(57)【要約】【課題】移動部材を退去させた状態で移動部材側から規制部材による移動部材の規制位置を固定し易い規制装置を提供する。【解決手段】扉５５は、装置本体５０Ａに対して移動する。規制部材１は、扉５５に当接してＸ方向へ移動する。スライド部材２は、規制部材１のＸ方向の移動に連動してＸ方向とは異なるＹ方向へ移動する。ねじ３及び雌ねじ部８は、扉５５側から締付け作業することにより、スライド部材２をＹ方向に移動した位置で装置本体５０Ａに固定可能である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部材に対して移動する移動部材に当接して第１方向に移動する第１部材と、
前記第１部材の前記第１方向の移動に連動して前記第１方向とは異なる第２方向へ移動する第２部材と、
前記第２方向に移動した位置で前記第２部材を前記移動部材側から前記本体部材に固定可能な固定手段と、を有する、
ことを特徴とする規制装置。
【請求項２】
前記固定手段により固定されない状態で、前記移動部材に当接して移動した前記第１部材の前記第１方向の位置を保持する位置保持手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の規制装置。
【請求項３】
前記位置保持手段は、前記第１部材の前記第１方向の移動を許容し、前記第１部材の前記第１方向と反対方向の移動に抗する一方向手段を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の規制装置。
【請求項４】
前記位置保持手段は、前記第１部材に形成された歯と、前記本体部材に設けられて前記歯に係合する爪と、を有するラチェット機構である、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の規制装置。
【請求項５】
前記第１部材と前記第２部材とは、前記第１部材と前記第２部材との少なくとも一方に設けられた前記第１方向に対して傾斜した傾斜面により当接している、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の規制装置。
【請求項６】
前記第１部材に形成された前記傾斜面と、前記第２部材に形成された前記傾斜面とが当接している、
ことを特徴とする請求項５に記載の規制装置。
【請求項７】
前記第２方向は、前記第１方向と直交する方向である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の規制装置。
【請求項８】
前記固定手段は、前記移動部材を取り除いた状態で前記第１方向に締付けられるねじ部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の規制装置。
【請求項９】
前記本体部材に設けられ、前記第１部材を前記第１方向へ案内する第１案内手段と、
前記本体部材に設けられ、前記第２部材を前記第２方向へ案内する第２案内手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の規制装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の規制装置を備え、
前記規制装置により前記本体部材としての筐体に設けられた前記移動部材としての扉又はカバー部材の変形が規制されている、
ことを特徴とする筐体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載された規制装置の調整方法であって、
前記移動部材を前記第１部材に当接させた状態で移動させることにより前記移動部材を前記本体部材に対する所定位置に位置決める第１工程と、
前記移動部材を前記第１部材から退去させた状態で前記固定手段により前記第２部材を固定する第２工程と、を有する、
ことを特徴とする調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本体部材に対する移動部材の移動を規制する規制装置、規制装置を装備した筐体装置、及び規制装置の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体に対して開閉自在な扉部材を設けた画像形成装置が広く用いられている。面積の大きな扉部材では、扉部材の開閉方向の位置ずれや変形を防止するために、開閉方向の所定位置にて扉部材に突当って移動を規制する規制装置を設ける場合がある。また、装置本体に対して着脱自在なカバー部材を設けた画像形成装置が広く用いられている。面積の大きなカバー部材では、カバー部材の着脱方向の位置ずれや変形を防止するために、着脱方向の所定位置にてカバー部材に突当って移動を規制する規制装置を設ける場合がある。
【０００３】
