(57)【要約】【課題】信頼性に優れるとともに低コストなバスダクトを提供する。  【解決手段】ハウジング１２と、ハウジング１２内に収められた複数の絶縁導体１１−１〜１１−３と、を備え、絶縁導体１１−１〜１１−３は、アルミ帯と、アルミ帯を被覆した被覆層１９とを有し、アルミ帯は、被覆層１９から長手方向の各端部を露出させており、アルミ帯の各端部のうち少なくとも一方の端部は、長手方向への延伸のための延伸接続部２６と、延伸接続部２６よりもと被覆層１９との間の所定部位に位置し、長手方向とは異なる方向への分岐のための分岐接続部２７とが設けられた共用端部２５となっている。【選択図】図３
2018196164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体内に収められた複数の絶縁導体と、を備え、
前記絶縁導体は、導体帯と、前記導体帯を被覆した被覆層とを有し、
前記導体帯は、前記被覆層から長手方向の各端部を露出させており、
前記導体帯の前記各端部のうちの少なくとも一方の端部は、前記長手方向への延伸のための延伸接続部と、前記延伸接続部と前記被覆層との間の所定部位に位置し、前記長手方向とは異なる方向への分岐のための分岐接続部とが設けられた共用端部となっていることを特徴とするバスダクト。
【請求項２】
前記導体帯は、一方のみの前記端部が前記共用端部となっており、他方の前記端部には前記分岐接続部が設けられていないことを特徴とする請求項１に記載のバスダクト。
【請求項３】
前記分岐接続部には、導電性を有する分岐接続部用プレートが前記導体帯に装着されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバスダクト。
【請求項４】
バスダクトに分岐器具を通電可能に接続するバスダクトの接続構造であって、
前記バスダクトは、筐体と、前記筐体内に収められた複数の絶縁導体を備え、
前記絶縁導体は、導体帯と、前記導体帯を被覆した被覆層とを有し、
前記導体帯は、前記被覆層から長手方向の各端部を露出させており、
前記導体帯の少なくとも一方の端部は、前記長手方向への延伸のための延伸接続部と、前記延伸接続部と前記被覆層との間の所定部位に位置し、前記長手方向とは異なる方向への分岐のための分岐接続部とが設けられた共用端部となっており、
前記分岐接続部に、前記分岐器具の接触子を接続可能であることを特徴とするバスダクトの接続構造。
【請求項５】
前記共用端部を覆う接続カバーを備え、
前記接続カバーは、前記分岐器具の接続を可能とするプラグインホールを有し、
前記プラグインホールは、前記分岐器具の接続の際に取り外される脱着可能な蓋部材により閉じられていることを特徴とする請求項４に記載のバスダクトの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばビルや工場などの電気幹線を構成するバスダクト及びその接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビルや工場などにおいては、バスダクトを配設して電気幹線を構築することが行われている。バスダクトは、設計されている電気幹線の経路に合わせて、直線状、Ｌ字状、或いは、Ｔ字状といった各種の形態の構成部品を順次接続して構成される。また、バスダクトにおいては、その途中の部位に、例えばブレーカのような電気機器を備えた分岐器具（「プラグイン器具」、「プラグインバスダクト」などともいう）が接続される場合もある。
【０００３】
ここで、「バスダクト」の用語は、一般に、建物の電気幹線における全体構成の意味で使用される場合や、電気幹線の個々の構成部品の意味で使用される場合がある。以下において「バスダクト」の用語は、特に説明がない場合には、個々の構成部品の意味で使用している。
【０００４】
構成部品としてのバスダクトには、前述のように形態が異なる種々のタイプのものがある。それらのバスダクトのうちの１つとして、例えば２ｍや３ｍといった所定の長さを有する直線状のフィーダバスダクト（「バスダクトフィーダ」ともいう）がある。このフィーダバスダクトは、建物内の水平方向、或いは、鉛直方向にその長手方向を向けて順次接続されることで、電気幹線の直線部分を構成する。
【０００５】
上述のフィーダバスダクト（以下では単に「バスダクト」と称する）においては、ハウジング（「エンクローザー」、「函体」などともいう）と呼ばれる金属製のダクトの中に、絶縁された各相用の導体が収められている。バスダクトの種類は、導体の絶縁方法により、裸導体のバスダクトと絶縁導体バスダクトとに分けることができるが、更にこれらのうちの絶縁導体バスダクトには、裸導体を絶縁物で被覆したタイプのものなどがある。
【０００６】
また、バスダクトの接続形態にもいくつかの種類があり、そのうちの１つとして、バスダクト同士の端部を直接重ね合わせ、ボルトの締め付けにより結合するタイプ（以下では「直接結合式」などともいう）のものが知られている。特許文献１は、このような直接結合式のバスダクトに係る分岐構造を開示している。
【０００７】
特許文献１（段落００２７や図１など）に記載されたバスダクト（１０−１，１０−２）においては、各相の絶縁被覆導体（１２）が、ハウジングの長手方向の端部から突出している。絶縁被覆導体（１２）の被覆層が除去されて露出した部分（１３）は、分岐用導電性部材（２１−１〜２１−３）や絶縁セパレータ（１６−１，１６−２）を挟んだ状態で重ね合わされている（特許文献１の段落００２７、図１など参照）。そして、バスダクト（１０−１，１０−２）同士の接続は、重ね合わされたこれらの部品を、ボルトやナットの締め付けにより圧力を加えることで行われている。
【０００８】
また、特許文献１（段落００３１〜００３４、図４など）には、バスダクトの分岐構造が記載されている。この分岐構造においては、分岐側接続体（符号なし）に、クリップ構造を有する３個の接触子（２０）が突出形成されている。分岐側接続体の接続の際には、分岐側接続体（符号なし）が、接触子（２０）をバスダクト（１０−１，１０−２）の側に向けて、バスダクト（１０−１，１０−２）の接続部分に組み合される。そして、接触子（２０）が、導体（１３）の外方に突出した分岐用導電性部材（１４）の縁部を挟み、分岐側接続体が、バスダクト（１０−１，１０−２）に導通可能にセットされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２２２４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記特許文献１の構成においては、分岐用導電性部材（１４）により分岐側接続体が支えられ、分岐用導電性部材（１４）の縁部に分岐側接続体の重量が作用する。しかし、分岐用導電性部材（１４）は薄板により構成されているため、接続部分の機械強度や信頼性が低くなり易い。そして、特許文献１の構成においては、例えば水平方向に接続されたバスダクト同士の接続部（導体等の重合部分）に、直線状のバスダクトをＴ字状に分岐接続し、順次上階に延びる電気幹線を構築する、といったことは難しい。
