(57)【要約】【課題】溶接された箇所同士の間隔の誤差を手軽に抑えることができる溶接装置及び溶接方法を提供する。【解決手段】溶接装置１００において、本体部１０は、相対向して配置される一対の電極１１及び１２を有し、一対の電極１１及び１２によってワークＷＫを挟んだ状態で、一対の電極１１と１２の一方から他方に電流を流すことにより、ワークＷＫの、一対の電極１１及び１２によって挟まれた箇所を溶接する。指示部２０は、一方の電極１２に非接触の状態で一対の電極１１及び１２間に置かれたワークＷＫ上の、一対の電極１１及び１２によって挟まれる箇所ＴＵから予め定められた基準方向に予め定められた基準距離Ｄ隔てた基準位置を指し示す。指示部２０によって指し示される基準位置に、既に溶接された箇所を位置させてから溶接を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向して配置される一対の電極を有し、前記一対の電極によってワークを挟んだ状態で、前記一対の電極の一方から他方に電流を流すことにより、前記ワークの、前記一対の電極によって挟まれた箇所を溶接する本体部と、
前記一対の電極の少なくとも一方に非接触の状態で前記一対の電極間に置かれた前記ワーク上の、前記一対の電極によって挟まれる箇所から予め定められた基準方向に予め定められた基準距離隔てた基準位置を指し示す指示部と、
を備える溶接装置。
【請求項２】
前記指示部が、
光の照射によって前記基準位置を指し示す光照射器、
を有する請求項１に記載の溶接装置。
【請求項３】
前記指示部が、
前記基準位置に向かって延在することにより、前記基準位置を指し示す指示部材、
を有する請求項１に記載の溶接装置。
【請求項４】
前記指示部が、
前記基準距離を可変に調整する基準距離調整機構、
を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の溶接装置。
【請求項５】
前記指示部が、
前記基準方向を可変に調整する基準方向調整機構、
を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の溶接装置。
【請求項６】
相対向する一対の電極によってワークを挟んだ状態で、前記一対の電極の一方から他方に電流を流すことにより、前記ワークの、前記一対の電極によって挟まれた箇所を溶接する第１溶接ステップと、
前記一対の電極を前記ワークの厚さより広い間隔をあけて離間させ、前記ワーク上の、前記一対の電極によって挟まれる箇所から予め定められた基準方向に予め定められた基準距離隔てた基準位置を指し示すと共に、前記基準位置に、前記第１溶接ステップで溶接した箇所が位置するように、前記ワークと前記一対の電極との相対的な位置関係を調整する位置決めステップと、
前記一対の電極によって前記ワークを挟んだ状態で、前記一対の電極の一方から他方に電流を流すことにより、前記ワークの、前記一対の電極によって挟まれた箇所を溶接する第２溶接ステップと、
を含む溶接方法。
【請求項７】
前記ワークに、アライメントマークが付されており、
前記第１溶接ステップの前に、前記ワーク上の前記基準位置を指し示すと共に、前記基準位置に前記アライメントマークが位置するように、前記ワークと前記一対の電極との相対的な位置関係を調整する初回位置決めステップ、
をさらに含む請求項６に記載の溶接方法。
【請求項８】
前記アライメントマークが、前記基準方向と前記基準距離の少なくとも一方を表示している、
