(57)【要約】【課題】回転形の先端工具の操作が容易な間接活線工事用絶縁操作棒を提供する。【解決手段】絶縁操作棒１００は、共用操作棒７、第１アタッチメント１０、及び、第２アタッチメント２０を備える。第１アタッチメント１０は、基端部を工具部７１に接続でき、回転形の先端工具９の連結軸９１ｓを先端部側に接続できる。第２アタッチメント２０は、回転軸２と把持筒３を備える。回転軸２は、ツイストロック形の接続部２１を先端部に設け、接続部２１は、ジョイント部７４を接続できる。把持筒３は、回転軸２を内部に回転自在に保持し、把持筒３は、共用操作棒７の把持部７３の外周を囲っている。把持筒３を把持すると共に、回転軸２に連結したハンドル４を回転することで、回転形の先端工具９を容易に回転できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に配置したツイストロック形の工具部、及び、基端部に配置した円筒状のジョイント部を有し、用途の異なる先端工具を共用可能な共用操作棒を用いて、下部から突出した連結軸を有する回転形の先端工具を回転操作するための間接活線工事用絶縁操作棒であって、
基端部を前記工具部に着脱自在に接続できると共に、前記回転形の先端工具の連結軸を先端部側に接続できる円筒状の第１アタッチメントと、
前記共用操作棒の把持部に配置した第２アタッチメントと、を備え、
前記第２アタッチメントは、
前記ジョイント部を前記共用操作棒と同軸上に接続できるツイストロック形の接続部を先端部に設けた回転軸と、
この回転軸を内部に回転自在に保持し、前記共用操作棒の把持部の外周を囲う把持筒と、を有している、間接活線工事用絶縁操作棒。
【請求項２】
前記回転軸は、着脱自在に連結できるハンドルを基端部に備えている、請求項１記載の間接活線工事用絶縁操作棒。
【請求項３】
前記第１アタッチメントは、
上面から穿設し、前記連結軸と嵌合自在な回り止め用の装着穴と、
外周に取り付け、前記連結軸の脱落を防止するための締結具と、を有している、請求項１又は２記載の間接活線工事用絶縁操作棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用絶縁操作棒に関する。特に、間接活線工事に好適な絶縁操作棒であって、絶縁操作棒の先端部に着脱自在に連結した回転形の先端工具の操作が容易な間接活線工事用絶縁操作棒の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電柱は、変圧器又は架線係止具などの取り付け金具を高所に配置している。間接活線工事では、長尺の絶縁操作棒を用いて、作業車又は地上から、これらの取り付け金具を取り付け又は取り外している。この場合、フック、六角ソケット、又は、スパナなどの先端工具を絶縁操作棒の先端部に連結し、絶縁操作棒の把持部を回転操作することで、先端工具を回動し、これらの取り付け金具の締結具を操作している。
【０００３】
例えば、ボルト又はナットなどの締結具は、先端工具及び絶縁操作棒で、操作し易い位置に配置されているとは限らない。このような不具合を解消するため、操作対象物の前面に障害物が配置されていても、操作対象物の操作が容易な間接活線工事用の先端工具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図９は、従来技術による先端工具を回転するための絶縁操作棒の構成を示す正面図である。図１０は、従来技術による先端工具の構成を示す正面図である。図１１は、従来技術による先端工具の構成を示す縦断面図である。なお、本願の図９から図１１は、特許文献１の図１から図３に相当している。
【０００６】
図９を参照すると、絶縁操作棒８は、円柱状の工具部８１、柄部８２、及び把持部８３を備えている。工具部８１は、先端工具９の下部から突出した接続金具９１に着脱自在に接続できる（図１０又は図１１参照）。
