(57)【要約】【課題】判定対象の電流計測部が複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定する。【解決手段】判定システム２は、複数の電圧計測部と、少なくとも１つの電流計測部と、判定部１３とを備える。複数の電圧計測部の各々は、複数の電圧系統の各々における一対の基準電位点から抵抗成分を介した一対の計測点間の電圧を計測する。少なくとも１つの電流計測部は、複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統に電気的に接続された特定回路を流れる電流を計測する。判定部１３は、少なくとも１つの電流計測部のうちの判定対象となる一の電流計測部が、複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定する。判定部１３は、複数の電圧計測部のうち、一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と相関のある電圧の変化が生じている電圧計測部が、一の電流計測部と対であると判定する。【選択図】図１
2018173383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電圧系統の各々における一対の基準電位点から抵抗成分を介した一対の計測点間の電圧を計測する複数の電圧計測部と、
前記複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統に電気的に接続された特定回路を流れる電流を計測する少なくとも１つの電流計測部と、
前記少なくとも１つの電流計測部のうちの判定対象となる一の電流計測部が、前記複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定する判定部と、を備え、
前記判定部は、前記複数の電圧計測部のうち、前記一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と相関のある電圧の変化が生じている電圧計測部が、前記一の電流計測部と対であると判定する
判定システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記複数の電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化量の正負によって、前記複数の電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化と前記一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化との間に相関があるか否かを判定する
請求項１に記載の判定システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記複数の電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化量の大きさの相対関係によって、前記複数の電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化と前記一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化との間に相関があるか否かを判定する
請求項１又は２に記載の判定システム。
【請求項４】
前記特定回路は、前記複数の電圧系統に電気的に接続され、前記複数の電圧系統から供給される電力を複数の分岐回路に分配する主幹回路である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項５】
前記複数の電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化量、及び前記一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化量は、それぞれ、実効値又は絶対値の平均値である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項６】
前記一の電流計測部の計測結果、及び前記複数の電圧計測部のうち前記一の電流計測部と対になる電圧計測部の計測結果に基づいて前記特定回路の消費電力と消費電力量との少なくとも一方を演算する電力演算部を更に備え、
前記一の電流計測部は電流センサであり、
前記判定部は、前記電力演算部の演算結果の正負によって前記電流センサの極性を判定する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項７】
前記複数の電圧系統は、
第１電圧線及び中性線が電気的に接続される第１電圧系統と、
第２電圧線及び前記中性線が電気的に接続される第２電圧系統と、
前記第１電圧線及び前記第２電圧線が電気的に接続される第３電圧系統と、を含み、
前記複数の電圧計測部は、
前記第１電圧系統の第１電圧を計測する第１電圧計測部と、
前記第２電圧系統の第２電圧を計測する第２電圧計測部と、
前記第３電圧系統の第３電圧を計測する第３電圧計測部と、を含み、
前記特定回路は、前記第１電圧系統と前記第２電圧系統と前記第３電圧系統とのいずれかから電力が供給される分岐回路であり、
前記判定部は、前記一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と前記第１電圧の変化との間に相関があり、かつ前記一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と前記第２電圧の変化との間に相関がある場合に、前記一の電流計測部と前記第３電圧計測部とが対になると判定する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項８】
前記抵抗成分は、前記複数の電圧系統の各々に電気的に接続された電圧線の抵抗である
請求項１〜７のいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項９】
複数の電圧系統の各々における一対の基準電位点から抵抗成分を介した一対の計測点間の電圧を複数の電圧計測部にて計測する電圧計測ステップと、
前記複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統に電気的に接続された特定回路を流れる電流を少なくとも１つの電流計測部にて計測する電流計測ステップと、
前記少なくとも１つの電流計測部のうちの判定対象となる一の電流計測部が、前記複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定する判定ステップと、を備え、
前記判定ステップにおいて、前記複数の電圧計測部のうち、前記一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と相関のある電圧の変化が生じている電圧計測部が、前記一の電流計測部と対である判定する
判定方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の電圧系統の各々における一対の基準電位点から抵抗成分を介した一対の計測点間の電圧を複数の電圧計測部にて計測する電圧計測ステップと、
前記複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統に電気的に接続された特定回路を流れる電流を少なくとも１つの電流計測部にて計測する電流計測ステップと、
前記少なくとも１つの電流計測部のうちの判定対象となる一の電流計測部が、前記複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定する判定ステップと、を実行させるためのプログラムであって、
前記判定ステップにおいて、前記複数の電圧計測部のうち、前記一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と相関のある電圧の変化が生じている電圧計測部が、前記一の電流計測部と対であると判定する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に判定システム、判定方法、及びプログラムに関し、より詳細には、判定対象の電流計測部が複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定するための判定システム、判定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１電圧線と第２電圧線と中性線とを有する電力線に接続された分電盤に用いられる回路判定システムが記載されている。特許文献１に記載の回路判定システムは、計測装置と、判定装置と、を備える。計測装置は、少なくとも第１電圧線を流れる第１電流と、第２電圧線を流れる第２電流との各々を計測する。判定装置は、計測装置の計測結果を用いて、複数の分岐回路の各々が、第１分岐回路と第２分岐回路とのどちらであるかを判定する。このとき、判定装置は、第１期間と第２期間との間で生じる電流の変化を電流変化とし、第１電流の電流変化と第２電流の電流変化とが一致するか否かによって、複数の分岐回路の各々の種類を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２０４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の回路判定システムを電力計測システムに適用した場合に分岐回路の電圧と電流との組み合わせが誤っていると、計測装置の計測結果に誤差が生じたり、異常値になったりする可能性があった。そのため、特許文献１に記載のような回路判定システム（判定システム）では、分岐回路の電圧と電流との組み合わせを判定可能なシステムが望まれている。言い換えると、分岐回路を流れる電流を計測する電流計測部と、分岐回路に印加される電圧を計測する電圧計測部との組み合わせを判定可能なシステムが望まれている。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされており、判定対象の電流計測部が複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定することができる判定システム、判定方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る判定システムは、複数の電圧計測部と、少なくとも１つの電流計測部と、判定部と、を備える。前記複数の電圧計測部は、複数の電圧系統の各々における一対の基準電位点から抵抗成分を介した一対の計測点間の電圧を計測する。前記少なくとも１つの電流計測部は、前記複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統に電気的に接続された特定回路を流れる電流を計測する。前記判定部は、前記少なくとも１つの電流計測部のうちの判定対象となる一の電流計測部が、前記複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定する。前記判定部は、前記複数の電圧計測部のうち、前記一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と相関のある電圧の変化が生じている電圧計測部が、前記一の電流計測部と対であると判定する。
