(57)【要約】【課題】携帯電話機を通信方式の異なる地域で使用可能にする通信デバイスの提供。【解決手段】携帯電話機１の利用者が、通信方式の異なる地域を来訪後に、通信方式の異なる地域の通信事業者から通信デバイス２を借り受け、前記通信事業者から提供された通信デバイス対向電話アプリ１９を携帯電話機１にインストールし、携帯電話機１から取外した適合地域固有識別情報２０を適合地域ＳＩＭ３６として通信デバイス２に装着し、近距離無線通信部１１と近距離無線通信部３１とのペアリングを行った後、携帯電話機１でデータ通信を行う場合は通信デバイス２が特定地域ＳＩＭ３５及び無線通信部３０を用いてデータ通信を行い、携帯電話機１で電話通信やＳＭＳ通信を行う場合は通信デバイス２が適合地域ＳＩＭ３６及び無線通信部３０並びに適合地域ＳＩＭ３６のローミング機能を用いて音声通信やＳＭＳ通信を行う。【選択図】図１
2018056844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機を通信方式の異なる地域で使用可能にする通信デバイスであって、
前記通信方式の異なる地域の基地局と無線通信する無線通信部と、
前記携帯電話機の近距離無線通信部と無線通信する近距離無線通信部と、
前記携帯電話機に固有でローミング手続済の適合地域固有識別情報と、
前記通信方式の異なる地域に固有な特定地域固有識別情報と、を備え、
前記適合地域固有識別情報を前記通信デバイスに装着し、前記携帯電話機の近距離無線通信部と前記通信デバイスの近距離無線通信部とを通信可能に接続した後に、前記携帯電話機でデータ通信を行う場合は前記通信デバイスが前記特定地域固有識別情報及び前記無線通信部を用いてデータ通信を行い、前記携帯電話機で音声通信やＳＭＳ通信を行う場合は前記通信デバイスが前記適合地域固有識別情報及び前記無線通信部並びに前記適合地域固有識別情報によるローミング機能を用いて音声通信やＳＭＳ通信を行うように構成したことを特徴とする通信デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機を通信方式の異なる地域でも使用可能にする通信デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１で開示された通話通知システムは、発信側端末が通信方式の異なる地域へのローミングの手続の完了した着信側端末に発信すると、発信側端末の通信方式の適合する地域における通信事業者の通信システムは着信側端末が通信方式の異なる地域へのローミング端末利用者情報に存在するかしないかを判断し、着信側端末が通信方式の異なる地域へのローミング端末利用者情報に存在すると、前記発信側端末の通信事業者の通信システムが通信方式の異なる地域への電話となることを発信側端末に通知して通信方式の異なる地域への電話として接続するか否かを発信側端末の利用者に確認させるようになっている。
【０００３】
ところで、携帯電話機を通信方式の異なる地域で使用する場合、携帯電話機の利用者が携帯電話機の通信方式の適合する地域における通信事業者と通信方式の異なる地域へのローミングの手続を完了していても、携帯電話機が通信方式の異なる地域で通信できない。この場合、帯電話機の利用者は、通信方式の異なる地域に適合する携帯電話機を利用する必要があるが、通信方式の異なる地域に適合する携帯電話機に不慣れで使いにくいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４７７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記背景技術に鑑みてなされたものであり、携帯電話機を通信方式の異なる地域でも使用可能にする通信デバイスの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、携帯電話機を通信方式の異なる地域で使用可能にする通信デバイスであって、
前記通信方式の異なる地域の基地局と無線通信する無線通信部と、
前記携帯電話機の近距離無線通信部と無線通信する近距離無線通信部と、
前記携帯電話機に固有でローミング手続済の適合地域固有識別情報と、
前記通信方式の異なる地域に固有な特定地域固有識別情報と、を備え、
