(57)【要約】【課題】太陽光発電による沸上運転時における、エネルギー消費効率を高くする。【解決手段】余剰電力予測部３２Ｅが、気象情報取得部３２Ａにより取得された気象情報に基づく太陽光発電装置３の発電電力予測値と、電気負荷機器６の消費する負荷消費電力予測値とを用いて翌日の余剰電力予測値を決定する。一方、装置使用電力予測部３２Ｃが、翌日の貯湯式給湯装置１の装置消費電力予測値を決定する。そして余剰沸上時間区分決定部３３Ｂが、翌日のうち余剰電力予測値が装置消費電力予測値以上となる沸上可能時間帯でかつ沸上運転を行える時間長さが３時間以上で、気温予測値の平均値が最も高くなる時間区分を、沸上時間区分とする。これにより、沸上運転時にＣＯＰが比較的高くなる時間区分を、前記沸上時間区分として決定できるので、太陽光発電による電力を用いた沸上運転を、高いエネルギー消費効率で実行することができる。【選択図】図７
2018115826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電装置と、
湯水を貯湯する貯湯タンク、外気と前記湯水との熱交換を行うヒートポンプ式加熱手段、及び加熱循環回路を備え、前記加熱循環回路を介し前記ヒートポンプ式加熱手段が前記貯湯タンク内の湯水を加熱する沸上運転を行う貯湯式給湯装置と、
を有する太陽光発電装置連携貯湯式給湯システムにおいて、
特定期間における気象情報を取得する気象情報取得手段と、
前記気象情報に対応し、前記特定期間において時間変動する気温予測値を決定する気温予測手段と、
前記気象情報取得手段により取得された前記気象情報、及び、前記気温予測手段により決定された前記気温予測値、に基づき、前記特定期間における、前記太陽光発電装置からの電力により前記貯湯式給湯装置が前記沸上運転を行うべき、特定の時間区分を決定する時間区分決定手段と
を有することを特徴とする太陽光発電装置連携貯湯式給湯システム。
【請求項２】
前記気象情報取得手段により取得された前記気象情報に基づく前記特定期間における前記太陽光発電装置の発電電力予測値と、前記特定期間における前記貯湯式給湯装置を除く電気負荷の消費する負荷消費電力予測値とを用いて、前記特定期間において時間変動する余剰電力予測値を決定する余剰電力予測手段と、
前記特定期間における、前記貯湯式給湯装置の消費する装置消費電力予測値を決定する装置消費電力予測手段と、
をさらに有し、
前記時間区分決定手段は、
前記特定期間において、前記余剰電力予測値が前記装置消費電力予測値以上となる少なくとも１つの時間帯のうち、前記貯湯式給湯装置が連続して前記沸上運転を行える時間長さが所定値以上であって、かつ、前記気温予測手段により決定された前記気温予測値の平均値が最も高くなる、前記特定の時間区分を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の太陽光発電装置連携貯湯式給湯システム。
【請求項３】
前記気象情報取得手段により取得された前記気象情報に基づき、前記特定期間において時間変動する前記発電電力予測値を決定する発電電力予測手段と、
前記特定期間における前記負荷消費電力予測値を決定する負荷消費電力予測手段と、
をさらに有し、
前記余剰電力予測手段は、
前記発電電力予測手段により決定された前記発電電力予測値と前記負荷消費電力予測手段により決定された前記負荷消費電力予測値とを用いて、前記余剰電力予測値を決定し、
前記時間区分決定手段は、
前記特定期間における前記少なくとも１つの時間帯を決定する時間帯決定手段を有し、前記時間帯決定手段により決定された前記少なくとも１つの時間帯のうちから、前記特定の時間区分を決定する
ことを特徴とする請求項２記載の太陽光発電装置連携貯湯式給湯システム。
【請求項４】
前記貯湯式給湯装置は、
特定の電力消費設備に設けられており、
前記負荷消費電力予測手段は、
前記特定期間における前記電力消費設備の前記負荷消費電力予測値を決定し、
前記余剰電力予測手段は、
前記発電電力予測手段により決定された前記発電電力予測値と、前記負荷消費電力予測手段により決定された、前記電力消費設備の前記電気負荷の消費する前記負荷消費電力予測値と、を用いて、前記電力消費設備の前記余剰電力予測値を決定する
ことを特徴とする請求項３記載の太陽光発電装置連携貯湯式給湯システム。
【請求項５】
前記気象情報取得手段は、
前記特定期間として、翌日の前記気象情報を取得し、
前記気温予測手段は、
前記特定期間としての前記翌日における、前記気温予測値を決定し、
前記時間区分決定手段は、
前記特定期間としての前記翌日における、前記特定の時間区分を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の太陽光発電装置連携貯湯式給湯システム。
【請求項６】
湯水を貯湯する貯湯タンク、外気と前記湯水との熱交換を行うヒートポンプ式加熱手段、及び加熱循環回路を備え、太陽光発電装置と連携しつつ、前記加熱循環回路を介し前記ヒートポンプ式加熱手段が前記貯湯タンク内の湯水を加熱する沸上運転を行う太陽光発電装置連携貯湯式給湯装置において、
特定期間における気象情報、及び、前記気象情報に対応し前記特定期間において時間変動する気温予測値、に基づき、前記特定期間における、前記太陽光発電装置からの電力により前記貯湯式給湯装置が前記沸上運転を行うべき特定の時間区分を決定する時間区分決定手段を有する
ことを特徴とする太陽光発電装置連携貯湯式給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽光発電による電力を用いた沸上運転を行う、太陽光発電装置連携貯湯式給湯システム及び太陽光発電装置連携貯湯式給湯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種の太陽光発電装置連携貯湯式給湯システムにおいては、特許文献１記載のように、現在の気温・湿度等の情報に基づき、太陽光発電装置での発電電力から、給湯装置以外の電気負荷が消費する負荷使用電力値を差し引いた余剰電力値の時間的変動を予測し、貯湯式給湯装置での沸上運転を実行可能な時間帯を決定するものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１０９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の従来技術においては、貯湯式給湯装置において、外気と湯水との熱交換を行うヒートポンプ式加熱手段が設けられ、循環回路を介し貯湯タンク内の湯水を加熱する沸上運転が行われる。このとき、前記ヒートポンプ式加熱手段は、外気温度に応じてエネルギー消費効率（ＣＯＰ）が変動することが知られている。したがって、前記のような予測により沸上運転を実行可能な時間帯が見つかったとしても、その時間帯の外気温度が比較的低い場合には、沸上運転時における前記エネルギー消費効率が低くなってしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１では、太陽光発電装置と、湯水を貯湯する貯湯タンク、外気と前記湯水との熱交換を行うヒートポンプ式加熱手段、及び加熱循環回路を備え、前記加熱循環回路を介し前記ヒートポンプ式加熱手段が前記貯湯タンク内の湯水を加熱する沸上運転を行う貯湯式給湯装置と、を有する太陽光発電装置連携貯湯式給湯システムにおいて、特定期間における気象情報を取得する気象情報取得手段と、前記気象情報に対応し、前記特定期間において時間変動する気温予測値を決定する気温予測手段と、前記気象情報取得手段により取得された前記気象情報、及び、前記気温予測手段により決定された前記気温予測値、に基づき、前記特定期間における、前記太陽光発電装置からの電力により前記貯湯式給湯装置が前記沸上運転を行うべき、特定の時間区分を決定する時間区分決定手段とを有するものである。
【０００６】
また、請求項２では、前記気象情報取得手段により取得された前記気象情報に基づく前記特定期間における前記太陽光発電装置の発電電力予測値と、前記特定期間における前記貯湯式給湯装置を除く電気負荷の消費する負荷消費電力予測値とを用いて、前記特定期間において時間変動する余剰電力予測値を決定する余剰電力予測手段と、前記特定期間における、前記貯湯式給湯装置の消費する装置消費電力予測値を決定する装置消費電力予測手段と、をさらに有し、前記時間区分決定手段は、前記特定期間において、前記余剰電力予測値が前記装置消費電力予測値以上となる少なくとも１つの時間帯のうち、前記貯湯式給湯装置が連続して前記沸上運転を行える時間長さが所定値以上であって、かつ、前記気温予測手段により決定された前記気温予測値の平均値が最も高くなる、前記特定の時間区分を決定するものである。
【０００７】