請求項７に記載の溶接方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接装置及び溶接方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、一対の電極によってワークを挟んだ状態で、それら一対の電極の一方から他方に電流を流すことにより、ワークの、一対の電極によって挟まれた箇所を溶接する溶接装置が知られている。この溶接装置は、ワーク上の、一対の電極によって挟まれる箇所をユーザが視認できるように、その挟まれる箇所をレーザ光で指し示す光源を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３３５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１つのワークの複数の箇所を溶接する過程で、電極に対するワークの移動をユーザが目分量で行う場合がある。この場合は、溶接を手軽に行える反面、或る溶接された箇所と別の溶接された箇所との間隔の、理想値からの誤差が、許容範囲内に収まるとしても大きくなりがちである。
【０００５】
一方、上記光源を用いると、目分量によらずにワークを位置決めできる。しかし、上記光源は、ワークのどこが電極に挟まれるかを指し示すにすぎない。従って、溶接された箇所同士の間隔の誤差を抑えるには、予めワークの溶接すべき全箇所に目印を付しておく煩雑な準備作業が必須である。複数のワークに溶接を施す場合は、全てのワークに同様の目印を付さねばならない。
【０００６】
本発明の目的は、溶接された箇所同士の間隔の誤差を手軽に抑えることができる溶接装置及び溶接方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る溶接装置は、
相対向して配置される一対の電極を有し、前記一対の電極によってワークを挟んだ状態で、前記一対の電極の一方から他方に電流を流すことにより、前記ワークの、前記一対の電極によって挟まれた箇所を溶接する本体部と、
前記一対の電極の少なくとも一方に非接触の状態で前記一対の電極間に置かれた前記ワーク上の、前記一対の電極によって挟まれる箇所から予め定められた基準方向に予め定められた基準距離隔てた基準位置を指し示す指示部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、指示部が指し示す基準位置に、既に溶接された箇所を位置させることで、既に溶接された箇所から基準方向と逆方向に基準距離隔てた箇所の、一対の電極間への位置決めを手軽に行える。既に溶接された箇所から基準方向と逆方向に基準距離隔てた箇所を溶接することで、溶接された箇所同士の間隔の誤差を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る溶接装置の主要部を示す概念図
【図２】実施形態１に係るアライメントマークを示す概略図
【図３】実施形態１に係る溶接方法の手順を示すフローチャート
【図４】実施形態２に係る光照射器の照射スポットを示す概略図
【図５】実施形態３に係る溶接装置の主要部を示す概念図
【図６】実施形態４に係る溶接装置の主要部を示す概念図
【図７】実施形態５に係る溶接装置の主要部を示す概念図
【図８】実施形態６に係るアライメントマークを示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態１〜６に係る溶接装置について説明する。図中、同一又は対応する部分に同一の符号を付す。
【００１１】
［実施形態１］
図１に示すように、本実施形態に係る溶接装置１００は、ワークＷＫを溶接する本体部１０を備える。本体部１０は、上下に相対向して配置される一対の電極１１及び１２と、一方の電極１１を保持するアーム１３と、他方の電極１２を保持するアーム１４とを有する。また、図示しないが、本体部１０は、アーム１３と１４を上下方向に相対変位させるクランプ機構と、電極１１と１２の一方から他方に電流を流す通電回路と、ユーザが溶接の実行を指示する操作部と、クランプ機構及び通電回路を制御する制御部とを有する。
【００１２】
クランプ機構により、アーム１３と１４は、一対の電極１１及び１２によってワークＷＫを挟んだ閉状態と、一対の電極１１及び１２がワークＷＫの厚さより広い間隔をあけて離間した開状態とに切り替え可能である。
【００１３】
