(57)【要約】【課題】既存地下躯体の解体工事の工期を短縮できる既存地下躯体の解体方法を提供すること。【解決手段】既存地下躯体の解体方法は、既存地下躯体２０の内部に、互いに対向する一対の第１の山留め壁４０Ｘと、第１の山留め壁４０Ｘに略直交して設けられて互いに対向する一対の第２の山留め壁４０Ｙと、を構築するステップＳ１と、既存地下躯体２０を１段目の切梁４１の深さまで解体するステップＳ２と、第２の山留め壁４０Ｙ同士の間に切梁４１Ｙを架設するステップＳ３と、既存地下躯体２０のうち第１の山留め壁４０Ｘの内側でかつ第１の山留め壁４０Ｘに当接する部分を残置躯体５０Ａとし、残置躯体５０Ａを残して所定深さまで解体するステップＳ４と、第１の山留め壁４０Ｘ同士の間に切梁４１Ｘを架設するステップＳ５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存地下躯体の解体方法であって、
既存地下躯体の内部に、互いに対向する一対の第１の山留め壁と、当該第１の山留め壁に略直交して設けられて互いに対向する一対の第２の山留め壁と、を構築する第１工程と、
前記既存地下躯体を１段目の切梁の深さまで解体する第２工程と、
前記第２の山留め壁同士の間に切梁を架設する第３工程と、
前記既存地下躯体のうち前記第１の山留め壁の内側でかつ当該第１の山留め壁に当接する部分を残置躯体とし、当該残置躯体を残して所定深さまで解体する第４工程と、
前記第１の山留め壁同士の間に切梁を架設する第５工程と、を備えることを特徴とする既存地下躯体の解体方法。
【請求項２】
前記既存地下躯体のうち前記第１の山留め壁の内側でかつ当該第１の山留め壁に当接する部分を残置躯体とし、当該残置躯体を残して所定深さまで解体する第６工程と、
前記残置躯体の高さ位置で、前記第２の山留め壁同士の間に切梁を架設する第７工程と、
前記残置躯体を解体する第８工程と、
当該解体した残置躯体の高さ位置で、前記第１の山留め壁同士の間に切梁を架設する第９工程と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の既存地下躯体の解体方法。
【請求項３】
前記既存地下躯体を平面視で２つの工区に分割し、
一方の工区では、前記既存地下躯体の一部について、前記各工程を実行するとともに、
他方の工区では、前記既存地下躯体の残りについて、前記一方の工区の工程から１工程遅れて、前記各工程を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の既存地下躯体の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存地下躯体の解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地下構造を有する既存建物を解体し、この既存建物を解体した場所に、既存建物と同様に大深度で床面積が広い大規模地下構造を有する新規建物を構築する場合がある。
【０００３】
このような既存建物の解体方法としては、例えば、順打ち工法が考えられる。すなわち、まず、既存建物の地上部分を解体した後、既存地下構造物の周囲に山留壁を構築し、その後、この既存地下構造物を上層から下層に向かって順次解体しながら、山留壁の内側の全面に亘って切梁を水平方向に複数段架設していく。既存地下構造物が解体した後、根切りおよび床付けを行って耐圧盤を構築し、下層から上層に向かって順次構築する。
【０００４】
具体的には、１段目の切梁の深さまで既存地下躯体を解体し、その後、１段目の切梁を全面に亘って架設する。次に、２段目の切梁の深さまで既存地下躯体を解体し、その後、２段目の切梁を全面に亘って架設する。この作業を繰り返す（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０１００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、１段目の切梁の架設が完了した後に、２段目の切梁の深さまで既存地下躯体を解体するため、工期が長期化するという問題があった。
【０００７】
