(57)【要約】【課題】非接触通信において、ユーザによる読取操作によって、情報処理端末との通信を確立すること。【解決手段】本発明に係るＲＦＩＤインレットは、インレット基材と、前記インレット基材に形成されたループアンテナと、前記ループアンテナに接続されたＩＣチップと、前記ＩＣチップへの電流をオンオフするためのスイッチと、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤインレットであって、
インレット基材と、
前記インレット基材に形成されたループアンテナと、
前記ループアンテナに接続されたＩＣチップと、
前記ＩＣチップへの電流をオンオフするためのスイッチと、
を備えるＲＦＩＤインレット。
【請求項２】
請求項１に記載のＲＦＩＤインレットであって、
前記インレット基材の平面において、前記スイッチの周囲に前記ループアンテナが形成されたＲＦＩＤインレット。
【請求項３】
請求項１に記載のＲＦＩＤインレットであって、
前記インレット基材の平面において、前記スイッチが前記ループアンテナの外側に配置されたＲＦＩＤインレット。
【請求項４】
請求項１に記載のＲＦＩＤインレットであって、
前記ループアンテナに対する前記スイッチの配置位置が変更可能とされたＲＦＩＤインレット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のＲＦＩＤインレットであって、
前記スイッチに対して直列に接続された発光部を備えるＲＦＩＤインレット。
【請求項６】
ＲＦＩＤ媒体であって、
インレット基材と、前記インレット基材に形成されたループアンテナと、前記ループアンテナに接続されたＩＣチップと、前記ＩＣチップへの電流をオンオフするためのスイッチとを備えたＲＦＩＤインレットと、
前記インレット基材の前記ループアンテナ及び前記ＩＣチップが配置された表面に粘着剤層を介して配置された表面基材と、
を備えるＲＦＩＤ媒体。
【請求項７】
請求項６に記載のＲＦＩＤ媒体であって、
前記スイッチに対して直列に接続された発光部を備えるＲＦＩＤ媒体。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のＲＦＩＤ媒体であって、
前記表面基材に、複数の前記インレット基材が前記粘着剤層を介して配置された
ＲＦＩＤ媒体。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のＲＦＩＤ媒体であって、
前記インレット基材の前記ループアンテナ及び前記ＩＣチップが配置された表面の反対面に前記粘着剤層を介して裏面基材が配置されたＲＦＩＤ媒体。
【請求項１０】
ＲＦＩＤシールであって、
インレット基材と、
前記インレット基材に形成されたループアンテナと、
前記ループアンテナに接続されたＩＣチップと、
前記ＩＣチップへの電流をオンオフするためのスイッチと、
前記インレット基材の前記ループアンテナ及び前記ＩＣチップが配置された面の反対面に粘着剤層を介して配置されたセパレータと、
を備えるＲＦＩＤシール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤインレット、ＲＦＩＤ媒体及びＲＦＩＤシールに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の情報が書き込まれたＩＣチップから非接触通信によって情報を送受するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術は、例えば、商用タグ、出入者確認用タグ、クレジットカード、プリペイドカード、キャッシュカード、ＩＤカード、各種会員カード、社員証、診察券、乗車券等の種々の分野において適用されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０９９７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような非接触通信では、非接触通信に対応した、例えばＩＣカードが、情報処理端末の通信可能圏内に入ると、情報処理端末による読み取りが可能になるという利点があるものの、ユーザが意図しないタイミングで情報が読み取られることがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、非接触通信において、ユーザによる読取操作によって、情報処理端末との通信を確立することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様によれば、インレット基材と、前記インレット基材に形成されたループアンテナと、前記ループアンテナに接続されたＩＣチップと、前記ＩＣチップへの電流をオンオフするためのスイッチと、を備えるＲＦＩＤインレットが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
