(57)【要約】【課題】物品自体に情報を付したり固定することなく、物品および所有者の真偽を判定する。【解決手段】物品情報管理装置６は、ユーザから、画像認識技術を用いて被写体とされた物品の同一性を判定する所定の物品認証システムの同一性の判定処理に用いられる認証用画像であって管理対象の物品およびその証明書それぞれの認証用画像と、物品の所有者に関する所有者情報とを受信して、物品の認証用画像である物品認証画像と証明書の認証用画像である証明書認証画像とを対応づけて所定の画像データベースに登録するとともに、２台以上のノードが参加する所定のコンセンサスアルゴリズムに従った処理を経て新たなブロックが追加されるブロックチェーンに、物品認証画像の要約と証明書認証画像の要約と所有者情報とを少なくとも含む取引明細が記録された取引情報ブロックを追加する登録部６０１を備える。【選択図】図１５
2018173692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから、画像認識技術を用いて被写体とされた物品の同一性を判定する所定の物品認証システムの前記同一性の判定処理に用いられる認証用画像であって管理対象の物品および前記物品の真正性を証明する証明書それぞれの認証用画像と、前記物品の所有者に関する所有者情報とを受信して、前記物品の認証用画像である物品認証画像と前記証明書の認証用画像である証明書認証画像とを対応づけて所定の画像データベースに登録するとともに、２台以上のノードが参加する所定のコンセンサスアルゴリズムに従った処理を経て新たなブロックが追加されるブロックチェーンに、前記物品認証画像の要約と前記証明書認証画像の要約と前記所有者情報とを少なくとも含む取引明細が記録された取引情報ブロックを追加する登録部を備えた
ことを特徴とする物品情報管理装置。
【請求項２】
ユーザから、管理対象の物品を特定可能な情報である識別情報と、照合したい物品の画像および／または前記物品の証明書の画像とを受信して、前記物品認証システムに、受信した画像と、前記識別情報で特定される物品の物品認証画像および／または証明書認証画像とを入力して、被写体である物品および／または証明書の同一性の判定を要求する照合部を備えた
請求項１に記載の物品情報管理装置。
【請求項３】
ユーザから、管理対象の物品の所有権の移動に伴う最新の所有者に関する所有者情報を受信して、前記所有者情報を少なくとも含む取引明細が記録された取引情報ブロックを、前記所定のブロックチェーンに追加する更新部を備えた
請求項１または請求項２に記載の物品情報管理装置。
【請求項４】
登録部は、管理対象の物品に関する取引情報ブロックがブロックチェーンに追加されると、前記取引情報ブロックに基づく情報を前記物品に関する情報として前記画像データベースに登録する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の物品情報管理装置。
【請求項５】
前記照合部は、識別情報で特定される物品に関する取引情報ブロックに記録されている物品認証部画像および証明書認証画像の各要約と、画像データベースに登録されている前記物品の物品認証部画像および証明書認証画像から算出される各要約とがそれぞれ一致した場合に、前記物品認証システムに同一性を判定させる
請求項４に記載の物品情報管理装置。
【請求項６】
ユーザからの要求に応じて、画像データベースおよびブロックチェーンから管理物品に関する情報を検索する検索部を備えた
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の物品情報管理装置。
【請求項７】
取引情報ブロックは、当該取引情報ブロックより前にブロックチェーンに追加された１つ以上のブロックに基づく情報と、情報を記載した物品の前回の取引にかかる取引情報ブロックに基づく情報とをさらに含む
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の物品情報管理装置。
【請求項８】
２台以上のノードが参加する所定のコンセンサスアルゴリズムに従った処理を経て新たなブロックが追加されるブロックチェーンを管理する台帳管理システムと、
画像認識技術を用いて被写体とされた物品の同一性を判定する物品認証システムと、
前記物品認証システムの前記同一性の判定処理に用いられる認証用画像を少なくとも記憶する画像データベースと、
物品情報管理装置とを備え、
前記物品情報管理装置は、
ユーザから、管理対象の物品および前記物品の証明書それぞれの認証用画像と前記物品の所有者に関する所有者情報とを受信して、前記物品の認証用画像である物品認証画像と前記証明書の認証用画像である証明書認証画像とを対応づけて前記画像データベースに登録するとともに、前記ブロックチェーンに、前記物品認証画像の要約と前記証明書認証画像の要約と前記所有者情報とを少なくとも含む取引明細が記録された取引情報ブロックを追加する登録部を含む
ことを特徴とする物品情報管理システム。
【請求項９】
物品情報管理装置が、ユーザから、画像認識技術を用いて被写体とされた物品の同一性を判定する所定の物品認証システムの前記同一性の判定処理に用いられる認証用画像であって管理対象の物品および前記物品の真正性を証明する証明書それぞれの認証用画像と、前記物品の所有者に関する所有者情報とを受信して、前記物品の認証用画像である物品認証画像と前記証明書の認証用画像である証明書認証画像とを対応づけて所定の画像データベースに登録するとともに、２台以上のノードが参加する所定のコンセンサスアルゴリズムに従った処理を経て新たなブロックが追加されるブロックチェーンに、前記物品認証画像の要約と前記証明書認証画像の要約と前記所有者情報とを少なくとも含む取引明細が記録された取引情報ブロックを追加する
ことを特徴とする物品情報管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ユーザから、画像認識技術を用いて被写体とされた物品の同一性を判定する所定の物品認証システムの前記同一性の判定処理に用いられる認証用画像であって管理対象の物品および前記物品の真正性を証明する証明書それぞれの認証用画像と、前記物品の所有者に関する所有者情報とを受信して、前記物品の認証用画像である物品認証画像と前記証明書の認証用画像である証明書認証画像とを対応づけて所定の画像データベースに登録するとともに、２台以上のノードが参加する所定のコンセンサスアルゴリズムに従った処理を経て新たなブロックが追加されるブロックチェーンに、前記物品認証画像の要約と前記証明書認証画像の要約と前記所有者情報とを少なくとも含む取引明細が記録された取引情報ブロックを追加する処理を実行させる
ための物品情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の情報を管理するための物品情報管理装置、物品情報管理システム、物品情報管理方法および物品情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
骨董品の売買において、売買対象とされる物品である骨董品と、その真正性を示す書面（以下、証明書という）とは正しくペアリングされている必要がある。しかし、悪意ある者によって、証明書の偽装や紛失、正規の鑑定書が贋作に付与されるといったケースが横行している。骨董品などに付される鑑定書など、物品の真正を証明する証明書の多くは、特に書式が定められておらず、また紙で管理されている。このような物品および証明書について、多少の偽造・改ざん防止の対策はとられているが完全ではない。また、証明書は紙媒体のため、紛失してしまうこともある。
【０００３】
また、証明書は物品の真正を証明するものであって所有権者までを証明するものではないため、本来の所有権者ではない者が物品と鑑定書とを持ち出し、競売にかけてられてしまうケースもある。
【０００４】
このような偽造されるおそれのある物品に関する情報の管理技術がある。例えば、特許文献１には、所有者証明書などの偽造不能な書類の唯一の識別番号等を暗号して得られる唯一のデータサインを物品と検定証明書にそれぞれ固定することにより、唯一物品を認証する方法が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、携帯用電子式物品のアクセス可能メモリに、情報Ｉと、それを、外部の第１のデータＫｓと物品毎の秘密データＳｉを考慮した第２のデータＳｉｄとを用いて暗号化プログラムで処理して得られるイメージＩ’とを書き込むことにより、情報のオリジナル性を後で証明可能にする方法が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３、４には、物品に、本物特有の情報を出力する証明用シールやＲＦ式無線タグを付与または一体化させることにより、物品の真偽を判定する方法が記載されている。
【０００７】
また、非特許文献１、２には、個体識別を可能にする技術の例として、物体指紋を用いた技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２４９５１０号公報
【特許文献２】特開平１１−０７３４８２号公報
【特許文献３】特開２００１−３３７６０３号公報
【特許文献４】特開２００４−１５２１２６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】石山塁、他，「ＩｏＴの活用を広げる物体指紋認証による個体識別」，ＮＥＣ技報  Ｖｏｌ．６９  Ｎｏ．１，  ２０１６年１月，ｐ．４２−４６
【非特許文献２】石山塁、他，「塗装表面微細凹凸の画像照合による工業製品の個品認証」，精密工学会誌、ｖｏｌ．８２  Ｎｏ．３，２０１６年，ｐ．２５１−２５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
