(57)【要約】【課題】緩衝機能を失いにくい接続機構及びスライドレールアセンブリを提供する。【解決手段】接続機構は、家具に接続され、レール３０と、接続台８２と、第一基台と、第二基台５２と、緩衝部と、を備える。接続台８２は、レール３０に着脱可能に接続されている。第一基台は、接続台８２に係合し、レール３０との間に形成される縦方向空隙を有する。第二基台５２は、家具に接続されており、第一基台に相対して移動可能である。緩衝部９２は、第二基台５２に接触したとき、縦方向空隙を小さくする。【選択図】図１７
2018143753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具に接続される接続機構であって、
レールと、
前記レールに着脱可能に接続されている接続台と、
前記接続台に係合し、前記レールとの間に形成される縦方向空隙を有する第一基台と、
前記家具に接続されており、前記第一基台に相対して移動可能な第二基台と、
前記第二基台に接触したとき、前記縦方向空隙を小さくする緩衝部と、
を備えることを特徴とする接続機構。
【請求項２】
前記緩衝部は、少なくとも一つの緩衝曲部を有することを特徴とする請求項１に記載の接続機構。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記接続台に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の接続機構。
【請求項４】
前記家具に接触可能であり、前記家具に接触したとき、前記家具を支持する支持部材と、
前記接続台又は前記支持部材に回転可能に設けられており、回転したとき、前記支持部材が前記家具に接触し、前記レールに対する前記家具の高さを調整する高さ調整部材と、
をさらに備え、
前記支持部材は、傾斜面又は曲面を有し、
前記レールは、前部及び後部を有し、
前記接続台は、前記レールの前記前部に隣り合う箇所に設けられており、
前記高さ調整部材及び前記支持部材は、互いに対応するねじ構造を有することを特徴とする請求項３に記載の接続機構。
【請求項５】
前記第一基台又は前記第二基台に対して回転可能に設けられており、回転したとき、前記第二基台が前記第一基台に相対して移動し、前記レールに対する前記家具の側方向位置を変更する側方向調整部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の接続機構。
【請求項６】
前記接続台は、弾性変形可能であり、少なくとも１つの第一係合部を含む弾性部を有し、
前記第一基台は、前記第一係合部に対応する少なくとも１つの第二係合部を含み、前記弾性部と着脱可能に係合する係合構造を有することを特徴とする請求項５に記載の接続機構。
【請求項７】
前記第一基台又は前記第二基台は、凸部及び前記凸部を収容可能であり、前記凸部よりも大きい凹部を有し、
前記第二基台は、前記凸部が前記凹部内を移動可能な範囲で、前記第一基台に相対して移動可能であることを特徴とする請求項５に記載の接続機構。
【請求項８】
前記側方向調整部材は、前記第二基台に回転可能に設けられており、螺旋形状に形成される案内溝である調整部を有し、
前記調整部に係合し、前記第一基台から突出する伝動構造をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の接続機構。
【請求項９】
家具に接続される接続機構であって、
レールと、
前記レールに着脱可能に接続されている接続台と、
前記接続台に接触したとき、前記家具と前記レールとの空隙を小さくする緩衝部と、
備えることを特徴とする接続機構。
【請求項１０】
家具に用いられるスライドレールアセンブリであって、
第一レールと、
前記第一レールに相対して移動可能な第二レールと、
前記第二レールに着脱可能に接続されている接続台と、
前記接続台に係合し、前記第二レールとの間に形成される縦方向空隙を有する第一基台と、
前記家具に接続されており、前記第一基台に相対して移動可能な第二基台と、
前記接続台に設けられており、前記第二基台に接触したとき、前記縦方向空隙を小さくする緩衝部と、
