(57)【要約】【課題】周縁部の輝度調整を容易化することにより、光出射範囲の輝度の均等化を容易に実現できる照明モジュールの構成を提供する。【解決手段】本発明の照明モジュール１０は、光源１１と、光源１１から放出された光を入射する光入射端面１２ａ、及び、光入射端面１２ａから入射された光を出射する光出射主面１２ｂを備えた導光板１２と、導光板１２の光出射主面１２ｂと対向する光入射面１３ａを備えるとともに、光入射面１３ａに対して導光板１２とは反対側に設けられた光出射面１３ｂを備える拡散板１３と、を具備する。ここで、拡散板１３には、光入射面１３ａの周縁部において導光板１２の側に突出し、周縁部の外縁に沿って延在する凸条部１３ｃが設けられる。また、導光板１２は、凸状部１３ｃに対して内側に隣接して配置されるとともに、凸条部１３ｃに向けて光を出射する外側に向いた外向出射面部１２３を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から放出された光を入射する光入射端面、及び、前記光入射端面から入射された光を出射する光出射主面を備えた導光板と、
前記導光板の前記光出射主面と対向する光入射面を備えるとともに、該光入射面に対して前記導光板とは反対側に設けられた光出射面を備える拡散板と、
を具備し、
前記拡散板には、前記光入射面の周縁部において前記導光板の側に突出し、前記周縁部の外縁に沿って延在する凸条部が設けられ、
前記導光板は、前記凸状部に対して内側に隣接して配置されるとともに、前記凸条部に向けて外側に光を出射する外向出射面部を有することを特徴とする照明モジュール。
【請求項２】
前記外向出射面部は、前記凸条部に沿って延長された形状を備えることを特徴とする請求項１に記載の照明モジュール。
【請求項３】
前記導光板の前記光出射主面上には、前記凸条部と対面する周縁領域の内側に隣接する領域に前記導光板の厚み方向の段差構造が設けられ、
前記外向出射面部は、前記段差構造に設けられた段差面により構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明モジュール。
【請求項４】
前記外向出射面部は、前記光入射端面に対して前記拡散板の側に配置される前記凸条部の領域に向かうように構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明モジュール。
【請求項５】
前記光源と前記凸条部との間に遮光要素が配置され、
前記遮光要素は、前記光源から放出される光のうち前記導光板の内部を経由せずに直接に前記拡散板に入射する光が遮蔽されるように構成されることを特徴とする請求項４に記載の照明モジュール。
【請求項６】
前記導光板の前記光出射主面は、前記外向出射面部の外側に設けられた周縁出射面部を含み、
前記凸条部は、前記周縁出射面部と対面することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の照明モジュール。
【請求項７】
前記凸条部には、遮光要素により前記導光板から出射される光が遮蔽される遮光領域と、該遮光領域の内側に隣接して形成され、前記導光板から出射される光が入射される透光領域とが設けられることを特徴とする請求項５又は６に記載の照明モジュール。
【請求項８】
前記外向出射面部は、前記凸条部との間に前記導光板の内外方向に対向する厚み方向の範囲を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の照明モジュール。
【請求項９】
前記凸条部は、前記導光板の厚み方向の突出量よりも前記導光板の内外方向の幅が大きいことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の照明モジュール。
【請求項１０】
前記外向出射面部は、前記拡散板とは逆側に向くように傾斜する面領域を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の照明モジュール。
【請求項１１】
前記光出射主面は、前記外向出射面部から前記光入射端面とは反対側に向けて、前記導光板の厚みを漸次低下させていくように、前記光出射主面とは反対側の対向側主面に対して傾斜する面で構成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の照明モジュール。
【請求項１２】
前記光出射主面とは反対側の対向側主面に沿って配置される反射要素をさらに具備することを特徴とする請求項１〜１１に記載の照明モジュール。
【請求項１３】
前記導光板は前記光入射端面と対向する反対側の端面を有し、
前記反対側の端面に沿って配置される反射要素をさらに具備することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の照明モジュール。
【請求項１４】
前記導光板は、相互に対向する両側において前記光源にそれぞれ対向配置された前記光入射端面を有するとともに、前記両側において前記光入射端面の内側にそれぞれ対応する前記外向出射面部を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の照明モジュール。
【請求項１５】
前記導光板は矩形の平面形状を有し、
前記導光板は周囲の四辺において前記光源にそれぞれ対向配置された前記光入射端面を有するとともに、前記各辺において前記光入射端面の内側にそれぞれ対応する前記外向出射面部を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の照明モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は照明モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の光源を用いた板状の照明装置が知られている。この種の照明装置としては、複数の光源を端面に沿って配列させた導光板を面状光源として用い、この導光板の光出射先に光拡散板を配置してなる構造を備えた照明モジュールを含むものが知られている。このような構造を備えた照明モジュールの一例としては、以下の特許文献１に記載された照明モジュールが挙げられる。この照明モジュールでは、上記の面状光源による輝度の均一性を高めるために、光拡散板の周縁部を枠などで覆うことなしに露出した構造とするとともに、光拡散板の周縁部の内部形状に工夫を施している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５００４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の一般的な面状光源を備えた照明モジュールにおいては、導光板の外周縁に設けられた外周端面に沿って複数の光源が配列されるという周縁構造上の理由により、上記周縁構造に対応する光出射範囲の外周部分の輝度を他の部分と均等に構成することが困難であるという問題点がある。例えば、配列された光源に起因する輝度斑を回避するために上記周縁構造に遮光範囲や光出射範囲を適宜に調整して設定しても、光源が配列された外周部分と、光源が配列されていない外周部分との間の輝度が異なるなど、周縁部の輝度が場所によりばらつきやすい。また、中央部分などの他の部分と周縁部分との間で、輝度を十分に均等化することも難しい。例えば、周縁部内でも場所により明暗が生じたり、周縁部が他の部分と比べて暗くなってしまったりすることがある。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、光出射範囲の周縁部の輝度調整を容易化することにより、輝度の均等化を容易に実現できる照明モジュールの構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
斯かる実情に鑑み、本発明の照明モジュールは、光源と、該光源から放出された光を入射する光入射端面、及び、前記光入射端面から入射された光を出射する光出射主面を備えた導光板と、該導光板の前記光出射主面と対向する光入射面を備えるとともに、該光入射面に対して前記導光板とは反対側に設けられた光出射面を備える拡散板と、を具備する。ここで、前記拡散板には、前記光入射面の周縁部において前記導光板の側に突出し、前記周縁部の外縁に沿って延在する凸条部が設けられる。また、前記導光板は、前記凸状部に対して内側に隣接して配置されるとともに、前記凸条部に向けて光を出射する外側に向いた外向出射面部を有する。
【０００７】
本発明において、前記外向出射面部は、前記凸条部に沿って延長された形状を備えることが好ましい。
【０００８】