【０００７】
本発明の一態様に係る判定方法は、電圧計測ステップと、電流計測ステップと、判定ステップと、を備える。前記電圧計測ステップは、複数の電圧系統の各々における一対の基準電位点から抵抗成分を介した一対の計測点間の電圧を複数の電圧計測部にて計測するステップである。前記電流計測ステップは、前記複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統に電気的に接続された特定回路を流れる電流を少なくとも１つの電流計測部にて計測するステップである。前記判定ステップは、前記少なくとも１つの電流計測部のうちの判定対象となる一の電流計測部が、前記複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定するステップである。前記判定方法では、前記判定ステップにおいて、前記複数の電圧計測部のうち、前記一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と相関のある電圧の変化が生じている電圧計測部が、前記一の電流計測部と対である判定する。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、電圧計測ステップと、電流計測ステップと、判定ステップと、を実行させる。前記電圧計測ステップは、複数の電圧系統の各々における一対の基準電位点から抵抗成分を介した一対の計測点間の電圧を複数の電圧計測部にて計測するステップである。前記電流計測ステップは、前記複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統に電気的に接続された特定回路を流れる電流を少なくとも１つの電流計測部にて計測するステップである。前記判定ステップは、前記少なくとも１つの電流計測部のうちの判定対象となる一の電流計測部が、前記複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定するステップである。前記プログラムでは、前記判定ステップにおいて、前記複数の電圧計測部のうち、前記一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と相関のある電圧の変化が生じている電圧計測部が、前記一の電流計測部と対であると判定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、判定対象の電流計測部が複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る判定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係る分電盤の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１電圧系統に接続された分岐回路の通電状態に応じた電流波形及び電圧波形を概念的に表した波形図である。
【図４】図４は、第２電圧系統に接続された分岐回路の通電状態に応じた電流波形及び電圧波形を概念的に表した波形図である。
【図５】図５は、第３電圧系統に接続された分岐回路の通電状態に応じた電流波形及び電圧波形を概念的に表した波形図である。
【図６】図６Ａは、本発明の実施形態２に係る判定システムの構成を示す概略回路図である。図６Ｂは、図６Ａの等価回路を示す概略回路図である。
【図７】図７は、分散電源からの電力の逆潮流の有無に応じた電流波形及び電圧波形を概念的に表した波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について説明する。下記の実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。また、下記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（実施形態１）
（１）判定システムの概要
本実施形態に係る判定システムは、分電盤に用いられ、少なくとも１つの電流計測部のうちの判定対象となる一の電流計測部が、複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定するためのシステムである。
【００１３】
例えば単相３線式の配電方式であれば、分電盤は、図１に示すように、第１電圧線（Ｌ１）４１と第２電圧線（Ｌ２）４２と中性線（Ｎ）４３とを有する電力線４に電気的に接続される。この場合、分電盤は、第１電圧線４１及び中性線４３が電気的に接続された第１電圧系統８１と、第２電圧線４２及び中性線４３が電気的に接続された第２電圧系統８２と、第１電圧線４１及び第２電圧線４２が電気的に接続された第３電圧系統８３と、を有する。
【００１４】
そして、分電盤は、電力線４を介して第１電圧系統８１、第２電圧系統８２及び第３電圧系統８３から供給される交流電力を複数（図１の例では３つ）の分岐回路５１〜５３に分配する。分岐回路５１は、第１電圧線４１と中性線４３とに電気的に接続され、第１電圧系統８１から電力が供給される。分岐回路５２は、第２電圧線４２と中性線４３とに電気的に接続され、第２電圧系統８２から電力が供給される。分岐回路５３は、第１電圧線４１と第２電圧線４２とに電気的に接続され、第３電圧系統８３から電力が供給される。
【００１５】
なお、以下では、複数の分岐回路５１〜５３を特に区別しない場合には、複数の分岐回路５１〜５３の各々を「分岐回路５」ともいう。また、ここでいう「分岐回路」は、分岐ブレーカ、並びに分岐ブレーカの二次側に接続される配線路、配線器具（アウトレット、壁スイッチなど）、及び各種の機器（照明器具、調理家電など）を含んでいる。
【００１６】
ここで、第１電圧線４１又は第２電圧線４２と、中性線４３との間の電圧が１００〔Ｖ〕（実効値）であるとすれば、分岐回路５１，５２には１００〔Ｖ〕が印加され、分岐回路５３には２００〔Ｖ〕が印加されることになる。つまり、分岐回路５１，５２は１００Ｖ回路であり、分岐回路５３は２００Ｖ回路である。
【００１７】
本実施形態に係る判定システム２は、図１に示すように、複数の電圧計測部（第１電圧計測部１１１、第２電圧計測部１１２、第３電圧計測部１１３）と、少なくとも１つの電流計測部２０〜２２と、判定部１３と、を備えている。複数の電圧計測部は、複数の電圧系統（第１電圧系統８１、第２電圧系統８２、第３電圧系統８３）の各々における一対の基準電位点（Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３）から抵抗成分（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）を介した一対の計測点（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）間の電圧を計測する。少なくとも１つの電流計測部は、複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統に電気的に接続された特定回路（主幹回路９、分岐回路５）を流れる電流（Ｉ１、Ｉ２、Ｉ１１〜Ｉ１３）を計測する。判定部１３は、少なくとも１つの電流計測部のうちの判定対象となる一の電流計測部が、複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定する。そして、判定部１３は、複数の電圧計測部のうち、一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と相関のある電圧の変化が生じている電圧計測部が、一の電流計測部と対であると判定する。
【００１８】
ここで、「相関」があるとは、判定対象の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と、判定対象の電流計測部と対になる電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化との間に何らかの関わりがあることをいう。例えば、特定回路が接続されている電圧系統に電流が流れた場合、この電圧系統に電気的に接続されている電圧線の抵抗によって電圧降下が生じる。そのため、この場合には、電流計測部の計測結果に基づく電流の変化（上昇）と、この電流計測部と対になる電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化（低下）との間に相関があることになる。なお、判定部１３の判定処理の具体例については、「（３）判定部の判定処理」の欄にて説明する。
【００１９】
