(57)【要約】      （修正有）【課題】監視カメラで異常を検知した際に、警備員が異常を検知した監視カメラの設置場所において、置き去り物を正確に特定できる情報処理装置を提供する。【解決手段】画像を投影する投影手段を有する情報処理装置３００は、目標物の位置情報を取得する第１取得手段３０２と、情報処理装置の位置及び姿勢に関する情報を取得する第２取得手段３０５と、目標物の位置情報と情報処理装置の位置及び姿勢とに基づいて、投影手段の投影範囲に目標物が含まれているかを推定する推定手段３０３と、を有する。推定手段によって、目標物が投影範囲に含まれていると推定された場合、投影手段３０４は、所定画像を投影する。【選択図】図３
2018056908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する投影手段を有する情報処理装置であって、
目標物の位置情報を取得する第１取得手段と、
前記情報処理装置の位置及び姿勢に関する情報を取得する第２取得手段と、
前記目標物の位置情報と前記情報処理装置の位置及び姿勢とに基づいて、前記投影手段の投影範囲に前記目標物が含まれているかを推定する推定手段と、を有し、
前記推定手段によって、前記目標物が前記投影範囲に含まれていると推定された場合、前記投影手段は、所定画像を投影することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記推定手段は、前記目標物が前記投影範囲に含まれていると推定した場合、前記投影範囲における前記目標物の相対的な位置を判断し、
前記投影手段は、前記目標物に重畳して前記所定画像を投影することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記目標物が前記投影範囲に含まれていると推定した場合、前記投影範囲における前記目標物の相対的な位置を判断し、
前記投影手段は、前記目標物の近傍に前記所定画像を投影することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記投影手段の投影範囲に複数の目標物が含まれていると推定された場合、前記投影手段は、前記複数の目標物のそれぞれに対応して前記所定画像を投影することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
他の情報処理装置によって、前記投影手段の投影範囲に前記所定画像が既に投影されているかを判定する判定手段、をさらに有し、
前記画像が既に投影されていると判定された場合、前記投影手段は、前記所定画像を投影しないことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定画像は、前記目標物を強調するマークであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記目標物は、所定位置に所定角度で取り付けられた監視カメラの映像のフレーム間の画像差分から検出された物体であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
検出された前記物体に関する映像を受信する受信手段をさらに有し、
前記投影手段は、前記目標物が検出された時間に基づく所定時間の前記映像を投影することを特徴とする請求項７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記投影手段は、前記目標物が検出された時間から、前記所定画像を投影するまでの前記映像を投影することを特徴とする請求項８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記投影手段は、前記投影範囲に、受信された前記映像の再生を選択するユーザインタフェースを投影し、該ユーザインタフェースによって前記映像の再生が選択された場合、該映像を投影して再生することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記推定手段は、前記情報処理装置から前記目標物までの距離をさらに推定し、前記情報処理装置から前記目標物までの距離が所定値以上である場合に、前記投影手段は、前記情報処理装置から前記目標物までのルートに誘導する画像を投影することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置から前記目標物までのルートに誘導する前記画像は、前記ルートに沿って進む方向を示す矢印であることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置から前記目標物までのルートに誘導する前記画像は、前記情報処理装置から前記目標物までのルートが表示された地図であることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記投影手段は、前記投影範囲の全部に前記地図を投影することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記投影手段は、前記投影範囲の一部に前記地図を投影することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
