(57)【要約】      （修正有）【課題】絶縁被覆層を有する配管部材の絶縁検査を行う治具、方法を提供する。【解決手段】配管部材の絶縁検査治具および絶縁検査方法であって、絶縁検査治具は、導電性ゴムなどの弾性および導電性を有する材料からなり、絶縁被覆層３１６の表面に押圧力を加えつつ密着可能な配管部材装着部１１を有する。絶縁検査方法は、配管部材に形成された通電部と、絶縁検査治具との間に電圧を印加して、配管部材と絶縁検査治具との電気的な導通を確認する工程を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆層を有する配管部材の絶縁検査に使用される絶縁検査治具であって、
弾性および導電性を有する材料からなり、
前記絶縁被覆層の表面に押圧力を加えつつ密着可能な配管部材装着部を有することを特徴とする
絶縁検査治具。
【請求項２】
導電性ゴムからなる、請求項１に記載の絶縁検査治具。
【請求項３】
絶縁被覆層を有する配管部材の絶縁検査方法であって、
弾性および導電性を有する材料からなり、前記絶縁被覆層の表面に押圧力を加えつつ密着可能な配管部材装着部を有する絶縁検査治具を用意する工程と、
前記配管部材を前記絶縁検査治具に装着する工程と、
前記配管部材に形成された通電部と、前記絶縁検査治具との間に電圧を印加して、前記配管部材と前記絶縁検査治具との電気的な導通を確認する工程と、を含むことを特徴とする
絶縁検査方法。
【請求項４】
前記絶縁検査治具が導電性ゴムからなる、請求項３に記載の絶縁検査方法。
【請求項５】
前記通電部は、前記配管部材の塗装をする際に、前記配管部材の少なくとも一部に形成された非塗装部である、請求項３又は請求項４に記載の絶縁検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスや水等の配管に使用される配管部材の絶縁検査に適用される、絶縁検査治具およびこれを使用する絶縁検査方法に関する。本発明が適用される配管部材には、例えば、ガスメータの取付けに使用されるガスメータ支持装置に組み立てられる絶縁自在継手がある。
【背景技術】
【０００２】
従来から、戸建住宅や集合住宅にガスメータを設置する場合には、例えば、特許文献１に記載されているようなガスメータユニット（以下、ガスメータ支持装置という）が使用されている。図６に示すように、ガスメータＭ（図示を省略する）は、地中から地上に立ち上げられた鋼管からなるガスの供給管Ｐ１（以下、供給管という）と、屋内へガスを引き入れる屋内ガス管Ｐ２との間に、ガスメータ支持装置１０を介して設置される。このようなガス配管では、ガスメータ支持装置１０よりも屋内ガス管Ｐ２の側のどこかの箇所が、建物のコンクリート中の鉄筋と電気的に接続された場合に、コンクリート中の鉄筋と地中の供給管Ｐ１との間の電位差によって、腐食電流が流れる大きな回路が形成され、地中の供給管Ｐ１が腐食することがある。そこで、ガスメータ支持装置１０では、図６および図７に示すように、供給管Ｐ１が接続される入管２０の端部に回転自在な絶縁自在継手３０（本発明における配管部材に相当する）を設けることで、供給管Ｐ１と電気的に絶縁する構造が採用されている。このように、ガスメータ支持装置１０と供給管Ｐ１とを電気的に絶縁することで供給管Ｐ１へ腐食電流が流れることを防ぎ、地中の供給管Ｐ１の腐食を防止することができる。
【０００３】
また、特許文献１には、入管２０に回転自在に接続される機能を持つ部材と、供給管Ｐ１を接続する機能を持つ部材とを独立して設け、両部材同士が電気的に絶縁するように組み立てられた構造（以下、複数部材構造という）の絶縁自在継手と、両機能を持つ単一の部材で構成され、入管２０と接触する箇所に電気絶縁コーティング（本発明における絶縁被覆層に相当する）がなされた構造（以下、単一部材構造という）の絶縁自在継手が記載されている。ここで、図６および図７における絶縁自在継手３０は、単一部材構造の絶縁自在継手である。
【０００４】
ところで、このような絶縁自在継手が組み立てられたガスメータ支持装置は、所望の絶縁性能が得られているかを確認するために、製造する過程で絶縁検査が行われる。絶縁検査の方法は、絶縁自在継手のタイプによって異なっている。
【０００５】