このように、電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化との間に相関があるか否かによって、判定対象の電流計測部が複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定することができる。そして、この判定システムを電力計測システムに適用した場合には、電流計測部と電圧計測部との組み合わせを正しく設定することができ、その結果、正しい電力計測を行うことができる。
【００２０】
（２）判定システムの詳細
本実施形態では、判定システムは、需要家施設において消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測するための電力計測システムに適用される。ここでいう「需要家施設」は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、戸建住宅を需要家施設の一例として説明する。
【００２１】
（２．１）基本構成
ここではまず、判定システム２が適用される電力計測システム１の基本構成について、図１を参照して説明する。
【００２２】
本実施形態に係る電力計測システム１は、図１に示すように、電圧計測部１１と、取得部１２と、判定部１３と、電力演算部１４と、記憶部１５と、を備えている。さらに、電力計測システム１は、複数箇所の電流を計測するために、複数の電流計測部２１，２２，２０１〜２０３を備えている。ここで、電力計測システム１の構成要素は、判定システム２の構成要素と共通である。すなわち、本実施形態の判定システム２は、電圧計測部１１と、取得部１２と、判定部１３と、電力演算部１４と、記憶部１５と、複数の電流計測部２１，２２，２０１〜２０３と、を備えている。
【００２３】
本実施形態では、電力計測システム１の構成要素（電圧計測部１１、取得部１２、判定部１３、電力演算部１４、記憶部１５、及び電流計測部２１，２２，２０１〜２０３）は、分電盤６（図２参照）のキャビネット６０（図２参照）内に収納されている。
【００２４】
電圧計測部１１は、図１に示すように、第１電圧計測部１１１と、第２電圧計測部１１２と、第３電圧計測部１１３と、を有している。本実施形態では、配電方式が単相３線式であり、複数の電圧系統として、第１電圧系統８１と、第２電圧系統８２と、第３電圧系統８３と、を有している。第１電圧計測部１１１は、第１電圧系統８１における一対の基準電位点Ｐ１１，Ｐ１３から抵抗Ｒ１，Ｒ３を介した一対の計測点Ｐ１，Ｐ３間の第１電圧ＶＬ１を計測する。言い換えると、第１電圧ＶＬ１は、計測点Ｐ３から見たときの計測点Ｐ１の電位である。第２電圧計測部１１２は、第２電圧系統８２における一対の基準電位点Ｐ１２，Ｐ１３から抵抗Ｒ２，Ｒ３を介した一対の計測点Ｐ２，Ｐ３間の第２電圧ＶＬ２を計測する。言い換えると、第２電圧ＶＬ２は、計測点Ｐ２から見た計測点Ｐ３の電位である。第３電圧計測部１１３は、第３電圧系統８３における一対の基準電位点Ｐ１１，Ｐ１２から抵抗Ｒ１，Ｒ２を介した一対の計測点Ｐ１，Ｐ２間の第３電圧（ＶＬ１＋ＶＬ２）を計測する。なお、図１における抵抗Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ、第１電圧線４１、第２電圧線４２及び中性線４３の配線抵抗であり、本実施形態では、これらの抵抗Ｒ１〜Ｒ３が抵抗成分である。
【００２５】
取得部１２には、一対の（主幹用）電流計測部２１，２２及び複数の（分岐用）電流計測部２０１〜２０３の各々が電気的に接続されている。本実施形態では、これらの電流計測部２１，２２，２０１〜２０３は電流センサである。一対の電流計測部２１，２２は、第１電圧線４１及び第２電圧線４２に一対一に対応して設けられている。また、複数の電流計測部２０１〜２０３は、複数の分岐回路５に一対一に対応して設けられている。これにより、取得部１２では、電流計測部２１の出力から第１電圧線４１を流れる第１電流Ｉ１を取得（計測）可能であり、電流計測部２２の出力から第２電圧線４２を流れる第２電流Ｉ２を取得（計測）可能である。また、取得部１２では、複数の電流計測部２０１〜２０３の出力から、複数の分岐回路５の各々を流れる電流（以下、「分岐電流」という）を取得（計測）可能である。以下では、分岐電流を計測するための複数の電流計測部２０１〜２０３を特に区別しない場合には、複数の電流計測部２０１〜２０３の各々を「電流計測部２０」ともいう。
【００２６】
なお、以下では、分岐回路５１を流れる分岐電流、つまり電流計測部２０１で計測される分岐電流を「分岐電流Ｉ１１」という。同様に、分岐回路５ｎ（ｎは自然数）を流れる分岐電流、つまり電流計測部２０ｎ（ｎは自然数）で計測される分岐電流を「分岐電流Ｉ１ｎ」という。
【００２７】
判定部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されている。そして、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが判定部１３として機能する。ＣＰＵが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。さらに、ＣＰＵが実行するプログラムは、記憶部１５（後述する）に予め記録されていてもよい。
【００２８】
判定部１３は、複数の電流計測部２１，２２，２０１〜２０３のうちの判定対象となる一の電流計測部が、複数の電圧計測部（第１電圧計測部１１１、第２電圧計測部１１２及び第３電圧計測部１１３）のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定する。このとき、判定部１３は、一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と、複数の電圧計測部の各々の計測結果に基づく電圧の変化との間に相関があるか否かによって判定する。
【００２９】
一例として、判定部１３は、電流計測部２１が判定対象である場合、電流計測部２１の計測結果に基づく電流の変化と、第１電圧計測部１１１及び第２電圧計測部１１２の計測結果に基づく電圧の変化との間に相関があるか否かを判定する。このとき、例えば、分岐回路５１の通電状態がオフからオンになることで第１電圧系統８１に第１電流Ｉ１が流れる。そのため、第１電圧系統８１では、第１電圧線４１及び中性線４３の抵抗Ｒ１，Ｒ３と第１電流Ｉ１によって電圧降下が生じ、これにより第１電圧計測部１１１にて計測される第１電圧ＶＬ１が低下する。一方、第２電圧系統８２では、第１電流Ｉ１が中性線４３を流れることによって第２電圧計測部１１２にて計測される第２電圧ＶＬ２は上昇する。この場合、判定部１３は、電流計測部２１にて計測される第１電流Ｉ１の変化と、この第１電流Ｉ１によって低下する第１電圧ＶＬ１の変化との間に相関があると判定し、電流計測部２１と第１電圧計測部１１１とが対であると判定する。なお、判定部１３の判定処理の具体例については、「（３）判定部の判定処理」の欄にて説明する。
【００３０】
電力演算部１４は、電圧計測部１１及び取得部１２と電気的に接続されている。電力演算部１４は、電圧計測部１１の計測結果と取得部１２の取得結果（計測結果）とを用いて、特定回路（主幹回路９、分岐回路５）の消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する。計測値は、瞬時電力を表す消費電力であってもよいし、あるいは一定時間における電力の消費量（使用量）を表す消費電力量であってもよい。また、計測値は、消費電力と消費電力量との両方であってもよい。本実施形態では一例として、計測値は、消費電力を一定時間（例えば１分間）積算した消費電力量であることとする。
【００３１】
電力演算部１４は、例えばマイクロコンピュータからなり、電圧計測部１１の計測結果である線間電圧と、取得部１２の取得結果である計測電流とを用いて演算することにより、計測値を求める。
【００３２】
記憶部１５は、データを書き換え可能なメモリであって、特に不揮発性メモリであることが好ましい。記憶部１５は、電力演算部１４の演算結果である計測値（消費電力量）を記憶するように構成されている。また、記憶部１５は、判定対象の電流計測部と、この電流計測部と対であると判定された電圧計測部とを紐付けて記憶するように構成されている。
【００３３】
（２．２）分電盤
次に、分電盤６の構成について説明する。
【００３４】
分電盤６は、図２に示すように、電力線４に電気的に接続される主幹ブレーカ６１と、主幹ブレーカ６１の二次側端子に電気的に接続される複数の分岐ブレーカ６２とをキャビネット６０内に備えている。さらに、分電盤６は、計測ユニット６３、電流計測部２１，２２、及びセンサユニット２３，２４をキャビネット６０内に備えている。
【００３５】
本実施形態では一例として、電力計測システム１の構成要素のうち、電圧計測部１１、取得部１２、判定部１３、電力演算部１４及び記憶部１５としての機能は、計測ユニット６３に設けられている。同様に、電流計測部２０１〜２０３としての機能は、センサユニット２３，２４に設けられている。
【００３６】
主幹ブレーカ６１の一次側端子は、３線式（第１電圧線４１、第２電圧線４２、及び中性線４３）の電力線４を介して、柱上変圧器３（図１参照）の二次側の第１系統電源３１及び第２系統電源３２（図１参照）に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、主幹ブレーカ６１と、第１系統電源３１及び第２系統電源３２との間にスマートメータ１００が電気的に接続されている。主幹ブレーカ６１の二次側端子には、３極（Ｌ１、Ｌ２、Ｎ）の導電バーが接続されている。これら３極の導電バーは、第１電圧線（Ｌ１）４１、第２電圧線（Ｌ２）４２、及び中性線（Ｎ）４３と一対一に電気的に接続される。ここに、本実施形態では、主幹ブレーカ６１と、主幹ブレーカ６１の二次側端子に接続されている３極の導電バーとが主幹回路９に含まれている。言い換えると、主幹回路９は、主幹ブレーカ６１と、３極の導電バーと、を有している。この主幹回路９は、第１電圧系統８１、第２電圧系統８２及び第３電圧系統８３に電気的に接続され、第１電圧系統８１、第２電圧系統８２及び第３電圧系統８３から供給される電力を複数の分岐回路に分配する。