画像を投影する投影手段を有する情報処理装置の情報処理方法であって、
目標物の位置情報を取得する第１取得工程と、
前記情報処理装置の位置及び姿勢に関する情報を取得する第２取得工程と、
前記目標物の位置情報と前記情報処理装置の位置及び姿勢とに基づいて、前記投影手段の投影範囲に前記目標物が含まれているかを推定する推定工程と、
前記推定工程において、前記目標物が前記投影範囲に含まれていると推定された場合、前記投影手段は、所定画像を投影する投影工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
目標物の位置情報を取得する第１取得ステップと、
画像を投影する投影手段を有する情報処理装置の位置及び姿勢に関する情報を取得する第２取得ステップと、
前記目標物の位置情報と前記情報処理装置の位置及び姿勢とに基づいて、前記投影手段の投影範囲に前記目標物が含まれているかを推定する推定ステップと、
前記推定ステップにおいて、前記目標物が前記投影範囲に含まれていると推定された場合、前記投影手段は、所定画像を投影する投影ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目標物に関する関連情報を含む画像の投影を行う情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年施設で活動する人の安全を確保するために、施設への監視カメラの導入が進んできている。監視カメラは現場で起きた不審な状況（例えば物が置き去りにされたり、持ち去られたり、不審者がいたりなど）を検知して、監視内容を集中管理する監視センターに内容を通知することができる。監視センターの職員は監視カメラからの通知を受けて、巡回中の警備員に無線で内容を知らせて、状況の確認を指示したり、警察や救急に連絡したりする。
【０００３】
図１（ａ）は、従来の監視カメラを施設内で利用した場合を想定した模式図を示す。施設内の廊下１００の所定位置に所定角度で監視カメラ１０１が設置され、指定の撮像エリア１０２を２４時間継続して記録する。警備員１０３は、施設内の巡回警備を行う際に、監視センターの職員が監視カメラの映像を監視し、置き去り物や不審者等を発見した場合、無線で監視カメラの近くの警備員に連絡し、置き去り物や不審者等の確認を指示する必要がある。
【０００４】
監視カメラの映像を監視する職員の負荷を軽減するために、特許文献１の情報通知装置では、監視カメラで異常を検知した場合に自動的に通知を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−４１３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の警備システムでは、監視カメラで異常を検知した際に、連絡や通知を受けた巡回中の警備員が異常を検知した監視カメラの設置場所に到着しても、置き去り物の正確な場所をその場で特定することは難しかった。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、投影範囲に目標物が含まれている場合は、所定画像を投影することによって目標物の特定を容易にする情報処理装置を提供することを目的とする。また、その情報処理装置の情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため情報処理装置は、以下の構成を備える。すなわち、画像を投影する投影手段を有する情報処理装置であって、目標物の位置情報を取得する第１取得手段と、前記情報処理装置の位置及び姿勢に関する情報を取得する第２取得手段と、前記目標物の位置情報と前記情報処理装置の位置及び姿勢とに基づいて、前記投影手段の投影範囲に前記目標物が含まれているかを推定する推定手段と、を有し、前記推定手段によって、前記目標物が前記投影範囲に含まれていると推定された場合、前記投影手段は、所定画像を投影する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の情報処理装置によれば、投影範囲に目標物が含まれている場合は、所定画像を投影することによって、ユーザが目標物を容易に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る情報処理装置の施設における使用例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例である。
【図３】第１実施形態に係る情報処理装置のブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る制御部２０１が保持する検知情報の一例を示すテーブルである。
