(57)【要約】【課題】上り信号の送信遅延をアクティベーション期間に起因して発生させない光伝送システム及び光伝送方法を提供する。【解決手段】光伝送システムは、複数の終端装置と端局装置とを備える。登録済の終端装置は、端局装置に主信号を第１送信電力で送信する第１光通信部を有し、未登録の終端装置は、伝送路の損失に基づいて第２送信電力値を定める送信電力調整部と、伝送路を介して端局装置に制御信号を第２送信電力値で送信する第２光通信部とを有し、端局装置は、電力多重された信号の受信電力値と第１閾値との比較結果に基づいて得られた主信号を復調する主信号復調部と、予め測定された主信号の受信電力値に基づいて推定された主信号の受信電力値に基づいて、電力多重された信号から制御信号を分離する信号分離処理部と、制御信号の受信電力値と第２閾値との比較結果に基づいて、分離された制御信号を復調する制御信号復調部とを有する。【選択図】図２
2018107716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の終端装置と端局装置とを備える光伝送システムであって、
前記端局装置に登録済の前記終端装置は、
伝送路を介して前記端局装置に主信号を第１送信電力で送信する第１光通信部
を有し、
前記端局装置に未登録の前記終端装置は、
前記伝送路の損失に基づいて第２送信電力値を定める送信電力調整部と、
前記伝送路を介して前記端局装置に制御信号を前記第２送信電力値で送信する第２光通信部と
を有し、
前記端局装置は、
前記主信号及び前記制御信号が電力多重された信号を取得する信号取得部と、
前記電力多重された信号の受信電力値と第１閾値との比較結果に基づいて得られた前記主信号を復調する主信号復調部と、
予め測定された前記主信号の受信電力値に基づいて推定された前記主信号の受信電力値に基づいて、前記電力多重された信号から前記制御信号を分離する信号分離処理部と、
前記制御信号の受信電力値と第２閾値との比較結果に基づいて、分離された前記制御信号を復調する制御信号復調部と
を有する、光伝送システム。
【請求項２】
前記端局装置は、
前記制御信号を受け付ける期間であるか否かを判定する端局装置制御部と、
前記制御信号を受け付ける期間以外の期間における前記主信号の受信電力値を前記終端装置ごとに測定する端局装置電力値モニタと
をさらに有する、請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項３】
前記終端装置は、
前記端局装置が送信した下り信号の受信電力値を測定する終端装置電力値モニタと、
前記下り信号の受信電力値に基づいて前記伝送路の損失を測定する経路損失測定部と
をさらに有する、請求項１又は請求項２に記載の光伝送システム。
【請求項４】
前記端局装置は、
前記制御信号の伝送レートを前記主信号の伝送レートに相当するよう補正する伝送レート補正部
をさらに有する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光伝送システム。
【請求項５】
前記制御信号復調部は、前記電力多重された信号に前記主信号が含まれているか否かに応じて前記第２閾値を更新する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光伝送システム。
【請求項６】
前記終端装置は、
前記制御信号に対する応答が所定時間内に前記端局装置から得られない場合、前記制御信号を前記端局装置に再送する制御信号再送部と
をさらに有し、
前記送信電力調整部は、前記制御信号再送部が前記制御信号を再送するごとに前記第２送信電力値を大きくする、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光伝送システム。
【請求項７】
複数の終端装置と端局装置とを備える光伝送システムであって、
前記端局装置に登録済の前記終端装置は、
伝送路を介して前記端局装置に主信号を第１送信電力で送信する第１光通信部
を有し、
前記端局装置に未登録の前記終端装置は、
前記伝送路の損失に基づいて第２送信電力値を定める送信電力調整部と、
前記伝送路を介して前記端局装置に制御信号を前記第２送信電力値で送信する第２光通信部と
を有し、
前記端局装置は、
第１期間において前記主信号及び前記制御信号が電力多重された信号を取得し、前記第１期間以外の第２期間において前記制御信号を取得する信号取得部と、
前記電力多重された信号の受信電力値と第１閾値との比較結果に基づいて得られた前記主信号を復調する主信号復調部と、
前記第２期間において取得された前記制御信号を復調する制御信号復調部と
を有する、光伝送システム。
【請求項８】
複数の終端装置と端局装置とを備える光伝送システムが実行する光伝送方法であって、
前記端局装置に登録済の前記終端装置は、
伝送路を介して前記端局装置に主信号を第１送信電力で送信し、
前記端局装置に未登録の前記終端装置は、
前記伝送路の損失に基づいて第２送信電力値を定め、
前記伝送路を介して前記端局装置に制御信号を前記第２送信電力値で送信し、
前記端局装置は、
前記主信号及び前記制御信号が電力多重された信号を取得し、
前記電力多重された信号の受信電力値と第１閾値との比較結果に基づいて得られた前記主信号を復調し、
予め測定された前記主信号の受信電力値に基づいて推定された前記主信号の受信電力値に基づいて、前記電力多重された信号から前記制御信号を分離し、
前記制御信号の受信電力値と第２閾値との比較結果に基づいて、分離された前記制御信号を復調する、
光伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送システム及び光伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＤＭ−ＰＯＮ（Time Division Multiplexing Passive Optical Network）システムでは、終端装置（ONU: Optical Network Unit）は、下位装置から上りデータを取得する。また、ＯＮＵは、上りデータを端局装置（OLT: Optical Line Terminal）に送信するための帯域の要求量（送信要求量）を、ＯＬＴに通知する。
【０００３】
