(57)【要約】【課題】入出力サービスへのリクエストの条件の指定を制限できる入出力デバイスを提供することを課題とする。【解決手段】入出力サービスを提供する入出力サービス装置と、ストレージサービスを提供するコンピュータシステムとに、ネットワークを介して接続され、機器連携サービスを提供する入出力デバイスであって、入出力デバイスから入出力サービスへのリクエストにおいて条件の指定を制限するための利用制限情報を取得する利用制限情報取得手段と、入出力デバイスから入出力サービスへのリクエストの条件の指定を利用者から受け付ける機器連携サービスの画面に、利用制限情報を反映させて、リクエストにおける条件の指定を制限する利用制限手段と、を有することにより上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出力サービスを提供する入出力サービス装置と、ストレージサービスを提供するコンピュータシステムとに、ネットワークを介して接続され、機器連携サービスを提供する入出力デバイスであって、
前記入出力デバイスから前記入出力サービスへのリクエストにおいて条件の指定を制限するための利用制限情報を取得する利用制限情報取得手段と、
前記入出力デバイスから前記入出力サービスへのリクエストの条件の指定を利用者から受け付ける前記機器連携サービスの画面に、前記利用制限情報を反映させて、前記リクエストにおける条件の指定を制限する利用制限手段と、
を有する入出力デバイス。
【請求項２】
前記機器連携サービスの選択を受け付ける受付手段を有し、
前記利用制限情報取得手段は、前記機器連携サービスと対応付けて前記利用制限情報を記憶する利用制限情報記憶部から前記選択を受け付けた機器連携サービスに応じた前記利用制限情報を取得することを特徴とする請求項１記載の入出力デバイス。
【請求項３】
前記利用制限情報は、前記入出力デバイスの処理及び前記入出力サービスの処理へのリクエストの条件の値、及び、その値が変更不可であるか否かを示す情報を含むこと
を特徴とする請求項１又は２記載の入出力デバイス。
【請求項４】
前記利用制限手段は、前記変更不可であることを示す情報を含む前記リクエストの条件の値を、前記機器連携サービスの画面に、変更不可な状態で表示すること
を特徴とする請求項３記載の入出力デバイス。
【請求項５】
前記機器連携サービスは、前記入出力デバイスが読み取った画像データを、配信先の前記ストレージサービスに配信するサービスであること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の入出力デバイス。
【請求項６】
入出力サービスを提供する入出力サービス装置と、ストレージサービスを提供するコンピュータシステムとに、ネットワークを介して接続され、機器連携サービスを提供する入出力デバイスを、
前記入出力デバイスから前記入出力サービスへのリクエストにおいて条件の指定を制限するための利用制限情報を取得する利用制限情報取得手段、
前記入出力デバイスから前記入出力サービスへのリクエストの条件の指定を利用者から受け付ける前記機器連携サービスの画面に、前記利用制限情報を反映させて、前記リクエストにおける条件の指定を制限する利用制限手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
入出力デバイスと入出力サービスを提供する入出力サービス装置とストレージサービスを提供するコンピュータシステムとがネットワークを介して接続され、機器連携サービスを提供する情報処理システムであって、
前記入出力デバイスから前記入出力サービスへのリクエストにおいて条件の指定を制限するための利用制限情報を取得する利用制限情報取得手段と、
前記入出力デバイスから前記入出力サービスへのリクエストの条件の指定を利用者から受け付ける前記機器連携サービスの画面に、前記利用制限情報を反映させて、前記リクエストにおける条件の指定を制限する利用制限手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項８】
前記利用制限情報の登録を受け付ける利用制限設定画面を管理者の操作する端末装置に表示させ、前記利用制限設定画面に登録された情報から前記利用制限情報を生成して記憶手段に記憶する利用制限情報生成サービス装置
を更に有することを特徴とする請求項７記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入出力デバイス、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機のようなドキュメントの入出力デバイスと、ネットワークを介してストレージの記憶領域を貸し出す外部ストレージサービスを提供するコンピュータシステムとを連携するサービス（以下、機器連携サービスと呼ぶ）が従来から知られている。例えば機器連携サービスの一例としては、複合機のアプリケーションが複合機においてスキャンした画像データを、予め設定された外部ストレージサービスに配信する「スキャンｔｏストレージサービス」が挙げられる。
【０００３】
例えばネットワークに接続されている各画像形成装置の利用を適切に制限する画像形成制限制御システムがある。従来の画像形成制限制御システムは、利用者毎の所定期間の画像形成枚数の総和が利用制限枚数を超えると、画像形成装置の利用を制限すると共に、所定の通知方法で利用制限を行った旨を利用者に通知していた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、管理者は機器連携サービスの読み取り条件の指定を、利用者に対して制限することにより、読み取り業務のルールに準拠させていた。しかし、従来の機器連携サービスにおける読み取り条件の指定の制限は、入出力デバイスにおける読み取りジョブの条件の指定を制限するものである。したがって、従来の機器連携サービスにおける読み取り条件の指定の制限では、入出力デバイスから入出力サービスへのリクエストの条件の指定を制限することができないという問題があった。
【０００５】