本発明において、前記導光板の前記光出射主面上には、前記凸条部と対面する周縁領域の内側に隣接する領域に前記導光板の厚み方向の段差構造が設けられ、前記外向出射面部は、前記段差構造に設けられた段差面により構成されることが好ましい。
【０００９】
本発明において、前記外向出射面部は、前記光入射端面に対して前記拡散板の側に配置される前記凸条部の領域に向かうように構成されることが好ましい。例えば、前記外向出射面部が前記段差面により構成される場合には、前記段差構造は、前記光入射端面に隣接する前記導光板の周縁領域の内側に隣接する領域に設けられ、前記外向出射面部は、前記光入射端面に対して前記拡散板の側に配置される前記凸条部の領域に向かうように構成される。この場合において、前記光源と、前記凸条部との間には遮光要素が配置されることが望ましい。ここで、前記遮光要素は、前記光源から放出される光のうち前記導光板の内部を経由せずに直接に前記拡散板に入射する光が遮蔽されるように構成されることが望ましい。
【００１０】
本発明において、前記導光板の前記光出射主面は、前記外向出射面部の外側に設けられた周縁出射面部を含み、前記凸条部は、前記周縁出射面部と対面することが好ましい。この場合において、前記凸条部と前記周縁出射面部との間の少なくとも一部には遮光要素が配置されることが望ましい。この場合にはさらに、前記凸条部には、当該遮光要素により前記導光板から出射される光が遮蔽される遮光領域と、該遮光領域の内側に隣接して形成され、前記導光板から出射される光が入射される透光領域とが設けられることが望ましい。
【００１１】
本発明において、前記外向出射面部は、前記凸条部との間に前記導光板の内外方向に対向する厚み方向の範囲を有することが好ましい。この場合において、前記凸条部の突出量Ａと、前記凸条部と前記外向出射面部との間の対向量Ｂについて、Ｂ／Ａが０．１以上で０．８以下であることが望ましい。特に、Ｂ／Ａが０．２以上で０．４以下であることがさらに望ましい。
【００１２】
本発明において、前記凸条部は、前記導光板の厚み方向の突出量よりも前記導光板の内外方向の幅が大きいことが好ましい。この場合において、前記凸条部の突出量Ａと、前記凸条部の内外方向の幅寸法Ｃについて、Ｃ／Ａが１．５以上で５．０以下であることが望ましい。特に、Ｃ／Ａが２．５以上で４．０以下であることがさらに望ましい。
【００１３】
本発明において、前記外向出射面部は、前記拡散板とは逆側に向くように傾斜する面領域を含むことが好ましい。
【００１４】
本発明において、前記光出射主面は、前記外向出射面部から前記光入射端面とは反対側に向けて、前記導光板の厚みを漸次低下させていくように、前記光出射主面とは反対側の対向側主面に対して傾斜する面で構成されることが望ましい。この場合において、前記光出射主面と前記対向側主面の間の傾斜を示す勾配は、３／１０００以上で、１０／１０００以下であることが好ましい。特に、上記勾配は、４／１０００以上で７／１０００以下であることが望ましい。
【００１５】
本発明において、前記導光板は前記光出射主面とは反対側に対向側主面を備え、該対向側主面に沿って配置される反射要素をさらに具備することが好ましい。
【００１６】
本発明において、前記導光板は、前記光入射端面と対向する反対側の端面を有し、前記反対側の端面に沿って配置される反射要素をさらに具備することが好ましい。
【００１７】
本発明において、前記導光板は、相互に対向する両側において前記光源にそれぞれ対向配置された前記光入射端面を有するとともに、前記両側において前記光入射端面の内側にそれぞれ対応する前記外向出射面部を有することが好ましい。
【００１８】
本発明において、前記導光板は矩形の平面形状を有し、前記導光板は周囲の四辺において前記光源にそれぞれ対向配置された前記光入射端面を有するとともに、前記各辺において前記光入射端面の内側にそれぞれ対応する前記外向出射面部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、照明モジュールにおいて、光出射範囲の周縁部の輝度調整を容易化することにより、輝度の均等化を容易に実現できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る照明モジュールの第１実施形態の全体構成のうちの主要構成（光源、導光板、拡散板及び反射板）を示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態の全体構成のうちの付加構成を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態をＹ方向に沿った断面を示す縦断面図である。
【図４】図３の矢印ＩＶ−ＩＶで示される範囲の拡大部分断面図である。
【図５】図３の矢印Ｖ−Ｖで示される範囲の拡大部分断面図である。
【図６】第２実施形態の主要構成（光源、導光板、拡散板及び反射板）の平面配置例を示す平面図である。
【図７】第１実施形態及び第２実施形態の光源近傍を拡大して示す拡大部分断面図である。
【図８】第３実施形態のＹ方向に沿った断面を示す縦断面図である。
【図９】第３実施形態の遮光部材を省略した主要構成（光源、導光板、拡散板及び反射板）の平面配置例を示す平面図である。
【図１０】第４実施形態の遮光部材を省略した主要構成（光源、導光板及び拡散板）の平面配置例を示す平面図である。
【図１１】各実施形態に適用可能な外向出射面部と内側入射面部の関係の他の例を示す拡大部分断面図である。
【図１２】各実施形態に適用可能な外向出射面部の別の例を示す拡大部分断面図である。
【図１３】各実施形態に適用可能な内側入射面部のさらに別の例を示す拡大部分断面図である。
【図１４】各実施形態の導光板の全体形状の例を模式的に示す概略断面形状図（ａ）〜（ｄ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１及び図２を参照して、本発明に係る第１実施形態の全体構成の概略について説明する。なお、本明細書では、照明モジュール１０の照明光が出射される方向（側）を上方向（上側）、これとは反対方向（側）を下方向（下側）ということがある。しかし、これらはあくまでも相対的な方向や相対的な位置関係についてのみ意義を有するものであり、個々に絶対的な意味を有するものではない。また、本明細書では、上下方向をＺ方向、導光板や拡散板の平面上の方向をＸ方向及びＹ方向という。これもＸ方向とＹ方向とＺ方向が相互に直交する関係を有することを前提とするだけであり、相対的な方向や相対的な位置関係についてのみ意義を有し、個々に絶対的な意味を有するものではない。さらに、内外方向とは、導光板の主面に沿った平面内における内側と外側の間、或いは、中央と周縁の間の方向を示す用語である。
【００２２】
本実施形態の照明モジュール１０は、図１に示すように、光源１１と、導光板１２と、拡散板１３と、反射板１４とを備える。光源１１は特に限定されないが、図示例では、ＬＥＤなどの点状光源１１が導光板１２の外周に沿って直線状に配列されることにより、所定方向に延在した範囲から放出光１１Ｌを放出可能な光源列１１Ｒが形成されている。なお、本発明に係る光源は上記点状光源や光源列に限らず、冷陰極管などの線状光源からなるものであってもよい。
【００２３】
図示例では、上記光源列１１Ｒを構成する複数の光源１１は光源基板１５に実装されている。複数の光源１１の配列方向（図示Ｘ方向）の実装間隔は等間隔であることが好ましい。光源基板１５は、複数の光源１１が実装された実装部１５ａと、この実装部１５ａから延出した接続部１５ｂとを備える。複数の光源１１及び光源基板１５の実装部１５ａは、アルミニウム板やステンレス板などで構成された遮光部材１６により上方、背後及び下方が被覆された状態とされる。遮光部材１６には、光源１１の上方において内側へ張り出す遮光要素としての上張出部１６ａと、光源基板１５の実装部１５ａの背後に配置される背後部１６ｂと、光源１１の下方において内側へ張り出す下張出部１６ｃとを有する。すなわち、上張出部１６ａは、光源１１から放出される光のうち導光板１２の内部を経由せずに直接に拡散板１３に入射する光が遮蔽されるように構成される。なお、背後部１６ｂと下張出部１６ｃの境界領域には、上記接続部１５ｂを通過させるための開口部１６ｄが形成されている。
【００２４】
導光板１２は、アクリル系樹脂などの透光性材料により構成された板形状の透光性部材である。導光板１２には、上記光源１１に対向配置される光入射端面１２ａと、この光入射端面１２ａに隣接する板形状の主面を構成する光出射主面１２ｂとを有する。光出射主面１２ｂの反対側には、対向側主面１２ｃが形成される。また、図示例の場合、導光板１２は矩形（略正方形）の平面形状を有し、矩形の一辺に上記光入射端面１２ａが形成され、矩形の他の三辺に他の端面１２ｄ，１２ｅ，１２ｆが形成される。