ＯＬＴは、各ＯＮＵから通知された送信要求量に基づいて、各ＯＮＵに送信帯域及び送信時刻を割り当てる。ＯＬＴは、割り当てられた送信帯域及び送信時刻を、各ＯＮＵに通知する。各ＯＮＵは、通知された送信帯域内で送信可能であるデータ量の主信号を、割り当てられた送信時刻にＯＬＴに送信する。送信帯域及び送信時刻を通知する制御によって、ＯＮＵによる上りデータの主信号の送信遅延が発生する。
【０００４】
また、ＴＤＭ−ＰＯＮシステムでは、ＯＬＴ及びＯＮＵの間で終端される制御信号によっても、ＯＮＵによる上りデータの信号（以下「上り信号」という。）の送信遅延が発生する。特に、ＯＬＴに登録されていないＯＮＵ（以下「未登録ＯＮＵ」という。）をＯＬＴが登録するための処理（以下「アクティベーション処理」という。）では、伝送路を介してＯＬＴに新規に接続された未登録ＯＮＵに対してのみ上り信号の送信を許可して制御信号を受け付けるためのウィンドウであるアクティベーション・ウィンドウが、ＯＬＴによって定期的に展開される（非特許文献１参照）。
【０００５】
以下、制御信号を受け付けるためのアクティベーション・ウィンドウが展開される期間（制御信号を受け付ける期間）を「アクティベーション期間」という。以下、アクティベーション期間においてＯＮＵからＯＬＴに送信される上り信号を「アクティベーション信号」という。
【０００６】
図１０は、アクティベーション期間に起因する送信遅延の例を示す図である。ＯＬＴに登録されているＯＮＵ（以下「登録済ＯＮＵ」という。）からＯＬＴに送信される上り信号には、アクティベーション期間に起因して、上り信号の送信遅延（キューイング遅延）が発生する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】"ITU-T G.989.3", International Telecommunication Union, 2015年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これらの送信遅延は、上り信号の送信遅延に対する要求条件が厳しいモバイルシステム等の通信システムをＴＤＭ−ＰＯＮシステムに収容する場合に問題となる。従来の光伝送システムでは、登録済ＯＮＵは、アクティベーション期間において主信号をキューイングし、アクティベーション期間以外の期間に主信号をＯＬＴに送信する。このように、従来の光伝送システムは、上り信号の送信遅延をアクティベーション期間に起因して発生させてしまう場合がある、という問題があった。
【０００９】
上記事情に鑑み、本発明は、上り信号の送信遅延をアクティベーション期間に起因して発生させない光伝送システム及び光伝送方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、複数の終端装置と端局装置とを備える光伝送システムであって、前記端局装置に登録済の前記終端装置は、伝送路を介して前記端局装置に主信号を第１送信電力で送信する第１光通信部を有し、前記端局装置に未登録の前記終端装置は、前記伝送路の損失に基づいて第２送信電力値を定める送信電力調整部と、前記伝送路を介して前記端局装置に制御信号を前記第２送信電力値で送信する第２光通信部とを有し、前記端局装置は、前記主信号及び前記制御信号が電力多重された信号を取得する信号取得部と、前記電力多重された信号の受信電力値と第１閾値との比較結果に基づいて得られた前記主信号を復調する主信号復調部と、予め測定された前記主信号の受信電力値に基づいて推定された前記主信号の受信電力値に基づいて、前記電力多重された信号から前記制御信号を分離する信号分離処理部と、前記制御信号の受信電力値と第２閾値との比較結果に基づいて、分離された前記制御信号を復調する制御信号復調部とを有する、光伝送システムである。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の光伝送システムであって、前記端局装置は、前記制御信号を受け付ける期間であるか否かを判定する端局装置制御部と、前記制御信号を受け付ける期間以外の期間における前記主信号の受信電力値を前記終端装置ごとに測定する端局装置電力値モニタとをさらに有する。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の光伝送システムであって、前記終端装置は、前記端局装置が送信した下り信号の受信電力値を測定する終端装置電力値モニタと、前記下り信号の受信電力値に基づいて前記伝送路の損失を測定する経路損失測定部とをさらに有する。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の光伝送システムであって、前記端局装置は、前記制御信号の伝送レートを前記主信号の伝送レートに相当するよう補正する伝送レート補正部をさらに有する。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の光伝送システムであって、前記制御信号復調部は、前記電力多重された信号に前記主信号が含まれているか否かに応じて前記第２閾値を更新する。
【００１５】
本発明の一態様は、上記の光伝送システムであって、前記終端装置は、前記制御信号に対する応答が所定時間内に前記端局装置から得られない場合、前記制御信号を前記端局装置に再送する制御信号再送部とをさらに有し、前記送信電力調整部は、前記制御信号再送部が前記制御信号を再送するごとに前記第２送信電力値を大きくする。
【００１６】
本発明の一態様は、複数の終端装置と端局装置とを備える光伝送システムであって、前記端局装置に登録済の前記終端装置は、伝送路を介して前記端局装置に主信号を第１送信電力で送信する第１光通信部を有し、前記端局装置に未登録の前記終端装置は、前記伝送路の損失に基づいて第２送信電力値を定める送信電力調整部と、前記伝送路を介して前記端局装置に制御信号を前記第２送信電力値で送信する第２光通信部とを有し、前記端局装置は、第１期間において前記主信号及び前記制御信号が電力多重された信号を取得し、前記第１期間以外の第２期間において前記制御信号を取得する信号取得部と、前記電力多重された信号の受信電力値と第１閾値との比較結果に基づいて得られた前記主信号を復調する主信号復調部と、前記第２期間において取得された前記制御信号を復調する制御信号復調部とを有する、光伝送システムである。
【００１７】