を備えることを特徴とするスライドレールアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続機構及びスライドレールアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、アンダーマウント式引き出しスライドレール（ｕｎｄｅｒｍｏｕｎｔ  ｄｒａｗｅｒ  ｓｌｉｄｅ）は、通常では引き出しの底部に取り付けられる。このため、隠し型スライドレールアセンブリになる。
アンダーマウント式引き出しスライドレールは、一般的に、第一レール及び第一レールに相対して移動する第二レールを備える。
第一レールは、キャビネットに取り付けられる。
第二レールは、引き出しに搭載される、又は、支持される。このため、第二レールにより、引き出しは、第一レールに相対してキャビネットから簡単に引き出される、又は、押し入れられる。引き出しがキャビネットから引き出されたとき、アンダーマウント式引き出しスライドレールは、引き出しの底部にそのままに隠される。
【０００３】
特許文献１では、引き出しをレールに解放可能に接続する装置が開示されている。特許文献１に開示されているのは、引き出しが取付環境（ｍｏｕｎｔｉｎｇ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）にあるとき、装置のストッパーは、可撓性材料の区域によりレールの対応保持部に接触する。このため、区域は緩衝クッション（ｃｕｓｈｉｏｎ）として作用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第８、４２４、９８４Ｂ２号明細書
【特許文献２】米国特許第８、８５４、７６９Ｂ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される緩衝部は、比較的小さくする必要がある。この非常に小さな部品を追加して取り付けるのを備えることしか、緩衝クッション（ｃｕｓｈｉｏｎ）機能を実現できない。小さな部品は、外れやすく、失くされやすい。このため、緩衝クッション機能が無くなりやすい。
【０００６】
本発明は、緩衝機能を失いにくい接続機構及びスライドレールアセンブリを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の接続機構は、家具に接続され、レールと、接続台と、第一基台と、第二基台と、緩衝部と、を備える。
接続台は、レールに着脱可能に接続されている。
第一基台は、接続台に係合し、レールとの間に形成される縦方向空隙を有する。
第二基台は、家具に接続されており、第一基台に相対して移動可能である。
緩衝部は、第二基台に接触したとき、縦方向空隙を小さくする。
【０００８】
緩衝部は、少なくとも一つの緩衝曲部を有する
【０００９】
好ましくは、緩衝部は、接続台に設けられている。
【００１０】
好ましくは、家具に接触可能であり、家具に接触したとき、家具を支持する支持部材と、
接続台又は支持部材に回転可能に設けられており、回転したとき、支持部材が家具に接触し、レールに対する家具の高さを調整する高さ調整部材と、
をさらに備える。
支持部材は、傾斜面又は曲面を有する。
レールは、前部及び後部を有する。
接続台は、レールの前部に隣り合う箇所に設けられている。
高さ調整部材及び支持部材は、互いに対応するねじ構造を有する。
【００１１】
好ましくは、第一基台又は第二基台に対して回転可能に設けられており、回転したとき、第二基台が第一基台に相対して移動し、レールに対する家具の側方向位置を変更する側方向調整部材をさらに備える。
【００１２】
好ましくは、接続台は、弾性変形可能であり、少なくとも１つの第一係合部を含む弾性部を有する。
第一基台は、第一係合部に対応する少なくとも１つの第二係合部を含み、弾性部と着脱可能に係合する係合構造を有する。
【００１３】
好ましくは、第一基台又は第二基台は、凸部及び凸部を収容可能であり、凸部よりも大きい凹部を有する。
第二基台は、凸部が凹部内を移動可能な範囲で、第一基台に相対して移動可能である。
【００１４】
好ましくは、側方向調整部材は、第二基台に回転可能に設けられており、螺旋形状に形成される案内溝である調整部を有する。
調整部に係合し、第一基台から突出する伝動構造をさらに備える。
【００１５】
もう１つの本発明の接続機構は、家具に接続され、レールと、接続台と、緩衝部と、を備える。
接続台は、レールに着脱可能に接続されている。
緩衝部は、接続台に接触したとき、家具とレールとの空隙を小さくする。
【００１６】