【００１１】
また、特許文献１の構成においては、導体（１３）と分岐用導電性部材（１４）が重なり合っており、バスダクト（１０−１，１０−２）同士の接続部分と、分岐用導電性部材（１４）及び分岐側接続体の接続部分とが、互いに接近した位置関係にある。このため、通電時には狭い部分に集中して発熱箇所が生じ、当該部分の温度が上昇し易くなる。さらに、分岐側接続体の接続のために専用の分岐用導電性部材（１４）が用いられているため、分岐用導電性部材（１４）の分のコストが増大する。
【００１２】
また、特許文献１の構成においては、分岐用導電性部材（１４）を導体（１３）の外側に張り出させる必要がある。このため、バスダクトハウジングや、導体（１３）と分岐用導電性部材（１４）の重合部分を覆うカバー部品（「接続カバー」などともいう）を、分岐用導電性部材（１４）の張り出しを考慮して設計しなければならない。したがって、バスダクトハウジングやカバー部品（「接続カバー」などともいう）の小型化が容易ではない。
【００１３】
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、信頼性に優れるとともに低コストなバスダクト及びその接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明は、筐体と、筐体内に収められた複数の絶縁導体と、を備え、
前記絶縁導体は、導体帯と、前記導体帯を被覆した被覆層とを有し、
前記導体帯は、前記被覆層から長手方向の各端部を露出させており、
前記導体帯の前記各端部のうちの少なくとも一方の端部は、前記長手方向への延伸のための延伸接続部と、前記延伸接続部と前記被覆層との間の所定部位に位置し、前記長手方向とは異なる方向への分岐のための分岐接続部とが設けられた共用端部となっていることを特徴とするバスダクトにある。
【００１５】
このようなバスダクトによれば、分岐器具の接続を、バスダクトの共用端部における延伸接続部の近傍の部位で行うことができる。したがって、筐体への追加工や接続部の大型化を要することなく、低コストで信頼性の高い接続を行うことが可能となる。
【００１６】
前記バスダクトにおいて、前記導体帯は、一方のみの前記端部が前記共用端部となっており、他方の前記端部には前記分岐接続部が設けられていないものとすることができる。このようにすることで、分岐接続部の配置を最適化することが可能となる。
【００１７】
前記バスダクトにおいて、前記分岐接続部には、導電性を有する分岐接続部用プレートが前記導体帯に装着されているものとすることができる。このようにすることで、分岐接続部の電気特性を分岐接続部用プレートにより部分的に高めることが可能となる。
【００１８】
また、上記目的を達成するために本発明は、バスダクトに分岐器具を通電可能に接続するバスダクトの接続構造であって、
前記バスダクトは、筐体と、前記筐体内に収められた複数の絶縁導体を備え、
前記絶縁導体は、導体帯と、前記導体帯を被覆した被覆層とを有し、
前記導体帯は、前記被覆層から長手方向の各端部を露出させており、
前記導体帯の少なくとも一方の端部は、前記長手方向への延伸のための延伸接続部と、前記延伸接続部と前記被覆層との間の所定部位に位置し、前記長手方向とは異なる方向への分岐のための分岐接続部とが設けられた共用端部となっており、
前記分岐接続部に、前記分岐器具の接触子を接続可能であることを特徴とするバスダクトの接続構造にある。
【００１９】
このようなバスダクトの接続構造によれば、分岐器具の接続を、バスダクトの共用端部における延伸接続部の近傍の部位で行うことができる。したがって、筐体への追加工や接続部の大型化を要することなく、低コストで信頼性の高い分岐器具の接続を行うことが可能となる。また、このようなバスダクトによれば、分岐のための部材（例えば、ジョイナなど）を要することなく、低コストで分岐器具の接続を行うことが可能となる。
【００２０】
前記バスダクトの接続構造において、前記共用端部を覆う接続カバーを備え、
前記接続カバーは、前記分岐器具の接続を可能とするプラグインホールを有し、
前記プラグインホールは、前記分岐器具の接続の際に取り外される脱着可能な蓋部材により閉じられているものとすることができる。このようにすることで、追加工を行うことなく低コストで信頼性の高い分岐器具の接続を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、信頼性に優れるとともに低コストなバスダクト及びその接続構造を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る２つのバスダクトを長手方向に延伸接続して示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る２つのバスダクトを、接続カバーを一部取り外して示す斜視図である。
【図３】（ａ）はバスダクトの共用端部における接続構造を一部省略して示す平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線に沿って３つの絶縁導体を切断した状態を示す断面図である。
【図４】（ａ）は束ねられた３つの絶縁導体を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の絶縁導体を第１絶縁導体の側から見た状態を示す側面図である。
【図５】（ａ）は銅プレートの正面図、（ｂ）は同じく銅プレートの側面図である。
【図６】（ａ）は絶縁スペーサを示す正面図、（ｂ）は同じく絶縁スペーサを示す平面図、（ｃ）は同じく絶縁スペーサを示す側面図、（ｄ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線に沿った断面図、（ｅ）は（ａ）中のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図７】（ａ）はバスダクトの分岐接続部とプラグイン器具のプラグインクリップとの接続前の状態を示す説明図、（ｂ）は接続後の状態を示す説明図である。
【図８】（ａ）はバスダクトの垂直布設作業の一例を示す説明図、（ｂ）は垂直布設されたバスダクトに分岐器具が接続された状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の好ましい実施の形態におけるバスダクトについて、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る直線状の２つのバスダクト１０Ａ，１０Ｂを、同一直線上に並ぶよう接続した状態を示す斜視図である。ここで、図１中の左側に示すＸＹＺの３方向のうち、Ｘ方向はバスダクト１０Ａ，１０Ｂの長手方向を示している。また、Ｙ方向はバスダクト１０Ａ，１０Ｂの厚さ方向を示しており、Ｚ方向は幅方向を示している。