【００２５】
ここで、端面１２ｄは光入射端面１２ａと対向する端面であり、端面１２ｅ，１２ｆは、光入射端面１２ａが延在する方向（上記一辺に沿った方向、図示Ｘ方向）と直交する延在方向（図示Ｙ方向）を備える端面である。図示例では、光入射端面１２ａには、上記一辺に沿った延在方向（図示Ｘ方向）に見て等間隔の位置に突出部１２ｐが設けられている。この突出部１２ｐが上記光源基板１５の実装部１５ａの表面に当接することにより、光入射端面１２ａに対して光源１１が既定の位置（図示Ｙ方向の位置）に位置決めされる。
【００２６】
導光板１２の光出射主面１２ｂ上には、光入射端面１２ａに隣接する周縁領域１２ｇの内側に隣接する領域に段差構造１２ｈが設けられている。この段差構造１２ｈには、その段差面により構成され、光入射端面１２ａの側（外側）に向かう外向出射面部１２３が設けられる。光出射主面１２ｂは、上記段差構造１２ｈよりも光入射端面１２ａとは反対側に設けられる内部出射面部１２１と、上記段差構造１２ｈよりも光入射端面１２ａの側（外側）の周縁領域１２ｇに設けられる周縁出射面部１２２と、上記外向出射面部１２３と、上記周縁領域１２ｇとは反対側の周縁領域１２ｉに設けられる周縁出射面部１２４とを有する。
【００２７】
導光板１２の光入射端面１２ａと、その両端に隣接する端面１２ｅ，１２ｆとの間の境界領域（角部）には、係合突起１２ｒ，１２ｒが設けられ、遮光部材１６の両端部に設けられた係合受け１６ｒとスナップ係合可能に構成される。これにより、導光板１２の光入射端面１２ａの側の周縁領域１２ｇには、複数の光源１１を実装した光源基板１５を挟んで遮光部材１６を装着した状態に保持できるようになっている。このとき、光源基板１５の実装部１５ａは、上記突出部１２ｐに対して、遮光部材１６により弾性的に押し当てられた状態で保持されることが好ましい。
【００２８】
拡散板１３は、アクリル系樹脂などの透光性基材中に光散乱粒子などの光散乱要素を分散させた板形状の部材である。拡散板１３は、図示例では、上記導光板１２とほぼ相似形の矩形の平面形状を備えている。拡散板１３は、上記導光板１２の光出射主面１２ｂと対面する光入射面１３ａと、この光入射面１３ａに対して上記導光板１２とは反対側に設けられた光出射面１３ｂとを有する。また、光入射面１３ａの周縁部には、光入射面１３ａの内部入射面部１３１（図３〜図５参照）よりも図示下方（導光板１２の側）に突出した凸条部１３ｃが形成されている。凸条部１３ｃは、所定の内外方向の幅寸法Ｃ１〜Ｃ４を備え、上記平面形状の外縁を構成する外側面１３ｄに沿って延在する形状とされている。特に、図示例では、凸条部１３ｃは、内部入射面部１３１の周囲を全周にわたり取り巻く枠形状に構成される。ここで、凸条部１３ｃのうちの四辺の外縁に沿ってそれぞれ延在する部分を凸条延在部１３ｃ１、１３ｃ２、１３ｃ３、１３ｃ４とする。ここで、凸条延在部１３ｃ１は、凸条部１３ｃが光入射端面１２ａに沿って延在する部分、凸条延在部１３ｃ２は、端面１２ｄに沿って延在する部分、凸条延在部１３ｃ３と１３ｃ４は、端面１２ｅと１２ｆに沿ってそれぞれ延在する部分を言う。
【００２９】
反射板１４は、図示例ではステンレス鋼などの金属板により一体に構成される。反射板１４は、底板部により構成される底側反射面１４ａと、底板部からそれぞれ上方に折り曲げられることにより形成された立設片部により構成される対向反射面１４ｂ及び側反射面１４ｃ、１４ｄとを有する。なお、上記光源１１の下方に相当する位置には、底側反射面１４ａがそのまま延出するように構成された張出反射面１４ｅが設けられる。なお、導光板１２に併設される反射要素としては、上記反射板に限らず、光散乱性反射面を有するものであってもよく、また、白色の樹脂シートなどの反射シートで構成されていてもよい。また、導光板１２の表面やケース１８の内面に形成された反射性の薄膜や印刷層などで構成されていてもよい。
【００３０】
図２に示すように、制御基板１７には、図示しない回路素子などにより構成される制御回路１７ｐが構成されている。上記光源基板１５の接続部１５ｂは、制御回路１７ｐの出力端子１７ａに接続される。また、制御回路１７ｐの入力端子１７ｂは、給電コード１７ｃに接続されている。
【００３１】
また、上記光源１１、導光板１２及び反射板１４を収容するとともに上記拡散板１３に固定されるケース１８が設けられる。このケース１８には、上記拡散板１３の凸条部１３ｃに下方より当接する外枠端面１８１を備えた外周枠部１８ａと、外周枠部１８ａの内側に設けられた底壁部１８ｂとを有する。底壁部１８ｂの内面上には、上記遮光部材１６や上記反射板１４を下方より支持する支持部１８２ａ，１８２ｂを備える底面部１８２と、上記制御基板１７を下方より支持する基板支持部１８３とが設けられている。なお、底面部１８２の一部には溝部１８４が形成され、この溝部１８４を通して上記接続部１５ｂが上記制御回路１７ｐの出力端子１７ａに接続される。また、上記給電コード１７ｃは引出開口１８６からケース１８の外部へ導出される。なお、ケース１８の底壁部１８ｂの外面には、放熱性を高めるための多数の突部１８５を含む凹凸状の放熱面１８ｃが形成されている（図３等参照）。
【００３２】
上記拡散板１３、上記導光板１２、上記反射板１４及び上記ケース１８は、図示しないねじが、上記ケース１８の四隅に形成された貫通孔１８ｊ、上記反射板１４の四隅に形成された貫通孔１４ｊ、上記導光板１２の四隅に形成された貫通孔１２ｊ及び切り欠き１２ｋにそれぞれ挿通され、上記拡散板１３の四隅（凸条延在部１３ｃ１〜１３ｃ４の間の境界領域にある角部）に形成された図示しないねじ穴に螺合されることにより、一体に組み立られる。
【００３３】
取付板１９は、照明モジュール１０を天井面や壁面などの任意の設置面に取り付け可能とするためのものである。取付板１９は、設置面に固定されるねじやボルトを挿通させた状態で係合する取付孔１９ａと、中央に設けられた開口部１９ｂの周囲に形成された係合構造１９ｃとを備えている。上記ねじやボルトにより取付板１９を設置面に固定した後、上記ケース１８の底面に取り付けられた図示しない被係合構造を係合構造１９ｃに係合させ、回転させることにより、照明モジュール１０を取付板１９との間の既定の回転方向の姿勢で設置することができる。
【００３４】
次に、図３〜図５を参照して、照明モジュール１０の組立状態のより詳細な構造の説明を行う。本実施形態では、導光板１２は、光出射主面１２ｂとして、内部出射面部１２１と、この内部出射面部１２１に対して光入射端面１２ａの側にある周縁領域１２ｇに形成された周縁出射面部１２２とが設けられている。内部出射面部１２１は、本実施形態では、基本的に平坦で、かつ、光入射端面１２ａの側から対向する端面１２ｄの側へ向けて徐々に下方へ向かう傾斜面となっている。
【００３５】
また、周縁出射面部１２２は、基本的に平坦で、かつ、上下方向（Ｚ方向）と直交する平面（図示水平面）となっている。この周縁出射面部１２２は、拡散板１３の凸条延在部１３ｃ１の導光板１２の側に設けられた底側入射面部１３２に対して、図示上下方向（Ｚ方向）に対面する。なお、本明細書において、「基本的に平坦で」というのは、表面に光散乱用の微細な凹凸形状を有する場合や、表面上の薄膜（印刷層、コーティング層も含む。）の有無などにより生ずる僅かな凹凸構造を備える場合をも含む表現である。
【００３６】
一方、拡散板１３は、光入射面１３ａとして、上記凸条部１３ｃよりも内側の領域内に形成された内部入射面部１３１と、上記凸条延在部１３ｃ１の底側入射面部１３２と、内部入射面部１３１と底側入射面部１３２との間に形成された段差によって設けられた内側入射面部１３３とを含む。上記内部入射面部１３１は、基本的に平坦で、かつ、上下方向（Ｚ方向）に対して直交する平面（図示水平面、ＸＹ平面）となっている。上記内部出射面部１２１と内部入射面部１３１との間には層状の空洞ＣＶ１が設けられる（図４参照）。
【００３７】
また、上記底側入射面部１３２は、基本的に平坦で、かつ、上下方向（Ｚ方向）に対して直交する平面（図示水平面）となっている。底側入射面部１３２は、図示例の場合には、凸条部１３ｃの底面のうちのケース１８の外周枠部１８ａの外枠端面１８１と当接する箇所及び遮光部材１６の上張出部１６ａにより遮光されている部分を除いた、導光板１２の光出射主面１２ｂから出射される光を入射可能に構成される領域に設けられる。上記周縁出射面部１２２と、この底側入射面部１３２との間には、層状の空洞ＣＶ２が設けられ、この空洞内に上記遮光部材１６の上張出部１６ａが配置される。なお、凸条延在部１３ｃ２の底側入射面部１３４並びに凸条延在部１３ｃ３及び１３ｃ４の底側入射面部（図示せず）も、基本的には、凸条延在部１３ｃ１の上記底側入射面部１３２と同様である。
