、［顔料分散体Ａ１］を［顔料分散体Ｍ１］に変更した以外は、実施例１と同様にして、［活性エネルギー線硬化型組成物１０］を得た。
【０１６８】
（比較例１）
実施例４において、［顔料分散体Ｃ１］を［顔料分散体Ｉ１］に変更した以外は、実施例４と同様にして、［活性エネルギー線硬化型組成物１１］を得た。
【０１６９】
（比較例２）
実施例４において、［顔料分散体Ｃ１］を［顔料分散体Ｊ１］に変更した以外は、実施例４と同様にして、［活性エネルギー線硬化型組成物１２］を得た。
【０１７０】
（比較例３）
実施例４において、［顔料分散体Ｃ１］を［顔料分散体Ｋ１］に変更した以外は、実施例４と同様にして、［活性エネルギー線硬化型組成物１３］を得た。
【０１７１】
（比較例４）
実施例１において、［顔料分散体Ａ１］を［顔料分散体Ｌ１］に変更した以外は、実施例１と同様にして、［活性エネルギー線硬化型組成物１４］を得た。
【０１７２】
上記実施例及び比較例で得られた活性エネルギー線硬化型組成物の組成を表２及び表３に示す。
【０１７３】
【表２】
2018115243.tif 000007
【０１７４】
【表３】
2018115243.tif 000008
【０１７５】
（顔料に吸着している分散剤量、未吸着分散剤量、割合の測定）
上記得られた活性エネルギー線硬化型組成物について、以下のようにして、顔料に吸着している分散剤量、未吸着分散剤量、割合を測定した。結果を表４に示す。
【０１７６】
顔料に吸着している分散剤量は遠心分離用１ｍｌサンプルホルダーにインク（活性エネルギー線硬化型組成物）１．５ｇを計り取り、これを１０，０００回転で１時間遠心分離を行い、上澄み部分を除去する。これに除去した量とほぼ同量のアセトンを加え、スパチュラで攪拌し、同様に遠心分離を行い、計４回実施した。これを真空乾燥機で完全に乾燥させ、アルミカップに上記乾燥サンプル１００ｍｇを正確に計り取り、４００℃で２時間加熱し、残量を測定し、以下の計算式で求めた。
【０１７７】
〔顔料１ｇに吸着している分散剤量〕
＝（加熱後減量（ｍｇ）−顔料単独減量（ｍｇ））／加熱後残量（ｍｇ）
※顔料単独減量（ｍｇ）は、顔料１００ｍｇを単独で４００℃、２時間加熱したときの減量（ｍｇ）である。
【０１７８】
未吸着分散剤量は以下の計算式で求めた。
（分散剤処方量（質量部）／顔料処方量（質量部））×１０００（ｍｇ）−顔料１ｇに吸着している分散剤量（ｍｇ）
【０１７９】
【表４】
2018115243.tif 000009
【０１８０】
（粒径の測定及び各評価）
以下のようにして活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径、体積粒径、顔料の個数平均一次粒径を求めた。また、以下のようにして、「密着性」（ガラス・ＰＥＴ・アルミ）、「印字濃度」、「硬化性」を評価した。結果を表５に示す。
【０１８１】
＜顔料の個数平均一次粒径＞
前記顔料の個数平均一次粒径としては、得られた活性エネルギー線硬化型組成物を走査型電子顕微鏡（装置名：ＳＵ３５００、株式会社日立ハイテクノロジオーズ製）を用いて、１万倍視野での一次粒子２００個以上５００個以下の一次粒子を挟む一定方向の二本の平行線の間隔にある定方向径を測定して、その累積分布の平均値から求めた。
【０１８２】
＜活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径＞
前記活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径としては、得られた活性エネルギー線硬化型組成物をフェノキシエチルアクリレートで１００倍程度に希釈して、粒度分布計（装置名：ＵＰＡ１５０、日機装株式会社製）を用いて、活性エネルギー線硬化型組成物の体積粒径、及び体積平均粒径を測定した。得られた体積粒径から、体積粒径が１７０ｎｍ以下の活性エネルギー線硬化型組成物の含有量、及び体積粒径が３８０ｎｍ以上の活性エネルギー線硬化型組成物の含有量を算出した。
【０１８３】
＜密着性＞
得られた活性エネルギー線硬化型組成物を用いて、平均厚みが１０μｍである１０ｃｍ×１０ｃｍの像（硬化物）を得た。得られた像（硬化物）のベタ部をＪＩＳ  Ｋ５６００に準じて１ｍｍ間隔で基盤目状にカッターナイフで切り込み、セロハン粘着テープ（商品名：スコッチメンディングテープ（１８ｍｍ）、スリーエムジャパン株式会社製）で引き剥がし、ルーペ（商品名：ＰＥＡＫ  Ｎｏ．１９６１（×１０）、東海産業株式会社製）で見ながら下記評価基準に基づいて、下記基材の「密着性」を評価した。
【０１８４】
−評価基準−
◎：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランク分類０レベル
○：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランク分類１レベル
△：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランク分類２又は３レベル
×：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランク分類４レベル以下
【０１８５】
−基材−