また、請求項３では、前記気象情報取得手段により取得された前記気象情報に基づき、前記特定期間において時間変動する前記発電電力予測値を決定する発電電力予測手段と、前記特定期間における前記負荷消費電力予測値を決定する負荷消費電力予測手段と、をさらに有し、前記余剰電力予測手段は、前記発電電力予測手段により決定された前記発電電力予測値と前記負荷消費電力予測手段により決定された前記負荷消費電力予測値とを用いて、前記余剰電力予測値を決定し、前記時間区分決定手段は、前記特定期間における前記少なくとも１つの時間帯を決定する時間帯決定手段を有し、前記時間帯決定手段により決定された前記少なくとも１つの時間帯のうちから、前記特定の時間区分を決定するものである。
【０００８】
また、請求項４では、前記貯湯式給湯装置は、特定の電力消費設備に設けられており、前記負荷消費電力予測手段は、前記特定期間における前記電力消費設備の前記負荷消費電力予測値を決定し、前記余剰電力予測手段は、前記発電電力予測手段により決定された前記発電電力予測値と、前記負荷消費電力予測手段により決定された、前記電力消費設備の前記電気負荷の消費する前記負荷消費電力予測値と、を用いて、前記電力消費設備の前記余剰電力予測値を決定するものである。
【０００９】
また、請求項５では、前記気象情報取得手段は、前記特定期間として、翌日の前記気象情報を取得し、前記気温予測手段は、前記特定期間としての前記翌日における、前記気温予測値を決定し、前記時間区分決定手段は、前記特定期間としての前記翌日における、前記特定の時間区分を決定するものである。
【００１０】
また、請求項６では、湯水を貯湯する貯湯タンク、外気と前記湯水との熱交換を行うヒートポンプ式加熱手段、及び加熱循環回路を備え、太陽光発電装置と連携しつつ、前記加熱循環回路を介し前記ヒートポンプ式加熱手段が前記貯湯タンク内の湯水を加熱する沸上運転を行う太陽光発電装置連携貯湯式給湯装置において、特定期間における気象情報、及び、前記気象情報に対応し前記特定期間において時間変動する気温予測値、に基づき、前記特定期間における、前記太陽光発電装置からの電力により前記貯湯式給湯装置が前記沸上運転を行うべき特定の時間区分を決定する時間区分決定手段を有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の請求項１によれば、太陽光発電装置と、貯湯式給湯装置とが備えられている。日照条件が良好な場合、太陽光発電装置は太陽光を受光して発電を行うことができ、貯湯式給湯装置は、この太陽光発電装置で発電された電力を用いて、ヒートポンプ式加熱手段が加熱循環回路を介し貯湯タンク内の湯水を加熱する沸上運転を行うことができる。
【００１２】
このようにして太陽光発電による電力を用いた沸上運転を行う場合、少なくとも発電電力値がある程度大きい（詳細には、貯湯式給湯装置に供給される電力値、例えば、発電電力値から貯湯式給湯装置を除く電気負荷の消費する負荷消費電力値を差し引いた余剰電力値がある程度大きい）必要がある。そこで、前記沸上運転を円滑に行うために、請求項１によれば、気象情報取得手段が設けられる。気象情報取得手段は、未来における特定期間（例えば翌日の１日間）における気象情報（天気予報情報や日照時間情報等）を取得する。上記特定期間における気象情報により、当該特定期間における上記日照条件の時間的変動が明らかとなることから、それに対応して太陽光発電装置での発電電力値の時間的変動を予測可能となる。これにより、前記特定期間において発電電力値が時間的に変動するときの、前記沸上運転を実行可能な発電電力値となる時間帯（詳細には、前記余剰電力値が、前記貯湯式給湯装置の消費する装置消費電力値以上となる時間帯。以下適宜、「沸上可能時間帯」という）を予測することができる。
【００１３】
ところで、外気と湯水との熱交換を行う前記ヒートポンプ式加熱手段は、外気温度に応じてエネルギー消費効率（以下適宜、「ＣＯＰ」という）が変動することが知られている。したがって、前記のような予測により沸上可能時間帯が見つかったとしても、その沸上可能時間帯において外気温度が時間変動する場合には、当該時間帯のうちヒートポンプ式加熱手段の沸上運転時にＣＯＰが比較的高くなる時間区分もあれば、ＣＯＰが比較的低くなる時間帯もある。
【００１４】
そこで、請求項１によれば、気温予測手段と、時間区分決定手段とが設けられる。前記気温予測手段は、前記特定期間において時間変動する、前記気象情報に対応した気温予測値を決定する。そして、時間区分決定手段は、前記気象情報取得手段により取得された前記気象情報と、前記気温予測手段により決定された前記気温予測値と、に基づき、前記特定期間において、前記太陽光発電装置からの電力により前記沸上運転を行うべき特定の時間区分（以下適宜、「沸上時間区分」という）を決定する。これにより、前記予測により見つかった沸上可能時間帯において、前記沸上運転時にＣＯＰが比較的高くなる（具体的には前記外気温度が比較的高くなる）時間区分を、前記沸上時間区分として決定することができる。これにより、太陽光発電による電力を用いた沸上運転を、高いエネルギー消費効率で実行することができる。
【００１５】
また、請求項２によれば、余剰電力予測手段により、前記気象情報に基づく太陽光発電装置の発電電力予測値と、（貯湯式給湯装置を除く）電気負荷の消費する負荷消費電力予測値とを用いて、前記特定期間における余剰電力予測値が決定される。一方、装置消費電力予測手段により、前記特定期間における、貯湯式給湯装置の消費する装置消費電力予測値が決定される。そして、前記時間区分決定手段は、前記特定期間のうち、前記余剰電力予測値が前記装置消費電力予測値以上となる少なくとも１つの時間帯を見つけ出し、さらに、その時間帯において、前記沸上運転を行える時間長さが所定値（例えば２〜３時間）以上となるとともに、前記気温予測値の平均値が最も高くなる時間区分を、前記沸上時間区分とする。
【００１６】
これにより、時間区分決定手段は、ある程度の長い時間連続する、前記ＣＯＰが最も高くなる時間区分を見つけ出すことができるので、確実に高いエネルギー消費効率で沸上運転を実行することができる。
【００１７】
また、請求項３によれば、発電電力予測手段により決定された発電電力予測値と負荷消費電力予測手段により決定された負荷消費電力予測値とを用いて、余剰電力予測手段により精度良く前記余剰電力予測値を決定することができる。そして、その決定された余剰電力予測値を用いて、時間帯決定手段により、余剰電力予測値が装置消費電力予測値以上となる少なくとも１つの時間帯を高精度に決定することができる。
【００１８】
また、請求項４によれば、特定の建造物等からなる電力消費設備に設けられた貯湯式給湯装置に関する前記沸上可能時間帯を見つけ出し、さらにその時間帯のうち、沸上運転時に当該貯湯式給湯装置のＣＯＰが比較的高くなる前記沸上時間区分を決定することができる。この結果、太陽光発電装置での発電による電力を用いた、当該電力消費設備の貯湯式給湯装置の沸上運転を、高いエネルギー消費効率で実行することができる。
【００１９】
また、請求項５によれば、翌日２４時間のうちの、貯湯式給湯装置に関する前記沸上可能時間帯を見つけ出し、さらにその時間帯のうち、沸上運転時に当該貯湯式給湯装置のＣＯＰが比較的高くなる前記沸上時間区分を決定することができる。この結果、翌日の気象情報及び気温予測値を用いて、太陽光発電装置での発電による電力を用いた翌日の貯湯式給湯装置の沸上運転を、高いエネルギー消費効率で実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の太陽光発電装置連携貯湯式給湯システムのシステム構成図
【図２】ＨＥＭＳ機器及び制御部の機能ブロック図
【図３】翌日の天気が晴れと予測された場合の、太陽光発電による発電電力量の予測値、及び、電気負荷機器における消費電力量の予測値、の経時挙動を概念的に表すグラフ図
【図４】翌日の天気が雨又は曇り等と予測された場合の、太陽光発電による発電電力量の予測値、及び、電気負荷機器における消費電力量の予測値、の経時挙動を概念的に表すグラフ図
【図５】ヒートポンプ装置におけるエネルギー消費効率の外気温による変化挙動を表すグラフ図
【図６】余剰沸上時間区分決定部が沸上可能時間帯のうちから沸上時間区分を決定する手法の一例を説明するための、余剰電力量の予測値及び外気温の予測値の経時挙動を概念的に表すグラフ図
【図７】余剰沸上時間区分決定部が沸上可能時間帯のうちから沸上時間区分を決定する手法の他の例を説明するための、余剰電力量の予測値及び外気温の予測値の経時挙動を概念的に表すグラフ図
【図８】ＨＥＭＳ機器が実行する制御手順を表すフローチャート図
【図９】制御装置が実行する制御手順の前半部分を表すフローチャート図
【図１０】ステップＳ１５の詳細手順を表すフローチャート図
【図１１】ステップＳ２０の詳細手順を表すフローチャート図
【図１２】制御装置が実行する制御手順の後半部分を表すフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の一実施の形態を図１〜図１２に基づいて説明する。
【００２２】
