(57)【要約】【課題】流通時に固形食材の形状が崩れ難い収容容器および収容容器入り加工食品を提供する。【解決手段】ゲル１、および、所望の硬度を有し、ゲル１に少なくとも一部が浸漬して位置を固定してある固形食材２を収容可能であり、少なくとも底部１１および側面１３の何れか一方にゲル１の剥離を防止する剥離防止部２０を備えた収容容器１０、および、ゲル１が収容容器１０に備えてあり、固形食材２が、固形食材２の位置を固定するゲル１に少なくとも一部が浸漬して備えてある収容容器入り加工食品。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル、および、所望の硬度を有し、前記ゲルに少なくとも一部が浸漬して位置を固定してある固形食材を収容可能であり、
少なくとも底部および側面の何れか一方に前記ゲルの剥離を防止する剥離防止部を備えた収容容器。
【請求項２】
前記剥離防止部が凹凸部を有する請求項１に記載の収容容器。
【請求項３】
前記剥離防止部の前記凹凸部が上面視で格子模様を呈する請求項２に記載の収容容器。
【請求項４】
前記格子の幅を５００〜４０００μｍとしてある請求項３に記載の収容容器。
【請求項５】
前記凹凸部における凸部の先端が鋭角な突起状である請求項２に記載の収容容器。
【請求項６】
前記凹凸部が断面視で波形を呈する請求項２に記載の収容容器。
【請求項７】
前記剥離防止部が、前記収容容器の内表面粗さが１０μｍ以上の領域を有する請求項１に記載の収容容器。
【請求項８】
前記剥離防止部が、前記収容容器の内表面の親水性を向上させた領域を有する請求項１に記載の収容容器。
【請求項９】
前記剥離防止部が、前記底部および前記ゲルの間に備えられ、前記ゲルとは異なる性質を有するゲル層である請求項１に記載の収容容器。
【請求項１０】
前記剥離防止部が、前記底部および前記ゲルの間に備えられ、前記底部に熱溶着された樹脂製の不織布である請求項１に記載の収容容器。
【請求項１１】
前記剥離防止部が、前記収容容器の側面に備えられ、前記ゲルを押える側面突起である請求項１に記載の収容容器。
【請求項１２】
前記剥離防止部が、前記収容容器の前記側面に備えられ、当該収容容器の強度を増加させる側面補強部である請求項１〜３の何れか一項に記載の収容容器。
【請求項１３】
ゲルが、請求項１〜１２の何れか一項に記載の収容容器に備えてあり、
所望の硬度を有する固形食材が、前記固形食材の位置を固定する前記ゲルに少なくとも一部が浸漬して備えてある収容容器入り加工食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲルおよび所望の硬度を有する固形食材を収容可能な収容容器、および、収容容器入り加工食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
食事において、例えば咀嚼困難や嚥下障害が生じると、食事が困難になって低栄養に陥る場合があり、栄養が不足すると褥瘡（床ずれ）にもなり易くなる。食事を単に軟らかくしただけでは、食事のべたつきや口中でのまとまり具合などによって飲み込みが難しくなり、嚥下の機能が損なわれる。例えば食事の飲み込みが難しくなり、誤嚥（ごえん）などが発生した場合は、誤嚥性肺炎などの危険も高まる虞がある。
また、食事が完了して栄養が摂れたとしても、食事自体の見た目や味がしっかりしていないと、本当に食べたいという気持ちにならず、食が細くなり食事をする意欲が失せる虞がある。
【０００３】
特許文献１には、視覚を通じて十分に食欲を惹起できる程度の大きさの具材を含みながら、咀嚼・嚥下困難者等が容易に咀嚼・嚥下できる常温保存可能な加工食品について記載してある。具体的には、
１）酵素処理、密封加熱処理の前後において該食品素材の粒径または長辺の長さが１５ｍｍを超え、かつ１０００ｍｍ以下である
２）酵素処理、密封加熱処理後においても食品素材が素材の外観を維持している
３）酵素処理、密封加熱処理後の食品素材のかたさが舌のみで均等につぶせるかたさである、構成を有することが開示してある。
【０００４】
特許文献１において、密封加熱処理に使用する容器は、食品素材を密封し、密封加熱処理できるものであれば、市販の容器、例えば、密封加熱処理が可能な缶、瓶、耐レトルトプラスチックトレイまたはレトルトアルミパウチ等が使用できることが記載してある。
【０００５】
また、このような加工食品を流通させる場合には、食品素材の形状が崩れるのを防ぐため、粘度０．５Ｐａ・ｓ以上、またはゼリー強度５００Ｐａ以上のゼリー状調味液を使用することが記載してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１５９７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された加工食品は、通常、通常、底面が平らな形状を呈している容器に収容される。このような容器に内容物である食品素材や上述したゼリー状調味液を収容して流通させる場合は、当該内容物を収容した容器を梱包材等で保護して常温で輸送することがあった。
【０００８】
しかし、輸送時の振動や衝撃が大きい場合や、振動や衝撃の回数が多い場合などにおいて、例えばゼリー状調味液が容器の底面から剥離することがあり、容器の底面に対して相対移動する虞があった。即ち、輸送時に、固形食材およびゼリー状調味液が容器の底面上を滑ってしまうことにより、固形食材どうしが接触したり、或いは、固形食材と容器の壁面とが接触したりすることで、固形食材の形状が崩れる虞があった。このように固形食材の形状が崩れると、喫食時に見た目の悪さ等によって、食欲を減衰させる虞があった。
【０００９】
従って、本発明の目的は、流通時に固形食材の形状が崩れ難い収容容器および収容容器入り加工食品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る収容容器の第一特徴構成は、ゲル、および、所望の硬度を有し、前記ゲルに少なくとも一部が浸漬して位置を固定してある固形食材を収容可能であり、少なくとも底部および側面の何れか一方に前記ゲルの剥離を防止する剥離防止部を備えた点にある。
【００１１】
当該剥離防止部は、ゲルが収容容器の底部或いは側面から剥離するのを未然に防止するものである。即ち、収容容器に、ゲルおよび固形食材を収容した状態で密封し、例えば常温で輸送するときにおいて、輸送時の振動や衝撃が大きい場合や、振動や衝撃の回数が多い場合などにおいても、例えばゲルが収容容器の底面或いは側面に対して相対移動するのを未然に防止することができるため、ゲルが収容容器の底面或いは側面から剥離し難くなる。従って、本構成であれば、輸送時に、ゲルおよび固形食材が収容容器の底面上を滑り移動するのを未然に防止できるため、固形食材どうしが接触したり、或いは、固形食材と収容容器の壁面とが接触したりすることで、固形食材の形状が崩れるのを未然に防止することができる。