さらに、もう１つの本発明のスライドレールアセンブリは、家具に用いられ、第一レールと、第二レールと、接続台と、第一基台と、第二基台と、緩衝部と、を備える
第二レールは、第一レールに相対して移動可能である。
接続台は、第二レールに着脱可能に接続されている
第一基台は、接続台に係合し、第二レールとの間に形成される縦方向空隙を有する
第二基台は、家具に接続されており、第一基台に相対して移動可能
緩衝部は、接続台に設けられており、第二基台に接触したとき、縦方向空隙を小さくする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による接続機構に用いられる家具を説明するための斜視図である。
【図２】図１の家具を説明するための斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による接続機構及びスライドレールアセンブリを示す分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による接続機構及びスライドレールアセンブリを示す組立図である。
【図５】本発明一実施形態による接続機構を示す分解斜視図である。
【図６】本発明一実施形態による接続機構を示す組立図である。
【図７】図６の別の視角からの組立図である。
【図８】本発明の一実施形態による接続機構の高さ調整装置とレールを示す組立図である。
【図９】図８の別の視角からの組立図である。
【図１０】本発明の一実施形態による接続機構の支持部材が調整され、レールに相対して別の位置にあることを示す概略図である。
【図１１】図１０の別の視角からの組立図である。
【図１２】本発明の一実施形態による接続機構によって、第二家具部材が搭載されることを示す概略図である。
【図１３】本発明の一実施形態による接続機構の高さ調整装置によって、第二家具部材が調整され、第二家具部材とレールとの間に高さが調整されることを示す概略図である。
【図１４】本発明の一実施形態による接続機構によって、第二家具部材がレールにとりつけられ、第二家具部材と第一家具部材との間に第一間隔が設けられていることを示す概略図である。
【図１５】本発明の一実施形態による接続機構によって、第二家具部材が側方向へ移動し、第二家具部材と第一家具部材との間に第二間隔が設けられていることを示す概略図である。
【図１６】本発明の一実施形態による接続機構によって、第二家具部材が側方向へ移動し、第二家具部材と第一家具部材との間に第三間隔が設けられていることを示す概略図である。
【図１７】本発明の一実施形態による接続機構の緩衝部が圧縮されていない状態を示す概略図である。
【図１８】本発明の一実施形態による接続機構の緩衝部が圧縮された状態を示す概略図である。
【図１９】本発明の一実施形態による接続機構のレールと第二家具部材との間に形成される縦方向空隙を説明するための組立図である。
【図２０】図１９のＡ部拡大図である。
【図２１】本発明の一実施形態による接続機構のレールに相対して、第二家具部材が第一縦方向に移動することを示す概略図である。
【図２２】図２１のＡ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（一実施形態）
図１及び図２に示すように、一実施形態の家具２０は、第一家具部材２２及び少なくとも一つの第二家具部材２４ａ、２４ｂを備える。ここでは、二つの第二家具部材２４ａ、２４ｂを例とする。例えば、第二家具部材２４ａは、第一家具部材２２に相対して移動可能である。好ましくは、第二家具部材２４ａは、一対のスライドレールアセンブリ２６により第一家具部材２２に相対して移動しやすい。
第一家具部材２２は、キャビネットであってもよく、第二家具部材２４ａ、２４ｂは、引き出しであってもよい。しかし、実施において制限されない。
【００１９】
一対のスライドレールアセンブリ２６は、第二家具部材２４ａが第一家具部材２２に対して移動可能となるように、取り付けられている。それぞれのスライドレールアセンブリ２６は、第二家具部材２４ａの底部に取り付けられて、アンダーマウント式（ｕｎｄｅｒｍｏｕｎｔ）スライドレールアセンブリ２６になる。
スライドレールアセンブリ２６は、第一レール２８及び第一レール２８に相対して縦方向に移動する第二レール３０（或いはレールを略称する）を備える。好ましくは、スライドレールアセンブリ２６は、第三レール３２を備える。第三レール３２は、第一レール２８及び第二レール３０の間に設けられ、移動可能に取り付けられる。また、第三レール３２は、第一レール２８に相対する第二レール３０の変位行程を延長することに用いられる。