【００３７】
複数の分岐ブレーカ６２は、導電バーに接続されることにより、主幹ブレーカ６１の二次側端子に電気的に接続される。なお、複数の分岐ブレーカ６２は、導電バーの幅方向の両側（上段と下段）に分かれて、それぞれ複数ずつ配置されている。
【００３８】
ここで、複数の分岐ブレーカ６２のうち、分岐回路５１に含まれる分岐ブレーカ６２は、Ｌ１の導電バーとＮの導電バーとに接続されている。また、複数の分岐ブレーカ６２のうち、分岐回路５２に含まれる分岐ブレーカ６２は、Ｌ２の導電バーとＮの導電バーとに接続されている。さらに、複数の分岐ブレーカ６２のうち、分岐回路５３に含まれる分岐ブレーカ６２は、Ｌ１の導電バーとＬ２の導電バーとに接続されている。これにより、分岐回路５１は、第１電圧線（Ｌ１）４１及び中性線（Ｎ）４３に対して電気的に接続されることになる。また、分岐回路５２は、第２電圧線（Ｌ２）４２及び中性線（Ｎ）４３に対して電気的に接続されることになる。さらに、分岐回路５３は、第１電圧線（Ｌ１）４１及び第２電圧線（Ｌ２）４２に対して電気的に接続されることになる。
【００３９】
ここにおいて、１００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカ６２は、導電バーの上段に取り付けられた状態では、第１電圧線４１及び中性線４３に対して電気的に接続され、導電バーの下段に取り付けられた状態では、第２電圧線４２及び中性線４３に対して電気的に接続される。また、２００Ｖ用の分岐ブレーカ６２は、導電バーの上段、下段に関わらず、第１電圧線４１及び第２電圧線４２に対して電気的に接続される。
【００４０】
計測ユニット６３には、一対の電流計測部２１，２２及びセンサユニット２３，２４の各々が電気的に接続されている。電流計測部２１，２２，２０１〜２０３としては、例えばＣＴ（Current Transformer）センサ、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗などが用いられる。本実施形態では一例として、電流計測部２１，２２の各々はＣＴセンサからなる。一方、センサユニット２３，２４に設けられた複数の電流計測部２０の各々は、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、貫通孔内を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。
【００４１】
一対の電流計測部２１，２２は、主幹ブレーカ６１の一次側端子に接続された電力線４の電流を計測するように、電力線４に取り付けられている。ここでは、一対の電流計測部２１，２２のうち、一方の（第１の）電流計測部２１は第１電圧線４１に取り付けられ、他方の（第２の）電流計測部２２は第２電圧線４２に取り付けられている。これにより、計測ユニット６３では、電流計測部２１の出力から第１電圧線４１を流れる第１電流Ｉ１が計測可能となり、電流計測部２２の出力から第２電圧線４２を流れる第２電流Ｉ２が計測可能となる。
【００４２】
センサユニット２３，２４の各々は、複数の電流計測部２０を具備し、これら複数の電流計測部２０が、複数の分岐ブレーカ６２に一対一に対応するようにして、複数の分岐ブレーカ６２と導電バーとの間に取り付けられている。これにより、計測ユニット６３では、センサユニット２３，２４の各々の出力から、複数の分岐回路５の各々を流れる分岐電流が計測可能となる。
【００４３】
ここで、導電バーの上段の分岐ブレーカ６２は、１００〔Ｖ〕用か２００〔Ｖ〕用かによらず、いずれも第１電圧線４１に対して電気的に接続される。一方、導電バーの下段の分岐ブレーカ６２は、１００〔Ｖ〕用か２００〔Ｖ〕用かによらず、いずれも第２電圧線４２に対して電気的に接続される。そこで、上段の分岐ブレーカ６２の電流を計測するセンサユニット２３においては、複数の電流計測部２０は、第１電圧線４１と分岐ブレーカ６２との間に設置され、第１電圧線４１と分岐ブレーカ６２との間の電流を計測する。一方、下段の分岐ブレーカ６２の電流を計測するセンサユニット２４においては、複数の電流計測部２０は、第２電圧線４２と分岐ブレーカ６２との間に設置され、第２電圧線４２と分岐ブレーカ６２との間の電流を計測する。
【００４４】
（３）判定部の判定処理
ところで、上述した従来の回路判定システムを電力計測システムに適用した場合に、各分岐回路の電圧と電流との組み合わせが誤っていると、計測装置の計測結果に誤差が生じたり、異常値になったりする可能性があった。例えば、分岐回路５１を流れる電流を計測する電流計測部２０１と第３電圧計測部１１３とが対になっている場合には、分岐回路５１の計測値（消費電力量）が２倍程度になってしまう。そのため、分岐回路の電圧と電流との組み合わせを判定可能なシステムが望まれている。
【００４５】
そこで、本実施形態に係る判定システム２では、特定回路に印加される電圧と特定回路を流れる電流との組み合わせが正しく設定されるように、判定対象の電流計測部がいずれの電圧計測部と対になるかを判定する判定部１３を備えている。以下、図３〜図５を参照して具体的に説明する。
【００４６】
図３は、分岐回路５１の通電状態に応じた電流波形及び電圧波形を概念的に表した波形図である。実線ａ１は、電流計測部２１にて計測した第１電流Ｉ１を表し、破線ａ２は、電流計測部２２にて計測した第２電流Ｉ２を表している。また、実線ｂ１は、第１電圧計測部１１１にて計測した第１電圧ＶＬ１（一対の計測点Ｐ１，Ｐ３間の電圧）を表し、破線ｂ２は、第２電圧計測部１１２にて計測した第２電圧ＶＬ２（一対の計測点Ｐ２，Ｐ３間の電圧）を表している。
【００４７】
図３に示す例では、時刻ｔ１のときに分岐回路５１の通電状態がオフからオンになり、時刻ｔ２のときに分岐回路５１の通電状態がオンからオフになっている。つまり、図３に示す例では、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間において、分岐回路５１の通電状態がオンになっている。この場合、特定回路は主幹回路９であり、判定対象は第１電流Ｉ１を計測する電流計測部２１である。
【００４８】
分岐回路５１の通電状態がオンになり、第１電圧系統８１に第１電流Ｉ１が流れると、第１電圧線４１及び中性線４３の抵抗Ｒ１，Ｒ３と第１電流Ｉ１によって電圧降下が生じ、これにより第１電圧ＶＬ１は低下する（図３中の実線ｂ１参照）。一方、第１電流Ｉ１が中性線４３を流れることによって計測点Ｐ３の電位が上昇するため、第２電圧計測部１１２にて計測される第２電圧ＶＬ２は上昇する（図３中の破線ｂ２参照）。この場合、第２電圧系統８２に接続された分岐回路５２の通電状態がオフであるため、第２電流Ｉ２は変動しない（図３中の破線ａ２参照）。
【００４９】
ここで、柱上変圧器３の第１系統電源３１の電源電圧をＶ１、第２系統電源３２の電源電圧をＶ２と、抵抗Ｒ１〜Ｒ３の抵抗値をｒ１〜ｒ３とした場合、第１電圧ＶＬ１及び第２電圧ＶＬ２は、（１）式及び（２）式により求められる。
【００５０】
ＶＬ１＝Ｖ１−（ｒ１＋ｒ３）×Ｉ１    ・・・（１）
ＶＬ２＝Ｖ２＋ｒ３×Ｉ１              ・・・（２）
なお、第１電圧線４１、第２電圧線４２及び中性線４３は、同じ電力線４に含まれているため、抵抗Ｒ１〜Ｒ３の抵抗値ｒ１〜ｒ３は同じであるとみなすことができる。したがって、第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＶＬ１の絶対値は第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２の絶対値の２倍程度になる。また、第１電圧ＶＬ１は低下し、第２電圧ＶＬ２は上昇しているため、第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＶＬ１の符号はマイナス（負）であり、第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２はプラス（正）である。ここで、本実施形態では、第１電流Ｉ１の変化量、第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＶＬ１、及び第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２は、それぞれ、瞬時値ではなく、実効値である。
【００５１】
上述のように、第１電流Ｉ１が第１電圧系統８１に流れた場合には、第１電圧計測部１１１の計測結果に基づく電圧の変化量ΔＶＬ１の符号と、第２電圧計測部１１２の計測結果に基づく電圧の変化量ΔＶＬ２の符号とが異なる。したがって、判定部１３は、電圧の変化量ΔＶＬ１，ΔＶＬ２の正負によって、電流の変化と電圧の変化との間に相関があるか否かを判定することができる。図３に示す例では、第１電流Ｉ１が流れることによって電圧降下が生じていることから、判定部１３は、変化量ΔＶＬ１の符号がマイナス（負）になっている第１電圧ＶＬ１の変化と第１電流Ｉ１の変化との間に相関があると判定する。言い換えると、判定部１３は、第１電圧計測部１１１及び第２電圧計測部１１２のうち、第１電流Ｉ１の変化と相関のある第１電圧ＶＬ１の変化が生じている第１電圧計測部１１１が、電流計測部２１と対であると判定する。
【００５２】
なお、特定回路は主幹回路９に限らず、例えば、分岐回路５１であってもよい。言い換えると、分岐回路５１を流れる分岐電流Ｉ１１を計測する電流計測部２０１が判定対象であり、判定部１３は、電流計測部２０１がいずれの電圧計測部（第１電圧計測部１１１）と対になるかを判定してもよい。
【００５３】
図４は、分岐回路５２の通電状態に応じた電流波形及び電圧波形を概念的に表した波形図である。実線ａ３は、電流計測部２１にて計測した第１電流Ｉ１を表し、破線ａ４は、電流計測部２２にて計測した第２電流Ｉ２を表している。また、実線ｂ３は、第１電圧計測部１１１にて計測した第１電圧ＶＬ１（一対の計測点Ｐ１，Ｐ３間の電圧）を表し、破線ｂ４は、第２電圧計測部１１２にて計測した第２電圧ＶＬ２（一対の計測点Ｐ２，Ｐ３間の電圧）を表している。