ワークＷＫは、複数の金属板が重ね合わされた部分を有し、それら複数の金属板のうち１つの金属板が一方の電極１１と対向し、他の金属板が他方の電極１２と対向するように電極１１と１２の間に置かれる。
【００１４】
また、溶接装置１００は、ワークＷＫを、電極１１と１２の一方から他方に向かう方向と交差する方向、具体的には水平方向に案内するガイドＧＤも有する。なお、図１には、ガイドＧＤの一部のみを示す。
【００１５】
以下、理解を容易にするために、ガイドＧＤがワークＷＫを案内する方向と平行なＸ軸を有し、下方の電極１２から上方の電極１１に向かう方向をＺ軸のプラス方向とする、溶接装置１００に固定された右手系のＸＹＺ直交座標系を定義して説明を続ける。
【００１６】
ユーザは、アーム１３と１４が開状態のときに、一対の電極１１と１２の間にワークＷＫを置く。このとき、ワークＷＫは、一対の電極１１と１２のうち下方の電極１２のみと接触した状態となる。そして、ユーザは、操作部を用いて溶接の実行を指示する。
【００１７】
すると、制御部は、アーム１３及び１４を閉状態に移行させ、かつ閉状態で電極１１と１２の一方から他方に通電するように通電回路を制御する。これにより、ワークＷＫの電極１１及び１２によって挟まれた箇所がジュール熱で局所的に溶接される。即ち、ワークＷＫを構成する金属板が、溶接された箇所において接合される。
【００１８】
次に、制御部は、アーム１３及び１４を開状態に移行させる。そして、ユーザは、開状態において、電極１１及び１２に対してワークＷＫをガイドＧＤに沿ってＸ軸プラス方向に移動させ、再び操作部を用いて溶接の実行を指示する。このようにして、溶接の実行と、Ｘ軸プラス方向へのワークＷＫの移動とを繰り返すことで、ワークＷＫ上に、溶接された箇所（以下、既溶接箇所という）ＮＴ１〜ＮＴ３が形成されてゆく。
【００１９】
ガイドＧＤがワークＷＫを案内するので、ユーザは、既に溶接された箇所からみた、次に溶接すべき箇所の方向（以下、溶接進行方向という。）と丁度逆方向に、ワークＷＫを移動させることができる。この結果、既溶接箇所ＮＴ１〜ＮＴ３は、Ｘ軸と平行に並ぶ。
【００２０】
従来、既溶接箇所ＮＴ１〜ＮＴ３のうち隣り合うもの同士の間隔を揃えたい場合は、予めワークＷＫの溶接すべき全箇所に目印を付す煩雑な準備作業が必須であった。そこで、本実施形態では、そのような煩雑な準備作業を要さず、既溶接箇所ＮＴ１〜ＮＴ３のうち隣り合うもの同士の間隔を手軽に揃えるために、溶接装置１００が指示部２０を備える。
【００２１】
指示部２０は、ワークＷＫのＺ軸と交差する表面に、可視域のレーザ光ＬＢを照射する光照射器２１と、光照射器２１を本体部１０に取り付ける取付具２２とを有する。
【００２２】
光照射器２１は、レーザポインタよりなる。取付具２２は、アーム１３からＺ軸と交差する方向に延出するレール２３と、レール２３に光照射器２１を固定する固定部材２４とを有する。
【００２３】
レール２３は、具体的には、アーム１３の、Ｚ軸と平行な方向に関して電極１１と反対側の端部からＸ軸プラス方向に延出している。固定部材２４は、レール２３に沿ってＸ軸と平行にスライド可能であり、かつＸ軸と平行な方向に関して所望の位置でレール２３に固定できる。
【００２４】
光照射器２１から出射されたレーザ光ＬＢの視認可能な点状の照射領域ＳＰは、ワークＷＫの表面における、一対の電極１１及び１２によって挟まれる箇所（以下、被溶接箇所という。）ＴＵから、予め定められた上記溶接進行方向と逆方向を表す基準方向、即ちＸ軸プラス方向に、予め定められた基準距離Ｄ隔てた基準位置をユーザに指し示す。
【００２５】
基準距離Ｄは、固定部材２４の、レール２３上における取り付け位置によって調整できる。つまり、レール２３と固定部材２４は、基準距離Ｄを可変に調整する基準距離調整機構としての役割を果たす。
【００２６】