ガラス：松浪ガラス工業社製Ｓ９２１３  標準大型水縁磨ｔ１．３
アルミ：パナック社製アルベット９−１００
ＰＥＴフィルム：東洋紡社製Ｅ−５１００
【０１８６】
＜印字濃度＞
得られた活性エネルギー線硬化型組成物を、記録媒体（商品名：コスモシャインＡ４３００コートＰＥＴフィルム、東洋紡株式会社製、平均厚み：１００μｍ、色：透明）に、プリンタ（装置名：ＳＧ７１００、株式会社リコー製）を改造した評価用プリンタを用いて、１０ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像を得た。得られたベタ画像を、インクジェットプリンタ用ＵＶ−ＬＥＤ装置（装置名：ＵＶ−ＬＥＤモジュール（シングルパス水冷、ウシオ電機株式会社製））を用いて、照度が１Ｗ／ｃｍ２、照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように硬化処理を行い、平均厚みが１０μｍである１０ｃｍ×１０ｃｍの像（硬化物）を得た。
なお、照射量の測定は、紫外線強度計（装置名：ＵＭ−１０）、受光部（装置名：ＵＭ−４００）（以上、コニカミノルタ株式会社製）を使用した。また、前記平均厚みの測定方法としては、電子マイクロメーター（アンリツ株式会社製）を用いて厚み測定し、１０点の厚みの平均値より求めた。また、前記評価用プリンタは、装置名：ＳＧ７１００（株式会社リコー製）の搬送、駆動部を用い、ヘッド部を加熱吐出でき高粘度インクに対応できるＭＨ２６２０ヘッド（株式会社リコー製）に変更したものである。
【０１８７】
前記記録媒体の得られた像（硬化物）を反射分光濃度計（装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、黒色に対する像（硬化物）の濃度を測定し印字濃度とした。
【０１８８】
＜硬化性＞
得られた活性エネルギー線硬化型組成物を用いて、前記隠蔽性の評価と同様にして、平均厚みが１０μｍである１０ｃｍ×１０ｃｍの像（硬化物）を得た。得られた像（硬化物）を、クロックメーター（装置名：ＮＯ４１６、株式会社安田精機製作所製）に取り付けた白綿布によって、５０ｇ／ｃｍ２の荷重で１０往復摩擦させた。その後、反射分光濃度計（装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、前記往復摩擦前後の白綿布の濃度を測定して、前記往復摩擦後の濃度から前記往復摩擦前の濃度を差し引いた値を算出して、下記の評価基準に基づいて、「硬化性」を評価した。
【０１８９】
−評価基準−
◎：０．００１以下
○：０．００１超０．００５以下
△：０．００５超０．００９以下
×：０．００９超
【０１９０】
【表５】
2018115243.tif 000010
【０１９１】
表５の結果から明らかなように、本発明の反応性分散剤を用いた活性エネルギー線硬化型組成物（活性エネルギー線硬化型インク）は密着性と印字濃度、硬化性を両立できることが分かる。
反応性分散剤を用いたものの中でも、顔料吸着量、遊離分散剤量が特定の範囲内のもの、環状エーテル構造を有する単官能（メタ）アクリレートを含有したものは特に良好である。またカーボン特性として特定範囲のもの、粒度特性として特定範囲のものは分散性も良好であるため、印字濃度も良好である。
【０１９２】
（顔料分散体２の作製）
＜顔料分散体Ａ２の作製＞
酸化チタンＡ（商品名：ＴＣＲ−５２、堺化学株式会社製、表面処理：Ａｌ２Ｏ３）１１０質量部、重合性基含有反応性分散剤（商品名：ソルスパースＸ３００、日本ルーブリゾール株式会社製）５質量部、及び環状トリメチルプロパンホルマールアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）６０質量部を、直径２ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：４５体積％）した５００ｍＬボールミルに入れて７０回転／分間で、分散温度が２５℃で９６時間分散させた後、環状トリメチルプロパンホルマールアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）５０質量部を加え３０分分散させた後、直径０．１ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：８０体積％）した１Ｌサンドミルに入れて周速が８ｍ／秒間で、分散温度が２５℃で３時間分散させて［顔料分散体Ａ２］を作製した。
【０１９３】
＜顔料分散体Ｂ２の作製＞
酸化チタンＡ（商品名：ＴＣＲ−５２、堺化学株式会社製、表面処理：Ａｌ２Ｏ３）１１０質量部、重合性基含有反応性分散剤（商品名：ソルスパースＸ３００、日本ルーブリゾール株式会社製）３質量部、及び環状トリメチルプロパンホルマールアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）６２質量部を、ホモジナイザーを用いて５，０００回転で、分散温度が３５℃で２０分間分散後、直径０．３ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：９０体積％）した１Ｌサンドミルに入れて周速が１０ｍ／秒間で、分散温度が３０℃で１時間分散させた後更に環状トリメチルプロパンホルマールアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）５０質量部を追加し２０分分散させ［顔料分散体Ｂ２］を作製した。