【００５４】
図４に示す例では、時刻ｔ１のときに分岐回路５２の通電状態がオフからオンになり、時刻ｔ２のときに分岐回路５２の通電状態がオンからオフになっている。つまり、図４に示す例では、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間において、分岐回路５２の通電状態がオンになっている。この場合、特定回路は主幹回路９であり、判定対象は第２電流Ｉ２を計測する電流計測部２２である。
【００５５】
分岐回路５２の通電状態がオンになり、第２電圧系統８２に第２電流Ｉ２が流れると、第２電圧線４２及び中性線４３の抵抗Ｒ２，Ｒ３と第２電流Ｉ２によって電圧降下が生じ、これにより第２電圧ＶＬ２は低下する（図４中の破線ｂ４参照）。一方、第２電流Ｉ２が中性線４３を流れることによって計測点Ｐ３の電位が低下するため、第１電圧計測部１１１にて計測される第１電圧ＶＬ１は上昇する（図４中の実線ｂ３参照）。この場合、第１電圧系統８１に接続された分岐回路５１の通電状態がオフであるため、第１電流Ｉ１は変動しない（図４中の実線ａ３参照）。
【００５６】
図４に示す例では、第１電圧ＶＬ１及び第２電圧ＶＬ２は、（３）式及び（４）式により求められる。
【００５７】
ＶＬ１＝Ｖ１＋ｒ３×Ｉ２              ・・・（３）
ＶＬ２＝Ｖ２−（ｒ２＋ｒ３）×Ｉ２    ・・・（４）
したがって、この場合には、第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２の絶対値は第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＬＶＬ１の絶対値の２倍程度になる。また、第２電圧ＶＬ２は低下し、第１電圧ＶＬ１は上昇しているため、第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＶＬ１の符号はプラス（正）であり、第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２はマイナス（負）である。
【００５８】
上述のように、第２電流Ｉ２が第２電圧系統８２に流れた場合には、第１電圧計測部１１１の計測結果に基づく電圧の変化量ΔＶＬ１の符号と、第２電圧計測部１１２の計測結果に基づく電圧の変化量ΔＶＬ２の符号とが異なる。したがって、判定部１３は、電圧の変化量ΔＶＬ１，ΔＶＬ２の正負によって、電流の変化と電圧の変化との間に相関があるか否かを判定することができる。図４に示す例では、第２電流Ｉ２が流れることによって電圧降下が生じていることから、判定部１３は、変化量ΔＶＬ２の符号がマイナス（負）になっている第２電圧ＶＬ２の変化と第２電流Ｉ２の変化との間に相関があると判定する。言い換えると、判定部１３は、第１電圧計測部１１１及び第２電圧計測部１１２のうち、第２電流Ｉ２の変化と相関のある第２電圧ＶＬ２の変化が生じている第２電圧計測部１１２が、電流計測部２２と対であると判定する。
【００５９】
なお、特定回路は主幹回路９に限らず、分岐回路５２であってもよい。言い換えると、分岐回路５２を流れる分岐電流Ｉ１２を計測する電流計測部２０２が判定対象であり、判定部１３は、電流計測部２０２がいずれの電圧計測部（第２電圧計測部１１２）と対になるかを判定してもよい。
【００６０】
図５は、分岐回路５３の通電状態に応じた電流波形及び電圧波形を概念的に表した波形図である。実線ａ５は、電流計測部２１にて計測した第１電流Ｉ１を表し、破線ａ６は、電流計測部２２にて計測した第２電流Ｉ２を表している。また、実線ｂ５は、第１電圧計測部１１１にて計測した第１電圧ＶＬ１（一対の計測点Ｐ１，Ｐ３間の電圧）を表し、破線ｂ６は、第２電圧計測部１１２にて計測した第２電圧ＶＬ２（一対の計測点Ｐ２，Ｐ３間の電圧）を表している。
【００６１】
図５に示す例では、時刻ｔ１のときに分岐回路５３の通電状態がオフからオンになり、時刻ｔ２のときに分岐回路５３の通電状態がオンからオフになっている。つまり、図５に示す例では、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間において、分岐回路５３の通電状態がオンになっている。この場合、特定回路は分岐回路５３であり、判定対象は分岐電流Ｉ１３を計測する電流計測部２０３である。
【００６２】
分岐回路５３の通電状態がオンになり、第３電圧系統８３に分岐電流Ｉ１３が流れると、第１電圧線４１及び第２電圧線４２の抵抗Ｒ１，Ｒ２と分岐電流Ｉ１３とによって電圧降下が生じる。これにより、第１電圧ＶＬ１及び第２電圧ＶＬ２はそれぞれ低下する（図５中の実線ｂ５及び破線ｂ６参照）。
【００６３】
図５に示す例では、第１電圧ＶＬ１及び第２電圧ＶＬ２は、（５）式及び（６）式により求められる。
【００６４】
ＶＬ１＝Ｖ１−ｒ１×Ｉ１              ・・・（５）
ＶＬ２＝Ｖ２−ｒ２×Ｉ２              ・・・（６）
ここで、ｒ１とｒ２とは同じであり、かつ第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２は分岐電流Ｉ１３と同じであるため、第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＶＬ１と第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２は同じである。また、第１電圧ＶＬ１及び第２電圧ＶＬ２は共に低下しているため、第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＶＬ１の符号及び第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２の符号は共にマイナス（負）である。
【００６５】
上述のように、分岐電流Ｉ１３が第３電圧系統８３に流れた場合には、第１電圧計測部１１１の計測結果に基づく第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＶＬ１の符号と、第２電圧計測部１１２の計測結果に基づく第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２の符号とが同じである。また、この場合、第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＶＬ１の大きさと、第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２の大きさとが同じである。つまり、この場合には、第３電圧系統８３に生じた電圧降下によって、第１電圧ＶＬ１及び第２電圧ＶＬ２が共に低下しており、判定部１３は、分岐電流Ｉ１３の変化と、第１電圧ＶＬ１及び第２電圧ＶＬ２の変化との間に相関があると判定する。言い換えると、判定部１３は、所定条件を満たしている場合に、電流計測部２０３と第３電圧計測部１１３とが対であると判定する。所定条件を満たしている場合とは、判定対象の電流計測部２０３の計測結果に基づく電流の変化と第１電流ＶＬ１の変化との間に相関があり、かつ上記電流の変化と第２電流ＶＬ２の変化との間に相関がある場合である。
【００６６】
このように、本実施形態に係る判定システム２によれば、電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化との間に相関があるか否かによって、判定対象の電流計測部がいずれの電圧計測部と対になるかを判定することができる。そして、この判定システム２を電力計測システム１に適用した場合には、電流計測部と電圧計測部との組み合わせを正しく設定することができ、その結果、正しい電力計測を行うことができる。
【００６７】
ところで、本実施形態のように、電流計測部が電流センサである場合には、電流センサを取り付ける相を間違える可能性がある。本実施形態に係る判定システム２によれば、このような施工ミスが生じている場合でも、電力演算を行う際の電圧と電流との組み合わせを正しく判定することができる。例えば、第１電圧線４１を流れる第１電流Ｉ１を計測するための電流計測部２１を第２電圧線４２に、第２電圧線４２を流れる第２電流Ｉ２を計測するための電流計測部２２を第１電圧線４１に取り付けた場合を想定する。この場合、電流計測部２１と第２電圧計測部１１２とが対になり、電流計測部２２と第１電圧計測部１１１が対になるため、電流計測部と電圧計測部との組み合わせは正しくない。しかしながら、第１電圧計測部１１１にて計測される第１電圧ＶＬ１と第２電圧計測部１１２にて計測される第２電圧ＶＬ２は同じ大きさ（１００〔Ｖ〕）であるため、電力演算を行う際には問題ない。つまり、本実施形態の判定システム２によれば、電流センサの施工ミスがあった場合でも、電力演算を行う際の電圧と電流との組み合わせを正しく判定することができる。
【００６８】
また、本実施形態のように、電流計測部が電流センサである場合には、電圧線に対して電流センサを逆向きに取り付ける可能性もある。ここで、判定部１３の判定処理では、電流の変化量及び電圧の変化量が実効値であるため、電流センサが逆向きに取り付けられていても、電流センサが取り付けられる相が正しければ、電流計測部と電圧計測部との対を正しく判定することができる。しかしながら、電力演算を行う際には、電流センサが逆向きに取り付けられているとマイナスの値になることから、判定部１３は、演算結果がマイナスになっている場合には、電流センサが逆向きに取り付けられていると判断し、演算結果に（−１）を乗算する。つまり、本実施形態に係る判定システム２によれば、電流センサが逆向きに取り付けられている場合でも、正しい演算結果を得ることができる。
【００６９】
（４）判定方法、プログラム
以下の判定方法を採用することで、専用の計測ユニット６３等を用いなくても、本実施形態に係る判定システム２と同等の機能を実現できる。
【００７０】