【００２４】
さらに、各バスダクト１０Ａ，１０Ｂは、互いに共通化された構造を有している。このため、バスダクト１０Ａ，１０Ｂの構造に関しては、以下では一方のバスダクト１０Ａについてのみ説明を行い、他方のバスダクト１０Ｂについては、特に必要がある場合を除き省略する。
【００２５】
また、以下では、バスダクト１０Ａ，１０Ｂ同士を同一直線上に並ぶよう接続する態様を「延伸」や「延伸接続」と称し、分岐器具（プラグイン器具）を、バスダクト１０Ａ，１０Ｂの長手方向（Ｘ方向）に交わるように接続する態様を「分岐」や「分岐接続」と称する。さらに、延伸接続においてバスダクト１０Ａ，１０Ｂ同士の接続が行われる部分を「延伸接続部」と称し、分岐接続においてバスダクト１０Ａ（又はバスダクト１０Ｂ）と分岐器具（プラグイン器具）との接続が行われる部分を「分岐接続部」と称する。
【００２６】
バスダクト１０Ａは、図１に示すように、第１〜第３絶縁導体１１−１〜第３絶縁導体１１−３の３つの絶縁導体と、これらの絶縁導体１１−１〜１１−３の大部分を覆う筐体であるハウジング１２とを有している。さらに、バスダクト１０Ａは、他のバスダクト１０Ｂと長手方向（Ｘ方向）に延伸されるよう接続されており、両バスダクト１０Ａ，１０Ｂの接続部は、接続カバー１３により覆われている。
【００２７】
ここで、本実施形態では、両バスダクト１０Ａ，１０Ｂの長さは何れも１ｍ程度となっているが、これに限定されるものではなく、例えば、２ｍ程度や３ｍ程度のものなどを製作し使用することが可能である。
【００２８】
バスダクト１０Ａの前述した各構成のうち、ハウジング１２は、一対のハウジング片１４，１５を対向させて組み合わせることにより形成されている。ハウジング片１４，１５は、何れも鉄鋼等の金属板を、所定の形状に折曲加工して形成されている。そして、ハウジング片１４，１５を、互いの凹部が向き合うよう組み合わせることにより、前述の絶縁導体１１−１〜１１−３が装填される、矩形筒状の収納部１６が形成されている。
【００２９】
また、ハウジング片１４，１５における凹部の、幅方向（Ｚ方向）の両端にはフランジ部１７が形成されており、互いのフランジ部１７を重ね合わせた状態でハウジング片１４，１５が結合されている。ここで、図示は省略するが、ハウジング片１４，１５の結合は、各フランジ部１７の長手方向（Ｘ方向）に沿った複数箇所で、ボルトとナットを締付けることにより行われている。
【００３０】
続いて、前述の第１絶縁導体１１−１〜第３絶縁導体１１−３は、何れも、電気伝導に関して良導体であるアルミ帯１８の周囲を、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの絶縁材料からなる被覆層１９で覆って形成されている。本実施形態では、アルミ帯１８の幅は６０〜３００ｍｍ程度であり、厚さは５〜１０ｍｍ程度となっている。
【００３１】
第１絶縁導体１１−１〜第３絶縁導体１１−３の被覆層１９は、押出し成形などの手法により、一定の厚みで連続して形成されている。本実施形態では、被覆層１９の厚みは０．５〜２ｍｍ程度となっている。図１に示すように、第１絶縁導体１１−１〜第３絶縁導体１１−３の大部分は厚さ方向（Ｙ方向）に重ねられており、３つの絶縁導体１１−１〜１１−３は、板面を接触させた状態で束ねられている。被覆層１９の成形方法としては、上述の押出し成形に限らず、絶縁材料からなるフィルム（シート）をアルミ帯１８（導体帯）の外周に巻きつける等、周知の方法を採用することができる。
【００３２】
各絶縁導体１１−１〜１１−３の長手方向の両端部においては、被覆層１９が所定の長さに亘って除去されており、内部のアルミ帯１８が露出している（図１〜図４参照）。ここで、図１では、第１絶縁導体１１−１〜第３絶縁導体１１−３の各々における長手方向の両端部のうち、一方の端部（後述する延伸用端部２４）のみが表れている。また、図１においては、他方のバスダクト１０Ｂの、ハウジング１２から露出した絶縁導体１１−１〜１１−３の図示は省略されている。
【００３３】
図２は、図１の接続カバー１３の大部分が取り外され、両バスダクト１０Ａ，１０Ｂの接続部が見えている状態を示している。続く図３（ａ）は、接続カバー１３の内部を、絶縁導体１１−１〜１１−３の幅方向（図１のＺ方向）に視認した状態を示している。図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＡ−Ａに沿った断面を概略的に示している。
【００３４】
図４（ａ）は、バスダクト１０Ａの絶縁導体１１−１〜１１−３をハウジング１２から取り出し、幅方向（図１のＺ方向）に視認した状態を、途中の部分を省略して示している。図４（ｂ）は、図４（ａ）の絶縁導体１１−１〜１１−３を厚さ方向（図１のＹ方向）に視認した状態を示している。
【００３５】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、絶縁導体１１−１〜１１−３の結束は、絶縁導体１１−１〜１１−３の長手方向における各端部寄りの部位において、首巻テープ２３により行われている。図中において首巻テープ２３は、二点鎖線により仮想的に示されている。首巻テープ２３としては、ポリエステルフィルムなどを利用可能である。ここで、図４（ａ）では、絶縁導体１１−１〜１１−３の途中の部位に係る図示を省略している。
【００３６】
本実施形態においては、図４（ａ）の右側に示す端部は、バスダクトの延伸接続のみに用いられる延伸用端部２４となっている。また、図４（ａ）の左側に示す端部は、バスダクトの延伸接続及び分岐接続の何れにも用いることが可能な共用端部２５となっている。これらのうち、延伸用端部２４においては、概ね、首巻テープ２３よりも先端側の部分の長さＤ１が１４０ｍｍ程度となっており、共用端部２５においては、概ね、首巻テープ２３よりも先端側の部分の長さＤ２が２５０ｍｍ程度となっている。
【００３７】
図４（ａ）に示すように、延伸用端部２４及び共用端部２５の何れにおいても、首巻テープ２３よりも先端側の部分に対して折曲加工が行われている。図中の下段に示す第１絶縁導体１１−１、及び、図中の上段に示す第３絶縁導体１１−３についての折曲加工は、首巻テープ２３よりも先端側の、被覆層１９により覆われた部分と、被覆層１９から露出した部分の両方で行われている。第２絶縁導体１１−２についての折曲加工は、被覆層１９で覆われた部分では行われておらず、被覆層１９から露出した部分でのみ行われている。
【００３８】