本発明は、既存地下躯体の解体工事の工期を短縮できる既存地下躯体の解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の既存地下躯体の解体方法は、既存地下躯体（例えば、後述の既存地下躯体２０）の解体方法であって、既存地下躯体の内部に、互いに対向する一対の第１の山留め壁（例えば、後述の第１の山留め壁４０Ｘ）と、当該第１の山留め壁に略直交して設けられて互いに対向する一対の第２の山留め壁（例えば、後述の第２の山留め壁４０Ｙ）と、を構築する第１工程（例えば、後述のステップＳ１）と、前記既存地下躯体を１段目の切梁（例えば、後述の切梁４１）の深さまで解体する第２工程（例えば、後述のステップＳ２）と、前記第２の山留め壁同士の間に切梁（例えば、後述の切梁４１Ｙ）を架設する第３工程（例えば、後述のステップＳ３）と、前記既存地下躯体のうち前記第１の山留め壁の内側でかつ当該第１の山留め壁に当接する部分を残置躯体（例えば、後述の残置躯体５０Ａ）とし、当該残置躯体を残して所定深さまで解体する第４工程（例えば、後述のステップＳ４）と、前記第１の山留め壁同士の間に切梁（例えば、後述の切梁４１Ｘ）を架設する第５工程（例えば、後述のステップＳ５）と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、第２の山留め壁に１段目の切梁を架設した状態で、残置躯体を残して解体工事を行い、この残置躯体で第１の山留め壁を支持する。よって、１段目の切梁を全面的に架設しなくても、この１段目の切梁以深の部分の解体工事を行うことができるので、既存地下躯体の解体工事の工期を短縮できる。
【００１０】
請求項２に記載の既存地下躯体の解体方法は、前記既存地下躯体のうち前記第１の山留め壁の内側でかつ当該第１の山留め壁に当接する部分を残置躯体（例えば、後述の残置躯体５０Ａ）とし、当該残置躯体を残して所定深さまで解体する第６工程（例えば、後述のステップＳ６）と、前記残置躯体の高さ位置で、前記第２の山留め壁同士の間に切梁（例えば、後述の切梁４２Ｙ）を架設する第７工程（例えば、後述のステップＳ７）と、前記残置躯体を解体する第８工程（例えば、後述のステップＳ８）と、当該解体した残置躯体の高さ位置で、前記第１の山留め壁同士の間に切梁（例えば、後述の切梁４２Ｘ）を架設する第９工程と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、残置躯体を残して解体工事を行い、この残置躯体で第１の山留め壁を支持した状態で、残置躯体の高さ位置で第２の山留め壁の切梁を架設する。よって、解体工事を進めながら、部分的に切梁を架設することができ、解体工事の工期を短縮できる。
【００１２】
請求項３に記載の既存地下躯体の解体方法は、前記既存地下躯体を平面視で２つの工区に分割し、一方の工区（例えば、後述の第１工区１０Ａ）では、前記既存地下躯体の一部（例えば、後述の既存建物１の一部および既存建物２の一部）について、前記各工程（例えば、上述の第１工程から第５工程まで、あるいは、第１工程から第９工程まで）を実行するとともに、他方の工区（例えば、後述の第２工区１０Ｂ）では、前記既存地下躯体の残り（例えば、後述の既存建物３の一部および既存建物２の一部）について、前記一方の工区の工程から１工程遅れて、前記各工程を実行することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、一方の工区で解体作業をする期間、他方の工区で切梁の架設作業を行う。また、一方の工区で切梁の架設作業を行う期間、他方の工区で解体作業を行う。
よって、既存地下躯体の解体工事と切梁架設工事とを、異なる工区で常に進めることができるから、解体業者および切梁架設業者の作業量をほぼ一定に確保できることになる。したがって、各業者が一時的に空けたり、解体用重機や切梁架設用重機を一時的に仮置きあるいは搬出したりする必要がないので、コストを低減できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、既存地下躯体の解体工事の工期を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る既存地下躯体の解体方法の適用対象となる既存建物の模式的な平面図である。
【図２】既存建物の既存地下躯体の解体手順のフローチャート（その１）である。
【図３】既存建物の既存地下躯体の解体手順のフローチャート（その２）である。