【０１９４】
＜顔料分散体Ｃ２の作製＞
酸化チタンＢ（商品名：ＪＲ４０５、テイカ株式会社製、表面処理：Ａｌ２Ｏ３）商品名：１１０質量部、重合性基含有反応性分散剤（商品名：ソルスパースＸ３００、日本ルーブリゾール株式会社製）２質量部、及びアクリロイルモルホリン（興人株式会社製）６３質量部を、直径２ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：４３体積％）した５００ｍＬボールミルに入れて分散温度が２５℃で７０回転／分間で、１８０時間させた後アクリロイルモルホリン（興人株式会社製）５０質量部を加えて［顔料分散体Ｃ２］を作製した。
【０１９５】
＜顔料分散体Ｄ２の作製＞
酸化チタンＣ（商品名：ＪＲ４０３、テイカ株式会社製、表面処理：Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２）１１０質量部、重合性基含有反応性分散剤（商品名：ソルスパースＸ３００、日本ルーブリゾール株式会社製）６質量部、及びテトラヒドロフルフリルアクリレート（共栄社化学株式会社製）５９質量部を、直径２ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：４５体積％）した５００ｍＬボールミルに入れて分散温度が２５℃で７０回転／分間で２００時間させた後、テトラヒドロフルフリルアクリレート（共栄社化学株式会社製）５０質量部を加え、［顔料分散体Ｄ２］を作製した。
【０１９６】
＜顔料分散体Ｅ２の作製＞
酸化チタンＢ（商品名：ＪＲ４０５、テイカ株式会社製、表面処理：Ａｌ２Ｏ３）１１０質量部、重合性基含有反応性分散剤（商品名：ソルスパースＸ３００、日本ルーブリゾール株式会社製）１０質量部、及び４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）５０質量部を、ホモジナイザーを用いて分散温度が３５℃で、８，０００回転で１５分間分散後、直径０．３ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：８０体積％）したサンドミルに入れて分散温度が３０℃で周速が８ｍ／秒間で１時間分散させた後、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）５５質量部を加え［顔料分散体Ｅ２］を作製した。
【０１９７】
＜顔料分散体Ｆ２の作製＞
前記［顔料分散体Ａ２］の作製において、酸化チタンＡ（商品名：ＴＣＲ−５２、堺化学株式会社製、表面処理：Ａｌ２Ｏ３）を酸化チタンＤ（商品名：ＪＲ、テイカ株式会社製、表面処理：なし）に変更した以外は、［顔料分散体Ａ２］の作製と同様にして、［顔料分散体Ｆ２］を作製した。
【０１９８】
＜顔料分散体Ｇ２の作製＞
前記［顔料分散体Ｂ２］の作製において、酸化チタンＡ（商品名：ＴＣＲ−５２、堺化学株式会社製、表面処理：Ａｌ２Ｏ３）を酸化チタンＥ（Ｄ−９１８、堺化学工業株式会社製、表面処理：Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２）に変更した以外は、［顔料分散体Ｂ２］の作製と同様にして、［顔料分散体Ｇ２］を作製した。
【０１９９】
＜顔料分散体Ｈ２の作製＞
酸化チタンＦ（ＪＲ７０１、テイカ株式会社製、表面処理：Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｎＯ））１１０質量部、重合性基含有反応性分散剤（商品名：ソルスパースＸ３００、日本ルーブリゾール株式会社製）５質量部、及びアクリロイルモルホリン（興人株式会社製）１１０質量部を、直径１ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：４８体積％）した５００ｍＬボールミルに入れて分散温度が３５℃で７０回転／分間で、２４０時間させ［顔料分散体Ｈ２］を作製した。
【０２００】
＜顔料分散体Ｉ２の作製＞（比較例５分散体）
前記［顔料分散体Ｄ２］の作製において、分散剤をジカルボン酸エステル共重合体（商品名：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ビックケミージャパン株式会社）に変更した以外は、［顔料分散体Ｄ２］の作製と同様にして、［顔料分散体Ｉ２］を作製した。
【０２０１】
＜顔料分散体Ｊ２の作製＞（比較例６分散体）
酸化チタンＧ（商品名：ＪＲ３０１、テイカ株式会社製、表面処理：Ａｌ２Ｏ３）１１０質量部、重合性基含有反応性分散剤（商品名：ソルスパースＸ３００、日本ルーブリゾール株式会社製）１５質量部、及びアクリロイルモルホリン（興人株式会社製）１００質量部を、直径１ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：４８体積％）した５００ｍＬボールミルに入れて分散温度が３５℃で７０回転／分間で、２４０時間させ［顔料分散体Ｊ２］を作製した。
【０２０２】