紙媒体の証明書により物品の真正性を保証する場合、所有者が変わるたびに真贋判定が必要となるという問題がある。例えば、証明書がついていない場合、真作であるとはいえず、取引の度に真贋判定が必要となる。また、証明書がついていたとしても、贋作に付されている可能性や、鑑定書が偽装されている可能性が否定できず、やはり取引の度に真贋判定が必要となる。このような真贋判定が度々必要となることにより、元の所有者または購入者にコストがかかる。
【００１１】
また、偽の鑑定書が出回ると、鑑定師への風評被害が生じたり、名誉が棄損されたり、知らない間に名前が犯罪に利用されるといった問題もある。
【００１２】
そこで、紙以外の媒体で物品の真正性を証明する情報を管理することが考えられるが、特許文献１〜３に記載の方法は、いずれも物品に情報を固定したりタグを付さなければならないという問題がある。骨董品などのようにその物品自体に価値がある場合、物品が傷付く可能性のある方法は好ましくない。例えば、情報を書き込んだり、証明用シールを付す方法では、物品の価値を損なってしまう。なお、ＲＦ式無線タグを付す方法は、ＲＦ式無線タグが取り外されてしまう可能性があるため、やはり採用できない。
【００１３】
さらに、物品の真正性だけでなく所有者も証明したい場合、取引の度に情報を更新しなければならず、物品自体に情報を固定する上記の方法は適用できない。
【００１４】
そこで、本発明は、物品自体に情報を付したり固定することなく、物品および所有者のの真偽を判定できる物品情報管理装置、物品情報管理システム、物品情報管理方法および物品情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による物品情報管理装置は、ユーザから、画像認識技術を用いて被写体とされた物品の同一性を判定する所定の物品認証システムの同一性の判定処理に用いられる認証用画像であって管理対象の物品および物品の真正性を証明する証明書それぞれの認証用画像と、物品の所有者に関する所有者情報とを受信して、物品の認証用画像である物品認証画像と証明書の認証用画像である証明書認証画像とを対応づけて所定の画像データベースに登録するとともに、２台以上のノードが参加する所定のコンセンサスアルゴリズムに従った処理を経て新たなブロックが追加されるブロックチェーンに、物品認証画像の要約と証明書認証画像の要約と所有者情報とを少なくとも含む取引明細が記録された取引情報ブロックを追加する登録部を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明による物品情報管理システムは、２台以上のノードが参加する所定のコンセンサスアルゴリズムに従った処理を経て新たなブロックが追加されるブロックチェーンを管理する台帳管理システムと、画像認識技術を用いて被写体とされた物品の同一性を判定する物品認証システムと、物品認証システムの同一性の判定処理に用いられる認証用画像を少なくとも記憶する画像データベースと、物品情報管理装置とを備え、物品情報管理装置は、ユーザから、管理対象の物品および物品の証明書それぞれの認証用画像と物品の所有者に関する所有者情報とを受信して、物品の認証用画像である物品認証画像と証明書の認証用画像である証明書認証画像とを対応づけて画像データベースに登録するとともに、ブロックチェーンに、物品認証画像の要約と証明書認証画像の要約と所有者情報とを少なくとも含む取引明細が記録された取引情報ブロックを追加する登録部を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明による物品情報管理方法は、物品情報管理装置が、ユーザから、画像認識技術を用いて被写体とされた物品の同一性を判定する所定の物品認証システムの同一性の判定処理に用いられる認証用画像であって管理対象の物品および物品の真正性を証明する証明書それぞれの認証用画像と、物品の所有者に関する所有者情報とを受信して、物品の認証用画像である物品認証画像と証明書の認証用画像である証明書認証画像とを対応づけて所定の画像データベースに登録するとともに、２台以上のノードが参加する所定のコンセンサスアルゴリズムに従った処理を経て新たなブロックが追加されるブロックチェーンに、物品認証画像の要約と証明書認証画像の要約と所有者情報とを少なくとも含む取引明細が記録された取引情報ブロックを追加することを特徴とする。
【００１８】
本発明による物品情報管理プログラムは、コンピュータに、ユーザから、画像認識技術を用いて被写体とされた物品の同一性を判定する所定の物品認証システムの同一性の判定処理に用いられる認証用画像であって管理対象の物品および物品の真正性を証明する証明書それぞれの認証用画像と、物品の所有者に関する所有者情報とを受信して、物品の認証用画像である物品認証画像と証明書の認証用画像である証明書認証画像とを対応づけて所定の画像データベースに登録するとともに、２台以上のノードが参加する所定のコンセンサスアルゴリズムに従った処理を経て新たなブロックが追加されるブロックチェーンに、物品認証画像の要約と証明書認証画像の要約と所有者情報とを少なくとも含む取引明細が記録された取引情報ブロックを追加する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、物品自体に情報を付したり固定することなく、物品および所有者の真偽を判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態の物品情報管理システムの例を示すブロック図である。
【図２】台帳管理ノード２１の構成例を示すブロック図である。
【図３】物品取引の際のデータの流れの概略を示す説明図である。
【図４】物品情報管理システム１０が用いるブロックのデータ構造の例と画像ＤＢ３に記憶する情報の例を示す説明図である。
【図５】物品情報管理システム１０導入前のユーザのフロー例を示す説明図である。
【図６】物品情報管理システム１０導入後のユーザのフロー例を示す説明図である。
【図７】物品情報管理システム１０の登録動作の一例を示すシーケンスである。
【図８】物品情報管理システム１０の検索動作の一例を示すシーケンスである。
【図９】物品情報管理システム１０の照合動作の一例を示すシーケンスである。
【図１０】物品情報管理システム１０の更新動作の一例を示すシーケンスである。
【図１１】物品管理システム１０のシステム構成の一例を示す構成図である。
【図１２】個人情報の保護方法の一例を示す説明図である。
【図１３】個人情報の保護方法の一例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態にかかるコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の物品情報管理システムの概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。まず、本発明の技術コンセプトについて説明する。本発明は、骨董品等の偽造される可能性がある物品について、所有権およびその所有物である当該物品の情報をブロックチェーンと画像認証技術による物品認証とを利用して管理（保持、照合）する。これにより、所有物が、システムで情報を保持している物品と同じであることの証明および所有権が誰にあるのかの証明をより容易にできるようにする。
【００２２】
ここで、ブロックチェーンは、ブロックとよばれる所定のデータ構造を有するデータ群を時系列に並べたものであり、取引内容を記した台帳としての役割を有する。各ブロックは、取引内容等の当該ブロックに記録したいデータの他に、一つ以上前のブロック（以下、前ブロックという）の情報と、改ざんの有無を検知するための情報（ノンスや署名など）とを含む。ノンスは、あるデータ領域に対して、その領域内のデータを一方向性関数により処理したときに得られる値が予め決められた規則を満たすように設定される、当該データ領域内の値である。ブロックチェーンには、２台以上のノードが参加する所定のコンセンサスアルゴリズムに従った処理を経て新たなブロックが追加される。例えば、コンセンサスアルゴリズムの一つであるＰｏＷ（Proof of Work）では、前ブロックの情報とノンスとを含む各ブロック（データ群）に対して、「ブロックのＨａｓｈ値が閾値（ターゲット値）以下であること」といった規則が予め決められており、ブロックを追加する際に、そのような規則を満たすようなノンスを複数のノードが同時並列的に探索する処理が行われる。なお、ＰｏＷ以外にもＢＦＴ（Byzantine fault tolerance）等のコンセンサスアルゴリズムがある。
【００２３】
物品認証は、画像データに基づいて物品（個体）の同一性を判定できる技術であれば特に問わない。一例として、ＦＩＢＡＲ（Fingerprint Imaging by Binary Angular reflection）と呼ばれる証明方式を用いて対象物を撮影した画像データを基に、対象物の表面の精細な文様を物体指紋として、画像認識技術により、物体の同一性を判定するすなわち個体認識を行う物体指紋認証技術が挙げられる。
【００２４】
なお、ＦＩＢＡＲは、物体表面の局所的な傾きを陰影として強調して撮影できる照明方式である。ＦＩＢＡＲは、例えば、非特許文献１に記載されているような、白色面と接写レンズ付近の黒色面とを有する特殊な機構等を用いて実現できる。また、そのような機構を用いる以外にも、例えば、非特許文献２に記載されている方法、すなわちＬＥＤライン照明を用い、表面に平行な光を当てて撮像する方法により、微細凹凸によって生じる影を「物体指紋」として取得できる。ＬＥＤは高輝度で直進性が高く、通常の室内環境光であれば十分に安定に認識可能な、コントラストの高い陰影を発生させることができる。