【図５】第１実施形態に係る制御部２０１が保持する投射データの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る投射部２０３から投射データを投射した際の投影面の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る制御部２０１の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る制御部２０１の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る制御部２０１が保持する投射データの一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る投射部２０３から投射データを投射した際の投影面の一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る制御部２０１の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係る制御部２０１の処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
本実施形態の情報処理装置として、投影機能を有する投射型デバイスを例に説明する。投射型デバイス、デバイスを向けた方向を明るく光を投射する懐中電灯として利用するだけでなく、その方向に図形や映像を投影表示することが可能である。本実施形態の投射型デバイスが、監視カメラで検知した置き去り物に関する検知情報を受信した際に、警備員を検知情報が発生した場所に誘導し、その発生場所にある置き去り物の場所を強調するために、置き去り物に対して図形（マーク）の投影を行う。なお、本実施形態では、置き去り物を例に説明するが、置き去り物に限らず、任意の目標物であってもよい。なお、本実施形態では、置き去り物は、監視カメラの映像のフレーム間の画像差分から検知された物体である。
【００１２】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置の一例である投射型デバイスのハードウェア構成を示す構成図である。投射型デバイス１０４は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３をシステムバス２０８に接続したコンピュータを備える。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１は、コンピュータプログラムを実行することにより、投射型デバイス１０２の動作を制御する制御部として機能する。
【００１３】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２はＣＰＵ２０１のワークエリアとして機能する。また、図示しない外部装置などから供給されるプログラムやデータを一時記憶する。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３は変更を必要としないプログラムや各種パラメータを格納する。
【００１４】
システムバス２０８には、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２及びＲＯＭ２０３の他に、入力装置２０４、出力装置２０５及びネットワーク・インタフェース２０６が接続されている。入力装置２０４は、デバイスの位置や姿勢、方位を把握するための層である。例えば、ＧＰＳやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＭＵ（慣性を計測するセンサ群）、地磁気センサや光の投射方向にあるオブジェクトや投影面を検出するためのＲＧＢカメラや赤外線カメラなどの少なくともの一つである。
【００１５】
出力装置２０５は、光を投射する装置であって、その全部もしくは一部は画像や映像を投影できるプロジェクタで構成される。ネットワーク・インタフェース２０６は、ネットワーク２０７を介して外部のデバイス及び／又は記憶媒体との間でデータ等の授受を行い、本実施形態の送受信部である。システムバス２０８は、情報処理装置内の各要素を接続し、各要素間における信号の送受信を行う。
【００１６】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置３００の一例である投射型デバイス１０４の機能ブロック図である。情報処理装置３００は、制御部３０１、送受信部３０２、推定部３０３及び投影部３０４を含む。
【００１７】
制御部３０１は、ＣＰＵ２０１によってＲＯＭ２０３に記憶されたプログラムやデータをＲＡＭ２０２に読み出してデバイスの制御処理を実行するものである。第１取得部３０２は、ネットワークカメラ（監視カメラ）もしくはサーバとのデータの送受信を行って、目標物となる異常部の位置情報を取得する。第１取得部３０２の送受信はネットワーク・インタフェース２０６を介して行う。また、第１取得部３０２は、外部との送受信に限らず、異常部の位置情報を取得できるのであれば、外部との送受信を行わなくてもよい。例えば、目標物が金属物である場合は、第１取得部は金属探知機であってもよい。
【００１８】
第２取得部３０５は、本実施形態の情報処理装置である投射型デバイス１０４の位置及び姿勢に関する情報を取得する。投射型デバイス１０４の位置の取得は、例えば、入力装置２０４のＧＰＳのデータから投射型デバイス１０４の位置を取得する。また、入力装置２０４のカメラからの画像データや、後述する各種センサのデータから、投射型デデバイス１０４の姿勢と方位の情報に基づき、投射型デデバイス１０４の姿勢を検出する。投影部３０４は、プロジェクタにより構成され、制御部３０１の制御によって所定画像、図形や映像を投影する。