【００１２】
本発明に係る収容容器の第二特徴構成は、前記剥離防止部が凹凸部を有する点にある。
【００１３】
本構成によれば、剥離防止部の形状を凸部および凹部を有する態様として簡便な形状とすることができる。
【００１４】
本発明に係る収容容器の第三特徴構成は、前記剥離防止部の前記凹凸部が上面視で格子模様を呈する点にある。
【００１５】
本構成によれば、例えば輸送時の振動の方向が変動したとしても、ゲルが収容容器の底面或いは側面に対して相対移動するのを未然に防止することができるため、ゲルが収容容器の底面或いは側面から剥離し難くなる。
【００１６】
本発明に係る収容容器の第四特徴構成は、前記格子の幅を５００〜４０００μｍとした点にある。
【００１７】
本構成によれば、ゲルが収容容器の底面或いは側面から剥離し難くなる好適な格子の幅を設定することができる。
【００１８】
本発明に係る収容容器の第五特徴構成は、前記凹凸部における凸部の先端を鋭角な突起状とした点にある。
【００１９】
本構成によれば、固形食材の底面を鋭角な突起状が刺さるように配置した場合、固形食材の位置を確実に固定することができる。従って、輸送時に、固形食材が収容容器の底面に対して相対移動するのを確実に防止することができることとなり、その結果、ゲルおよび固形食材が収容容器の底面上を滑り移動するのを確実に防止できる。
【００２０】
本発明に係る収容容器の第六特徴構成は、前記凹凸部が断面視で波形を呈する点にある。
【００２１】
本構成によれば、剥離防止部の形状を、例えば連続したアップダウンを繰り返す傾斜面を有する態様とすることができ、輸送時に、固形食材が収容容器の底面に対して相対移動するのを確実に防止することができることとなり、その結果、ゲルおよび固形食材が収容容器の底面上を滑り移動するのを確実に防止できる。
【００２２】
本発明に係る収容容器の第七特徴構成は、前記剥離防止部が、前記収容容器の内表面粗さが１０μｍ以上の領域を有する点にある。
【００２３】
本構成によれば、ゲルは表面の粗いザラザラした底面の上に備えることができるため、例えば常温で輸送するときにおいて、輸送時の振動や衝撃が大きい場合や、振動や衝撃の回数が多い場合などにおいても、ゲルが収容容器の底面に対して相対移動するのを未然に防止することができるため、ゲルが収容容器の底面から剥離し難くなる。
【００２４】
本発明に係る収容容器の第八特徴構成は、前記剥離防止部が、前記収容容器の内表面の親水性を向上させた領域を有する点にある。
【００２５】
本構成によれば、収容容器の内表面の親水性を向上させることにより、収容容器の内表面およびゲルの密着性が向上するため、輸送時の振動や衝撃が大きい場合や、振動や衝撃の回数が多い場合などにおいても、ゲルが収容容器の底面に対して相対移動するのを未然に防止することができるため、ゲルが収容容器の底面から剥離し難くなる。
【００２６】
本発明に係る収容容器の第九特徴構成は、前記剥離防止部を、前記底部および前記ゲルの間に備えられ、前記ゲルとは異なる性質を有するゲル層とした点にある。
【００２７】
本構成によれば、前記ゲルとは異なる性質を有するゲル層を接着剤のように使用することができるため、ゲルおよびゲル層が接着し、底部およびゲル層が接着する。これにより、ゲル層を介してゲルが収容容器の底面に対して相対移動するのを未然に防止することができるため、ゲルが収容容器の底面から剥離し難くなる。
【００２８】
本発明に係る収容容器の第十特徴構成は、前記剥離防止部を、前記底部および前記ゲルの間に備えられ、前記底部に熱溶着された樹脂製の不織布とした点にある。
【００２９】
本構成によれば、底部に熱溶着した不織布にゲルが浸透することにより、ゲルが不織布に対して相対移動し難くなる。不織布は底部に熱溶着しているため、相対移動し難い。従って、本構成では、ゲルが収容容器の底面に対して相対移動するのを未然に防止することができるため、ゲルが収容容器の底面から剥離し難くなる。
【００３０】
本発明に係る収容容器の第十一特徴構成は、前記剥離防止部を、前記収容容器の側面に備えられ、前記ゲルを押える側面突起とした点にある。
【００３１】
本構成によれば、収容容器の側面において側面突起がゲルを上方から押えるため、ゲルが収容容器の底面に対して相対移動するのを未然に防止することができるため、ゲルが収容容器の底面から剥離し難くなる。
【００３２】
本発明に係る収容容器の第十二特徴構成は、前記剥離防止部を、前記収容容器の前記側面に備えられ、当該収容容器の強度を増加させる側面補強部とした点にある。
【００３３】
本構成によれば、側面補強部を収容容器の側面に備えることで、収容容器の強度を向上させることができる。具体的には、収容容器の底面と側面との境界のＲ部の強度が向上する。このように側面補強部を収容容器の側面に備えることで収容容器の強度を向上させることができるため、輸送時の振動や衝撃が大きい場合等において収容容器の形状が変形し難くなるため、ゲルが収容容器の底面或いは側面から剥離し難くなる。
【００３４】
本発明に係る収容容器入り加工食品の特徴構成は、ゲルが、第一〜九特徴構成の何れか一項に記載の収容容器に備えてあり、所望の硬度を有する固形食材を、前記固形食材の位置を固定する前記ゲルに少なくとも一部が浸漬して備えた点にある。
【００３５】
本構成によれば、所望の硬度を有する固形食材が、固形食材の位置を固定するゲルに少なくとも一部が浸漬して備えてあるため、固形食材の位置ズレ等を未然に防止して固形食材の形状を維持し易くなる。収容容器入り加工食品を常温で流通させる場合においては、流通時の振動等が発生した場合であっても、固形状態であるゲルによって固形食材の形状が崩れ難くなる。さらに、上述した収容容器にゲルおよび固形食材を収容するため、輸送時に、ゲルが収容容器の底面から剥離するのを未然に防止できるため、固形食材どうしが接触したり、或いは、固形食材と収容容器の壁面とが接触したりすることで、固形食材の形状が崩れるのを未然に防止することができる。
【００３６】
従って、本発明の収容容器入り加工食品では、流通時に固形食材の形状が崩れ難い容器入り加工食品とすることができるだけでなく、咀嚼困難や嚥下障害のある方々が食した場合であっても、しっかりとした見た目であるため、食欲が減衰するのを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の収容容器を示す断面図（底部に凹凸部を有する態様）である。
【図２】本発明の収容容器を示す断面図（凸部の先端が鋭角な突起状となる態様）である。
【図３】本発明の収容容器を示す断面図（凹凸部が波形を呈する態様）である。
【図４】本発明の別実施形態の収容容器を示す断面図（底部にゲル層を備える態様）である。
【図５】本発明の別実施形態の収容容器を示す断面図（側面に側面突起を備える態様）である。