【図４】既存地下躯体を解体する手順の説明図（その１、平面図）である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】既存地下躯体を解体する手順の説明図（その２、縦断面図）である。
【図７】既存地下躯体を解体する手順の説明図（その３、平面図）である。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】既存地下躯体を解体する手順の説明図（その４、平面図）である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】既存地下躯体を解体する手順の説明図（その５、平面図）である。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ断面図である。
【図１３】既存地下躯体を解体する手順の説明図（その６、平面図）である。
【図１４】図１３のＥ−Ｅ断面図である。
【図１５】既存地下躯体を解体する手順の説明図（その７、縦断面図）である。
【図１６】既存地下躯体を解体する手順の説明図（その８、縦断面図）である。
【図１７】既存地下躯体を解体する手順の説明図（その９、縦断面図）である。
【図１８】既存地下躯体を解体する手順の説明図（その１０、縦断面図）である。
【図１９】既存地下躯体を解体する手順の説明図（その１１、縦断面図）である。
【図２０】既存地下躯体を解体する手順の説明図（その１２、縦断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る既存地下躯体の解体方法の適用対象となる既存建物１、２、３の模式的な平面図である。
既存建物１〜３は、同一の敷地内に互いに隣接して配置されており、本発明では、これら３つの既存建物１〜３を解体して、これら既存建物１〜３を解体した場所に新築建物を構築するものである。
【００１７】
まず、図１に示すように、平面視で、既存建物１〜３を含む施工エリアを、略矩形状の中央エリア１０と、中央エリア１０を囲んで形成された環状の外周エリア１１と、に区画する。
中央エリア１０では、まず、既存建物１〜３の地下躯体を解体し、その後、新築建物を下層から上層に向かって順に構築する（順打ち工法）。一方、外周エリア１１では、上層から下層に向かって順に、既存建物１〜３の地下躯体を解体しながら、新築建物を構築する（逆打ち工法）。
【００１８】
以下、中央エリア１０において、既存建物１〜３の既存地下躯体２０を解体する手順について、図２および図３のフローチャートを参照しながら説明する。
なお、以下の説明では、主に既存建物１の既存地下躯体２０の解体手順について説明し、既存建物２、３の解体手順については省略するが、これら既存建物２、３の既存地下躯体についても、既存建物１の既存地下躯体２０と同様の手順で解体する。
【００１９】
新築建物は、地下４階までの新築地下躯体を有しており（図５参照）、中央エリア１０では、この新築建物を構築するために、山留め壁４０およびこの山留め壁４０を支持する上下４段の切梁４１〜４４を構築する。
【００２０】
山留め壁４０は、図４に示すように、Ｈ形鋼を所定間隔おきに打ち込んで形成された略矩形状である。この山留め壁４０は、互いに対向する一対の第１の山留め壁４０Ｘと、この第１の山留め壁に略直交して設けられて互いに対向する一対の第２の山留め壁４０Ｙと、を備える。
【００２１】
１段目〜４段目の各切梁４１〜４４は、新築地下躯体の地下１階、地下２階、地下３階、地下４階の高さに設けられる。各段の切梁４１〜４４は、Ｘ方向に延びて第１の山留め壁４０Ｘ同士の間に架設された切梁４１Ｘ〜４４Ｘと、これら切梁４１Ｘ〜４４Ｘに略直交しかつＹ方向に延びて第２の山留め壁４０Ｙ同士の間に架設された切梁４１Ｙ〜４４Ｙと、を備える（図２０参照）。
【００２２】
既存建物１の既存地下躯体２０は、図５に示すように、既存杭２１、既存耐圧版２２、既存地下４階床部分２３（地中梁および地下４階床）、既存地下４階立ち上がり２４（地下４階柱および壁）、既存地下３階床部分２５（地下３階梁および床）、既存地下３階立ち上がり２６（地下３階柱および壁）、既存地下２階床部分２７（地下２階梁および床）、既存地下２階立ち上がり２８（地下２階柱および壁）、既存地下１階床部分２９（地下１階梁および床）、既存地下１階立ち上がり３０（地下１階柱および壁）、ならびに、既存１階床部分３１（１階梁および床）を備える。