【０００７】
図９を参照すると、把持部８３には、ハンドル８ｈを設けている。ハンドル８ｈを回転操作することで、回転軸８１ｓ及び工具部８１をそれらの軸回りに回転できる。ハンドル８ｈの回転を回転軸８１ｓに伝達するために、把持部８３は、図示しない伝達機構を内部に備えている。
【０００８】
又、図９を参照すると、絶縁操作棒８は、回転軸８１ｓと略平行に配置された絶縁軸８２ｓを備えている。絶縁軸８２ｓは、回転軸８１ｓを回転自在に支持している。絶縁軸８２ｓを把持して、ハンドル８ｈを回転することで、工具部８１のみをその軸回りに回転できる。図示した絶縁操作棒８は、二軸を有することから、二軸操作棒と呼ばれている。
【０００９】
図９を参照すると、回転軸８１ｓ及び絶縁軸８２ｓには、円錐体状の水切り鍔８ａを取り付けている。柄部８２には、円錐体状の限界鍔８ｂを取り付けている。水切り鍔８ａは、回転軸８１ｓ及び絶縁軸８２ｓから進出する雨水を堰き止めることができる。限界鍔８ｂの取付け位置は、絶縁性を考慮して、絶縁操作棒８が安全に作業できる限界を示している。
【００１０】
図９を参照すると、工具部８１は、その中央部に装着穴８１ｈを穿設している。装着穴８１ｈは、例えば、六角形に開口している。装着穴８１ｈには、後述する連結軸９１ｓを嵌合できる（図１０又は図１１参照）。又、工具部８１は、その外周に締結具８１１を取り付けている。装着穴８１ｈに嵌合された、後述する連結軸９１ｓを締結具８１１で締め付けることで、連結軸９１ｓを工具部８１に締結できる。
【００１１】
図１０又は図１１を参照すると、先端工具９は、接続金具９１、六角ソケット９２、及び、自在継手９３を備えている。自在継手９３は、接続金具９１の回転を六角ソケット９２に伝動できる。
【００１２】
図１０又は図１１を参照すると、接続金具９１は、六角柱状の連結軸９１ｓを下面から突出している。連結軸９１ｓを装着穴８１ｈに嵌合し、締結具８１１で締め付けることで、連結軸９１ｓを工具部８１に締結できる（図９参照）。このように、接続金具９１は、工具部８１と着脱自在に接続できる。
【００１３】
図１０又は図１１を参照すると、六角ソケット９２は、ボックス状の口径穴９２ｈを端面に開口している。口径穴９２ｈには、ボルトの頭部又はナットを完全に抱きこんだ状態で保持できる。そして、六角ソケット９２をその軸回りに回動することで、ボルト又はナットを締めたり弛めたりできる。
【００１４】
図１０又は図１１を参照すると、自在継手９３は、可撓性を有する外管９３１、可撓性を有する内管９３２、及び、一つ以上のコイルばね９３ｓを備えている。外管９３１は、接続リング９３ｒを一方の端部に固定している。又、外管９３１は、内管９３２を同軸上に内在している（図１１参照）。
【００１５】
図１１を参照すると、内管９３２は、２条のコイルばね９３ｓ・９３ｓを外周に巻回している。又、内管９３２は、一対の円環状の端末部材９３ｔ・９３ｔを両端部に固定している。コイルばね９３ｓは、その両端部を端末部材９３ｔに固定している。コイルばね９３ｓは、内管９３２が屈曲した状態を保持する力を有している。
【００１６】
図１１を参照すると、一方の端末部材９３ｔは、六角ソケット９２に固定している。複数のねじ部材を用いて、接続リング９３ｒを一方の端末部材９３ｔの外周方向から固定することで、外管９３１と内管９３２を同期的に回転できる。又、外管９３１は、内管９３２の曲げ強度を補強できる。
【００１７】
図１１を参照すると、接続金具９１は、接続リング９１ｒを連結軸９１ｓと反対側に固定している。複数のねじ部材を用いて、接続リング９１ｒを他方の端末部材９３ｔの外周方向から固定している。これにより、自在継手９３は、接続金具９１の回転を六角ソケット９２に伝動できる。
【００１８】