上述の態様によれば、非接触通信において、ユーザによる読取操作によって、情報処理端末と通信を確立できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１の外観図である。
【図２】図２は、ＲＦＩＤ媒体１から表面基材２２を取り除いたＲＦＩＤインレット１０を示す平面図である。
【図３】図３は、図２に示すＲＦＩＤインレット１０のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１００の外観図である。
【図５】図５は、ＲＦＩＤ媒体１００から表面基材２２を取り除いたＲＦＩＤインレット１０を示す平面図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１００の読取操作を説明する模式図である。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１３０の断面図である。
【図８】図８は、本発明の第４実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１４０のＲＦＩＤインレット１０を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１について、図１から図３を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１の外観図である。図２は、ＲＦＩＤ媒体１から表面基材２２を取り除いた状態、すなわちＲＦＩＤインレット１０の平面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。なお、図３では、表面基材２２及び粘着剤層２１が２点鎖線で示されている。
【００１１】
図１に示すＲＦＩＤ媒体１は、ＲＦＩＤインレット１０が内蔵された、ポスター、チラシ、クーポン券等である。ユーザは、情報処理端末（図１には図示しない）をＲＦＩＤ媒体１に近づけてＩＣチップ１３から所定の情報を読み出すことができる。
【００１２】
ＲＦＩＤ媒体１は、図２に示すように、インレット基材１１と、インレット基材１１に配置されたループアンテナ１２、ＩＣチップ１３、スイッチ１４、及び発光部１６等と、を備え、図示されていない情報処理端末と非接触通信によって通信可能に構成される。
【００１３】
ＲＦＩＤ媒体１の表面には、ループアンテナ１２が内蔵された領域であることを示すアンテナマーク２がプリントされている。また、ＲＦＩＤ媒体１の表面には、スイッチ１４が内蔵された領域であることを示すボタン３がプリントされている。
【００１４】
ＲＦＩＤ媒体１の表面は、表面基材２２の表面に相当する。表面基材２２の一部には開口部２２ｈが形成されており、開口部２２ｈからは発光部１６が外部に臨んでいる。
【００１５】
図１には図示されていないが、ＲＦＩＤ媒体１の表面には、店舗の広告、店舗の住所、写真等の情報が印字されている。
【００１６】
表面基材２２は、図３に２点鎖線で示すように、インレット基材１１の表面に粘着剤層２１を介して設けられる。また、ＲＦＩＤ媒体１は、インレット基材１１におけるＩＣチップ１３等が配置された表面の反対面に粘着剤層２３を介して設けられた裏面基材２４を有する。
【００１７】
インレット基材１１は、フィルム状に成形可能なエンジニアリングプラスチックを用いることができ、例えば、ポリエステル樹脂、なかでも、ポリエチレンテレフタレートのフィルム単体又はこのフィルムを複数枚積層したものを用いることができる。
【００１８】
インレット基材１１の厚さは、２５μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、本実施形態では、５０μｍである。
【００１９】
ＩＣチップ１３は、ループアンテナ１２と電気的に接続されるとともに、ループアンテナ１２を介してインレット基材１１の表面に接合されている。
【００２０】
表面基材２２としては、紙や合成樹脂、又はフィルム状に成形可能なエンジニアリングプラスチックを用いることができる。紙としては、クラフト紙、上質紙、アート紙及びコート紙、光沢のあるグロス紙、感熱紙等を用いることができる。裏面基材２４についても同様である。
【００２１】
また、フィルムとしては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリスチレン、合成樹脂を主原料とした紙状フィルム等を用いることができる。
【００２２】
本実施形態においては、表面基材２２として、塩化ビニル又はポリプロピレンシートを用いることが好ましい。表面基材２２の厚さは、２０μｍ〜２００μｍとすることができる。
【００２３】
次に、ＲＦＩＤインレット１０について説明する。
【００２４】
ＲＦＩＤインレット１０は、図２に示すように、インレット基材１１と、インレット基材１１の表面に形成されたループアンテナ１２と、ループアンテナ１２に接続されたＩＣチップ１３と、を備える。
【００２５】
