(57)【要約】      （修正有）【課題】食品等の収納物を包装する包装用容器に関し、一度開封した後にも蓋材を底材に再封可能であり、かつ、一度開封したことが明確に判断可能な包装用容器を提供する。【解決手段】蓋材２と、底材３と、蓋材２及び底材３との間に形成された収納部からなり、蓋材２と底材３の再封可能である包装用容器１において、底材３にハーフカット部１２を設け、ハーフカット部を折り開け口とすることで、一度開封したことが明確に判断可能な包装用容器を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋材と、底材と、該蓋材及び該底材の間に形成された収納部とからなる包装用容器であって、
前記蓋材は、蓋材側表面樹脂層と蓋材側粘着樹脂層と蓋材側シール樹脂層とを順に積層させてなり、
前記底材は、底材側表面樹脂層と底材側シール樹脂層とを積層させると共に、ハーフカット部を設けてなり、
前記収納部周囲において前記蓋材側シール樹脂層と前記底材側シール樹脂層とがヒートシールにより融着されて第１の融着部を形成し、
開封時には、前記ハーフカット部を折りきっかけ部とし、前記蓋材側粘着樹脂層と前記蓋材側シール樹脂層との間における層間剥離により、前記蓋材側粘着樹脂層を露出させ、
再封時には、露出された前記蓋材側粘着樹脂層に対し、前記底材に融着されている前記蓋材側シール樹脂層を粘着させることにより、前記蓋材と前記底材との再封を可能とすることを特徴とする包装用容器。
【請求項２】
前記蓋材及び前記底材は、少なくとも何れかが透明なフィルムからなる、請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
前記底材は、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、及びポリエステル系樹脂から選ばれる樹脂又はこれらの混合物を含む、総厚みが１００μｍ以上であるフィルムからなる、請求項１又は２に記載の包装用容器。
【請求項４】
前記蓋材が、予め、前記底材の反対側に反る素材特性を有するフィルムにより構成されている請求項１〜３のいずれかに記載の包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等の収納物を包装する包装用容器に関し、特に、一度開封した後にも蓋材を底材に再封可能な包装用に好適に使用できる容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食品等の収納物を包装する包装用容器は、収納物を凹部内に収納する底材と、これを封止する蓋材とからなる。収納物が食品等の場合、食品を一度に使いきれない場合を考慮し、収納物の酸化による劣化を避けるべく、蓋材を底材に対して再封可能な包装用容器が提案されている。また、食品等のみならず、化粧品や、医薬品等の吸湿、乾燥を避けるべき収納物においても、再封可能な包装用容器が同様に提案されている。
【０００３】
［従来の再封可能な包装用容器の一例］
以下に、従来の再封可能な包装用容器の一例を図６及び図７を用いて説明する。図６は、従来の包装用容器を示す斜視図である。図７は、図６において蓋材を一部開いた状態の斜視図である。尚、図６及び図７において包装用容器の収納物は省略した。
【０００４】
［従来の再封可能な包装用容器の構成］
図６に示すように、従来の再封可能な包装用容器１００は、大きく蓋材２と底材３から構成されるものであり、底材３は、内部に食品等の収納物を収納な可能なように凹状の収納部４を備えるように成形されており、収納部４周囲の底材３部分と蓋材２の対応部分が接着されて封止されている。
蓋材２と底材３は、互いに接着されていない開け口１３を両者の接着部分の外側に有し、開け口１３をつまむことにより、蓋材２と底材３とを剥離させて包装用容器１００を開封することが可能であり、さらに、蓋材２の内側表面の底材の内側表面の底材３と接着されていた部分に、粘着性素材を用いることにより、その粘着性を利用して蓋材２を底材３に再度接着して再封することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４１４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、従来の包装用容器１００（図６）において、再封可能である包装体について記載されているが、再封可能であるがゆえに、店頭においても、一度も開封されていないことの確認ができなかった。即ち、開封されて悪戯等されていないことを判断できないため、対策が求められている。
【０００７】