照射領域ＳＰが指し示す基準位置に既溶接箇所ＮＴ１が位置するように、ワークＷＫを位置決めすることで、既溶接箇所ＮＴ１から溶接進行方向、即ちＸ軸マイナス方向に基準距離Ｄ隔てた箇所に、既溶接箇所ＮＴ２を形成できる。同様に、照射領域ＳＰが指し示す基準位置に既溶接箇所ＮＴ２を位置させることで、既溶接箇所ＮＴ２からＸ軸マイナス方向に基準距離Ｄ隔てた箇所に、既溶接箇所ＮＴ３を形成できる。このようにして簡単に、既溶接箇所ＮＴ１〜ＮＴ３をＸ軸と平行に、かつ等間隔で配列できる。
【００２７】
また、本実施形態では、最初の既溶接箇所ＮＴ１を正しい位置に形成するために、ワークＷＫの表面に、アライメントマークＡＭを予め付している。即ち、照射領域ＳＰが指し示す基準位置に、アライメントマークＡＭを位置させれば、アライメントマークＡＭからＸ軸マイナス方向に基準距離Ｄ隔てた箇所に、既溶接箇所ＮＴ１を形成できる。
【００２８】
また、アライメントマークＡＭは、基準方向及び基準距離Ｄを特定する情報も表示している。以下、図２を参照して、具体的に説明する。
【００２９】
図２に示すように、アライメントマークＡＭは、特定の方向（図２の左方向）を表示する形状の図形ＡＭａと、図形ＡＭａに付された数値ＡＭｂとから構成される。図形ＡＭａが表す方向は、上述した溶接進行方向を意味する。溶接進行方向は、基準方向と丁度逆方向であるため、図形ＡＭａによって基準方向を特定できる。また、数値ＡＭｂは、基準距離Ｄを意味する。数値ＡＭｂは、基準距離Ｄを６０ｍｍとすべき旨を表示している。
【００３０】
次に、図３を参照し、溶接装置１００を用いた溶接方法の手順を具体的に説明する。以下の説明において、必要に応じて図１と図２が参照される。
【００３１】
図３に示すように、まず、ユーザは、ワークＷＫのアライメントマークＡＭを確認し、基準距離Ｄが、数値ＡＭｂが表示する値、即ち６０ｍｍとなるように、レール２３上における固定部材２４の位置を調整する（ステップＳ１１）。また、ユーザは、光照射器２１からレーザ光ＬＢが出射するように、光照射器２１をＯＮしておく。
【００３２】
また、ユーザは、アライメントマークＡＭの図形ＡＭａが、基準方向と逆のＸ軸マイナス方向を向くように、ワークＷＫを電極１１及び１２間に置く（ステップＳ１２）。このとき、アーム１３及び１４は開状態にあり、ワークＷＫは電極１１と１２のうち、下方の電極１２のみと接触する。
【００３３】
次に、ユーザは、初回位置決めステップとして、レーザ光ＬＢの照射領域ＳＰが指し示す基準位置に、アライメントマークＡＭが位置するように、ワークＷＫをＸ軸方向に位置決めする（ステップＳ１３）。そして、ユーザは、操作部を用いて溶接の実行を指示する。
【００３４】
すると、制御部は、第１溶接ステップとして、アーム１３及び１４を閉状態に移行させると共に、閉状態で電極１１と１２の一方から他方に通電させる（ステップＳ１４）。これにより、ワークＷＫの電極１１及び１２によって挟まれた箇所が溶接され、既溶接箇所ＮＴ１が形成される。その後、制御部は、アーム１３及び１４を開状態に移行させる。
【００３５】
次に、ユーザは、位置決めステップとして、レーザ光ＬＢの照射領域ＳＰが指し示す基準位置に、既溶接箇所ＮＴ１が位置するようにワークＷＫをＸ軸プラス方向に移動させた後（ステップＳ１５）、操作部を用いて溶接の実行を指示する。
【００３６】
すると、制御部は、第２溶接ステップとして、アーム１３及び１４を閉状態に移行させると共に、閉状態で電極１１と１２の一方から他方に通電させる（ステップＳ１６）。これにより、アライメントマークＡＭから溶接進行方向、つまりＸ軸マイナス方向に基準距離Ｄ隔てた箇所に、既溶接箇所ＮＴ１が形成される。
【００３７】