複数部材構造の絶縁自在継手の場合は、絶縁するように組み立てられた両部材の間に電圧を印加して電気抵抗を測定して電気的に絶縁がなされているかを確認する。このように、入管と絶縁自在継手を組み立てる前に、絶縁自在継手が単独の状態で絶縁検査を行うことができる。一方、単一部材構造の絶縁自在継手の場合は、単一の部材で構成されているために、絶縁自在継手が単独の状態で絶縁検査を行うことができない。そのため、図７のように絶縁自在継手３０と入管２０とが組み立てられた後に、入管２０と絶縁自在継手３０の間に電圧を印加して電気抵抗値を測定することで、入管２０と絶縁自在継手３０とが電気的に絶縁されているかを確認する。このように、絶縁自在継手の絶縁検査をすることで、絶縁不良のあるガスメータ支持装置が出荷されるリスクを軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１８２０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記したように、図６および図７に記載されている単一部材構造の絶縁自在継手３０は、絶縁自在継手３０と入管２０とが組み立てられた後にしか絶縁検査ができない。絶縁自在継手３０は、一旦、絶縁自在継手３０と入管２０とを組み立てられると容易に分解することができない構造である。そのため、絶縁検査で絶縁不良が発見された場合には、絶縁自在継手３０だけでなく良品である入管２０も一緒に廃却処分しなくてはならず経済的ではない。また、この絶縁検査方法では絶縁検査を行ったときに絶縁自在継手３０と入管２０との間に隙間が生じていた場合には、絶縁自在継手３０の電気絶縁コーティングに傷などの欠陥があっても絶縁自在継手と入管との間が導通せず、良品と判定されてしまうことも考えられる。
【０００８】
本発明は、上記の諸課題に鑑みてなされたものであり、絶縁被覆層を有する配管部材を、単独で、かつ、確実に絶縁検査を行うことが可能な、絶縁検査治具および絶縁検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、絶縁被覆層を有する配管部材の絶縁検査に使用される絶縁検査治具であって、弾性および導電性を有する材料からなり、配管部材に形成された絶縁被覆層の表面に押圧力を加えつつ密着可能な配管部材装着部を有することを要旨とする。
【００１０】
また、本発明は、絶縁被覆層を有する配管部材の絶縁検査方法であって、上記の絶縁検査治具を用意する工程と、その絶縁検査治具に配管部材を装着する工程と、配管部材に形成された通電部と絶縁検査治具との間に電圧を印加して、配管部材と絶縁検査治具との導通を確認する工程と、を含むことを要旨とする。
【００１１】
上記の構成を採用することによって、以前は行うことができなかった配管部材単独での絶縁検査を行うことができる。さらに、絶縁検査治具は、その弾性によって配管部材の絶縁被覆層に押圧力を加えつつ絶縁被覆層の表面へ確実に密着するので、確実に絶縁検査が可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る絶縁検査治具および絶縁検査方法によれば、単一の部材で構成された配管部材を、例えばガスメータ支持装置等の機器と組み立てる前に、単独で、かつ、確実な絶縁検査を行うことができる。また、それに伴って、機器の生産時に生じていた良品の不要な廃却処分をなくすことができ、経済的な機器の生産が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】絶縁自在継手を示す断面図である。
【図２】入管と絶縁自在継手とが組み立てられた状態を示す断面拡大図である。
【図３】本発明に係る絶縁検査治具の平面図である。
【図４】本発明に係る絶縁検査治具のＡＡ断面図である。
【図５】本発明に係る配管部材の絶縁検査の様子を示す模式図である。
【図６】ガスメータ支持装置の全体を示す斜視図である。
【図７】入管と絶縁自在継手とが組み立てられた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る絶縁検査治具および絶縁検査方法について、図面を参照して詳細を説明する。ここでは、配管部材の一例として絶縁自在継手を、配管部材が組み立てられる機器の一例としてガスメータ支持装置の入管をそれぞれ例示して説明するが、本発明に係る絶縁検査治具および絶縁検査方法が適用されて検査される物はこれらに限定されない。
【００１５】