＜顔料分散体Ｋ２の作製＞（比較例７分散体）
酸化チタンＨ（商品名：Ｒ４５Ｍ、堺化学株式会社製、表面処理：Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２）１１０質量部、ポリエチレンイミンを主骨格とする脂肪酸アミンの櫛型樹脂分散剤（商品名：ソルスパース３９０００、日本ルーブルリゾール社製）２０質量部、及びフェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学社製）５０質量部を、直径１ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：４６体積％）した５００ｍＬボールミルに入れて分散温度が３５℃で７０回転／分間で、２８０時間させた後フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学社製）４５質量部を加えて１０時間分散させ［顔料分散体Ｋ２］を作製した。
【０２０３】
＜顔料分散体Ｌ２の作製＞（比較例８分散体）
酸化チタンＩ（商品名：Ｒ２１、堺化学株式会社製、表面処理：Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２）１１０質量部、アミン基含有アクリルブロック共重合体（分散剤、商品名：ＢＹＫＪＥＴ−９１５１、ビックケミージャパン株式会社製）１０質量部、及びフェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学社製）５０質量部を、直径１ｍｍジルコニアビーズを充填（充填率：４６体積％）した５００ｍＬボールミルに入れて分散温度が３５℃で７０回転／分間で、２８０時間させた後フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学社製）５５質量部を加えて１０時間分散させ［顔料分散体Ｌ２］を作製した。
【０２０４】
＜顔料分散体Ｍ２の作製＞（比較例９分散体）
前記［顔料分散体Ａ２］の作製において、酸化チタンＡ（商品名：ＴＣＲ−５２、堺化学株式会社製、表面処理：Ａｌ２Ｏ３）を酸化チタンＪ（商品名：ＴＴＯ５５、石原産業社製、表面処理：Ａｉ２Ｏ３、一次粒子径３５ｎｍ）に変更した以外は、［顔料分散体Ａ２］の作製と同様にして、［顔料分散体Ｍ２］を作製した。
【０２０５】
得られた顔料分散体Ａ２〜Ｍ２の組成を表６に示す。
【０２０６】
【表６】
2018115243.tif 000011
【０２０７】
（実施例１１）
［顔料分散体Ａ２］３０質量部、ベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）４５質量部、トリプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製）５質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学工業株式会社製）５質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）６質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）５質量部、２，４−ジエチルチオキサントン１（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ３５１０、ビックケミージャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、［活性エネルギー線硬化型組成物１５］を得た。
【０２０８】
（実施例１２）
［顔料分散体Ａ２］３０質量部、トリプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製）２５質量部、アクリロイルモルホリン（興人株式会社製）３５質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２、ダイセルサイテック株式会社製）６質量部、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＢＡＳＦ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びアクリル官能基含有変性ポリジメチルシロキサン１（商品名：ＢＹＫ−３５７６、ビックケミージャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、［活性エネルギー線硬化型組成物１６］を得た。
【０２０９】
（実施例１３）
実施例１１において、［顔料分散体Ａ２］を［顔料分散体Ｂ２］に変更した以外は、実施例１１と同様にして、［活性エネルギー線硬化型組成物１７］を得た。
【０２１０】
（実施例１４）