そして、ユーザは、まだ溶接が完了していないので（ステップＳ１７；ＮＯ）、再びステップＳ１５に戻る。このようにして、照射領域ＳＰに直近の既溶接箇所ＮＴｉを位置させるワークＷＫの移動と、次の既溶接箇所ＮＴｉ＋１を形成する溶接の実行とを繰り返す。ここでｉは、１以上の自然数を表す。所望回数だけ溶接の実行を行ったら（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、溶接を終える。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態によれば、レーザ光ＬＢの照射領域ＳＰが指し示す基準位置に、既に溶接された箇所を位置させるだけで、既に溶接された箇所から溶接進行方向に基準距離Ｄ隔てた箇所の、一対の電極１１及び１２間への位置決めを手軽に行える。
【００３９】
また、既に溶接された箇所から溶接進行方向に基準距離Ｄ隔てた箇所を溶接できるため、溶接された箇所同士の間隔の誤差を抑えることができる。具体的には、既溶接箇所ＮＴ１〜ＮＴ３のうち隣り合うもの同士の間隔を、基準距離Ｄに揃えることができる。
【００４０】
従来は、既溶接箇所ＮＴ１〜ＮＴ３のうち隣り合うもの同士の間隔を揃えたい場合、予めワークＷＫの溶接すべき全箇所に目印を付す作業が必須であった。これに対し、本実施形態では、そのような作業は必須でない。予めワークＷＫに付すのは、１つのアライメントマークＡＭだけである。既溶接箇所ＮＴ１〜ＮＴ３のうち隣り合うもの同士の間隔を揃えるのに必要な準備作業は、固定部材２４を用いた基準距離Ｄの調整だけである。
【００４１】
［実施形態２］
上記実施形態１では、レーザ光ＬＢの照射領域ＳＰが点状であったが、一対の電極１１及び１２によって挟まれる箇所から基準方向に基準距離Ｄ隔てた基準位置は、線状の照射領域によって指し示すこともできる。以下、その具体例を説明する。
【００４２】
図４に示すように、本実施形態では、レーザ光ＬＢの照射領域ＬＰが、ワークＷＫの表面上においてＸ軸と交差する方向、具体的にはＹ軸と平行に延びる線状をなす。この照射領域ＬＰの配置位置も、被溶接箇所ＴＵから基準方向、つまりＸ軸プラス方向に、基準距離Ｄ隔てている。
【００４３】
このため、照射領域ＬＰに、既に溶接した箇所が重なるようにワークＷＫを位置決めすることで、既に溶接した箇所から、溶接進行方向、つまりＸ軸マイナス方向に基準距離Ｄ隔てた箇所を電極１１及び１２に挟ませることができる。従って、実施形態１と同様の効果が得られる。
【００４４】
［実施形態３］
上記実施形態１では、溶接装置１００がガイドＧＤを備えたが、既溶接箇所ＮＴ１〜ＮＴ３の各々の位置の、多少の誤差が許容される場合には、ガイドＧＤは必要ない。また、上記実施形態では基準方向が固定されていたが、基準方向を可変に調整できるようにしてもよい。以下、その具体例を説明する。
【００４５】
図５に示すように、本実施形態に係る溶接装置２００は、図１に示したガイドＧＤを備えない。また、指示部２０の取付具２２が、レール２３とアーム１３との間に介在する回転機構２５を有する。
【００４６】
回転機構２５は、Ｚ軸に平行な回転軸の周りに回転可能であり、かつ所望の回転角度でアーム１３に固定できる。レール２３、固定部材２４、及び光照射器２１は、回転機構２５と一体に回転する。このため、回転機構２５の回転に伴い、ワークＷＫ上で、レーザ光ＬＢの照射領域ＳＰが、被溶接箇所ＴＵを中心に回転する。
【００４７】
つまり、回転機構２５は、被溶接箇所ＴＵから照射領域ＳＰに向かう基準方向を可変に調整する基準方向調整機構としての役割を果たす。
【００４８】
本実施形態では、ガイドＧＤを用いないので、ワークＷＫのＺ軸周りの回転方向の位置決め、つまり、ワークＷＫ上における溶接進行方向と、本体部１０における基準方向、即ちアーム２３の延出方向とを平行に揃える位置決めは、ユーザの目測で行われる。但し、照射領域ＳＰに、既に溶接された箇所を位置させるので、ワークＷＫの移動量もユーザの目測で定めていた場合に比べると、既溶接箇所ＮＴ１〜ＮＴ３のうち隣り合うもの同士の間隔に誤差が生じにくい。
【００４９】