【００２５】
このようにして物体指紋を撮影した画像に対して、例えば、局所特徴量を用いた画像照合手法と、特徴点の幾何学的な配置の整合性を検証するアルゴリズムとを用いて照合を行う。このような、ＦＩＢＡＲを用いた物体指紋認証技術を利用すれば、特殊なカメラを使用しなくても、例えば、非特許文献１に記載の器具をカメラ付きの携帯電話機に装着したり、非特許文献２に記載のＬＥＤライン照明をあてるだけで、物品を個体レベルで識別可能な画像データを得ることができるので、実用的である。物品認証の方法は、これら以外にも、Ｘ線や赤外線画像データを基に、個体認証を行う方法などが挙げられる。
【００２６】
情報の管理は、例えば、次のように行う。
（１）容量が大きい、真作の物品および正規の証明書の認証用画像の画像データは外部データベースに記憶し、ブロックチェーンには、取引明細として、所有者に関する情報（以下、所有者情報という）と、それら認証用画像の要約とを登録する。
（２）外部データベースとブロックチェーンとを対応づける情報を、両者に登録する。
【００２７】
上記の（１）に関して、要約として、例えば、元のデータを一方向性関数により処理したときに得られる値（例えば、Ｈａｓｈ値）を用いてもよい。このような要約を用いることにより、ブロックチェーンで管理するデータ量を減らしつつ、ブロックチェーンに登録した情報だけでなく、外部データベースに登録した画像データの改ざんを防止する。
【００２８】
また、上記の（２）に関して、両者を対応づける情報として、ブロックに基づく情報（Ｈａｓｈ値等）を用いてもよい。例えば、ブロックには、取引明細とともに対象物品の一つ前の取引を格納したブロックに基づく情報（Ｈａｓｈ値）を格納する。なお、初回登録時は、当該項目は空（Ｎｕｌｌ）でよい。一方、外部データベースには、認証用画像の画像データとともに、最新の取引を格納したブロックに基づく情報を登録する。以下、ブロックに基づく情報を格納する領域を、ブロック管理領域という場合がある。
【００２９】
取引明細が更新される度に、ブロックチェーンに、新たな所有者情報をもつブロックを追加するとともに、外部データベースの当該物品のレコードのブロック管理領域を更新する。これにより、外部データベースの検索結果から得られる最新取引の情報を基にブロックチェーンを遡ることで、所有権の移動履歴が取得できるようにする。
【００３０】
［実施形態１］
図１は、本実施形態にかかる物品情報管理システムの例を示すブロック図である。図１に示すように、物品情報管理システム１０は、物品情報管理装置１と、台帳管理システム２と、画像データベース（ＤＢ）３と、物品認証システム４とを備える。これらはネットワーク５を介して接続されている。
【００３１】
なお、台帳管理システム２、画像ＤＢ３および物品認証システム４は、少なくとも物品情報管理装置１と通信可能に接続されていればよい。なお、図示しないユーザ端末も同様である。また、ネットワーク５は、インターネットとＥｔｈｅｒｕｅｕｍネットワークなどの複数の異なるネットワークを含んでいてもよい。
【００３２】
台帳管理システム２は、ブロックチェーンを台帳とし、該台帳を複数のノードが共有して管理するシステムである。なお、ブロックチェーンを管理するシステムとして、台帳管理システムを例示するが、所定のコンセンサスアルゴリズムに従う処理（以下、コンセンサス処理という）を実行可能で、かつ改ざんが困難な台帳をシステム内の端末で共有するシステムであれば、台帳管理システムに限定されない。
【００３３】
台帳管理ノード２１は、台帳管理システム２において、コンセンサス処理を実行するノードである。台帳管理ノード２１の各々は、当該コンセンサス処理の実行を通して、ブロックチェーン２２のコピーを保持する。
【００３４】
画像ＤＢ３は、管理対象とされる物品に関する情報のうち画像データを少なくとも記憶する。画像ＤＢ３は、例えば、上述した物品認証に用いる認証用画像であって物品を撮影した認証用画像の画像データと、同じく認証用画像であって紙媒体の証明書を撮影したもしくは電子化された証明書であれば該電子データを画像化した認証用画像の画像データとを対応づけて記憶する。画像ＤＢ３は、画像データとともに、ブロックチェーン中の、当該画像データに関連するブロックを特定可能な情報を記憶してもよい。また、画像ＤＢ３は、ユーザが所望の物品に関する画像データを検索できるように、該画像データを記憶した物品に関する他の情報（検索用キーワード情報、識別子等）を記憶してもよい。検索用キーワード情報は、特に限定されないが、物品の特徴、作者、産地、年代等が挙げられる。
【００３５】
物品情報管理装置１は、上述したような物品に関する情報の管理のためのインタフェースをユーザに提供する。また、物品情報管理装置１は、ユーザからの要求に従って、管理対象とされる物品の情報の登録、検索、照合、更新などの各種制御を実行する。図１に示すように、物品情報管理装置１は、登録部１０１と、検索部１０２と、照合部１０３と、更新部１０４とを含んでいてもよい。
【００３６】
登録部１０１は、ユーザからの要求に応じて、管理対象とされる物品に関する情報を、ブロックチェーン２２と画像ＤＢ３とに適宜登録する。上述したように、登録部１０１は、物品の認証用画像の画像データと、証明書の認証用画像の画像データとを対応づけて１つの物品に関する情報として画像ＤＢ３に登録するとともに、それら画像データの要約（例えば、Ｈａｓｈ値）や所有者情報などを含む取引明細を含むブロックを台帳管理ノード２１を介してブロックチェーン２２に追加する。なお、登録部１０１は、台帳管理ノード２１に対して、取引明細を含むブロックの追加要求を行う等の所定の追加処理を行えばよい。
【００３７】
検索部１０２は、ユーザからの要求に応じて、ブロックチェーン２２および画像ＤＢ３から、物品に関する情報を検索して提供する。このとき、検索部１０２は、物品に関する情報に、個人情報（所有者情報など）が含まれる場合、システム利用者ごとに情報開示範囲を制限してもよい。その際、検索部１０２は、ブロックチェーンの形態やシステム要件に合わせて、これら情報開示範囲を制御する方法を選択して用いることも可能である。
【００３８】
照合部１０３は、ユーザからの要求に応じて、ユーザが指定した照合用の情報と、ブロックチェーン２２および画像ＤＢ３に記録されている物品に関する情報とを照合して、照合用の情報の真偽または対象物の同一性を判定する。
【００３９】
更新部１０４は、ユーザからの要求に応じて、管理中の物品に関する情報を更新する。更新部１０４は、少なくとも管理対象とされる物品の所有権移転に伴い、該物品に関する情報として、新たな所有者を示す所有者情報を記録したブロックを台帳管理ノード２１を介してブロックチェーン２２に追加する。なお、更新部１０４は、台帳管理ノード２１に対して、新たな所有者を示す所有者情報を含むブロックの追加要求を行う等の所定の追加処理を行えばよい。
【００４０】
物品認証システム４は、対象物を撮影した画像の画像データを基に、対象物の同一性を判定するすなわち個体識別を行うシステムである。なお、以下では、物品認証システム４として、ＦＩＢＡＲを用いた物体指紋認証システムを例示するが、物品認証システム４はＦＩＢＡＲを用いた物体指紋認証システムに限定されない。
【００４１】
また、図２は、台帳管理ノード２１の構成例を示すブロック図である。図２に示す台帳管理ノード２１は、登録情報受付部２１１と、ブロック生成部２１２と、ブロック共有部２１３と、情報記憶部２１４と、ブロック検証部２１５と、登録情報出力部２１６とを含む。
【００４２】
登録情報受付部２１１は、外部ノードから、台帳管理システム２が管理するブロックチェーンである台帳に記録する情報を受け付ける。本実施形態では、登録情報受付部２１１は、台帳に記録する情報として、真作の物品および正規の証明書の認証用画像の要約と、所有者情報とを含む取引明細を受け付ける。
【００４３】
ブロック生成部２１２は、登録情報受付部２１１が受け付けた情報（取引明細）を基に、ブロックチェーンに追加するブロックを生成する。ブロック生成部２１２は、前ブロックに基づく情報と登録情報受付部２１１が受け付けた情報とを含むブロックを生成する。また、ブロック生成部２１２は、自身が生成したブロックまたは後述するブロック共有部２１３を介して他の台帳管理ノード２１が生成したブロックに対して、所定のコンセンサス処理として、例えば、ノンスを探索する処理や署名を付与する処理を行った上で、自身が管理するブロックチェーン（ブロックチェーン２２のコピーに相当）にブロックを追加する。なお、ブロック生成部２１２が生成したブロックに対して、複数の台帳管理ノード２１が所定のコンセンサス処理を行って得られたものが、最終的にブロックチェーン２２に追加されるブロックとなる。
【００４４】
ブロック共有部２１３は、台帳管理システム２に属する台帳管理ノード２１間で情報交換を行う。ブロック共有部２１３は、より具体的には、登録情報受付部２１１が受け付けた情報や、ブロック生成部２１２が生成したブロックや、他の台帳管理ノード２１から受け付けたブロック等を、適宜他の台帳管理ノード２１に送信する。これにより、可能な限り全ての台帳管理ノード２１でこれらの情報および最新のブロックチェーン２２を共有する。
【００４５】
情報記憶部２１４は、ブロックチェーン２２のコピーを記憶する。なお、情報記憶部２１４は、ブロックチェーン２２のコピー以外にも、例えば、後述するブロック検証部２１５での検証処理に必要となる情報などを記憶してもよい。
【００４６】
ブロック検証部２１５は、自身が保持するブロックチェーンにブロックを追加する際に、該ブロック内の情報の検証を行う。通常、追加対象とされるブロックは、自ノードを含む台帳管理ノード２１群において最も早く規則が満たされたブロックであるが、悪意のある台帳管理ノード２１が含まれていた場合等を考慮して、実際に規則が満たされているか等を検証してもよい。