本実施形態の太陽光発電装置連携貯湯式給湯システムのシステム構成を図１に示す。なお、図１においては、図示の煩雑防止のために、後述する信号授受のうち一部は図示省略している。図１において、本実施形態の太陽光発電装置連携貯湯式給湯システム１００は、図示しない家屋等の建造物（特定の電力消費設備に相当）に設置されたヒートポンプ式の貯湯式給湯装置１と、商用電源４９に接続された分電盤２と、前記家屋の屋根等に設置された太陽光発電パネル４、及び、太陽光発電パネル４の発電電力を交流電源に変換するインバータ５を備えた太陽光発電装置３と、前記貯湯式給湯装置１以外の他の負荷を構成する、例えばエアコン等からなる電気負荷機器６（図１中では単に「エアコン」と図示）と、前記家屋の家庭内の電力マネジメントを行うためのＨＥＭＳ（＝Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）機器７と、ネットワーク通信網８と、サーバ９とを有している。
【００２３】
前記ＨＥＭＳ機器７は、貯湯式給湯装置１及び太陽光発電装置３に双方向に通信可能（破線参照。以下同様）に接続されている。これにより、ＨＥＭＳ機器７は、貯湯式給湯装置１の使用状況や太陽光発電装置３の発電電力情報や分電盤２の分岐回路ごとの消費電力量の情報を収集可能となっている。またＨＥＭＳ機器７は、さらに前記ネットワーク通信網８を介し前記サーバ機器９に接続され、必要な情報を相互にやりとり可能となっている。なお、ＨＥＭＳ機器７が太陽光発電装置３との間の通信により前記発電電力情報を収集するのに代え、ＨＥＭＳ機器７が、分電盤２への発電電力の入力あるいは分電盤３と商用電源４９との間の電力の授受を監視することで、太陽光発電装置３の発電電力情報を収集するようにしても良い。
【００２４】
前記貯湯式給湯装置１は、リモコン装置５０（遠隔操作手段に相当）と、湯水を貯湯する貯湯タンク１０と、前記貯湯タンク１０の底部に給水する給水管１１と、前記貯湯タンク１０の頂部から出湯する出湯管１２と、前記給水管１１から分岐した給水バイパス管１３と、前記出湯管１２からの湯と前記給水バイパス管１３からの水を、前記リモコン装置５０によって設定された給湯設定温度になるように混合する混合弁１４と、図示しない給湯端末に給湯する給湯管１５と、給湯流量を検出し対応する検出信号を出力する給湯流量センサ１６と、給湯温度を検出し対応する検出信号を出力する給湯温度センサ１７と、前記貯湯タンク１０内の湯水の貯湯温度を検出し対応する検出信号を出力する貯湯温度センサ１８とを有している。前記貯湯温度センサ１８は、貯湯タンク１０の側面に高さ位置を変えて複数個設けられている。これら複数の貯湯温度センサ１８のそれぞれは、例えば、十分に加熱された状態の湯の温度に対応して予め設定された、所定のしきい値以上の湯水温度を検出したとき、対応する検出信号を制御装置３１へ出力するように構成されている。これにより、前記複数の貯湯温度センサ１８のうち何個のセンサから前記検出信号が出力されているかに基づき、前記制御装置３１は、前記貯湯タンク１０内において十分に加熱された状態となっている湯の量（すなわち貯湯量）を検出することができる。
【００２５】
また、前記貯湯式給湯装置１はさらに、前記貯湯タンク１０内の湯水を沸上目標温度に加熱するヒートポンプ装置１９（ヒートポンプ式加熱手段に相当）を有している。このヒートポンプ装置１９は、冷媒を高温高圧に圧縮搬送する圧縮機２０と、前記高温の高圧の冷媒と前記貯湯タンク１０からの水との熱交換を行う水冷媒熱交換器２１と、前記水冷媒熱交換器２１で熱交換後の冷媒を減圧膨張させる膨張弁２２と、外気と低圧冷媒との熱交換を行い低圧冷媒を蒸発させる空気熱交換器２３と、前記空気熱交換器２３へ外気を送風する送風機２４と、前記圧縮機２０から吐出される前記冷媒の温度を検出し対応する検出信号を前記制御装置３１へ出力する吐出温度センサ２５と、外気温度を検出し対応する検出信号を前記制御装置３１へ出力する外気温度センサ３０とを備えている。
【００２６】
また、前記貯湯式給湯装置１はさらに、貯湯式給湯装置１全体の作動を制御する前記制御装置３１と、前記貯湯タンク１０の下部と前記水冷媒熱交換器２１の水側入口とを接続する加熱往き管２６と、水冷媒熱交換器２１の水側出口と前記貯湯タンク１０の上部とを接続する加熱戻り管２７と、前記加熱往き管２６の途中に設けられた加熱循環ポンプ２８と、前記加熱戻り管２７に設けられ検出信号を前記制御装置３１へ出力する沸上温度センサ２９とを有している。なお、前記の加熱往き管２６、加熱戻り管２７、及び加熱循環ポンプ２８により加熱循環回路が構成されている（以下適宜、単に「加熱循環回路２６，２７，２８」という）。
【００２７】
前記のように、本実施形態の太陽光発電装置連携貯湯式給湯システム１００は、太陽光発電装置３と、貯湯式給湯装置１とが備えられている。日照条件が良好な場合、前記太陽光発電装置３は、前記太陽光発電パネル４で太陽光を受光して発電を行うことができ、前記貯湯式給湯装置１は、この太陽光発電装置３で発電された電力を用いて、前記ヒートポンプ装置１９が加熱循環回路２６，２７，２８を介し貯湯タンク１０内の湯水を加熱する沸上運転を行うことができる。このようにして太陽光発電による電力を用いた沸上運転を行う場合、少なくとも発電電力値がある程度大きい（詳細には、貯湯式給湯装置１に供給される電力値、すなわち、発電電力値から貯湯式給湯装置１を除く前記電気負荷機器６の消費する負荷使用電力値を差し引いた余剰電力値がある程度大きい。後述）必要がある。そこで、前記沸上運転を円滑に行うために、太陽光発電装置連携貯湯式給湯システム１００には、前記ＨＥＭＳ機器７及び前記制御装置３１に、図２に示す各機能部が設けられている。
【００２８】
すなわち、図２に示すように、前記ＨＥＭＳ機器７には、気象情報取得部３２Ａと、発電電力予測部３２Ｂと、負荷使用電力予測部３２Ｃと、装置使用電力予測部３２Ｄと、余剰電力予測部３２Ｅとが設けられている。また前記制御装置３１には、余剰沸上時間帯設定部３３Ａと、余剰沸上時間区分決定部３３Ｂと、余剰沸上制御部４０と、余剰沸上容量算出部３７と、使用湯量学習部３４と、必要熱量決定部３５と、夜間沸上容量算出部３６と、補正夜間沸上容量算出部３８と、夜間沸上制御部３９と、昼間沸増制御部４２とが設けられている。なお、外気温予測部３２Ｆについては、後述する。また、これら各機能部の、ＨＥＭＳ機器７及び制御装置３１における割り当て（配分）は、図示の例に限られず、例えばＨＥＭＳ機器７と制御装置３１との間の通信内容を充実化することで、ＨＥＭＳ機器７に設けられている前記の各機能部３２Ａ〜３２Ｅのうち一部の機能を制御装置３１に設けた構成としても良いし、逆に、制御装置３１に設けられている前記の各機能部３３Ａ，３３Ｂ，３４〜４２のうちの一部の機能をＨＥＭＳ機器７に設けた構成としても良い。
【００２９】
前記気象情報取得部３２Ａ（気象情報取得手段に相当）は、例えばサーバ９から発せられる気象情報（例えば天気予報情報や日照時間情報等）を取得する。なお、サーバ９以外の適宜の箇所から公知情報としての気象情報を取得しても良い。
【００３０】
前記発電電力予測部３２Ｂ（発電電力予測手段に相当）は、太陽光発電装置３から取得済みの、過去所定期間において時間変動した単位時間ごとの発電電力量と、前記気象情報取得部３２Ａで取得された気象情報とに基づき、決定対象となる特定期間（この例では、例えば後述の図８〜図１２に示すフローによる制御手順が実行される所望の日の翌日の１日間。以下適宜、単に「翌日」という）での、時間変動する前記太陽光発電装置３の発電電力挙動における単位時間ごとの発電電力予測値を決定（算出）する。
【００３１】
前記負荷使用電力予測部３２Ｃ（負荷消費電力予測手段に相当）は、前記分電盤２から取得済みの、前記建造物におけるエアコン等の前記電気負荷機器６の過去所定期間の単位時間ごとの消費電力量に基づき、前記翌日での、当該電気負荷機器６の単位時間ごとの消費電力を表す負荷使用電力の予測値（時間変動する場合もしない場合も含む）を決定（算出）する。
【００３２】
前記装置使用電力予測部３２Ｄ（装置消費電力予測手段に相当）は、前記貯湯式給湯装置１から取得済みの、当該貯湯式給湯装置１の過去所定期間の単位時間ごとの消費電力量に基づき、前記翌日での当該貯湯式給湯装置１の単位時間ごとの消費電力を表す装置使用電力の予測値（時間変動する場合もしない場合も含む）を決定（算出）する。
【００３３】
前記余剰電力予測部３２Ｅ（余剰電力予測手段に相当）は、前記発電電力予測部３２Ｂにより決定された前記発電電力予測値と、前記負荷使用電力予測部３２Ｃにより決定された前記負荷使用電力予測値とに基づき（具体的には前記発電電力予測値から前記負荷使用電力予測値を差し引いて）、前記翌日での時間変動する余剰電力挙動における前記建造物における単位時間ごとの余剰電力予測値を決定（算出）する。
【００３４】
前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａ（時間帯決定手段に相当）は、前記余剰電力予測部３２Ｅで決定された前記翌日の単位時間ごとの余剰電力予測値と、前記装置使用電力予測部３２Ｄで決定された前記翌日の単位時間ごとの装置使用電力予測値とに基づき、前記余剰電力予測値が前記装置使用電力予測値以上となる、１つ又は複数（言い替えれば少なくとも１つ）の時間帯（沸上可能時間帯）を決定する。
【００３５】