【図６】本発明の別実施形態の収容容器を示す上面視の概略図（底部に格子模様を呈する凹凸部を備える態様）である。
【図７】本発明の別実施形態の収容容器を示す断面図（側面に側面補強部を備える態様）である。
【図８】実輸送試験における衝撃加速度の模式図を示した図である。
【図９】リブ有かつ凹凸部（格子）形成ラミコンカップにおいて実輸送試験を行った後の収容容器の内部の写真図である。
【図１０】凹凸部無しラミコンカップにおいて実輸送試験を行った後の収容容器の内部の写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜３に示したように、本発明の収容容器１０は、ゲル１、および、所望の硬度を有し、ゲル１に少なくとも一部が浸漬して位置を固定してある固形食材２を収容可能であり、少なくとも底部１１および側面１３の何れか一方にゲル１の剥離を防止する剥離防止部２０を備える。
【００３９】
収容容器１０は、常温流通やチルド流通ができる態様であり、実用強度がある成形容器であればよい。また、収容容器１０は、加熱殺菌に耐えうる耐熱性や酸素ガスを遮断するバリア性を有してもよい。その容器の態様は、例えばプラスチックフィルム１２をヒートシールを使用して密封できるように構成すればよい。このような収容容器１０は、例えば単体の材料（例えば樹脂）で作製するのは勿論のこと、複数の樹脂を積層し作製することもできる。樹脂としては、オレフィン系やポリエステルなどの熱可塑性樹脂および生分解性樹脂など、食品に使用できる樹脂を使用することができる。オレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ポリプロピレン共重合体、ポリブテン−１、或いはこれらのブレンド物等が挙げられる。また、熱可塑性ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート或いはこれらのブレンド物が挙げられる。また、ポリスチレンなどの樹脂も使うことができる。また、生分解性樹脂としては、微生物系（バクテリアやカビ、藻類などの微生物が、代謝の過程で体内に蓄積したポリエステルを利用するタイプで、バイオポリエステルなどの脂肪族ポリエステル類、バクテリアセルロース、プルランやカードランなどの微生物多糖が含まれる）、天然物系（キトサン、セルロース、澱粉、酢酸セルロース、澱粉などを変性して熱可塑性を与えたもの）、化学合成系（化学的・生物学的に合成されたモノマーを重合することにより得られるもの）等が挙げられる。
更に、ガスバリアー性および酸素吸収能を付加するために、ガスバリアー性樹脂もしくは、ガスバリアー性樹脂と酸素吸収性樹脂を積層することもできる。ガスバリアー性樹脂としては、エチレンビニルアルコール共重合体、ＭＸＤ６ナイロン等を挙げることができる。酸素吸収性樹脂としては、鉄、アスコルビン酸等の酸素吸収剤と反応促進剤を含む樹脂もしくは、主鎖或いは側鎖に脂肪族性の炭素・炭素二重結合を有する重合体等の酸化性重合体と酸化開始剤を含む樹脂が挙げられる。収容容器１０の容積は特に限定されるものではないが、２００〜６００ｍＬ程度であればレトルト殺菌の際に扱い易い。
また、収容容器１０はプラスチック以外に、紙、ガラス、金属など、剥離防止部２０を備えることができるものであればよい。紙を使用した場合は、基本樹脂を積層する形となるため、密封方法はヒートシールとすればよい。ガラスを使用した場合の密封方法は、王冠やスクリューキャップによるキャッピング、樹脂積層ではキャッピングとヒートシールとすればよい。ステンレス、アルミなどの金属を使用した場合は、密封方法は、単体であれば、巻き締め、積層であれば、巻き締めやヒートシールとすればよい。
また、収容容器１０は、容器強度を高めるため、後述するように例えば側面にリブなどを付与してもよい。
【００４０】
収容容器１０に気体を充填する場合、充填する気体は、空気、窒素ガスなどの不活性ガス、或いは、窒素および二酸化炭素の混合気体等であればよい。このような気体を気体供給装置よりノズルなどを介して容器１０に充填する。この場合、収容容器１０に内部の酸素濃度が１％以下になるようにすればよい。
【００４１】
ゲル１は例えば食品用に凝固剤として利用できるゼラチン、寒天等を使用することができるがこれらに限定されるものではない。本実施形態では、ゲル１として所定の温度で軟化或いは溶解しない耐熱性ゲル１を使用する場合について説明する。
耐熱性ゲル１は、耐熱性を有するものであれば特に制限されない。当該耐熱性ゲル１は、ゲル形成後、所定の温度、例えば１００℃以下では軟化或いは溶解せず、一方、通常のレトルト殺菌処理の温度である１１８℃以上では軟化或いは溶解するものが使用できる。即ち、耐熱性ゲル１は、第一所定温度（１００℃以下）で軟化或いは溶解せず、第一所定温度より高い第二所定温度（例えば１１８℃以上）で加熱した時に軟化或いは溶解するものを使用すればよい。耐熱性ゲル１を電子レンジで加熱する場合は、５０〜７０℃程度であるため、耐熱性ゲル１は、第一所定温度（１００℃以下）であるため軟化或いは溶解しないため、喫食時には耐熱性ゲル１によって固形食材の形状を確実に維持することができる。
【００４２】
耐熱性ゲル１は、収容容器１０の少なくとも底部１１に備えてある。例えば耐熱性ゲル１は収容容器１０の底部１１からある程度の厚みを有する態様で充填すればよい。「ある程度の厚み」とは、収容容器１０の容積・大きさ、或いは、固形食材２の大きさ等にもよるが、概ね収容容器１０の底部１１から１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは２〜３ｍｍ程度の厚みで耐熱性ゲル１を充填すればよい。この厚みは、固形食材２の位置を固定する耐熱性ゲル１に少なくとも固形食材２の一部が浸漬するように調製すればよい。
また、耐熱性ゲル１は、固形食材２の上に乗せた固形食材２を当該耐熱性ゲル１で固定するように使用してもよい。
【００４３】
例えば耐熱性ゲル１は、全固形食材２の体積の５０％以下とするのがよく、或いは、収容容器１０の体積の１５％以下とするのがよい。耐熱性ゲル１が、全固形食材２の体積の５０％以下、或いは、収容容器１０の体積の１５％以下であれば、耐熱性ゲル１および固形食材２を適度なバランスで収容容器１０に収容することができる。
【００４４】
固形食材２は、所望の硬度を有する。本明細書における「所望の硬度を有する固形食材」とは、収容容器１０に充填した後であっても食品素材の型崩れが生じておらず、当該食品素材の外観を維持するものであり、固形食材２の見た目がしっかりしたものである。さらに、例えば咀嚼困難や嚥下障害が生じている使用者が、食事の直前に電子レンジ等で加熱して収容容器１０を開封した後であっても、食品素材の型崩れが生じておらず、当該食品素材の外観を維持するものである。
【００４５】