特許文献１による先端工具は、締結部材の前面に障害物が配置されていても、作業員の作業位置に応じて、先端工具の自在継手を適宜な方向に向けて曲げるのみで、締結具を締結、又は緩める作業の効率を向上できる、としている。
【００１９】
図９を参照して、二軸操作形の絶縁操作棒８には、特開２００２−１６０１１９号公報に開示したケーブルカッタ（先端工具）を連結することもでき、その他にも、二軸操作棒に連結できる用途の異なる回転型の先端工具が用意されている。
【００２０】
ところで、特許文献１に開示した二軸操作棒は、間接活線作業時に二軸の操作が必要であり、二軸が長いため、作業スペースをとり複雑になっていた。単軸のツイストロック形の共用操作棒を使用して、回転型の先端工具を連結できれば、間接活線作業時の労力を抵減でき、作業効率を向上できる。一方、単軸の共用操作棒をその軸回りに両手で回動することは、容易でないという問題がある。
【００２１】
以上のことから、共用操作棒の先端部側に接続されると共に、回転形の先端工具に接続可能な先端部アタッチメントと、共用操作棒の操作側（基端側）に接続されると共に、先端工具を回せる下部アタッチメントと、を備えた間接活線工事用絶縁操作棒が求められていた。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２２】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、回転形の先端工具の操作が容易な間接活線工事用絶縁操作棒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明者らは、回転形の先端工具を連結でき、共用操作棒の先端部に取り付けられる第１アタッチメントと、共用操作棒と一体的に回転しない把持部、及び、共用操作棒を回転させる回転軸を有する第２アタッチメントと、を共用操作棒に備えることで、回転形の先端工具の操作が容易なると考え、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用絶縁操作棒を発明するに至った。
【００２４】
（１）本発明による間接活線工事用絶縁操作棒は、先端部に配置したツイストロック形の工具部、及び、基端部に配置した円筒状のジョイント部を有し、用途の異なる先端工具を共用可能な共用操作棒を用いて、下部から突出した連結軸を有する回転形の先端工具を回転操作するための間接活線工事用絶縁操作棒であって、基端部を前記工具部に着脱自在に接続できると共に、前記回転形の先端工具の連結軸を先端部側に接続できる円筒状の第１アタッチメントと、前記共用操作棒の把持部に配置した第２アタッチメントと、を備え、前記第２アタッチメントは、前記ジョイント部を前記共用操作棒と同軸上に接続できるツイストロック形の接続部を先端部に設けた回転軸と、この回転軸を内部に回転自在に保持し、前記共用操作棒の把持部の外周を囲う把持筒と、を有している。
【００２５】
（２）前記回転軸は、着脱自在に連結できるハンドルを基端部に備えていることが好ましい。
【００２６】
（３）前記第１アタッチメントは、上面から穿設し、前記連結軸と嵌合自在な回り止め用の装着穴と、外周に取り付け、前記連結軸の脱落を防止するための締結具と、を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明による間接活線工事用絶縁操作棒は、回転形の先端工具の連結軸を先端部側に接続できる第１アタッチメントと、共用操作棒を基端部に直結し、その軸回りに回転できる第２アタッチメントと、を備えているので、回転形の先端工具の操作が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る、一例による共用操作棒の構成を示す正面図である。
【図２】本発明に係る、一例による共用操作棒の先端部側及び基端部側を拡大した斜視図である。