【００２３】
ステップＳ１では、図４および図５に示すように、中央エリア１０と外周エリア１１との境界にＨ形鋼を打ち込んで、山留め壁４０を構築する。
以下、中央エリア１０を、第１工区１０Ａと第２工区１０Ｂとに分割する。これにより、第１工区１０Ａには、既存建物１の一部および既存建物２の一部が含まれ、第２工区１０Ｂには、既存建物３の一部および既存建物２の一部が含まれる。
【００２４】
ステップＳ２では、第１工区１０Ａにおいて、図６に示すように、１段目の切梁４１を架設可能な深さまで既存地下躯体２０を解体する。具体的には、既存１階床部分３１および既存地下１階立ち上がり３０を解体する。
【００２５】
ステップＳ３では、第１工区１０Ａにおいて、図７および図８に示すように、１段目のＹ方向の切梁４１Ｙを部分的に架設してプレロードを導入する。
一方、第２工区１０Ｂにおいて、１段目の切梁４１を架設可能な深さまで、既存地下躯体を解体する。
【００２６】
ステップＳ４では、第１工区１０Ａにおいて、図９および図１０に示すように、既存地下躯体２０の外周部の一部を残置躯体５０Ａとして残置して、２段目の切梁４２を架設可能な深さまで既存地下躯体２０を解体する。具体的には、このステップＳ４では、残置躯体５０Ａを残置して、既存地下１階床部分２９、および既存地下２階立ち上がり２８を解体する。
一方、第２工区１０Ｂにおいて、図９に示すように、１段目のＹ方向の切梁４１Ｙを架設してプレロードを導入する。
【００２７】
ステップＳ５では、第１工区１０Ａにおいて、図１１および図１２に示すように、１段目のＸ方向の切梁４１Ｘを架設する。なお、この状態では、第２工区における１段目のＸ方向の切梁がまだ架設されていないため、１段目のＸ方向の切梁４１Ｘにプレロードを導入することはできない。
一方、第２工区１０Ｂにおいて、図１１に示すように、既存地下躯体２０の外周部の一部を残置躯体５０Ｂとして残置して、２段目の切梁４２を架設可能な深さまで既存地下躯体を解体する。
【００２８】
ステップＳ６では、第１工区１０Ａにおいて、図１３および図１４に示すように、引き続き、残置躯体５０Ａを残置して、２段目の切梁４２を架設可能な深さまで既存地下躯体２０を解体する。具体的には、既存地下２階床部分２７、および既存地下３階立ち上がり２６を解体する。
一方、第２工区１０Ｂにおいて、図１３に示すように、１段目のＸ方向の切梁４１Ｘを架設して、第１工区１０Ａの１段目のＸ方向の切梁４１Ｘに連結して、プレロードを導入する。
【００２９】
ステップＳ７では、第１工区１０Ａにおいて、図１５に示すように、２段目のＹ方向の切梁４２Ｙを架設してプレロードを導入する。
一方、第２工区１０Ｂにおいて、引き続き、残置躯体５０Ｂを残置して、２段目の切梁４２を架設可能な深さまで、既存地下躯体を解体する。
【００３０】
ステップＳ８では、第１工区１０Ａにおいて、図１６に示すように、残置躯体５０Ａを解体する。
一方、第２工区１０Ｂにおいて、２段目のＹ方向の切梁４２Ｙを架設してプレロードを導入する。
【００３１】
ステップＳ９では、第１工区１０Ａにおいて、図１６に示すように、２段目のＸ方向の切梁４２Ｘを架設する。
一方、第２工区１０Ｂにおいて、残置躯体５０Ｂを解体する。
【００３２】
ステップＳ１０では、第１工区１０Ａにおいて、図１７に示すように、既存地下躯体２０の外周部の一部を残置躯体５１Ａとして残置して、３段目の切梁４３を架設可能な深さまで既存地下躯体２０を解体する。具体的には、残置躯体５１Ｂを残置して、既存地下３階床部分２５、既存地下４階立ち上がり２４、および既存地下４階床部分２３を解体する。
一方、第２工区１０Ｂにおいて、２段目のＸ方向の切梁４２Ｘを架設して、第１工区１０Ａの２段目のＸ方向の切梁４２Ｘに連結して、プレロードを導入する。
【００３３】
ステップＳ１１では、第１工区１０Ａにおいて、図１７に示すように、３段目のＹ方向の切梁４３Ｙを架設してプレロードを導入する。
一方、第２工区１０Ｂにおいて、既存地下躯体２０の外周部の一部を残置躯体として残置して、３段目の切梁４３を架設可能な深さまで既存地下躯体を解体する。
【００３４】