【００４７】
登録情報出力部２１６は、外部ノードからの要求に応じて、自身が保持するブロックチェーンの情報を出力する。
【００４８】
なお、図２の構成はあくまで一例であって、台帳管理ノード２１は、改ざんが困難なブロックチェーン２２を複数のノードが共有して管理するための所定のコンセンサス処理を実行可能であり、外部ノードからの要求に応じて台帳への情報追加および台帳の参照が可能なノードであれば、具体的な構成は問わない。
【００４９】
また、図１には、物品情報管理装置１と台帳管理ノード２１とを別々のものとして示しているが、物品情報管理装置１が台帳管理ノード２１の機能を有していてもよい。
【００５０】
図３は、物品取引の際のデータの流れの概略を示す説明図である。なお、図３では、管理対象の物品として骨董品を示し、証明書として鑑定書を示しているが、物品および証明書は骨董品および鑑定書に限定されない。また、物品および証明書の認証用画像の撮影方法としてＦＩＢＡＲを利用する例を示しているが、画像データの取得方法は、ＦＩＢＡＲを利用する方法に限定されない。
【００５１】
以下では、図３に示すように、物品を撮影して得られた認証用画像であって、物品の個体識別が可能な特徴量（表面の微細凹凸によって生じる陰影等）を含む画像群を、認証用画像Ａと記す場合がある。また、証明書を撮影または画像化して得られた認証用画像であって、証明書の個体識別が可能な特徴量を含む画像群を、認証用画像Ｂと記す場合がある。また、所有者情報を所有者情報Ｃと記す場合がある。また、符号Ａ，Ｂ，Ｃをこれら情報の種類を示すために用いる場合がある。なお、認証用画像Ａおよび認証用画像Ｂはそれぞれ１つ以上あればよい。また、証明書に認証用の情報が記録されたタグやシール等が付されている場合には、認証用画像Ｂと併せてそれら認証用の情報を取得してもよい。その場合、取得した認証用の情報は、認証用画像Ｂとともに画像ＤＢ３に記憶される。
【００５２】
認証用画像Ａおよび認証用画像Ｂは、骨董品が鑑定等によって真正が証明された際に、当該骨董品を所持する個人や業者等のユーザにより撮影されるなどして、セットにして、物品情報管理システム１０に供給される。また、所有者情報Ｃは、現在の所有者、取引の際の購入者または仲介を行った業者等のユーザにより、所有権が移動した際に、それを証明する情報とともに物品情報管理システム１０に供給される。
【００５３】
物品情報管理システム１０は、そのようにして得られた認証用画像Ａ、Ｂを画像ＤＢ３に登録するとともに、それら認証用画像Ａ，Ｂの要約（図中のＨａｓｈ  ＡおよびＨａｓｈ  Ｂ）と所有者情報Ｃとをひとまとめにして新たなブロックとして、ブロックチェーンに追加する。これにより、ブロックチェーンに登録する情報だけでなく、画像ＤＢ３に登録した情報の改ざんが困難となり、「証明書と物品」の組み合わせと、それぞれの物体（個体）としての同一性を保障するとともに、所有者に関する情報を含む取引履歴の正当性を保証する。
【００５４】
既に説明したように、各ブロックは、時系列に繋がっており、前ブロックに基づく値を保持している。例えば、ブロックｎは、ブロックｎ−１のＨａｓｈ値であるブロックＨａｓｈ  ｎ−１を保持する。同様に、ブロックｎ＋１は、ブロックｎのＨａｓｈ値であるブロックＨａｓｈ  ｎを保持する。したがって、ブロックの内容を改ざんするには、後続ブロックを全て作成し直す必要があり、このようなブロックチェーンの性質より、ブロックチェーン内のデータを改ざんすることは困難とされている。
【００５５】
例えば、図３に示すように、ブロックｎ−１が最新ブロックのときに、物品Ｘの鑑定や所有権の移動が行われるなどして当該物品Ｘに関する情報の登録または更新依頼がされたとする。この場合、ブロックチェーン２２には、次ブロックとして、物品Ｘの認証用画像ＡのＨａｓｈ値であるＨａｓｈ  Ａと、物品Ｘの証明書の認証用画像ＢのＨａｓｈ値であるＨａｓｈ  Ｂと、現在の所有者情報Ｃとを含むブロックｎが追加される。そして、ブロックチェーン２２にブロックｎが追加されたことを受けて、物品Ｘに関する情報として該ブロックｎのＨａｓｈ値であるブロックＨａｓｈ  ｎが、認証用画像Ａおよび認証用画像Ｂと対応づけて画像ＤＢ３に記憶させる。
【００５６】
このようにして、物品情報管理システム１０では、管理対象とされる物品と証明書の認証用画像の各々から要約（Ｈａｓｈ値等）を算出し、それらを１つのブロックにまとめてブロックチェーンに追加するとともに、追加されたブロックに基づく情報と認証用画像とをまとめて画像ＤＢ３に登録する。
【００５７】
また、図４は、ブロックのデータ構造の例と画像ＤＢ３に記憶する情報の例を示す説明図である。物品情報管理システム１０が用いるブロックは、それぞれヘッダＤ２１と、取引明細Ｄ２２とを含んでいてもよい。ヘッダＤ２１は、前ブロック管理情報Ｄ２１１を含む。また、取引明細Ｄ２２は、例えば、物品画像管理情報Ｄ２２１と、証明書画像管理情報Ｄ２２２と、所有者情報Ｄ２２３と、取引履歴管理情報Ｄ２２４と、詳細情報Ｄ２２５とを含む。
【００５８】
前ブロック管理情報Ｄ２１１は、前ブロックに基づく情報であって、前ブロックのデータが改ざんされた場合にそれを検知できるような情報であればよい。前ブロック管理情報Ｄ２１１の例としては、前ブロックのＨａｓｈ値等が挙げられる。
【００５９】
物品画像管理情報Ｄ２２１は、管理対象とされた物品の認証用画像（認証用画像Ａ）の要約であって、該認証用画像の画像データが改ざんされた場合にそれを検知できるような情報であればよい。そのような要約の例としては、各画像データのＨａｓｈ値等が挙げられる。なお、複数の認証用画像Ａがある場合、物品画像管理情報Ｄ２２１は、それぞれの要約を含んでもよいし、各画像を結合したバイナリデータの要約でもよい。
【００６０】
証明書画像管理情報Ｄ２２２は、管理対象とされた物品の証明書の認証用画像（認証用画像Ｂ）の要約であって、該認証用画像の画像データが改ざんされた場合にそれを検知できるような情報であればよい。なお、複数の認証用画像Ｂがある場合、証明書画像管理情報Ｄ２２２は、それぞれの要約を含でもよいし、各画像を結合したバイナリデータの要約でもよい。
【００６１】
所有者情報Ｄ２２３は、管理対象とされた物品の所有者情報である。
【００６２】
取引履歴管理情報Ｄ２２４は、管理対象とされる物品の取引の履歴に関する情報である。取引履歴管理情報Ｄ２２４は、管理対象とされる物品の取引履歴を辿るための情報であって、例えば、当該物品の一つ前の取引を格納したブロックに基づく情報（ハッシュ値など）である。なお、画像ＤＢ３側で当該物品の全ての取引履歴を辿れる情報（例えば、当該物品の取引を格納したブロックに基づく情報全て）を保持する場合や、各ブロックに記録する取引明細に物品を識別できる識別子などを含む場合には、取引履歴管理情報Ｄ２２４を省略してもよい。
【００６３】
詳細情報Ｄ２２５は、Ｄ２２１〜Ｄ２２４以外の、管理対象とされる物品またはその取引に関する情報である。詳細情報Ｄ２２５は、例えば、証明書を作成した鑑定士等の情報や、当該物品の査定金額や、取引金額や、取り扱い古物商の情報のいずれかまたはその全部であってもよい。なお、詳細情報Ｄ２２５は省略されてもよい。
【００６４】
なお、証明書と物品の組み合わせに対して、それぞれの物体としての同一性が少なくとも保障されればよい場合には、各ブロックは所有者情報Ｄ２２３を含んでいなくてもよい。
【００６５】
また、図４に示すように、画像ＤＢ３は、管理対象とされる物品に関する情報として、例えば、１つ以上の物品画像データＤ３１と、１つ以上の証明書画像データＤ３２と、１つ以上のブロック管理情報Ｄ３３と、１つ以上の検索用キーワード情報Ｄ３４とを記憶してもよい。
【００６６】
物品画像データＤ３１は、管理対象とされた物品の認証用画像（認証用画像Ａ）の画像データである。
【００６７】
証明書画像データＤ３２は、管理対象とされた物品の証明書の認証用画像（認証用画像Ｂ）の画像データである。なお、認証用画像Ｂ以外に認証用の情報がある場合には、証明書画像データＤ３２と併せて該認証用の情報を記憶する。なお、その場合、ブロックの証明書画像管理情報Ｄ２２２には、証明書画像データＤ３２の要約に加えて、該認証用の情報の要約も含ませる。
【００６８】
ブロック管理情報Ｄ３３は、当該物品の少なくとも最新の取引明細を記録したブロックを特定可能な情報であれば、特に問わない。ブロック管理情報Ｄ３３の例としては、当該物品の最新の取引明細を記録したブロックに基づく情報（Ｈａｓｈ値等）が挙げられる。その場合、物品情報管理装置１は、この最新の取引明細を記録したブロックに基づく情報を基に、ブロックチェーンから当該物品の最新の取引明細を記録したブロックを特定し、その後は、該ブロックに含まれる取引履歴管理情報Ｄ２２４を基に、順番に過去の取引明細を記録したブロックを辿ればよい。なお、ブロック管理情報Ｄ３３として、画像ＤＢ３が、当該物品の取引明細を記録したブロックの全てについて、各ブロックに基づく情報（Ｈａｓｈ値等）を記憶してもよい。
【００６９】
検索用キーワード情報Ｄ３４は、ユーザが、画像ＤＢ３およびブロックチェーン２２に記憶されている物品に関する情報を検索するための検索用の情報である。検索用キーワード情報Ｄ３４は、例えば、管理対象とされる物品の特徴（色や形状や種類や製法等）や作者や産地の情報などである。なお、検索用キーワード情報Ｄ３４は、必ずしもワード形式でなくてもよい。
【００７０】
次に、図５および図６を用いて、物品情報管理システム１０導入前後のユーザの各取引段階のフローの一例を説明する。なお、図５が、物品情報管理システム１０導入前のユーザのフローの例であり、図６が、物品情報管理システム１０導入後のユーザのフローの例である。