【図３】共用操作棒の先端部に着脱自在な先端工具の一例による構成を示す正面図である。
【図４】本発明に係る、一例による共用操作棒に継ぎ足し可能な足し棒の構成を示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態による間接活線工事用絶縁操作棒の構成を示す正面図である。
【図６】前記実施形態による間接活線工事用絶縁操作棒に備わる第１アタッチメントの構成を示す斜視図である。
【図７】前記実施形態による間接活線工事用絶縁操作棒に備わる第２アタッチメントを拡大した縦断面図である。
【図８】前記実施形態による間接活線工事用絶縁操作棒に備わる第２アタッチメントの構成を示す斜視分解組立図である。
【図９】従来技術による先端工具を回転するための絶縁操作棒の構成を示す正面図である。
【図１０】従来技術による先端工具の構成を示す正面図である。
【図１１】従来技術による先端工具の構成を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
（共用操作棒の構成）
本発明の一実施形態による間接活線工事用絶縁操作棒の構成を説明する前に、間接活線工事用絶縁操作棒に適用される共用操作棒の一例による構成を説明する。
【００３０】
図１は、本発明に係る、一例による共用操作棒の構成を示す正面図である。図２は、本発明に係る、一例による共用操作棒の先端部側及び基端部側を拡大した斜視図である。
【００３１】
図３は、共用操作棒の先端部に着脱自在な先端工具の一例による構成を示す正面図である。図４は、本発明に係る、一例による共用操作棒に継ぎ足し可能な足し棒の構成を示す正面図である。
【００３２】
図１を参照すると、一例による共用操作棒７は、工具部７１、柄部７２、及び把持部７３を備えている。工具部７１には、後述するバインド打ち器５などの先端工具を着脱自在となっている（図３参照）。把持部７３は、作業員が把持し易いように滑り止めを施こしている。柄部７２は、工具部７１と把持部７３とを連結し、絶縁性を有する長尺の管体からなっている。
【００３３】
図１を参照すると、柄部７２は、円錐体状の水切り鍔７ａを中間部に取り付けている。水切り鍔７ａは、工具部７１から進出する水を堰き止めることができる。又、柄部７２と把持部７３との接続部には、円錐体状の限界鍔７ｂを取り付けている。限界鍔７ｂの取り付け位置は、絶縁性を考慮して、共用操作棒７を安全に作業できる限界を示している。
【００３４】
図１又は図２を参照すると、工具部７１は、円柱状の軸部７１ａと一対のピン７１ｂ・７１ｂを備えている。又、工具部７１は、プッシュロッド７１ｃとリングナット７１ｄを有している。軸部７１ａは、柄部７２の軸方向に突出している。一対のピン７１ｂ・７１ｂは、相反する向きに軸部７１ａの外周から突出している。
【００３５】
図２を参照すると、プッシュロッド７１ｃは、工具部７１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢され、軸部７１ａの先端面から突出している。
【００３６】
図２を参照すると、リングナット７１ｄは、軸部７１ａの下方に配置されている。リングナット７１ｄは、軸部７１ａと螺合している。リングナット７１ｄを一方の方向に回転すると、後述するバインド打ち器５のジョイント部５１の底面に当接して（図３参照）、バインド打ち器５を固定できる。リングナット７１ｄを他方の方向に回転すると、後述するバインド打ち器５のジョイント部５１の底面（図３参照）からリングナット７１ｄが離れて、バインド打ち器５を解放できる。
【００３７】
図１又は図２を参照すると、共用操作棒７は、円筒状のジョイント部７４を基端部に更に備えている。ジョイント部７４は、底面が開口された円筒状に形成している。ジョイント部７４には、後述する足し棒６の軸部６１ａが嵌合する軸穴７４ａを有している（図４参照）。