当該固形食材２は、凍結含浸法などを用いて所定の酵素を食材内部に浸透させた後、酵素反応させることで軟化させたものである。このような軟化処理で軟化させた固形食材２は、食品素材の外観を維持する固形状態であり、形が崩れない軟らかさとなるように処理したものである。
【００４６】
食材に酵素を浸透させる方法としては、例えば酵素均浸法や凍結含浸法等を適用すればよい。酵素均浸法は、食材ごとに最適な酵素を選び、圧力を変えながら浸透させる技術であり、食材独自の食感を残しながらも、形が崩れない軟らかさとなるように処理することができる。
【００４７】
凍結含浸法は、凍結・解凍操作工程および減圧操作工程の２工程を基本工程として食材内部に酵素や調味料などを急速導入する手法である。凍結・解凍操作工程では、食材内部に氷結晶を生成させることで食材は膨張し緩みを生じさせる。減圧操作工程は、食材内部の空気を膨張させ、常圧復帰の際に酵素液と空気が置換され、酵素は食材内部に導入される。凍結・解凍操作工程による組織の緩みが減圧操作工程での酵素導入速度を速めている。本手法では、酵素を食材内部に急速導入することで、食材表面と中心部の酵素反応の時間差を無くすことができる。
【００４８】
固形食材２の形状は特に限定されるものではなく、食材の原型をそのまま使用した形状であってもよいし、適当な大きさにカットした態様でもよい。ただし、上記の軟化処理等の効率を鑑みた場合、固形食材２の厚みは１０ｍｍ以下とするのがよい。
【００４９】
固形食材２は特に限定されるものではないが、例えばゴボウ、レンコンやニンジン等の野菜類、牛肉や鶏肉等の肉類、魚介類等、公知の固形食材であればよい。これら固形食材２は、上記軟化処理によって、硬度を５．０×１０５Ｎ/ｍ２（ユニバーサルデザインフード規格の「容易にかめる」相当）以下とするのがよい。この硬度であれば、流通時に固形食材の形状が崩れにくい容器入り加工食品とすることができるだけでなく、咀嚼困難や嚥下障害のある方々が食した場合であっても、健常な外観であるため、食欲が減衰するのを未然に防止することができる。
【００５０】
本発明の収容容器１０は、少なくとも底部１１および側面１３の何れか一方に耐熱性ゲル１の剥離を防止する剥離防止部２０を備える。
【００５１】
当該剥離防止部２０は、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底部１１或いは側面１３から剥離するのを未然に防止するものである。即ち、収容容器１０に、上述した耐熱性ゲル１および固形食材２を収容した状態で密封し、例えば常温で輸送するときにおいて、輸送時の振動や衝撃が大きい場合や、振動や衝撃の回数が多い場合などにおいても、例えば耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１或いは側面１３に対して相対移動するのを未然に防止することができるため、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１或いは側面１３から剥離し難くなる。従って、本構成であれば、輸送時に、耐熱性ゲル１および固形食材２が収容容器１０の底面上を滑り移動するのを未然に防止できるため、固形食材２どうしが接触したり、或いは、固形食材２と収容容器１０の壁面とが接触したりすることで、固形食材２の形状が崩れるのを未然に防止することができる。
【００５２】
剥離防止部２０は、収容容器１０の全面（底面１１および側面１３）、底面１１全面のみ、底面１１の一部のみ、側面１３全面のみ、側面１３の一部などに備えることができる。例えば剥離防止部２０は、図１に示したように底部１１に凹凸部２１を有する態様とすることができる。当該凹凸部２１は凸部２１Ａおよび凹部２１Ｂを有する。本実施形態では底部１１にそれぞれ複数の凸部２１Ａおよび凹部２１Ｂを有する態様について説明する。
【００５３】
当該凸部２１Ａの凹部２１Ｂに対する高さは特に限定されるものではないが、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１に対して相対移動するのを未然に防止できる程度の高さを有するように構成すればよい。例えば凸部２１Ａの高さを耐熱性ゲル１の厚みの０．５〜７０％程度とするのがよい。凸部２１Ａの高さは、固形食材２が位置する場所と固形食材２が位置しない場所によって変更してもよく、固形食材２が位置する場所では固形食材２の種類に応じて変更してもよい。
【００５４】
また、凸部２１Ａの形状は、例えは線状、円錐、多角錐、円柱状および多角柱状等、種々の形状とすることが可能である。さらに、凹部２１Ｂの形状も線状、穴状等、種々の形状とすることが可能である。凸部２１Ａおよび凹部２１Ｂの形状を線状とした場合、複数の線状凸部（あるいは線状凹部）を平行に設けてもよいし、平行に設けなくてもよい。当該複数の線状凸部（あるいは線状凹部）は、等間隔でもよいし、等間隔でなくてもよい。凸部２１Ａの形状或いは凹部２１Ｂの形状は、上記の形状を単独で使用してもよいし、複数の形状を組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
底部１１に凸部２１Ａを形成する範囲は特に限定されるものではないが、底部１１の全面に設けてもよいし、底部１１の周囲或いは中央等に設けた領域を形成してもよい。複数の凸部２１Ａの間隔は等間隔としてもよいが、特に限定されるものではない。
【００５６】
凸部２１Ａの上面は平坦な面２１ａとすることができる。この場合、固形食材２を平坦な面２１ａに直接載置するようにしてもよいし、固形食材２および平坦な面２１ａの間に耐熱性ゲル１が位置する、即ち、固形食材２および平坦な面２１ａが離間した状態になるようにしてもよい。
【００５７】
収容容器１０に凹凸を付与する方法としては、例えばスタンプ・ローラープレス（加熱した凹凸つき金属板・ローラーを圧着し転写する）、ポリマーアロイ、インジェクション、ブラスト加工、ポリマーブラシ、無機・有機粒子を表面に分散させ、凹凸を付与する方法、凹凸を持つ金型から凹凸を転写する方法（真空・圧空成型、マッチモールド）、レーザー加工、フォトエッチング、切削加工、エンボス加工、凹凸の無い容器に、凹凸を付与した樹脂フィルムの中敷きを積層し、熱溶着させる方法等、公知の手法を使用できる。
【００５８】
また、凸部２１Ａは、図２に示したように、凸部２１Ａの先端が鋭角な突起状２１ｂとなるように構成してもよい。この場合、突起の形状は側面視で対象となる態様、或いは、非対称となる態様としてもよい。また、突起の方向は垂直方向だけでなく、斜めでも良い（角度は０°＜θ≦９０°）
【００５９】
本構成では、固形食材２の底面を鋭角な突起状２１ｂが刺さるように配置した場合、固形食材２の位置を確実に固定することができる。従って、輸送時に、固形食材２が収容容器１０の底面１１に対して相対移動するのを確実に防止することができることとなり、その結果、耐熱性ゲル１および固形食材２が収容容器１０の底面１１上を滑り移動するのを確実に防止できる。