そこで、本発明は、食品等の収納物を包装する包装用容器に関し、一度開封した後にも蓋材を底材に再封可能であり、かつ、一度開封したことが明確に判断可能な包装用容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題解決のため、本発明の包装用容器は、蓋材と、底材と、該蓋材及び該底材の間に形成された収納部とからなる包装用容器であって、前記蓋材は、蓋材側表面樹脂層と蓋材側粘着樹脂層と蓋材側シール樹脂層とを順に積層させてなり、前記底材は、底材側表面樹脂層と底材側シール樹脂層とを積層させると共に、ハーフカット部を設けてなり、前記収納部周囲において前記蓋材側シール樹脂層と前記底材側シール樹脂層とがヒートシールにより融着されて第１の融着部を形成し、開封時には、前記ハーフカット部を折りきっかけ部とし、前記蓋材側粘着樹脂層と前記蓋材側シール樹脂層との間における層間剥離により、前記蓋材側粘着樹脂層を露出させ、再封時には、露出された前記蓋材側粘着樹脂層に対し、前記底材に融着されている前記蓋材側シール樹脂層を粘着させることにより、前記蓋材と前記底材との再封を可能とする構成を有する。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様では、前記蓋材及び前記底材は、少なくとも何れかが透明なフィルムからなる。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様は、前記底材は、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂から選ばれる樹脂又はその組成物を含む、総厚みが１００μｍ以上であるフィルムからなることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様では、前記蓋材は、予め、前記底材とは反対側に反るような素材特性を持ったフィルムにより構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一度開封した後にも蓋材を底材に再封可能であり、かつ、ハーフカット部を折ることによって開封するため、一度開封したことが明確に判断可能となり、店頭において悪戯等がされていないことを確認することができ、安心して商品を提供及び購入可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る包装用容器を示す斜視図である。
【図２】図１において蓋材を一部開いた状態の斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線部断面概念図である。
【図４】図３において蓋材を一部開いた状態の断面概念図である。
【図５】図４において蓋材を再封した状態の断面概念図である。
【図６】従来技術に係る包装用容器を示す斜視図である。
【図７】図６において蓋材を一部開いた状態の斜視図である。
【図８】ハーフカット部１２の形状の具体例（その１）である。
【図９】ハーフカット部１２の形状の具体例（その２）である。
【図１０】ハーフカット部１２の形状の具体例（その３）である。
【図１１】ハーフカット部１２の形状の具体例（その４）である。
【図１２】ハーフカット部１２の形状の具体例（その５）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明による包装用容器の実施形態について、図１〜図５を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る包装用容器を示す斜視図である。図２は、図１において蓋材を一部開いた状態の斜視図である。図３は、図１の断面概念図である。図４は、図３において蓋材を一部開いた状態の断面概念図である。図５は、図４において蓋材を再封した状態の断面概念図である。尚、図１〜図５において包装用容器の収納物は省略した。
【００１５】
本実施の実施形態に係る包装用容器１は、図１に示すように、従来の包装用容器１００と同様に、大きく蓋材２と底材３で構成される。底材３は、内部に食品等の収納物を収納な可能なように収納部４を備えるように成形されており、収納部４の周囲の底材３の部分と蓋材２の対応部分が接着されて封止されている。
【００１６】
図３に示すとおり、蓋材２は、蓋材側表面樹脂層２ａ、蓋材側粘着樹脂層２ｂ及び蓋材側シール樹脂層２ｃが順に積層されており、厚さは、例えば、４０〜２００μｍ程度である。