【００３８】
又、図１又は図２を参照すると、ジョイント部７４には、一対のＴ字状の係合溝７４ｂ・７４ｂを有している。後述する足し棒６の一対のピン６１ｂ・６１ｂを軸穴７４ａの軸方向に挿入した後に（図４参照）、これらのピン６１ｂ・６１ｂを軸穴７４ａの周方向に回動することで、これらのピン６１ｂ・６１ｂを係合溝７４ｂ・７４ｂに係合できる。つまり、図１に示した共用操作棒７には、後述する足し棒６を継ぎ足しできる。
【００３９】
上述したような係合手段は、ツイストロックと呼ばれている。そして、図１又は図２を参照して、後述する足し棒６とジョイント部７４が嵌合した状態では（図４参照）、プッシュロッド９１ｃが軸穴７４ａの上壁を弾圧すると共に、リングナット６１ｄが軸穴７４ａの底面に当接して、ジョイント部７４に後述する足し棒６を確実に固定できる。
【００４０】
例えば、図１又は図２を参照して、共用操作棒７の工具部７１には、フック形状のバインド打ち器５などの先端工具を取り付けることができる（図３参照）。なお、バインド打ち器の名称は、高圧配電線を碍子に支持するバインド線を操作できることに由来している。
【００４１】
図３を参照すると、バインド打ち器５は、共用操作棒７の工具部７１に着脱自在に取り付けできる（図１又は図２参照）。バインド打ち器５は、円筒状のジョイント部５１を基端部に備えている。
【００４２】
図３を参照すると、ジョイント部５１は、底面が開口された円筒状に形成している。ジョイント部５１には、軸部７１ａ（図２参照）が嵌合する軸穴５１ａを有している。又、ジョイント部５１には、一対のＴ字状の係合溝５１ｂ・５１ｂを有している。一対のピン７１ｂ・７１ｂ（図２参照）を軸穴５１ａの軸方向に挿入した後に、これらのピン７１ｂ・７１ｂを軸穴５１ａの周方向に回動することで、これらのピン７１ｂ・７１ｂを係合溝５１ｂ・５１ｂに係合できる。
【００４３】
図１から図３を参照して、工具部７１とジョイント部５１が嵌合した状態では、プッシュロッド７１ｃが軸穴５１ａの上壁を弾圧すると共に、リングナット７１ｄが軸穴５１ａの底面に当接して、バインド打ち器５を工具部７１に確実に固定できる。
【００４４】
図１又は図２に示した共用操作棒７は、間接活線工事に好適な絶縁操作棒の一種であるが、異なる用途の先端工具を接続自在に共用できることから、特に、「共用操作棒」と呼ばれている。
【００４５】
図１から図３を参照して、共用操作棒７の先端部にバインド打ち器５などの先端工具を接続して、間接活線工事を実施する場合に、先端工具が工事対象物に届かないときには、共用操作棒７の基端部に棒状の足し棒６を接続して、共用操作棒７の長さを延長できる。
【００４６】
図４を参照すると、共用操作棒用の足し棒６は、円柱状の接続金具６１と絶縁性を有する棒状の主軸部６２で構成している。
【００４７】
図４を参照すると、接続金具６１は、円柱状の軸部６１ａと一対のピン６１ｂ・６１ｂを備えている。又、接続金具６１は、プッシュロッド６１ｃとリングナット６１ｄを有している。軸部６１ａは、主軸部６２の軸方向に突出している。一対のピン６１ｂ・６１ｂは、相反する向きに軸部６１ａの外周から突出している。
【００４８】
図４を参照すると、プッシュロッド６１ｃは、接続金具６１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢され、軸部６１ａの先端面から突出している。
【００４９】
図４を参照すると、リングナット６１ｄは、軸部６１ａの下方に配置されている。リングナット６１ｄは、軸部６１ａと螺合している。リングナット６１ｄを一方の方向に回転すると、共用操作棒７のジョイント部７４の底面に当接して（図１０参照）、共用操作棒７と連結できる。リングナット６１ｄを他方の方向に回転すると、共用操作棒７のジョイント部７４の底面（図２参照）からリングナット６１ｄが離れて、共用操作棒７から解放できる。