【００６０】
また、凹凸部２１は、図３に示したように、断面視で波形２１ｃを呈するように構成してもよい。本構成であれば、剥離防止部２０の形状を、例えば連続したアップダウンを繰り返す傾斜面を有する態様とすることができ、輸送時に、固形食材２が収容容器１０の底面１１に対して相対移動するのを確実に防止することができることとなり、その結果、耐熱性ゲル１および固形食材２が収容容器１０の底面１１上を滑り移動するのを確実に防止できる。
【００６１】
上述した耐熱性を有する耐熱性ゲル１として、ジェランガムや、ペクチン、耐熱性寒天等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００６２】
例えばジェランガムは、Sphingomonas elodeaが産出する多糖類であり、食品や化粧品の増粘安定剤として主に使用されている。液体培地に上記菌を接種、無菌的に培養し、菌体外に生産された粘質物を培養液から回収し、乾燥、粉砕などの工程を経て粉末状に製品化されるものである。ジェランガムには、脱アシル型のジェランガムとネイティブ型のジェランガムがあり、脱アシル型のジェランガム（脱アシル化ジェランガム）は粘質物を分離する過程で、グリセリル基とアセチル基を除去（脱アシル化）して回収したものである。脱アシル化ジェランガムはデザートゼリー、ジャム様食品、フィリング等様々な食品に利用されている。一方、ネイティブ型のジェランガムは加工せずに回収したものである。
【００６３】
耐熱性ゲル１に含まれる脱アシル化ジェランガムは、０．５〜１．５％、好ましくは０．７５〜１％とするのがよい。尚、脱アシル化ジェランガムは、商品名「ゲルメイトＫＡ」（大日本製薬社製）として入手可能である。
【００６４】
耐熱性ゲル１としてジェランガムを用いる場合には、ゼリー溶液にカルシウム溶液を添加するのがよい。ジェランガムは、二価の陽イオンの存在下で非常に耐熱性の高いゲルを形成する。カルシウム溶液は、乳酸カルシウム、塩化カルシウム、炭酸カルシウム、クエン酸カルシウム、リン酸カルシウム等のカルシウム塩を含む水溶液であればよい。乳酸カルシウム溶液は、脱アシル化ジェランガムとの反応により、均一なゲルを形成し得る。
【００６５】
乳酸カルシウム溶液は、例えばゲル濃度の５０〜７５％量とするのがよい。ゲルとカルシウムが反応してゲル化するため、カルシウム添加量は、ゲル濃度に依存する。
【００６６】
耐熱性ゲル１には、上述したジェランガムおよびカルシウム溶液以外に、例えばゲル化剤としてカラギーナン、ローカストビーンガム、キサンタンガム、アルギン酸ナトリウム、タラガム、グアーガム等を１種以上混合させてもよい。これらを加えることで、弾力性に富み、口当たりのよい耐熱性ゲル１とすることができる。これらは、耐熱性ゲル１に対して、０．０５重量％〜２．０重量％程度添加すればよい。
さらに、前記ゲル化剤以外に、ショ糖、トレハロース等の糖類、ソルビトール等の糖アルコール、着色料、果肉、果汁、あるいはクエン酸、アスコルビン酸等の有機酸又はその塩、あるいはトコフェロール等の酸化防止剤等を添加してもよい。
【００６７】
上記の糖類、果肉および果汁等を添加することで、耐熱性ゲル１自体も喫食することができる。上記の糖類、果肉および果汁等を添加しない場合であっても耐熱性ゲル１の喫食は可能である。
【００６８】
耐熱性ゲル１の硬度は、５０００〜５０００００Ｐａとするのがよい。このような硬度を有することで、容器入り加工食品を常温で流通させる場合においては、流通時の振動等が発生した場合であっても、当該硬度範囲を有する耐熱性ゲル１によって固形食材２の位置ズレを未然に防止して固形食材２の形状が崩れ難くなる。
【００６９】
上述したように、収容容器１０には、耐熱性ゲル１および固形食材２が収容されており、必要に応じて気体を充填する場合がある。また、必要に応じて、固形食材２の味付け用パウチ容器を収容してもよい。当該味付け用パウチ容器には、例えば市販の調味液をそのまま、または薄めたものであってもよいし、出汁、砂糖、塩、酢、醤油、味噌、味醂、カレー等の香辛料等の調味料としてもよい。
【００７０】
また、上述した収容容器１０を使用して、収容容器入り加工食品を製造することができる。即ち、当該収容容器入り加工食品は、所定の温度で軟化或いは溶解しない耐熱性ゲル１が、上述した収容容器１０に備えてあり、所望の硬度を有する固形食材２が、固形食材２の位置を固定する耐熱性ゲル１に少なくとも一部が浸漬して備えてある。
【００７１】
本構成の収容容器入り加工食品は、所望の硬度を有する固形食材２が、固形食材２の位置を固定する耐熱性ゲル１に少なくとも一部が浸漬して備えてあるため、固形食材２の位置ズレ等を未然に防止して固形食材２の形状を維持し易くなる。収容容器入り加工食品を常温で流通させる場合においては、流通時の振動等が発生した場合であっても、固形状態である耐熱性ゲル１によって固形食材２の形状が崩れ難くなる。さらに、上述した収容容器１０に耐熱性ゲル１および固形食材２を収容するため、輸送時に、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１から剥離するのを未然に防止できるため、固形食材２どうしが接触したり、或いは、固形食材２と収容容器１０の壁面とが接触したりすることで、固形食材２の形状が崩れるのを未然に防止することができる。
【００７２】
〔別実施形態１〕
上述した実施形態では、剥離防止部２０を底部１１に凹凸部２１を有する態様とする場合について説明したが、このような態様に限定されるものではない。例えば剥離防止部２０として、収容容器１０の内表面粗さが１０μｍ以上の領域を有するように構成してもよい。
【００７３】
上述したように耐熱性ゲル１は、収容容器１０の底部１１に備えてあるが、本構成では、収容容器１０の底部１１の表面粗さが１０μｍ以上の領域を有するように構成することができる。即ち、耐熱性ゲル１は表面の粗いザラザラした底面１１の上に備えることができるため、例えば常温で輸送するときにおいて、輸送時の振動や衝撃が大きい場合や、振動や衝撃の回数が多い場合などにおいても、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１に対して相対移動するのを未然に防止することができるため、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１から剥離し難くなる。
【００７４】
収容容器１０の内表面は、サンドブラスト等のブラスト加工等、公知の手法によって粗面加工することができる。このような手法によって内表面粗さを１０〜１０００μｍ程度に調製すればよい。
【００７５】
収容容器１０の底部１１の表面粗さは、底部１１の全面を１０μｍ以上の表面粗さを有するようにしてもよいし、底部１１の一部を１０μｍ以上の表面粗さを有するようにしてもよい。また、底部１１の異なる領域でそれぞれ異なる表面粗さ（１０μｍ以上）を有するようにしてもよい。