本発明の一実施形態は、機器連携サービスで、入出力サービスへのリクエストの条件の指定を制限できる入出力デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、入出力サービスを提供する入出力サービス装置と、ストレージサービスを提供するコンピュータシステムとに、ネットワークを介して接続され、機器連携サービスを提供する入出力デバイスであって、前記入出力デバイスから前記入出力サービスへのリクエストにおいて条件の指定を制限するための利用制限情報を取得する利用制限情報取得手段と、前記入出力デバイスから前記入出力サービスへのリクエストの条件の指定を利用者から受け付ける前記機器連携サービスの画面に、前記利用制限情報を反映させて、前記リクエストにおける条件の指定を制限する利用制限手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、機器連携サービスで、入出力サービスへのリクエストの条件の指定を制限できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一の実施形態に係る情報処理システムの一例のシステム構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係るＭＦＰの一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る入出力サービス装置の一例の機能構成図である。
【図５】本実施形態に係るＭＦＰの一例の機能構成図である。
【図６】本実施形態に係る利用制限情報生成サービス装置の一例の機能構成図である。
【図７】登録フェーズの一例のシーケンス図である。
【図８】利用制限設定画面の一例のイメージ図である。
【図９】利用フェーズの一例のシーケンス図である。
【図１０】ＭＦＰアプリケーションの一例の画面遷移図である。
【図１１】入出力サービスへのアップロード条件の一例の構成図である。
【図１２】ジョブ設定画面の一例のイメージ図である。
【図１３】利用制限情報の一例の構成図である。
【図１４】利用制限情報記憶部に登録される利用制限情報の一例の構成図である。
【図１５】利用制限情報記憶部に登録される利用制限情報の他の例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
［第一の実施形態］
＜システム構成＞
まず、本実施形態に係る情報処理システム１のシステム構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、第一の実施形態に係る情報処理システムの一例のシステム構成図である。
【００１１】
図１に示す情報処理システム１は、サービス提供環境Ｅ１と、ユーザ環境Ｅ２と、外部ストレージシステム３０とを含み、インターネット等の広域的なネットワークＮ１を介して通信可能に接続されている。
【００１２】
サービス提供環境Ｅ１は、ネットワークＮ１を介して、外部ストレージシステム３０などと連携したクラウドサービス等の各種のサービスを提供する組織におけるシステム環境である。なお、本実施形態は、例えばＡＳＰ（Application Service Provider）によって提供されるサービスやＷｅｂサービス等、ネットワークを介して提供される各種のサービスに適用されてもよい。
【００１３】
サービス提供環境Ｅ１は、一台以上の情報処理装置で実現される。図１のサービス提供環境Ｅ１は、入出力サービス装置１０、利用制限情報生成サービス装置１２及びコンテンツ提供サービス装置１４を有する。ユーザ環境Ｅ２は、入出力デバイスの一例であるＭＦＰ２０のユーザ企業などの組織におけるシステム環境である。ユーザ環境Ｅ２は、一台以上のＭＦＰ２０、ＰＣ２２を有する。
【００１４】
外部ストレージシステム３０は、ネットワークＮ１を介してオンラインストレージと呼ばれる外部ストレージサービスを提供するコンピュータシステムである。外部ストレージサービスとは、ネットワークＮ１を介して、ストレージの記憶領域を貸し出すサービスである。本実施形態において外部ストレージシステム３０が貸し出す記憶領域は画像データの配信先候補となる。
【００１５】
図１の情報処理システム１ではサービス提供環境Ｅ１の入出力サービス装置１０、利用制限情報生成サービス装置１２及びコンテンツ提供サービス装置１４がＬＡＮなどを介してネットワークＮ１に接続されている。ユーザ環境Ｅ２のＭＦＰ２０及びＰＣ２２もＬＡＮなどを介してネットワークＮ１に接続されている。
【００１６】
入出力サービス装置１０は、１つ以上の外部ストレージシステム３０の固有機能（書誌情報を付加できるなど）の差分を吸収する機能、ＯＣＲ処理の機能、ファイル変換の機能などを有するサービス（以下、入出力サービスと呼ぶ）を提供する。入出力サービス装置１０はユーザ環境Ｅ２のＭＦＰ２０と入出力サービス装置１０のアプリケーションとを連携させることにより実現される入出力サービスを提供する。なお、入出力デバイスの一例であるＭＦＰ２０と外部ストレージシステム３０とを連携するサービス（以下、機器連携サービスという）の開発は入出力サービスを利用することで容易になる。
【００１７】
利用制限情報生成サービス装置１２は入出力サービス装置１０へのアップロード条件の利用を制限するための利用制限情報を、生成する。また、利用制限情報生成サービス装置１２は入出力サービス装置１０からのダウンロード条件の利用を制限するための利用制限情報を、生成する。利用者に対して読み取り業務又は印刷業務のルールを準拠させたいシステム管理者や業務管理者などの管理者はＰＣ２２から利用制限情報生成サービス装置１２にアクセスし、利用制限情報を指定する。利用制限情報生成サービス装置１２がＰＣ２２に提供する画面の詳細は後述する。また、利用制限情報の詳細も後述する。
【００１８】
ＭＦＰ２０に搭載する機器連携サービスのためのアプリケーション（以下、ＭＦＰアプリケーションと呼ぶ）は、ＭＦＰ２０が搭載しているブラウザ（Ｗｅｂブラウザ）で動作するＷｅｂアプリケーションである。例えばＭＦＰアプリケーションは、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）と、ＣＳＳ（Cascading Style Sheets）と、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）とで記述されている。コンテンツ提供サービス装置１４は、ＭＦＰアプリケーションをＭＦＰ２０に提供する。例えばコンテンツ提供サービス装置１４はＭＦＰアプリケーションを提供するサービスプログラムと、そのサービスプログラムが動作する情報処理装置とにより実現される。