【００２０】
第一レール２８は、第一家具部材２２に固定されている。
第二レール３０は、第二家具部材２４ａを搭載することに、用いられる。それによって、第二家具部材２４ａは、第二レール３０により第一家具部材２２の内部から第一家具部材２２の外まで移動しやすい。或いは、第二家具部材２４ａは、第一家具部材２２の外から第一家具部材２２の内部まで簡単に押し入れられる。
【００２１】
図３及び図４に示すように、スライドレールアセンブリ２６は、第二レール３０に隣り合う箇所に位置する接続機構３４を備える。ここでは、第二レール３０は前部３６ａ及び後部３６ｂを有し、接続機構３４が第二レール３０の前部３６ａに取り付けられることを例とする。
【００２２】
図５、図６及び図７に示すように、縦方向に配置される第二レール３０は、第一側壁３８ａ、第二側壁３８ｂ及び搭載部４０を備える。
搭載部４０は、第一側壁３８ａと第二側壁３８ｂとの間に位置する。
第一側壁３８ａ、第二側壁３８ｂ及び搭載部４０により、支持空間４２が区画形成される。
好ましくは、第二レール３０は、第一延長部４４ａ及び第二延長部４４ｂをさらに有する。第一延長部４４ａは、第一側壁３８ａにほぼ垂直に接続されており、第二延長部４４ｂは、第二側壁３８ｂにほぼ垂直に接続されている。
第一延長部４４ａ及び第二延長部４４ｂは、支持空間４２に隣り合う箇所に位置する。
【００２３】
接続機構３４は、接続台８２及び緩衝部９２を備える。好ましくは、緩衝部９２は接続台８２に設けられている。
【００２４】
接続台８２は、第二レール３０に着脱可能に固定される。ため、接続台８２が直接的に第二レール３０に接触し、緩衝部９２が非直接的に第二レール３０に接触する。
好ましくは、接続台８２は、可撓性材料（例えば、プラスチック）である。接続台８２は、第二レール３０の前部３６ａに隣り合う箇所に取り付けられる。
好ましくは、接続台８２は、主体部８８及び弾性部９０を含む。
主体部８８は、第二レール３０の支持空間４２に取り付けられる。
好ましくは、第二レール３０の第一延長部４４ａ及び第二延長部４４ｂは、主体部８８を支持することに用いられる。
【００２５】
弾性部９０は、弾性変形可能であり、主体部８８の側に接続される。弾性部９０は、第二レール３０のノッチ９４から支持空間４２の外まで伸ばす。
緩衝部９２は主体部８８に接続して主体部８８の前側に位置する。
【００２６】
接続機構３４は、支持部材８４及び高さ調整部材８６をさらに備える。接続台８２と、支持部材８４と高さ調整部材８６とは、高さ調整装置４８を構成する。
【００２７】
支持部材８４は、接続台８２に対して移動可能に設けられており、傾斜面又は曲面を有する。
支持部材８４は、支持部１０６を有する。好ましくは、支持部材８４は、第一案内部１０８、第一ねじ構造１１０、及び停止部１１２をさらに有する。
好ましくは、支持部１０６と、第一案内部１０８と、第一ねじ構造１１０と、停止部１１２とは、一体的に形成されている。第一案内部１０８と、停止部１１２とは、支持部１０６の底部に位置する。
【００２８】
停止部１１２は、第一案内部１０８と第一ねじ構造１１０との間に位置し、停止部１１２の位置は、接続台８２の制限部１１４に対応する。第二レール３０及び接続台８２の両方又は一方に支持部材８４の第一案内部１０８に対応する第二案内部１１６を有する。第一案内部１０８及び第二案内部１１６は、斜面又は曲面である。
好ましくは、第二レール３０の搭載部４０は、支持空間４２に通す上ノッチ１１８を有する。
接続台８２の主体部８８は、第二レール３０の支持空間４２に取り付けられるとき、支持部材８４の支持部１０６は、上ノッチ１１８に位置する。
【００２９】
高さ調整部材８６は、支持部材８４を調整して接続台８２に相対して移動することに用いられる。
また、高さ調整部材８６は、接続台８２及び支持部材８４の一方に回転可能に取り付けられる。
ここでは、高さ調整部材８６は、接続台８２に回転可能に取り付けられる。
例えば、接続台８２は、ほぼ縦方向に配置される軸部１２０を有するため、高さ調整部材８６に取り付けられることに用いられる。
高さ調整部材８６は、第二ねじ構造１２２を備える。第二ねじ構造１２２は、支持部材８４の第一ねじ構造１１０に対応する。ここでは、第一ねじ構造１１０及び第二ねじ構造１２２はほぼ縦方向に配置される。