特許文献１には、郵便受け箱の投函蓋の開閉を、開閉方向の所定位置にて規制するように、投函蓋の規制位置を調整可能な規制装置が示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８３２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置の扉部材及びカバー部材の規制装置として特許文献１の規制装置を採用することが検討された。しかし、特許文献１の規制装置では、扉部材を開閉する側又はカバー部材を着脱する側から規制部材の規制位置を調整し難い。扉部材又はカバー部材を装置本体に取付けて現物合わせで位置決めした後に、扉部材側又はカバー部材側から規制部材の規制位置を固定することが困難である。
【０００６】
本発明は、移動部材を退去させた状態で移動部材側から規制部材による移動部材の規制位置を固定し易い規制装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の規制装置は、本体部材に対して移動する移動部材に当接して第１方向に移動する第１部材と、前記第１部材の前記第１方向の移動に連動して前記第１方向とは異なる第２方向へ移動する第２部材と、前記第２方向に移動した位置で前記第２部材を前記移動部材側から前記本体部材に固定可能な固定手段と、を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、移動部材を退去させた状態で移動部材側から規制部材による移動部材の規制位置を固定し易い規制装置を提供することを目的としている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】背面側から見たプリンタの斜視図である。
【図２】規制装置の斜視図である。
【図３】ラチェット機構の説明図である。（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図である。
【図４】規制装置の調整方法の説明図である。（ａ）は初期状態、（ｂ）は第１工程、（ｃ）は第２工程、（ｄ）は調整完了状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
＜実施の形態１＞
実施の形態１では画像形成装置に搭載された規制装置の実施の形態を説明する。
【００１２】
（プリンタ）
図１は背面側から見たプリンタの斜視図である。図１に示すように、画像形成装置の一例であるプリンタ５０は、筐体の一例である装置本体５０Ａの内部で静電写真方式のプロセスを実行し、画像を形成されたシートを排出口５１から排出して排出トレイ５２に積載する。
【００１３】
プリンタ５０は、筐体の一例である装置本体５０Ａの側面５４の開口５４ａを塞ぐために、扉５５が開閉可能に設けられている。移動部材の一例である扉５５は、本体部材の一例である装置本体５０Ａに対して移動する。開口５４ａに規制装置の一例である規制装置１０が設けられている。規制装置１０は、閉じられた扉５５が外力による撓みや部品のソリによる変形によって位置ずれすることを防止するバックアップ装置である。筐体装置の一例であるプリンタ５０は、装置本体５０Ａに設けられた扉５５の変形を規制装置１０により規制している。
【００１４】
プリンタ５０は、筐体の一例である装置本体５０Ａの背面５３の開口５３ａを塞ぐために、カバー部材５６が着脱可能に設けられている。移動部材の一例であるカバー部材５６は、本体部材の一例である装置本体５０Ａに対して移動する。開口５３ａに規制装置の一例である規制装置１０が設けられている。規制装置１０は、装着されたカバー部材５６が外力による撓みや部品のソリによる変形によって位置ずれすることを防止するバックアップ装置である。筐体装置の一例であるプリンタ５０は、装置本体５０Ａに設けられたカバー部材５６の変形を規制装置１０により規制している。
【００１５】
（比較例１）
規制装置１０に対する比較例１は、扉５５やカバー部材５６の裏面に他部品を固定して突当リブを形成することである。扉５５やカバー部材５６のバックアップ機能を有する突当リブは、部品の寸法公差や組立精度のバラツキを考慮して、装置本体５０Ａ側の突当面に対してある程度のクリアランスを残した高さに形成される。装置本体５０Ａ側の突当面に対して突当リブを固定した扉５５やカバー部材５６を突き当てる場合、扉５５やカバー部材５６を不必要に内側から押し上げないように、突当リブと装置本体５０Ａ側の突当面との間のクリアランスを大きく確保する。しかし、クリアランスが大きくなると、扉５５やカバー部材５６のバックアップ機能が得られない。
【００１６】
そこで、装置本体５０Ａと突当リブを固定した扉５５やカバー部材５６との組み合わせ毎にクリアランス量を計測し、計測したクリアランス量を相殺するスペーサを扉５５やカバー部材５６と突当リブとの間に挟み込むことが考えられた。これにより、突当リブと装置本体５０Ａ側の突当面との間のクリアランスを詰めることができる。
【００１７】