また、ガイドＧＤを備えないので、電極１１及び１２に対してワークＷＫをＸＹ平面内の任意の方向に移動させることができる。また、ワークＷＫの形状に応じて、ワークＷＫを移動させる作業がしやすいように、回転機構２５でアーム２３の延在方向を調整できる。ワークＷＫを移動させる方向を柔軟かつ簡単に変更できるので、本実施形態に係る溶接装置２００は、少量多品種の製品の製造に特に適する。
【００５０】
［実施形態４］
上記実施形態１〜３では、レーザ光ＬＢで基準位置を指し示したが、基準位置に向かって延在する部材で基準位置を指し示してもよい。以下、その具体例を説明する。
【００５１】
図６に示すように、本実施形態に係る溶接装置３００では、固定部材２４が指示部材２６を保持する。指示部材２６は、固定部材２４から、ワークＷＫの表面の基準位置に向かって延在する棒状をなしていることにより、基準位置を指し示す。なお、指示部材２６は、Ｚ軸に平行な方向に伸縮可能なテレスコピック構造を有する。本実施形態によっても、実施形態３と同様の効果が得られる。
【００５２】
［実施形態５］
上記実施形態１〜４では、指示部２０が１つの基準位置を指し示したが、指示部２０が複数の基準位置を指し示してもよい。以下、その具体例を説明する。
【００５３】
図７に示すように、本実施形態に係る溶接装置４００は、ワークＷＫの表面にレーザ光ＬＢ’を照射する第２の光照射器２７をさらに備える。第２の光照射器２７は、レール２３の、光照射器２１からＸ軸プラス方向に基準距離Ｄ隔てた位置に、第２の固定部材２８を介して固定されている。
【００５４】
第２の光照射器２７から出射されたレーザ光ＬＢ’の照射領域ＳＰ’は、被溶接箇所ＴＵから基準方向であるＸ軸プラス方向に、予め定められた第２の基準距離２・Ｄ隔てた第２の基準位置を指し示している。
【００５５】
照射領域ＳＰ’に既溶接箇所ＮＴ２が位置し、かつ照射領域ＳＰに既溶接箇所ＮＴ３が位置するように、ワークＷＫを位置決めする。これにより、たとえガイドＧＤを備えなくても、既溶接箇所ＮＴ２と既溶接箇所ＮＴ３とを通る仮想直線上の、既溶接箇所ＮＴ３から溶接進行方向に基準距離Ｄ隔てた箇所を溶接できる。
【００５６】
つまり、本実施形態によれば、ガイドＧＤを用いないにも関わらず、指示部２０が指し示す２つの異なる基準位置のそれぞれに、既に溶接した箇所を位置合わせすることで、ワークＷＫのＺ軸周りの回転方向の位置決めも行える。このため、実施形態３及び４に比べて、次に溶接する箇所の、Ｙ軸に平行な方向の位置の誤差を低減できる。
【００５７】
［実施形態６］
上記実施形態１では、図２に示したように、図形ＡＭａと数値ＡＭｂとからなるアライメントマークＡＭをワークＷＫに付したが、図形ＡＭａのみからなるアライメントマークＡＭをワークＷＫに付してもよい。以下、その具体例を説明する。
【００５８】
図８に示すように、本実施形態では、アライメントマークＡＭ１〜ＡＭ３が、５角形の図形ＡＭａのみからなる。アライメントマークＡＭ１〜ＡＭ３が表示する基準距離Ｄは、図形ＡＭａの個数によって特定される。以下、具体的に説明する。
【００５９】
図８（Ａ）に示す１つの図形ＡＭａよりなるアライメントマークＡＭ１は、基準距離Ｄが６０ｍｍであることを意味するものと予め取り決めておく。
【００６０】
図８（Ｂ）に示す２つの図形ＡＭａを溶接進行方向にずらして重ねたものよりなるアライメントマークＡＭ２は、基準距離Ｄが９０ｍｍであることを意味するものと予め取り決めておく。
【００６１】
図８（Ｃ）に示す３つの図形ＡＭａを溶接進行方向にずらして重ねたものよりなるアライメントマークＡＭ３は、基準距離Ｄが１２０ｍｍであることを意味するものと予め取り決めておく。
【００６２】
アライメントマークＡＭ１〜ＡＭ３はいずれもタレットパンチプレスによってワークＷＫに刻印される。本実施形態によれば、アライメントマークＡＭ１〜ＡＭ３のいずれもが図形ＡＭａよりなるので、図２に示した数値ＡＭｂを刻印するための金型が不要である。また、図形ＡＭａの個数によって基準距離Ｄが特定されるので、図形ＡＭａを刻印するための１種類の金型を用意しておけば充分である。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限られない。以下に述べる変形も可能である。