また、ＲＦＩＤインレット１０は、ＩＣチップ１３に対応して設けられ、ＩＣチップ１３への電流をオンオフするためのスイッチ１４を備える。
【００２６】
ループアンテナ１２は、ＨＦ帯（３ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ、特に１３．５６ＭＨｚ近傍）等の特定の周波数帯の電波を送受信することができる。
【００２７】
ループアンテナ１２は、例えば、銅やアルミニウム等の金属膜、導電性インク、又は金属線により形成されている。ループアンテナ１２の厚さは、金属膜では数μｍ〜数十μｍである。
【００２８】
ループアンテナ１２は、ＩＣチップ１３に電気的に接続されている。接合方法としては、一例として、異方導電性ペースト又は導電性フィルムを用いた焼付け接合を用いることができる。これにより、ループアンテナ１２で送受信したデータは、ＩＣチップ１３に送られて、ＩＣチップ１３において処理される。
【００２９】
ループアンテナ１２の一部の表面には、絶縁層１７が形成されている。絶縁層１７の表面には、配線部１８が形成されている。配線部１８は、ループアンテナ１２の終端と、ＩＣチップ１３と連結された配線部１５と、を接続している。配線部１５及び配線部１８は、アルミニウム箔又は銅箔によって形成されている。
【００３０】
また、ＲＦＩＤインレット１０は、ループアンテナ１２とＩＣチップ１３との間に、ループアンテナ１２とＩＣチップ１３に電気的に接続された発光部１６を有する。ここで、発光部１６としては、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が挙げられる。
【００３１】
ループアンテナ１２と、ＩＣチップ１３と、スイッチ１４と、発光部１６は、直列に接続されている。これにより、スイッチ１４が閉じられてオン状態になると、スイッチ１４に接続されたＩＣチップ１３とループアンテナ１２と発光部１６との間で閉回路が形成される。
【００３２】
ＲＦＩＤ媒体１において、ボタン３が押下されて、スイッチ１４が閉じられると、ＩＣチップ１３とループアンテナ１２との間で閉回路が形成される。このとき、ＲＦＩＤ媒体１との通信機能を有する情報処理端末（図示しない）の通信圏内にある場合には、得られた閉回路に誘導電流が流れ、ＩＣチップ１３内の情報が情報処理端末において読み出される。形成された閉回路に誘導電流が流れると、発光部１６が点灯する。これにより、ユーザは、通信がなされたことを知ることができる。
【００３３】
このように、ＲＦＩＤ媒体１は、ボタン３が押下されている間のみ、ループアンテナ１２とＩＣチップ１３との間に閉回路が形成される。ユーザは、ボタン３を押下している間のみ、情報処理端末との通信を確立させることができるため、ユーザが意図したタイミングで、ＲＦＩＤ媒体１のＩＣチップ１３にアクセスすることができる。
【００３４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１００について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
図４は、本発明の実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１００の外観図である。図４に示すＲＦＩＤ媒体１００は、アンテナマーク１０１の中央部分にセンターマーク１０２がプリントされている。
【００３６】
センターマーク１０２には、ＲＦＩＤ媒体１００を読み取るための、スマートフォン等の情報処理端末を押し当てる旨のメッセージ（Ｐｕｓｈ  Ｈｅｒｅ）がプリントされている。
【００３７】
また、ＲＦＩＤ媒体１００は、ＲＦＩＤ媒体１と同様に、表面基材２２に形成された開口部２２ｈから発光部１６が臨まされている。
【００３８】
図５は、図４に示すＲＦＩＤ媒体１００の表面基材２２を取り除いたＲＦＩＤインレット１０を示す平面図である。図５において、上述したＲＦＩＤ媒体１に備えられたものと同様の機能を有する構成には同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【００３９】
第２実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１００では、図５に示すように、ＩＣチップ１３及びスイッチ１４の周囲に、ループアンテナ１２が形成されている。また、発光部１６は、ループアンテナ１２の最外周に配置されている。
【００４０】
スイッチ１４は、図４に示したＲＦＩＤ媒体１００の外観図における、センターマーク１０２に対応する位置に配置されている。
【００４１】
すなわち、本実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１００は、ユーザが、ＲＦＩＤ媒体１００を読み取るための情報処理端末を、ＲＦＩＤ媒体１００のセンターマーク１０２に押し当てると、スイッチ１４が閉じられてＩＣチップ１３とループアンテナ１２との間で閉回路が形成される。
【００４２】