しかし、扉５５やカバー部材５６の内側に隠れる箇所の隙間を扉５５やカバー部材５６の外側から測定するには専用の測定冶具が必要になる。測定結果に基づいてスペーサの厚さや枚数を選定し、突当リブを取り外してスペーサを装着して扉５５やカバー部材５６を組立て直す作業には膨大な工数が掛かってコスト高を招く。出荷された後のプリンタ５０の扉５５やカバー部材５６を交換する場合、サービスマンもしくはユーザが測定器や複数のスペーサを準備する必要がある。このため、クリアランス量を計測して部品を選択することによりクリアランスを詰める方法は非現実的である。
【００１８】
（比較例２）
規制装置１０に対する比較例２は、上述した特許文献１に記載された、突当位置を手動調整可能な規制装置である。比較例２では、郵便受け箱の内側の天井面に規制装置の本体が固定され、郵便受け箱の扉の閉じ位置を規制する規制部材が本体に対してスライド可能に取り付けられている。そして、郵便受け箱の扉を手動で移動させて所望の閉じ位置を決めた状態で、規制部材を本体にねじで固定している。
【００１９】
しかし、比較例２では、規制部材を固定するために、規制部材のスライド方向とは違う方向（スライド方向とは垂直方向）からねじで固定する作業を行う必要がある。ドライバ等の工具を使用して締付けるねじでは、工具を使用するスペースを要するため、規制装置の設置場所が制限されてしまう。規制部材を郵便受け箱に直接固定するため、ねじ締結時の回転トルクが規制部材にかかり、規制部材の位置がずれてしまう。
【００２０】
そこで、実施の形態１では、規制装置１０を、図２に示すように、扉５５やカバー部材５６に当接して移動する規制部材１を装置本体５０Ａに直接固定しない構成とした。規制部材１に連動するスライド部材２を、扉５５やカバー部材５６を取り除いた側からねじ３で装置本体５０Ａに固定する。これにより、工具を使用する十分なスペースを確保して規制部材１を容易かつ精密に位置決めできるようになった。
【００２１】
（規制装置）
図２は規制装置の斜視図である。図１を参照して図２に示すように、規制装置１０は、規制部材１の当接部１ａを扉５５に当接させて閉じ位置を規制する。規制装置１０は、規制部材１の当接部１ａをカバー部材５６に当接させて装着位置を規制する。
【００２２】
規制部材１は、−Ｘ方向に突出しており、＋Ｘ方向に移動可能である。第１案内手段の一例であるガイド部材５は、装置本体５０Ａに設けられ、規制部材１をＸ方向へ案内する。このため、規制部材１は、装置本体５０Ａに対してがたつきなく円滑にＸ方向へ移動してがたつきなく固定される。
【００２３】
規制部材１は、案内部１ｂが装置本体５０Ａに固定されたガイド部材５に案内されることにより装置本体５０Ａに対してＸ方向へ移動可能である。規制部材１は、傾斜面１ｃがスライド部材２の傾斜面２ｃに当接している。このため、規制部材１が−Ｘ方向へ移動すると、傾斜面１ｃと傾斜面２ｃとの当接位置がずれてスライド部材２が＋Ｙ方向に移動する。
【００２４】
スライド部材２は、規制部材１と傾斜面１ｃ、２ｃで接することにより規制部材１に連動しており、Ｙ方向に移動可能である。第２案内手段の一例であるガイド部材７は、装置本体５０Ａに設けられ、スライド部材２をＹ方向へ案内する。このため、スライド部材２は、装置本体５０Ａに対してがたつきなく円滑にＹ方向へ移動する。
【００２５】
スライド部材２は、案内部２ｂが装置本体５０Ａに固定されたガイド部材７に案内されることにより装置本体５０Ａに対してＹ方向へ移動可能である。スライド部材２は、案内部２ｂと一体に移動する固定部２ｄに長孔２ｅが形成されている。スライド部材２は、長孔２ｅにねじ３を挿入して雌ねじ部８に締結することにより、長孔２ｅの範囲でＹ軸方向の任意の位置に固定可能である。雌ねじ部８はガイド部材７と一体に形成されて装置本体５０Ａに固定されている。
【００２６】
第１部材の一例である規制部材１は、扉５５に当接して第１方向の一例であるＸ方向へ移動する。第２部材の一例であるスライド部材２は、規制部材１のＸ方向の移動に連動してＸ方向とは異なる第２方向の一例であるＹ方向へ移動する。固定手段の一例であるねじ３及び雌ねじ部８は、扉５５側から締付作業することにより、スライド部材２をＹ方向に移動した位置で装置本体５０Ａに固定可能である。
【００２７】
このため、扉５５を退去させた側から見て規制部材１から離れた位置で規制部材１の固定を行って、固定を扉５５を退去させた側から容易に規制装置１０を調整できる。扉５５側から作業するので、規制装置１０の周囲にスライド部材２を固定する作業を行うためのスペースが不要である。規制部材１を装置本体５０Ａに直接固定する比較例２に比較して、規制部材１の位置を固定する作業に伴う規制部材１の意図しない位置ずれが少なくて済む。
【００２８】
規制部材１とスライド部材２とは、傾斜面１ｃ、２ｃにより当接している。傾斜面１ｃ、２ｃは、規制部材１とスライド部材２との少なくとも一方に設けられ、Ｘ方向に対して傾斜している。このため、傾斜面の傾き角度を異ならせることで、規制部材１の移動抵抗及び位置決め精度を任意に設定可能である。