本実施形態において、図４（ａ）中の下段に示す第１絶縁導体１１−１と、図中の上段に示す第３絶縁導体１１−３の、被覆層１９で覆われた部分についての折曲加工は、外側（図１のＹ方向）へ張り出す（膨らむ）よう行われている。この点は、延伸用端部２４及び共用端部２５の何れについても同様である。さらに、本実施形態において、第１絶縁導体１１−１、及び、第３絶縁導体１１−３の張り出し量は、各絶縁導体１１−１〜１１−３の厚みと同程度となっている。
【００３９】
図４（ａ）の右側に示す延伸用端部２４において、第１絶縁導体１１−１のアルミ帯１８の、被覆層１９から露出した部分（以下では「延伸用第１露出部」と称する）２１−１は、更に外側へ張り出すよう折曲加工されている。また、第３絶縁導体１１−３については、アルミ帯１８の露出した部分（以下では「延伸用第３露出部」と称する）の折曲加工は、内側へ収まるよう行われている。
【００４０】
さらに、両絶縁導体１１−１，１１−３の間に挟まれた第２絶縁導体１１−２の、被覆層１９から露出したアルミ帯１８の部分（以下では「延伸用第２露出部」と称する）２１−２は、第１絶縁導体１１−１から遠ざかり、第３絶縁導体１１−３に近づくよう折曲加工されている。そして、延伸用端部２４において、３つの露出部２１−１〜２１−３は、所定の間隙を介して互いに略平行に延びている。
【００４１】
図４（ａ）の左側に示す共用端部２５において、第１絶縁導体１１−１のアルミ帯１８の、被覆層１９から露出した部分（以下では「共用第１露出部」と称する）２２−１は、内側に収まるように折曲加工されている。また、第３絶縁導体１１−３については、アルミ帯１８の露出した部分（以下では「共用第３露出部」と称する）２２−３の折曲加工は外側へ張り出すよう行われている。
【００４２】
さらに、第２絶縁導体１１−２の、被覆層１９から露出したアルミ帯１８の部分（以下では「共用第２露出部」と称する）２２−２は、第１第絶縁導体１１−１に近づき、第３絶縁導体１１−３から遠ざかるよう折曲加工されている。そして、共用端部２５において、３つの露出部２２−１〜２２−３は、所定の間隙を介して互いに略平行に延びている。
【００４３】
また、延伸用端部２４と共用端部２５とにおいて、各露出部２１−１〜２１−３，２２−１〜２２−３の長さは、共通ではなく異なっている。延伸用端部２４においては、３つの露出部２１−１〜２１−３は略均等な長さＥで露出している。これに対し、共用端部２５においては、３つの露出部２２−１〜２２−３の長さはＦ１やＦ２となっているが、このＦ１，Ｆ２の何れも、延伸用端部２４における露出部２１−１〜２１−３の長さＥよりも大きくなっている。
【００４４】
すなわち、延伸用端部２４では、第１絶縁導体１１−１〜第３絶縁導体１１−３の被覆層１９は、互いに共通の位置で除去されており、被覆層１９の先端部は略横並びの位置関係にある。また、各露出部２１−１〜２１−３の先端部についても、互いに略横並びの位置関係にある。このため、延伸用端部２４においては、露出部２１−１〜２１−３の長さは互いに略共通なＥとなっている。
【００４５】
一方、共用端部２５については、第２絶縁導体１１−２の被覆層１９が、他の絶縁導体１１−１，１１−３の被覆層１９よりも長く残されている。そして、共用端部２５でも、各露出部２２−１〜２２−３の先端部は、互いに略横並びの位置関係にある。このため、共用端部２５においては、共用第１露出部２２−１及び共用第３露出部２２−３の長さＦ１は、両者の間に挟まれた共用第２露出部２２−２の長さＦ２よりも大きくなっている。
【００４６】
なお、以下では説明が冗長になるのを避けるため、特に「延伸用第１露出部２１−１」、「延伸用第２露出部２１−２」、「延伸用第３露出部２１−３」と区別する必要がある場合を除き、共用第１露出部２２−１〜共用第３露出部２２−３を、それぞれ「第１露出部２２−１」、「第２露出部２２−２」、「第３露出部２２−３」と称する。
【００４７】
図４（ａ）に示すように、上述の第１露出部２２−１〜第３露出部２２−３には、延伸接続部２６と分岐接続部２７が設けられている。このうち、延伸接続部２６は、第１露出部２２−１〜第３露出部２２−３の先端部を利用して形成されている。そして、延伸接続部２６は、長手方向の反対側に形成された延伸用端部２４の延伸用第１露出部２１−１〜延伸用第３露出部２１−３と同様に、他のバスダクトとの延伸接続に用いられる部分となっている。これに対して、分岐接続部２７は、延伸接続部２６よりも、被覆層１９に近い側に位置しており、分岐器具（プラグイン器具）との分岐接続に用いられる部分となっている。
【００４８】
第１露出部２２−１及び第３露出部２２−３の分岐接続部２７と、第２露出部２２−２の分岐接続部２７とは、絶縁導体１１−１〜１１−３の長手方向について、同一ではなく、互いにシフトした異なる位置に配置されている。そして、各分岐接続部２７は、何れも基端側に位置する被覆層１９に隣接して設けられているが、第２露出部２２−２の分岐接続部２７は、第１露出部２２−１〜第３露出部２２−３の分岐接続部２７よりも先端側に偏倚している。
【００４９】
分岐接続部２７には、図４（ａ），（ｂ）に示すように、貫通孔２８，２９，３０がそれぞれ４つずつ設けられている。ここで、合計で１２個の貫通孔２８，２９，３０のうち、一部のものは、他の部品に隠れて見えない位置にあるため図示を省略している。また、図４（ｂ）において、第３露出部２２−３の貫通孔３０は、第１露出部２２−１の貫通孔２８の後方に位置しているため、括弧付の符号で示している。
【００５０】
第１露出部２２−１の分岐接続部２７における４つの貫通孔２８は、被覆層１９の側に偏倚した部位において、第１絶縁導体１１−１の長手方向と幅方向（図４（ｂ）における左右方向と上下方向）に関してそれぞれ対称的な位置関係となるよう配置されている。
【００５１】
第３露出部２２−３の分岐接続部２７における４つの貫通孔２９も、第１露出部２２−１の各貫通孔２８と同様に、被覆層１９の側に偏倚した部位において、第２絶縁導体１１−２の長手方向と幅方向とに関してそれぞれ対称的な位置関係となるよう配置されている。
【００５２】
第２露出部２２−２の分岐接続部２７における４つの貫通孔３０も、第１露出部２２−１や第３露出部２２−３と同様に、被覆層１９の側に偏倚した部位に設けられ、板面の長手方向と幅方向とに関し対称的な位置関係となるよう配置されている。しかし、第２露出部２２−２の長さＦ２は、第１露出部２２−１や第３露出部２２−３の長さＦ１よりも短いことから、第２露出部２２−２の貫通孔２９は、第１露出部２２−１や第３露出部２２−３の貫通孔２８，３０よりも、先端寄りの部位に位置している。
【００５３】
続いて、図２及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、第１露出部２２−１〜第３露出部２２−３の分岐接続部２７には、銅プレート３１がそれぞれ２つずつ装着されている。銅プレート３１は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、所定の厚さの銅板を断面Ｕ字状に加工して形成されている。