【００７１】
まず、図５を参照して、物品情報管理システム１０が導入される前の各取引段階におけるユーザのフローを説明する。図５（ａ）は、物品の所有者が古物商に鑑定を依頼するフェーズのフロー例である。図５（ａ）に示す例では、鑑定を望む所有者は、鑑定対象とする物品を古物商に持ち込み、鑑定を依頼する。古物商は、持ち込まれた物品を自らまたは鑑定士に依頼して鑑定し、鑑定書を発行する。これにより、所有者は、物品と鑑定書のセットを所持する。
【００７２】
図５（ｂ）は、物品の所有者が該物品を売却するフェーズのフロー例である。図５（ｂ）に示す例では、売却を望む所有者は、古物商に物品と鑑定書とを持ち込み、買い取り依頼を行う。古物商は、持ち込まれた物品および鑑定書を自らまたは鑑定士に依頼して鑑定し、その結果に基づき、買い取りの有無を決定する。所有権の移動が成立した場合には、古物商が当該物品と鑑定書のセットを所持することとなる。
【００７３】
図５（ｃ）は、物品の所有者ではない者（購入希望者）が所望の物品を検索して購入するフェーズのフロー例である。図５（ｃ）に示す例では、まず物品の所有者がインターネットや店舗、骨董市などに、当該物品の情報を掲載する。購入希望者は、上記の情報を検索し、自ら真贋判断を行う。その結果、購入を決定した場合は、古物商に購入要求を行い、所有権移動が成立した場合には、購入者が物品と鑑定書のセットを所持することとなる。
【００７４】
次に、図６を参照して、物品情報管理システム１０が導入された後の各取引段階におけるユーザのフローを説明する。なお、各取引段階における物品情報管理システム１０の処理内容は後述する。
【００７５】
図６（ａ）は、物品の所有者が古物商に鑑定を依頼するフェーズのフロー例である。図６（ａ）に示す例では、鑑定を望む所有者は、鑑定対象とする物品を古物商に持ち込み、鑑定を依頼する。古物商は、持ち込まれた物品を自らまたは鑑定士に依頼して鑑定し、鑑定書を発行する。これにより、所有者は、物品と鑑定書のセットを所持する。このとき、物品情報管理システム１０が導入されていれば、古物商または鑑定士などの真作の証明を行った者が、物品とその鑑定書をそれぞれ撮影し、得られた画像を認証用画像ＡおよびＢとして、所有者情報Ｃとともに物品情報管理システム１０に登録する。これにより、これら情報が上述したようなデータ構造でブロックチェーン２２および画像ＤＢ３に登録される。新規登録の際には、物品情報管理システム１０において、登録しようとするユーザの情報を要求して所定の認証を行う等により、登録される情報の信頼性を確保することが望ましい。
【００７６】
図６（ｂ）は、物品の所有者が該物品を売却するフェーズのフロー例である。図６（ｂ）に示す例では、売却を望む所有者は、古物商に物品と鑑定書とを持ち込み、買い取り依頼を行う。古物商は、持ち込まれた物品および鑑定書を自らまたは鑑定士に依頼して鑑定する。このとき、古物商は、鑑定を行う代わりにまたは鑑定を行った上で、物品情報管理システム１０に登録されている情報との照合を行うことができる。例えば、古物商は、物品情報管理システム１０に当該物品に関する情報が登録されているか否かを確認（検索）した上で、持ち込まれた物を撮影した画像および所有者情報と、物品情報管理システム１０に登録されている画像および所有者情報との照合を要求し、照合結果に基づいてそれら持ち込まれた物および所有者の真偽を判定してもよい。そして、それらの結果に基づき、買い取りの有無を決定する。
【００７７】
所有権の移動が成立した場合には、古物商が当該物品と鑑定書のセットを所持することとなる。このとき、新たな所有者となる古物商または前の所有者は、物品情報管理システム１０に取引履歴の登録を行うことができる。例えば、新たな所有者となる古物商は、物品情報管理システム１０に、当該物を特定可能な識別子等の情報とともに、新たな所有者情報の登録を要求してもよい。なお、新たな所有者情報の登録を要求する際に、新たに取得した当該物品に関する情報（当該物品の最新の精細画像や、新たな鑑定書の情報等）があれば、それらを併せて物品情報管理システム１０に登録してもよい。これにより、ブロックチェーン２２に新たな所有者情報を含む取引明細が記録されたブロックが追加されるとともに、画像ＤＢ３に最新の取引を示す情報として、当該ブロックを特定可能なブロック管理情報、その他新たな情報が登録される。
【００７８】
図６（ｃ）は、物品の所有者ではない者（購入希望者）が所望の物品を検索するフェーズのフロー例である。図６（ｃ）に示す例では、まず、物品の所有者がインターネットや店舗、骨董市などに、当該物品の情報を掲載する。購入希望者は、上記の情報を検索する。このとき、購入希望者は、検索により得られた情報と、物品情報管理システム１０に登録されている情報との照合を行うことができる。例えば、購入希望者は、物品情報管理システム１０に当該物品に関する情報が登録されているか否かを確認（検索）した上で、検索により得られた物の画像および所有者情報と、物品情報管理システム１０に登録されている画像および所有者情報との照合を要求し、照合結果に基づいて当該物および所有者の真偽を判定してもよい。
【００７９】
なお、物品の所有者がインターネット等に情報を掲載していない場合であっても、購入希望者は、例えば、物品情報管理システム１０の画像ＤＢ３やブロックチェーン２２の情報を検索して、所望の物品に関する情報を得ることも可能である。その場合、物品情報管理システム１０から得られた情報に基づき、所有者の情報を得ることができる。
【００８０】
図６（ｄ）は、購入希望者が所望の物品を購入するフェーズのフロー例である。図６（ｄ）に示す例では、購入希望者が、図６（ｄ）において物品情報管理システム１０の照合結果に基づいて購入を決定した場合を想定している。購入希望者は、上記の検索もしくは照合により得られた情報に基づき、現在の所有者（本例では、古物商）に購入要求を行う。所有権の移動が成立した場合には、その購入希望者が所有者となり、物品と鑑定書のセットを所持することとなる。このとき、新たな所有者または古物商は、図６（ｂ）と同様に、物品情報管理システム１０に取引履歴の登録を行うことができる。これにより、ブロックチェーン２２に新たな所有者情報を含む取引明細が記録されたブロックが追加されるとともに、画像ＤＢ３に最新の取引を示す情報として、当該ブロックを特定可能なブロック管理情報、その他新たな情報が登録される。
【００８１】
次に、物品情報管理システム１０の動作を説明する。図７〜図１０は、物品情報管理システム１０の動作の一例を示すシーケンス図である。各図において、登録機能、検索機能、照合機能および更新機能はそれぞれ、物品情報管理装置１の登録部１０１、検索部１０２、照合部１０３および更新部１０４を表す。また、図中のユーザは、各々のユーザが操作するユーザ端末を表す。
【００８２】
まず、図７を参照して、物品情報管理システム１０における登録動作を説明する。当該動作におけるユーザは、物品所有者またはその物品の真正性を証明する業者を想定している。図７に示す例では、まず、ユーザが、鑑定の結果、真正と証明された物品および証明書を撮影して得られた物品画像（認証用画像Ａ）および証明書画像（認証用画像Ｂ）と、所有者情報Ｃとを含む登録情報を、物品情報管理装置１の登録部１０１に送信する（ステップＳ１０１）。ユーザは、例えば、物品情報管理装置１が提供するＷｅｂページ等を介して、まず物品情報管理装置１に物品情報の新規登録を要求する登録要求を送信し、その返信として受信する情報入力要求に従って登録情報を入力してもよい。
【００８３】
登録情報を受信した登録部１０１は、受信した情報を基に、Ｈａｓｈ  ＡおよびＨａｓｈ  Ｂを計算する（ステップＳ１０２、ステップＳ１０３）。そして、登録部１０１は、ブロックチェーンに登録する内容（取引明細）を作成する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４では、登録部１０１は、計算により得られたＨａｓｈ  ＡおよびＨａｓｈ  Ｂと、所有者情報Ｃとを少なくとも含む取引明細を作成する。そして、作成した取引明細を含む台帳追加要求を台帳管理システム２のいずれかの台帳管理ノード２１に送信する（ステップＳ１０５）。
【００８４】
台帳追加要求を受信した台帳管理ノード２１は、受信した取引明細と、自身が管理している台帳（ブロックチェーン）の情報とを基に作成した前ブロック管理情報とを少なくとも含むブロックを生成する（ステップＳ１０６）。そして、台帳管理システム２の台帳管理ノード２１の各々が、所定のコンセンサス処理を実行し、生成したブロックを台帳に追加する（ステップＳ１０７）。また、台帳追加要求を受信した台帳管理ノード２１は、要求された取引明細が記録されたブロックが正常に追加されたことを受けて、追加されたブロックのブロックＨａｓｈを、要求元の登録部１０１に送信する（ステップＳ１０８）。
【００８５】
登録部１０１は、追加されたブロックのブロックＨａｓｈを受信すると、該ブロックＨａｈｓをブロック管理情報とし、該ブロック管理情報と、認証用画像Ａと、認証用画像Ｂとを対応づけて、画像ＤＢ３に記録させる（ステップＳ１０９）。具体的には、登録部１０１は、ブロック管理情報としてのブロックＨａｓｈと認証用画像Ａと認証用画像Ｂとを含むＤＢ登録要求を画像ＤＢ３に送信する。画像ＤＢ３は、受信したＤＢ登録要求に含まれる情報が記録された新たなレコードを作成し、記憶媒体に記憶する（ステップＳ１１０）。登録部１０１は、ＤＢ登録要求に、新たに記憶するレコードを識別するための識別子として、当該物品管理情報システムで割り当てた物品の識別子等を付加してもよい。その場合、画像ＤＢ３は、付加された識別子と対応づけて、当該レコードを記憶する。