まず、絶縁検査の検査対象である絶縁自在継手の構造と、入管と絶縁自在継手が組み立てられた状態について説明し、次いで、絶縁検査治具および絶縁検査方法について説明する。図１は、絶縁自在継手を示す断面図、図２は絶縁自在継手が入管と組み立てられた状態を示す断面拡大図である。
【００１６】
Ａ．絶縁自在継手の構造
絶縁自在継手３０は、例えばダクタイルなどの金属製の部材である。図６および図７に示すように、絶縁自在継手３０は、ガスメータ支持装置１０を構成する入管２０の端部に組み立てられる中空の配管部材である。
【００１７】
図１に示すように、絶縁自在継手３０は、入管２０の端部に形成された機器嵌合部２１に嵌め合わされる部材嵌合部３１が端部に形成されている。部材嵌合部３１には、端部から順に、第１の段部３１１、第２の段部３１２、第１の環状溝３１３、第２の環状溝３１４、第３の環状溝３１５が形成されている。一方、供給管Ｐ１側には、供給管Ｐ１と接続される供給管接続部３２が形成されている。供給管接続部３２には、奥側に向かって段階的に窄まるテーパ部３２１と、供給管と螺合される雌ねじ部３２２とが形成されている。
【００１８】
絶縁自在継手３０は、テーパ部３２１の一部を除いていて防食塗装が施されている。テーパ部３２１における非塗装部３２３は、後述の絶縁検査において絶縁自在継手に電気を通電する通電部として機能する。非塗装部３２３は、塗装をする際に、マスキングをすることで塗料が付着しないようにして形成される。非塗装部３２３は、絶縁検査を行うときに通電しやすい位置に形成される。また、部材嵌合部３１の内面および外面は、全面にわたって絶縁被覆層３１６が施されている。絶縁被覆層３１６は、例えばエポキシ系の塗料により形成されている。
【００１９】
Ｂ．絶縁自在継手と入管の組み立て構造
図２に示すように、絶縁自在継手３０は、部材嵌合部３１が入管２０の機器嵌合部２１に組み立てられている。このとき、部材嵌合部３１の第１の段部３１１にはスペーサ３４、第２の段部３１２には耐火Ｏリング３５、第１の環状溝３１３にはシール用Ｏリング３３、第２の環状溝３１４にはスナップリング３６、第３の環状溝３１５には水密用Ｏリング３７が装着されている。絶縁自在継手３０は、スナップリング３６が機器側環状溝２１１と第２の環状溝３１４に跨ることで、機器嵌合部２１に対して回転自在に組み立てられている。
【００２０】
部材大径部３１７（部材嵌合部３１における第１の段部３１１、第２の段部３１２、第１の環状溝３１３、第２の環状溝３１４および第３の環状溝３１５以外の部分）の、絶縁被覆層３１６に覆われた状態の外径寸法は、機器嵌合部２１の内径寸法とほぼ同じである。よって、部材大径部３１７における絶縁被覆層３１６は、機器嵌合部２１の内面に接触している。言い換えると、絶縁自在継手３０は、部材大径部３１７と入管２０との間に絶縁被覆層３１６を設けることで、入管２０と電気的に絶縁されている。このように、絶縁自在継手３０では、部材大径部３１７の外面が確実に絶縁被覆層３１６で覆われていることが特に重要である。
【００２１】
Ｃ．絶縁検査治具
図３は、本発明に係る絶縁検査治具の平面図である。図４は、絶縁検査治具のＡＡ断面図である。図４において、左側は絶縁自在継手が装着されていない状態を示し、右側は絶縁自在継手が装着されている状態を示している。
【００２２】
絶縁検査治具１は、絶縁被覆層３１６を有する絶縁自在継手３０の絶縁検査に使用されるものであって、絶縁自在継手３０が装着される配管部材装着部１１が形成されている。図３では、絶縁検査治具１には、２箇所の配管部材装着部１１が形成されているが、必要に応じて１箇所又は３箇所以上であってもよい。絶縁検査治具１は、弾性および導電性を有する材料からなっている。弾性および導電性を有する材料として、例えば、天然ゴム、合成ゴム等の各種ゴム原料に導電性カーボンブラックまたは金属粉末が配合されている導電性ゴムを使用することができる。
【００２３】