本発明の一態様は、複数の終端装置と端局装置とを備える光伝送システムが実行する光伝送方法であって、前記端局装置に登録済の前記終端装置は、伝送路を介して前記端局装置に主信号を第１送信電力で送信し、前記端局装置に未登録の前記終端装置は、前記伝送路の損失に基づいて第２送信電力値を定め、前記伝送路を介して前記端局装置に制御信号を前記第２送信電力値で送信し、前記端局装置は、前記主信号及び前記制御信号が電力多重された信号を取得し、前記電力多重された信号の受信電力値と第１閾値との比較結果に基づいて得られた前記主信号を復調し、予め測定された前記主信号の受信電力値に基づいて推定された前記主信号の受信電力値に基づいて、前記電力多重された信号から前記制御信号を分離し、前記制御信号の受信電力値と第２閾値との比較結果に基づいて、分離された前記制御信号を復調する、光伝送方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、上り信号の送信遅延をアクティベーション期間に起因して発生させないようにすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態における、アクティベーション期間の例を示す図である。
【図２】第１実施形態における、光伝送システムの構成及び動作の例を示す概念図である。
【図３】第１実施形態における、ＯＮＵの構成の例を示す図である。
【図４】第１実施形態における、ＯＬＴの上り信号の復調機能部の構成の例を示す図である。
【図５】第１実施形態における、ＯＬＴの動作の詳細の例を示す図である。
【図６】第１実施形態における、ＯＮＵの動作の例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態における、ＯＬＴの動作の例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態における、ＯＬＴの上り信号の復調機能部の構成の例を示す図である。
【図９】第３実施形態における、ＯＮＵの構成の例を示す図である。
【図１０】アクティベーション期間に起因する送信遅延の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、アクティベーション期間の例を示す図である。登録済ＯＮＵは、アクティベーション期間であるか否かに関わらず、上り信号の主信号をＯＬＴに送信する。未登録ＯＮＵは、アクティベーション期間に、上り信号のアクティベーション信号をＯＬＴに送信する。ＯＬＴは、アクティベーション期間に起因する上り信号の送信遅延であるアクティベーション遅延を発生させない。
【００２１】
図２は、光伝送システム１の構成及び動作の例を示す概念図である。図２では、登録済ＯＮＵの一例であるＯＮＵ２−１は、ＯＬＴ４からの送信命令に応じて、上り信号の主信号を送信する（ステップＳ１００）。ＯＬＴ４は、アクティベーション期間以外の期間に、上り信号の主信号の受信電力値Ａ（受光電力値）を予め測定する（ステップＳ１０１）。
【００２２】
未登録ＯＮＵであるＯＮＵ２−Ｎ（Ｎは２以上の整数）は、ＯＮＵ２−Ｎのアクティベーション信号の送信電力を決定するために、他のＯＮＵ２の下りデータの信号（以下「下り信号」という。）の主信号の受信電力値を測定する。ＯＮＵ２−Ｎは、他のＯＮＵ２の下り信号の主信号の受信電力値を測定した結果に基づいて、他のＯＮＵ２とＯＬＴ４との間の伝送路（経路）の損失を推定する（ステップＳ１０２）。
【００２３】
ＯＮＵ２−Ｎは、ＯＮＵ２−１の上り信号の主信号の受信電力値と、ＯＮＵ２−Ｎの上り信号のアクティベーション信号の受信電力値との間に一定以上の電力差が発生するように、ＯＮＵ２−Ｎの上り信号のアクティベーション信号の送信電力を調整する。すなわち、ＯＮＵ２−Ｎは、ＯＬＴ４がＯＮＵ２−１の上り信号の主信号を復調する際にＯＮＵ２−Ｎの上り信号のアクティベーション信号を雑音とみなして、ＯＬＴ４が主信号を復調可能な程度に、ＯＮＵ２−Ｎの上り信号のアクティベーション信号の送信電力を調整する。ＯＮＵ２−Ｎは、アクティベーション信号の送信命令をＯＬＴ４から取得した場合、送信電力が調整されたアクティベーション信号を、アクティベーション期間にＯＬＴ４に送信する。
【００２４】
光カプラ３は、ＯＮＵ２−１の上り信号の主信号とＯＮＵ２−Ｎの上り信号のアクティベーション信号とを合波することによって、主信号及びアクティベーション信号が電力多重された信号を、アクティベーション期間にＯＬＴ４に送信する（ステップＳ１０３）。
【００２５】
図２では、ＯＬＴ４は、ＯＮＵ２−１の上り信号の主信号とＯＮＵ２−Ｎの上り信号のアクティベーション信号とが電力多重された信号を取得する（ステップＳ１０４）。ＯＬＴ４は、電力多重された信号の受信電力値と主信号用閾値との比較によって、主信号を復調する。主信号用閾値は、電力多重された信号に含まれているアクティベーション信号を雑音として、電力多重された信号から除去可能な値に予め定められる。したがって、主信号用閾値は、電力多重された信号に含まれているアクティベーション信号の受信電力値よりも大きな値である（ステップＳ１０５）。ＯＬＴ４は、電力多重された信号の受信電力値の情報（電力の強度情報）が失われた結果として、電力多重された信号の受信電力値が２値化された結果（１又は０）を得る（ステップＳ１０６）。
【００２６】
ＯＬＴ４は、アクティベーション期間以外の期間に主信号の受信電力値Ａを予め測定した結果に基づいて、アクティベーション期間における主信号の受信電力値Ａ’を推定する（ステップＳ１０７）。ＯＬＴ４は、電力多重された信号からアクティベーション信号を分離する。すなわち、ＯＬＴ４は、電力多重された信号から、受信電力値がＡ’となるよう補正された主信号を減算することによって、電力多重された信号からアクティベーション信号を抽出する（ステップＳ１０８）。
【００２７】
以下、アクティベーション信号のビットを判定するための閾値を「アクティベーション信号用閾値」という。ＯＬＴ４は、アクティベーション信号の受信電力値とアクティベーション信号用閾値との比較結果に基づいて、アクティベーション信号を復調する（ステップＳ１０９）。ＯＬＴ４は、復調されたアクティベーション信号を、ＯＬＴ４とＯＮＵ２との間を信号が往復する時間（RTT: Round Trip Time）を測定するために使用してもよい。
【００２８】
図３は、ＯＮＵ２の構成の例を示す図である。ＯＮＵ２は、光通信部２０と、電力値モニタ２１と、経路損失測定部２２と、送信電力調整部２３と、ＰＯＮ制御部２４と、ＢＬＤＤ２５（Burst Laser Diode Driver)とを備える。
【００２９】