前記適合地域固有識別情報を前記通信デバイスに装着し、前記携帯電話機の近距離無線通信部と前記通信デバイスの近距離無線通信部とを通信可能に接続した後に、前記携帯電話機でデータ通信を行う場合は前記通信デバイスが前記特定地域固有識別情報及び前記無線通信部を用いてデータ通信を行い、前記携帯電話機で音声通信やＳＭＳ通信を行う場合は前記通信デバイスが前記適合地域固有識別情報及び前記無線通信部並びに前記適合地域固有識別情報によるローミング機能を用いて音声通信やＳＭＳ通信を行うように構成したことを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、携帯電話機を通信方式の異なる地域でも使用できるようにしたので、違和感がなく使い勝手がよいという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】発明を実施するための形態に係る通信システムを示した構成図。
【図２】発明を実施するための形態に係る携帯電話機を使用可能にする手順を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１を用いて、発明を実施するための形態に係る通信システムについて、携帯電話機１の利用者が当該携帯電話機１を所持して通信方式の適合する地域から通信方式の異なる地域を来訪した場合を例として説明する。図１に示した通信システムは、通信方式の適合する地域から通信方式の異なる地域に持ち込まれた携帯電話機１、携帯電話機１と近距離無線通信する通信デバイス２、通信デバイス２と音声やデータなどを通信するために通信方式の異なる地域に設置された基地局３、基地局３に通信接続するために通信方式の異なる地域に設置された通信網４、通信網４に通信接続されるインターネット５からなる。
【００１０】
携帯電話機１は、通信方式の適合する地域に設置された基地局と無線通信する無線通信部１０、通信デバイス２と無線通信する近距離無線通信部１１、携帯電話機１の利用者の声を入力するマイク１２、携帯電話機１に設けられる各種の電子機器の動作を制御する制御部１３、無線通信部１０や近距離無線通信部１１が受信した情報を可視可能に表示する表示部１４、携帯電話機１に設けられる各種の電子機器を動作させるためのバッテリ１５、無線通信部１０及び近距離無線通信部１１で受信した情報を音で出力するスピーカ１６、電話番号や電子メールなど文字や記号などの情報を入力する入力部１７、携帯電話機１を動作させるプログラム及び電話番号並びにメールアドレスなどを記憶する記憶部１８、記憶部１８に記憶され携帯電話機１を通信方式の異なる地域で使用できるようにプログラムされた通信デバイス対向電話アプリ１９、携帯電話機１を通信方式の適合する地域で使用可能にする適合地域固有識別情報２０を備える。適合地域固有識別情報２０は、携帯電話機１に着脱可能に設けられかつ携帯電話機１の通信方式の適合する地域の通信事業者に対して通信方式の異なる地域へのローミング手続の済まされた適合地域ＳＩＭとして構成されている。
【００１１】
通信デバイス２は、通信方式の異なる地域に設置された基地局３と無線通信する無線通信部３０、携帯電話機１の近距離無線通信部１１と無線通信するとともに近距離無線通信部１１と無線通信した情報を無線通信部３０に送信する近距離無線通信部３１、通信デバイス２に設けられる各種の電子機器を動作させるためのバッテリ３２、通信デバイス２を動作させるプログラムなどを記憶する記憶部３３、通信デバイス２に設けられる各種の電子機器の動作を制御する制御部３４、通信デバイス２を通信方式の異なる地域で使用可能にする特定地域固有識別情報３５、適合地域固有識別情報３６を備える。特定地域固有識別情報３５は、通信デバイス２に取外し可能又は取外し不可能に設けられかつ特定地域ＳＩＭとして構成されている。適合地域固有識別情報３６は、携帯電話機１の適合地域固有識別情報２０を通信デバイス２に装着して使用するものであり、適合地域固有識別情報２０と同一のものである。
【００１２】