［顔料分散体Ｃ２］３０質量部、ベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）４０質量部、トリプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製）１１質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学工業株式会社製）７質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）５質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）３質量部、２，４−ジエチルチオキサントン１（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ３５１０、ビックケミージャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、［活性エネルギー線硬化型組成物１８］を得た。
【０２１１】
（実施例１５）
［顔料分散体Ｄ２］３０質量部、イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）２０質量部、２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イルメチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）２５質量部、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート（日本化薬株式会社製）２０質量部、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（大阪有機化学工業株式会社製）４．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及び架橋性官能基含有変性ポリエーテル０．３質量部を混合し、［活性エネルギー線硬化型組成物１９］を得た。
【０２１２】
（実施例１６）
実施例１４において、［顔料分散体Ｃ２］を［顔料分散体Ｅ２］に変更した以外は、実施例１４と同様にして、［活性エネルギー線硬化型組成物２０］を得た。
【０２１３】
（実施例１７）
［顔料分散体Ｆ２］３０質量部、テトラヒドロフルフリルアクリレート（日立化成株式会社製）５７質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）８質量部、２，４−ジエチルチオキサントン２（商品名：ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬株式会社製）４．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ３５１０、ビックケミージャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、［活性エネルギー線硬化型組成物２１］を得た。
【０２１４】
（実施例１８）
［顔料分散体Ｇ２］３０質量部、アクリロイルモルホリン（興人株式会社製）３５質量部、イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）５質量部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（サートマー社製）１５質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）５質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）５質量部、２−イソプロピルチオキサントン（商品名：ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＩＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）４．５質量部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びアクリル官能基含有変性ポリジメチルシロキサン２（商品名：ＢＹＫ−３５７５、ビックケミージャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、［活性エネルギー線硬化型組成物２２］を得た。
【０２１５】
（実施例１９）
［顔料分散体Ｈ２］３０質量部、トリプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製）５質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学工業株式会社製）１０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）４５質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）６質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）５質量部、２，４−ジエチルチオキサントン１（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ−３５１０、ビックケミージャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、［活性エネルギー線硬化型組成物２３］を得た。
【０２１６】
（比較例５）