この少なくとも１つの沸上可能時間帯の決定の具体例を、図３を用いて説明する。図３は、横軸に「０：００」，「１：００」，・・，「２３：００」，「２４：００」のように時刻が刻まれる時間軸をかつ縦軸に電力量［ｋＷｈ］を取り、前記翌日における、前記太陽光発電装置３における発電電力量の予測値（発電電力予測部３２Ｂにより予測）、前記電気負荷機器６における前記負荷使用電力予測値（負荷使用電力予測部３２Ｃにより予測）、及び、前記貯湯式給湯装置１における前記装置使用電力予測値（装置使用電力予測部３２Ｄにより予測）、の一例を概念的にそれぞれ表したグラフである。
【００３６】
図３に示すように、この例は、前記気象情報取得部３２Ａで取得された気象情報により前記翌日における天気が晴れであると予測された場合の例である。すなわち、図中の実線による折れ線グラフで示すように、太陽光発電装置３における発電電力量の予測値は、０：００〜６：００までほぼ０［ｋＷｈ］で推移するが、日の出（６：００〜７：００の間）とともに徐々に上昇し、７：００では０．２［ｋＷｈ］、８：００では１．０［ｋＷｈ］、８：３０で１．５［ｋＷｈ］、となり、その後９：００で１．８［ｋＷｈ］、１０：００では２．５［ｋＷｈ］、１１：００での３．２［ｋＷｈ］を経て、１２：００における３．３［ｋＷｈ］でピークを迎える。その後は、太陽光発電装置３における発電電力量は、日の陰りとともに徐々に減少し、１３：００では３．２［ｋＷｈ］、１４：００では２．５［ｋＷｈ］となり、その後１５：００で１．８［ｋＷｈ］、１５：３０で１．５［ｋＷｈ］、１６：００では１．０［ｋＷｈ］、１７：００での０．２［ｋＷｈ］を経て、日の入り（１７：００〜１８：００の間）により１８：００以降はそのまま２４：００までほぼ０［ｋＷｈ］となる。
【００３７】
一方、図中の灰色の棒グラフで示すように、前記電気負荷機器６における負荷使用電力の予測値は、前記翌日の０：００〜２４：００の間、終日、０．５［ｋＷｈ］となっている。この結果、「太陽光発電装置３における発電電力量」−「電気負荷機器６における負荷使用電力量」で表される前記余剰電力の予測値は、図３に示すように、前記翌日の８：００で初めて０．５［ｋＷｈ］が生じ、８：３０で１．０［ｋＷｈ］、９：００で１．３［ｋＷｈ］、１０：００で２．０［ｋＷｈ］、１１：００での２．７［ｋＷｈ］を経て、１２：００における２．８［ｋＷｈ］で最大となる。その後、徐々に減少し、１３：００では２．７［ｋＷｈ］、１４：００では２．０［ｋＷｈ］、１５：００で１．３［ｋＷｈ］、１５：３０で１．０［ｋＷｈ］、１６：００で０．５［ｋＷｈ］となる。
【００３８】
以上のような余剰電力の時間変動に対し、この例では、前記貯湯式給湯装置１が運転されるときの装置使用電力の予測値は、単位時間あたり１［ｋＷｈ］となっている。この結果、前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａは、「余剰電力」≧「貯湯式給湯装置１の装置使用電力」となる、前記余剰電力により前記貯湯式給湯装置１を運転可能な時間帯（沸上可能時間帯）として、８：３０〜１５：３０までの時間帯を設定する。なお、図３中には、一例として、実際に前記貯湯式給湯装置１の沸上運転が、前記沸上可能時間帯のうちの１１：００〜１５：００で実行予定とされた場合を並記して例示している（黒色棒グラフ参照）。
【００３９】
以上のようにして、本実施形態では、気象情報取得部３２Ａが取得した前記翌日１日間の気象情報に対応して発電電力予測部３２Ｂが太陽光発電装置３での発電電力値を決定し、それに基づいて余剰沸上時間帯設定部３３Ａが前記沸上運転を実行可能な発電電力値となる前記沸上可能時間帯を予測することができる。
【００４０】
なお、図３に示した例は、前記したように前記翌日における天気が晴れであると予測された場合の例である。これに対し、例えば前記気象情報取得部３２Ａで取得された気象情報により前記翌日における天気が雨又は曇り等（太陽による日射がほとんどない）と予測された場合の例を図４に示す。この場合、図中の実線による折れ線グラフで示すように、太陽光発電装置３における発電電力量の予測値は、０：００〜８：００までほぼ０［ｋＷｈ］で推移し、日の出に伴ってわずかに上昇するが、９：００で０．１［ｋＷｈ］、１０：００では０．３［ｋＷｈ］、１１：００で０．５［ｋＷｈ］、１２：００での０．６［ｋＷｈ］を経た後の１３：００におけるピークでも０．７［ｋＷｈ］程度に留まる。その後は、太陽光発電装置３における発電電力量は、１４：００で０．６［ｋＷｈ］、１５：００で０．５［ｋＷｈ］、１６：００では０．３［ｋＷｈ］、１７：００で０．１［ｋＷｈ］となり、１８：００以降はそのまま２４：００までほぼ０［ｋＷｈ］となる。この結果、「太陽光発電装置３における発電電力量」−「電気負荷機器６における負荷使用電力量」で表される前記余剰電力の予測値は、図４に示すように、前記翌日の１２：００〜１４：００までの間でわずかに生じる程度であり、その最大値も０．２［ｋＷｈ］程度に留まる。このような場合、前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａでは、「余剰電力」≧「貯湯式給湯装置１の装置使用電力」となる前記沸上可能時間帯を設定することができない。結果として、図４中に示すように、前記貯湯式給湯装置１の沸上運転は、（太陽光発電による電力を用いず）上記商用電源４９からの給電により、通常通り、電力料金単価が安価な夜間帯（この例では２３：００〜７：００）に実行予定とされる（詳細は後述）。
【００４１】
ところで、図１を用いて前記した貯湯式給湯装置１のヒートポンプ装置１９のような、外気と湯水との熱交換を行うヒートポンプ式加熱手段は、一般に、外気温度に応じてエネルギー消費効率（以下適宜、「ＣＯＰ」という）が変動することが知られている。前記貯湯式給湯装置１の前記ヒートポンプ装置１９における前記ＣＯＰを本願発明者等が検討した結果を、図５に示す。
【００４２】
図５に示すように、前記ヒートポンプ装置１９におけるＣＯＰは、外気温度が−１０［℃］で約３．４であり、その後、温度上昇と共に直線的に上昇し、
外気温度０［℃］で約３．８、外気温度１０［℃］で約４．３、外気温度２０［℃］で約４．７、外気温度３０［℃］で約５．２、外気温度４０［℃］で約５．６となっている。
【００４３】
このように、ヒートポンプ装置１９のＣＯＰは外気温度によってかなり値が異なることから、前記のような予測手法により余剰電力予測部３２Ｅが沸上可能時間帯を決定できたとしても、その沸上可能時間帯において外気温度が時間変動する場合には、当該時間帯のうちヒートポンプ装置１９の沸上運転時にＣＯＰが比較的高くなる時間区分もあれば、ＣＯＰが比較的低くなる時間帯もある。
【００４４】
そこで、本実施形態によれば、前記図２に示すように、外気温予測部３２Ｆと、余剰沸上時間区分決定部３３Ｂとが設けられる。外気温予測部３２Ｆ（気温予測手段に相当）は、前記気象情報取得部３２Ａで取得された前記気象情報に基づき、前記翌日において時間変動する気温予測値（後述の図６、図７参照）を決定する。なお、外気温予測部３２Ｆが気象情報取得部３２Ａから前記気象情報を取得して前記気温予測値を決定するのに代え、システム外部において前記気象情報に対応して生成された前記気温予測値を前記外気温予測部３２Ｆが取得して決定するようにしてもよい。
【００４５】
そして、余剰沸上時間区分決定部３３Ｂ（時間区分決定手段に相当）は、前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａにより決定された前記少なくとも１つの沸上可能時間帯のうちから、その時間帯において前記沸上運転を行える時間長さが所定値（例えば３時間）以上となり、かつ、前記外気温予測部３２Ｆにより決定された前記気温予測値の平均値が最も高くなる時間区分を、前記翌日において前記太陽光発電装置３からの電力により貯湯式給湯装置１が前記沸上運転を行うべき沸上時間区分（特定の時間区分に相当）として決定する。
【００４６】
このような前記時間区分の決定の具体例を、図６及び図７を用いて説明する。これらの図では、前記図３等と同様、横軸に「５：００」，「６：００」，・・，「１８：００」，「２４：００」のように時刻が刻まれる時間軸を取り、縦軸には、余剰電力量［ｋＷｈ］（各図の左側に図示）及び外気温度［℃］（各図の右側に図示）を取って、前記外気温度（発電電力予測部３２Ｂにより予測）の予測値及び前記貯湯式給湯装置１における前記余剰電力量の予測値（余剰電力予測部３２Ｅにより予測）の時間変動の例をそれぞれ示している。
【００４７】
まず図６に示す例では、前記気象情報取得部３２Ａで取得された気象情報により、前記翌日において朝から夕方までまんべんなく晴天が続くと予測された場合の例（前記図３に示した例とは異なる別の例）である。この場合、図中の棒グラフで示すように、太陽光発電装置３における発電電力量に基づく前記余剰電力量の予測値は、５：００〜７：００まで０［ｋＷｈ］で推移するが、その後徐々に上昇し、８：００では０．５［ｋＷｈ］、８：３０付近で１．５［ｋＷｈ］となった後、９：００及び１０：００で２．０［ｋＷｈ］となり、１１：００での２．５［ｋＷｈ］を経て、１２：００における３．０［ｋＷｈ］でピークを迎える。その後、前記余剰電力量は、１３：００で２．０［ｋＷｈ］、１４：００及び１５：００で２．５［ｋＷｈ］、１５：３０付近で１．５［ｋＷｈ］となった後、１６：００では１．０［ｋＷｈ］、１７：００で０．５［ｋＷｈ］まで減少し、１８：００以降はほぼ０［ｋＷｈ］となる。