蓋材側表面樹脂層２ａは、例えば、ＰＥＴ系樹脂、ＥＶＯＨ系樹脂、Ｎｙ系樹脂、ＰＢＴ系樹脂等で構成され、ラミネート加工や共押出などの方法により層状に形成され、蓋材側粘着樹脂層２ｂは、例えば、スチレン系熱可塑性エストラマー等を主成分として構成される。
【００１７】
蓋材側粘着樹脂層２ｂの厚さの下限は２μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることが特に好ましい。また、厚さの上限は、５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは４０μｍ以下であることが好ましい。蓋材側粘着樹脂層２ｂを２μｍ以上にすることによって良好なリシール性が得られ、５０μｍ以下にすることでバリア層等、他の機能層を十分に配することができる。
【００１８】
さらに、蓋材側シール樹脂層２ｃは、例えば、ＰＥ系樹脂により構成されており、その厚さは例えば、２〜２０μｍ程度である。厚さを２μｍ以上にすることで良好なシール性が得られ、２０μｍ以下にすることで膜残りを予防することができる。
【００１９】
図３に示すとおり、底材３は、底材側表面樹脂層３ｂ及び底材側シール樹脂層３ａが積層されており、厚さは、１００〜５００μｍであることが好ましく、１５０〜４５０μｍであることがより好ましく、２００〜４００μｍであることが特に好ましい。底材３の総厚みを１００μｍ以上にすることで良好な剛性と形状が維持でき、５００μｍ以下にすることで良好な深絞り成形性が得られる。
底材側表面樹脂層３ｂは、例えば、ＰＥＴ系樹脂、ＥＶＯＨ系樹脂、Ｎｙ系樹脂、塩化ビニル系樹脂等の樹脂で構成され、ラミネート加工や共押出などの方法により形成されるが、これらの樹脂や形成方法に限られるものではない。また、底材側シール樹脂層３ａについて、例えばＰＥ系樹脂により構成できるが、これに限定されるものではない。
【００２０】
蓋材２の蓋材側シール樹脂層２ｃは、被シール体である底材３の底材側シール樹脂層３ａとヒートシールされている。つまり、蓋材２と底材３とは、ヒートシールによって形成されたヒートシール部１１で接着（融着）されており、第１の融着部１１となる。
【００２１】
本発明の実施形態に係る包装用容器１は、図２に示すように、底材３には、ハーフカット部１２が設けられている。ハーフカット部１２を折ることにより開け口となり蓋材２と底材３とを剥離させて包装用容器１を開封することが可能である。ハーフカット部１２の深さは特に限定されないが、ハーフカット部１２の深さは、底材３の厚さに対し、下限は好ましくは１５％以上、より好ましくは３０％以上、特に好ましくは５０％以上である。一方、ハーフカット部１２の深さの上限は、好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下である。ハーフカット部１２の深さが下限値を下回ると、ハーフカットし難くなり、上限を超えると、包装容器として、ハーフカット部１２の強度が保てなくなる可能性がある。ハーフカット部１２は、その深さが一定でなくても構わない。また、ハーフカット部１２は連続した状態だけではなく、非連続的な状態、例えば破線状であっても構わない。その場合には、５０％以上がハーフカットされていることが好ましい。
【００２２】
また、ハーフカット部１２の形状は直線状、楕円状、それらを組み合わせた形状等、様々な形状をとることができ、図８から図１２に示すような形状を採ることができるが、ハーフカット部１２の形状はこれらに限定されるわけではない。
【００２３】
本発明の包装用容器であれば、ハーフカット部１２を折ることなく開封することは困難であり、また一旦ハーフカット部を折ると元の状態には戻らないため、ハーフカット部１２が折られているかどうか視認することにより、開封済みかどうかどうかを明確に判断することが可能となる。
【００２４】
この時、底材３は、剛性が大きい樹脂又はその組成物を含むフィルムであれば良く、特に限定されないが、例えば、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上である樹脂又はその樹脂組成物を含むことが好ましく、さらに引張弾性率が１５００ＭＰａ以上の樹脂又はその樹脂組成物を含むフィルムであることがより好ましい（ここで引張弾性率はＪＩＳ Ｋ７１６１：１９９４の測定方法により測定される。）。そのような樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系、ポリカーボネート系樹脂、又はこれらの樹脂の混合物などが例示される。フィルムの厚さは、包装容器としたとき、適度な剛性と形状が維持できるため、１００μｍ以上が好ましく、１３０μｍ以上がさらに好ましい。底材３に、剛性が大きい樹脂又はその組成物を含むフィルムにすることにより、内容物を取り出す際にハーフカット部１２で割れやすいため、ハーフカット部１２での適度な割れ性を発現でき、安定した開封性を付与できる。