【００１９】
推定部３０３は、投射型デバイス１０４の投影部３０４の投影方向やその投影方向にある投影面の位置を推定し、投影範囲を推定する。また、推定部３０３は、目標物である置き去り物の位置情報に基づいて、置き去り物が投影範囲に含まれているか否かを推定する。
【００２０】
次に、制御部３０１が保持する検知情報の一例について、図４のテーブルに基づいて説明する。図４のテーブル４００は、投射型デバイスがネットワーク・インタフェース２０６から受信した検知情報を表している。
【００２１】
検知情報はネットワークカメラで検知した情報そのものでもよいし、サーバで変換した後の情報でもよい。検知情報の受信の仕方は、投射型デバイスの方から定期的にネットワークカメラやサーバに取りに行ってもよいし、ネットワークカメラやサーバから投射型デバイス側に送信してもよい。検知情報は、検知情報が発生したネットワークカメラの位置４０１、検知情報が発生した時のネットワークカメラの向き４０２、検知時刻４０３、検知内容４０４、ネットワークカメラの撮像範囲内の検知エリア４０５の５種類の情報で表される。
【００２２】
図４の例では、制御部３０１が記憶するテーブルには検知情報４０６と検知情報４０７が格納されている。施設内の位置は、所定の位置を原点とした３次元の座標（ｘ、ｙ、ｚ）で表されるため、ネットワークカメラの位置４０１は、この３次元座標で表現される。ネットワークカメラの向きは、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸周りのそれぞれの回転角度（ｒｘ、ｒｙ、ｒｚ）によって表現する。
【００２３】
検知時刻４０３は、異常を検知した日付、時刻により表現される。検知内容４０４は、検知された内容を表しており、例えば物の置き去りや、持ち去り、不審者といった情報である。撮像範囲内の検知エリア４０５は、ネットワークカメラの撮像範囲内のどの部分で検知情報が発生したかを、ピクセル単位の画像サイズ中の矩形情報で表している。矩形情報は、画像中の位置ｘ、ｙとそこからの大きさｗ、ｈで表現される。
【００２４】
次に、図１（ｂ）、（ｃ）を用いて、検知情報の発生場所における投射型デバイスの想定する利用方法の一例について説明する。図１（ｂ）は監視カメラ１０７が所定位置に所定角度で設置された施設の一室１０６で指定の投影エリア１０８の監視を行っている。監視カメラ１０７は部屋１０６に置き去りされた箱１０９を検知して検知情報を生成する。ここで生成された検知情報は、ネットワーク・インタフェース２０６から受信され、制御部３０１の検知情報４０６として記憶される。即ち、監視カメラ１０７（ネットワークカメラ）の位置、向き、検知内容、検知時間を含む検知情報は、サーバに送信され、その後サーバから警備員の持つ投射型デバイスに送信される。図１（ｃ）は、図５で示した誘導方法により誘導された警備員１０３が部屋１０６に到着して、異常検知された対象物を確認している状況を示している。警備員は、投射型デバイス１０４により検知情報の場所にある箱１０９に対し、投射光１０５を向けている。
【００２５】
次に、制御部３０１が保持する投影データの一例について、図５を用いて説明する。図５（ａ）〜（ｅ）の矩形５００、５０６は、制御部３０１が保持する投影データの例を表し、出力装置２０５のプロジェクタは投影データに基づいて出力（投影）する。図５（ａ）は、投射型デバイス１０４が検知情報を受信する前に、投影部３０４の投影データを表す。この場合は、投射型デバイス１０４は、懐中電灯として使用するために、白色光のみを投射する投影データを用いて投影する。
【００２６】
図５（ｂ）は、送受信部３０２が検知情報のデータを受信した後に、推定部３０３が警備員から置き去り物までの距離が所定値以上であると推定した場合に、警備員を部屋１０６に誘導するために生成される投影データを表す。投影データの大部分は懐中電灯としての機能を優先するため、白色光を投影するように投影データを生成し、右下部に地図５０１を投影するように投影データを生成する。地図には警備員の現在位置と検知情報の発生場所、検知情報の発生場所までの経路を表示する。なお、ここでは、検知情報の発生場所は、監視カメラ（ネットワークカメラ）から異常が検知された異常発生場所である。
【００２７】
図５（ｃ）は、警備員が投射型デバイス１０４を検知情報の発生場所にある置き去り物に向けて投影している時に生成する投影データを表す。検知情報の発生場所にある置き去り物を警備員に知らせるために、投射型デバイス１０４の制御部３０１によって、発生場所にある置き去り物を中心に円形の図形５０２（マーク）の投影データが生成される。この円形の図形５０２は、円形の直径が大きい時に、図形５０２が置き去り物を囲むように、置き去り物の近傍に投影され、円形の直径が小さい時に、図形５０２が置き去り物の上に重畳して投影される。
【００２８】