すなわち、判定方法は、電圧計測ステップと、電流計測ステップと、判定ステップと、を備える。電圧計測ステップは、複数の電圧系統（８１、８２、８３）の各々における一対の基準電位点（Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３）から抵抗成分（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）を介した一対の計測点（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）間の電圧を計測するステップである。電圧計測ステップでは、複数の電圧計測部（１１１、１１２、１１３）の各々にて上記電圧を計測する。電流計測ステップは、複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統に電気的に接続された特定回路（主幹回路９、分岐回路５）を流れる電流を少なくとも１つの電流計測部（２０、２１、２２）にて計測するステップである。判定ステップは、少なくとも１つの電流計測部のうちの判定対象となる一の電流計測部が、複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定するステップである。この判定方法では、判定ステップにおいて、複数の電圧計測部のうち、一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と相関のある電圧の変化が生じている電圧計測部が、一の電流計測部と対である判定する。
【００７１】
この判定方法によれば、専用の計測ユニット６３等を用いなくても、本実施形態に係る判定システム２と同等の機能を実現でき、判定対象の電流計測部がいずれの電圧計測部と対になるかを判定することができる、という利点がある。
【００７２】
また、計測ユニット６３がコンピュータ（マイクロコンピュータを含む）を主構成とする場合を想定する。この場合、コンピュータのメモリに記録されるプログラムは、コンピュータに、電圧計測ステップと、電流計測ステップと、判定ステップと、を実行させる。電圧計測ステップは、複数の電圧系統（８１、８２、８３）の各々における一対の基準電位点（Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３）から抵抗成分（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）を介した一対の計測点（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）間の電圧を計測するステップである。電圧計測ステップでは、複数の電圧計測部（１１１、１１２、１１３）の各々にて上記電圧を計測する。電流計測ステップは、複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統に電気的に接続された特定回路（主幹回路９、分岐回路５）を流れる電流を少なくとも１つの電流計測部（２０、２１、２２）にて計測するステップである。判定ステップは、少なくとも１つの電流計測部のうちの判定対象となる一の電流計測部が、複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定するステップである。このプログラムでは、判定ステップにおいて、複数の電圧計測部のうち、一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と相関のある電圧の変化が生じている電圧計測部が、一の電流計測部と対であると判定する。
【００７３】
このプログラムによれば、専用の計測ユニット６３等を用いなくても、本実施形態に係る判定システム２と同等の機能を実現でき、判定対象の電流計測部がいずれの電圧計測部と対になるかを判定することができる、という利点がある。
【００７４】
（５）変形例
本実施形態では、判定部１３の判定処理において、第１電圧計測部１１１の計測結果と第２電圧計測部１１２の計測結果とを用いているが、例えば、第１電圧計測部１１１の計測結果と第３電圧計測部１１３の計測結果とを用いてもよい。この場合、第３電圧計測部１１３の計測結果から第１電圧計測部１１１の計測結果を減算することによって、第２電圧計測部１１２にて計測される第２電圧ＶＬ２を求めることができる。
【００７５】
本実施形態では、判定対象の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と、複数の電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化との間に相関があるか否かを判定部１３が判定する際に、電圧の変化量の正負によって判定している。これに対して、判定部１３は、複数の電流計測部の計測結果に基づく電圧の変化量の大きさの相対関係によって判定してもよい。例えば、図３に示す例では、第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＶＬ１は、第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２の２倍であるから、第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＶＬ１と第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２との比が２倍になる。この場合において、判定部１３は、第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＶＬ１と第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２との比が所定の閾値（例えば１．８〜２．２の範囲）内にあれば第１電圧ＶＬ１を計測する第１電圧計測部１１１と電流計測部２１とが対であると判定する。一方、判定部１３は、第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＶＬ１と第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２との比が所定の閾値内になければ判定処理を行わない。この場合には、複数の電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化量の大きさの相対関係だけで、判定対象の電流計測部と対になる電圧計測部を判定することができる。また、第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＶＬ１と第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２との比ではなく、差分であってもよい。
【００７６】
本実施形態では、複数の電圧系統の各々における一対の基準電位点（Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３）から一対の計測点（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）までの抵抗成分が第１電圧線４１、第２電圧線４２及び中性線４３の抵抗である場合を例として説明している。これに対して、基準電位点から計測点までの間に抵抗器を挿入してもよい。つまり、新たに追加した抵抗器の抵抗が抵抗成分であってもよい。この場合、抵抗器は、第１電圧計測部１１１にて計測される第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＶＬ１と、第２電圧計測部１１２にて計測される第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２とが比較可能な大きさとなるような抵抗値であることが好ましい。
【００７７】
分岐回５１〜５３の分岐電流Ｉ１１〜Ｉ１３をそれぞれ計測する電流計測部２０１〜２０３については、本実施形態に係る判定システム２によって対となる電圧計測部を判定しなくてもよい。例えば、分岐回路５１については、上述した従来の回路判定システムを用いて、電流計測部２０１〜２０３と、第１電圧計測部１１１、第２電圧計測部１１２及び第３電圧計測部１１３との組み合わせを判定してもよい。また、電流の変化ではなく、電力の変化から電流計測部２０１〜２０３と、第１電圧計測部１１１、第２電圧計測部１１２及び第３電圧計測部１１３との組み合わせを判定してもよい。
【００７８】
本実施形態では、電流計測部の計測結果及び電圧計測部の計測結果が実効値である場合を例として説明しているが、実効値に限らず、絶対値の平均値であってもよい。実効値の場合には、複雑な演算処理（二乗演算、平方根演算等）が必要であるが、絶対値の平均値の場合には、絶対値の平均を演算するだけでよく、簡単な演算処理で済む、という利点がある。
【００７９】
本実施形態では、複数の電圧計測部（第１電圧計測部１１１、第２電圧計測部１１２、第３電圧計測部１１３）が分電盤６のキャビネット６０内に設けられている場合を例として説明している。これに対して、複数の電圧計測部はスマートメータ１００内に設けられていてもよい。つまり、この場合には、複数の電圧計測部の計測結果がスマートメータ１００から計測ユニット６３に伝送されることになる。
【００８０】
本実施形態では、単相３線式の配電方式の場合を例として説明しているが、配電方式は単相３線式に限らず、例えば三相４線式であってもよい。
【００８１】
本実施形態では、需要家施設が戸建住宅である場合を例として説明しているが、需要家施設は戸建住宅に限らず、マンション等の集合住宅の各住戸であってもよいし、工場、病院、オフィスビル等の非住宅であってもよい。
【００８２】
（実施形態２）