【００１９】
例えば入出力サービス装置１０は、ＭＦＰ２０においてスキャンした画像データを外部ストレージシステム３０に配信するスキャン配信サービスを提供する。入出力サービス装置１０は、外部ストレージシステム３０から取得した印刷データをＭＦＰ２０に印刷させるダウンロード印刷サービスを提供することもできる。なお、本実施形態ではスキャン配信サービスを一例として説明する。
【００２０】
ただし、入出力サービス装置１０が提供するサービスはスキャン配信サービスやダウンロード印刷サービスに限定されない。また、情報処理システム１は図１の構成に限定されるものではなく、サービス提供環境Ｅ１の全部又は一部が、ユーザ環境Ｅ２に設置されていてもよい。すなわち、サービス提供環境Ｅ１を実現する情報処理装置の全部又は一部はユーザ環境Ｅ２に包含されていてもよい。
【００２１】
また、ユーザ環境Ｅ２には、ＭＦＰ２０以外のスキャナ、プリンタ、ファクシミリ、電子黒板やプロジェクタ等の各種機器が含まれていてもよい。ＭＦＰ２０、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ、電子黒板やプロジェクタ等の各種機器は入出力デバイスの一例である。また、ＰＣ２２は端末装置の一例であって、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話などであってもよい。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
入出力サービス装置１０、利用制限情報生成サービス装置１２、コンテンツ提供サービス装置１４、ＰＣ２２及び外部ストレージシステム３０は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図２は、本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００２３】
図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２４】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２６】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２７】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２８】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２９】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３０】
入出力サービス装置１０、利用制限情報生成サービス装置１２、コンテンツ提供サービス装置１４、ＰＣ２２及び外部ストレージシステム３０は、例えば図２に示すようなコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００３１】
《ＭＦＰ》
図１のＭＦＰ２０は、例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は本実施形態に係るＭＦＰの一例のハードウェア構成図である。図３のＭＦＰ２０は、コントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。
【００３２】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００３３】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、ＭＦＰ２０全体の制御や機能を実現する。
【００３４】
操作パネル６０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、ＭＦＰ２０は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、ＭＦＰ２０をネットワークＮ１に接続させる為のインタフェースである。これにより、ＭＦＰ２０は通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は印刷データを用紙に印刷するための印刷装置である。スキャナ６０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。
【００３６】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る情報処理システム１の機能構成について説明する。
【００３７】
《入出力サービス装置》
図４は、本実施形態に係る入出力サービス装置の一例の機能構成図である。図４では入出力サービス装置１０に加えて、ＭＦＰ２０と外部ストレージシステム３０とを図示している。ＭＦＰ２０にはブラウザ２１０が搭載されている。ＭＦＰ２０のユーザはブラウザ２１０を介して入出力サービス装置１０が提供する入出力サービスを利用できる。このように本実施形態に係るＭＦＰ２０などの機器（入出力デバイス）はブラウザ２１０が搭載されている。
【００３８】
本実施形態に係る入出力サービス装置１０は、入出力サービス処理部１１０と、Ｗｅｂサービス処理部１２０と、ドキュメントサービス部１３０と、外部サービス連携部１４０とを有する。これら各部は、入出力サービス装置１０にインストールされた１つ以上のプログラムが、ＣＰＵ５０６に実行させる処理により実現される。
【００３９】
また、本実施形態に係る入出力サービス装置１０は、アプリ情報記憶部１５０を有している。アプリ情報記憶部１５０はＨＤＤ５０８により実現できる。なお、アプリ情報記憶部１５０は入出力サービス装置１０とネットワークを介して接続される記憶装置等により実現されていてもよい。