実施例１４において、［顔料分散体Ｃ２］を［顔料分散体Ｉ２］に変更した以外は、実施例１４と同様にして、［活性エネルギー線硬化型組成物２４］を得た。
【０２１７】
（比較例６）
実施例１４において、［顔料分散体Ｃ２］を［顔料分散体Ｊ２］に変更した以外は、実施例１４と同様にして、［活性エネルギー線硬化型組成物２５］を得た。
【０２１８】
（比較例７）
実施例１４において、［顔料分散体Ｃ２］を［顔料分散体Ｋ２］に変更した以外は、実施例１４と同様にして、［活性エネルギー線硬化型組成物２６］を得た。
【０２１９】
（比較例８）
実施例１４において、［顔料分散体Ｃ２］を［顔料分散体Ｌ２］に変更した以外は、実施例１４と同様にして、［活性エネルギー線硬化型組成物２７］を得た。
【０２２０】
（比較例９）
実施例１１において、［顔料分散体Ａ２］を［顔料分散体Ｍ２］に変更した以外は、実施例１１と同様にして、［活性エネルギー線硬化型組成物２８］を得た。
【０２２１】
上記実施例及び比較例で得られた活性エネルギー線硬化型組成物の組成を表７及び表８に示す。
【０２２２】
【表７】
2018115243.tif 000012
【０２２３】
【表８】
2018115243.tif 000013
【０２２４】
（顔料に吸着している分散剤量、未吸着分散剤量、割合の測定）
上記得られた活性エネルギー線硬化型組成物について、以下のようにして、顔料に吸着している分散剤量、未吸着分散剤量、割合を測定した。結果を表９に示す。
【０２２５】
顔料に吸着している分散剤量は遠心分離用１ｍｌサンプルホルダーにインク（活性エネルギー線硬化型組成物）１．５ｇを計り取り、これを１０，０００回転で１時間遠心分離を行い、上澄み部分を除去。これに除去した量とほぼ同量のアセトンを加え、スパチュラで攪拌し、同様に遠心分離を行い、計４回実施した。これを真空乾燥機で完全に乾燥させ、アルミカップに上記乾燥サンプル１００ｍｇを正確に計り取り、４００℃で２時間加熱し残量を測定し、以下計算式で求めた。
【０２２６】
〔顔料１ｇに吸着している分散剤量〕
＝（加熱後減量（ｍｇ）−顔料単独減量（ｍｇ））／加熱後残量（ｍｇ）
※顔料単独減量（ｍｇ）は、顔料１００ｍｇを単独で４００℃、２時間加熱したときの減量（ｍｇ）である。
【０２２７】
未吸着分散剤量は以下の計算式で求めた。
（分散剤処方量（質量部）／顔料処方量（質量部））×１０００（ｍｇ）−顔料１ｇに吸着している分散剤量（ｍｇ）
【０２２８】
【表９】
2018115243.tif 000014
【０２２９】
（粒径の測定及び各評価）
以下のようにして活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径、体積粒径、顔料の個数平均一次粒径を求めた。また、以下のようにして、「密着性」（ガラス・ＰＥＴ・アルミ）、「隠蔽率」、「硬化性」を評価した。結果を表１０に示す。
【０２３０】
＜顔料の個数平均一次粒径＞
前記顔料の個数平均一次粒径としては、得られた活性エネルギー線硬化型組成物を走査型電子顕微鏡（装置名：ＳＵ３５００、株式会社日立ハイテクノロジオーズ製）を用いて、１万倍視野での一次粒子２００個以上５００個以下の一次粒子を挟む一定方向の二本の平行線の間隔にある定方向径を測定して、その累積分布の平均値から求めた。
【０２３１】
＜活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径＞
前記活性エネルギー線硬化型組成物の体積平均粒径としては、得られた活性エネルギー線硬化型組成物をフェノキシエチルアクリレートで１００倍程度に希釈して、粒度分布計（装置名：ＵＰＡ１５０、日機装株式会社製）を用いて、活性エネルギー線硬化型組成物の体積粒径、及び体積平均粒径を測定した。得られた体積粒径から、体積粒径が１５０ｎｍ以下の活性エネルギー線硬化型組成物の含有量、及び体積粒径が３８０ｎｍ以上の活性エネルギー線硬化型組成物の含有量を算出した。
【０２３２】
＜密着性＞
得られた活性エネルギー線硬化型組成物を用いて、平均厚みが１０μｍである１０ｃｍ×１０ｃｍの像（硬化物）を得た。得られた像（硬化物）のベタ部をＪＩＳ  Ｋ５６００に準じて１ｍｍ間隔で基盤目状にカッターナイフで切り込み、セロハン粘着テープ（商品名：スコッチメンディングテープ（１８ｍｍ）、スリーエムジャパン株式会社製）で引き剥がし、ルーペ（商品名：ＰＥＡＫ  Ｎｏ．１９６１（×１０）、東海産業株式会社製）で見ながら下記評価基準に基づいて、下記基材の「密着性」を評価した。
【０２３３】
−評価基準−
◎：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランク分類０レベル
○：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランク分類１レベル
△：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランク分類２又は３レベル
×：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランク分類４レベル以下
【０２３４】
−基材−
ガラス：松浪ガラス工業社製Ｓ９２１３  標準大型水縁磨ｔ１．３