【００７６】
〔別実施形態２〕
さらに剥離防止部２０の別実施形態として、収容容器１０の内表面の親水性を向上させた領域を有するように構成することができる。
収容容器１０の内表面の親水性を向上させるには、収容容器１０の内表面の材質が親水性を有するものとするか、或いは、後処理によって親水性を付与するとよい。
【００７７】
親水性を有する材質としては、例えばＰＥＴ樹脂などがあるが、これに限定されるものではない。後処理によって親水性を付与する場合、例えば、コロナ放電やＳｉＯｘ蒸着など、公知の手法によって行えばよい。
【００７８】
本構成のように、収容容器１０の内表面の親水性を向上させることにより、収容容器１０の内表面および耐熱性ゲル１の密着性が向上するため、輸送時の振動や衝撃が大きい場合や、振動や衝撃の回数が多い場合などにおいても、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１に対して相対移動するのを未然に防止することができるため、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１から剥離し難くなる。
【００７９】
〔別実施形態３〕
さらに剥離防止部２０の別実施形態として、底部１１および耐熱性ゲル１の間に備えられ、耐熱性ゲル１とは異なる性質を有するゲル層３０を備えるように構成することができる（図４）。即ち、本態様では、耐熱性ゲル１は底部１１に直接備えるのではなく、ゲル層３０を介して底部１１付近に備えることとなる。
【００８０】
当該ゲル層は、例えば油分を含むもの（油性ゲル状組成物）を使用することができる。このような油性ゲル状組成物としては、公知のゲル形成剤や油相成分を含有するものとすればよい。
【００８１】
本構成では、耐熱性ゲル１とは異なる性質を有するゲル層３０を接着剤のように使用することができるため、耐熱性ゲル１およびゲル層３０が接着し、底部１１およびゲル層３０が接着する。これにより、ゲル層３０を介して耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１に対して相対移動するのを未然に防止することができるため、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１から剥離し難くなる。
【００８２】
〔別実施形態４〕
さらに剥離防止部２０の別実施形態として、底部１１および耐熱性ゲル１の間に備えられ、底部１１に熱溶着された樹脂製の不織布を備えるように構成することができる。当該不織布は、図４のゲル層３０に替えて配設することができる。即ち、本態様では、耐熱性ゲル１は底部１１に直接備えるのではなく、不織布を介して底部１１付近に備えることとなる。
【００８３】
当該不織布は、熱により底部１１に溶着できるもの、例えば低密度ポリエチレン樹脂やエチレン酢酸ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂を不織布状に形成したものなど、公知のものを使用することができる。
【００８４】
本構成では、底部１１に熱溶着した不織布に耐熱性ゲル１が浸透することにより、耐熱性ゲル１が不織布に対して相対移動し難くなる。不織布は底部１１に熱溶着しているため、相対移動し難い。従って、本構成では、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１に対して相対移動するのを未然に防止することができるため、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１から剥離し難くなる。
【００８５】
〔別実施形態５〕
さらに剥離防止部２０の別実施形態として、収容容器１０の側面１３に備えられ、耐熱性ゲル１を押える側面突起２２を備えるように構成することができる（図５）。
【００８６】
側面突起２２は、収容容器１０の側面１３の全周に亘って設けてもよく、一部に設けてもよい。即ち、側面突起２２は、収容容器１０の側面１３において耐熱性ゲル１を上方から押える態様であれば、その形状等は限定されるものではない。
【００８７】
本構成では、収容容器１０の側面１３において側面突起２２が耐熱性ゲル１を上方から押えるため、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１に対して相対移動するのを未然に防止することができるため、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１から剥離し難くなる。
【００８８】
〔別実施形態６〕
さらに剥離防止部２０の別実施形態として、上述した実施形態の凹凸部２１が上面視で格子模様を呈するように構成することができる（図６）。
【００８９】
格子は等間隔の平行線群の交わりによって生じる模様であり、凹凸部２１が上面視で格子模様を呈するようにするには、例えば複数の平行な線状の凹部２１Ｂ１を形成し、これら線状の凹部２１Ｂ１に交わるように複数の平行な線状の凹部２１Ｂ２を形成するとよい。これら線状の凹部は凸部であってもよい。
【００９０】
凹部２１Ｂ１および凹部２１Ｂ２の深さは５０〜５００μｍ程度とすればよい。また、凹部２１Ｂ１間の幅（ピッチ）Ｐ１は５００〜４０００μｍ、好ましくは５００〜２０００μｍとすればよい。同様に、凹部２１Ｂ２間の幅（ピッチ）Ｐ２は５００〜４０００μｍ、好ましくは５００〜２０００μｍとすればよい。
【００９１】
本構成のように凹凸部２１が上面視で格子模様を呈するように構成することで、輸送時の振動の方向が変動したとしても、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１或いは側面１３に対して相対移動するのを未然に防止することができるため、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１或いは側面１３から剥離し難くなる。
【００９２】
〔別実施形態７〕
さらに剥離防止部２０の別実施形態として、収容容器１０の側面１３に備えられ、当該収容容器１０の強度を増加させる側面補強部２３を形成することができる（図７）。当該側面補強部２３は、側面１３に凸設あるいは凹設するリブによって構成してもよいし、側面１３の厚さを肉厚にすることによって構成してもよい。本実施形態では、側面補強部２３を、側面１３に収容容器１０の内側に向かって凹設するリブとした場合について説明する。
【００９３】
側面補強部２３を収容容器１０の側面１３に備えることで、収容容器１０の強度を向上させることができる。具体的には、収容容器１０の底面１１と側面１３との境界のＲ部１４の強度が向上する。このように側面補強部２３を収容容器１０の側面１３に備えることで収容容器１０の強度を向上させることができるため、輸送時の振動や衝撃が大きい場合等において収容容器１０の形状が変形し難くなるため、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１或いは側面１３から剥離し難くなる。