【００３８】
さらに、上記内側入射面部１３３は、上記内部入射面部１３１と上記底側入射面部１３２との間に形成され、凸条部１３ｃにより形成された段差により生じた段差面である。この内側入射面部１３３は、内外方向（Ｙ方向）の内側を向き、上下方向（Ｚ方向）に沿った図示垂直面（ＸＺ平面に沿った面）となっている。ただし、上記底側入射面部１３２と上記内側入射面部１３３は、それぞれ図示水平面や図示垂直面である必要はなく、これらに対して傾斜していてもよく、曲面（凸曲面又は凹曲面）であってもよい。なお、凸条延在部１３ｃ２の内側入射面部１３５並びに凸条延在部１３ｃ３及び１３ｃ４の内側入射面部（図示せず）も、基本的には、凸条延在部１３ｃ１の上記内側入射面部１３３と同様である。
【００３９】
また、光出射主面１２ｂに設けられた段差構造１２ｈは、上記周縁出射面部１２２の内側に隣接する領域に設けられる。この段差構造１２ｈは、導光板１２の厚み方向（Ｚ方向）に段差を有する構造であればよく、その結果、内外方向（Ｙ方向）の外側（図４の右側）に向いた段差面により外向出射面部１２３が形成されるものであればよい。外向出射面部１２３は図示例では導光板１２の厚み方向（Ｚ方向）に沿った平面（図示垂直面、ＸＺ平面に沿った面）である。ただし、外向出射面部１２３は、導光板１２の厚み方向（Ｚ方向）に沿った面（図示垂直面、ＸＺ平面に沿った面）に対する投影成分を有するものであれば、傾斜していてもよく、或いは、曲面（凸曲面又は凹曲面）であってもよい。さらに、外向出射面部１２３は、段差構造１２ｈの段差面により構成されるものに限らない。すなわち、導光板１２において設けられ、外側に隣接する位置にある凸条部に向かう外側に向いた光出射面部分として構成されているものであればよい。
【００４０】
本実施形態では、上記段差構造１２ｈは、拡散板１３の凸条延在部１３ｃ１の底面（底側入射面部１３２）の高さよりも上方にある位置まで突出する。その結果、外向出射面部１２３と内側入射面部１３３とは、導光板１２の内外方向に対向する厚み方向（Ｚ方向）の範囲を有する。すなわち、外向出射面部１２３の少なくとも上部は、内側入射面部１３３の少なくとも下部に対して、内外方向（Ｙ方向）に対向する。また、外向出射面部１２３と内側入射面部１３３との間には間隙Ｇが設けられる。
【００４１】
さらに、導光板１２において、光源１１が対向配置される光入射端面１２ａとは反対側の端面１２ｄの側の周縁領域１２ｉには、周縁出射面部１２４が設けられる。この周縁出射面部１２４は、図示例の場合、内部出射面部１２１とは異なり、周縁出射面部１２２と同様の、基本的に平坦で、かつ、上下方向（Ｚ方向）と直交する平面（図示水平面、ＸＹ平面に沿った面）に形成される。ただし、周縁出射面部１２４は、内部出射面部１２１と同様の傾斜面に構成されてもよい。
【００４２】
一方、拡散板１３において、光源１１が配置される側とは反対側の周縁部に形成された凸条延在部１３ｃ２は、光源１１の側の上記凸条延在部１３ｃ１と同様の寸法で構成される。また、この凸条延在部１３ｃ２にも、上記と同様の底側入射面部１３４及び内側入射面部１３５が形成される。ここで、周縁出射面部１２４と底側入射面部１３４との間には層状の空洞ＣＶ３が設けられる。ただし、凸条延在部１３ｃ１の幅寸法Ｃ１と、その反対側の凸条延在部１３ｃ２の幅寸法Ｃ２とを相互に変えてもよい。一般的には、凸条部１３ｃの幅寸法Ｃ（図７参照）が大きいほど、拡散板１３の周縁部に導光板１２から出射される光を取り込みやすくなる。ただし、拡散板１３の周縁部の輝度は、後述するように、光の取り込み量と凸条部１３ｃの幅寸法Ｃとの関係により定まる。例えば、凸条延在部１３ｃ１と１３ｃ２にそれぞれ対応する周縁部の輝度を均等化するには、一般的には、凸条延在部１３ｃ２の幅寸法Ｃ２を凸条延在部１３ｃ１の幅寸法Ｃ１よりも小さくすることが好ましい。また、四辺の周縁部の輝度を均等化するには、さらに、凸条延在部１３ｃ３及び１３ｃ４の幅寸法Ｃ３、Ｃ４を上記凸条延在部１３ｃ１及び１３ｃ２の幅寸法Ｃ１、Ｃ２よりも小さくすることが好ましい。
【００４３】
また、拡散板１３の外側面１３ｄは、ケース１８の外周枠部１８ａの外面と同一面内に配置されるか、外周枠部１８ａの外面よりも外側に配置される。このように構成すれば、照明モジュール１０を上方から見たときに、ケース１８が額縁のように見えてしまうことがない。特に、拡散板１３の外側面１３ｄを、外周枠部１８ａの外面よりも外側に配置することにより、照明モジュール１０を斜め上方から見た場合でも、ケース１８（外周枠部１８ａ）が視認されにくくすることができる。また、ケース１８が視認されたとしてもその厚みを薄く感じさせることができる。さらに、本実施形態では、ケース１８の外周枠部１８ａの厚みを、ケース１８の内側部分（外周枠部１８ａの内側に隣接する周縁部を除いた、より厚く構成された部分）よりも薄く構成している。したがって、照明モジュール１０を斜め上方から見たときに、ケース１８の薄い部分である外周枠部１８ａしか見えないので、ケース１８をさらに薄く感じさせることができる。
【００４４】
次に、以上説明した第１実施形態の構成に基づいて、以下に作用効果を説明する。まず、光源１１からの放出光１１Ｌは、図３及び図４に示すように、光入射端面１２ａから導光板１２の内部に入射し、全体的にはＹ方向に伝搬していく。実際には、放出光１１Ｌの一部は、光出射主面１２ｂ、又は、対向側主面１２ｃ若しくはその背後にある反射板１４の底側反射面１４ａにより反射されながら、Ｙ方向の図示左向きに伝搬していく。また、放出光１１Ｌの他の一部は、Ｙ方向に伝搬しつつ、光出射主面１２ｂから徐々に出射される。
【００４５】
導光板１２の光源１１とは反対側の周縁領域１２ｉでは、図３及び図５に示すように、放出光１１Ｌの別の一部は、導光板１２の反対側の端面１２ｄに到達し、この端面１２ｄ若しくはその背後にある反射板１４の対向反射面１４ｂにより反射される。これにより、Ｙ方向の図示右向きに伝搬していく放出光１１Ｌ′が生成される。
【００４６】
また、放出光１１Ｌのうちのさらに別の一部１１Ｌａは、周縁出射面部１２４及びその近傍の上記内部出射面部１２１から出射され、凸条延在部１３ｃ２の底側入射面部１３４及び内側入射面部１３５に入射する。この光１１Ｌａは、凸条延在部１３ｃ２の内部を伝搬し、状況に応じて内側入射面部１３５や外側面１３ｄにおいて反射され、拡散されながら進み、最終的には光出射面１３ｂの周縁部や外側面１３ｄから出射される。なお、拡散板１３の光出射面１３ｂと外側面１３ｄとの境界領域１３ｐの断面の輪郭形状は、凸条部１３ｃ以外の拡散板１３の内部領域の厚みと同等或いはそれ以上の曲率半径を有する凸曲面状に構成されている。これにより、境界領域１３ｐを含む周縁部の輝度ムラが低減されるとともに、視覚的にも輝度ムラを感じにくくすることができる。
【００４７】
上記のように凸条延在部１３ｃ２の内部に入射した光のうち、凸条延在部１３ｃ２の内部から外側面１３ｄに臨界角を超えて入射する光は、外側面１３ｄで全反射する。また、凸条延在部１３ｃ２の内部から内側入射面部１３５に臨界角を超えて入射する光は、内側入射面部１３５で全反射する。ここで、図示例では、外側面１３ｄと内側入射面部１３５とは互いに平行な面であり、底側入射面部１３４は、外側面１３ｄと内側入射面部１３５のいずれにも直交する面である。これにより、凸条延在部１３ｃ２の内部に入射した光は、状況に応じて内側入射面部１３５又は外側面１３ｄの少なくとも一方に全反射されつつ、拡散板１３の内部を散乱されながら伝搬することで、光出射面１３ｂや外側面１３ｄから拡散状態で出射される。
【００４８】
上記の放出光１１Ｌ′の一部は、上記と同様に、光出射主面１２ｂ、又は、対向側主面１２ｃ若しくはその背後にある反射板１４の底側反射面１４ａにより反射される。また、放出光１１Ｌ′の一部は、上記の図示右向きに伝搬しながら光出射主面１２ｂから徐々に出射される。光出射主面１２ｂには、上述のように、内部出射面部１２１、周縁出射面部１２２、及び、外向出射面部１２３が含まれる。
【００４９】
前述の放出光１１Ｌのうちの光出射主面１２ｂから出射される光、及び、放出光１１Ｌ′のうちの光出射主面１２ｂから出射される光の主要部分は、拡散板１３の凸条部１３ｃよりも内側に形成された内部入射面部１３１から拡散板１３の内部に入射し、拡散板１３の内部を散乱されながら伝搬することで、拡散状態で光出射面１３ｂから出射される。
【００５０】