【００５４】
銅プレート３１は、開放した先端側を各分岐接続部２７に向け、分岐接続部２７に対して、幅方向の両端側（図３（ｂ）の上下方向）から被せられている。さらに、銅プレート３１は、第１露出部２２−１〜第３露出部２２−３に、電気的な導通が可能な状態で接触している。そして、銅プレート３１の閉じた基端側には、分岐接続部２７の縁部が到達している。
【００５５】
図５（ａ）に示すように、銅プレート３１には、幅方向に並んだ２つの貫通孔３２が設けられている。この貫通孔３２は、銅プレート３１の一方の片３１ａのみでなく、Ｕ字形に折曲されて対向する他方の片３１ｂにも対称的に形成されている（図示略）。このため、１つの銅プレート３１に形成された貫通孔３２の数は４つとなっている。
【００５６】
銅プレート３１の各片３１ａ，３１ｂに設けられた２つずつの貫通孔３２は、第１露出部２２−１〜第３露出部２２−３に設けられた４つずつの貫通孔２８，２９，３０のうち、各絶縁導体１１−１〜１１−３の長手方向に沿って並ぶ２つの貫通孔と同じ間隔で配置されている。そして、銅プレート３１の固定は、第１露出部２２−１〜第３露出部２２−３の分岐接続部２７おいて対応する貫通孔２８，２９，３０の位置を、銅プレート３１の２片３１ａ，３１ｂの対応する貫通孔３２の位置と整合させた状態で、ボルトとナットの締結により行われている。
【００５７】
本実施形態では、銅プレート３１の固定には、ボルト頭部の高さが通常のものよりも低い頭低ボルト（低頭ボルトともいう）が用いられている。また、銅プレート３１は、第１露出部２２−１〜第３露出部２２−３の各々に２つずつ装着されているので、用いられている銅プレート３１の総数は６つとなっている。
【００５８】
このような共用端部２５は、各種の絶縁部材を所定の位置に配置し、他方のバスダクト１０Ｂの、延伸用端部２４と接続される。そして、両バスダクト１０Ａ，１０Ｂの接続は、同相の絶縁導体同士が導通可能に接触し、異相の絶縁導体が、後述する絶縁スペーサ３６を介して電気的に絶縁されるよう行われる。
【００５９】
図６（ａ）〜（ｅ）は、各種の絶縁材料のうちの絶縁スペーサ３６を示している。この絶縁スペーサ３６は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）等の材質からなるものであり、４隅が所定の半径のＲ部となるよう成形された矩形板状の本体部３７を有している。ここで、絶縁スペーサ３６の成形方法としては、一般的な種々のものを採用できる。また、絶縁スペーサ３６の各部の厚みは、何れも２〜２．５ｍｍ程度となっている。
【００６０】
絶縁スペーサ３６の本体部３７には、長手方向における各縁部の中央に、Ｕ字状に切り欠かれてボルトとの干渉を防ぐボルト逃げ部３８が形成されている。さらに、本体部３７の一方の板面３９には、各露出部２１−１等の位置決めに用いられる位置決め部３５が一体に形成されている。この位置決め部３５は、板面３９から突出した１つの係止部４０と、２つの案内部４１とにより構成されている。
【００６１】
これらのうち、係止部４０は、本体部３７の長手方向（図１のＺ方向）に沿って延びており、その内側には、本体部３７の中央側を向いた鉛直面４２を有している。また、係止部４０は、その外側に、本体部３７の縁部側から中央側へ高くなるように傾斜した傾斜面４３を有している。そして、係止部４０は、本体部３７の板面に沿って進入してきた露出部（ここではバスダクト１０Ａにおける共用第１露出部の符号「２２−１」を用いる）の先端面を、鉛直面４２に突き当てることで、露出部２２−１が、それ以上進入するのを阻止きるようになっている。ここで、図６（ａ）では、露出部２２−１の先端部を二点鎖線によって仮想的に示している。
【００６２】
前述の２つの案内部４１は、その長手方向の一端部を係止部４０の各端部に対向させて、本体部３７の短手方向（図１のＸ方向）に沿って互いに平行に延びている。各案内部４１は、本体部３７の、反対側の縁部の手前に達しており、その先端には外側に拡がる拡大部４４が形成されている。さらに、案内部４１は、係止部４０の側の端部に傾斜面４５を有している。そして、係止部４０は、本体部３７に到達した露出部２２−１を拡大部４４の間に受け入れ、係止部４０に向かって進むよう案内する。
【００６３】
本実施形態では、上述のような絶縁スペーサ３６が、図３（ａ），（ｂ）に示すように、６つ用いられている。さらに、１つの露出部２２−１等に対して１つの絶縁スペーサ３６が割当てられており、６つのうち４つの絶縁スペーサ３６は、互いに位置決め部３５を反対側に向け、２枚を１組として重ねられている。ここで、図３（ａ）では、図面が煩雑になるのを防ぐため、ボルト逃げ部３８の図示を省略している。また、最も外側に位置する残りの２つの絶縁スペーサ３６は、位置決め部３５を、露出部２２−１等が位置する内側に向けるとともに、外側に配置された絶縁材料５１と重ねられている。
【００６４】
これらの絶縁材料５１は、各種の絶縁部材として前述したもののうちの１つであり、本実施御形態では、この絶縁材料５１として、電気的に絶縁性を有する素材を４．５ｍｍ程度の厚さの矩形状に成形したものが用いられている。そして、利用されている絶縁材料５１の数は２つとなっている。
【００６５】
同じく図３（ａ），（ｂ）に示すように、絶縁材料５１の外側には絶縁プレート５２が配置されている。この絶縁プレート５２は、２つの接続されたバスダクト１０Ａ，１０Ｂにおける、重なり合った各露出部２１−１〜２１−３，２２−１〜２２−３を、側面から覆うのに十分な大きさを有している。本実施形態では、この絶縁プレート５２として、電気的に絶縁性を有する素材を２ｍｍ程度の厚さの矩形状に成形したものが用いられている。そして、利用されている絶縁材料５１の数は２つとなっている。
【００６６】
続いて、前述の接続カバー１３（図１参照）について説明する。接続カバー１３は、２つの接続ケース６１、同じく２つのカバー体６２、１つの蓋体６３を備えている。これらは何れも鉄鋼等の金属板を所定の形状に折曲加工して形成されており、表面の塗装による電気的な絶縁が施されている。そして、これらの部品は箱状に組立てられており、接続カバー１３は、一方のバスダクト１０Ａの共用端部２５、他方のバスダクト１０Ｂの延伸用端部２４、絶縁スペーサ３６等の絶縁部材を、外部から見えないよう隠している。
【００６７】
接続ケース６１は、両バスダクト１０Ａ，１０Ｂの厚さ方向（Ｙ方向に）の両側に配置されている。ここで、図１においては、２つの接続ケース６１のうち、手前側の接続ケース６１のみを示している。そして、両バスダクト１０Ａ，１０Ｂの接続部を挟んで、両バスダクト１０Ａ，１０Ｂの奥側に配置された他方の接続ケース６１については、隠れているため図示を省略している。