【００２５】
本発明の実施形態においては、底材にハーフカット部１２を設け、ハーフカット部１２を折ることにより開け口となる構造になっている。
【００２６】
また、本発明の蓋材２及び底材３は、収納物の視認性の観点などから、少なくとも何れかが透明なフィルムであれば良く特に限定されないが、蓋材２及び底材３の少なくとも何れかのフィルムのヘーズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがさらに好ましい（ここでヘーズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００の測定方法で測定される。）。
【００２７】
また、本発明の蓋材２は、予め、底材３とは反対側に反るような素材特性を持ったフィルムであれば良く、特に限定されないが、デッドホールド性を持った構成が望ましく、例えば、外層にアルミ箔、ＰＢＴ系樹脂の順に積層した構成のフィルムなどが例示される。蓋材２のフィルムを底材３とは反対側に反るような素材特性を持ったフィルムにすることで、本発明の包装容器を開封した際の内容物の取り出し性などの扱いやすさがよくなる。
【００２８】
［本発明の実施形態の作用］
本発明の包装用容器１（図１）の端部には、図１〜図３に示すように、ハーフカット部１２が設けられている。底材３のハーフカット部１２を折ることにより開け口となり、開け口をつまんで引っ張ると、蓋材側シール樹脂層２ｃが蓋材２から破断されるとともに、蓋材２における蓋材側粘着樹脂層２ｂと蓋材側シール樹脂層２ｃとの層間で剥離が開始される。破断された蓋材側シール樹脂層２ｃは、被シート体である底材３側に移行し、蓋材側粘着樹脂層２ｂの露出部２ｂ１が形成されるとともに、それに伴い蓋材側シール樹脂層２ｃの剥離部分である第１の剥離部２ｃ１が形成されて、図４の状態となる。
【００２９】
これは、ヒートシールされた蓋材側シール樹脂層２ｃと底材側シール樹脂層２ｂとが、ヒートシール部１１において熱融着しており、かつ、蓋材側粘着樹脂層２ｂと蓋材側シール樹脂層２ｃとのラミネート強度が、ヒートシール部１１における融着による結合強度よりも弱いことにより、蓋座側粘着樹脂層２ｂと蓋材側シール樹脂層２ｃとの間での層間剥離が起こることを利用したものである。
【００３０】
再封する場合には、図５に示すように、剥離した蓋材２を底材３に被せて、蓋材側表面樹脂層２ａを手や指で加圧圧着し、蓋材２の蓋材側粘着樹脂層２ｂの露出部２ｂ１と、底材２へ移行した蓋材側シール樹脂層２ｃの第１の剥離部２ｃ１及び第２の剥離部２ｃ１とを重ね合わせることにより蓋材２と底材３とを再封することができる。
【００３１】
本発明の包装用容器１であれば、ハーフカット部１２を折ることなく開封することは困難であり、また一旦ハーフカット部を折ると元の状態には戻らないため、ハーフカット部１２が折られているかどうか視認することにより、開封済みかどうかどうかを明確に判断することが可能となり、店頭などにおいて悪戯や異物混入等がされていないことを確認することができ、安心して商品を提供及び購入可能となる。
【００３２】
尚、粘着樹脂層が蓋材ではなく、底材側に配された構造、即ち、包装用容器１において、蓋材の積層構造と底材の積層構造を反対に利用した場合であっても、同様に粘着樹脂層と底材側シール樹脂層との間での層間剥離が起こることを利用して再封することができる。
【００３３】
本発明は、その本質的特性から逸脱することなく、数多くの形態で具体化することができる。よって、上述した実施形態は説明上のものであり、本発明の制限を受けるものではない。
【符号の説明】
【００３４】
１        包装用容器
２        蓋材
２ａ      蓋材側表面樹脂層
２ｂ      蓋材側粘着樹脂層
２ｂ１    露出部（粘着素材）
２ｃ      蓋材側シール樹脂層
２ｃ１    露出部（シール樹脂素材）
３        底材
３ａ      底材側シール樹脂層
３ｂ      底材側表面樹脂層
４        収納部
１１      ヒートシール部
１２      ハーフカット部
１３      非融着部（開け口）
１００    包装用容器（従来）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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