図５（ｄ）は、検知情報の発生場所（置き去り物の発見場所）に置き去り物が複数ある場合、投射型デバイスを複数の置き去り物に向けて投影している時に生成する投影データを表す。図５（ｄ）の例は、複数の円形の図形の投影データである。
【００２９】
図５（ｅ）は、二人の警備員がそれぞれ一つの投射型デバイスを持って、同時に２つの投射型デバイスを一つの検知情報の発生場所にある一つの置き去り物に向けて投影している時に、それぞれの投射型デバイスが生成する投影データを表す。それぞれの投射型デバイスの投影部３０４が投影している際、投射型デバイスは投影していること及び現在の位置等の情報を、ネットワークを経由して他の投射型デバイスに通知する。また、投射型デバイスは無線発信器を備える場合は、無線信号を発信し、直接に他の投射型デバイスに通知することもできる。ここで、一つの投射型デバイスの非図示の判定部は、他の投射型デバイスからの通知に基づいて、ある置き去り物に対して、他の投射型デバイスが投影しているか否かを判定する。非図示の判定部が他の投射型デバイスが既に投影していると判定した場合、制御部３０１が同じ置き去り物に対して、投影データの生成を抑制し、或いは投影部３０４による投影を抑制する。
【００３０】
あるいは、投射型デバイスが投影していることをネットワークカメラに通知し、ネットワークカメラはこの通知を受けて検知機能を一時的に停止する。これは、ネットワークカメラの検知機能によって、他の投射型デバイスからの投影や警備員の動きを誤検知し、を検知情報として通知させないためである。
【００３１】
次に、図５の投影データに基づいて投影部２０３が投影した際の投影面の一例について、図６を用いて説明する。図６（ａ）〜（ｅ）は、図５（ａ）〜（ｅ）それぞれの投影データに基づいて投影部３０４が投影した際の投影面の状況を表している。
【００３２】
図６（ａ）、図６（ｂ）は施設の廊下にいる警備員が、投射型デバイスを廊下の床に向けて投影している時の投影面を表している。図６（ａ）では、投射型デバイスを懐中電灯として使用し、投射型デバイスが白色光のみを投射しているため、廊下の床がそのまま見えるが、図６（ｂ）では、投射型デバイスが地図５０１を投影しているため、地図５０１が床に重畳して見える。地図５０１に警備員の現在地と異常を検知した監視カメラの監視領域、及び現在地から異常を検知した監視カメラの監視領域（検知情報の発生場所）までの経路が表示されている。警備員が図６（ｂ）のように投影された地図５０１を参照して、異常を検知した監視カメラの監視領域（検知情報の発生場所）に容易に向かうことができる。
【００３３】
本実施形態では、異常の検知された監視カメラの設置場所（検知情報の発生場所）は部屋１０６である。警備員が部屋１０６に到着した後に、図６（ｃ）に示すように、警備員が投射型デバイスを検知情報の発生場所にある箱１０９に向けている時の投影面を表していて、箱１０９に対して囲むように円形の図形（マーク）を投影した状態になる。なお、箱１０９は、部屋１０６に設定された監視カメラ１０７によって、置き去りと検知された置き去り物である。
【００３４】
図６（ｄ）は、部屋１０６に置き去りにされた箱は二つある場合、投射型デバイスを検知情報の発生場所である部屋１０６にある箱６０１と箱６０２に向けて投影している時の投影面を表している。この場合、投射型デバイスがそれぞれの箱にマークを重畳投影している。
【００３５】
図６（ｅ）は、２人の警備員がそれぞれ投射型デバイスを持って、部屋１０６に到着した場合、２人の警備員が２つの投射型デバイスを検知情報の発生場所（部屋１０６）にある一つの箱６０４（置き去り物）に向けている時の投影面を表している。ここで、図５（ｅ）に示す投影データ５００に基づいて投影している場合の投影面６００、図５（ｅ）に示す投影データ５０６に基づいて投影している場合の投影面６０３は、図６（ｅ）に示されている。この時、箱６０４を投影する二つのデバイスは、強調投射する情報が重なって視認性を低下させないように、一方の投射デバイスは、投影データ５００に基づいて投影し、他方の投射型デバイスは投影データ５０６に基づいて投影する。
【００３６】
続いて、投射型デバイスが実行する情報処理について図７のフローチャートを用いて説明する。以下、フローチャートは、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより実現されるものとする。
【００３７】
まず、制御部３０１は、ステップＳ７０１において、ネットワークカメラが撮像した映像に基づいて検知された置き去りや、持ち去り、不審者といったイベントに関する情報をサーバもしくはネットワークカメラから受信し、ステップＳ７０２に移行する。受信した検知情報は図４で示すテーブル４００に示す通りである。
【００３８】
次に、ステップＳ７０２において、制御部３０１は、受信した検知情報があるか否かを判定し、受信した検知情報があればステップＳ７０３に進み、受信した検知情報がなければ処理を終了する。ステップＳ７０３において、制御部３０１は直近の検知情報を選択してステップ７０４に移行する。ここで、制御部３０１は、テーブル４００の検知時刻４０３から、最新の検知情報４０６を選択する。また、制御部３０１は直近の検知情報を選択するのに限らない。例えば、受信した検知情報から、置き去り物を検知した監視カメラの中から、最も近い監視カメラの検知情報を常に選択する設定にしてもよい。なお、選択した検知情報４０６には、テーブル４００に示されている５項目の情報に限らず、非図示の情報が含まれてもよい。