【００３０】
接続機構３４は、側方向調整装置４６をさらに備える。
側方向調整装置４６は、第一基台５０、第二基台５２、及び側方向調整部材５４を備える。側方向調整装置４６は、第二家具部材２４ａに事前に固定的に取り付けられる。
【００３１】
第一基台５０は、接続台８２に着脱可能に互いに係合して、第二レール３０に設けられる。第一基台５０は、例えば、第二レール３０の前部３６ａに隣り合う箇所に互いに係合する。
好ましくは、第一基台５０は、本体部５６、取付空間５８及び取付部６０を備える。
取付空間５８は、本体部５６に位置する。取付部６０は、本体部５６の片側に位置する。
例えば、取付部６０は、フックであり、第二レール３０の第一側壁３８ａに着脱可能に係合される。
【００３２】
好ましくは、第一基台５０は、係合構造９６を備える。接続台８２の弾性部９０は、第一基台５０の係合構造９６に着脱可能に互いに係合する。
具体的には、弾性部９０は、少なくとも一つの第一係合部９８を有し、係合構造９６は、少なくとも一つの第一係合部９８に対応する少なくとも一つの第二係合部１００を有する。
好ましくは、少なくとも一つの第一係合部９８及び少なくとも一つの第二係合部１００は複数のギザギザの輪郭を有する。
【００３３】
好ましくは、接続台８２は、弾性部９０から延伸する操作部１０２を有する。
操作部１０２は、操作者に弾性部９０を簡単に押させられることに用いられるため、弾性部９０の第一係合部９８と第一基台５０の第二係合部１００は互いに着脱できる。
或いは、操作部１０２を操作することにより、第一係合部９８は、支持空間４２の内に後退される。それで、接続台８２は、第二レール３０に着脱できる。
【００３４】
第二基台５２は、第一基台５０に対して移動可能に設けられる。
好ましくは、第一基台５０は、少なくとも一つの第一特徴部６２を有する。第二基台５２は、少なくとも一つの第二特徴部６４を有する。
第一特徴部６２と第二特徴部６４と互いに対応する。このため、第二基台５２は、第一基５０台に相対して限られる範囲に直線的に移動可能である。
【００３５】
例えば、第一特徴部６２は、２つの異なる形状の凸部６３ａ、６３ｂを有する。
例えば、第二特徴部６４は、凸部６３ａ、６３ｂのそれぞれに対応する凹部６５ａ、６５ｂを有する。凹部６５ａ、６５ｂは、それぞれの凸部６３ａ、６３ｂを収容可能である。
凹部６５ａ、６５ｂは、長い穴又は長いスロットを例とする。長い穴又は長いスロットは、ほぼ横方向に配置され、長い穴又は長いスロットの長さ及び大きさは、凸部６３ａ、６３ｂより大きい。これによって、第二基台５２は、第一基台５０に相対して移動可能な範囲で直線的に移動する。なお、第一特徴部６２及び第二特徴部６４の構造は、実施において制限されない。
【００３６】
また、第一基台５０及び第二基台５２のいずれか一方は、案内構造７０を有する（図７に示す通り）。第二基台５２は、案内構造７０に沿って移動する。これにより、第二基台５２は、第一基台５０に相対して移動しやすい。
ここでは、第二基台５２は、２組の案内構造７０を有することを例とする。これらの案内構造７０は、例えばブロックであり、第一基台５０の辺部７２ａ、７２ｂ（例えば、前辺部及び後辺部）に位置を保持することに用いられる。
【００３７】
好ましくは、第二基台５２は、接続台８２の緩衝部９２に対応する接触部１０４をさらに有する。
第二家具部材２４ａは、第二レール３０に取り付けられるとき、第二家具部材２４ａは、第二基台５２の接触部１０４により緩衝部９２に予め接触する。このため、第一基台５０と第二レール３０との間に縦方向空隙Ｋがある場合に縦方向空隙Ｋを埋めて、小さくし、補償できる。
第二基台５２が緩衝部９２と互いに接触したとき、緩衝部９２の緩衝行程により第一基台５０と第二レール３０との間に縦方向空隙Ｋがある場合に縦方向空隙Ｋを埋めて、小さくし、補償できる。接触部１０４及び緩衝部９２の構造は交換できる。実施において制限されない。
【００３８】
側方向調整部材５４は、第二基台５２を第二レール３０の長手方向に相対する側方向（横方向又は幅方向）へ移動することに用いられる。
側方向調整部材５４は、第一基台５０及び第二基台５２のいずれか一方に回転可能に設けられる。
ここでは、側方向調整部材５４は、第二基台５２に対して回転可能に、設けられる。
例えば、第二基台５２は、軸７４を有する。側方向調整部材５４は、軸７４により第二基台５２に回転可能に設けられる。