次に、図１に示した通信システムの作用について説明する。携帯電話機１の通信方式の適合する地域の通信事業者が通信方式の異なる地域の通信事業者と携帯電話機１に対する通信方式の異なる地域へのローミングの契約をしていても、携帯電話機１の利用者が通信方式の異なる地域を来訪した際に通信方式の異なる地域で携帯電話機１を使用して通信を行うことができない。そこで、携帯電話機１の利用者は、通信方式の適合する地域で使用している携帯電話機１を通信方式の異なる地域で使用可能にすべく、まず、通信デバイス２の通信事業者と通信デバイス２の貸借契約を行う。この貸借契約は、携帯電話機１の利用者が通信方式の異なる地域への来訪前にインターネット５を利用して行うか、又は、通信方式の異なる地域への来訪後に通信デバイス２の通信事業者の運営する店舗で行うことが考えられる。そして、携帯電話機１の利用者が通信方式の異なる地域を来訪後に、通信事業者が運営する店舗において、貸借契約済の通信デバイス２を借り受けるとともに、通信デバイス対向電話アプリ１９を携帯電話機１の記憶部１８にインストールする。
【００１３】
次に、携帯電話機１の利用者は、適合地域固有識別情報２０を携帯電話機１から取外し、その取外した適合地域固有識別情報２０を適合地域固有識別情報３６として通信デバイス２に装着する。そして、携帯電話機１の利用者は、携帯電話機１と通信デバイス２を操作して携帯電話機１の近距離無線通信部１１と通信デバイス２の近距離無線通信部３１とを無線通信できるように接続（ペアリング）する。
【００１４】
上記のように、近距離無線通信部１１と近距離無線通信部３１とがペアリングされたことにより、携帯電話機１と通信デバイス２とが近距離無線通信を行えるようになり、通信デバイス２と基地局３とが無線通信を行なえるようになる。その状態において、携帯電話機１の利用者が携帯電話機１の入力部１７を操作してデータ通信を行う場合は、通信デバイス２が特定地域固有識別情報３５及び無線通信部３０を用いてデータ通信を行う。利用者が携帯電話機１の入力部１７を操作して音声通信及びＳＭＳ通信を行う場合は、通信デバイス２が適合地域固有識別情報３６及び無線通信部３０並びにローミング機能を用いて音声通信及びＳＭＳ通信を行う。
【００１５】
具体的には、携帯電話機１の利用者が携帯電話機１の入力部１７を操作してデータ通信を開始すると、携帯電話機１の制御部１３が通信デバイス対向電話アプリ１９に基づき携帯電話機１の近距離無線通信部１１を制御し、近距離無線通信部１１が通信デバイス２の近距離無線通信部３１と無線通信で音声通信やデータ通信を送受信する。この近距離無線通信部３１における音声通信やデータ通信の送受信により制御部３４が記憶部３３に予め設定されたプログラムに従って無線通信部３０を制御する。これにより、携帯電話機１が通信デバイス２を介して基地局３及び通信網４並びにインターネット５と音声通信やデータ通信を送受信することができる。
【００１６】
つまり、携帯電話機１に対する通信方式の異なる地域へのローミングの手続が完了していても、携帯電話機１が来訪した通信方式の異なる地域で利用できない場合には、特定地域固有識別情報３５でデータ通信を行い、適合地域固有識別情報３６で音声通信及びＳＭＳ通信を行う。ＳＭＳ（英語のshort message service）は、日本語のショートメッセージサービスの略号であり、携帯電話機同士で短いテキスト文章によるメッセージを送受信するサービスである。よって、通信デバイス２の無線通信部３０は通信方式の異なる地域の通信方式を採用しているので、携帯電話機１の利用者は、携帯電話機１を通信方式の異なる地域で使用しながら音声通信やデータ通信を行うことができる。
【００１７】
例えば、通信デバイス対向電話アプリ１９が携帯電話機１にインストールされ、携帯電話機１の近距離無線通信部１１と通信デバイス２の近距離無線通信部３１とのペアリングが行われた状態において、携帯電話機１の利用者が入力部１７を操作してデータ通信を行うＵＲＬを入力すると、入力されたＵＲＬが近距離無線通信部１１から近距離無線通信部３１に送信される。通信デバイス２の制御部３４は、近距離無線通信部３１からＵＲＬに基づく通信を示す情報により特定地域固有識別情報３５を発信元とし、近距離無線通信部３１が受信したＵＲＬを送信先として無線通信部３０に送信する。無線通信部３０は特定地域固有識別情報３５を発信元とし、近距離無線通信部３１が受信したＵＲＬを送信先として基地局３に送信する。又、適合地域固有識別情報３６への音声通信とＳＭＳ通信は、通信デバイス２から近距離無線通信部１１及び３１を経由して通信デバイス対向電話アプリ１９に転送される。携帯電話機１の利用者が通信方式の異なる地域に在圏する携帯電話機に音声通信する場合、携帯電話機１の利用者が携帯電話機１の入力部１７を操作して通信方式の異なる地域に在圏する携帯電話機の通信方式の異なる地域で使用される電話番号を入力すると、通信デバイス対向電話アプリ１９が入力部１７から入力された電話番号を近距離無線通信部１１から近距離無線通信部３１に送信される。