【００６８】
前述のカバー体６２は、接続ケース６１を挟むよう、両バスダクト１０Ａ，１０Ｂの幅方向（Ｚ方向に）の両側に配置されている。カバー体６２の長手方向（Ｘ方向）の寸法は、接続ケース６１の長手方向の寸法よりも長くなっており、カバー体６２は、接続ケース６１から長手方向に張り出している。さらに、カバー体６２は、一方のバスダクト１０Ａの側に張り出した張出部６４に２つの矩形な係止孔６５を有している。そして、この係止孔６５には、分岐器具であるプラグイン器具７１（図８（ｂ）参照）の係止機構部（図示略）が係止されるようになっている。
【００６９】
カバー体６２には、プラグイン器具７１の電気的な接続を行うための矩形なプラグインホール６６が設けられている。このプラグインホール６６は、矩形な前述の蓋体６３によって閉じられている。蓋体６３は、各隅部に差し込まれた固定具６７によって、カバー体６２に着脱可能に取り付けられている。そして、蓋体６３は、プラグイン器具７１の接続（分岐接続）の際に、カバー体６２から取り外される。ここで、蓋体６３を装着するための固定具６７としては、六角ボルトや化粧ねじなど各種のものを採用することが可能である。
【００７０】
蓋体６３が取り外されると、プラグインホール６６が露出する。プラグインホール６６は、バスダクト１０Ａの共用端部２５の、各分岐接続部２７を露出させる位置に開口している。プラグイン器具７１には、接触子として、図７（ａ），（ｂ）に１つのみ示すようなプラグインクリップ７２が、分岐接続部２７の数及び配置に対応して３つ設けられている。ここで、図示は省略するが、各プラグインクリップ７２は、複数の小型のクリップを一列に並べて構成されたものであってもよい。
【００７１】
プラグイン器具７１の接続の際には、プラグイン器具７１が接続カバー１３のカバー体６２に係止され、図７（ａ）に示すように、プラグインクリップ７２が、分岐接続部２７に近付けられる。そして、図７（ｂ）に示すように、プラグインクリップ７２が、分岐接続部２７を挟み、プラグインクリップ７２と銅プレート３１とが、電気的な導通が可能な状態で接触する。ここで、分岐接続されたプラグイン器具７１は、図示を省略するロック機構によりロックされる。なお、図７中では、分岐接続部２７における銅プレート３１の図示は省略している。
【００７２】
図８（ａ），（ｂ）は、本実施形態のバスダクトを鉛直方向に接続（垂直布設）する場合の作業状況を概略的に示している。ここでは、既に説明したものと同様のものについては同一番号を付し、詳細な説明は省略する。図８（ａ）において、作業者７６の立っているフロア７７には、既に１階分下のフロア（下フロア）７８から鉛直方向に延伸され、フロアを跨ったバスダクト１０Ａの共用端部２５が到達している。そしてバスダクト１０Ａの共用端部２５の高さは、作業者７６の腰と同等程度となっている。
【００７３】
作業者７６が立っているフロア７７の１階分上のフロア（上フロア）７９からは、２つのバスダクト１０Ｂ，１０Ｃが降ろされている。この２つのバスダクト１０Ｂ，１０Ｃは、既に直線状に接続されており、両バスダクト１０Ｂ，１０Ｃの接続部は接続カバー１３で囲われている。バスダクト１０Ｃは、他のバスダクト１０Ａ，１０Ｂと共通な構造を有している。
【００７４】
ここで、図示は省略するが、接続された２つのバスダクト１０Ｂ，１０Ｃを下す作業は、チェーンブロックにより吊下げて行われている。チェーンブロックとしては、内蔵したギアを、チェーンを引きながら回転させる一般的なものが用いられている。そして、バスダクト１０Ｂ，１０Ｃは、バスダクト１０Ｂを下にして、長手方向を鉛直方向に向けながら、既に布設されているバスダクト１０Ａに向けて徐々に降ろされている。
【００７５】
図８（ａ）中に符号Ｈで示すのは、作業者７６が立つフロアの高さであり、フロアの高さＨは各階で共通となっている。そして、１フロアの高さＨは、通常４ｍ程度となっている。また、同図中に符号Ｌで示すのは、バスダクト１０Ａの長さであり、バスダクトの長さＬは各バスダクトで共通となっている。そして、図１〜図４等で説明したバスダクト１０Ａ、１０Ｂの長さは１ｍ程度としていたが、図８（ａ），（ｂ）の例では、各バスダクトの長さＬは２ｍとなっている。また、本実施形態における各バスダクトの重量は、１ｍあたり１５ｋｇ程度となっている。
【００７６】
図８（ａ）に示す例では、前述したように接続済みのバスダクト１０Ｂ，１０Ｃが吊り下げられ、下側のバスダクト１０Ｂの延伸用端部２４が、下フロア７８から導出されているバスダクト１０Ａの、共用端部２５と同程度の位置に降ろされる。さらに、前述した絶縁スペーサ３６（図２参照）等の絶縁部材が、互いの絶縁導体１１−１〜１１−３の間に挟まれる。
【００７７】
そして、接続カバー１３の接続ケース６１やカバー体６２が組み付けられ、これらの部材が、図示を省略したボルトとナットにより締め付けられて、図８（ｂ）に示すように、一体に結合される。さらに、図８（ｂ）に示す例では、更にプラグイン器具７１が、図８（ａ），（ｂ）等で示す手法によって分岐接続されている。
【００７８】
前述のように、１フロアの高さＨは４ｍ程度であり、バスダクトの長さＬは２ｍ程度である。このため、下フロア７８から突出したバスダクト１０Ａに、降ろされた２本のバスダクト１０Ｂ，１０Ｃを接続する作業は、２ｍ以下の高さで行われることになる。
【００７９】
以上説明したように本実施形態のバスダクト１０Ａにおいては、延伸接続と分岐接続に共用が可能な共用端部２５が設けられている。この共用端部２５には、延伸接続部２６と分岐接続部２７とが、バスダクト１０Ａの長手方向（図１のＸ方向）に隣接して集約されている。したがって、プラグイン器具７１の分岐接続部２７への接続を、バスダクト１０Ａの共用端部２５において、延伸接続部２６の近傍で行うことができる。
【００８０】
また、接続カバー１３に予めプラグインホール６６を設けておくことで、その後の追加工を発生させることなく、プラグイン器具７１を接続できる。さらに、接続カバー１３のプラグインホール６６を利用してプラグイン器具７１を接続できることから、バスダクト１０Ａのハウジング１２に、カスタマイズ設計によりプラグインホール６６を追加工する必要がない。さらに、絶縁導体１１−１〜１１−３の被覆層１９について、ハウジング１２内に位置する部位の除去を行う必要がない。したがって、ハウジング１２や、ハウジング１２の内部についての追加工を行うことなく、低コストでプラグイン器具７１の接続を行うことが可能である。
【００８１】
さらに、バスダクト１０Ａに分岐接続部２７を形成するための加工は、ハウジング１２の外の被覆層１９を除去し、アルミ帯１８に貫通孔２８〜３０を形成し、銅プレート３１を装着するのみで行うことができる。そして、これらの加工は、バスダクト１０Ａの共用端部２５のみに対して行えば済む作業である。また、絶縁導体１１−１〜１１−３の第１露出部２２−１〜第３露出部２２−３を、更に外側に曲げるような作業も不要である。したがって、分岐接続のための加工を簡易なものとすることができ、加工コストを低く抑えることができる。そして、製造工場内での部品の流れや作業内容を過度に複雑化する必要がなく、このことによっても製造コストを低く抑えることが可能である。