光通信部２０と電力値モニタ２１と経路損失測定部２２と送信電力調整部２３とＰＯＮ制御部２４とＢＬＤＤ２５とのうち一部又は全部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより実現されてもよいし、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。ＯＮＵ２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の不揮発性の記録媒体（非一時的な記録媒体）を有する記憶装置をさらに備えてもよい。
【００３０】
光通信部２０は、未登録ＯＮＵである自ＯＮＵが新規にＯＬＴ４に接続された場合、ＯＬＴ４から他のＯＮＵ２に送信された下り信号を取得する。光通信部２０は、光信号である下り信号を電気信号に変換する。光通信部２０は、下り信号に基づく電気信号を、電力値モニタ２１や所定の機能部に送信する。
【００３１】
光通信部２０は、電気信号を光信号である上り信号に変換する。光通信部２０は、ＢＬＤＤ２５から注入電流を取得する。光通信部２０は、注入電流に応じて、上り信号を減衰させる。光通信部２０は、光減衰器を用いて上り信号を直接的に減衰させてもよい。光通信部２０は、未登録ＯＮＵである自ＯＮＵが新規にＯＬＴ４に接続された場合、アクティベーション期間においてランダムな時間だけ待って、上り信号のアクティベーション信号をＯＬＴ４に送信する。
【００３２】
電力値モニタ２１は、光通信部２０から下り信号を取得する。電力値モニタ２１は、取得された下り信号の受信電力値Ｐｒを測定する。下り信号の送信電力は予め定められている。電力値モニタ２１は、測定された下り信号の受信電力値Ｐｒを、経路損失測定部２２に出力する。
【００３３】
経路損失測定部２２は、電力値モニタ２１が下り信号の受信電力値Ｐｒと、予め定められた送信電力値との差に基づいて、他のＯＮＵ２とＯＬＴ４との間の伝送路（経路）の損失を推定する。ＯＬＴ４の下り信号の送信電力値Ｐｄは既知である。経路損失の測定結果Ｌｏｓｓは、式（１）のように表される。経路損失測定部２２は、経路損失の測定結果Ｌｏｓｓを表す情報を、送信電力調整部２３に送信する。
【００３４】
【数１】
2018107716.tif 000003
【００３５】
送信電力調整部２３は、アクティベーション信号の送信時刻（送信タイミング）を表す情報を、ＰＯＮ制御部２４から取得する。送信電力調整部２３は、経路損失の測定結果Ｌｏｓｓを表す情報を、経路損失測定部２２から取得する。送信電力調整部２３は、ＢＬＤＤ２５を介して、アクティベーション信号の送信電力値Ｐｓを調整する。
【００３６】
ＯＬＴ４におけるアクティベーション信号の受信電力値Ｐｕが固定値である場合、ＯＮＵ２におけるアクティベーション信号の送信電力値Ｐｓは、式（２）のように表される。
【００３７】
【数２】
2018107716.tif 000004
【００３８】
送信電力調整部２３は、アクティベーション信号の送信電力値Ｐｓが式（２）の値と等しくなるように、光通信部２０への注入電流を調整する命令信号を、ＢＬＤＤ２５に送信する。
【００３９】
ＰＯＮ制御部２４は、ＢＬＤＤ２５が光通信部２０に注入する電流（注入電流）の量を決定する。ＰＯＮ制御部２４は、アクティベーション信号の送信時刻を表す情報を、送信電力調整部２３に通知する。ＢＬＤＤ２５は、ＰＯＮ制御部２４による制御に応じて、瞬時応答で電流を光通信部２０に注入する。
【００４０】
図４は、ＯＬＴ４の上り信号の復調機能部の構成の例を示す図である。ＯＬＴ４は、光二乗検波部４０と、電力値モニタ４１と、アクティベーション信号取得部４２と、主信号復調部４３と、アクティベーション信号分離処理部４４と、アクティベーション信号復調部４５と、ＰＯＮ制御部４６とを備える。
【００４１】
光二乗検波部４０と電力値モニタ４１とアクティベーション信号取得部４２と主信号復調部４３とアクティベーション信号分離処理部４４とアクティベーション信号復調部４５とＰＯＮ制御部４６とのうち一部又は全部は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサが、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより実現されてもよいし、ＬＳＩやＡＳＩＣ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。ＯＬＴ４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の不揮発性の記録媒体（非一時的な記録媒体）を有する記憶装置をさらに備えてもよい。
【００４２】
電力値モニタ４１は、アクティベーション期間以外の期間において、アクティベーション信号Ｒａｃｔが含まれていない上り信号の主信号Ｒｄａｔａの受信電力値Ａを、ＯＮＵ２ごとに測定する。電力値モニタ４１は、上り信号の主信号Ｒｄａｔａの受信電力値Ａを、ＰＯＮ制御部４６の記憶部に記録する。
【００４３】
ＯＬＴ４では、上り信号に基づく電気信号に含まれている主信号の復調と、上り信号に基づく電気信号に含まれているアクティベーション信号の復調とを、別々に実行する。光二乗検波部４０は、光信号である上り信号を電気信号に変換する。光二乗検波部４０は、主信号ｓｄａｔａとアクティベーション信号ｓａｃｔとが電力多重された光信号である受信光信号ｒを、電気信号に変換する。受信光信号ｒは、式（３）のように表される。
【００４４】
【数３】
2018107716.tif 000005
【００４５】
ここで、ｈｄａｔａは、主信号ｓｄａｔａのチャネル伝達関数を表す。ｈａｃｔは、アクティベーション信号ｓａｃｔのチャネル伝達関数を表す。ｎは、伝送路（チャネル）や、ＯＬＴ４の通信部において信号が受ける雑音を表す。光二乗検波部４０は、式（３）に表された受信光信号ｒを二乗検波する場合、受信光信号ｒを式（４）から式（６）のように電気信号に変換する。
【００４６】
【数４】
2018107716.tif 000006
【００４７】
【数５】
2018107716.tif 000007
【００４８】
【数６】
2018107716.tif 000008
【００４９】
光二乗検波部４０は、検波の結果として得られた電気信号である受信電気信号Ｒを、アクティベーション信号取得部４２及び主信号復調部４３に送信する。
【００５０】