アルミ：パナック社製アルベット９−１００
ＰＥＴフィルム：東洋紡社製Ｅ−５１００
【０２３５】
＜隠蔽性（印字濃度）＞
得られた活性エネルギー線硬化型組成物を、記録媒体（商品名：コスモシャインＡ４３００コートＰＥＴフィルム、東洋紡株式会社製、平均厚み：１００μｍ、色：透明）に、プリンタ（装置名：ＳＧ７１００、株式会社リコー製）を改造した評価用プリンタを用いて、１０ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像を得た。得られたベタ画像を、インクジェットプリンタ用ＵＶ−ＬＥＤ装置（装置名：ＵＶ−ＬＥＤモジュール（シングルパス水冷、ウシオ電機株式会社製））を用いて、照度が１Ｗ／ｃｍ２、照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように硬化処理を行い、平均厚みが１０μｍである１０ｃｍ×１０ｃｍの像（硬化物）を得た。
なお、照射量の測定は、紫外線強度計（装置名：ＵＭ−１０）、受光部（装置名：ＵＭ−４００）（以上、コニカミノルタ株式会社製）を使用した。また、前記平均厚みの測定方法としては、電子マイクロメーター（アンリツ株式会社製）を用いて厚み測定し、１０点の厚みの平均値より求めた。また、前記評価用プリンタは、装置名：ＳＧ７１００（株式会社リコー製）の搬送、駆動部を用い、ヘッド部を加熱吐出でき高粘度インクに対応できるＭＨ２６２０ヘッド（株式会社リコー製）に変更したものである。
【０２３６】
前記記録媒体の得られた像（硬化物）を形成した側とは反対側にブラックペーパー（商品名：エキストラブラック、株式会社竹尾製、濃度：１．６５）を置き、反射分光濃度計（装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、黒色に対する像（硬化物）の濃度を測定し、下記式に基づいて隠蔽率を算出して「隠蔽性」を評価した。隠蔽率が高いほど隠蔽性が良好である。
隠蔽率（％）＝［１−（像（硬化物）の濃度／ブラックペーパーの濃度（１．６５））］×１００
【０２３７】
＜硬化性＞
得られた活性エネルギー線硬化型組成物を用いて、前記隠蔽性の評価と同様にして、平均厚みが１０μｍである１０ｃｍ×１０ｃｍの像（硬化物）を得た。得られた像（硬化物）を、クロックメーター（装置名：ＮＯ４１６、株式会社安田精機製作所製）に取り付けた白綿布によって、５０ｇ／ｃｍ２の荷重で１０往復摩擦させた。その後、反射分光濃度計（装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、前記往復摩擦前後の白綿布の濃度を測定して、前記往復摩擦後の濃度から前記往復摩擦前の濃度を差し引いた値を算出して、下記の評価基準に基づいて、「硬化性」を評価した。
【０２３８】
−評価基準−
◎：０．００１以下
○：０．００１超０．００５以下
△：０．００５超０．００９以下
×：０．００９超
【０２３９】
【表１０】
2018115243.tif 000015
【０２４０】
表１０の結果から明らかなように、本発明の反応性分散剤を用いた活性エネルギー線硬化型組成物（活性エネルギー線硬化型インク）は密着性と隠蔽性（印字濃度）、硬化性を両立できることが分かる。
反応性分散剤を用いたものの中でも、顔料吸着量、遊離分散剤量が特定の範囲内のもの、環状エーテル構造を有する単官能（メタ）アクリレートを含有したものは特に良好である。またカーボン特性として特定範囲のもの、粒度特性として特定範囲のものは分散性も良好であるため、印字濃度も良好である。
【符号の説明】
【０２４１】
２１  供給ロール
２２  被記録媒体
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ  印刷ユニット
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ  光源
２５  加工ユニット
２６  印刷物巻取りロール
３９  形成装置
３０  造形物用吐出ヘッドユニット
３１、３２  支持体用吐出ヘッドユニット
３３、３４  紫外線照射手段
３６  支持体積層部
３８  ステージ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２４２】
【特許文献１】特開２０１１−０３２３１１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２９７７８号公報
【特許文献３】特許第５４０７１１４号公報
【特許文献４】特開２０１１−０５３０９４号公報
【特許文献５】特開２０１３−１１２６９１号公報
【特許文献６】特開２００９−１０８２１３号公報
【特許文献７】特開２００５−２６３８９８号公報
【特許文献８】特開２００６−３４２２０１号公報
【図１】
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【図２】
2018115243.tif 000017
【図３】
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【図４】
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