【００３９】
ステップＳ７０４では、推定部３０３は、選択された検知情報に対応する場所にある置き去り物に投射型デバイスの投影部２０４を向けて投影しているかどうかを判断し、向けていると判断された場合はステップＳ７０６に移行する。向けていないと判断された場合は、そうでなければステップＳ７０５の処理に移行する。なお、置き去り物に投影部２０４が向けている投影しているか否かの判断は、投影面における投影範囲に置き去り物が含まれているか否かを、推定部３０３が推定することにより行う。また、推定部３０３は、投影部３０４の投影範囲における置き去り物の相対的な位置を判断することができる。これによって、置き去り物に対して、所定画像（図形やマーク）を置き去り物に重畳して投影することができる。ここで、投影する所定画像は、警備員が置き去り物に気付くことができるような図形やマークであれば、特に限定しない。
【００４０】
ステップＳ７０５では、制御部３０１は、投影部３０４が置き去り物に向けて投影しているかどうかを判断するためには、投射型デバイスの非図示の測定部が投射型デバイスの位置と姿勢（向き）を計測し、投影面の位置を推定する。デバイスの位置と向きは電波や磁場、音波、歩数等を用いて計測可能である。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いてビーコンとの距離を電波強度を基に位置を推定し、ＩＭＵ（Ｉｎｅｒｔｉａｌ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）と地磁気センサを用いて投射型デバイスが向いている方向を推定することができる。この情報と施設の地図を基に投射型デバイスの投影エリアを推定する。次に、ネットワークカメラが撮像している範囲を、ネットワークカメラの位置と向き、施設の地図から同様に推定する。最後に投射型デバイスの投影エリアとネットワークカメラの撮像範囲内の検知エリア４０５に重なりがあるかどうかを判定し、重なりがあれば投射型デバイスが検知情報の示す場所にある置き去り物を向いていると推定することができる。
【００４１】
投射型デバイスの投影エリアやネットワークカメラの撮像エリアの推定には別の方法を用いてもよい。例えば、検知した情報の位置情報をサーバ側で予め計算し、投射型デバイスには検知した情報の位置情報だけを通知し、投射型デバイスでは投影エリアとその位置情報を比較して、重なりがあるかどうかを判定してもよい。また、例えば、検知情報として、ネットワークカメラの位置と向きの代わりに検知した場所の画像を通知し、投射型デバイスでは投影エリアを撮像した上で、画像比較を行い、似た画像である時は同じ方向を向いていると判断してもよい。画像比較にはＳＩＦＴなどで計算した画像の特徴量を用いた比較を行うことができる。いずれにせよ、投影部３０４が検知情報を示す場所の方向に向いているかどうか、或いは置き去り物に向いているかどうかを確認できる方法であればよい。
【００４２】
続いて、ステップＳ７０５において、選択された検知情報から推定した置き去り物の位置を示す地図を投影部３０４から投影して処理を終了する。図１（ａ）で警備員１０３が検知情報を受信し、その受信した情報が離れた位置にある図１（ｂ）の監視カメラ１０７からの情報であるとする。この場合、制御部３０１が保持する投影データは図５（ａ）から図５（ｂ）に切り替わり、監視カメラ１０７までの地図５０１が投影される。地図は地図データと投射型デバイスの位置と向き、検知情報の位置を基に生成される。ここで投影された地図は図６（ｂ）に示すように、施設の廊下に重畳投影された形で警備員に視認される。地図の表示の仕方や位置は警備員の警備業務を阻害しない場所に、阻害しない大きさで投影される限りはいずれの方法であってもよい。次に、ステップＳ７０６において、投影部３０４が検知情報の示す置き去り物に向けて投影している場合は、後述する図形の投影処理を行い、処理を終了する。
【００４３】
次に、制御部３０１において実行させる図形の投影処理について図８のフローチャートを用いて説明する。制御部３０１は、ステップＳ８０１において、検知情報が発生した場所を強調する投影データを生成し、投影部から投影し、処理を終了する。投影データは、図５（ｃ）に示すように、円形の図形５０２を持つグレー色のデータとして生成され、投影部から投影されることにより、警備員には図６（ｃ）に示すように、置き去りを検知された箱１０９に重畳投影される形で視認される。強調するための図形は、円形のほかに矩形でも多角形でもよい。図形は他のエリアよりも輝度を下げてグレー色で強調表示してもよいし、赤や黄色など別の色に変えてもよい。警備員から見て視認しやすい形式で強調表示される方法であればいずれの方法であってもよい。
【００４４】