さらに、上記放出光１１Ｌ′には、上記光出射主面１２ｂから出射され、光源１１の上方に配置される凸条延在部１３ｃ１に入射する光１１Ｌｂが含まれる。この光１１Ｌｂには、図４に示すように、上記外向出射面部１２３から出射され、上記凸条延在部１３ｃ１の底側入射面部１３２及び内側入射面部１３３に入射する光が含まれる。また、光１１Ｌｂには、上記周縁出射面部１２２から出射され、底側入射面部１３２に入射する光も含まれる。さらに、光１１Ｌｂには、上記内部出射面部１２１から出射され、内側入射面部１３３に入射される光も含まれる。
【００５１】
上記のように凸条延在部１３ｃ１の内部に入射した光のうち、凸条延在部１３ｃ１の内部から外側面１３ｄに臨界角を超えて入射する光は、外側面１３ｄで全反射する。また、凸条延在部１３ｃ１の内部から内側入射面部１３３に臨界角を超えて入射する光は、内側入射面部１３３で全反射する。ここで、図示例では、外側面１３ｄと内側入射面部１３３とは互いに平行な面であり、底側入射面部１３２は、外側面１３ｄと内側入射面部１３３のいずれにも直交する面である。これにより、凸条延在部１３ｃ１の内部に入射した光は、状況に応じて内側入射面部１３３又は外側面１３ｄの少なくとも一方に反射されつつ、拡散板１３の内部で散乱されながら進むことで、光出射面１３ｂや外側面１３ｄから拡散状態で出射される。
【００５２】
本実施形態では、外向出射面部１２３は、内外方向（Ｙ方向）の外側（図４の図示右側）に向いた面、すなわち、凸条延在部１３ｃ１に向いた面となっている。このため、外向出射面部１２３から出射する光は、放出光１１Ｌ′の伝搬方向により近い方向を向いた光であることから、光出射主面１２ｂのうちの他の面、すなわち、内部出射面部１２１や周縁出射面部１２２から凸条延在部１３ｃ１へ出射する光よりも強い。したがって、上記光１１Ｌｂのうちの外向出射面部１２３から出射する光の割合が高くなる。このため、外向出射面部１２３が内側に隣接して設けられ、その結果、当該外向出射面部１２３からの光を受ける凸条延在部１３ｃ１では入射光強度が増大することから、拡散板１３の上記部分に対応する周縁部の輝度を高めることができる。これにより、照明モジュール１０の輝度分布の均等性を周縁部に至るまで容易に確保することができる。
【００５３】
また、外向出射面部１２３から出射される光は、外向出射面部１２３が向かう凸条延在部１３ｃ１とは逆の反対側から導光板１２の内部を伝搬してきた放出光１１Ｌ′の一部であるので、導光板１２の内部における光の伝搬過程により、放出光１１Ｌよりも輝度ムラが緩和された光である。このため、外向出射面部１２３から出射した光が入射する凸条延在部１３ｃ１が設けられた拡散板１３の周縁部の輝度の均等化をさらに容易に実現することができる。
【００５４】
ここで、外向出射面部１２３と底側入射面部１３２及び内側入射面部１３３との間に間隙Ｇを有することで、光は外向出射面部１２３から空気中へ一旦出射される。これにより、外向出射面部１２３から斜め上方へ出射する光は、出射面においてさらに上方へ偏向し、その後、底側入射面部１３２及び内側入射面部１３３に入射される。したがって、拡散板１３の周縁部において視認されうる有効な光量（光出射面１３ｂの周縁部から上方へ出射される光量）を増大させることが可能になる。
【００５５】
本実施形態では、拡散板１３の凸条延在部１３ｃ１が導光板１２の一辺（周縁領域１２ｇ）の外縁に沿って延在する形状を有する導光構造において、上記段差構造１２ｈ及びその外向出射面部１２３が凸条延在部１３ｃ１の延在方向に沿って延長された形状を有する。これにより、凸条延在部１３ｃ１の延在方向に見たときの上記段差構造１２ｈによる輝度向上効果の均等性を確保でき、結果として、照明モジュール１０の周縁部の上記延在方向に沿った輝度分布の均等性を高めることができる。特に、前述のように、外向出射面部１２３から出射される光は、外向出射面部１２３が向かう凸条延在部１３ｃ１とは逆の反対側から導光板１２の内部を伝搬してきた光であり、導光板１２の内部における光の伝搬過程により輝度ムラが緩和されている。したがって、凸条延在部１３ｃ１の延在方向に沿って延長された外向出射面部１２３の延長方向の各所から出射される光の輝度分布の均等化を容易に図ることができ、その結果、拡散板１３の周縁部に沿った輝度分布の均等化も容易に実現できる。
【００５６】
また、本実施形態では、図４に示すように、導光板１２において、光源１１が対向配置された光入射端面１２ａを備える周縁領域１２ｇの内側に隣接する領域に、上記段差構造１２ｈ及び上記外向出射面部１２３が設けられている。これにより、光源１１から放出される放出光１１Ｌの指向特性による輝度のばらつきが生じやすい光源１１の上方にある凸条延在部１３ｃ１に対して、外向出射面部１２３から、光源１１が配置される側とは反対側の端面１２ｄの側から伝搬してくる光が出射される。このため、光源１１が配置される側の周縁領域１２ｇからその上に対面する凸条延在部１３ｃ１に入射する光のばらつきを、外向出射面部１２３から出射するばらつきの少ない出射光により緩和することができる。
【００５７】
本実施形態では、光源１１の指向特性に起因する出射分布のばらつきを有する、周縁領域１２ｇから周縁出射面部１２２を経て凸条延在部１３ｃ１内に入射する光を制限するために、遮光部材１６の上張出部１６ａを周縁出射面部１２２と底側入射面部１３２との間に配置している。これにより、光源１１の指向特性に起因する放出光１１Ｌの光強度のばらつきに起因する、凸条延在部１３ｃ１を経た拡散板１３の周縁部の輝度のばらつきを低減し、輝度斑の発生などを防止している。
【００５８】
しかし、せっかく凸条延在部１３ｃ１を設けることにより拡散板１３の周縁部の輝度を高めることを意図していても、上記の遮光部材１６による遮光作用により、当該凸条延在部１３ｃ１が設けられた部分の輝度を、拡散板１３の光出射面１３ｂの中央部分に比べて十分に均等な値まで高めることが困難な場合がある。しかし、本実施形態では、上述のように、位置や方位による光強度のばらつきの大きな、周縁出射面部１２２からの出射光（特に、周縁出射面部１２２のうちの光入射端面１２ａの側にある部分から出射される光）を遮蔽する一方で、外向出射面部１２３から出射される光強度のばらつきの少ない光が凸条延在部１３ｃ１に入射するようにしているため、輝度の低下を補うことができると同時に、輝度のばらつきを低減することが可能になる。
【００５９】
上記のような光源１１の指向特性に起因して生ずる、放出光１１Ｌの位置及び方位に関する光強度のばらつきは、本実施形態のように複数の光源１１が配列されてなる光源列１１Ｒが構成される場合にはさらに顕著に現れる。このばらつきは、特に、光源１１が配置される位置の近傍と、二つの光源１１の中間位置の近傍との間で最大となり、特に、光源列１１Ｒに近い場所、すなわち、光入射端面１２ａの近傍の周縁領域１２ｇにおいて大きい。このような光強度のばらつきは、上記遮光部材１６の上張出部１６ａの張り出し量や遮光度合（光透過率）を、光源１１の配列方向に向けて光源１１の配置周期と対応させて周期的に変化させる方法により抑制することができる。例えば、光源１１と対向する周縁領域１２ｇの直上位置では後述する遮光領域の幅寸法Ｓ（図７参照）を大きくしたり遮光領域の透過率を小さくしたりする。また、二つの光源１１の間の中間位置と対向する周縁領域１２ｇの直上位置では遮光領域の幅寸法Ｓを小さくしたり遮光領域の透過率を大きくしたりする。また、周縁出射面部１２２の表面上の光散乱要素（微細な凹凸構造、凸部、凹部、印刷層など）１２ｓ（図１、図６、図９、図１０を参照。）による散乱効果の大小を、光源１１の配列方向に向けて光源１１の配置周期と対応させて周期的に変化させる方法によっても、上記光強度のばらつきを抑制することができる。例えば、光源１１と対向する周縁領域１２ｇの直上位置では散乱効果が小さくなるように光散乱要素を形成する。また、光源１１の間の中間位置と対向する周縁領域１２ｇの直上位置では散乱効果が大きくなるように光散乱要素を形成する。なお、上記光散乱要素としては、周縁出射面部１２２上に限らず、光散乱粒子などを周縁領域１２ｇの内部に設けてもよく、或いは、周縁領域１２ｇの対向側主面１２ｃの表面上に設けてもよい。
【００６０】