アクティベーション信号取得部４２は、アクティベーション・ウィンドウが展開されているか否かを表す情報を、ＰＯＮ制御部４６から取得する。アクティベーション信号取得部４２は、アクティベーション・ウィンドウが展開されていることを表す情報を取得した場合、アクティベーション期間であると判定する。アクティベーション信号取得部４２は、アクティベーション・ウィンドウが展開されていないことを表す情報を取得した場合、アクティベーション期間以外の期間であると判定する。
【００５１】
アクティベーション信号取得部４２は、アクティベーション期間以外の期間である場合、処理を中断する。アクティベーション信号取得部４２は、アクティベーション期間である場合、受信電気信号Ｒをアクティベーション信号分離処理部４４に送信する。
【００５２】
主信号復調部４３は、受信電気信号Ｒに含まれている主信号を復調する。主信号復調部４３は、受信電気信号Ｒの受信電力値と主信号用閾値との比較の結果によって、主信号を復調する。以下では、雑音成分が取り除かれた２値の主信号を「Ｒｄａｔａｂｉｎ」と表記する。主信号復調部４３は、アクティベーション期間では、主信号の受信電力値と比較してアクティベーション信号の受信電力値が雑音成分となるように、主信号を２値化するための主信号用閾値を更新してもよい。主信号復調部４３は、復調された２値の主信号Ｒｄａｔａｂｉｎを、アクティベーション信号分離処理部４４に送信する。主信号復調部４３は、復調された主信号を表すビット列を、ＰＯＮ制御部４６に送信する。
【００５３】
アクティベーション信号分離処理部４４は、受信電気信号Ｒをアクティベーション信号取得部４２から取得する。アクティベーション信号分離処理部４４は、受信電気信号Ｒに所定の処理を施すことによって、主信号Ｒｄａｔａとアクティベーション信号Ｒａｃｔとを分離する。アクティベーション信号分離処理部４４は、受信電気信号Ｒに主信号Ｒｄａｔａが含まれていない場合、アクティベーション信号Ｒａｃｔを含む受信電気信号Ｒをアクティベーション信号復調部４５に送信する。
【００５４】
アクティベーション信号分離処理部４４は、受信電気信号Ｒに主信号Ｒｄａｔａが含まれている場合、受信電気信号Ｒから主信号Ｒｄａｔａを除去する。アクティベーション信号分離処理部４４は、主信号Ｒｄａｔａが除去された受信電気信号Ｒであって、アクティベーション信号Ｒａｃｔを含む受信電気信号Ｒを、アクティベーション信号復調部４５に送信する。なお、アクティベーション信号分離処理部４４は、アクティベーション期間以外の期間である場合、処理を中断してもよい。
【００５５】
アクティベーション信号分離処理部４４は、推定された受信電力値Ａ’に基づいて、２値の主信号Ｒｄａｔａｂｉｎの成分を受信電気信号Ｒから取り除くことによって、アクティベーション信号Ｒａｃｔを得る。アクティベーション信号Ｒａｃｔは、式（７）のように表される。
【００５６】
【数７】
2018107716.tif 000009
【００５７】
ここで、復調された２値の主信号Ｒｄａｔａｂｉｎは、主信号用閾値を用いた比較処理が施された結果として得られた信号である。このため、主信号Ｒｄａｔａｂｉｎの電力情報（受信電力の強度情報）は、失われている。これに対して、受信電気信号Ｒに含まれる主信号Ｒｄａｔａは、主信号用閾値を用いた比較処理が施されていないので、電力情報を保持している。このため、アクティベーション信号分離処理部４４は、主信号Ｒｄａｔａｂｉｎに主信号用閾値を用いた比較処理が施される前における主信号Ｒｄａｔａの受信電力値を、チューニング用パラメータを用いて推定する必要がある。チューニング用パラメータαは、主信号Ｒｄａｔａｂｉｎの受信電力値を受信電力値Ａ’に戻すためのパラメータである。
【００５８】
主信号Ｒｄａｔａの受信電力値Ａ’を推定する方法を説明する。ＴＤＭ−ＰＯＮシステムでは、ＯＬＴ４は、上り信号の送信時刻を管理している。ＯＮＵ２は、毎回同じ送信電力で上り信号の主信号Ｒｄａｔａを送信する。したがって、アクティベーション信号分離処理部４４は、主信号Ｒｄａｔａの受信電力値ＡをＰＯＮ制御部４６がＯＮＵ２ごとに記憶することによって、アクティベーション期間において、受信電力値Ａに関する情報としてチューニング用パラメータαを利用することができる。
【００５９】
アクティベーション信号分離処理部４４は、チューニング用パラメータαをＰＯＮ制御部４６から取得する。アクティベーション信号分離処理部４４は、式（７）にチューニングパラメータαを乗算した結果として、アクティベーション信号Ｒａｃｔを得る。アクティベーション信号Ｒａｃｔは、式（８）から式（１０）のように表される。
【００６０】
【数８】
2018107716.tif 000010
【００６１】
【数９】
2018107716.tif 000011
【００６２】
【数１０】
2018107716.tif 000012
【００６３】
アクティベーション期間における主信号の受信電力と、アクティベーション期間以外の期間における主信号の受信電力とは、一致しない場合がある。このため、主信号Ｒｄａｔａの受信電力値Ａと、復調された主信号αＲｄａｔａｂｉｎの受信電力値Ａ’との間には誤差がある。誤差εｄａｔａｘは、式（１１）のように表される。誤差εｄａｔａｙは、式（１２）のように表される。
【００６４】
【数１１】
2018107716.tif 000013
【００６５】
【数１２】
2018107716.tif 000014
【００６６】
図５は、ＯＬＴ４の動作の詳細の例を示す図である。ＯＮＵ２の光通信部２０は、未登録ＯＮＵである自ＯＮＵが新規にＯＬＴ４に接続された場合、アクティベーション期間においてランダムな時間だけ待って、上り信号のアクティベーション信号をＯＬＴ４に送信する。このため、主信号の送信時刻とアクティベーション信号の送信時刻は、一致しない場合がある。図５では、上り信号の主信号の送信時刻と、上り信号のアクティベーション信号の送信時刻とが、ずれている。
【００６７】
アクティベーション信号復調部４５は、上り信号の主信号の送信時刻と上り信号のアクティベーション信号の送信時刻とがずれている場合でも、主信号とアクティベーション信号とをサンプリングした後に時間的に追従して復調することで、アクティベーション信号を復調する。これによって、アクティベーション信号復調部４５は、主信号の送信時刻とアクティベーション信号の送信時刻とがずれている場合でも、アクティベーション信号Ｒａｃｔを抽出することが可能になる。アクティベーション信号復調部４５は、アクティベーション信号の受信電力値とアクティベーション信号閾値との比較結果に基づいて、ＯＬＴ４とＯＮＵ２との間を信号が往復する時間を考慮した時刻に、アクティベーション信号を復調してもよい。