【００５０】
図４を参照すると、主軸部６２は、滑り止め用のゴム部材６２ｇで被覆している。共用操作棒７に足し棒６を接続した状態で、主軸部６２を把持することで、延長した共用操作棒７を操作できる。
【００５１】
［間接活線工事用絶縁操作棒の構成］
次に、本発明の一実施形態による間接活線工事用絶縁操作棒の構成を説明する。
【００５２】
図５は、本発明の一実施形態による間接活線工事用絶縁操作棒の構成を示す正面図である。図６は、前記実施形態による間接活線工事用絶縁操作棒に備わる第１アタッチメントの構成を示す斜視図である。
【００５３】
図７は、前記実施形態による間接活線工事用絶縁操作棒に備わる第２アタッチメントを拡大した縦断面図である。図８は、前記実施形態による間接活線工事用絶縁操作棒に備わる第２アタッチメントの構成を示す斜視分解組立図である。
【００５４】
（全体構成）
図５から図８を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工事用絶縁操作棒（以下、絶縁操作棒と略称する）１００は、共用操作棒７、円筒状の第１アタッチメント１０、及び、第２アタッチメント２０を備えている。共用操作棒７は、ツイストロック形の工具部７１を先端部に配置している。又、共用操作棒７は、円筒状のジョイント部７４を基端部に配置している。そして、共用操作棒７は、用途の異なる先端工具を共用できる。
【００５５】
図５又は図６を参照すると、第１アタッチメント１０は、その基端部を工具部７１に着脱自在に接続できる。又、第１アタッチメント１０は、例えば、回転形の先端工具９の連結軸９１ｓを先端部側に接続できる。第２アタッチメント２０は、共用操作棒７の把持部７３に配置している（図５参照）。
【００５６】
図５又は図７及び図８を参照すると、第２アタッチメント２０は、回転軸２と把持筒３を備えている。回転軸２は、ツイストロック形の接続部２１を先端部に設けている。接続部２１は、ジョイント部７４を共用操作棒７と同軸上に接続できる。又、回転軸２は、ハンドル４を基端部に着脱自在に連結できる。
【００５７】
図５又は図７及び図８を参照すると、把持筒３は、回転軸２を内部に回転自在に保持している。又、把持筒３は、共用操作棒７の把持部７３の外周を囲っている。
【００５８】
図５から図７を参照して、共用操作棒７のジョイント部７４を回転軸２の接続部２１に接続し、第１アタッチメント１０を介して、回転形の先端工具９を共用操作棒７の先端部に接続した状態で、把持筒３を把持すると共に、回転軸２に連結したハンドル４を回転することで（図５参照）、回転形の先端工具９を容易に回転できる。
【００５９】
（第１アタッチメントの構成）
次に、実施形態による第１アタッチメント１０の構成を説明する。図５又は図６を参照すると、第１アタッチメント１０は、円筒状のジョイント部１１と円柱状の工具部１２を備えている。ジョイント部１１には、工具部７１の軸部７１ａが嵌合する軸穴１１ａを底面に向けて開口している。又、ジョイント部１１には、一対のピン７１ｂ・７１ｂを回動することにより係合するＴ字状の溝１１ｂを有している。
【００６０】
図６を参照して、工具部７１の軸部７１ａをジョイント部１１の軸穴１１ａに挿入して、所定角度、回動すると、プッシュロッド７１ｃに付勢されて、一対のピン７１ｂ・７１ｂをＴ字状の溝１１ｂに嵌合できる。これにより、第１アタッチメント１０を工具部７１にロックできる。
【００６１】
図５又は図６を参照すると、工具部１２は、回り止め用の装着穴１２ｈと締結具１２ｓを有している。装着穴１２ｈは、例えば、六角形に開口している。装着穴１２ｈには、例えば、回転形の先端工具９の連結軸９１ｓを嵌合できる（図６参照）。
【００６２】