図１に示す第１実施形態では、導光板１２の内部出射面部１２１（或いは、内部出射面部１２１及び周縁出射面部１２４）が、段差構造１２ｈから端面１２ｄに向かうに従って徐々に対向側主面１２ｃとの間の厚みが低下する方向に傾斜した傾斜面として構成されている。これは、光出射主面１２ｂにおいては、通常、光源１１が配置される側では出射される光強度が大きく、その反対側では出射される光強度が小さくなるから、これを補うために、反対側へ進むほど導光板１２の厚みを低減することにより光出射主面１２ｂからの出射効率を高めるためである。また、対向側主面１２ｃが反射板１４やケース１８の底面に沿った図示水平面状（ＸＹ平面に沿った面状）に構成されているとともに、光源１１が配置される側の凸条延在部１３ｃ１と、その反対側の凸条延在部１３ｃ２とが同じ突出量を有し、その結果、底側入射面部１３２と１３４とが同じ高さ位置に設けられるため、底側入射面部１３２，１３４と周縁出射面部１２２と１２４との間の位置関係を同様に保つためでもある。したがって、内部出射面部１２１のＸ方向の両側端部と、これに対応する凸条延在部１３ｃ３及び１３ｃ４との干渉を防止するために、凸条延在部１３ｃ３及び１３ｃ４の下方への突出量をＹ方向に沿って徐々に変えて形成する必要がある。
【００６１】
（第２実施形態）
次に、図６を参照して、導光板１２と拡散板１３の平面形状に関する上記第１実施形態の変形例に相当する第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態の主要構成を示す平面図である。この第２実施形態では、導光板１２の端面１２ｅ，１２ｆ及び拡散板１３の凸条延在部１３ｃ３′，１３ｃ４′の近傍の構造だけが第１実施形態と異なるだけであり、他の構造は基本的に第１実施形態とほぼ同様であるため、同一部分には同一符号を付し、異なる部分のみを説明し、他の部分についての説明は省略する。
【００６２】
本実施形態では、図１に示す場合と同様であるが、図６に示すように、光出射主面１２ｂのうちの内部出射面部１２１のみを傾斜面とし、端面１２ｄに隣接する周縁出射面部１２４を図示水平面状としている。また、内部出射面部１２１の傾斜領域のＸ方向両側（図６の図示上下方向両側）には、周縁出射面部１２４と同じ高さの図示水平面状の周縁出射面部１２５を形成し、内部出射面部１２１と周縁出射面部１２５との間に段差１２ｅ′及び１２ｆ′を形成している。その結果、上記の段差１２ｅ′、１２ｆ′は、図示右側から図示左側に向けて徐々に段差量が小さくなるように構成される。これにより、この変形例では、拡散板１３のＸ方向両側の辺に沿った凸条延在部１３ｃ３′，１３ｃ４′の突出量（後述するＡ）を、他の凸条延在部１３ｃ１や１３ｃ２の突出量と同様に、その延在方向（辺に沿った方向）に一定量に形成することができる。
【００６３】
また、上記段差１２ｅ′，１２ｆ′によって形成される段差面により、凸条延在部１３ｃ３′，１３ｃ４′に向かう外向出射面部１２６、１２７が設けられる。これらの外向出射面部１２６，１２７も、上記外向出射面部１２３と同様に、導光板１２の内部から凸条延在部１３ｃ３′，１３ｃ４′にそれぞれ向けて光を出射し、これによって当該凸条延在部１３ｃ３′，１３ｃ４′に対応する拡散板１３の周縁部の輝度を向上させることができる。
【００６４】
なお、図示例では、周縁出射面部１２４は水平面状（ＸＹ平面に沿った平面）であり、内部出射面部１２１と周縁出射面部１２４との間の境界線は単なる傾斜角の異なる面間を接続するものに過ぎない。しかし、この境界線の代わりに段差構造を形成し、その段差面により、凸条延在部１３ｃ２に向いた外向出射面部１２８（括弧内に示す。）を設けてもよい。
【００６５】
次に、図７を参照して、第１実施形態及び第２実施形態の光源１１の近傍の導光板１２の周縁領域１２ｇ及び段差構造１２ｈ、並びに、拡散板１３の凸条延在部１３ｃ１、を中心とした実施形態の構造と、その光学作用との関係の詳細について説明する。
【００６６】
図７において、拡散板１３の凸条部１３ｃの突出量Ａは、拡散板１３の内部入射面部１３１のＺ方向の位置を基準とし、当該位置から凸条部１３ｃの底側入射面部１３２の頂部までのＺ方向の高低差を言う。また、対向量Ｂは、段差構造１２ｈと凸条部１３ｃとが導光板１２の内外方向に対向するＺ方向の範囲を言う。すなわち、これは、外向出射面部１２３の周縁出射面部１２２から上方へ突出したＺ方向の範囲と、凸条部１３ｃの底側入射面部１３２から下方へ突出したＺ方向の範囲との間の重なり範囲である。さらに、幅寸法Ｃは、凸条部１３ｃの内外方向（Ｙ方向）の幅の範囲を言う。図示例では、外側面１３ｄと内側入射面部１３３のＹ方向の間隔を言う。
【００６７】
この場合に、上記対向量Ｂが存在すること、すなわち、外向出射面部１２３と凸条部１３ｃとが内外方向に対向するＺ方向の範囲を有することにより、外向出射面部１２３から出射する光が凸条部１３ｃの内側入射面部１３３にそのまま入射し易くなる。したがって、上記の対向する範囲を有することは、上記の輝度の向上効果や輝度のばらつきの低減効果をさらに高めることができることを意味する。
【００６８】
ここで、上記対向量Ｂは、上記突出量Ａの０．１倍以上、０．８倍以下の範囲内であることが好ましい。すなわち、Ｂ／Ａ＝０．１〜０．８である。これは、Ｂ／Ａが０．１未満であると、上記対向量が存在することの効果が少なくなるからである。また、Ｂ／Ａが０．８を超えると、外向出射面部１２３から出射する光が凸条部１３ｃに入射する光量が多くなりすぎて、拡散板１３の周縁部に輝度斑が生ずるおそれがあるからである。特に、上記対向量の作用効果をさらに好適な態様で得るためには、Ｂ／Ａが０．２以上で、０．４以下であることがさらに望ましい。なお、内部出射面部１２１と内部入射面１３１との間隔が狭くなるほど、導光板１２の内部出射面部１２１における輝度斑が拡散板１３の光出射面１３ｂに反映されてしまう傾向が高くなる。Ｂ／Ａを０．８倍以下とすると、内部出射面部１２１における輝度斑が光出射面１３ｂで目立ち難くなる。
【００６９】
ただし、上記の対向する範囲が存在しなくても（すなわち、対向量Ｂが０であっても）、外向出射面部１２３から光が出射することは変わりがなく、また、内側入射面部１３３に入射する光量は減少するものの、その分、底側入射面部１３２に入射する光量が増大する場合もあり得る。このため、段差構造１２ｈ及び外向出射面部１２３の基本的な作用効果は得られる。例えば、図１１を見ればわかるように、外向出射面部１２３と凸条部１３ｃとが対向するＺ方向の範囲を有しない場合でも、外向出射面部１２３から出射した光が凸条部１３ｃの内側入射面部１３３に入射することはその光の出射方向によっては可能である。また、外向出射面部１２３から出射した光は凸条部１３ｃの底側出射面部１３２にも入射し得る。
【００７０】
また、上記幅寸法Ｃは上記突出量Ａよりも大きいことが好ましい。これは、上記幅寸法Ｃが突出量Ａよりも小さいと、外向出射面部１２３などから外側へ向けて出射した光が凸条部１３ｃの内部に入射したときに、外側面１３ｄからそのまま外側へ出射してしまう場合が多くなるためである。これにより、凸条部１３ｃの上方の光出射面１３ｂや境界領域１３ｐから出射する光量が低下し、十分な輝度が得られずに、拡散板１３の中央部に比べて周縁部の輝度が低下してしまう場合が多くなる。
【００７１】
この場合において、幅寸法Ｃは、上記突出量Ａの１．５倍以上で、５．０倍以下であることが好ましい。すなわち、Ｃ／Ａ＝１．５〜５．０である。これは、Ｃ／Ａが１．５未満であると、上述のように外側面１３ｄへそのまま抜けてしまう光が多くなり、周縁部の輝度が不足するからである。また、Ｃ／Ａが５．０を超えると、凸条部１３ｃの内部での散乱作用を十分に得ることができるものの、凸条部１３ｃの幅寸法が広くなりすぎて凸条部１３ｃ自体の形状による周縁部の輝度向上の効果が低下し、やはり周縁部の輝度が不足するからである。凸条部１３ｃ内の散乱作用と形状による輝度向上の効果のバランスを確保するには、Ｃ／Ａが２．５以上で、４．０以下であることがさらに望ましい。
【００７２】
なお、上記の突出量Ａ、対向量Ｂ、及び、幅寸法Ｃの関係は、本実施形態のように、外側面１３ｄ、内側入射面部１３３、外向出射面部１２３がいずれもＺ方向に沿った平面であることと、内部入射面部１３１及び底側入射面部１３２がいずれもＸＹ平面に沿った面であることにより、それぞれの寸法関係に対応する作用効果がより確実かつ顕著に実現される。ただし、上記寸法関係に対応する作用効果は、上記のより具体的な構造に限定されずに成立する。例えば、凸条部１３ｃの突出形状は、本実施形態とは異なり、その断面形状が山形、台形、半円形、半楕円形などであってもよい。また、外向出射面部１２３の形状も、外向出射面部が図示垂直面状（ＸＺ平面に沿った面）である本実施形態とは異なり、傾斜状、階段状、スロープ状、折れ線状、凸曲面状、凹曲面状などであってもよい。
【００７３】