【００６８】
また、一つのアクティベーション信号と複数の主信号とが受信電気信号Ｒに電力多重される場合がある。ＴＤＭ−ＰＯＮシステムでは、ＯＬＴ４は、いつの時間にどのＯＮＵ２から上り信号が送信されたかを管理している。アクティベーション信号分離処理部４４は、ＯＮＵ２−１の上り信号の主信号とＯＮＵ２−２の上り信号の主信号とが時間多重されたことによって、一つのアクティベーション信号と複数の主信号とが受信電気信号Ｒに電力多重されている場合、どのＯＮＵ２の主信号を復調したかを表す情報を、ＰＯＮ制御部４６から取得する。アクティベーション信号分離処理部４４は、どのＯＮＵ２の主信号を復調したかを表す情報に基づいて、減算する主信号の受信電力値Ａ’をＯＮＵ２ごとに調整する。アクティベーション信号分離処理部４４は、調整された受信電力値Ａ’に基づいて、２値の主信号Ｒｄａｔａｂｉｎの成分を受信電気信号Ｒから取り除くことによって、ＯＮＵ２ごとにアクティベーション信号Ｒａｃｔを得る。
【００６９】
アクティベーション信号復調部４５は、一つのアクティベーション信号と複数の主信号とが受信電気信号Ｒに電力多重されている場合でも、ＯＮＵ２ごとに調整された受信電力値Ａ’に基づいてアクティベーション信号分離処理部４４が２値の主信号Ｒｄａｔａｂｉｎの成分を受信電気信号Ｒから取り除くことによって、アクティベーション信号を復調する。
【００７０】
アクティベーション信号復調部４５は、受信電気信号Ｒに主信号Ｒｄａｔａが含まれているか否かに応じて、アクティベーション信号用閾値を更新する。アクティベーション信号復調部４５は、受信電気信号Ｒに主信号Ｒｄａｔａが含まれている場合には、復調された主信号Ｒｄａｔａｂｉｎの値が１であるか又は０であるかに応じて、アクティベーション信号用閾値を更新する。アクティベーション信号用閾値は、復調された主信号Ｒｄａｔａｂｉｎの値が１である場合、復調された主信号Ｒｄａｔａｂｉｎの値が０である場合と比較して大きい。
【００７１】
アクティベーション信号復調部４５は、復調された主信号αＲｄａｔａｂｉｎの受信電力値Ａ’とアクティベーション信号用閾値との比較結果に基づいて、アクティベーション信号を復調する。アクティベーション信号復調部４５は、復調されたアクティベーション信号を表すビット列を、ＰＯＮ制御部４６に送信する。なお、アクティベーション信号復調部４５は、アクティベーション期間以外の期間である場合、処理を中断してもよい。
【００７２】
ＰＯＮ制御部４６（システム制御部）は、アクティベーション・ウィンドウが展開されているか否かを表す情報を、アクティベーション信号取得部４２に通知する。ＰＯＮ制御部４６は、上り信号の送信元であるＯＮＵ２ごとに、チューニング用パラメータαをアクティベーション信号分離処理部４４に通知する。チューニング用パラメータαの値は、上り信号の送信元であるＯＮＵ２の主信号Ｒｄａｔａの受信電力値Ａ’ごとに定まる。
【００７３】
図６は、ＯＮＵ２の動作の例を示すフローチャートである。電力値モニタ２１は、下り信号の主信号の受信電力値を測定する（ステップＳ２０１）。経路損失測定部２２は、下り信号の主信号の受信電力値に基づいて、伝送路（経路）の損失を測定する（ステップＳ２０２）。送信電力調整部２３は、伝送路の損失の測定結果に基づいて、アクティベーション信号の送信電力を調整する（ステップＳ２０３）。送信電力調整部２３は、アクティベーション期間であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。アクティベーション期間である場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、光通信部２０は、アクティベーション信号を、光カプラ３を介してＯＬＴ４に送信する（ステップＳ２０５）。アクティベーション期間以外の期間である場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ＯＮＵ２は、処理を終了する。
【００７４】
図７は、ＯＬＴ４の動作の例を示すフローチャートである。光二乗検波部４０は、光信号である上り信号を電気信号に変換する（ステップＳ３０１）。アクティベーション信号取得部４２は、現在時刻がアクティベーション期間であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。アクティベーション期間でない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、電力値モニタ４１は、登録済ＯＮＵの上り信号である主信号Ｒｄａｔａの受信電力値を、ＯＮＵ２ごとに測定する。電力値モニタ４１は、主信号Ｒｄａｔａの受信電力値を、ＯＮＵ２ごとに記録する（ステップＳ３０３）。
【００７５】
アクティベーション期間である場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、電力値モニタ４１は、主信号Ｒｄａｔａを復調する。主信号復調部４３は、復調された２値の主信号Ｒｄａｔａｂｉｎを、アクティベーション信号分離処理部４４に送信する。（ステップＳ３０４）。アクティベーション信号分離処理部４４は、受信電気信号Ｒに主信号が含まれているか否かを判定する（ステップＳ３０５）。受信電気信号Ｒに主信号が含まれていない場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、アクティベーション信号復調部４５は、取得された受信電気信号Ｒの受信電力値に基づいて、アクティベーション信号のビットを判定するための閾値（ビット判定の閾値）を更新する（ステップＳ３０６）。
【００７６】
受信電気信号Ｒに主信号が含まれている場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、アクティベーション信号分離処理部４４は、チューニング用パラメータαを推定する（ステップＳ３０７）。アクティベーション信号分離処理部４４は、受信電気信号Ｒから、２値の主信号Ｒｄａｔａｂｉｎの成分を取り除くことによって、アクティベーション信号Ｒａｃｔを得る（ステップＳ３０８）。
【００７７】