【００４８】
このとき、図中の横太線で示すように、前記貯湯式給湯装置１が運転されるときの装置使用電力の予測値は、単位時間あたり１．５［ｋＷｈ］となっている。この結果、前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａにより、前記余剰電力の予測値が前記装置電力の予測値を超える前記沸上可能時間帯は、８：３０〜１５：３０までと設定される。そして、この８：３０〜１５：３０までの間の前記外気温度は、例えば８：３０及び９：００で１７［℃］、１０：００で１８［℃］、１１：００で１９［℃］、１２：００で２０［℃］となった後、１３：００及び１４：００で２１［℃］となってこの付近で概ねピークを迎える。その後、前記外気温度は、１５：００及び１５：３０で２０［℃］まで減少する。この結果、前記余剰沸上時間区分決定部３３Ｂにより、前記沸上可能時間帯８：３０〜１５：３０のうちから、前記沸上運転を行える時間長さが所定値（この例では３時間）以上となり、かつ、前記気温予測値の平均値が最も高くなる時間区分である、１２：３０〜１５：３０が、沸上運転を行うべき前記沸上時間区分に決定される。これにより、この沸上時間区分（１２：３０〜１５：３０）における外気温度の平均値は約２０．５［℃］となり、沸上可能時間帯（８：３０〜１５：３０）全体における外気温度の平均値約１８．５［℃］よりも高温となる。
【００４９】
さらに図７に示す例は、前記気象情報取得部３２Ａで取得された気象情報により、前記翌日において、朝から夕方まで晴天（但し１２：００頃に一時的ににわか雨）と予測された場合の例である。この場合、図中の棒グラフで示すように、太陽光発電装置３における発電電力量に基づく前記余剰電力量の予測値は、５：００〜７：００まで０［ｋＷｈ］で推移するが、その後徐々に上昇し、８：００では０．５［ｋＷｈ］、８：３０付近で１．５［ｋＷｈ］となった後、９：００及び１０：００で２．０［ｋＷｈ］となり、１１：００で２．５［ｋＷｈ］まで上昇した後に（例えば前記にわか雨への天候変化の影響で）減少に転じ、１１：３０で１．５［ｋＷｈ］、１２：００において１．０［ｋＷｈ］となる。その後再び前記余剰電力量は増加に転じ、１２：３０で１．５［ｋＷｈ］、１３：００で２．０［ｋＷｈ］、１４：００及び１５：００で２．５［ｋＷｈ］となった後に、１５：３０付近で１．５［ｋＷｈ］となった後、１６：００では１．０［ｋＷｈ］、１７：００で０．５［ｋＷｈ］まで減少し、１８：００以降はほぼ０［ｋＷｈ］となる。
【００５０】
この場合は、前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａにより、前記余剰電力の予測値が前記装置電力の予測値を超える前記沸上可能時間帯は、８：３０〜１１：３０までと、１２：３０〜１５：３０までの２つが設定される。このとき、一方の８：３０〜１１：３０までの間の前記外気温度は、例えば８：３０及び９：００で１７［℃］、１０：００で１８［℃］、１１：００で１９［℃］、１１：３０で１９．５［℃］となっている（８：３０〜１１：３０までの間の平均は約１８［℃］）。また、他方の１２：３０〜１５：３０までの間の前記外気温度は、１２：３０で２０．５［℃］、１３：００及び１４：００で２１［℃］となった後、１５：００及び１５：３０で２０［℃］まで減少する（１２：３０〜１５：３０までの間の平均は約２０［℃］）。この結果、前記余剰沸上時間区分決定部３３Ｂにより、８：３０〜１１：３０までと、１２：３０〜１５：３０までの２つの前記沸上可能時間帯のうちから、前記沸上運転を行える時間長さが所定値（この例では３時間）以上となり、かつ、前記気温予測値の平均値が最も高くなる時間区分である、１２：３０〜１５：３０が、沸上運転を行うべき前記沸上時間区分に決定される。
【００５１】
以上のようにして、前記のような予測によって前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａで設定された前記沸上可能時間帯のうち、前記外気温度（詳細には外気温度の平均値）が高く前記沸上運転時にＣＯＰが比較的高くなる前記沸上時間区分を、前記余剰沸上時間区分決定部３３Ｂにより決定することができる。
【００５２】
その後、前記のようにして余剰沸上時間区分決定部３３Ｂにより決定された前記沸上時間区分は、前記余剰沸上容量算出部３７へと出力される。余剰沸上容量算出部３７は、前記余剰沸上時間区分決定部３３Ｂにより決定された前記沸上時間区分の間で、貯湯式給湯装置１が予め定められた沸上目標温度まで沸き上げることのできる余剰沸上容量を算出する。この算出された余剰沸上容量は、前記補正夜間沸上容量算出部３８へと出力される。
【００５３】
一方このとき、前記使用湯量学習部３４には、前記給湯流量センサ１６からの検出信号（前記給湯湯量を表す）と、前記給湯温度センサ１７の検出信号（前記給湯温度を表す）とが入力される。使用湯量学習部３４は、入力された前記給湯湯量を、前記給湯温度に対応させつつ所定温度（例えば４３［℃］）の使用湯量に換算し、過去所定期間の日毎の学習湯量として学習する。
【００５４】
前記必要熱量決定部３５は、前記使用湯量学習部３４によって学習された前記過去所定期間の日毎の学習湯量に基づき、前記翌日における必要熱量を決定する。
【００５５】
前記夜間沸上容量決定部３６は、前記必要熱量決定部３５によって決定された前記翌日における必要熱量を前記沸上目標温度と給水温度との温度差で除して、必要容量を算出し、（後述の余剰沸上容量を用いた補正前の）夜間沸上容量とする。このようにして算出された夜間沸上容量は、前記補正夜間沸上容量算出部３８へと出力される。
【００５６】
前記補正夜間沸上容量算出部３８は、前記のようにして前記夜間沸上容量決定部３６により算出された夜間沸上容量（言い替えれば前記翌日の一日間において必要な湯水の量に対応した沸上容量）から、前記のようにして前記余剰沸上容量算出部３７により算出された余剰沸上容量（言い替えれば前記翌日のうち前記沸上時間区分において沸き上げる湯水の量に対応した沸上容量）を差し引いて、（前記翌日の昼間に余剰電力により沸上できない分に相当する）補正夜間沸上容量を算出する。この補正夜間沸上容量は、前記夜間沸上制御部３９へ出力される。
【００５７】
前記夜間沸上制御部３９は、前記所望の日から前記翌日にかけての夜間帯（例えば前記所望の日の２３：００〜前記翌日の７：００）において、前記補正夜間沸上容量算出部３８により算出された前記補正夜間沸上容量を沸き上げるように、前記貯湯式給湯装置１の前記ヒートポンプ装置１９（詳細には、前記圧縮機２０、前記送風機２４、前記加熱循環ポンプ２８等）を制御する。
【００５８】
なお、前記したように翌日の天気が晴天等の場合で、前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａにより少なくとも１つの前記沸上可能時間帯が設定され前記余剰沸上時間区分決定部３３Ｂにより１つの前記沸上時間区分が設定された場合には、この沸上時間区分が前記余剰沸上制御部４０へと出力されている。前記余剰沸上制御部４０は、前記翌日の前記沸上時間区分（例えば図６の例では前記翌日の１２：３０〜１５：３０）において、前記余剰電力を用いて前記余剰沸上容量算出部３７により算出された前記余剰沸上容量を沸き上げるように、前記貯湯式給湯装置１の前記ヒートポンプ装置１９（詳細には、前記圧縮機２０、前記送風機２４、前記加熱循環ポンプ２８等）を制御する。
【００５９】
また前記昼間沸増制御部４２は、前記夜間帯以外の昼間帯（例えば７：００〜２３：００）において前記貯湯タンク１０内の湯水の前記貯湯量が予め定められたしきい値以下に減少（前記複数の貯湯式給湯装置温度センサ１８により検出）すると、前記商用電源４９を用いて、所定の昼間沸増容量を沸き上げるように、前記貯湯式給湯装置１の前記ヒートポンプ装置１９（詳細には、前記圧縮機２０、前記送風機２４、前記加熱循環ポンプ２８等）を制御する。なお、前記夜間沸上容量決定部３６において、前記のようにして算出した前記必要容量を貯湯タンク１０の容量と比較し、それらのうち小さい方を前記夜間沸上容量としてもよい（以下、同様）。このとき、前記必要容量が貯湯タンク１０の容量を超えている場合に、前記夜間沸上容量決定部３６で算出された前記夜間沸上容量を前記昼間沸増制御部４２へと入力し（図２中の２点鎖線参照）、前記昼間沸増制御部４２が前記夜間帯に沸き上げられなかった分を昼間沸増容量として算出し、この算出した昼間沸増容量を沸き上げるように前記のような制御を行うようにしても良い。
【００６０】