【００２９】
規制部材１に形成された傾斜面１ｃとスライド部材２に形成された傾斜面２ｃとが平行な対向面で当接している。このため、規制部材１は、Ｘ方向のどの位置でも、がたつきや傾き無く支持される。規制部材１の傾きに起因する規制部材１とスライド部材２の間の摩擦の増加や引っ掛かりが発生し難い。
【００３０】
スライド部材２の移動方向は、規制部材１の移動方向と直交する方向である。このため、スライド部材２を固定する作業を扉５５側からＸ方向に行うことができる。仮に装置本体５０Ａの奥深い位置に規制装置１０が配置されている場合でも、扉５５を取り除くことで、十分な作業スペースを確保できる。
【００３１】
（ラチェット機構）
図３はラチェット機構の説明図である。図３中、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ方向から見た断面図である。図２に示すように、位置保持手段の一例であるラチェット機構４は、ねじ３により固定されない状態で、扉５５に当接して移動した規制部材１のＸ方向の位置を保持する。このため、規制部材１から扉５５を退去させた際に規制部材１が意図しない位置ずれを発生し難い。
【００３２】
一方向手段の一例であるラチェット機構４は、規制部材１のＸ方向の移動を許容し、Ｘ方向と反対方向である−Ｘ方向の移動に抗する。このため、規制部材１に対する扉５５の当接を解除した際に規制部材１が扉５５側へずれて、調整後の扉５５の閉じ動作の邪魔になることがない。
【００３３】
ラチェット機構４は、規制部材１に直接形成された歯１１に対して、装置本体５０Ａに設けられた爪１２を係合させている。このため、規制部材１に対する扉５５の当接を解除した際に規制部材１の±Ｘ両方向の移動を規制して、規制部材１の位置ずれを回避できる。また、規制部材１に歯１１を設けているので、規制部材１に連動するラチェットギア等の歯を有する別部材が不要である。
【００３４】
図３の（ａ）に示すように、規制部材１の正面側に複数の歯１１が形成されている。任意の歯１１に係合するように装置本体５０Ａに爪１２が位置決められ、固定されている。
【００３５】
図３の（ｂ）に示すように、歯１１と爪１２とは、規制部材１のＸ方向への移動を許容して−Ｘ方向への移動を規制するラチェット機構４を構成している。ラチェット機構４の爪１２は、規制部材１の移動方向に直交する方向から規制部材１に係合している。ラチェット機構４は、図１に示す扉５５が開かれた状態又はカバー部材５６が取外された状態において規制部材１が装置本体５０Ａの外側へ向かって移動することを防止している。
【００３６】
爪１２と反対側に規制部材１を支持する支持部１３が配置されている。支持部１３は、規制部材１の面に当接して、爪１２の押圧力に抗して規制部材１のＺ方向の位置を保持する。支持部１３は、ガイド部材５と一体に形成されて装置本体５０Ａに固定されている。
【００３７】
（規制装置の調整方法）
図４は規制装置の調整方法の説明図である。図４中、（ａ）は初期状態、（ｂ）は第１工程、（ｃ）は第２工程、（ｄ）は調整完了状態である。
【００３８】
図４の（ｂ）に示すように、調整の第１工程では、扉５５を規制部材１に当接させた状態で移動させることにより扉５５を装置本体５０Ａに対する所定位置に位置決める。図４の（ｃ）に示すように、調整の第２工程では、扉５５を規制部材１から退去させた状態でねじ３によりスライド部材２を装置本体５０Ａに固定する。ねじ部材の一例であるねじ３は、扉５５を取り除いた状態でＸ方向に締付けられる。
【００３９】
図４の（ａ）に示すように、規制部材１の固定位置を定める調整前の初期状態では、規制部材１がラチェット機構４の最も高い位置にある。
【００４０】
図４の（ｂ）に示すように、調整の第１工程では、装置本体５０Ａに対して扉５５を使用位置に取付けて、いわゆる現物合わせを行う。扉５５を使用位置に取付けると、規制部材１は、カバー部材５６に押圧されてＸ方向へ押し込まれる。規制部材１の移動量に相当する分、スライド部材２はＹ方向へ移動する。
【００４１】
図４の（ｃ）に示すように、調整の第２工程では、一度、カバー部材５６を装置本体５０Ａから取り外して、扉５５側からスライド部材２の固定作業を行う。第２工程の間、規制部材１は、ラチェット機構４により位置保持されている。位置保持された状態で、ねじ３をスライド部材２の長孔２ｅに挿入して、雌ねじ部８に締結する。これにより、スライド部材２に接している規制部材１はＸ方向へ外力を受けても移動しなくなる。
【００４２】
図４の（ｄ）に示すように、装置本体５０Ａに対して扉５５を使用位置に取付ける。このとき、扉５５にクリアランス０で対向する位置に規制部材１が位置調整されている。このため、カバー部材５６は、規制部材１により有効にバックアップされている。
【００４３】
（実施の形態１の効果）