【００８２】
また、本実施形態のバスダクト１０Ａによれば、共用端部２５に、延伸接続部２６に並ぶよう分岐接続部２７を追加しているので、バスダクト同士の端部を直接重ね合わせて結合させた接続部分（直接結合部分）の構成を大きく変更することなくプラグイン器具７１を装着できる。このため、従来の直接結合式の構造を基本として、過大な変更を加えることなく、直接結合式の接続部に分岐接続を行うことが可能となる。したがって、バスダクト１０Ａの端部の変更を最小限に抑えることができ、このことによってコストを抑制することが可能である。
【００８３】
ここで、一般にビルや工場等の建物内における電気幹線の構築は、構造が共通化された多数のバスダクトを用いて行われる。このため、電気幹線の構築コストを低く抑えるには、標準品として製作された同一構造のバスダクトを、可能な限り追加工せずにそのまま利用することが有効である。したがって、上述したように分岐接続部２７を延伸接続部２６に近付けて配置し、ハウジング１２や、ハウジング１２の内部に対する追加工を行わず、端部（共用端部２５）のみへの簡単な作業によりプラグイン器具７１の接続を行えるようにすることは、電気幹線に係る構築コストの抑制に関して有効である。
【００８４】
さらに、ハウジング１２に対する穴加工、曲げ加工、及び、塗装などの各種の作業を不要としたため、電気幹線の構築を容易かつ短時間に行うことができ、作業性に優れる。
【００８５】
さらに、本実施形態のバスダクト１０Ａや、バスダクトの接続構造によれば、プラグイン器具７１のプラグインクリップ７２が分岐接続部２７を挟むよう、プラグイン器具７１を分岐接続部２７に近付けるのみで、分岐接続を行うことができる。そして、工具などを第１露出部２２−１〜第３露出部２２−３に触れる必要がないことから、絶縁導体１１−１〜１１−３に通電した状態のまま、プラグイン器具７１の接続を行うことが可能である。
【００８６】
さらに、第１露出部２２−１及び第３露出部２２−３の分岐接続部２７と、第２露出部２２−２の分岐接続部２７とが、絶縁導体１１−１〜１１−３の長手方向の異なる位置にシフトして配置されている。そして、プラグイン器具７１の３つのプラグインクリップ７２は、分岐接続部２７の配置に対応するよう設けられている。したがって、隣り合ったプラグインクリップ７２の干渉を考慮して、予め分岐接続部２７の間隔を、絶縁導体１１−１〜１１−３の厚さ方向（図１のＹ方向）に過大に拡げておくといったことが不要である。このため、ハウジング１２や接続カバー１３を大型化する必要がない。
【００８７】
また、本実施形態のバスダクト１０Ａによれば、前述の先行文献１に記載されていたような分岐用導電性部材（２１−１〜２１−３）を介さず、第１絶縁導体１１−１〜第３絶縁導体１１−３にプラグイン器具７１を直接接続している。このため、接続部の厚み（図１のＹ方向の寸法）を増したり、各絶縁導体１１−１〜１１−３を外側に折り曲げたりする必要がない。そして、これらのことから、大型化することなく低コストで分岐接続を行うことが可能である。
【００８８】
なお、本実施形態のバスダクト１０Ａにおいても、分岐接続のために銅プレート３１を用いており、銅プレート３１の分のコストは必要となる。しかし、銅プレート３１は、絶縁導体１１−１〜１１−３の分岐接続部２７に被せられており、例えば銅プレート３１の周縁部でプラグイン器具７１の一部の重量を支える、といったようなことは行われていない。そして、プラグインクリップ７２は、銅プレート３１を介して第１露出部２２−１〜第３露出部２２−３を挟み付けることになるため、銅プレート３１を用いることで、プラグイン器具７１との接続部における剛性が弱まることはない。
【００８９】
また、銅プレート３１を設けず、直接に、絶縁導体１１−１〜１１−３にプラグインクリップ７２を接続することもできる。そして、この場合は、アルミ帯１８に対する貫通孔２８〜３０の加工が不要となることも含めて、更なるコストの削減を図ることが可能である。しかし、銅プレート３１を設けることにより、導電率の向上や、接触抵抗の低減を図ることができ、部分的な電気的な特性（電気特性）は高まる。
【００９０】
また、銅プレート３１は、プラグインクリップ７２との接触部分に設けられていれば十分である。そして、本実施形態では、銅プレート３１の大きさや厚みは最小限に抑えられており、銅プレート３１の配置は分岐接続部２７のみに部分的に行われている。したがって、銅プレート３１を追加することによるコスト増は小幅なものとなっている。
【００９１】
さらに、絶縁導体１１−１〜１１−３を銅製の帯板（銅帯）に変更することもできるが、本実施形態のようにアルミ帯１８を用いることにより軽量化が可能である。一般に、バスダクトの布設作業の際には、人手によるバスダクトの運搬を伴うのが通常である。したがって、バスダクトを軽量化することは運搬性や作業性等といった施工性の向上に繋がる。そして、図８（ａ），（ｂ）に示すように、バスダクト１０Ｂ，１０Ｃを一旦作業者の頭上に運搬してから下方に供給するような場合には、バスダクトの軽量化による施工性の向上効果は一層顕著となる。
【００９２】
さらに、バスダクトの延伸接続や分岐接続にあたり、ユニット化された標準部品である接続用器具（所謂ジョイナ）を用いる場合もある。このような接続器具は、アダプタのような用途で使用され、「バスダクト接続部」や「接続ユニット」などと呼ばれることがあるが、以下では「ジョイナ」と称する。
【００９３】
そして、本実施形態のバスダクト１０Ａによれば、ジョイナを用いない直接結合式の接続構造が採用されている。このため、バスダクトの布設作業にあたり、ジョイナに係る運搬や取扱いが不要であり、施工性に優れている。また、ジョイナの購買が不要であり、このことによってもバスダクトの布設コストを低減できる。
【００９４】
さらに、ジョイナの重量は数ｋｇであるのが通常であるため、ジョイナを建物の高所に運搬する際、もし仮にジョイナが落下した場合には、階下の機器等に損害が生じることも考えられる。そして、ジョイナの部品として導電性の高い銅板が用いられているような場合は、重量が大となりやすく、ジョイナの運搬や取扱いに一層の注意が必要となる。
【００９５】
また、ジョイナにおいては、例えば上下左右といった各辺での接続が可能であるが、通電時には、直線状のバスダクトよりも小さな部品であるジョイナで集中的に発熱することになる。
【００９６】