【００４０】
入出力サービス処理部１１０は、入出力サービスに関する処理を行う。ここで、入出力サービス処理部１１０はアプリ管理部１１１と、ロジック処理部１１２と、データＩ／Ｆ部１１３とを有する。
【００４１】
アプリ管理部１１１は、アプリ情報記憶部１５０に記憶されているアプリ情報１０００を管理する。アプリ情報１０００とは、入出力サービス装置１０が各種の入出力サービスを提供するためのアプリケーションの情報である。すなわち、入出力サービス装置１０が提供する各種の入出力サービスは、アプリ情報１０００により提供される。
【００４２】
また、アプリ管理部１１１は、ロジック処理部１１２からの要求に応じて、アプリ情報１０００に含まれる処理フロー情報１１００を返信する。なお、処理フロー情報１１００には、アプリ情報１０００により提供される入出力サービスを実現する一連の処理（処理フロー）が定義されている。例えば処理フロー情報１１００には、ＭＦＰ２０においてスキャンした画像データにＯＣＲ処理を行ったあと、予め設定された外部ストレージシステム３０に配信する一連の処理（処理フロー）が定義されている。
【００４３】
ロジック処理部１１２は、Ｗｅｂサービス処理部１２０からの要求に応じて、アプリ管理部１１１から処理フロー情報１１００を取得する。ロジック処理部１１２は取得した処理フロー情報１１００に基づき、入出力サービスを実現する処理フローを実行する。これにより本実施形態に係る情報処理システム１では、入出力サービス装置１０により各種の入出力サービスが提供される。
【００４４】
データＩ／Ｆ部１１３はＷｅｂサービス処理部１２０からの要求に応じて外部サービス連携部１４０のデータ処理部１４２に各種の要求を行う。例えば、データＩ／Ｆ部１１３は外部サービス連携部１４０のデータ処理部１４２にフォルダ一覧の取得要求を行う。
【００４５】
また、Ｗｅｂサービス処理部１２０は、ブラウザ２１０からの要求に応じて、入出力サービス処理部１１０に各種の要求を行う。例えば、Ｗｅｂサービス処理部１２０は、ブラウザ２１０からの要求に応じて、スキャン配信サービスの処理実行要求を入出力サービス処理部１１０のロジック処理部１１２に行う。
【００４６】
ドキュメントサービス部１３０は、処理フロー情報１１００に基づく一連の処理（処理フロー）に含まれる処理を実行するためのプログラム（モジュール）群である。ドキュメントサービス部１３０には、電子ファイルのデータ形式をＰＤＦ形式に変換するＰＤＦ変換部１３１が一例として含まれている。
【００４７】
なお、ドキュメントサービス部１３０には、例えば電子ファイルをＭＦＰ２０で印刷可能なデータ形式（印刷データ）に変換する印刷変換部、電子ファイルを圧縮又は解凍する圧縮／解凍処理部等の各種のプログラムが含まれていてもよい。
【００４８】
外部サービス連携部１４０は、ロジック処理部１１２やデータＩ／Ｆ部１１３からの要求に応じて、外部ストレージシステム３０に各種の要求を行う。本実施形態に係る入出力サービス装置１０は、外部ストレージシステム３０毎に、当該外部ストレージシステム３０に対応する外部サービス連携部１４０を有する。
【００４９】
ここで、外部サービス連携部１４０は、ロジック処理部１１２からの要求を受信するファイル処理部１４１と、データＩ／Ｆ部１１３からの要求を受信するデータ処理部１４２とを有する。
【００５０】
ファイル処理部１４１は、外部ストレージシステム３０に保存されている電子ファイルに対する操作を行うためのＡＰＩ（Application Programming Interface）が定義された共通Ｉ／Ｆ１４１１及び固有Ｉ／Ｆ１４１２を有する。電子ファイルに対する操作は例えば取得、保存、編集等である。
【００５１】
共通Ｉ／Ｆ１４１１は複数の外部ストレージシステム３０間で共通に利用できるＡＰＩである。すなわち、ファイル処理部１４１の共通Ｉ／Ｆ１４１１は全ての外部ストレージシステム３０が利用できるファイル操作に関する機能（例えば、電子ファイルの取得、保存等）を利用するためのＡＰＩ群である。
【００５２】
一方、固有Ｉ／Ｆ１４１２は、特定の外部ストレージシステム３０において利用できるＡＰＩである。すなわち、ファイル処理部１４１の固有Ｉ／Ｆ１４１２は特定の外部ストレージシステム３０において利用できるファイル操作に関する機能（例えば、電子ファイルの編集等）を利用するためのＡＰＩ群である。
【００５３】
したがって、共通Ｉ／Ｆ１４１１は、全ての外部サービス連携部１４０に対して同様に定義される。一方で、固有Ｉ／Ｆ１４１２は、当該固有Ｉ／Ｆ１４１２で定義されるＡＰＩが利用可能な特定の外部ストレージシステム３０に対応する外部サービス連携部１４０に対して定義される。
【００５４】
また、データ処理部１４２は外部ストレージシステム３０に保存されている電子ファイルの書誌情報等のメタデータ（例えば、ファイル一覧やフォルダ一覧等）を取得等するためのＡＰＩが定義された共通Ｉ／Ｆ１４２１及び固有Ｉ／Ｆ１４２２を有する。
【００５５】
共通Ｉ／Ｆ１４２１は、複数の外部ストレージシステム３０間で共通に利用できるＡＰＩである。すなわち、データ処理部１４２の共通Ｉ／Ｆ１４２１は全ての外部ストレージシステム３０で利用できるメタデータ取得等の機能（例えば、ファイル一覧やフォルダ一覧の取得等）を利用するためのＡＰＩ群である。
【００５６】
一方、固有Ｉ／Ｆ１４２２は、特定の外部ストレージシステム３０において利用できるＡＰＩである。すなわち、データ処理部１４２の固有Ｉ／Ｆ１４２２は、特定の外部ストレージシステム３０において利用できるメタデータ取得等の機能（例えば、画像ファイル一覧の取得等）を利用するためのＡＰＩ群である。
【００５７】
したがって、共通Ｉ／Ｆ１４２１は、全ての外部サービス連携部１４０に対して同様に定義される。一方で、固有Ｉ／Ｆ１４２２は、当該固有Ｉ／Ｆ１４２２で定義されるＡＰＩが利用可能な特定の外部ストレージシステム３０に対応する外部サービス連携部１４０に対して定義される。
【００５８】
なお、入出力サービス装置１０の連携先となる外部ストレージシステム３０を追加や削除（以降、追加等と表す。）する場合には、外部ストレージシステム３０に対応する外部サービス連携部１４０を追加等すればよい。