次に、前記の手法を実現するために、前記ＨＥＭＳ機器７及び前記制御装置３１が実行する制御手順を、図８、図９、図１０、図１１、及び図１２のフローチャートにより説明する。
【００６１】
図８に、前記ＨＥＭＳ機器７が実行する制御手順を示す。図８において、まずステップＳ１１０で、ＨＥＭＳ機器７は、電力料金単価が安価な夜間帯（例えば２３：００〜７：００）の開始時刻（例えば７：００）となったか否かを判定する。夜間帯開始時刻となるまでは判定が満たされず（Ｓ１１０：ＮＯ）ループ待機し、夜間帯開始時刻となったら判定が満たされ（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０に移る。
【００６２】
ステップＳ１２０では、ＨＥＭＳ機器７は、前記気象情報取得部３２Ａにより、サーバ９からの前記気象情報を取得する。なお、気象情報取得部３２Ａが定期的に前記サーバ９から前記気象情報を取得して最新データを適宜の箇所に記憶しておき、このフローが開始されたときに、前記ステップＳ１２０のタイミングで、前記適宜の箇所に記憶されていた気象情報のデータを読み出して用いるようにしてもよい。
【００６３】
その後、ステップＳ１３０に移り、ＨＥＭＳ機器７は、前記発電電力予測部３２Ｂにより、太陽光発電装置３の過去所定期間の単位時間ごとの発電電力量と、前記ステップＳ１２０で取得した気象情報とに基づき、特定期間（この例では前記翌日。以下同様）での前記太陽光発電装置３の単位時間ごとの発電電力予測値を決定（算出）する。
【００６４】
そして、ステップＳ１４０で、ＨＥＭＳ機器７は、前記負荷使用電力予測部３２Ｃにより、前記電気負荷機器６の過去所定期間の単位時間ごとの負荷使用電力量に基づき、前記翌日での、当該電気負荷機器６の単位時間ごとの負荷使用電力予測値を決定（算出）する。
【００６５】
その後、ステップＳ１５０で、ＨＥＭＳ機器７は、前記装置使用電力予測部３２Ｄにより、前記貯湯式給湯装置１の過去所定期間の単位時間ごとの装置使用電力量に基づき、前記翌日での当該貯湯式給湯装置１の単位時間ごとの装置使用電力予測値を決定（算出）する。なお、既に述べたように、前記装置使用電力予測部３２Ｄと同等の機能を、前記貯湯式給湯装置１の前記制御装置３１が備え、前記装置使用電力予測値を決定してもよい。その際、前記制御装置３１自らが自己の消費電力を公知の手法で学習してもよいし、自己の消費電力を一定値として決定してもよい。この場合には、後述のステップＳ１８０では余剰電力予測値及び気温予測値（いずれも後述）のみが制御装置３１へ出力され、また後述の図９のステップＳ１０では、余剰電力予測値及び気温予測値（いずれも後述）のみが制御装置３１により取得される。
【００６６】
そして、ステップＳ１６０に移り、ＨＥＭＳ機器７は、前記余剰電力予測部３２Ｅにより、前記ステップＳ１３０で決定された前記発電電力予測値と、前記ステップＳ１４０で前記電気負荷機器６の単位時間ごとの負荷使用電力予測値とに基づき、前記翌日での前記建造物における単位時間ごとの余剰電力予測値を決定（算出）する。
【００６７】
その後、ステップＳ１７０で、ＨＥＭＳ機器７は、前記外気温予測部３２Ｆで、前記ステップＳ１２０で取得された前記気象情報に基づき、前記翌日において時間変動する気温予測値を決定する。
【００６８】
そして、ステップＳ１８０で、ＨＥＭＳ機器７は、前記ステップＳ１５０で決定した装置使用電力予測値、前記ステップＳ１６０で決定した余剰電力予測値、及び、前記ステップＳ１７０で決定した気温予測値を、制御装置３１へ出力し、このフローを終了する。
【００６９】
図９〜図１２に、前記制御装置３１が実行する制御手順を示す。まず図９において、ステップＳ５で、制御装置３１は、図８の前記ステップＳ１１０と同様、前記夜間帯の開始時刻となったか否かを判定する。夜間帯開始時刻となるまでは判定が満たされず（Ｓ５：ＮＯ）ループ待機し、夜間帯開始時刻となったら判定が満たされ（Ｓ５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０に移る。
【００７０】
ステップＳ１０では、制御装置３１は、前記図８の前記ステップＳ１８０で出力された、前記装置使用電力予測値、前記余剰電力予測値、及び、前記気温予測値を取得する。その後、ステップＳ１５に移る。
【００７１】
ステップＳ１５では、制御装置３１は、前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａにより、前記ステップＳ１０で取得された前記翌日の単位時間ごとの余剰電力予測値、及び、前記翌日の単位時間ごとの装置使用電力予測値、に基づき、前記余剰電力予測値が前記装置使用電力予測値以上となる少なくとも１つの前記沸上可能時間帯を決定する。
【００７２】
ステップＳ１５の詳細手順を図１０に示す。図１０において、まずステップＳ１５１で、前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａは、前記余剰電力予測値が前記装置使用電力予測値以上でることを表すフラグＦを０に初期化する。
【００７３】
そして、ステップＳ１５２で、前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａは、処理対象とする時刻ｔに、まず昼間帯の開始時刻である７：００をセットする。その後、ステップＳ１５３に移る。
【００７４】
ステップＳ１５３では、前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａは、前記ステップＳ１０で取得した前記余剰電力及び前記装置使用電力の値に基づき、時刻ｔにおける前記余剰電力の予測値が、当該時刻ｔにおける前記装置使用電力の予測値以上であるか否かを判定する。例えば時刻ｔがまだ早い時間であって日射が十分でなく余剰電力の大きさが不足し装置使用電力未満の値である場合はステップＳ１５３の判定が満たされず（Ｓ１５３：ＮＯ）、ステップＳ１５７に移る。
【００７５】
ステップＳ１５６では、前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａは、前記フラグＦが１であるか否かを判定する。後述のステップＳ１５４においてＦ＝１とされるまではＦ＝０のままであることからこの判定が満たされず（Ｓ１５６：ＮＯ）、ステップＳ１５５に移る。
【００７６】
ステップＳ１５５では、前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａは、前記時刻ｔに対し所定の時間偏差△ｔ（余剰電力予測値の単位時間）を加え、ステップＳ１５６に移る。
【００７７】
ステップＳ１５６では、前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａは、この時点での処理対象の前記時刻ｔが、昼間帯の終了時刻である２３：００になったか否かを判定する。２３：００に到達しない間は判定が満たされず（Ｓ１５６：ＮＯ）、前記ステップＳ１５３に戻り、同様の手順を繰り返す。
【００７８】
前記のようにしてステップＳ１５３→ステップＳ１５７→ステップＳ１５５→ステップＳ１５６→ステップＳ１５３→・・のような時刻ｔをずらしながらの繰り返しの間に、例えば十分な日射となり余剰電力の大きさが装置使用電力以上となった場合はステップＳ１５３の判定が満たされ（Ｓ１５３：ＹＥＳ）、ステップＳ１５４に移る。
【００７９】
ステップＳ１５４では、前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａは、前記フラグＦを１とする。その後、前記ステップＳ１５５で前記のように時刻ｔに△ｔを加え、ステップＳ１５６に移行する。前記と同様、２３：００に到達しない間はステップＳ１５６の判定が満たされず（Ｓ１５６：ＮＯ）、前記ステップＳ１５３に戻り、同様の手順を繰り返す。こうして余剰電力の大きさが装置使用電力以上となっている間は、ステップＳ１５３→ステップＳ１５４→ステップＳ１５５→ステップＳ１５６→ステップＳ１５３→・・のように時刻ｔをずらしながら同様の流れが繰り返される。
【００８０】
その後、再び日射が不十分となり余剰電力の大きさが装置使用電力未満となるとステップＳ１５３の判定が満たされなくなり（Ｓ１５３：ＮＯ）、前記ステップＳ１５７に移る。この時点では、前記ステップＳ１５４によってフラグＦの値は１になっていることからステップＳ１５７の判定が満たされ（Ｓ１５７：ＹＥＳ）、ステップＳ１５８に移る。
【００８１】
ステップＳ１５８では、前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａは、先に前記フラグＦが０から１となったとき（ステップＳ１５３の判定が満たされたとき）から、この時点までの区間を、前記沸上可能時間帯とする。そして、ステップＳ１５９に移る。
【００８２】
ステップＳ１５９では、前記余剰沸上時間帯設定部３３Ａは、前記フラグＦを再び０に戻した後、前記ステップＳ１５５に移って前記のように時刻ｔに△ｔを加え、ステップＳ１５６に移行する。前記と同様、２３：００に到達しない間はステップＳ１５６の判定が満たされず（Ｓ１５６：ＮＯ）、前記ステップＳ１５３に戻り、同様の手順を繰り返す。