アクティベーション信号復調部４５は、復調された主信号Ｒｄａｔａｂｉｎのビット情報に基づいて、アクティベーション信号用閾値を更新する。すなわち、アクティベーション信号復調部４５は、復調された主信号Ｒｄａｔａｂｉｎの値（１又は０）に応じて、アクティベーション信号Ｒａｃｔのビットを判定するための閾値を更新する（ステップＳ３０９）。アクティベーション信号復調部４５は、アクティベーション信号Ｒａｃｔの受信電力値とアクティベーション信号用閾値との比較結果に基づいて、アクティベーション信号Ｒａｃｔを復調する（ステップＳ３１０）。
【００７８】
以上のように、第１実施形態の光伝送システム１は、複数のＯＮＵ２とＯＬＴ４とを備える。ＯＬＴ４に登録済のＯＮＵ２は、光通信部２０−１等（第１光通信部）を有する。光通信部２０−１等は、伝送路を介してＯＬＴ４に主信号を第１送信電力で送信する。ＯＬＴ４に未登録のＯＮＵ２は、送信電力調整部２３と、光通信部２０−Ｎ（第２光通信部）とを有する。送信電力調整部２３は、伝送路の損失に基づいて第２送信電力値を定める。光通信部２０−Ｎは、伝送路を介してＯＬＴ４に制御信号（アクティベーション信号）を第２送信電力値で送信する。ＯＬＴ４は、光二乗検波部４０（信号取得部）と、主信号復調部４３と、アクティベーション信号分離処理部４４（信号分離処理部）と、アクティベーション信号復調部４５（制御信号復調部）とを有する。光二乗検波部４０は、主信号及び制御信号が電力多重された信号（受信電気信号Ｒ）を取得する。主信号復調部４３は、電力多重された信号の受信電力値と主信号用閾値（第１閾値）との比較結果に基づいて得られた主信号を復調する。アクティベーション信号分離処理部４４は、予め測定された主信号の受信電力値に基づいて推定された主信号の受信電力値に基づいて、電力多重された信号から制御信号を分離する。アクティベーション信号復調部４５は、制御信号の受信電力値とアクティベーション信号用閾値（第２閾値）との比較結果に基づいて、分離された制御信号を復調する。
【００７９】
これによって、第１実施形態の光伝送システム１は、上り信号の送信遅延をアクティベーション期間に起因して発生させないようにすることが可能である。
【００８０】
ＭＡＣ（Media Access Control）レイヤにおける処理に関しては従来通りの方式で実現が可能であり、プロトコルは追加されなくてもよい。また、アクティベーション期間では、登録済ＯＮＵから送信された主信号と未登録ＯＮＵから送信されたアクティベーション信号とが伝送路において電力多重された場合でも、ＯＬＴ４は、電力多重された信号をそれぞれ分離することで、主信号とアクティベーション信号を得ることができる。
【００８１】
（第２実施形態）
第２実施形態では、受信電気信号Ｒに主信号Ｒｄａｔａが含まれていない期間に取得されたアクティベーション信号ＲａｃｔをＯＬＴ４が復調する点が、第１実施形態と相違する。第２実施形態では、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００８２】
図８は、ＯＬＴ４の上り信号の復調機能部の構成の例を示す図である。ＯＬＴ４は、光二乗検波部４０と、アクティベーション信号取得部４２と、主信号復調部４３と、アクティベーション信号復調部４５と、ＰＯＮ制御部４６とを備える。
【００８３】
アクティベーション信号取得部４２は、アクティベーション・ウィンドウが展開されているか否かを表す情報を、ＰＯＮ制御部４６から取得する。アクティベーション信号取得部４２は、受信電気信号Ｒに主信号Ｒｄａｔａが含まれていない期間を表す情報を、ＰＯＮ制御部４６から取得する。アクティベーション信号取得部４２は、受信電気信号Ｒに主信号Ｒｄａｔａが含まれていない期間である場合、受信電気信号Ｒをアクティベーション信号分離処理部４４に送信する。アクティベーション信号取得部４２は、アクティベーション期間以外の期間である場合、処理を中断する。
【００８４】
アクティベーション信号復調部４５は、受信電気信号Ｒに主信号Ｒｄａｔａが含まれていない期間である場合、受信電気信号Ｒをアクティベーション信号取得部４２から取得する。受信電気信号Ｒに主信号Ｒｄａｔａが含まれていない期間に取得されたアクティベーション信号のみを復調する。アクティベーション信号復調部４５は、主信号Ｒｄａｔａとアクティベーション信号とが受信電気信号Ｒに電力多重されている場合、アクティベーション信号を復調せず廃棄する。
【００８５】
ＰＯＮ制御部４６は、アクティベーション・ウィンドウが展開されているか否かを判定する。ＰＯＮ制御部４６は、受信電気信号Ｒに主信号Ｒｄａｔａが含まれていない期間であるか否かを判定する。
【００８６】
以上のように、第２実施形態の光伝送システム１は、複数のＯＮＵ２とＯＬＴ４とを備える。ＯＬＴ４に登録済のＯＮＵ２は、光通信部２０−１等（第１光通信部）を有する。光通信部２０−１等は、伝送路を介してＯＬＴ４に主信号を第１送信電力で送信する。ＯＬＴ４に未登録のＯＮＵ２は、送信電力調整部２３と、光通信部２０−Ｎ（第２光通信部）とを有する。送信電力調整部２３は、伝送路の損失に基づいて第２送信電力値を定める。光通信部２０−Ｎは、伝送路を介してＯＬＴ４に制御信号（アクティベーション信号）を第２送信電力値で送信する。ＯＬＴ４は、光二乗検波部４０（信号取得部）と、主信号復調部４３と、アクティベーション信号復調部４５（制御信号復調部）とを有する。光二乗検波部４０は、第１期間において主信号及び制御信号が電力多重された信号（受信電気信号Ｒ）を取得し、第１期間以外の第２期間において制御信号を取得する。主信号復調部４３は、電力多重された信号の受信電力値と主信号用閾値（第１閾値）との比較結果に基づいて得られた主信号を復調する。アクティベーション信号復調部４５は、第２期間において取得された制御信号を復調する。
【００８７】
これによって、第２実施形態の光伝送システム１は、ＯＬＴ４の構成が簡易である場合でも、上り信号の送信遅延をアクティベーション期間に起因して発生させないようにすることが可能である。
【００８８】
（第３実施形態）
第３実施形態では、予め定められた送信電力でＯＮＵ２がアクティベーション信号を送信する点が、第１及び第２実施形態と相違する。第３実施形態では、第１及び第２実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００８９】
図９は、ＯＮＵ２の構成の例を示す図である。ＯＮＵ２は、光通信部２０と、送信電力調整部２３と、ＰＯＮ制御部２４と、ＢＬＤＤ２５とを備える。第３実施形態では、ＯＮＵ２は、第１及び第２実施形態と比較して、電力値モニタ２１及び経路損失測定部２２を備えていない。ＰＯＮ制御部２４は、タイムカウント部２４０と、アクティベーション信号再送部２４１とを備える。