図５又は図６を参照すると、工具部１２は、その外周に締結具１２ｓを取り付けている。装着穴１２ｈに嵌合された、連結軸９１ｓを締結具１２ｓで締め付けることで、連結軸１ｓを工具部１２に締結できる。これにより、連結軸９１ｓが工具部１２から脱落することを防止している。
【００６３】
（第２アタッチメントの構成）
次に、実施形態による第２アタッチメント２０の構成を説明する。図７又は図８を参照すると、回転軸２は、接続部２１と軸部２２を有している。接続部２１と軸部２２は、それらの中心軸を同軸上に配置している。
【００６４】
図７又は図８を参照すると、接続部２１は、プッシュロッド２１ｃと一対のピン２１ｂ・２１ｂを備えている。プッシュロッド２１ｃは、接続部２１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢され、接続部２１の先端面から突出している。一対のピン２１ｂ・２１ｂは、相反する向きに接続部２１の外周から突出している。
【００６５】
図８を参照して、ジョイント部７４を接続部２１に向かって進出し、一対のＴ字状の係合溝７４ｂ・７４ｂに一対のピン２１ｂ・２１ｂを導入後に、接続部２１に対してジョイント部７４を周方向に回動することで、一対のピン２１ｂ・２１ｂを係合溝７４ｂ・７４ｂに係合できる。つまり、ジョイント部７４を接続部２１にロックできる。
【００６６】
図７を参照して、ジョイント部７４と接続部２１が嵌合した状態では、プッシュロッド２１ｃが軸穴７４ａの上壁を弾圧することで、ジョイント部７４を接続部２１に確実に固定できる。
【００６７】
又、図７又は図８を参照すると、回転軸２は、リング部材２２ｄ、圧縮コイルばね２２ｓ、及び、一組のリングナット２２ｎ・２２ｎを備えている。リング部材２２ｄには、軸部２２を中心部に挿通できる。軸部２２は、雄ねじ部２２ｍを中間部に形成している（図８参照）。リングナット２２ｎは、雄ねじ部２２ｍに螺合できる。リングナット２２ｎを二つ用いることで、リングナット２２ｎを緩み止めできる。
【００６８】
図８を参照すると、圧縮コイルばね２２ｓは、軸部２２を巻装している。又、圧縮コイルばね２２ｓは、リング部材２２ｄとリングナット２２ｎの間に配置している。圧縮コイルばね２２ｓは、リング部材２２ｄが接続部２１の底面に向う力を付勢している。図７に示した状態から、ジョイント部７４がリング部材２２ｄを押すと、圧縮コイルばね２２ｓを圧縮できる。次に、接続部２１に対してジョイント部７４を周方向に回動することで、ジョイント部７４を接続部２１から解除できる。
【００６９】
図７又は図８を参照すると、第２アタッチメント２０は、一組の円環状のスペーサ２３ｓ・２３ｓと一組のベアリング２４・２４を内部に備えている。スペーサ２３ｓは、軸部２２を中心部に挿通できる。一方のスペーサ２３ｓは、リングナット２２ｎとベアリング２４の間に介装している。他方のスペーサ２３ｓは、一組のベアリング２４・２４の間に介装している。
【００７０】
図８を参照すると、ベアリング２４は、その内輪が軸部２２に嵌合している。又、ベアリング２４は、その外輪が把持筒３に保持されている。このように、一組のベアリング２４・２４は、把持筒３に対して、軸部２２を回転自在に支持している。
【００７１】
図７又は図８を参照すると、把持筒３は、円盤状の蓋部材３１を備えている。蓋部材３１は、その外周に雄ねじ部３１ｍを形成している。一方、把持筒３は、底部側の内壁に雌ねじ部３ｆを形成している。雄ねじ部３１ｍは雌ねじ部３ｆに螺合でき、蓋部材３１は、把持筒３の底部に固定できる（図７参照）。
【００７２】
図８を参照すると、蓋部材３１は、軸穴３１ｈを中心部に開口している。一方、軸部２２は、段付き軸２３を基端部に形成している（図７又は図８参照）。段付き軸２３は、その外径が軸部２２の外径より小さく形成している。又、図７又は図８を参照すると、段付き軸２３は、軸穴３１ｈに嵌合できる。