【実施例】
【００９４】
〔実施例１〕
収容容器１０として使用するラミコンカップ（東罐興業株式会社製）の材料であるラミコンシートの表面に対してコロナ放電処理を行った。当該ラミコンカップは、ガスバリアー性樹脂であるエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）のシートの両面に接着剤層を介してポリプロピレン（ＰＰ）のシートを接着した多層シート（ラミコンシート）から、トレー状に成型した容器（サイズ：１１５×１１５×２５ｍｍ）である。
【００９５】
ラミコンシートは、コロナ放電処理前の濡れ張力は３１ｍＮ/ｍであった。濡れ張力は、樹脂板状に載置した円柱状（直径２５ｍｍ、高さ３０ｍｍ）の型枠内に８０℃に加温した耐熱性ゲル１溶液を注ぎ、耐熱性ゲル１溶液にプランジャーを浸漬させ、２０分後に耐熱性ゲル１が固まった後にプランジャーを上方に引っ張ることにより、濡れ張力を測定した。
【００９６】
コロナ放電処理は、コロナ放電部と可動式サンプル設置台の間隔を４．５ｍｍに設定し、電圧４Ａでコロナ放電させた状態で、ラミコンシートを１８０ｃｍ／分で通過させることによって行った。コロナ放電処理の後、上記の手法により濡れ張力を測定したところ、４１ｍＮ/ｍに向上した。このようにコロナ放電処理を行うことにより、収容容器１０の内表面の親水性を向上させることができ、収容容器１０の内表面および耐熱性ゲル１の密着性が向上するものと認められた。これにより、輸送時の振動や衝撃が大きい場合や、振動や衝撃の回数が多い場合などにおいても、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１に対して相対移動するのを未然に防止することができるため、耐熱性ゲル１が収容容器１０の底面１１から剥離し難くなる。
【００９７】
尚、再度、収容容器１０の内表面に対して２度目のコロナ放電処理を行ったのち濡れ張力を測定したところ、４２ｍＮ/ｍであった。これにより、コロナ放電処理の回数を増やしても、収容容器１０の内表面の親水性はあまり向上しないものと認められた。
【００９８】
〔実施例２〕
剥離防止部２０として凹凸部２１を適用した場合の耐熱性ゲル１の収容容器１０の内表面に対する接着力を調べた。接着力は上記の濡れ張力を測定する手法により測定した。
【００９９】
凹凸部２１は、平行な複数の線状の凸部を適用したもの、および、格子模様を呈するものとした。線状の凸部における高さおよび幅（ピッチ）を表１に示したように種々変更した。また、格子模様における高さは１００μｍとし、幅（ピッチ）を表２に示したように種々変更した。さらに、耐熱性ゲル１の収容容器１０の内表面に対する接着力の相対比についても表１および表２に示した。
【０１００】
【表１】
2018115031.tif 000003
【０１０１】
【表２】
2018115031.tif 000004
【０１０２】
この結果、平行な複数の線状の凸部の高さを５０〜１５０μｍ、幅を１５０〜１０００μｍとした場合、収容容器の内表面に凹凸部を形成しない（高さ０、幅０）場合に比べて、耐熱性ゲル１の収容容器１０の内表面に対する接着力の相対比は１．３〜２．０であり、良好であった。
【０１０３】
また、格子における高さを１００μｍ、幅を５００〜４０００μｍとした場合、収容容器１０の内表面に凹凸部を形成しない（高さ０、幅０）場合に比べて、耐熱性ゲル１の収容容器１０の内表面に対する接着力の相対比は１．７〜２．１であり、良好であった。
【０１０４】
〔実施例３〕
収容容器の強度を調べた。
収容容器１０としてラミコンカップ（東罐興業株式会社製）を使用し、剥離防止部２０として収容容器１０の側面１３にリブ（側面補強部２３）を形成したものを使用した（実施例３−１）。
【０１０５】
比較例の収容容器として、剥離防止部２０としてリブを備えないラミコンカップ（東罐興業株式会社製）を使用した。
【０１０６】
収容容器の強度の測定は、収容容器１０の底面１１を上に向けた状態で、収容容器１０の底面１１と側面１３との境界のＲ部１４に対して円柱状のプランジャー（直径１５ｍｍ）を圧縮速度１０ｍｍ/秒（圧縮距離５ｍｍ）の条件で圧縮することにより行った。測定結果を表３に示した。
【０１０７】
【表３】
2018115031.tif 000005
【０１０８】
この結果、比較例の収容容器の強度に対して、実施例３−１のリブ有ラミコンカップの強度（相対比）は２．０倍であった。このように剥離防止部２０としてリブを備えた収容容器１０はその強度が向上するものと認められた。
【０１０９】
〔実施例４〕
収容容器に耐熱性ゲル１および固形食材２を収容した状態で落下試験を行い、耐熱性ゲル１が収容容器から剥離するまでの回数を調べた。
【０１１０】
収容容器１０として上記の実施例３−１のラミコンカップを使用したもの（実施例４−１）を使用し、比較例の収容容器として、剥離防止部２０を備えないラミコンカップを使用した。
【０１１１】
実施例４−１の収容容器１０には、３５ｇの固形食材２（ゴボウ、ニンジンを各１０ｇ、レンコン、タケノコ、鶏肉を各５ｇ）、および、１２ｇの０．７５％脱アシル化ジェランガムを収容した。
また、実施例４−２の収容容器１０には、２５ｇの固形食材２（ゴボウ、ニンジン、レンコン、タケノコ、鶏肉を各５ｇ）、および、１０ｇの０．７５％脱アシル化ジェランガムを収容した。
固形食材２の形状は、ゴボウは５ｍｍ厚で斜めにカットし、ニンジン、レンコン、タケノコは５ｍｍ厚で扇型にカットし、鶏肉は７ｍｍにカットした。
固形食材２は、凍結含浸法による軟化処理で硬さを２×１０４Ｎ/ｍ２以下とした。この固形食材２を収容容器１０に充填してシール後、１２１℃で９分間の殺菌処理を行った。殺菌処理後、オーバーキャップを被せてサンプルとして実験に供した。
【０１１２】
実施例４−１、比較例ごとに異なる段ボール箱（１３０×２２０×１３５ｍｍ）に収容容器を積層して収容した。このとき、サンプルの収容容器１０は段ボール箱の中における衝撃加速度が最も大きい最上段に配置し、最上段以外にはダミーの空の収容容器を配置した。落下試験の高さは、衝撃加速度が約２６Ｇとなる高さ２５ｃｍで実施した。収容容器内の耐熱性ゲル１が収容容器から剥離するまでの回数を調べた結果を表４に示した。
【０１１３】
【表４】
2018115031.tif 000006
【０１１４】
この結果、比較例における耐熱性ゲル１が収容容器から剥離するまでの回数に対して、実施例４−１のリブ有ラミコンカップの回数の相対比は２．１であった。このように剥離防止部２０を備えた収容容器１０は、耐熱性ゲル１が収容容器１０から剥離し難いものと認められた。
【０１１５】
〔実施例５〕