さらに、ジョイナを使用した場合には、バスダクト同士を直接結合せず、ジョイナを介在させることになるため、接続箇所が多く、機械強度が低くなり易い。そして、１つのジョイナに対して、バスダクトの延伸接続とプラグイン器具の分岐接続を行う場合には、接続部（ジョイナを配置した部分）の機械強度が一層低くなり、その結果、耐震性が低下すると考えられる。また、機械強度が低くなり易いことから、バスダクトを鉛直方向に多数積み上げる垂直布設を行うことが難しい。
【００９７】
これに対し本実施形態においては、バスダクト１０Ａ，１０Ｂの同相の絶縁導体１１−１〜１１−３同士が重ね合わされるため、接触面積を大きく確保し易く、接触抵抗が小さくなる。そして、発生した熱が、各絶縁導体のアルミ帯１８に直接的に伝導されることとなるため、熱を拡散させ易く、温度上昇を生じ難い。
【００９８】
さらに、本実施形態に係るバスダクト１０Ａ，１０Ｂの接続部においては、絶縁導体同士を面接触させ、絶縁スペーサ３６党の絶縁材料を所定の位置に配置して締め付け、直接的な結合を行うことから、ジョイナを用いた場合に比べて、結合強度を高め易く、耐震性にも優れる。そして、これらのことから、熱や結合強度に関する信頼性に優れたバスダクトを提供することが可能である。
【００９９】
本実施形態のバスダクト１０Ａは、例えば、直接結合式のバスダクトに対し分岐接続部を標準装備したものであるということもできる。さらに、バスダクト１０Ａは、分岐接続のための部分の大きさを、プラグイン器具７１のプラグインクリップ７２の大きさ程度に抑えたものであるといえる。また、バスダクト１０Ａは、従来の直接結合式のバスダクトの利点を継承したうえでメリットを解消し、分岐接続のためのコストの削減や、信頼性の向上を図ったものであるともいえる。さらに、本実施形態のバスダクトの接続構造は、ジョイナを一体化したものであるということができる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、バスダクト１０Ａの一方の端部のみを、分岐接続部２７を有する共用端部２５としているため、分岐接続部２７の配置を最適化することができる。すなわち、オフィスビル等の各階の高さは、図８（ａ），（ｂ）に例示したように４ｍ程度であるのが一般的であり、バスダクトの長さとの組み合わせにより、図８（ｂ）に示すように、天井近くにバスダクト同士の接続部が位置する場合も生じ得る。
【０１０１】
しかし、天井付近でバスダクトやプラグイン器具７１の接続を行う場合は、床に立った作業者７６の手が届かないため、十分な高さの作業台の設置や撤去を行いながら、接続作業することが必要になる。そして、２ｍを超える高さでの作業は、種々の危険性を伴うため法制上の高所作業として定められている。
【０１０２】
バスダクトの布設作業が、このような高所作業となることを避けるためには、図８（ａ），（ｂ）に示したように、予め複数のバスダクト１０Ｂ，１０Ｃの接続を行って延伸しておき、天井付近での作業を行わずに済むようにすることが有効である。さらに、プラグイン器具７１の分岐接続についても、作業者７６の手が届くバスダクト１０Ａ，１０Ｂの接続部に対して行い、天井付近に在るバスダクト１０Ｂ，１０Ｃの接続部については行わないようにすることが有効である。
【０１０３】
そして、このように接続作業が高所作業とならないようにするために、例えば、延伸用端部２４及び共用端部２５のうちの何れか一方を電源側に向けることをルール化し、バスダクトの向きを一律に定めることが可能である。そして、このようなルールを前提にすれば、バスダクト１０Ａの一方の端部にのみ分岐接続部２７を設けることで安全な作業を確実なものとすることができる。したがって、本実施形態のバスダクト１０Ａは、効率的に安全な垂直布設を行うために、分岐接続部２７の位置や数が最適化されているものであるということができる。
【０１０４】
以上本発明の好適な実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【０１０５】
例えば、図４（ａ），（ｂ）に示す実施形態では、共用端部２５における第１露出部２２−１、第３露出部２２−３について、被覆層１９を全長に亘り除去している。しかし、これに限定されず、例えば図２や図３（ａ）に二点鎖線により仮想的に示すように、第１露出部２２−１及び第３露出部２２−３の、延伸接続部２６と分岐接続部２７の間の部分に、被覆層１９を残すことも可能である。このようにすることで、第１露出部２２−１及び第３露出部２２−３の、延伸接続部２６と分岐接続部２７の間の部位について、例えば通電中の作業に関する安全性を向上することが可能となる。
【０１０６】
さらに、接続カバー１３の材質に、放熱性の高いもの（例えばアルミ）を採用することも可能である。このようにすることで、接続部の温度上昇を抑制できる。さらに、接続部の軽量化が可能になる。本実施形態のバスダクト１０Ａでは、分岐接続部２７を延伸接続部２６に隣接するように設けていることから、発熱箇所も隣接することとなる。しかし、接続部の放熱性を高めることにより、発熱の影響を抑制できる。
【０１０７】
また、分岐接続部２７と延伸接続部２６との間隔（距離）を拡大することでも、温度上昇を抑制することができる。そして、分岐接続部２７と延伸接続部２６との間隔の調整により、温度上昇を十分に抑制できれば、接続カバー１３のアルミ化を行わないことも可能である。さらに、接続部の小型化の要請が強い場合には、分岐接続部２７と延伸接続部２６とを可能な限り接近させ、そのうえで温度上昇が問題になるようであれば、更に接続カバー１３をアルミ化する、といった対応も可能である。
【０１０８】
また、絶縁導体１１−１〜１１−３の大部分を覆うハウジング１２に関し、ハウジング片１４，１５の結合は、前述したボルトとナット以外の結合手段を用いて行うことも可能である。例えば、適度な強度を有する鋼製バンド、リベット留め、クランプ留め等を結合手段として用い、ハウジング片１４，１５を結合することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０Ａ〜１０Ｃ  バスダクト
１１−１〜１１−３  第１絶縁導体〜第３絶縁導体（絶縁導体）
１２  ハウジング（筐体）
１３  接続カバー
１９  アルミ帯（導体帯）
２４  延伸用端部
２５  共用端部
２６  延伸接続部
２７  分岐接続部
３１  銅プレート（分岐接続部用プレート）
６３  蓋体（蓋部材）
６６  プラグインホール
７１  プラグイン器具（分岐器具）
７２  プラグインクリップ（接触子）
【図１】
2018196164.tif 000003
【図２】
2018196164.tif 000004
【図３】
2018196164.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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