以下、判定システム２の実施形態２について、図６Ａ、図６Ｂ及び図７を参照して説明する。本実施形態では、第１系統電源３１及び第２系統電源３２に系統連系する分散電源７が設けられている点で実施形態１と異なっている。分散電源７は、例えば主幹ブレーカ６１の二次側端子に接続された連系ブレーカに電気的に接続される。分散電源７は、例えば太陽光発電装置及びパワーコンディショナである。分散電源７の出力電流Ｉ７は、電流計測部２７にて計測される。電流計測部２７は、電流計測部２１，２２と同じ電流センサである。なお、図６Ａ及び図６Ｂでは、電力計測システム１を構成する電圧計測部１１、取得部１２、判定部１３、電力演算部１４、及び記憶部１５の図示を省略している。
【００８３】
（１）判定部の判定処理
図７は、分散電源７からの電力の逆潮流の有無に応じた電流波形及び電圧波形を概念的に表した波形図である。実線ａ７は、電流計測部２１にて計測した第１電流Ｉ１を表し、破線ａ８は、電流計測部２２にて計測した第２電流Ｉ２を表している。また、実線ｂ７は、第１電圧計測部１１１にて計測した第１電圧ＶＬ１（一対の計測点Ｐ１，Ｐ３間の電圧）を表し、破線ｂ８は、第２電圧計測部１１２にて計測した第２電圧ＶＬ２（一対の計測点Ｐ２，Ｐ３間の電圧）を表している。なお、図７では、第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２を上下方向にずらして図示し、かつ第１電圧ＶＬ１及び第２電圧ＶＬ２を上下方向にずらして図示しているが、区別できるようにずらしただけであり、実際には上下方向に重なっている。
【００８４】
図７に示す例では、時刻ｔ１のときに分散電源７からの逆潮流が開始し、時刻ｔ２のときに分散電源７からの逆潮流が終了している。つまり、図７に示す例では、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間において、分散電源７からの逆潮流が起こっている。
【００８５】
分散電源７からの逆潮流が開始し、第３電圧系統８３に出力電流Ｉ７が流れると、第１電圧線４１及び第２電圧線４２の抵抗Ｒ１，Ｒ２によって、第１電圧ＶＬ１及び第２電圧ＶＬ２がそれぞれ上昇する（図７中の実線ｂ７及び破線ｂ８参照）。
【００８６】
図７に示す例では、第１電圧ＶＬ１及び第２電圧ＶＬ２は、（７）式及び（８）式により求められる。
【００８７】
ＶＬ１＝Ｖ１＋ｒ１×Ｉ７              ・・・（７）
ＶＬ２＝Ｖ２＋ｒ２×Ｉ７              ・・・（８）
ここで、ｒ１とｒ２とは同じであり、かつ第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２は出力電流Ｉ７と同じであるため、第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＶＬ１と第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２は同じである。また、第１電圧ＶＬ１及び第２電圧ＶＬ２は共に上昇しているため、第１電圧ＶＬ１の変化量ΔＶＬ１の符号及び第２電圧ＶＬ２の変化量ΔＶＬ２の符号は共にプラス（正）である。
【００８８】
このように、分岐回路５１〜５３のいずれにおいても電力消費がない場合であって、かつ第１電圧ＶＬ１及び第２電圧ＶＬ２がそれぞれ上昇している場合には、判定部１３は、逆潮流が発生していると判定し、更に分散電源７が接続されていると判定する。
【００８９】
ここで、図６Ａは、本実施形態に係る判定システム２の構成を示す概略回路図である。また、図６Ｂは、図６Ａの等価回路を示す概略回路図である。図６Ａ及び図６Ｂに示す例では、分散電源７から逆潮流があり、かつ分岐回路５１の通電状態がオンになっている場合を例示している。この場合、特定回路は分岐回路５１であり、判定対象は電流計測部２０１である。
【００９０】
図６Ｂにおいて、一対の計測点Ｐ１，Ｐ２間の第１電圧ＶＬ１及び一対の計測点Ｐ２，Ｐ３間の第２電圧ＶＬ２は、（９）式及び（１０）式により求められる。
【００９１】
ＶＬ１＝Ｖ１＋ｒ１×Ｉ１−ｒ３×Ｉ１１      ・・・（９）
ＶＬ２＝Ｖ２＋ｒ２×Ｉ２＋ｒ３×Ｉ１１      ・・・（１０）
ここで、第１電圧計測部１１１にて計測される第１電圧ＶＬ１は、分岐電流Ｉ１１が中性線４３を流れることで生じた電圧降下（ｒ３×Ｉ１１）によって低下する。また、第２電圧計測部１１２にて計測される第２電圧ＶＬ２は、分岐電流Ｉ１１が中性線４３を流れることによって上昇する。したがって、判定部１３は、分岐電流Ｉ１１の変化と第１電圧ＶＬ１の変化との間に相関があると判定し、第１電圧計測部１１１が電流計測部２１と対であると判定する。
【００９２】
このように、本実施形態に係る判定システム２によれば、電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化との間に相関があるか否かによって、判定対象の電流計測部がいずれの電圧計測部と対になるかを判定することができる。そして、この判定システム２を電力計測システム１に適用した場合には、電流計測部と電圧計測部との組み合わせを正しく設定することができ、その結果、正しい電力計測を行うことができる。
【００９３】
（２）変形例
本実施形態では、分岐回路５１の通電状態がオンになった場合を例として説明しているが、分岐回路５２又は分岐回路５３の通電状態がオンになっている場合についても同様である。例えば、分岐回路５２の通電状態がオンになっている場合には、特定回路は分岐回路５２であり、判定対象は電流計測部２０２である。また、分岐回路５３の通電状態がオンになっている場合には、特定回路は分岐回路５３であり、判定対象は電流計測部２０３である。
【００９４】
また、上述の実施形態１の変形例を本実施形態に適用することも可能である。
【００９５】
（まとめ）
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様に係る判定システム（２）は、複数の電圧計測部（１１１、１１２、１１３）と、少なくとも１つの電流計測部（２０、２１、２２）と、判定部（１３）と、を備える。複数の電圧計測部は、複数の電圧系統（８１、８２、８３）の各々における一対の基準電位点（Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３）から抵抗成分（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）を介した一対の計測点（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）間の電圧（ＶＬ１、ＶＬ２）を計測する。少なくとも１つの電流計測部は、複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統に電気的に接続された特定回路（主幹回路９、分岐回路５）を流れる電流（Ｉ１、Ｉ２、Ｉ１１〜Ｉ１３）を計測する。判定部１３は、少なくとも１つの電流計測部のうちの判定対象となる一の電流計測部が、複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定する。判定部１３は、複数の電圧計測部のうち、一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と相関のある電圧の変化が生じている電圧計測部が、一の電流計測部と対になると判定する。
【００９６】
第１の態様によれば、電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化との間に相関があるか否かによって、判定対象の電流計測部がいずれの電圧計測部と対になるかを判定することができる。そして、この判定システム（２）を電力計測システム（１）に適用した場合には、電流計測部と電圧計測部との組み合わせを正しく設定することができ、その結果、正しい電力計測を行うことができる。
【００９７】
第２の態様に係る判定システム（２）では、第１の態様において、判定部（１３）は、複数の電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化と、一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化との間に相関があるか否かを判定する。このとき、判定部（１３）は、複数の電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化量の正負によって判定する。
【００９８】
第２の態様によれば、複数の電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化量の正負だけで、判定対象の電流計測部がいずれの電圧計測部と対になるかを判定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、判定部（１３）は、複数の電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化量の正負によって、判定対象の電流計測部がいずれの電圧計測部と対になるかを判定するように構成されていなくてもよい。
【００９９】
第３の態様に係る判定システム（２）では、第１又は２の態様において、判定部（１３）は、複数の電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化と、一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化との間に相関があるか否かを判定する。このとき、判定部（１３）は、複数の電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化量の大きさの相対関係によって判定する。
【０１００】
第３の態様によれば、複数の電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化量の大きさの相対関係だけで、判定対象の電流計測部がいずれの電圧計測部と対になるかを判定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、判定部（１３）は、複数の電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化量の大きさの相対関係によって、判定対象の電流計測部がいずれの電圧計測部と対になるかを判定するように構成されていなくてもよい。