通信デバイス２の制御部３４は、近距離無線通信部３１から通信デバイス対向電話アプリ１９に基づく通信を示す情報により適合地域固有識別情報３６を発信元とし、近距離無線通信部３１が受信した電話番号を送信先として無線通信部３０に送信する。無線通信部３０は適合地域固有識別情報３６を発信元とし、近距離無線通信部３１が受信した電話番号を送信先として基地局３に送信する。基地局３は通信網４やインターネット５を介して送信先を特定して携帯電話機１と通信方式の異なる地域に在圏する携帯電話機とを通信可能に接続する。
【００１８】
その後、携帯電話機１の利用者が、通信方式の異なる地域から通信方式の適合する地域に行く前に、通信デバイス２から適合地域固有識別情報３６を取外し、通信デバイス２を通信事業者が運営する店舗に返却する。この時、記憶部１８にインストールされた通信デバイス対向電話アプリ１９については、携帯電話機１の利用者の選択事項として、携帯電話機１の利用者が通信デバイス対向電話アプリ１９を記憶部１８から消去するか、又は、携帯電話機１の利用者が通信デバイス対向電話アプリ１９を記憶部１８から消去しないで記憶部１８にンストールしたままとするかは、携帯電話機１の利用者に任せてもよい。
【００１９】
このように、発明を実施するための形態に係る通信システムによれば、携帯電話機１と通信方式の異なる地域の通信方式に合致する通信方式を採用している通信デバイス２とを近距離無線通信部１１及び３１による無線通信で音声通信やデータ通信の送受信を行うようにしたので、携帯電話機１の利用者は、使い慣れた携帯電話機１を通信方式の適合する地域と同様に通信方式の異なる地域でも使用することができる。
【００２０】
次に、図２を用いて、通信デバイス２を使用して携帯電話機１を通信方式の異なる地域で使用可能にする手順について説明する。まず、図２のステップ２０１において、通信方式の適合する地域から通信方式の異なる地域を来訪する携帯電話機１の利用者は、通信方式の異なる地域への来訪前に通信デバイス２の通信事業者と通信デバイス２の貸借契約をする。
【００２１】
次に、ステップ２０２において、携帯電話機１の利用者が通信方式の異なる地域を来訪後に、通信事業者の店舗から貸借契約していた通信デバイス２を借り受けるとともに、通信デバイス対向電話アプリ１９を携帯電話機１の記憶部１８にインストールする。
【００２２】
そして、ステップ２０３において、携帯電話機１の利用者は、適合地域固有識別情報２０を携帯電話機１から取外し、その取外した適合地域固有識別情報２０を適合地域固有識別情報３６として通信デバイス２に装着する。その後、携帯電話機１の利用者は、携帯電話機１と通信デバイス２とを操作して携帯電話機１の近距離無線通信部１１と通信デバイス２の近距離無線通信部３１とを無線通信できるように接続する。
【００２３】
これにより、携帯電話機１と通信デバイス２とが無線通信により音声通信やデータ通信を送受信できるようになる。よって、携帯電話機１の利用者と通信デバイス２の通信事業者との間で貸借契約の成立した通信デバイス２を介すことで、携帯電話機１の利用者は携帯電話機１を使用して通信方式の異なる地域での音声通信やデータ通信が可能となる。
【００２４】
そして、ステップ２０４において、携帯電話機１の利用者が通信方式の異なる地域から出る前に通信デバイス２から適合地域固有識別情報３６を取外し、携帯電話機１の利用者が通信デバイス２を通信事業者の運営する店舗に返却する。
【００２５】
前記発明を実施するための形態では、携帯電話機１に対する通信方式の異なる地域へのローミングの手続が完了していても、携帯電話機１の通信方式が通信方式の異なる地域の通信方式と異なるため、携帯電話機１が通信方式の異なる地域で利用できない場合について説明したが、携帯電話機１に対する通信方式の異なる地域へのローミングの手続が完了していて、携帯電話機１の通信方式が通信方式の異なる地域の通信方式に適合していて通信方式の異なる地域で使用可能である場合であっても、通話及び通信の料金の節約並びに快適な通信環境を求める場合には、適合地域固有識別情報３６を使用することなく、特定地域固有識別情報３５でデータ通信及び音声通信並びにＳＭＳ通信を行うことができるうえ、適合地域固有識別情報２０を携帯電話機１から取外して通信デバイス２に適合地域固有識別情報３６として装着しなくてもよい。