【００５９】
本実施形態に係る入出力サービス装置１０は、連携先となる外部ストレージシステム３０の追加等に伴う影響を局所化できる。換言すれば、本実施形態に係る入出力サービス装置１０は、他の機能構成（例えば、入出力サービス処理部１１０やＷｅｂサービス処理部１２０等）に影響を与えることなく、連携先となる外部ストレージシステム３０の追加等を行うことができる。なお、外部サービス連携部１４０の追加等は、ＳＤＫ（Software Development Kit）を用いて行うことができる。
【００６０】
アプリ情報記憶部１５０は、入出力サービスを提供するためのアプリケーションのアプリＩＤ（ＭＦＰアプリケーションのアプリケーションＩＤと区別するため、アプリＩＤと呼ぶ）などと関連付けてアプリ情報１０００を記憶している。アプリ情報１０００には、１以上の処理フロー情報１１００が含まれる。処理フロー情報１１００は、上述したように、アプリ情報１０００により提供される入出力サービスを実現する一連の処理（処理フロー）が定義された情報である。
【００６１】
《ＭＦＰ》
図５は本実施形態に係るＭＦＰの一例の機能構成図である。なお、図５のＭＦＰ２０の機能構成図は本実施形態の説明に不要な機能を省略している。図５のＭＦＰ２０は、操作受付部２２０、画面描画部２２２、スキャン実行部２２４、アップロード要求部２２６を有する。また、ＭＦＰ２０はアプリケーション取得部２２８、アプリケーション実行部２３０、利用制限情報取得部２３２、配信先リスト取得部２３４、リクエストデータ生成部２３６、設定反映部２３８及び利用制限部２４０を有する。
【００６２】
例えば図５に示した各部はＭＦＰ２０に搭載されたブラウザ２１０においてＭＦＰアプリケーションが実行される処理により実現される。なお、操作受付部２２０、画面描画部２２２、スキャン実行部２２４、アップロード要求部２２６及びアプリケーション取得部２２８は、ＭＦＰ２０の制御に関する処理を行う。アプリケーション実行部２３０、利用制限情報取得部２３２、配信先リスト取得部２３４、リクエストデータ生成部２３６、設定反映部２３８及び利用制限部２４０は、例えばＭＦＰアプリケーションに含まれるスクリプトにより実現される。
【００６３】
操作受付部２２０は利用者から配信先フォルダの選択、スキャン条件の変更、ジョブの実行などの操作を受け付ける。画面描画部２２２は操作パネル６０２にＭＦＰアプリケーションの画面を描画する。また、スキャン実行部２２４は、スキャナ６０６にスキャンの実行を要求し、スキャナ６０６にスキャンを実行させる。アップロード要求部２２６はスキャンした画像データ（スキャン結果）の外部ストレージシステム３０へのアップロードを入出力サービス装置１０に要求する。
【００６４】
アプリケーション取得部２２８はＭＦＰアプリケーションをコンテンツ提供サービス装置１４から取得する。コンテンツ提供サービス装置１４は例えばＨＴＭＬ、ＣＳＳ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔで記述されたＭＦＰアプリケーションをＭＦＰ２０に提供する。アプリケーション実行部２３０はＭＦＰアプリケーションを実行する。
【００６５】
利用制限情報取得部２３２は、利用制限情報生成サービス装置１２から利用制限情報を取得する。利用制限部２４０は利用制限情報を解釈し、利用制限を行う設定項目に関して値を固定又は変更できない状態に、ＭＦＰアプリケーションの画面に反映させる。
【００６６】
配信先リスト取得部２３４は外部ストレージシステム３０の配信先フォルダ候補を表示するため、外部ストレージシステム３０からフォルダリストを取得する。また、リクエストデータ生成部２３６は入出力サービス装置１０へのリクエストデータ（アップロードオプション）を生成する。設定反映部２３８は利用者が選択した配信先フォルダやスキャン条件を設定に反映させる。
【００６７】
《利用制限情報生成サービス装置》
図６は本実施形態に係る利用制限情報生成サービス装置の一例の機能構成図である。図６の利用制限情報生成サービス装置１２は、ログイン処理部２５０、利用制限設定画面提供部２５２、利用制限情報登録受付部２５４、利用制限情報提供部２５６を有する。これら各部は利用制限情報生成サービス装置１２にインストールされた１つ以上のプログラムが、ＣＰＵ５０６に実行させる処理により実現される。
【００６８】
また、本実施形態に係る利用制限情報生成サービス装置１２は、ユーザ情報記憶部２５８、利用制限情報記憶部２６０を有している。ユーザ情報記憶部２５８、利用制限情報記憶部２６０はＨＤＤ５０８により実現できる。ユーザ情報記憶部２５８、利用制限情報記憶部２６０は利用制限情報生成サービス装置１２とネットワークを介して接続される記憶装置等により実現されていてもよい。
【００６９】
ログイン処理部２５０はＰＣ２２などからのログイン要求を受け付け、ユーザ情報記憶部２５８に記憶されているユーザ情報を用いてログイン処理を行う。ログインに成功するとログイン処理部２５０は、利用制限情報生成サービス装置１２のサービスの利用を許可する。利用制限設定画面提供部２５２はアプリケーションＩＤを指定した後述の利用制限設定画面の表示をＰＣ２２から要求されると、利用制限情報記憶部２６０に記憶されている利用制限情報に基づき、指定されたアプリケーションＩＤに対応する機器連携サービスの利用制限設定画面データをＰＣ２２に提供する。
【００７０】
利用制限情報登録受付部２５４はＰＣ２２から利用制限情報の登録要求を受け付け、アプリケーションＩＤと対応付けて利用制限情報記憶部２６０に利用制限情報を登録する。また、利用制限情報提供部２５６はＭＦＰ２０からアプリケーションＩＤを指定した利用制限情報の取得要求を受け付けると、アプリケーションＩＤと対応付けて利用制限情報記憶部２６０に記憶されている利用制限情報をＭＦＰ２０に提供する。
【００７１】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。
【００７２】
《登録フェーズ》