例えば、図１２には、外向出射面部１２３が拡散板１３とは反対側に向くように傾斜した平面である例を実線で示してある。この場合には、間隙Ｇの空気よりも大きい導光板１２の屈折率により、外向出射面部１２３から出射する光は、第１実施形態のような図示垂直面状の場合に比べて、より上方へ屈折し易くなる。その結果、対向量Ｂが存在しないか、或いは、比較的大きくなくても、凸条部１３ｃ（特に、内側入射面部１３３）に入射する光量を増大させることができる。一方、図１２に点線で示す例は、上記とは逆に、外向出射面部１２３が拡散板１３の側に向くように傾斜した場合を示す。この場合には、上記のような上方へ屈折しやすくなる作用効果を奏することはないものの、外向出射面部１２３から出射する光による基本的な効果は、外向出射面部１２３が図示垂直面状である場合に比べて、それほど低下せずに得られる。これは、外向出射面部１２３から出射される光の導光板１２内における平均的な伝搬方向は、図示水平方向（ＸＹ平面に沿った方向）よりもやや上向きであるためである。
【００７４】
一方、内側入射面部１３３も、図示垂直面状（ＸＺ平面に沿った面）である場合に限定されない。図１３には、内側入射面部１３３が導光板１２の側に斜めに向くように傾斜した例を実線で示す。このようにすると、内側入射面部１３３に入射した光を上方へ屈折し易くなるため、結果として、内側入射面部１３３から入射する光量を増大させたり、拡散板１３の周縁部の輝度を増大させたりすることができる場合がある。図１３に点線で示すように、内側入射面部１３３が拡散板１３の側に斜めに向くように傾斜する場合でも、本発明に係る基本的な作用効果は得られる。
【００７５】
上記の各例では、外向出射面部１２３及び内側入射面部１３３が平面となっている。このように、各面が平面であることにより、出射光や入射光の指向特性の分布を出射面や入射面において変更しないで出射したり入射したりすることができるため、光学設計が容易になるという利点がある。しかし、本発明においては、各面は曲面や屈折面であっても構わない。また、この平面或いは曲面若しくは屈折面であってもよい点や各面形状の場合の作用効果は、底側出射面部１３２についても同様である。
【００７６】
また、凸条部１３ｃの底側入射面部１３２は、光源１１及び周縁出射面部１２２から出射する光が遮光部材１６の上張出部１６ａにより遮蔽される領域である遮光領域１３２ａと、周縁出射面部１２２から出射される光が遮光部材１６により遮蔽されることなく入射する領域である透光領域１３２ｂとを有する。すなわち、凸条部１３ｃの底側入射面部１３２と、導光板１２の周縁領域１２ｇとの間に遮光部材１６の上張出部１６ａを配置することにより、周縁領域１２ｇから出射した光が底側入射面部１３２に入射する光量を制限することができる。遮光領域１３２ａは、底側入射面部１３２のうちの外側の領域であり、光源１１から出射された光のうち導光板１２を介さずに直接拡散板１３に入射する光を遮蔽するように設定された幅寸法（内外方向（図示左右方向）の範囲）を少なくとも有することが好ましい。また、遮光領域１３２ａの幅寸法（内外方向の範囲）Ｓと透光領域１３２ｂの幅寸法（内外方向の範囲）Ｔは、周縁出射面部１２２から底側入射面部１３２に入射する光が光出射面１３ｂから出射する際に、光出射面１３ｂの全体の明るさが均一となるように設定される。周縁出射面部１２２から底側入射面部１３２に入射した光は主に、光出射面１３ｂの周縁部から出射することになる。光出射面１３ｂの周縁部の明るさが、この周縁部よりも内側の明るさに近づくように、遮光領域１３２ａの幅寸法Ｓおよび透光領域の幅寸法Ｔが設定される。ここで、Ｓ：Ｔは１：０．５〜１：５が好ましく、Ｓ：Ｔは１：１〜１：３がより好ましい。
【００７７】
なお、上述の凸条部１３ｃの底側入射面部１３２に遮光領域１３２ａと透光領域１３２ｂを設ける点は、周縁出射面部から凸条部１３ｃの底側入射面部に入射する光量を制御するために、光源１１が対向配置される光入射端面１２ａの直上位置における場合に限らず、光源１１が対向配置されない他の端面１２ｄ、１２ｅ、１２ｆの直上位置でも同様に採用可能である。ただし、本実施形態の図示例のように、光源が存在しないことにより上記周縁出射面部から出射される光量自体が過剰でない場合には、他の端面１２ｄ、１２ｅ、１２ｆの直上位置において上記遮光領域自体を設ける必要はない。
【００７８】
光源１１は、本実施形態の場合には、ＬＥＤ（発光ダイオード）であることが好ましい。光源１１の導光板１２の厚み方向（Ｚ方向）の位置Ｅは、その発光領域１１ａが光入射端面１２ａの厚み方向の範囲Ｄ内に入る位置であれば特に限定されない。ただし、光源１１の厚み方向の位置Ｅは、光入射端面１２ａの厚み方向の範囲Ｄの中心位置が光源１１の発光領域１１ａ内に配置される位置であることが好ましい。特に、発光領域１１ａの厚み方向の中心が光入射端面１２ａの厚み方向の範囲Ｄの中心位置に一致することが望ましい。これは、光源１１の発光領域１１ａから放出される放出光１１Ｌを効率的に導光板１２の内部に入射させるとともに、導光板１２から出射される光を効率的に拡散板１３へ向けることにより、放出光１１Ｌの利用効率を高めるためである。また、輝度斑などを防止するという観点から、特定の方向や領域に放出光１１Ｌの放出方向や放出領域が偏らないようにするためでもある。
【００７９】
本実施形態においては、図１４（ａ）に示すように、対向側主面１２ｃが図示水平面状に構成され、内部出射面部１２１が図示水平面に対して傾斜した傾斜面となっている。しかし、図１４（ｂ）に示すように、内部出射面部１２１を図示水平面とする代わりに、対向側主面１２ｃを上記とは逆に傾斜した傾斜面としてもよい。これは、いずれの場合でも、光源１１からの放出光１１ＬがＹ方向の図示左側へ向けて伝搬していくとき、導光板１２のＺ方向の厚みが徐々に低下していくため、光出射主面１２ｂと対向側主面１２ｃの間で反射していくときの伝搬方向の間隔が徐々に小さくなるので、内部出射面部１２１から出射する光の割合を徐々に増大させることができるからである。これにより、放出光１１Ｌが内部出射面部１２１から出射しつつ伝搬していくに従って光強度が低下することによる光出射量の低下を補う効果が得られる。さらに、導光板１２の厚みが放出光１１Ｌの伝搬方向に徐々に薄く構成されるのであれば、図１４（ｃ）に示すように、内部出射面部１２１と対向側主面１２ｃの双方が相互に逆向きに傾斜する面であってもよい。すなわち、内部出射面部１２１と対向側主面１２ｃは、導光板１２の厚みが上記外向出射面部１２３（段差構造１２ｈ）のある側から反対側に向かうに従って徐々に小さくなる向きに相互に傾斜した関係（すなわち、相互に所定の傾斜角を有する関係）にあればよい。このように構成すると、上記の作用効果の他に、本実施形態では、逆向きに戻る方向に伝搬する放出光１１Ｌ′を外向出射面部１２３から出射させやすくなり、導光板１２から出射する光のうちの外向出射面部１２３から出射する光の割合を高めることもできる。
【００８０】
このとき、内部出射面部１２１と対向側主面１２ｃとの間の傾斜を示す勾配は、３／１０００以上で、１０／１０００以下であることが好ましい。これは、上記勾配が３／１０００未満であると、導光板１２の光出射主面１２ｂから出射する光の均等性が得られにくくなるとともに、外向出射面部１２３から出射する光量を高める効果を期待することができない。また、上記勾配が１０／１０００を超えると、導光板１２の光出射主面１２ｂから出射する光の均等性が得られにくくなるとともに、外向出射面部１２３から出射する光量が多くなりすぎるので、光出射面１３ｂの周縁部の輝度が過剰になりやすい。上記の作用効果のバランスをさらに図るためには、上記傾斜角は４／１０００以上で、７／１０００以下であることがさらに望ましい。
【００８１】
（第３実施形態）
次に、図８及び図９を参照して、第３実施形態の構成について説明する。なお、この第３実施形態は、導光板１２′の相互に対向する両側にそれぞれ複数の光源１１′からなる光源列１１Ｒ′を配置した場合を示すものであり、この場合に必要な各部材の形状変更の他は、上記第１実施形態又は第２実施形態と同様の点が多い。したがって、本実施形態において第１実施形態又は第２実施形態と全く同様に構成できる部材や部分については第１実施形態又は第２実施形態と同一の符号に′を付けた符号を付し、同様に構成できる点に関する説明は省略する。
【００８２】
本実施形態では、図８及び図９に示すように、導光板１２′の相互に対向する二辺に沿ってそれぞれ光入射端面１２ａ′が設けられ、それぞれの光入射端面１２ａ′には光源１１′（光源列１１Ｒ′）が対向配置される。また、導光板１２′には、光入射端面１２ａ′に隣接する周縁出射面部１２２′と、これらの内側にそれぞれ隣接する位置に外向出射面部１２３′をそれぞれ備えた段差構造１２ｈ′が形成される。なお、光出射主面１２ｂ′において、上記両側の段差構造１２ｈ′の間には内部出射面部１２１′が形成される。この実施形態において、導光板１２′は、両側の光入射端面１２ａ′を結ぶ線に沿った断面が図１４（ｄ）に示すように線対称に構成される。したがって、内部出射面部１２１′と対向側主面１２ｃ′はいずれも図示水平面状（ＸＹ平面に沿った平面）とすることができる。