情報処理端末が押し当てられることによって、スイッチ１４が閉じられると、ＩＣチップ１３とループアンテナ１２との間で閉回路が形成され、情報処理端末との通信が確立される。これにより、情報処理端末は、ＩＣチップ１３内の情報を読み出すことができる。形成された閉回路に誘導電流が流れると、発光部１６が点灯する。これにより、ユーザは、通信がなされたことを知ることができる。
【００４３】
ＲＦＩＤ媒体１の表面を形成する表面基材２２は、スイッチ１４の位置がＲＦＩＤ媒体１の厚み方向に盛り上がるように形成されている。これにより、ユーザが情報処理端末を押し当てる位置が明確になるとともに、ユーザにスイッチ１４を押し下げた感触を与えることができる。
【００４４】
［第２実施形態の読取操作の説明］
続いて、図６を用いて、上述したＲＦＩＤ媒体１００を用いた情報の読取操作について説明する。図６は、第２実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１００の読取操作を説明する模式図である。
【００４５】
図６には、複数のＲＦＩＤ媒体１００を備えたガイドマップ３００が示されている。ガイドマップ３００は、一例として、ある観光地を説明するためのものであり、４つのエリア（Ａｒｅａ）Ａ〜Ｄに分かれている。
【００４６】
ガイドマップ３００には、エリア毎に４つのＲＦＩＤ媒体１００ａ〜１００ｄが設けられている。例えば、ＲＦＩＤ媒体１００ａには、アンテナマーク１０１ａ及びセンターマーク１０２ａが、ユーザに分かるようにプリントされている。また、接続確認用の発光部１６が設けられている。また、ＲＦＩＤ媒体１００ａのＩＣチップ１３には、エリアＡにおける、店舗、食堂、名勝等の情報が記憶されている。
【００４７】
ＲＦＩＤ媒体１００ｂ〜１００ｄについてもＲＦＩＤ媒体１００ａ同様とされている。
【００４８】
例えば、ユーザがエリアＢの情報を知りたいとき、ＲＦＩＤ（例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））に対応したスマートフォン等の情報処理端末４００をＲＦＩＤ媒体１００ｂのアンテナマーク１０１ｂに近づけて、センターマーク１０２ｂに押し当てると、押下されたセンターマーク１０２ｂに対応する位置に配置されたスイッチ１４（図６には図示しない）が閉じられることによって、内蔵されたループアンテナ１２とＩＣチップ１３との間で閉回路が形成され、ＩＣチップ１３に記憶された情報が、情報処理端末４００に読み取られる。
【００４９】
これにより、ユーザは、エリアＢに関する情報を情報処理端末４００に読み込むことができる。このとき、他のＲＦＩＤ媒体１００ａ，１００ｃ，１００ｄは、動作しないため、干渉等の不具合が生じない。
【００５０】
従来、広告媒体から情報処理端末を用いて情報を取得する方法として、必要情報を二次元コード化して広告媒体にプリントしておき、情報処理端末のカメラ機能で当該二次元コードを撮影して、必要情報を取得する方法等がある。
【００５１】
しかし、従来方法では、ユーザは、まず、情報処理端末のカメラ機能を立ち上げる必要がある。また、カメラ機能を用いて二次元コードを撮影する際にも、ユーザは、最適サイズになるように画角を調整したり、ブレの無いように撮影したりすることが要求される。このため、広告媒体にプリントされた二次元コードに記録された情報の実体を認識できるようになるまでに時間を要していた。
【００５２】
一方、本実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１００を用いれば、ユーザは、該当する場所に情報処理端末４００を押し当てるだけでよく、ＲＦＩＤ媒体１が情報処理端末４００の通信圏内に入れば、その時点で通信が確立するため、二次元コード方式よりも早い情報取得が可能となる。
【００５３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１３０について、図面を参照して詳細に説明する。図７は、本発明の実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１３０の断面図である。
【００５４】
図７に示すＲＦＩＤ媒体１３０は、インレット基材１１におけるＩＣチップ１３等が配置された表面の反対面に粘着剤層３１によりセパレータ３２が仮着されている。
【００５５】
ＲＦＩＤ媒体１３０は、セパレータ３２を剥離することにより、粘着剤層３１により被着体に貼り付けることができる。すなわち、ＲＦＩＤ媒体１３０は、被着体に貼付することのできるＲＦＩＤシールである。
【００５６】
これにより、第２実施形態に示したＲＦＩＤ媒体１００が組み込まれたガイドマップ３００の場合とは異なり、印刷後のポスター等に、後からＲＦＩＤ媒体１３０を貼付すれば、ユーザが情報処理端末等によって情報を取得する場を容易に提供することができる。
【００５７】
また、ＲＦＩＤ媒体１３０を店舗やイベント会場に置かれた展示台や什器の表面に貼付することにより、ユーザが情報処理端末等によって情報を取得する場を容易に提供することができる。