実施の形態１では、規制装置１０を用いて上述した手順で調整を行うことにより、簡単にカバー部材５６の現物合わせを行うことができる。現物合わせを行うことで、装置本体５０Ａと扉５５及びカバー部材５６の組み合わせごとに規制部材１の当接高さを調整して隙間の無いバックアップを行うことが可能である。
【００４４】
実施の形態１では、規制装置１０を用いて上述した手順で調整を行うことにより、扉５５及びカバー部材５６に対してそれぞれの規制部材１を隙間なく突き当てて、扉５５とカバー部材５６とを高精度にがたつきなくバックアップすることが可能である。
【００４５】
実施の形態１では、規制装置１０を用いて上述した手順で調整を行うことにより、作業空間が限られた場所に規制装置１０を設置した場合でも、ねじ３の締付け作業時に規制部材１の位置ずれが発生し難い。
【００４６】
実施の形態１では、規制装置１０を用いて上述した手順で調整を行うことにより、クリアランスの測定機を使用することなく、規制部材１の当接高さを調整可能である。扉５５及びカバー部材５６と規制部材１とのクリアランスを測定することなく、クリアランスを短時間でほぼ０に調整することが可能である。クリアランスの測定に基づくスペーサの選択作業を省略することができる。
【００４７】
実施の形態１では、規制装置１０を用いて上述した手順で調整を行うことにより、扉５５やカバー部材５６の開口方向からのアクセスだけで規制部材１の当接高さの固定作業が可能である。予め規制部材１を固定するための作業スペースを規制装置１０の周囲に確保しておく必要が無い。
【００４８】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、第１部材と第２部材の両方に設けた傾斜面の当接により第１部材と第２部材とを連動させた。しかし、第１部材と第２部材とを連動させる構成は、これ以外にも種々選択可能である。例えば、第１部材と第２部材とを弾性体シートで連絡して両者を連動させてもよい。第１部材に第１方向に対して傾いたカム溝を設け、カム溝に係合して第１部材の第１方向の移動に連動して回転する回転体として第２部材を構成してもよい。この場合、固定手段は、回転体の本体部材に対する回転を固定する手段である。
【００４９】
＜実施の形態３＞
実施の形態１では、本体部材に設けた雌ねじ部８と第２部材に設けた長孔２ｅと長孔２ｅに挿入して雌ねじ部８に締付けるねじ３により固定手段を構成した。しかし、固定手段は、これ以外にも種々選択可能である。例えば、第２部材と本体部材とを速乾性で硬化後に比較的容易に除去可能な接着剤（例えばホットメルト樹脂）で固定してもよい。
【００５０】
＜実施の形態４＞
実施の形態１では、位置保持手段としてラチェット機構を採用した。しかし、位置保持手段は、第１部材を移動可能に位置保持できるものであればラチェット機構には限らない。例えば、ゴム等の摩擦材料で代替してもよい。また、ラチェット機構を構成する方法は、第１部材に設けた歯と本体部材に設けた爪とを係合させる以外にも種々選択可能である。例えば、第１部材に形成したラックギアに噛み合うピニオンギアをラチェット歯車として利用してもよい。
【００５１】
＜その他の実施の形態＞
本発明の規制装置、筐体装置、及び調整方法は、実施の形態１乃至４で説明した具体的な構成及び手順には限定されない。本発明は、実施の形態１乃至４の構成及び手順の一部又は全部を等価な代替手段に置き換えた別の実施の形態でも実施可能である。
【００５２】
プリンタ５０は、複写機、ファックス、複合機、フルカラープリンタ等、他の画像形成装置で実施してもよい。電子写真方式の画像形成装置のみならず、インクジェット方式、オフセット印刷方式、熱転写方式等の他の方式の画像形成装置でも本発明は実施可能である。画像形成装置のみならず、画像読取装置、シート処理装置等の電子機器においても実施可能である。電子機器のみならず、扉やカバー部材を装着された筐体を有して扉やカバー部材が変形する可能性のある筐体装置においても実施可能である。扉やカバー部材のみならず、筐体内に位置決め固定される部材、例えば、引出し機構のストッパを現物合わせで位置決め固定する用途でも実施可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１：規制部材（第１部材）、２：スライド部材（第２部材）、３：ねじ（固定手段）、４：ラチェット機構（位置保持手段）、５：ガイド部材（第１案内手段）、７：ガイド部材（第２案内手段）、８：雌ねじ部（固定手段）、１０：規制装置、１１：歯、１２：爪、５０：プリンタ（筐体装置）、５０Ａ：装置本体（本体部材、筐体）、５１：排出口、５２：排出トレイ、５３：背面、５３ａ：開口（所定位置）、５４：側面、５４ａ：開口（所定位置）、５５：扉（移動部材）、５６：カバー部材（移動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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