実施例４では収容容器１０として使用したラミコンカップには、剥離防止部２０としてリブ（側面補強部２３）を形成したものを使用した（実施例４−１）。
本実施例の落下試験では、収容容器１０として使用するラミコンカップには当該リブは形成せず、剥離防止部２０として底部１１に凹凸部２１を形成したものを使用した。
【０１１６】
凹凸部２１は、平行な複数の線状の凸部を適用したもの、および、格子模様を呈するものとした。線状の凸部における高さ（Ｈ）および幅（Ｐ：ピッチ）、格子における高さおよび幅（ピッチ）を表５に示した（単位はμｍ）。また、収容容器内の耐熱性ゲル１が収容容器から剥離するまでの回数（凹凸部なしのラミコンカップに対する相対比）の結果も表５に示した。
【０１１７】
【表５】
2018115031.tif 000007
【０１１８】
この結果、平行な複数の線状の凸部の高さ（Ｈ）を５０〜１５０μｍ、幅（Ｐ）を１５０〜１０００μｍとした場合、収容容器の内表面に凹凸部を形成しない場合に比べて、耐熱性ゲル１が収容容器から剥離するまでの回数の相対比は１．２〜２．６であり、良好であった。
【０１１９】
また、格子における高さ（Ｈ）を１００μｍ、幅（Ｐ）５００μｍとした場合、収容容器の内表面に凹凸部を形成しない場合に比べて、耐熱性ゲル１が収容容器から剥離するまでの回数の相対比は２．７であり、良好であった。
【０１２０】
〔実施例６〕
実施例４では収容容器１０として使用したラミコンカップには、剥離防止部２０としてリブ（側面補強部２３）を形成したものを使用した（実施例４−１）。
本実施例の落下試験においては、収容容器１０として使用するラミコンカップに当該リブを形成しないものを使用した。
【０１２１】
さらに、当該収容容器１０には、剥離防止部２０として底部１１に凹凸部２１を形成したものを使用した。凹凸部２１は、平行な複数の線状の凸部を適用したもの、および、格子模様を呈するものとした。線状の凸部における高さおよび幅（ピッチ）を表６に示したように種々変更した。また、格子模様における高さは１００μｍとし、幅（ピッチ）を表７に示したように種々変更した。さらに、収容容器内の耐熱性ゲル１が収容容器から剥離するまでの回数（凹凸部なしのラミコンカップに対する相対比）の結果を表６、表７に示した。
【０１２２】
【表６】
2018115031.tif 000008
【０１２３】
【表７】
2018115031.tif 000009
【０１２４】
この結果、ラミコンカップに剥離防止部２０として底部１１に凹凸部２１として線状の凸部を形成した実施例では、平行な複数の線状の凸部の高さを５０〜１５０μｍ、幅を１５０〜１０００μｍとした場合、収容容器の内表面に凹凸部を形成しない場合に比べて、耐熱性ゲル１が収容容器から剥離するまでの回数の相対比は１．２〜２．６であり、良好であった。
【０１２５】
また、格子における高さを１００μｍ、幅を５００〜４０００μｍとした場合、収容容器１０の内表面に凹凸部を形成しない（高さ０、幅０）場合に比べて、耐熱性ゲル１が収容容器から剥離するまでの落下回数の相対比は２．４〜３．０であり、良好であった。さらに、格子における高さを１００μｍ、幅を５００〜２０００μｍとした場合、前記相対比は２．７〜３．０であり、より良好であった。
【０１２６】
〔実施例７〕
収容容器に耐熱性ゲル１および固形食材２を収容した状態で実輸送試験を行い、耐熱性ゲル１が収容容器から剥離する割合を調べた。
【０１２７】
本実施例の実輸送試験では、収容容器１０として使用するラミコンカップにはリブ（側面補強部２３）を形成し、剥離防止部２０として底部１１に凹凸部２１（格子）を形成したものを使用した。格子における高さ（Ｈ）は１００μｍ、幅（Ｐ）は５００μｍとした。
【０１２８】
収容容器１０には、３５ｇの固形食材２（ゴボウ、ニンジンを各１０ｇ、レンコン、タケノコ、鶏肉を各５ｇ）、および、１２ｇの０．７５％脱アシル化ジェランガムを収容した。固形食材２は、凍結含浸法による軟化処理で硬さを２×１０４Ｎ/ｍ２以下とした。この固形食材２を収容容器１０に充填してシール後、１２１℃で９分間の殺菌処理を行った。殺菌処理後、オーバーキャップを被せてサンプルとして実験に供した。
【０１２９】
上記の収容容器１０を段ボール箱（１３０×２２０×１３５ｍｍ）に収容し、段ボール箱の中における衝撃加速度が最も大きい最上段に配置した（最上段以外にはダミーの空の収容容器を配置した）。また、段ボール箱の中には加速度計、ＧＰＳを同梱した。
【０１３０】
輸送経路は兵庫〜神奈川の往復とし、往復の輸送距離は約１０００ｋｍであった。衝撃加速度の模式図を図８に示した。実輸送試験における１５Ｇ以上の衝撃加速度の平均は２６．５Ｇであり、１５Ｇ以上の衝撃の平均回数は１０．３回（ｎ＝６）であった。結果を表８に示した。
【０１３１】
【表８】
2018115031.tif 000010
【０１３２】
この結果、本実施例のリブ有かつ凹凸部（格子）形成ラミコンカップにおいて、耐熱性ゲル１が収容容器１０から剥離しなかった割合は１００％であった。従って、リブ有かつ凹凸部（格子）形成ラミコンカップを使用することで、長距離（約１０００ｋｍ）の輸送時においても耐熱性ゲル１が収容容器１０から剥離するのを防止することができたと認められた。図９において、実輸送試験後の収容容器１０の内部の写真図を示した。これによれば、耐熱性ゲル１が収容容器１０から剥離せず、固形食材２の崩壊も認められなかった。
【０１３３】
尚、凹凸部無しラミコンカップにおいても同様の実輸送試験を行ったところ、耐熱性ゲル１が収容容器から剥離しなかった割合は０％であった。図１０において、実輸送試験後の収容容器１０の内部の写真図を示した。これによれば、耐熱性ゲル１が収容容器１０から剥離し、固形食材２の一部が崩壊していた。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、ゲルおよび所望の硬度を有する固形食材を収容可能な収容容器、および、収容容器入り加工食品に利用できる。
【符号の説明】
【０１３５】
１          耐熱性ゲル
２          固形食材
１０        収容容器
１１        底部
１３        側面
２０        剥離防止部
２１        凹凸部
２１Ａ      凸部
２１ｂ      鋭角な突起状
２１ｃ      波形
２２        側面突起
２３        側面補強部
３０        ゲル層
【図１】
2018115031.tif 000011
【図２】
2018115031.tif 000012
【図３】
2018115031.tif 000013
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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