【００８６】
登録部１０１は、画像ＤＢ３から登録が完了した旨を受信すると（ステップＳ１１１）、登録情報の送信元ユーザに、登録完了を通知して処理を終了する（ステップＳ１１２）。
【００８７】
次に、図８を参照して、物品情報管理システム１０における検索動作を説明する。当該動作におけるユーザは、物品所有者、その物品の真正性を証明する業者または購入希望者を想定している。図８に示す例では、まず、ユーザが、所望の物品の特徴等を表す検索キーワードを含む検索要求を、物品情報管理装置１の検索部１０２に送信する（ステップＳ２０１）。ユーザは、例えば、物品情報管理装置１が提供するＷｅｂページ等を介して、物品情報管理装置１の検索部１０２に検索要求を送信してもよい。
【００８８】
検索要求を受信した検索部１０２は、受信した情報を基に、画像ＤＢ３にアクセスして画像ＤＢ３に記憶された情報を検索する。具体的には、検索部１０２は、検索キーワードを含むＤＢ検索要求を画像ＤＢ３に送信する（ステップＳ２０２）。画像ＤＢ３は、ＤＢ検索要求に含まれる情報に基づき、記録媒体に記録したデータを検索する（ステップＳ２０３）。
【００８９】
本例では、検索キーワードに合致する物品に該当する情報が画像ＤＢ３に登録されており、そのレコードが画像ＤＢ３から検索部１０２に返信される（ステップＳ２０４）
【００９０】
検索部１０２は、要求元ユーザに、検索結果として、画像ＤＢ３から受信したレコードを送信する（ステップＳ２０５）。
【００９１】
検索キーワードに合致する物品のレコードを受信したユーザは、当該レコードを参照し、必要に応じて当該物品の取引明細を記録しているブロックのデータを要求する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６では、ユーザは、該ブロックを特定可能な情報を含む明細要求を検索部１０２に送信する。取引要求におけるブロックを特定可能な情報は、例えば、該ブロックのＨａｓｈ値であってもよいし、画像ＤＢ３に記録されている該ブロックのＨａｓｈ値を含むレコードの識別子等であってもよい。
【００９２】
検索部１０２は、ユーザから明細要求を受信すると、受信した明細要求を台帳管理システム２のいずれかの台帳管理ノード２１に転送する（ステップＳ２０７）。このとき、ブロックを特定可能な情報が、画像ＤＢ３のレコード識別子等であれば、ブロックのＨａｓｈ値等の台帳管理ノード２１が処理できる情報に変換される。
【００９３】
明細要求を受信した台帳管理ノード２１は、自身が管理している台帳（ブロックチェーン）から該当するブロックを検索して、返信する（ステップＳ２０８、ステップＳ２０９）。
【００９４】
該当ブロックを受信した検索部１０２は、受信したブロックの検証を行った上で、該ブロックを要求元ユーザに送信する（ステップＳ２１０、ステップＳ２１１）。ステップＳ２１０で、検索部１０２は、例えば、受信したブロックの取引明細Ｄ２２から、物品画像管理情報Ｄ２２１および証明書画像管理情報Ｄ２２３を読み出し、それらが画像ＤＢ３内の対応する物品画像データＤ３１および証明書画像データＤ３２から算出される各要約と一致するか否かを検証してもよい。このとき、要約が一致しない画像データが１つでも存在すれば、検索部１０２は、画像ＤＢ３または取引明細Ｄ２２に改ざんの疑いがあるとして、その旨を要求元ユーザに通知してもよい。
【００９５】
また、検索部１０２は、例えば、受信したブロックの取引明細Ｄ２２に、要求元ユーザに対して開示が許可されていない個人情報等が含まれる場合には、当該個人情報を除いた情報を送信してもよい。なお、各ブロックの明細記録に対する情報開示範囲を、例えば、取引明細を登録する際に、登録元ユーザが指定できるようにしてもよい。
【００９６】
次に、図９を参照して、物品情報管理システム１０における照合動作を説明する。当該動作におけるユーザは、物品所有者、その物品の真正性を証明する業者または購入希望者を想定している。
【００９７】
図９に示す例では、ユーザが上述した検索動作等を行い、照合したい物品に関して、少なくとも当該物品情報管理システム１０における当該物品を特定可能な情報（画像ＤＢ３のレコード識別子等）を取得していることを前提としている。
【００９８】
本例では、まず、ユーザが、照合対象とする物品を特定可能な情報と、照合したい情報（物品画像および証明書画像）とを含む照合要求を、物品情報管理装置１の照合部１０３に送信する（ステップＳ３０１）。
【００９９】
照合要求を受信した照合部１０３は、照合要求に含まれる物品を特定可能な情報を基に、画像ＤＢ３にアクセスして、照合先とする情報を取得する。具体的には、照合部１０３は、物品を特定可能な情報を含むＤＢ検索要求を画像ＤＢ３に送信する（ステップＳ３０２）。画像ＤＢ３は、ＤＢ検索要求に従い、レコードを検索して該当するレコードを返信する（ステップＳ３０３、ステップＳ３０４）。
【０１００】
照合部１０３は、該当するレコードを画像ＤＢ３から受信すると、当該レコードを参照し、当該物品の取引明細を記録しているブロックを特定可能な情報を含む明細要求を、台帳管理システム２のいずれかの台帳管理ノード２１に送信する（ステップＳ３０５）。
【０１０１】
明細要求を受信した台帳管理ノード２１は、自身が管理している台帳（ブロックチェーン）から該当するブロックを検索して、返信する（ステップＳ３０６、ステップＳ３０７）。
【０１０２】
該当ブロックを受信した照合部１０３は、受信したブロックの検証を行う（ステップＳ３０８）。
【０１０３】
照合部１０３は、検証の結果、要約が一致しない画像データが存在しないことを確認した上で、物品認証システム４に、照合要求に含まれる照合したい情報（物品画像および証明書画像）と、照合先の情報を特定する情報とを含む認証要求を送信する（ステップＳ３０９）。照合先の情報を特定する情報は、画像ＤＢ３における照合先とする画像群のアドレス等であってもよいし、レコード識別子であってもよい。なお、照合部１０３は、物品と鑑定書とで認証要求を分けて送信してもよいし、さらに画像毎に認証要求を分けて送信してもよい。
【０１０４】
認証要求を受信した物品認証システム４は、認証要求に含まれる情報を基に、画像ＤＢ３から照合先の画像データを取得して物体指紋認証を行い、認証結果を返信する（ステップＳ３１０、ステップＳ３１１）。
【０１０５】
認証結果を受信した照合部１０３は、必要に応じてこれらを取りまとめた上で、要求元ユーザに照合結果として送信する（ステップＳ３１２）。このとき、照合部１０３は、照合結果とともに、ステップＳ３０４およびステップＳ３０７で受信したレコードおよびブロックの情報を送信してもよい。
【０１０６】
次に、図１０を参照して、物品情報管理システム１０における更新動作を説明する。当該動作におけるユーザは、物品購入者またはその物品の真正性を証明する業者を想定している。また、本例は、所有権移動に伴う情報更新をする例である。
【０１０７】
図１０に示す例では、まず、ユーザが、物品を特定する情報と、要求元ユーザが正当な要求者であることを証明するユーザ認証情報とを含む取引明細更新要求を、物品情報管理装置１の更新部１０４に送信する（ステップＳ４０１）。ユーザ認証情報の例としては、真正な物品および証明書を撮影した最新の物品画像と証明書画像の組や、移動前の所有者の秘密鍵等が挙げられる。移動前の所有者の秘密鍵を用いる場合、物品情報管理システム１０は、当該システムに所有者情報を登録する度に、該所有者の秘密鍵を生成して通知してもよい。
【０１０８】
取引明細更新要求を受信すると、更新部１０４は、図９に示した照合動作を行う。具体的には、照合部１０３に照合要求を送信し、照合結果を受信する（ステップＳ４０３〜ステップＳ４０４）。なお、必要に応じて検索動作を行った上で、照合動作を行う。また、更新部１０４は、照合動作の代わりに所有者の認証を行ってもよい。更新対象とされた物品の正規ユーザであることが証明されると、更新部１０４は、新たな所有者情報の入力をユーザに要求する（ステップＳ４０５）。
【０１０９】
ユーザは、要求に応じて、新たな所有者情報を入力する（ステップＳ４０６）。この時、所有権の移動が発生した取引情報や最新の物品画像や証明書画像を併せて入力してもよい。
【０１１０】
更新部１０４は、ユーザからの新たな所有者情報等の入力を受けて、入力された情報を基に、ブロックチェーンに登録する内容（取引明細）を作成する（ステップＳ４０７）。
【０１１１】
このとき、更新部１０４は、新たな認証用画像Ａや認証用画像Ｂが入力された場合には、新たに追加される画像データのＨａｓｈ値を計算した上で、それらを含む取引明細を作成する。また、該取引明細には、１世代前の所有者情報を格納した、すなわち前回の取引内容を記録したブロックを特定する情報として、該ブロックのブロックＨａｓｈを含ませてもよい。なお、新たな物品画像および証明書画像の入力がなければ、取引明細は、物品画像および証明書画像のＨａｓｈ値を含まなくてもよい。なお、物品画像および証明書画像のＨａｓｈ値が必要な場合には、ブロックチェーンを遡り、当該取引の対象とされた物品の過去の取引明細から取得すればよい。そして、作成した取引明細を含む台帳追加要求を台帳管理システム２のいずれかの台帳管理ノード２１に送信する（ステップＳ４０８）。
【０１１２】
台帳追加要求を受信した台帳管理ノード２１は、図７に示す登録動作におけるステップＳ１０５〜ステップＳ１０７と同様の処理を行う（ステップＳ４０９〜ステップＳ４１１）。
【０１１３】
更新部１０４は、台帳管理ノード２１から追加されたブロックのブロックＨａｓｈを受信すると、画像ＤＢ３に記憶されている、対象物品のブロック管理情報を更新する。具体的には、更新部１０４は、物品を特定可能な情報とともに、更新後のブロック管理情報を含むＤＢ更新要求を画像ＤＢ３に送信する（ステップＳ４１２）。画像ＤＢ３は、受信したＤＢ更新要求に基づき、特定された物品のレコードに含まれるブロック管理情報を更新する（ステップＳ４１３）。