【００９０】
タイムカウント部２４０は、時間内にアクティベーションが実行されなかったことを表すタイムアウトの時間を計測する。タイムカウント部２４０は、時間内にアクティベーションが実行されなかったことを、アクティベーション信号再送部２４１に通知する。
【００９１】
アクティベーション信号再送部２４１は、光通信部２０がアクティベーション信号を送信してからタイムアウトするまでの間にＯＬＴ４がアクティベーションを実行しなかった場合、光通信部２０を介して、アクティベーション信号をＯＬＴ４に再送する。アクティベーション信号再送部２４１は、アクティベーション信号を再送することを表す情報を、送信電力調整部２３に送信する。
【００９２】
送信電力調整部２３は、予め定められた送信電力で光通信部２０がアクティベーション信号を送信するよう、ＢＬＤＤ２５を介して、アクティベーション信号の送信電力値Ｐｓを調整する。送信電力調整部２３は、アクティベーション信号を再送するごとに、送信電力を段階的に上げる。送信電力調整部２３は、予め設定したルールに従って、送信電力の増加量を決定する。
【００９３】
以上のように、第３実施形態のＯＮＵ２は、アクティベーション信号再送部２４１と、送信電力調整部２３とを有する。アクティベーション信号再送部２４１は、制御信号（アクティベーション信号）に対する応答が所定時間内にＯＬＴ４から得られない場合、制御信号をＯＬＴ４に再送する。送信電力調整部２３は、アクティベーション信号再送部２４１が制御信号を再送するごとに第２送信電力値を大きくする。
【００９４】
これによって、第３実施形態の光伝送システム１は、ＯＮＵ２の構成が簡易である場合でも、上り信号の送信遅延をアクティベーション期間に起因して発生させないようにすることが可能である。
【００９５】
（第４実施形態）
第４実施形態では、上り信号の伝送レート（伝送速度）と下り信号の伝送レートとが異なる点が、第１−第３実施形態と相違する。第４実施形態では、第１−第３実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００９６】
ＯＬＴ４の通信部は、アクティベーション・ウィンドウを展開していることを表す制御信号を、主信号の伝送レートと同等の速度及び符号化方式でＯＮＵ２に送信するとは限らない。このため、光伝送システム１における上り信号と下り信号とで、アクティベーション信号の伝送レートが非対称である場合がある。
【００９７】
ＯＬＴ４のＰＯＮ制御部４６は、アクティベーション・ウィンドウを展開中にＯＮＵ２から取得されたアクティベーション信号に基づいて、ＯＬＴ４とＯＮＵ２との間を信号が往復する時間（RTT: Round Trip Time）を測定する。上り信号の伝送レートと下り信号の伝送レートとが異なる（非対称である）場合、伝送レートの違いを補正する必要がある。
【００９８】
例えば、下り信号のアクティベーション信号の伝送レートが１０Ｇｂｐｓであり、上り信号の伝送レートが５Ｇｂｐｓである場合、下り信号のアクティベーション信号と同等の情報量をＯＬＴ４が上り信号のアクティベーション信号から取得するためには、上り信号のアクティベーション信号の時間と比較して、２倍の時間が必要である。よって、ＯＬＴ４のＰＯＮ制御部４６（伝送レート補正部）は、上り信号のアクティベーション信号の伝送レートを、上り信号の主信号の伝送レートに相当するように補正する。ＯＬＴ４のＰＯＮ制御部４６は、アクティベーション信号の伝送レートを予め定める。ＰＯＮ制御部４６は、アクティベーション信号の伝送レートをＯＮＵ２に通知する。
【００９９】
さらに、ＯＬＴ４のＰＯＮ制御部４６は、図３及び図４に示された各機能部の計算時間に起因する遅延を考慮する。ＰＯＮ制御部４６は、各機能部の計算時間に起因する遅延を補正する。ＰＯＮ制御部４６は、各機能部の計算時間を予め定める。ＰＯＮ制御部４６は、各機能部の計算時間を表す情報を予め取得してもよい。ＰＯＮ制御部４６は、上り信号のアクティベーション信号の伝送レートと各機能部の計算時間とに基づいて、上り信号の主信号の遅延時間を補正する。
【０１００】
以上のように、第４実施形態のＯＬＴ４は、上り信号の制御信号（アクティベーション信号）の伝送レートを、上り信号の主信号の伝送レートに相当するよう補正する。これによって、第４実施形態の光伝送システム１は、上り信号の伝送レートと下り信号の伝送レートとが異なる場合でも、上り信号の送信遅延をアクティベーション期間に起因して発生させないようにすることが可能である。
【０１０１】
上述した実施形態における光伝送システム、端局装置及び終端装置の少なくとも一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【０１０２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、ＴＤＭ−ＰＯＮシステム等の光伝送システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…光伝送システム、２…ＯＮＵ、３…光カプラ、４…ＯＬＴ、２０…光通信部、２１…電力値モニタ、２２…経路損失測定部、２３…送信電力調整部、２４…ＰＯＮ制御部、２５…ＢＬＤＤ、４０…光二乗検波部、４１…電力値モニタ、４２…アクティベーション信号取得部、４３…主信号復調部、４４…アクティベーション信号分離処理部、４５…アクティベーション信号復調部、４６…ＰＯＮ制御部、２４０…タイムカウント部、２４１…アクティベーション信号再送部
【図１】
2018107716.tif 000015
【図２】
2018107716.tif 000016
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018107716.tif 000019
【図６】
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【図７】
2018107716.tif 000021
【図８】
2018107716.tif 000022
【図９】
2018107716.tif 000023
【図１０】
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