【００６４】
上記実施形態１では、ワークＷＫ上に３点以上の既溶接箇所ＮＴ１〜ＮＴ３を等間隔で並ばせる溶接を行ったが、ワークＷＫで溶接する箇所は２点のみであってもよい。その場合も、照射領域ＳＰが指し示す基準位置に、既に溶接された箇所を位置させることで、溶接する箇所と、既に溶接された箇所との距離の誤差を手軽に抑えることができる。
【００６５】
上記実施形態１では、ワークＷＫ上に既溶接箇所ＮＴ１〜ＮＴ３を等間隔で並ばせる溶接を行ったため、基準距離Ｄを調整する作業は溶接に先立って１回行えば足りた。或る溶接された箇所と、次に溶接された箇所との間隔の理想値が、ワークＷＫ上の位置によって異なる場合は、溶接の実行の後に、基準距離Ｄを調整する作業を挟んでもよい。
【００６６】
上記実施形態１では、照射領域ＳＰが指し示す基準位置に、直近の溶接された箇所を位置させたが、照射領域ＳＰが指し示す基準位置に位置させるのは、既に溶接された箇所であれば、特に直近の溶接された箇所に限定されない。２つ隣の既に溶接された箇所や３つ隣の既に溶接された箇所を、照射領域ＳＰが指し示す基準位置に位置させてもよい。
【００６７】
上記実施形態１では、図形ＡＭａと数値ＡＭｂとからなるアライメントマークＡＭをワークＷＫに付したが、アライメントマークＡＭの形態は、視認可能であれば特に限定されない。文字、図形、若しくは記号、又はこれらの結合を、アライメントマークＡＭとして用いることができる。
【００６８】
上記実施形態６では、アライメントマークＡＭがタレットパンチプレスでワークＷＫに刻印されたものであったが、ワークＷＫにアライメントマークＡＭを付す方法は、特に限定されない。レーザ描画でアライメントマークＡＭを描画したり、けがき針やペンによってアライメントマークＡＭを記載したりすることもできる。
【００６９】
上記実施形態１では、ワークＷＫにアライメントマークＡＭを付したが、ワークＷＫ上で、最初の１点目に溶接する箇所をユーザが目測で定める場合は、アライメントマークＡＭは不要である。
【００７０】
上記実施形態６では、指示部材２６がワークＷＫと非接触であったが、指示部材２６はワークＷＫと接触していてもよい。その場合、指示部材２６とワークＷＫとの摩擦を低減するために、指示部材２６の、ワークＷＫと接する先端部をブラシで構成してもよい。
【００７１】
上記実施形態１では、平面視矩形の複数の金属板を重ね合わせたワークＷＫを溶接の対象としたが、ワークＷＫの形状は特に限定されない。ワークＷＫは、電極１１及び１２によって挟まれる部分が複数の金属板の積層構造を有するものであればよい。
【００７２】
上記実施形態１では、ワークＷＫを電極１１及び１２に対して移動させたが、電極１１及び１２をワークＷＫに対して移動させる構成であってもよい。また、ワークＷＫと電極１１及び１２の双方を互いに逆方向に移動させる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０…本体部、１１，１２…電極、１３，１４…アーム、２０…指示部、２１…光照射器、２２…取付具、２３…レール（基準距離調整機構）、２４…固定部材（基準距離調整機構）、２５…回転機構（基準方向調整機構）、２６…指示部材、２７…第２の光照射器、２８…第２の固定部材、１００，２００，３００，４００…溶接装置、ＧＤ…ガイド、ＷＫ…ワーク、ＴＵ…被溶接箇所、ＮＴ１〜ＮＴ３…既溶接箇所、ＡＭ，ＡＭ１〜ＡＭ３…アライメントマーク、ＡＭａ…図形、ＡＭｂ…数値、ＳＰ，ＳＰ’，ＬＰ…照射領域、Ｄ…基準距離、ＬＢ，ＬＢ’…レーザ光。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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