図７は登録フェーズの一例のシーケンス図である。図７の登録フェーズは管理者が利用制限情報生成サービス装置１２に対して、入出力サービス装置１０へのアップロード条件又は入出力サービス装置１０からのダウンロード条件の利用を制限するための利用制限情報を登録する処理である。
【００７３】
なお、図７のシーケンス図では管理者が利用制限情報生成サービス装置１２を直接操作しているように記載しているが、利用制限情報生成サービス装置１２にネットワーク経由で接続されたＰＣ２２から管理者が操作している。
【００７４】
ステップＳ１１において、管理者は管理者ＩＤ、パスワードを指定して利用制限情報生成サービス装置１２にログイン要求を行う。利用制限情報生成サービス装置１２のログイン処理部２５０はＰＣ２２からのログイン要求を受け付け、ユーザ情報記憶部２５８に記憶されているユーザ情報を用いてログイン処理を行う。ログインに成功すると、利用制限情報生成サービス装置１２のログイン処理部２５０は、ＰＣ２２からの利用制限情報生成サービス装置１２のサービスの利用を許可する。
【００７５】
ステップＳ１２に進み、ＰＣ２２は管理者により選択された機器連携サービスに対応するアプリケーションＩＤを指定して、利用制限設定画面の表示を利用制限情報生成サービス装置１２に要求する。ここでは「スキャンｔｏストレージサービス」の機器連携サービスに対応するアプリケーションＩＤが指定されたものとして説明する。利用制限情報生成サービス装置１２の利用制限設定画面提供部２５２は利用制限設定画面の表示をＰＣ２２から要求されると、利用制限情報記憶部２６０にアプリケーションＩＤと対応付けて記憶されている利用制限情報に基づき、例えば図８の利用制限設定画面２０００をＰＣ２２に表示させる。
【００７６】
図８は利用制限設定画面の一例のイメージ図である。図８の利用制限設定画面は配信先の外部ストレージシステム３０を指定するストレージ指定欄２００２、初期フォルダＩＤや初期表示画面を指定する共通設定欄２００４を含む。
【００７７】
また、利用制限設定画面はスキャン条件の初期値及び変更不可を指定するスキャン条件設定欄２００６、アップロード条件の初期値及び変更不可を指定するアップロード条件設定欄２００８を含む。例えば図８のアップロード条件設定欄２００８は文書フォーマット処理及びＯＣＲ処理の例を示している。例えば図８のＯＣＲ処理のアップロード条件設定欄２００８は初期値としてＯＣＲ処理の言語を指定する欄２０１０と、ＯＣＲ処理の言語の変更不可を指定するチェックボックス２０１２が含まれている。
【００７８】
図８の利用制限設定画面２０００の保存ボタン２０１４が押下されると、ＰＣ２２はステップＳ１３に進み、利用制限設定画面２０００に入力された利用制限情報を、利用制限情報生成サービス装置１２に送信する。ステップＳ１３ではアプリケーションＩＤが指定される。ステップＳ１４に進み、利用制限情報生成サービス装置１２の利用制限情報登録受付部２５４は利用制限設定画面２０００に入力された利用制限情報を、例えば図１４に示すように利用制限情報記憶部２６０に登録する。
【００７９】
図１４は利用制限情報記憶部に登録される利用制限情報の一例の構成図である。図１４の利用制限情報は、アプリケーションＩＤ、ＭＦＰアプリケーション名、利用制限情報ＩＤ、アプリＩＤ及びフローＩＤを項目として有している。アプリケーションＩＤは機器連携サービス及びＭＦＰアプリケーションを特定するための情報である。利用制限情報ＩＤは図８の利用制限設定画面２０００で設定された利用制限情報の中身を特定するための識別情報であって、例えば後述する図１３のような利用制限情報の中身を特定する。
【００８０】
アプリＩＤはアプリ情報記憶部１５０の入出力サービスを提供するアプリケーションを特定するための情報であって、アプリ情報１０００を特定する。フローＩＤはアプリ情報記憶部１５０の入出力サービスを実現する一連の処理（処理フロー）を特定するための情報であって、アプリ情報１０００に含まれる処理フロー情報１１００を特定する。
【００８１】
図１４の利用制限情報の例ではフローＩＤが何れも「ｆｌｏｗ１」となっているが、アプリＩＤ「ａｐｐ１」の「ｆｌｏｗ１」とアプリＩＤ「ａｐｐ２」の「ｆｌｏｗ１」とは異なる処理フローを示している。つまり、図１４に示した利用制限情報ではアプリＩＤ及びフローＩＤにより１つの処理フロー（処理フロー情報１１００）が特定される。
【００８２】
なお、図１４の利用制限情報はアプリケーションＩＤとアプリＩＤとが一対一の場合の例を示したが、図１５に示すようにアプリケーションＩＤとアプリＩＤとが一対一でなくてもよい。
【００８３】
図１５は利用制限情報記憶部に登録される利用制限情報の他の例の構成図である。図１５（Ａ）の利用制限情報の項目は図１４と同様である。図１５（Ｂ）は図１５（Ａ）の利用制限情報ＩＤと対応付けられた利用制限情報の中身を示している。図１５の利用制限情報の例では、アプリケーションＩＤ「ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ２」の機器連携サービスがアプリケーションＩＤ「ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ１」の機器連携サービスと同じアプリＩＤ「ａｐｐ１」のアプリ情報１０００の異なるフローＩＤ「ｆｌｏｗ２」の処理フロー情報１１００を使用する例を示している。
【００８４】
また、図１５の利用制限情報の例では、アプリケーションＩＤ「ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ３」の機器連携サービスがアプリケーションＩＤ「ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ１」の機器連携サービスと同じアプリＩＤ「ａｐｐ１」のアプリ情報１０００の同じフローＩＤ「ｆｌｏｗ１」の処理フロー情報１１００を使用する例を示している。なお、図１４及び図１５においてアプリケーションＩＤとフローＩＤとが一対一に対応付けられているのであればアプリＩＤを省略してもよい。
【００８５】
利用制限情報はＪＳＯＮ形式で出力される。ステップＳ１５に進み、利用制限情報生成サービス装置１２はステップＳ１４で登録した利用制限情報をＰＣ２２に返す。このように管理者は図８の利用制限設定画面２０００から容易に利用制限情報の登録を行うことができる。