ステップＳ１２では、第１工区１０Ａにおいて、図１８に示すように、残置躯体５１Ａを解体する。
一方、第２工区１０Ｂにおいて、３段目のＹ方向の切梁４３Ｙを架設してプレロードを導入する。
【００３５】
ステップＳ１３では、第１工区１０Ａにおいて、図１８に示すように、３段目のＸ方向の切梁４３Ｘを架設する。
一方、第２工区１０Ｂにおいて、残置躯体を解体する。
【００３６】
ステップＳ１４では、第１工区１０Ａにおいて、図１９に示すように、既存地下躯体２０の外周部の一部を残置躯体５２Ａとして残置して、４段目の切梁４４を架設可能な深さまで既存地下躯体２０を解体する。具体的には、残置躯体５２Ａを残置して、既存耐圧版２２および既存杭２１を解体する。
一方、第２工区１０Ｂにおいて、３段目のＸ方向の切梁４３Ｘを架設して、第１工区１０Ａの３段目のＸ方向の切梁４３Ｘに連結して、プレロードを導入する。
【００３７】
ステップＳ１５では、第１工区１０Ａにおいて、図１９に示すように、４段目のＹ方向の切梁４４Ｙを架設してプレロードを導入する。
一方、第２工区１０Ｂにおいて、既存地下躯体２０の外周部の一部を残置躯体として残置して、４段目の切梁４４を架設可能な深さまで既存地下躯体を解体する。
【００３８】
ステップＳ１６では、第１工区１０Ａにおいて、図２０に示すように、残置躯体５２Ａを解体する。
一方、第２工区１０Ｂにおいて、４段目のＹ方向の切梁４４Ｙを架設してプレロードを導入する。
【００３９】
ステップＳ１７では、第１工区１０Ａにおいて、図２１に示すように、４段目のＸ方向の切梁を架設する。
一方、第２工区１０Ｂにおいて、残置躯体を解体する。
【００４０】
ステップＳ１８では、第２工区１０Ｂにおいて、４段目のＸ方向の切梁４４Ｘを架設して、第１工区１０Ａの４段目のＸ方向の切梁４４Ｘに連結して、プレロードを導入する。
【００４１】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）第２の山留め壁４０Ｙに１段目の切梁４１Ｙを架設した状態で、残置躯体５０Ａを残して解体工事を行い、この残置躯体５０Ａで第１の山留め壁４０Ｘを支持する。よって、１段目の切梁４１を全面的に架設しなくても、この１段目の切梁４１以深の部分の解体工事を行うことができるので、既存地下躯体２０の解体工事の工期を短縮できる。
【００４２】
（２）残置躯体５０Ａを残して解体工事を行い、この残置躯体５０Ａで第１の山留め壁４０Ｘを支持した状態で、残置躯体５０Ａの高さ位置で第２の山留め壁４０Ｙの切梁４２Ｙを架設する。よって、解体工事を進めながら、部分的に切梁４２Ｙを架設することができ、解体工事の工期を短縮できる。
【００４３】
（３）第１工区１０Ａで解体作業をする期間、第２工区１０Ｂで切梁の架設作業を行う。また、第１工区１０Ａで切梁の架設作業を行う期間、第２工区１０Ｂで解体作業を行う。よって、既存地下躯体２０の解体工事と切梁架設工事とを、異なる工区で常に進めることができるから、解体業者および切梁架設業者の作業量をほぼ一定に確保できる。したがって、各業者が一時的に空けたり、解体用重機や切梁架設用重機を一時的に仮置きあるいは搬出したりする必要がないので、コストを低減できる。
【００４４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１、２、３…既存建物  １０…中央エリア
１０Ａ…第１工区  １０Ｂ…第２工区  １１…外周エリア
２０…既存地下躯体  ２１…既存杭  ２２…既存耐圧版  ２３…既存地下４階床部分
２４…既存地下４階立ち上がり  ２５…既存地下３階床部分
２６…既存地下３階立ち上がり  ２７…既存地下２階床部分
２８…既存地下２階立ち上がり  ２９…既存地下１階床部分
３０…既存地下１階立ち上がり  ３１…既存１階床部分
４０…山留め壁  ４０Ｘ…第１の山留め壁  ４０Ｙ…第２の山留め壁
４１〜４４…１段目〜４段目の切梁  ４１Ｘ〜４４Ｘ…１段目〜４段目のＸ方向の切梁
４１Ｙ〜４４Ｙ…１段目〜４段目のＹ方向の切梁
５０Ａ、５０Ｂ…残置躯体  ５１Ａ…残置躯体  ５２Ａ…残置躯体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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