【００８３】
本実施形態において、拡散板１３は、基本的に第１実施形態と同様に構成できる。ただし、凸条延在部１３ｃ１と１３ｃ２の幅寸法は、上記光源１１′、光入射端面１２ａ′、周縁出射面部１２２′、外向出射面部１２３′と同様に、照明モジュール１０′の拡散板１３から出射される光の配光バランスを考慮して、両側に設けられる部分に関して、相互に同一に設定してもよく、或いは、相互に異なる値に設定してもよい。また、光散乱要素１２ｓ′や図示しない遮光部材１６の遮光範囲や透過率などの凸条部１３ｃの延在方向（各辺）に沿った分布についても同様である。なお、本実施形態では、図示しない底側反射面を備える反射板において、一対の側反射面１４ｃ′、１４ｄ′を設けるものの、対向反射面は設けない。
【００８４】
本実施形態において、上記光源１１′、光入射端面１２ａ′、周縁出射面部１２２′、外向出射面部１２３′などの構造は、凸条延在部１３ｃ１の下方に配置される部分と、凸条延在部１３ｃ２の下方に配置される部分とで、相互に同一の寸法や特性を有するものであってもよく、或いは、相互に異なる寸法や特性を有するものであってもよい。
【００８５】
また、本実施形態において、導光板１２′の上述の二辺以外の残りの二辺の近傍の構造（凸条延在部１３ｃ３，１３ｃ４の下方に配置される部分）は、凸条延在部１３ｃ３′，１３ｃ４′に対応させて、図６に示す第２実施形態と同一の構造とする場合について図示しているが、図１に示す第１実施形態と同一の構造とすることも可能である。
【００８６】
（第４実施形態）
最後に、図１０を参照して、第４実施形態の構成について説明する。なお、この第４実施形態は、導光板１２″の四辺にそれぞれ複数の光源１１″からなる光源列１１Ｒ″を配置した場合を示すものであり、この場合に必要な各部材の形状変更の他は、上記第１実施形態又は第２実施形態と同様の点が多い。したがって、本実施形態において第１実施形態又は第２実施形態と全く同様に構成できる部材や部分については第１実施形態又は第２実施形態と同一の符号に″を付した符号を付し、同様に構成できる点に関する説明は省略する。
【００８７】
本実施形態では、導光板１２″において、四辺の周縁にあるそれぞれの端面がいずれも光入射端面１２ａ″とされるとともに、各光入射端面１２ａ″にそれぞれ光源列１１Ｒ″が対向配置される。また、各光入射端面１２ａ″の内側には、それぞれ、周縁出射面部１２２″を備えた周縁領域１２ｇ″及び外向出射面部１２３″を備えた段差構造１２ｈ″が形成され、そのさらに内側には内部出射面部１２１″が設けられる。
【００８８】
なお、光出射主面１２ｂ″においては、上記四つの段差構造１２ｈ″の間に囲まれた領域に内部出射面部１２１″が形成される。また、この実施形態においては、導光板１２″は、Ｘ方向両側の光入射端面１２ａ″を結ぶ線に沿った断面及びＹ方向両側の光入射端面１２ａ″を結ぶ線に沿った断面が、いずれも図１４（ｄ）に示すように線対称に構成される。したがって、内部出射面部１２１″と図示しない対向側主面はいずれも図示水平面状（ＸＹ平面に沿った平面）とすることができる。
【００８９】
本実施形態において、拡散板１３は、基本的に第１実施形態と同様に構成できる。ただし、凸条延在部１３ｃ１〜１３ｃ４の幅寸法は、上記光源１１″、光入射端面１２ａ″、周縁出射面部１２２″、外向出射面部１２３″と同様に、照明モジュール１０″の拡散板１３から出射される光の配光バランスを考慮して、各辺に設けられる部分に関して、相互に同一に設定してもよく、或いは、相互に異なる値に設定してもよい。また、光散乱要素１２ｓ″や図示しない遮光部材１６の遮光範囲や透過率などの凸条部１３ｃの延在方向（各辺）に沿った分布についても同様である。なお、本実施形態では、図示しない反射板には底側反射面のみを設ければよい。
【００９０】
本実施形態において、上記光源１１″、光入射端面１２ａ″、周縁出射面部１２２″、外向出射面部１２３″などの構造は、凸条延在部１３ｃ１〜１３ｃ４のそれぞれ下方に配置される部分の間で、相互に同一の寸法や特性を有するものであってもよく、或いは、相互に異なる寸法や特性を有するものであってもよい。
【００９１】
上記の実施形態においても、外向出射面部１２３，１２３′，１２３″が段差構造１２ｈ，１２ｈ′，１２ｈ″の段差面により形成されることにより、周縁領域１２ｇ，１２ｇ′，１２ｇ″が設けられる。この周縁領域１２ｇ，１２ｇ′，１２ｇ″や周縁出射面部１２２，１２２′，１２２″が存在することにより、光源１１が対向配置される領域では光源１１の指向性の強い放出光が緩和される。また、光源１１が配置されない領域では反射面による反射光の指向性が緩和されたり、当該領域からの出射光により凸条部１３ｃへの入射される光量が確保されたりする。逆に、周縁領域１２ｇ，１２ｇ′，１２ｇ″や周縁出射面部１２２，１２２′，１２２″が存在しないと、光源１１が対向配置される領域では光源１１の指向性の強い放出光が凸条部１３ｃに直接入射しやすくなる。また、光源１１が配置されない領域では反射面による指向性の強い反射光が凸条部１３ｃに直接入射し易くなったり、周縁領域からの入射光がなくなることにより凸条部１３ｃに入射する光量が不足したりする。
【００９２】
尚、本発明の照明モジュールは、上記実施形態に示す態様に限らず、本発明の範囲内であれば、種々の部位について各種の変更や置換を施すことができる。例えば、上記実施形態では、導光板１２において、光源１１が対向配置される光入射端面１２ａの内側の周縁領域１２ｇに外向出射面部１２３を形成しているが、光源１１が配置されていない他の端面１２ｄ，１２ｅ，１２ｆの内側に外向出射面部を形成し、この外向出射面部から出射する光をその外側にある凸条部１３ｃに入射させることによっても、光源１１が配置されていない拡散板１３の周縁部の輝度を向上させることが可能である。
【００９３】
また、上記実施形態では、導光板１２の光出射主面１２ｂ上に段差構造１２ｈを形成し、この段差構造１２ｈの段差面を上記外向出射面部１２３としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、拡散板１３の凸条部１３ｃの内側に隣接した導光板１２の部位に、凸条部１３ｃに向けて外側に光を出射する外向出射面部１２３が形成されていればよい。したがって、導光板１２の端面が拡散板１３の凸条部１３ｃの内側に隣接配置され、当該端面の拡散板１３の側にある部分（上部）が外向出射面部として機能するように構成されたものであってもよい。この場合に、上記端面の拡散板１３とは反対側にある残りの端面部分（下部）は、光源１１が対向配置される光入射端面として機能するものであってもよく、或いは、単にその端面部分に沿って対向反射面や側反射面が形成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０、１０′、１０″…照明モジュール、１１…光源、１１Ｒ…光源列、１１Ｌ…放出光、１２…導光板、１２ａ…光入射端面、１２ｂ…光出射主面、１２ｃ…対向側主面、１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ…端面、１２ｇ，１２ｉ…周縁領域、１２ｈ…段差構造、１２１…内部出射面部、１２２…周縁出射面部、１２３…外向出射面部、１２４…周縁出射面部、１３…拡散板、１３ａ…光入射面、１３ｂ…光出射面、１３ｃ…凸条部、１３ｃ１，１３ｃ２，１３ｃ３，１３ｃ４，１３ｃ３′，１３ｃ４′…凸条延在部、１３ｄ…外側面、１３１…内部入射面部、１３２…底側入射面部、１３２ａ…遮光領域、１３２ｂ…透光領域、１３３…内側入射面部、１３４…底側入射面部、１３５…内側入射面部、１４…反射板、１４ａ…底側反射面、１４ｂ…対向反射面、１４ｃ，１４ｄ…側反射面、１５…光源基板、１５ａ…実装部、１５ｂ…接続部、１６…遮光部材、１６ａ…上張出部、１６ｂ…背後部、１６ｃ…下張出部、１６ｄ…開口部、１７…制御基板、１７ｐ…制御回路、１８…ケース、１８ａ…外周枠部、１８ｂ…底壁部、１８ｃ…放熱面、１８１…外枠端面、１８２…底面部、１８２ａ…（遮光部材の）支持部、１８２ｂ…（反射板の）支持部、１８３…基板支持部、１８４…溝部、１８５…突部、１８６…引出開口、１９…取付板、１９ａ…取付孔、１９ｂ…開口部、１９ｃ…係合構造、Ａ…突出量、Ｂ…対向量、Ｃ…幅寸法、Ｄ…光入射端面の厚み、Ｅ…光源１１の厚み方向の位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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