【００３９】
好ましくは、側方向調整部材５４は、第一基台５０の取付空間５８を収容されている。側方向調整部材５４の一部分は、第二基台５２の開孔７６の外に暴露する。これにより、操作者は側方向調整部材５４を簡単に操作する。
好ましくは、側方向調整部材５４は、調整部７８を備える。第一基台５０及び第二基台５２のいずれか一方に伝動構造８０が配置される（図５に示す通り）。ここでは、第一基台５０は伝動構造８０を配置されることを例とする。
伝動構造８０と調整部７８は互いに対応して作用することに用いられる。好ましくは、調整部７８は、螺旋形状に形成されている。
【００４０】
図８、図９及び図１０に示すように、支持部材８４の支持部１０６の位置は、第二レール３０の搭載部４０の高さほぼ同じ又はより低い。
操作者は、高さ調整部材８６を第一操作方向Ａ１へ調整する。高さ調整部材８６の第二ねじ構造１２２と支持部材８４の第一ねじ構造１１０と互いに対応して作用する。支持部材８４は、接続台８２に相対して移動し、支持部材８４の支持部１０６は第一案内部１０８及び第二案内部１１６の両方又は一方により一位置から別の位置まで登る。このため、第二レール３０の搭載部４０に相対する支持部材８４の支持部１０６の高さを調整して上げられる。
【００４１】
図９及び図１１に示すように、操作者が高さ調整部材８６を第一操作方向Ａ１へ調整するとき、支持部材８４は接続台８２及び第二レール３０の両方又は一方に相対して第一縦方向Ｌ１へ移動する。第一縦方向Ｌ１へ所定の距離を移動すると、高さ調整部材８６の停止部１１２及び接続台８２の制限部１１４により、高さ調整部材８６が第一縦方向Ｌ１へ移動しすぎることを避ける。
【００４２】
特に注目したいのは、操作者が高さ調整部材８６を第二操作方向Ａ２（例えば、第一操作方向Ａ１の逆方向）へ回転させるとき、支持部材８４は接続台８２及び第二レール３０の両方又は一方に相対して第二縦方向（例えば、第一縦方向Ｌ１の逆方向）へ移動する。これにより、第二レール３０の搭載部４０に相対する支持部材８４の支持部１０６の高さを調整して下げられる。
【００４３】
図１２及び図１３に示すように、第二家具部材２４ａが第二レール３０に取り付けられるとき、第二レール３０の搭載部４０は第二家具部材２４ａを搭載され、又は支持する。
一方、支持部材８４の支持部１０６は、第二家具部材２４ａに対向し、接触可能である。
高さ調整部材８６を調整することにより（例えば、第一操作方向Ａ１へ回転する）、第一案内部１０８及び第二案内部１１６の両方又は一方に第二レール３０の搭載部４０に相対する支持部材８４の支持部１０６の高さＨが調整される。
即ち、支持部材８４は、第一案内部１０８及び第二案内部１１６により第二レール３０の搭載部４０に相対する第二家具部材２４ａの一部分の高さＨを変えられる。これにより、第一家具部材２２に相対する第二家具部材２４ａの前端高さが調整される。それによって、第一家具部材２２に相対する第二家具部材２４ａの前端取付誤差を補正する。
【００４４】
図１４に示すように、第二基台５２は、少なくとも一つの固定部６１により、第二家具部材２４ａに事前に固定的に接続されるため（例えばねじ接合）、第二家具部材２４ａを第二レール３０に取り付けられる。第二レール３０の搭載部４０は、第二家具部材２４ａを搭載できる。第二家具部材２４ａの側辺１２４と第一家具部材２２との間に第一間隔Ｇ１が形成される。
【００４５】
側方向調整部材５４の調整部７８と伝動構造８０と互いに対応して作用する。調整部７８は、螺旋形状の案内溝又は案内スロットである。
伝動構造８０は、第一基台５０から突出しており、案内溝又は案内スロットに位置される突出物である。
側方向調整部材５４が調整されるとき、伝動構造８０は、案内溝又は案内スロットの壁の２つの側面の一方に接触する。
【００４６】
図１５に示すように、第二家具部材２４ａの側方向変位を調整したいとき、操作者は、側方向調整部材５４を調整する。第二基台５２が第一基台５０に相対して移動し、第一家具部材２２又は第二レール３０に対する第二家具部材２４ａの側方向位置を変更する。