【０１０１】
第４の態様に係る判定システム（２）では、第１〜３のいずれかの態様において、特定回路は、複数の電圧系統に電気的に接続され、複数の電圧系統から供給される電力を複数の分岐回路（５）に分配する主幹回路（９）である。
【０１０２】
第４の態様によれば、主幹回路（９）を流れる電流を計測する電流計測部がいずれの電圧計測部と対になるかを判定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、例えば、特定回路は分岐回路（５）であってもよい。
【０１０３】
第５の態様に係る判定システム（２）では、第１〜４のいずれかの態様において、複数の電圧計測部の計測結果に基づく電圧の変化量、及び一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化量は、それぞれ、実効値又は絶対値の平均値である。
【０１０４】
第５の態様によれば、実効値又は絶対値の平均値の場合には正の値になるため、上記変化量の大きさのみで相関があるか否かを判定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、上記変化量は実効値でなくてもよいし、絶対値の平均値でなくてもよい。
【０１０５】
第６の態様に係る判定システム（２）は、第１〜５のいずれかにおいて、電力演算部（１４）を更に備える。電力演算部（１４）は、一の電流計測部の計測結果、及び複数の電圧計測部のうち一の電流計測部と対になる電圧計測部の計測結果に基づいて特定回路の消費電力と消費電力量との少なくとも一方を演算する。一の電流計測部は電流センサである。判定部（１３）は、電力演算部（１４）の演算結果の正負によって電流センサの極性を判定する。
【０１０６】
第６の態様によれば、電力演算部（１４）の演算結果の正負のみで電流センサの極性を判定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、判定部（１３）は、電力演算部（１４）の演算結果の正負によって電流センサの極性を判定するように構成されていなくてもよい。
【０１０７】
第７の態様に係る判定システム（２）では、第１〜６のいずれかの態様において、複数の電圧系統は、第１電圧系統（８１）と、第２電圧系統（８２）と、第３電圧系統（８３）と、を含む。第１電圧系統（８１）には、第１電圧線（４１）及び中性線（４３）が電気的に接続される。第２電圧系統（８２）には、第２電圧線（４２）及び中性線（４３）が電気的に接続される。第３電圧系統（８３）には、第１電圧線（４１）及び第２電圧線（４２）が電気的に接続される。複数の電圧計測部は、第１電圧計測部（１１１）と、第２電圧計測部（１１２）と、第３電圧計測部（１１３）と、を含む。第１電圧計測部（１１１）は、第１電圧系統（８１）の第１電圧（ＶＬ１）を計測する。第２電圧計測部（１１２）は、第２電圧系統（８２）の第２電圧（ＶＬ２）を計測する。第３電圧計測部（１１３）は、第３電圧系統（８３）の第３電圧（ＶＬ１＋ＶＬ２）を計測する。特定回路は、第１電圧系統（８１）と第２電圧系統（８２）と第３電圧系統（８３）とのいずれかから電力が供給される分岐回路（５）である。判定部（１３）は、所定条件を満たしている場合に、一の電流計測部と第３電圧計測部（１１３）とが対になると判定する。所定条件を満たしている場合とは、一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と第１電圧（ＶＬ１）の変化との間に相関があり、かつ一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と第２電圧（ＶＬ２）の変化との間に相関がある場合である。
【０１０８】
第７の態様によれば、単相３線式の場合、例えば分岐回路（５）が２００Ｖ回路であれば、第１電圧（ＶＬ１）と第２電圧（ＶＬ２）とが同じように変化する。そのため、判定部（１３）は、所定条件を満たすことにより、一の電流計測部と第３電圧計測部（１１３）とが対になると判定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、配電方式は単相３線式に限らず、三相４線式であってもよい。
【０１０９】
第８の態様に係る判定システム（２）では、第１〜７のいずれかの態様において、抵抗成分は、複数の電圧系統の各々に電気的に接続された電圧線（４１、４２、４３）の抵抗（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）である。
【０１１０】
第８の態様によれば、抵抗成分を新たに追加することなく、判定対象の電流計測部がいずれの電圧計測部と対になるかを判定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、抵抗成分は、例えば、電圧系統に新たに追加した抵抗器の抵抗であってもよい。
【０１１１】
第９の態様に係る判定方法は、電圧計測ステップと、電流計測ステップと、判定ステップと、を備える。電圧計測ステップは、複数の電圧系統（８１、８２、８３）の各々における一対の基準電位点（Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３）から抵抗成分（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）を介した一対の計測点（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）間の電圧を計測するステップである。電圧計測ステップでは、複数の電圧計測部（１１１、１１２、１１３）の各々にて上記電圧を計測する。電流計測ステップは、複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統に電気的に接続された特定回路（主幹回路９、分岐回路５）を流れる電流を少なくとも１つの電流計測部（２０、２１、２２）にて計測するステップである。判定ステップは、少なくとも１つの電流計測部のうちの判定対象となる一の電流計測部が、複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定するステップである。この判定方法では、判定ステップにおいて、複数の電圧計測部のうち、一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と相関のある電圧の変化が生じている電圧計測部が、一の電流計測部と対である判定する。
【０１１２】
第９の態様によれば、専用の計測ユニット等を用いることなく、判定対象の電流計測部がいずれの電圧計測部と対になるかを判定することができる。
【０１１３】
第１０の態様に係るプログラムは、コンピュータに、電圧計測ステップと、電流計測ステップと、判定ステップと、を実行させる。電圧計測ステップは、複数の電圧系統（８１、８２、８３）の各々における一対の基準電位点（Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３）から抵抗成分（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）を介した一対の計測点（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）間の電圧を計測する。電圧計測ステップでは、複数の電圧計測部（１１１、１１２、１１３）の各々にて上記電圧を計測する。電流計測ステップは、複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統に電気的に接続された特定回路（主幹回路９、分岐回路５）を流れる電流を少なくとも１つの電流計測部（２０、２１、２２）にて計測するステップである。判定ステップは、少なくとも１つの電流計測部のうちの判定対象となる一の電流計測部が、複数の電圧計測部のうちのいずれの電圧計測部と対になるかを判定するステップである。このプログラムでは、判定ステップにおいて、複数の電圧計測部のうち、一の電流計測部の計測結果に基づく電流の変化と相関のある電圧の変化が生じている電圧計測部が、一の電流計測部と対であると判定する。
【０１１４】
第１０の態様によれば、専用の計測ユニット等を用いることなく、判定対象の電流計測部がいずれの電圧計測部と対になるかを判定することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
２  判定システム
５  分岐回路
９  主幹回路
１１１  第１電圧計測部（複数の電圧計測部）
１１２  第２電圧計測部（複数の電圧計測部）
１１３  第３電圧計測部（複数の電圧計測部）
１３  判定部
１４  電力演算部
２０、２１、２２  電流計測部
４１  第１電圧線（電圧線）
４２  第２電圧線（電圧線）
４３  中性線（電圧線）
８１  第１電圧系統（複数の電圧系統）
８２  第２電圧系統（複数の電圧系統）
８３  第３電圧系統（複数の電圧系統）
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３  計測点
Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３  基準電位点
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３  抵抗（抵抗成分）
ＶＬ１  第１電圧（電圧）
ＶＬ２  第２電圧（電圧）
Ｉ１  第１電流（電流）
Ｉ２  第２電流（電流）
Ｉ１１〜Ｉ１３  分岐電流（電流）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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