【００８３】
以上のようにして、時刻ｔをずらしながら、ステップＳ１５３→ステップＳ１５７→ステップＳ１５８→ステップＳ１５９→ステップＳ１５５→ステップＳ１５６→ステップＳ１５３→・・の繰り返し、若しくは、ステップＳ１５３→ステップＳ１５４→ステップＳ１５５→ステップＳ１５６→ステップＳ１５３→・・の繰り返しを行っている間に、前記時刻ｔが前記２３：００になったら判定が満たされ（Ｓ１５６：ＹＥＳ）、このルーチンを終了して、図９のステップＳ２０へ移行する。
【００８４】
図９に戻り、ステップＳ２０では、制御装置３１は、前記余剰沸上時間区分決定部３３Ｂにより、前記ステップＳ１５で決定された前記少なくとも１つの沸上可能時間帯のうちから、前記沸上運転を行える時間長さが所定値（例えば３時間。以下同様）以上となり、かつ、前記気温予測値の平均値が最も高くなる時間区分を、前記翌日において前記太陽光発電装置３からの電力により前記沸上運転を行うべき前記沸上時間区分として決定する。
【００８５】
ステップＳ２０の詳細手順を図１１に示す。図１１において、まずステップＳ２０１で、前記余剰沸上時間区分決定部３３Ｂは、処理対象とする前記沸上可能時間帯が、予め定めた所定長さ（前記の所定値。この例では３時間）以上であるか否かを判定する。所定長さ以上である場合は判定が満たされ（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２に移る。
【００８６】
ステップＳ２０２では、前記余剰沸上時間区分決定部３３Ｂは、前記ステップＳ１０で取得した外気温の取得結果に基づき、当該沸上可能時間帯全体における平均気温を算出する。その後、ステップＳ２０３に移る。
【００８７】
一方前記ステップＳ２０１において、処理対象とする前記沸上可能時間帯が、前記所定長さ未満である場合は判定が満たされず（Ｓ２０１：ＮＯ）、直接ステップＳ２０３に移る。
【００８８】
ステップＳ２０３では、前記余剰沸上時間区分決定部３３Ｂは、前記ステップＳ１５で決定されたすべての沸上可能時間帯について処理を終了したか否かを判定する。全沸上可能時間帯についてここまでの処理がまだ終わっていない場合は判定が満たされず（Ｓ２０３：ＮＯ）、前記ステップＳ２０１に戻って次の沸上可能時間帯についても同様の手順を繰り返す。全沸上可能時間帯についてここまでの処理が終わった場合は判定が満たされ（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２０４へ移行する。
【００８９】
ステップＳ２０４では、前記余剰沸上時間区分決定部３３Ｂは、前記所定長さ以上である（言い替えれば前記ステップＳ２０１の判定が満たされた）沸上可能時間帯があったか否かを判定する。前記所定長さ以上の前記沸上可能時間帯があった場合はステップＳ２０４の判定が満たされ（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５に移る。
【００９０】
ステップＳ２０５では、前記余剰沸上時間区分決定部３３Ｂは、前記所定長さ以上となった前記沸上可能時間帯のうち、前記ステップＳ２０２で算出された平均気温が最も高い１つの沸上可能時間帯を、前記沸上時間区分に決定する。なお、前記所定長さ以上となった前記沸上可能時間帯が１つしかなかった場合は、そのまま当該沸上可能時間帯を前記沸上時間区分に決定する。
【００９１】
一方、前記ステップＳ２０４において、前記所定長さ以上の前記沸上可能時間帯がなかった場合はステップＳ２０４の判定が満たされず（Ｓ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２０６に移り、沸上時間区分なしと決定する。
【００９２】
前記ステップＳ２０５又はステップＳ２０６が完了したらこのルーチンを終了して、図９のステップＳ２５へ移行する。
【００９３】
図９に戻り、ステップＳ２５では、制御装置３１は、前記必要熱量決定部３５により、前記使用湯量学習部３４で学習済みの前記過去所定期間の日毎の学習湯量に基づき、平均や標準偏差等を用いた公知の手法を用いて前記翌日における必要熱量を決定（算出）する。なお、この必要熱量は、所定温度（例えば４３［℃］）換算の必要湯量として算出しても良い。
【００９４】
その後、ステップＳ３０で、制御装置３１は、前記必要熱量決定部３５により、前記ステップＳ２５で決定した前記必要湯量と、前記ステップＳ１０で取得した外気温度（あるいは前記給水温度等の他の条件でもよい）とから、前記沸上目標温度を決定する。なお、この沸上目標温度は、例えば６５［℃］〜７５［℃］の間でなるべく低く設定されるが、特に前記必要湯量が多い場合や、前記外気温度が低い場合や、前記給水温度が低い場合には（それ以外の場合に比べ）高めに設定される。
【００９５】
そして、ステップＳ３５で、制御装置３１は、前記夜間沸上容量決定部３６により、前記ステップＳ３０で決定された前記必要熱量を前記沸上目標温度と給水温度との温度差で除して前記必要容量に換算し、前記夜間沸上容量とする。なお、このようにして算出した算出した必要容量が前記貯湯タンク１０の容量を超えている場合には、当該貯湯タンク１０の容量を前記夜間沸上容量としても良い。
【００９６】
その後、ステップＳ４５で、制御装置３１は、前記余剰沸上容量算出部３７により、前記ステップＳ２０で決定された前記沸上時間区分の間で、貯湯式給湯装置１が、前記ヒートポンプ装置１９の所定の加熱能力の大きさで前記沸上目標温度まで沸き上げることのできる前記余剰沸上容量を算出する。
【００９７】
そして、ステップＳ５０で、制御装置３１は、前記補正夜間沸上容量算出部３８により、前記ステップＳ３５で算出された前記夜間沸上容量から、前記ステップＳ４５で算出された余剰沸上容量を差し引いて、実際に前記夜間帯に沸き上げる前記補正夜間沸上容量を算出する。
【００９８】
その後、ステップＳ５５で、制御装置３１は、前記夜間沸上制御部３９により、前記複数の貯湯温度センサ１８の検出結果に基づき、十分に加熱された状態でお湯とみなせる貯湯量の容量（残湯容量）を算出する。さらにその後のステップＳ６０で、制御装置３１は、前記夜間沸上制御部３９により、前記ステップＳ５０で算出された前記補正夜間沸上容量を前記夜間帯の終了時刻（例えば７：００）に沸上完了するのに適切な夜間沸上開始時刻を算出する。
【００９９】
そして、図１２のステップＳ６２に移り、制御装置３１は、前記夜間沸上制御部３９により、この時点での時刻（現在時刻）がステップＳ６０で算出した夜間沸上開始時刻となったか否かを判定する。夜間沸上開始時刻となるまでは判定が満たされず（Ｓ６２：ＮＯ）ループ待機し、夜間沸上開始時刻となったら判定が満たされ（Ｓ６２：ＹＥＳ）、ステップＳ６４に移る。
【０１００】
ステップＳ６４では、制御装置３１は、前記夜間沸上制御部３９により、前記貯湯式給湯装置１の前記ヒートポンプ装置１９（詳細には、前記圧縮機２０、前記送風機２４、前記加熱循環ポンプ２８等）を制御し、前記貯湯タンク１０の下部から取り出した水を前記ステップＳ３０で決定した前記沸上目標温度まで加熱して貯湯タンク１０の上部から順次積層させる、夜間沸上運転を開始する。
【０１０１】
その後、ステップＳ６６で、制御装置３１は、前記夜間沸上制御部３９により、前記のようにして夜間沸上運転が行われた後、ステップＳ５０で算出した前記補正夜間沸上容量を沸き上げたことが前記貯湯温度センサ１８により検出された（若しくは運転中の現在時刻が前記夜間帯の終了時刻となった）か否かを判定する。前記補正夜間沸上容量を沸き上げた場合は（若しくは前記夜間帯の終了時刻となった）場合は判定が満たされ（Ｓ６６：ＹＥＳ）、夜間沸上運転の完了とみなされて、ステップＳ６８に移る。
【０１０２】
ステップＳ６８では、制御装置３１は、前記夜間沸上制御部３９により、前記ヒートポンプ装置１９を制御し、前記ステップＳ６４で開始した夜間沸上運転を停止する。このとき、貯湯タンク１０の下部には、前記ステップＳ４５で算出した余剰沸上容量と同じ容量だけ、未加熱水が残ることとなる。その後、ステップＳ７０に移る。
【０１０３】
ステップＳ７０では、制御装置３１は、前記余剰沸上制御部４０により、この時点での時刻（現在時刻）がステップＳ２０で決定した沸上時間区分の開始時刻（余剰沸上開始時刻）となったか否かを判定する。余剰沸上開始時刻となるまでは判定が満たされず（Ｓ７０：ＮＯ）ループ待機し、余剰沸上開始時刻となったら判定が満たされ（Ｓ７０：ＹＥＳ）、ステップＳ７２に移る。
【０１０４】
ステップＳ７２では、制御装置３１は、前記余剰沸上制御部４０により、前記貯湯式給湯装置１の前記ヒートポンプ装置１９（詳細には、前記圧縮機２０、前記送風機２４、前記加熱循環ポンプ２８等）を制御し、前記貯湯タンク１０の下部から取り出した水を前記ステップＳ３０で決定した前記沸上目標温度まで加熱して貯湯タンク１０の上部から順次積層させる、余剰沸上運転を開始する。
【０１０５】