例えば、操作者は、側方向調整部材５４を第一回転方向Ｒ１へ調整する。側方向調整部材５４の調整部７８と伝動構造８０と互いに対応して作用する。第二基台５２は、第二レール３０又は第一基台５０に相対して第一側方向Ｄ１へ移動する。これにより、第二家具部材２４ａは、第二レール３０に相対して第一側方向位置Ｐ１から（図１４に示す通り）第二側方向位置Ｐ２まで移動する。これによって、第二家具部材２４ａの側辺１２４と第一家具部材２２との間の第一間隔Ｇ１は、第二間隔Ｇ２になる。第二間隔Ｇ２は、第一間隔Ｇ１より大きい。
【００４７】
図１６に示すように、第一家具部材２２に相対して向く第二家具部材２４ａの側方向変位を調整したいとき、操作者は、側方向調整部材５４を第二回転方向Ｒ２へ調整する。側方向調整部材５４の調整部７８と伝動構造８０と互いに対応して作用する。第二基台５２は、第二レール３０又は第一基台５０に相対して第二側方向Ｄ２（第一側方向Ｄ１の逆方向）へ移動する。これにより、第二家具部材２４ａは、第二レール３０に相対して第二側方向位置Ｐ２から第三側方向位置Ｐ３まで移動する。これによって、第二家具部材２４ａの側辺１２４と第一家具部材２２との間の第二間隔Ｇ２は、第三間隔Ｇ３になる。第三間隔Ｇ３は、第一間隔Ｇ１より小さい。
【００４８】
したがって、伝動構造８０により、側方向調整部材５４（或いは調整部７８）の回転動作を、第二レール３０又は第一基台５０に相対する第二基台５２の線形変位又は横方向変位に転換できることに用いられる。
【００４９】
図１７に示すように、第二レール３０の搭載部４０は、第二家具部材２４ａの底部を搭載する又は支持する。
さらに、緩衝部９２は、接続台８２により第二レール３０の前部３６ａに隣り合う箇所に設けられる。つまり、緩衝部９２は、第二レール３０に非直接的に接触する。
【００５０】
好ましくは、緩衝部９２は、少なくとも一つの緩衝曲部１２６を備える。ここでは、緩衝曲部１２６は、少なくとも一つのＵ型又はＶ型からなる。
一方、第二基台５２は、第二家具部材２４ａに固定的に予め接続される。それによって、第二基台５２は、第二家具部材２４ａの一部分として見なすことができる。
第二基台５２の接触部１０４の位置は、緩衝部９２に対応する。緩衝部９２は、所定縦方向長さＸ１を有する。
【００５１】
図１８に示すように、第二家具部材２４ａが第二レール３０に取り付けられるとき、第二家具部材２４ａと第二レール３０との間になかなか避けられない取付公差のギャップが存在する。このせいで、第二家具部材２４ａと第二レール３０と互いに相対して移動する可能性がある。それで、衝突干渉が生じる。
例えば、取付公差のギャップに基づき、第二家具部材２４ａは、外力により第二レール３０に相対して縦方向（例えば第一縦方向Ｌ１）へ移動する過程において、第二家具部材２４ａは、第二基台５２の接触部１０４により、緩衝部９２を圧縮する。それで、圧縮された緩衝部９２は、所定縦方向長さＸ１（図１７に示す通り）から圧縮縦方向長さＸ２になる。圧縮縦方向長さＸ２は、所定縦方向長さＸ１より小さい。
【００５２】
図１９及び図２０に示すように、第二家具部材２４ａ（或いは第二基台５２）と第二レール３０との間には、取付公差のせいで縦方向空隙Ｋが生じることがある。ここでは、縦方向空隙Ｋが第一基台５０の取付部６０と第二レール３０の第一側壁３８ａの間に生じることを例とする。
【００５３】
図１９、図２１及び図２２に示すように、第二家具部材２４ａは、第二レール３０に相対して第一縦方向Ｌ１へ移動すると、第二基台５２の接触部１０４は、緩衝部９２を圧縮する。第一基台５０の取付部６０は、第二レール３０の第一側壁３８ａに相対して第一縦方向Ｌ１へ移動し続け、縦方向空隙Ｋ（図２０に示す通り）が縦方向空隙Ｋ１（図２２に示す通り）に小さくなる。
【００５４】
それによって、第一基台５０と第二レール３０との間に縦方向空隙Ｋがある場合に、緩衝部９２により埋められ、補償できる。また、第二家具部材２４ａが第二レール３０に取り付けられて移動するとき、妨害されないため、良い安定性を持つことに役立つ。
【００５５】
本発明一実施形態のスライドレールアセンブリ２６及び接続機構３４の両方又は一方は、下記の特徴を備える。
１、側方向調整装置４６は、第一家具部材２２又はレール（例えば第二レール３０）に相対する第二家具部材２４ａの側方向位置を調整することに用いられる。
２、高さ調整装置４８は、レール（例えば、第二レール３０）に相対する第二家具部材２４ａの高さを調整することに用いられる。
３、側方向調整装置４６及び高さ調整装置４８は、レール（例えば、第二レール３０）に着脱可能に固定される。