【００５８】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１４０について、図面を参照して詳細に説明する。図８は、本発明の第４実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１４０のＲＦＩＤインレット１０を示す平面図である。
【００５９】
図８に二点鎖線で示されているように、第４実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１４０では、配線部１５がインレット基材１１の外側に引き延ばされており、その先にスイッチ１４が接続されている。すなわち、図８に示すＲＦＩＤ媒体１４０は、ＲＦＩＤインレット１０において、ループアンテナ１２に対するスイッチ１４の配置位置が変更可能とされている。
【００６０】
第４実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１４０によれば、スイッチ１４の設置位置の自由度が高められるため、例えば、図１及び図４に示したように、ＲＦＩＤ媒体１，１００に収まる位置にスイッチ１４を配置することもできるし、ＲＦＩＤ媒体１，１００の外側にスイッチ１４だけを引き出して配置することもできる。ＲＦＩＤ媒体１４０を取り付ける対象は任意である。
【００６１】
［その他の実施形態］
上述した本発明の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能である。
【００６２】
また、ループアンテナ１２の形状は、矩形スパイラルとして説明したが、これに限定されない。ループアンテナ１２は、円形であってもよい。また、配線部１５の配線パターンも図２又は図５に示すパターンに限定されない。
【００６３】
配線部１５の配線パターンにおける発光部１６の位置もまた、図２又は図５に示す位置に限定されない。
【００６４】
図３に示す表面基材２２及び裏面基材２４の材料は、ＲＦＩＤ媒体１の形態に応じて、適宜変更可能である。インレット基材１１の材質によっては、ＲＦＩＤインレット１０を裏面側から支持するための裏面基材２４は、必ずしも備えていなくてもよい。
【００６５】
図５に示すＲＦＩＤ媒体１００において、ＩＣチップ１３は、ループアンテナ１２のループの外周に配置されていてもよい。これにより、情報処理端末の押し当てによるダメージを防止することができる。
【００６６】
図７に示す実施形態では、ループアンテナ１２側に粘着剤層２１を設け、その上に、表面基材２２としてセパレータを積層してもよい。この場合には、ポスター等の裏面側に貼り付けて使用することができる。
【００６７】
上述した実施形態において、スイッチ１４は、ＲＦＩＤ媒体１００の表面からＲＦＩＤ媒体１の厚み方向に突出して形成されていることが好ましいとした。ここで、スイッチ１４の押し下げに必要な力は、適宜調整可能である。例えば、図６に示したガイドマップ３００が平置きしてある場合には、ユーザが情報処理端末をスイッチ１４に対応するＲＦＩＤ媒体１の表面に置いた際に、その自重によりスイッチ１４が押下されるように形成されていてもよい。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は、本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００６９】
１    ＲＦＩＤ媒体
２    アンテナマーク
３    ボタン
１０    ＲＦＩＤインレット
１１    インレット基材
１２    ループアンテナ
１３    ＩＣチップ
１４    スイッチ
１５    配線部
１６    発光部
１７    絶縁層
１８    配線部
２１    粘着剤層
２２    表面基材
２２ｈ    開口部
２３    粘着剤層
２４    裏面基材
３１    粘着剤層
３２    セパレータ
１００    ＲＦＩＤ媒体
１００ａ    ＲＦＩＤ媒体
１００ｂ    ＲＦＩＤ媒体
１００ｃ    ＲＦＩＤ媒体
１００ｄ    ＲＦＩＤ媒体
１０１    アンテナマーク
１０１ａ    アンテナマーク
１０１ｂ    アンテナマーク
１０２    センターマーク
１０２ａ    センターマーク
１０２ｂ    センターマーク
１３０    ＲＦＩＤ媒体
１４０    ＲＦＩＤ媒体
３００    ガイドマップ
４００    情報処理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018173876.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018173876.tif 000007
【図６】
2018173876.tif 000008
【図７】
2018173876.tif 000009
【図８】
2018173876.tif 000010