【０１１４】
更新部１０４は、画像ＤＢ３から更新が完了した旨を受信すると（ステップＳ４１４）、要求元ユーザに、更新完了を通知して処理を終了する（ステップＳ４１５）。更新完了の通知には、更新により追加されたブロックや、更新後の画像ＤＢ３のレコードなどを含ませてもよい。
【０１１５】
以上のように、本実施形態によれば、物品の画像と証明書の画像データを対応づけて画像ＤＢ３に登録するとともに、それら画像データの要約と所有者情報とを１つのブロックにまとめてブロックチェーン上で管理する。このため、ブロックチェーンの特性より、これらの情報を改ざんされずに管理可能とする。特に、物品画像および証明書画像のハッシュ値とを１つのブロックに登録することにより、画像データが改ざんされてもそれを検知可能とすることで、容量の大きな画像データであっても改ざん困難性が担保できる。また、所有者情報を該ブロックに含ませることにより、また所有権と所有物の関連を保証できる。
【０１１６】
また、本実施形態によれば、物品および証明書の認証に画像認証技術を利用するため、経験を積んだ専門家でなくても物品および証明書の同一性を証明することが可能となる。特に、物体指紋認証技術を利用すれば、特殊な機器を使用しなくても、所有物がブロックチェーン登録時と同じ物であることを容易に証明することが可能である。
【０１１７】
本実施形態の物品情報管理システムを利用しない場合、所有物が本物であることを証明するには、その都度鑑定士等による鑑定が必要である。しかし、本システムを利用すれば、最初に鑑定士等が鑑定した物品の画像および鑑定書の画像を登録しておくことで、鑑定士不在でも同一性の判定が可能となる。したがって、本実施形態によれば、取引等の際に、所有者、物品、証明書等が本物であることを簡略化した手続きにより保証することができるので、異法売買を未然に防ぐことが可能である。
【０１１８】
また、本実施形態によれば、購入履歴が確実に残るため、所得税等の申告時等における情報源として利用することも可能である。
【０１１９】
図１１は、本実施形態の物品管理システム１０のシステム構成の一例を示す構成図である。図１１に示す物品情報管理システム１０は、物品情報管理装置１としてのＷＥＢサーバ１ａと、物品認証システム４としての物体指紋認証システム４ａと、画像ＤＢ３としてのデータベース３ａと、台帳管理ノード２１としての複数のＧｅｔｈクライアント２１ａとを備えている。図１１に示す例では、システム利用者となるユーザ端末とＷＥＢサーバ１ａとがインターネットを介して接続される。また、ＷＥＢサーバ１ａは、専用のネットワークを介して、物体指紋認証システム４ａとデータベース３ａとにそれぞれ接続される。また、ＷＥＢサーバ１ａは、台帳管理システム２の管理ノード２１として動作する各々のＧｅｔｈクライアントが接続されるＥｔｈｅｒｅｕｍネットワークとＨｔｔｐｓ通信ネットワークを介して接続される。
【０１２０】
ここで、Ｅｔｈｅｒｅｕｍネットワークは、スマートコントラクトの実現を目指して開発されたプラットフォームであるＥｔｈｅｒｅｕｍを提供するネットワークである。Ｅｔｈｅｒｅｕｍネットワークでは、データとプログラムの集合体として「コントラクト」を定義する。Ｅｔｈｅｒｅｕｍネットワークの参加者はコントラクトへの要求をノード全てにブロードキャストする。要求を受信したノードは、要求に基づく演算を実行し、結果をブロックに追加する。さらに、要求を受けたコントラクト（ノード）が他のコントラクト（ノード）に要求を出し、相互連携して処理を実施する。全ノードが同じ処理を実行するため、互いに演算結果を検証することが可能となる。
【０１２１】
各Ｇｅｔｈクライアント２１ａは、Ｅｔｈｅｒｅｕｍネットワークを介して、クライアント間でブロックチェーン２２としての共有情報２２ａを同期しながら、ＷＥＢサーバ１からの要求に基づき、該共有情報２２ａにブロックを追加したり、該共有情報２２ａからブロックの情報を提供する。
【０１２２】
ＷＥＢサーバ１ａ上で動作するアプリケーションは、上記の登録部１０１、検索部１０２、照合部１０３、更新部１０４の動作を行う業務処理と、該業務処理において発生するデータの入出力を行うデータ入出力処理とを含む。なお、業務処理は、Ｇｅｔｈクラインとのブロックチェーンに登録するコントラクトコードに実装してもよい。
【０１２３】
このような構成において、ユーザは、予めダウンロードしたアプリケーションやブラウザを用いてＷＥＢサーバ１ａにアクセスすることにより、当該物品情報管理システムによるサービスを利用する。
【０１２４】
なお、上記のシステム構成はあくまで一例であって、本実施形態のシステム構成はこれに限定されない。
【０１２５】
また、図１２および図１３は、上記のシステム構成に適用される個人情報の保護方法の一例を示す説明図である。
【０１２６】
図１２に示す例は、ブロックチェーンがパブリック型のブロックチェーンである場合を想定している。本例において、所有者情報には、氏名や連絡先など個人情報が含まれる。そのような場合に、物品情報管理システムは、ブロックチェーンの公開範囲に応じて、利用者ごとに表示（提供）する情報の制御を実施する。
【０１２７】
ブロックチェーンの公開範囲に制限がない場合、すなわちブロックチェーンを管理する管理ノードがインターネットなどを介して接続され、誰でも参加可能であるなど、パブリック型のブロックチェーンを用いる場合、システム側で公開範囲を限定する必要がある。
【０１２８】
そのような場合に、ＷＥＢサーバ１ａの業務処理として、ユーザ管理機能（ユーザ管理部）を設けて、該ユーザ管理機能が、個人情報から第１のキー情報を生成した上で、さらに第１のキー情報を変換した第２のキー情報と個人との対応づけを行ってもよい。そして、登録処理（登録部）は、所有者情報に代えて第１のキー情報を記録したブロックをブロックチェーンに登録する。これにより、第１のキー情報と物品とを対応づける。また、データベース３ａでは、画像データを記憶する画像データ領域（符号３１ａ参照）と、第２のキー情報と個人とを対応づけたユーザ管理情報を記憶するユーザ管理領域（符号３２ａ参照）とを物理的に分け、ユーザ管理領域へのアクセスを、ＷＥＢサーバ１ａのアプリケーションの専用の入出力処理からのみ受け付けるようにしてもよい。なお、ＷＥＢサーバ１ａの業務処理は、認証の際など個人情報を取得する際には、ブロックに記録された第１のキー情報から変換される第２のキー情報を基に、ユーザ管理領域にアクセスする。
【０１２９】
このようにして、データベース３ａ上で、第１のキー情報をもってしても画像ＤＢ３に相当する画像データ領域の情報だけでは、個人と物品の対応関係を知ることができない構造としてもよい。
【０１３０】
また、図１３に示す例は、ブロックチェーンがコンソーシアム型もしくはプライベート型のブロックチェーンである場合を想定している。コンソーシアム型もしくはプライベート型のブロックチェーンでは、限られた管理ノードでブロックチェーンを管理するため、個人情報など、システム利用者への公開範囲を限定したい情報もブロックチェーンに持たせることができる。その場合は、ＷＥＢサーバ１ａの業務処理として、権限管理機能（権限管理部）を設けて、該権限管理機能が、ユーザ端末にブロックのデータを提供する際に、要求元のユーザ端末またはその利用者に対して設定された権限に基づき、提供するデータの公開範囲を制御してもよい。このようにして、システム利用者の権限に基づきアプリケーション側で表示内容を制御してもよい。
【０１３１】
なお、上記の個人情報の保護方法は上記以外のシステム構成にも適用可能である。
【０１３２】
次に、本発明の実施形態にかかるコンピュータの構成例を示す。図１４は、本発明の実施形態にかかるコンピュータの構成例を示す概略ブロック図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１００１と、主記憶装置１００２と、補助記憶装置１００３と、インタフェース１００４と、ディスプレイ装置１００５と、入力装置１００６とを備える。
【０１３３】
上述の物品情報管理システムの各装置（ノードを含む）は、例えば、コンピュータ１０００に実装されてもよい。その場合、各装置の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置１００３に記憶されていてもよい。ＣＰＵ１００１は、プログラムを補助記憶装置１００３から読み出して主記憶装置１００２に展開し、そのプログラムに従って上記の実施形態における所定の処理を実施する。
【０１３４】
補助記憶装置１００３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例として、インタフェース１００４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ１０００に配信される場合、配信を受けたコンピュータは１０００がそのプログラムを主記憶装置１００２に展開し、上記の実施形態における所定の処理を実行してもよい。
【０１３５】
また、プログラムは、各実施形態における所定の処理の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、プログラムは、補助記憶装置１００３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで上記の実施形態における所定の処理を実現する差分プログラムであってもよい。
【０１３６】
インタフェース１００４は、他の装置との間で情報の送受信を行う。また、ディスプレイ装置１００５は、ユーザに情報を提示する。また、入力装置１００６は、ユーザからの情報の入力を受け付ける。