４、第二家具部材２４ａは、第二レール３０に取り付けられ、第一基台５０と第二レール３０との間に縦方向空隙Ｋがある場合に、第二基台５２の接触部１０４が接続台８２の緩衝部９２に当接することにより縦方向空隙Ｋを補償できる。また、緩衝部９２は、同様に、接続台８２に接触したとき、家具２０と第二レール３０との空隙を埋めて、小さくしてもよい。
５、高さ調整装置４８の接続台８２は、レール（例えば、第二レール３０）に着脱可能に固定され、接続台８２は弾性部９０を備え、接続台８２は第一基台５０に着脱可能に互いに係合する。
【００５６】
前述した本発明の実施形態は本発明を限定するものではなく、よって、本発明により保護される範囲は特許請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００５７】
２０            家具、
２２            第一家具部材、
２４ａ、２４ｂ  第二家具部材、
２６            スライドレールアセンブリ、
２８            第一レール、
３０            第二レール、
３２            第三レール、
３４            接続機構、
３６ａ          前部、
３６ｂ          後部、
３８ａ          第一側壁、
３８ｂ          第二側壁、
４０            搭載部、
４２            支持空間、
４４ａ          第一延長部、
４４ｂ          第二延長部、
４６            側方向調整装置、
４８            高さ調整装置、
５０            第一基台、
５２            第二基台、
５４            側方向調整部材、
５６            本体部、
５８            取付空間、
６０            取付部、
６１            固定部、
６２            第一特徴部、
６３ａ、６３ｂ  凸部、
６４            第二特徴部、
６５ａ、６５ｂ  凹部、
７０            案内構造、
７２ａ、７２ｂ  辺部、
７４            軸、
７６            開孔、
７８            調整部、
８０            伝動構造、
８２            接続台、
８４            支持部材、
８６            高さ調整部材、
８８            主体部、
９０            弾性部、
９２            緩衝部、
９４            ノッチ、
９６            係合構造、
９８            第一係合部、
１００          第二係合部、
１０２          操作部、
１０４          接触部、
１０６          支持部、
１０８          第一案内部、
１１０          第一ねじ構造、
１１２          停止部、
１１４          制限部、
１１６          第二案内部、
１１８          上ノッチ、
１２０          軸部、
１２２          第二ねじ構造、
１２４          側辺、
１２６          緩衝曲部、
Ｋ              縦方向空隙、
Ｋ１            縦方向空隙、
Ｄ１            第一側方向、
Ｄ２            第二側方向、
Ｇ１            第一間隔、
Ｇ２            第二間隔、
Ｇ３            第三間隔、
Ａ１            第一操作方向、
Ｈ              高さ、
Ｌ１            第一縦方向、
Ｐ１            第一側方向位置、
Ｐ２            第二側方向位置、
Ｐ３            第三側方向位置、
Ｒ１            第一回転方向、
Ｒ２            第二回転方向、
Ｘ１            所定縦方向長さ、
Ｘ２            圧縮縦方向長さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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