【００２６】
例えば、携帯電話機１から通信方式の異なる地域に在圏する携帯電話機に音声通信する場合、携帯電話機１の利用者は、携帯電話機１の入力部１７に対し、通信方式の異なる地域に在圏する携帯電話機の通信方式の異なる地域で使用される電話番号を入力する。入力部１７に入力された電話番号は、近距離無線通信部１１から近距離無線通信部３１に送信される。通信デバイス２の制御部３４は、特定地域固有識別情報３５を発信元とし、近距離無線通信部３１が受信した電話番号を送信先として無線通信部３０に送信する。無線通信部３０は特定地域固有識別情報３５を発信元とし、近距離無線通信部３１が受信した電話番号を送信先として基地局３に送信する。基地局３は通信網４やインターネット５を介して送信先を特定して携帯電話機１と通信方式の異なる地域に在圏する携帯電話機とを通信接続する。このように、携帯電話機１から通信方式の異なる地域に在圏する携帯電話機と通信する場合、携帯電話機１が通信方式の異なる地域で使用可能であっても、携帯電話機１を通信方式の異なる地域へのローミングの機能を使用して通信方式の異なる地域に在圏する携帯電話機と通信する場合に比べて通信費用が安くなる。
【００２７】
なお、通信デバイス２の記憶部３３に種々のアプリケーション、例えば、公衆トイレの場所や商店街の場所、あるいは、災害時の避難場所や緊急連絡先などを記憶設定しておけば、通信方式の適合する地域から通信方式の異なる地域への旅行の手助けになる。また、特定地域固有識別情報３５を通信速度の速い５Ｇなどの通信方式を使用すれば、携帯電話機１の利用者が５Ｇの通信速度を体感することができ、通信デバイス２を貸し出す通信事業者のＰＲになる。
【００２８】
以上のように、無線通信部３０が基地局３と音声通信やデータ通信を送受信する場合において、特定地域固有識別情報３５及び適合地域固有識別情報３６の使い方には、次の２の態様が考えられる。
【００２９】
１つの態様は、携帯電話機１に対する通信方式の異なる地域へのローミングの手続が完了していても、携帯電話機１の通信方式が通信方式の異なる地域の通信方式と異なるため、携帯電話機１が通信方式の異なる地域で利用できない場合であり、この場合には、特定地域固有識別情報３５でデータ通信を行い、通信デバイス対向電話アプリ１９が適合地域固有識別情報３６で音声通信及びＳＭＳ通信を行う。ＳＭＳ（英語のshort message service略号、日本語のショートメッセージサービスの略号）は、携帯電話機同士で短いテキスト文章によるメッセージを送受信するサービスである。
【００３０】
もう１つの態様は、携帯電話機１に対する通信方式の異なる地域へのローミングの手続が完了していて、携帯電話機１の通信方式が通信方式の異なる地域の通信方式に適合していて通信方式の異なる地域で使用可能である場合であっても、通話及び通信の料金の節約並びに快適な通信環境を求める場合には、適合地域固有識別情報３６を使用することなく、特定地域固有識別情報３５でデータ通信及び音声通信並びにＳＭＳ通信を行かつ緊急呼発呼及び緊急速報メールの受信を行う。
【００３１】
前記２つの態様のどちらを使うかは、携帯電話機１の利用者が選択する事項であり、例えば、近距離無線通信部１１及び３１が互いに通信可能に接続された後に、携帯電話機１の利用者が入力部１７を操作して近距離無線通信部１１から近距離無線通信部３１を経由して制御部３４に２つの態様のどちらを使うかを指示することにより、制御部３４が上記指示に対応した２つの態様のどちら１つの態様を実行するように特定地域固有識別情報３５及び適合地域固有識別情報３６の一方を無線通信部３０から基地局３の側に送信する。
【符号の説明】
【００３２】
１    携帯電話機
２    通信デバイス
３    基地局
４    通信網
１０  無線通信部
１１  近距離無線通信部
１２  マイク
１３  制御部
１４  表示部
１５  バッテリ
１６  スピーカ
１７  入力部
１８  記憶部
１９  通信デバイス対向アプリ
２０  適合地域固有識別情報
３０  無線通信部
３１  近距離無線通信部
３２  バッテリ
３３  記憶部
３４  制御部
３５  特定地域固有識別情報（特定地域ＳＩＭ）
３６  適合地域固有識別情報（適合地域ＳＩＭ）
【図１】
2018056844.tif 000003
【図２】
2018056844.tif 000004