配管部材装着部１１は、絶縁被覆層３１６で覆われた部材嵌合部３１が嵌り込んで絶縁自在継手３０が装着できるように形成されている。配管部材装着部１１は、絶縁自在継手３０が装着される側（図４における上側）から順に、段階的に内径が小さくなるように、大径部１１１と小径部１１２が形成されている。大径部１１１には絶縁自在継手３０の部材大径部３１７が嵌り込むことができ、また、小径部１１２には第１の段部３１１と第２の段部３１２が嵌り込むことができる。大径部１１１の内径は、絶縁被覆層３１６で覆われた状態の部材大径部３１７の外径よりも若干小さく形成されている。その寸法差は、少なくとも半径寸法で絶縁被覆層３１６の厚さ以上になるように設けられている。これにより、配管部材装着部１１は、絶縁自在継手３０が装着されたときに、大径部１１１の内面が、対向する部材大径部３１７の絶縁被覆層３１６の表面に、押圧力を加えつつ密着可能である。さらに、絶縁被覆層３１６に傷や剥がれなどの欠陥があり、部材大径部３１７の一部で金属部分が露出しているような場合には、大径部１１１の内面が欠陥に沿って弾性変形することによって、部材大径部３１７において露出している金属部分に確実に接触する。これによって、絶縁自在継手３０と絶縁検査治具１とが電気的に導通するので、絶縁検査において、絶縁被覆層３１６の欠陥による絶縁不良を確実に検知することができる。
【００２４】
Ｄ．絶縁検査方法
絶縁検査治具１を使用した絶縁自在継手の検査方法について説明する。図５は、絶縁検査の様子を示す模式図である。
【００２５】
図５に示すように、絶縁検査治具１の配管部材装着部１１に、部材嵌合部３１を押し込むことで絶縁自在継手３０を装着する。絶縁自在継手３０は、小径部１１２に第１の段部３１１と第２の段部３１２が嵌り込んで、大径部１１１の底面に第２の段部の端面が突き当たるまで押し込まれる。配管部材装着部１１は、大径部１１１が部材嵌合部３１（特に、部材大径部３１７）の外径よりも小さく形成されているので、絶縁自在継手３０は、部材大径部３１７によって大径部１１を押し拡げながら装着される。このとき、絶縁検査治具１は弾性を有するので、配管部材装着部１１の内面は、部材大径部３１７を覆っている絶縁被覆層３１６の表面に押圧力を加えつつ密着する。
【００２６】
次いで、図５に示すように、絶縁自在継手３０のテーパ部３２１に設けられた非塗装部３２３と、絶縁検査治具１の一部とに、例えば抵抗測定器のプローブを接触させて電圧を印加して電気抵抗値を測定することによって、絶縁自在継手３０と絶縁検査治具１と導通を確認する。このとき、部材嵌合部３１の外面が全面にわたって傷や剥がれなどの欠陥がない絶縁被覆層３１６で覆われている場合には、絶縁自在継手３０と絶縁検査治具１との間は完全に絶縁されて電流が流れない。その結果、計測される電気抵抗値は、合格の判定基準（例えば２００ＭΩ）を超えた大きな数値となり、絶縁自在継手３０は良品であると判定することができる。一方、絶縁被覆層３１６の欠陥によって部材嵌合部３１の一部に金属部分が露出する部分がある場合には、その部分が絶縁検査治具１と電気的に導通するので電流が流れる。その結果、測定される電気抵抗値は、例えば数ＭΩとなる。これにより、絶縁自在継手３０と絶縁検査治具１とが電気的に導通していることが確認できて、絶縁自在継手３０は不良であると判定することができる。このように、この絶縁検査方法によれば、絶縁自在継手を単独で、かつ、正確に絶縁検査が可能である。
【００２７】
なお、本発明の絶縁検査治具および絶縁検査方法は、上記において説明したものに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることは言うまでもない。例えば、配管部材において、絶縁検査を要する箇所が内面にある場合にも、本発明を適用することが可能である。また、電気的な導通を確認するために、電気抵抗値ではなく電流値を測定してもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１：絶縁検査治具
１１：配管部材装着部
１１１：大径部
１１２：小径部
１０：ガスメータ支持装置
２０：入管
２１：機器嵌合部
２１１：機器側環状溝
３０：絶縁自在継手
３１：部材嵌合部
３１１：第１の段部、３１２：第２の段部、３１３：第１の環状溝、３１４：第２の環状溝、３１５：第３の環状溝、３１６：絶縁被覆層、３１７：部材大径部
３２：供給管接続部
３２１：テーパ部、３２２：雌ねじ部、３２３：非塗装部
３３：シール用Ｏリング
３４：スペーサ
３５：耐火Ｏリング
３６：スナップリング
３７：水密用Ｏリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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