【００７３】
図７を参照すると、蓋部材３１を把持筒３の底部に固定した状態で、蓋部材３１は、段付き軸２３を回転自在に保持している。蓋部材３１は、軸部２２の段差に当接している。これにより、蓋部材３１は、回転軸２を脱落困難に支持している。
【００７４】
図７又は図８を参照すると、回転軸２は、リング状の止め輪２２ｃを更に備えている。一方、段付き軸２３は、環状溝２３ｄを形成している（図８参照）。図７を参照して、蓋部材３１を把持筒３の底部に固定した状態で、止め輪２２ｃを環状溝２３ｄに係合できる。そして、図７を参照して、止め輪２２ｃを環状溝２３ｄに係合した状態では、把持筒３に対して、回転軸２のスラスト方向（軸方向）の移動を規制できる。
【００７５】
図５又は図７及び図８を参照すると、このように、第２アタッチメント２０は、回転軸２を把持筒３の内部に回転自在に保持している。
【００７６】
（ハンドルの構成）
次に、実施形態によるハンドル４の構成を説明する。図８を参照すると、ハンドル４は、正四角形の軸穴４ｈを中心に開口している。一方、回転軸２は、正四角柱状の連結軸２３１を段付き軸２３から同軸上に突出している。軸穴４ｈには、連結軸２３１を嵌合できる、ハンドル４に対して回転軸２を回り止めできる。
【００７７】
図７を参照すると、連結軸２３１は、一対の半球状の突起２３ｔ・２３ｔを有している。一対の突起２３ｔ・２３ｔは、連結軸２３１の外周から相反する向きに配置している。又、突起２３ｔは、連結軸２３１の外周から出没自在に連結軸２３１に保持されている。一方、図８を参照すると、ハンドル４は、軸穴４ｈを貫通する嵌合穴４１ｈを有している。連結軸２３１を軸穴４ｈに挿入すると、突起２３ｔと嵌合穴４１ｈに嵌合でき、ハンドル４の脱落を防止できる。
【００７８】
（間接活線工事用絶縁操作棒の作用）
次に、実施形態による絶縁操作棒１００の作用及び効果を説明する。
【００７９】
図５から図７を参照すると、絶縁操作棒１００は、共用操作棒７のジョイント部７４を回転軸２の接続部２１に接続し、第１アタッチメント１０を介して、回転形の先端工具９を共用操作棒７の先端部に接続した状態で、把持筒３を把持すると共に、回転軸２に連結したハンドル４を回転することで、回転形の先端工具９を容易に回転できる。
【００８０】
図５から図７を参照すると、絶縁操作棒１００は、回転形の先端工具９の連結軸９１ｓを先端部側に接続できる第１アタッチメント１０と、回転軸２を把持筒３の内部に回転自在に保持した第２アタッチメント２０を用いることにより、既存の共用操作棒７を利用でき、間接活線作業時の労力を低減して作業効率を向上できる。
【００８１】
本発明による間接活線工事用絶縁操作棒は、次のような効果が期待される。
（１）間接活線工事時の安全性を向上できる。
（２）作業員の負担を軽減できる。
（３）間接活線工事時の作業時間を減少できる。
【００８２】
本発明による間接活線工事用絶縁操作棒に適用される回転形の先端工具は、実施形態に開示したナット回し形の先端工具に限定されることなく、ケーブルカッタ、被覆剥離具、又は、テープ巻き器などの回転形の先端工具に適用できる。
【符号の説明】
【００８３】
２  回転軸
３  把持筒
７  共用操作棒
９  回転形の先端工具
１０  第１アタッチメント
２０  第２アタッチメント
２１  ツイストロック形の接続部
７１  工具部（共用操作棒の工具部）
７３  把持部（共用操作棒の把持部）
７４  ジョイント部（共用操作棒のジョイント部）
９１ｓ  連結軸
１００  絶縁操作棒（間接活線工事用絶縁操作棒）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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