【００８６】
なお、本実施形態に係る情報処理システム１はステップＳ１５の後、ステップＳ１４で登録した利用制限情報を、ＭＦＰアプリケーションで使用できるか検証する機能を設けてもよい。ＭＦＰアプリケーションは利用制限情報生成サービス装置１２から取得した利用制限情報を解釈し、利用制限を行うアップロード条件の設定項目に関して初期値から変更できない状態で、ＭＦＰアプリケーションの画面に表示できる。
【００８７】
《利用フェーズ》
図９は利用フェーズの一例のシーケンス図である。図９のシーケンス図は、利用者がスキャン配信サービスを利用する処理を一例として示している。ステップＳ２１において利用者はＭＦＰ２０を操作し、例えばＭＦＰアプリケーション一覧から一つのＭＦＰアプリケーションを指定し、指定したＭＦＰアプリケーションの画面表示を要求する。
【００８８】
ステップＳ２２に進み、ＭＦＰ２０のアプリケーション取得部２２８は利用者に指定されたＭＦＰアプリケーションのＨＴＭＬデータをコンテンツ提供サービス装置１４から取得する。ステップＳ２３に進み、アプリケーション取得部２２８は利用者に指定されたＭＦＰアプリケーションのＣＳＳデータ及びＪａｖａＳｃｒｉｐｔデータをコンテンツ提供サービス装置１４から取得する。
【００８９】
ＭＦＰ２０は取得したＭＦＰアプリケーションのＣＳＳデータ及びＪａｖａＳｃｒｉｐｔデータを実行することで、利用制限情報取得部２３２、配信先リスト取得部２３４、リクエストデータ生成部２３６、設定反映部２３８及び利用制限部２４０を利用できるようになる。
【００９０】
ステップＳ２４に進み、ＭＦＰ２０の利用制限情報取得部２３２は図１４又は図１５に示したように、アプリケーションＩＤなどの利用制限情報を一意に識別できる識別情報を指定して利用制限情報生成サービス装置１２からＭＦＰアプリケーションに対応する利用制限情報を取得する。なお、ＭＦＰ２０は利用制限情報を入出力サービス装置１０経由で取得してもよい。
【００９１】
ステップＳ２５に進み、アプリケーション実行部２３０は画面描画部２２２にＭＦＰアプリケーションの画面生成を行わせる。ここでは、図８の共通設定で指定された初期表示画面に基づき、画面生成が行われる。また、ステップＳ２６に進み、利用制限部２４０はステップＳ２４で取得した利用制限情報を解釈し、利用制限を行う設定項目に関して初期値から変更できない状態となるように、ＭＦＰアプリケーションの画面に反映させる。
【００９２】
また、ステップＳ２７に進み、配信先リスト取得部２３４はルートフォルダＩＤを指定して外部ストレージシステム３０からフォルダリストの取得を要求する。なお、ステップＳ２８において、ＭＦＰ２０の画面描画部２２２はＭＦＰアプリケーションの画面生成が終了すると、ＭＦＰアプリケーションの画面を表示する。
【００９３】
ステップＳ２９において、ＭＦＰ２０は外部ストレージシステム３０からフォルダリストを取得する。ＭＦＰ２０の画面描画部２２２は図１０に示すようなフォルダ選択画面に外部ストレージシステム３０から取得したフォルダリストを表示する。
【００９４】
図１０はＭＦＰアプリケーションの一例の画面遷移図である。図１０のフォルダ選択画面には外部ストレージシステム３０から取得したフォルダリストが表示される。利用者は図１０のフォルダ選択画面においてフォルダリストから配信先フォルダを選択し、選択状態とすることができる。
【００９５】
フォルダ選択画面の配信先決定ボタンが押下されると、ＭＦＰ２０はフォルダ選択画面から図１０に示すジョブ設定画面に遷移する。ジョブ設定画面は利用者にジョブ設定を確認させる画面である。なお、ジョブ設定画面の詳細は後述する。
【００９６】
また、ＭＦＰ２０はジョブ設定画面からジョブ設定が選択されると図１０に示すジョブ設定選択画面を表示する。ジョブ設定選択画面は利用者からジョブ設定の変更を受け付ける画面である。図１０のジョブ設定選択画面はジョブ設定「原稿セット方向」を「読める向き」又は「読めない向き」から選択する例を示している。
【００９７】
さらに、図１０のジョブ設定画面及びジョブ設定選択画面にはスタートボタンが設けられている。スタートボタンが押下されると、ＭＦＰ２０は図１０のジョブ実行画面を表示してジョブを開始する。
【００９８】
図９のステップＳ３０に戻り、利用者はフォルダ選択画面から配信先フォルダの選択を行う。ステップＳ３１に進み、ＭＦＰ２０の画面描画部２２２は利用者に選択された配信先フォルダを選択状態にする。なお、配信先フォルダは、予め設定しておいてもよい。ステップＳ３２に進み、ＭＦＰ２０はフォルダ選択画面において、利用者に選択された配信先フォルダの表示を選択状態に変化させる。
【００９９】
ステップＳ３３に進み、利用者はスタートボタンを押下してＭＦＰ２０にスキャンの開始を要求する。ＭＦＰ２０のスキャン実行部２２４はスキャナ６０６にスキャンを実行させる。また、ステップＳ３４に進み、ＭＦＰ２０のリクエストデータ生成部２３６は配信先フォルダＩＤ、文書フォーマット、ＯＣＲを指定して、入出力サービス装置１０へのリクエストデータであるアップロード条件を生成する。
【０１００】
図９のステップＳ３５に戻り、ＭＦＰ２０のアップロード要求部２２６はスキャナ６０６がスキャンした画像データ（スキャン結果）のアップロードを入出力サービス装置１０に要求する。なお、ステップＳ３５の要求は、ステップＳ３４で作成された例えば図１１に示したアップロード条件が利用される。
【０１０１】
図１１は入出力サービスへのアップロード条件の一例の構成図である。アップロード条件はスキャン結果を外部ストレージシステム３０に配信するための情報である。例えば図１１の入出力サービスへのアップロード条件は、入出力サービスのＵＲＬと、リクエストヘッダと、リクエストボディで構成されている。なお、スキャン結果のアップロードは非同期処理であってもよい。
【０１０２】
ステップＳ３６に進み、入出力サービス装置１０はＭＦＰ２０からのリクエストデータに基づき、スキャン結果である画像データ（スキャン画像）を外部ストレージシステム３０に保存する。外部ストレージシステム３０へのスキャン画像の保存が完了すると、入出力サービス装置１０はＭＦＰ２０にアップロード完了を通知する。