その後、ステップＳ７４で、制御装置３１は、前記余剰沸上制御部４０により、前記のようにして余剰沸上運転が行われた後、ステップＳ４５で算出した前記余剰沸上容量を沸き上げたことが前記貯湯温度センサ１８により検出された（若しくは運転中の現在時刻が前記沸上時間区分の終了時刻となった）か否かを判定する。前記余剰沸上容量を沸き上げた場合は（若しくは前記沸上時間区分の終了時刻となった）場合は判定が満たされ（Ｓ７４：ＹＥＳ）、余剰沸上運転の完了とみなされて、ステップＳ７６に移る。
【０１０６】
ステップＳ７６では、制御装置３１は、前記余剰沸上制御部４０により、前記ヒートポンプ装置１９を制御し、前記ステップＳ７２で開始した余剰沸上運転を停止する。このとき、前記したように、前記夜間沸上運転の完了時に貯湯タンク１０の下部に前記余剰沸上容量と同じ容量だけ未加熱水が残っているため、余剰沸上運転の開始までの間に一切給湯されていなくても、当初予測していた余剰電力を全量活用した余剰沸上運転を連続して行うことができる。このようにして余剰沸上運転が完了した後、ステップＳ９６に移る。
【０１０７】
ステップＳ９６では、制御装置３１は、前記昼間沸増制御部４２により、この時点での時刻（現在時刻）が前記昼間帯（例えば７：００〜２３：００）の終了時刻（例えば２３：００）となったか否かを判定する。昼間帯終了時刻となっていれば判定が満たされ（Ｓ９６：ＹＥＳ）、図９に示した前記ステップＳ５に戻り、同様の手順を繰り返す。前記昼間帯終了時刻となっていなければ判定が満たされず（Ｓ９６：ＮＯ）、ステップＳ９２に移る。
【０１０８】
ステップＳ９２では、制御装置３１は、前記昼間沸増制御部４２により、例えば貯湯タンク１０の最上部の貯湯温度センサ１８が所定の湯切れ危険温度以下にまで低下したか否かを判定する。前記湯切れ危険温度より高い温度であればステップＳ９２の判定が満たされず（Ｓ９２：ＮＯ）、前記ステップＳ９６に戻って同様の手順を繰り返す。前記湯切れ危険温度以下であればステップＳ９２の判定が満たされて（Ｓ９２：ＹＥＳ）湯切れ状態であるとみなされ、ステップＳ９４へ移行する。
【０１０９】
ステップＳ９４では、制御装置３１は、前記昼間沸増制御部４２により、前記ヒートポンプ装置１９を制御し、前記湯切れを解消するための所定時間（例えば１時間）の湯切れ沸増運転を行う。その後、前記ステップＳ９６に戻って同様の手順を繰り返す。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態の太陽光発電装置連携貯湯式給湯システム１００によれば、前記気象情報取得部３２Ａにより取得された気象情報と、外気温予測部３２Ｆにより決定された気温予測値と、に基づき、特定期間（翌日）において太陽光発電装置３からの電力により沸上運転を行うべき沸上時間区分が決定される。これにより、余剰沸上時間帯設定部で決定された沸上可能時間帯において、沸上運転時にＣＯＰが比較的高くなる（＝外気温度が比較的高くなる）時間区分を、前記沸上時間区分として決定することができる。これにより、太陽光発電による電力を用いた沸上運転を、高いエネルギー消費効率で実行することができる。
【０１１１】
また、本実施形態では特に、余剰電力予測部３２Ｅにより、前記気象情報に基づく太陽光発電装置３の発電電力予測値と、（貯湯式給湯装置１を除く）電気負荷機器６の消費する負荷使用電力予測値とを用いて、前記特定期間における余剰電力予測値が決定される。一方、装置使用電力予測部３２Ｃにより、前記特定期間における、貯湯式給湯装置１の消費する装置使用電力予測値が決定される。そして、余剰沸上時間区分決定部３３Ｂは、前記特定期間のうち前記余剰電力予測値が前記装置使用電力予測値以上となる少なくとも１つの沸上可能時間帯を見つけ出し、さらに、その時間帯において、前記沸上運転を行える時間長さが所定値（例えば３時間）以上となるとともに、前記気温予測値の平均値が最も高くなる時間区分を前記沸上時間区分とする。これにより、余剰沸上時間区分決定部３３Ｂは、ある程度の長い時間連続する、前記ＣＯＰが最も高くなる時間区分を見つけ出すことができるので、確実に高いエネルギー消費効率で沸上運転を実行することができる。
【０１１２】
また、本実施形態では特に、発電電力予測部３２Ｂにより決定された発電電力予測値と負荷使用電力予測部３２Ｃにより決定された負荷使用電力予測値とを用いて、余剰電力予測部３２Ｅにより精度良く前記余剰電力予測値が決定される。そして、その決定された余剰電力予測値を用いて、余剰沸上時間帯設定部により、余剰電力予測値が装置使用電力予測値以上となる少なくとも１つの沸上可能時間帯を高精度に決定することができる。
【０１１３】
また、本実施形態では特に、前記負荷使用電力予測部３２Ｃは、前記特定期間における所望の建造物の前記負荷使用電力予測値を決定し、前記余剰電力予測部３２Ｅは、前記発電電力予測部３２Ｂにより決定された前記発電電力予測値と、前記負荷使用電力予測部３２Ｃにより決定された、前記建造物の前記電気負荷機器６の消費する前記負荷使用電力予測値と、を用いて、前記建造物の前記余剰電力予測値を決定する。
【０１１４】
これにより、特定の建造物に設けられた貯湯式給湯装置１に関する前記沸上可能時間帯を見つけ出し、さらにその時間帯のうち、沸上運転時に当該貯湯式給湯装置１のＣＯＰが比較的高くなる前記沸上時間区分を決定することができる。この結果、太陽光発電装置３での発電による電力を用いた、当該建造物の貯湯式給湯装置１の沸上運転を、高いエネルギー消費効率で実行することができる。
【０１１５】
また、本実施形態では特に、前記気象情報取得部３２Ａは、前記特定期間として翌日の前記気象情報を取得し、前記外気温予測部３２Ｆは、前記特定期間としての前記翌日における前記気温予測値を決定し、前記余剰沸上時間区分決定部３３Ｂは、前記特定期間としての前記翌日における前記沸上時間区分を決定する。これにより、翌日２４時間のうちの、貯湯式給湯装置１に関する前記沸上可能時間帯を見つけ出し、さらにその時間帯のうち、沸上運転時に当該貯湯式給湯装置１のＣＯＰが比較的高くなる前記沸上時間区分を決定することができる。この結果、翌日の気象情報及び気温予測値を用いて、太陽光発電装置３での発電による電力を用いた翌日の貯湯式給湯装置１の沸上運転を、高いエネルギー消費効率で実行することができる。
【０１１６】
なお、本発明は以上の態様に限定されることなく、その趣旨を変更しない範囲で適用可能なものであり、例えば前記ＨＥＭＳ機器７に設けられた各機能部（気象情報取得部３２Ａと、発電電力予測部３２Ｂと、負荷使用電力予測部３２Ｃと、装置使用電力予測部３２Ｄと、余剰電力予測部３２Ｅ、外気温予測部３２Ｆ）のうち少なくとも１つを前記サーバ９に設けても良い。
【０１１７】
また、以上において、図２等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１１８】
また、図８〜図１２に示すフローチャート図は本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１                貯湯式給湯装置
３                太陽光発電装置
６                電気負荷機器
７                ＨＥＭＳ機器
１０              貯湯タンク
１９              ヒートポンプ装置（ヒートポンプ式加熱手段）
２６              加熱往き管（加熱循環回路）
２７              加熱戻り管（加熱循環回路）
２８              加熱循環ポンプ（加熱循環回路）
３１              制御装置
３２Ａ            気象情報取得部（気象情報取得手段）
３２Ｂ            発電電力予測部（発電電力予測手段）
３２Ｃ            負荷使用電力予測部（負荷消費電力予測手段）
３２Ｄ            装置使用電力予測部（装置消費電力予測手段）
３２Ｅ            余剰電力予測部（余剰電力予測手段）
３２Ｆ            外気温予測部（気温予測手段）
３３Ａ            余剰沸上時間帯設定部（時間帯決定手段）
３３Ｂ            余剰沸上時間区分決定部（時間区分決定手段）
４９              商用電源
１００            太陽光発電装置連携貯湯式給湯システム
【図１】
2018115826.tif 000003
【図２】
2018115826.tif 000004
【図３】
2018115826.tif 000005
【図４】
2018115826.tif 000006
【図５】
2018115826.tif 000007
【図６】
2018115826.tif 000008
【図７】
2018115826.tif 000009
【図８】
2018115826.tif 000010
【図９】
2018115826.tif 000011
【図１０】
2018115826.tif 000012
【図１１】
2018115826.tif 000013
【図１２】
2018115826.tif 000014