【０１３７】
また、実施形態における処理内容によっては、コンピュータ１０００の一部の要素は省略可能である。例えば、装置がユーザに情報を提示しないのであれば、ディスプレイ装置１００５は省略可能である。
【０１３８】
また、各装置の各構成要素の一部または全部は、汎用または専用の回路（Circuitry）、プロセッサ等やこれらの組み合わせによって実施される。これらは単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。また、各装置の各構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
【０１３９】
各装置の各構成要素の一部又は全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【０１４０】
次に、本発明の概要を説明する。図１５は、本発明の物品情報管理装置の概要を示すブロック図である。図１５に示すように、本発明の物品情報管理装置６は、登録部６０１を備えることを特徴とする。
【０１４１】
登録部６０１（例えば、登録部１０１）は、ユーザから、画像認識技術を用いて被写体とされた物品の同一性を判定する所定の物品認証システムの同一性の判定処理に用いられる認証用画像であって管理対象の物品および物品の真正性を証明する証明書それぞれの認証用画像と、物品の所有者に関する所有者情報とを受信して、物品の認証用画像である物品認証画像と証明書の認証用画像である証明書認証画像とを対応づけて所定の画像データベースに登録するとともに、２台以上のノードが参加する所定のコンセンサスアルゴリズムに従った処理を経て新たなブロックが追加されるブロックチェーンに、物品認証画像の要約と証明書認証画像の要約と所有者情報とを少なくとも含む取引明細が記録された取引情報ブロックを追加する。
【０１４２】
このような構成により、物品自体に情報を付したり固定することなく、画像データベースに登録された情報と取引情報ブロックに記録された情報に基づいて、物品および所有者の真偽を判定できる。
【０１４３】
なお、図１５に示す構成に加えて、物品情報管理装置は、ユーザから、管理対象の物品を特定可能な情報である識別情報と、照合したい物品の画像および／または物品の証明書の画像とを受信して、物品認証システムに、受信した画像と、識別情報で特定される物品の物品認証画像および／または証明書認証画像とを入力して、被写体である物品および／または証明書の同一性の判定を要求する照合部（例えば、照合部１０３）をさらに備えていてもよい。
【０１４４】
また、物品情報管理装置は、ユーザから、管理対象の物品の所有権の移動に伴う最新の所有者に関する所有者情報を受信して、所有者情報を少なくとも含む取引明細が記録された取引情報ブロックを、所定のブロックチェーンに追加する更新部（例えば、更新部１０４）をさらに備えていてもよい。
【０１４５】
また、登録部は、管理対象の物品に関する取引情報ブロックがブロックチェーンに追加されると、取引情報ブロックに基づく情報（ブロックＨａｓｈ等）を物品に関する情報として画像データベースに登録してもよい。
【０１４６】
また、照合部は、識別情報で特定される物品に関する取引情報ブロックに記録されている物品認証部画像および証明書認証画像の各要約と、画像データベースに登録されている物品の物品認証部画像および証明書認証画像から算出される各要約とがそれぞれ一致した場合に、物品認証システムに同一性を判定させてもよい。
【０１４７】
また、物品情報管理装置は、ユーザからの要求に応じて、画像データベースおよびブロックチェーンから管理物品に関する情報を検索する検索部を備えていてもよい。
【０１４８】
また、取引情報ブロックは、当該取引情報ブロックより前にブロックチェーンに追加された１つ以上のブロックに基づく情報（例えば、前ブロック管理情報Ｄ２１１）と、情報を記載した物品の前回の取引にかかる取引情報ブロックに基づく情報（例えば、取引履歴管理情報Ｄ２２４）とをさらに含んでいてもよい。
【０１４９】
なお、上記の実施形態は以下の付記のようにも記載できる。
【０１５０】
（付記１）２台以上のノードが参加する所定のコンセンサスアルゴリズムに従った処理を経て新たなブロックが追加されるブロックチェーンを管理する台帳管理システムと、画像認識技術を用いて被写体とされた物品の同一性を判定する物品認証システムと、物品認証システムの同一性の判定処理に用いられる認証用画像を少なくとも記憶する画像データベースと、物品情報管理装置とを備え、物品情報管理装置は、ユーザから、管理対象の物品および物品の証明書それぞれの認証用画像と物品の所有者に関する所有者情報とを受信して、物品の認証用画像である物品認証画像と証明書の認証用画像である証明書認証画像とを対応づけて画像データベースに登録するとともに、ブロックチェーンに、物品認証画像の要約と証明書認証画像の要約と所有者情報とを少なくとも含む取引明細が記録された取引情報ブロックを追加する登録部を含むことを特徴とする物品情報管理システム。
【０１５１】
（付記２）物品情報管理装置は、ユーザから、管理対象の物品を特定可能な情報である識別情報と、照合したい物品の画像および／または物品の証明書の画像とを受信して、物品認証システムに、受信した画像と、識別情報で特定される物品の物品認証画像および／または証明書認証画像とを入力して、被写体である物品および／または証明書の同一性の判定を要求する照合部を含む付記１に記載の物品情報管理システム。
【０１５２】
（付記３）物品情報管理装置が、ユーザから、画像認識技術を用いて被写体とされた物品の同一性を判定する所定の物品認証システムの同一性の判定処理に用いられる認証用画像であって管理対象の物品および物品の真正性を証明する証明書それぞれの認証用画像と、物品の所有者に関する所有者情報とを受信して、物品の認証用画像である物品認証画像と証明書の認証用画像である証明書認証画像とを対応づけて所定の画像データベースに登録するとともに、２台以上のノードが参加する所定のコンセンサスアルゴリズムに従った処理を経て新たなブロックが追加されるブロックチェーンに、物品認証画像の要約と証明書認証画像の要約と所有者情報とを少なくとも含む取引明細が記録された取引情報ブロックを追加することを特徴とする物品情報管理方法。
【０１５３】
（付記４）物品情報管理装置が、ユーザから、管理対象の物品を特定可能な情報である識別情報と、照合したい物品の画像および／または物品の証明書の画像とを受信して、物品認証システムに、受信した画像と、識別情報で特定される物品の物品認証画像および／または証明書認証画像とを入力して、被写体である物品および／または証明書の同一性の判定を要求する付記３に記載の物品情報管理方法。
【０１５４】
（付記５）コンピュータに、ユーザから、画像認識技術を用いて被写体とされた物品の同一性を判定する所定の物品認証システムの同一性の判定処理に用いられる認証用画像であって管理対象の物品および物品の真正性を証明する証明書それぞれの認証用画像と、物品の所有者に関する所有者情報とを受信して、物品の認証用画像である物品認証画像と証明書の認証用画像である証明書認証画像とを対応づけて所定の画像データベースに登録するとともに、２台以上のノードが参加する所定のコンセンサスアルゴリズムに従った処理を経て新たなブロックが追加されるブロックチェーンに、物品認証画像の要約と証明書認証画像の要約と所有者情報とを少なくとも含む取引明細が記録された取引情報ブロックを追加する処理を実行させるための物品情報管理プログラム。
【０１５５】
（付記６）コンピュータに、ユーザから、管理対象の物品を特定可能な情報である識別情報と、照合したい物品の画像および／または物品の証明書の画像とを受信して、物品認証システムに、受信した画像と、識別情報で特定される物品の物品認証画像および／または証明書認証画像とを入力して、被写体である物品および／または証明書の同一性の判定を要求する処理を実行させる付記５に記載の物品情報管理プログラム。
【０１５６】
以上、本実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明は、骨董品に限らず、偽造される可能性のある物品とその物品の真正を証明する書面とを管理する用途に好適に適用可能である。
【符号の説明】
【０１５８】
１０  物品情報管理システム
１、６  物品情報管理装置
１０１、６０１  登録部
１０２  検索部
１０３  照合部
１０４  更新部
２  台帳管理システム
２１  台帳管理ノード
２１１  登録情報受付部
２１２  ブロック生成部
２１３  ブロック共有部
２１４  情報記憶部
２１５  ブロック検証部
２１６  登録情報出力部
２２  ブロックチェーン
３  画像ＤＢ
４  物品認証システム
５  ネットワーク
１０００  コンピュータ
１００１  ＣＰＵ
１００２  主記憶装置
１００３  補助記憶装置
１００４  インタフェース
１００５  ディスプレイ装置
１００６  入力装置
【図１】
2018173692.tif 000003
【図２】
2018173692.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018173692.tif 000011
【図１０】
2018173692.tif 000012
【図１１】
2018173692.tif 000013
【図１２】
2018173692.tif 000014
【図１３】
2018173692.tif 000015
【図１４】
2018173692.tif 000016
【図１５】
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