【０１０３】
なお、ＭＦＰ２０からのリクエストデータに、文書フォーマット処理、ＯＣＲ処理などの入出力サービス装置１０で行う処理の指定があれば、その処理を行ったあとのデータを外部ストレージシステム３０に保存する。
【０１０４】
図１２はジョブ設定画面の一例のイメージ図である。図１２のジョブ設定画面は管理者が利用者に利用を制限させる設定項目について、値を変更不可な状態で表示される。図１２の例では設定項目「読み取りカラー」の値「自動カラー選択」と設定項目「ＯＣＲ」の値「日本語」とがジョブ設定を変更不可な状態で表示されている。また、図１２では設定項目「原稿面」「原稿セット方向」「読み取り解像度」及び「文書フォーマット」がジョブ設定を変更可能な状態で表示されている。
【０１０５】
設定項目「読み取りカラー」「原稿面」「原稿セット方向」及び「読み取り解像度」はスキャン条件と呼ばれ、ＭＦＰ２０に対する読み取り処理の指示を指定するための読み取り条件である。管理者は利用者に対して利用の制限を行いたい読み取り条件について初期値を指定し、変更不可を指定する。
【０１０６】
また、設定項目「文書フォーマット」及び「ＯＣＲ」は入出力サービスの機能に関するものであり、入出力サービス装置１０が行う文書フォーマット処理の文書フォーマット及びＯＣＲ処理の言語を指定するものである。設定項目「ＯＣＲ」に指定される値は、例えば日本語、英語、ＯＦＦ（ＯＣＲ機能を使用しないことを示す情報）などである。図１２の例では、ＯＣＲ機能を日本語で使用することが指定されており、ＯＣＲ処理の言語が「日本語」に固定されている。
【０１０７】
図１２のジョブ設定画面が表示される場合の利用制限情報の中身は例えば図１３に示すような構成となる。図１３は利用制限情報の中身の一例の構成図である。図１３の利用制限情報の中身はＪＳＯＮ形式で表示されている。
【０１０８】
＜まとめ＞
本実施形態によれば、ＭＦＰアプリケーションとは別の利用制限情報生成サービス装置１２で生成された利用制限情報をもとに、ジョブ設定画面から利用者が指定するジョブ設定の値を制限する。これにより、本実施形態によれば管理者は利用者に対し、ジョブ設定画面において、アップロード条件を指定するためのパラメータの利用制限を行うことができる。
【０１０９】
第一の実施形態はスキャン配信サービスを提供するＭＦＰアプリケーションを一例として説明したが、ダウンロード印刷サービスを提供するＭＦＰアプリケーションにも適用できる。
【０１１０】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば利用制限情報取得部２３２は特許請求の範囲に記載した利用制限情報取得手段の一例である。利用制限部２４０は利用制限手段の一例である。
【符号の説明】
【０１１１】
１    情報処理システム
１０    入出力サービス装置
１２    利用制限情報生成サービス装置
１４    コンテンツ提供サービス装置
２０      ＭＦＰ（機器）
２２      ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
３０      外部ストレージシステム
１１０    入出力サービス処理部
１１１    アプリ管理部
１２０    Ｗｅｂサービス処理部
１３０    ドキュメントサービス部
１４０    外部サービス連携部
１５０    アプリ情報記憶部
２１０    ブラウザ
２２０    操作受付部
２２２    画面描画部
２２４    スキャン実行部
２２６    アップロード要求部
２２８    アプリケーション取得部
２３０    アプリケーション実行部
２３２    利用制限情報取得部
２３４    配信先リスト取得部
２３６    リクエストデータ生成部
２３８    設定反映部
２４０    利用制限部
２５０    ログイン処理部
２５２    利用制限設定画面提供部
２５４    利用制限情報登録受付部
２５６    利用制限情報提供部
２５８    ユーザ情報記憶部
２６０    利用制限情報記憶部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０２    操作パネル
６０３    外部Ｉ／Ｆ
６０３ａ    記録媒体
６０４    通信Ｉ／Ｆ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＲＡＭ
６１３    ＲＯＭ
６１４    ＮＶＲＡＭ
６１５    ＨＤＤ
１０００    アプリ情報
１１００    処理フロー情報
２０００    利用制限設定画面
２００２    ストレージ指定欄
２００４    共通設定欄
２００６    スキャン条件設定欄
２００８    アップロード条件設定欄
２０１０    ＯＣＲ処理の言語を指定する欄
２０１２    ＯＣＲ処理の言語の変更不可を指定するチェックボックス
２０１４    保存ボタン
Ｂ    バス
Ｅ１    サービス提供環境
Ｅ２    ユーザ環境
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開２００８−１５２４９９号公報
【図１】
2018107796.tif 000003
【図２】
2018107796.tif 000004
【図３】
2018107796.tif 000005
【図４】
2018107796.tif 000006
【図５】
2018107796.tif 000007
【図６】
2018107796.tif 000008
【図７】
2018107796.tif 000009
【図８】
2018107796.tif 000010
【図９】
2018107796.tif 000011
【図１０】
2018107796.tif 000012
【図１１】
2018107796.tif 000013
【図１２】
2018107796.tif 000014
【図１３】
2018107796.tif 000015
【図１４】
2018107796.tif 000016
【図１５】
2018107796.tif 000017