また、置き去り物が投射型デバイスの投影するエリアの中に複数あるようなケースでは、図５（ｄ）に示すように複数の強調するための図形が生成され、それが図６（ｄ）に示すように置き去り物に重畳投影される形で投影される。その他、複数の投射型デバイスが検知情報の発生場所にある一つの置き去り物に投影するようなケースでは、図５（ｅ）に示すような投影データが生成され、図６（ｅ）に示すように投影される。複数のデバイスを用いる場合、視認性をよくするために、一方の投射型デバイスが置き去り物に強調投影を行い、その他のデバイスは強調投影を行わないように強調投影している他の投射型デバイスがあるかを確認して投影処理の制御を行う。
【００４５】
以上のように、受信した検知情報をもとに警備員を誘導する地図を表示することで、警備員を置き去り物のある場所に効率的に向かわせることができる。さらに、検知情報の発生場所における置き去り物を強調投影することで、置き去り物がどこあるのかを容易に警備員に確認させることができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、投射型デバイスを用いて検知情報の位置を強調して投影する例について説明したが、本実施形態では、さらに監視カメラが撮影した過去の映像を受信して投影するユースケースについて説明する。なお、本実施形態のハードウェアの構成が第１の実施形態と同じである。
【００４７】
本実施形態において、制御部３０１が保持する投射データの一例について図９に基づいて説明する。図９（ａ）〜（ｅ）の矩形５００は、図５と同様に制御部３０１が保持する投射データを表す。図９（ａ）の投影データは、図５（ａ）の投影データと同様である。図９（ｂ）は、送受信部２０２が監視カメラ或いはサーバから検知情報を受信後に警備員の誘導のために生成される投射データを表す。図９（ｂ）にある矢印９０１は、警備員を検知情報の発生場所に誘導するための矢印である。矢印９０１の向きの計算方法は後述する。
【００４８】
図９（ｃ）は、投射型デバイスを検知情報の発生場所（置き去り物）に向けている時に生成する投射データを表す。本実施形態では、検知情報の発生場所において、監視カメラによる検知情報を確認するためのユーザインタフェース９０２を生成する。このユーザインタフェース９０２は警備員に、監視カメラによる検知情報の現在状態の表示と、異常検知時の監視カメラの映像の表示を切り替えるための手段を提供するものである。ユーザインタフェース９０２は、左側にある時刻１０：１５は監視カメラが置き去りを検知した過去の時刻であって、右側に文字「現在」が表示されており、この図では「現在」の表示が選択されている。初期状態では、「現在」の表示が選択されているため、現在投影している円形の図形９０３がユーザインタフェース９０２と同時に表示されている。ユーザインタフェース９０２９０２の選択の切り替え方法については後述する。
【００４９】
図９（ｄ）〜（ｅ）は、ユーザインタフェース９０２に表示された時刻１０：１５を選択した場合の処理を表している。この時刻の表示が選択されると、制御部３０１は、置き去り検知時の映像データを投影データとして再生する。置き去り検知時（過去）の映像データは、監視カメラ或いはサーバから投射型デバイスの送受信部であるネットワーク・インタフェース２０６により受信され、投射型デバイスのメモリに保持されたものとする。図９（ｄ）は再生開始時の投影データを、図９（ｅ）は再生終了時の投影データをそれぞれ表している。
【００５０】
次に、図９の投影データに基づいて投射型デバイスの投射部２０３から投影した際の投影面の一例について図１０に基づいて説明する。図１０（ａ）〜（ｅ）は、図９（ａ）〜（ｅ）のそれぞれの投射データに基づいて投射部２０４から投影した投影面の状況を表している。
【００５１】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）は施設の廊下にいる警備員が、投射型デバイスを廊下の床に向けて投影している時の投影面を表している。図１０（ｃ）は、投射型デバイスを検知情報の発生場所にある箱１０９（置き去りにされた置き去り物）に向けている時の投影面を表していて、表示時刻を選択できるユーザインタフェースＵＩと、グレー色の図形とを投影している。図１０（ｄ）、（ｅ）は、置き去り検知時刻を選択した場合に投影表示している映像の投影面を示している。置き去り時の映像が実際に置き去りされている箱１０９に重畳して投影される。なお、置き去り時（過去）の映像を選択して再生させることができるインターフェースであれば、置き去り検知時刻を選択するインターフェースはなくてもよい。また、投影面における映像の再生は、投影面を切替えて映像を再生してもよいし、投影面の一部の領域においてその映像を再生してもよい。
【００５２】
続いて、制御部３０１において実行させる情報処理について図１１のフローチャートを用いて説明する。ステップＳ７０１、ステップＳ７０２、ステップＳ７０４及びステップＳ７０６の処理は、図７で示した処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００５３】
ステップＳ１１０１において投射型デバイスの制御部３０１は、検知情報を選択し、投射型デバイスから検知情報の示す置き去り物までの最も短いルート情報を算出し、ステップＳ７０４に移行する。最も短いルート情報とは、投射型デバイスから検知情報の発生場所（置き去り物の場所）までの経路を計算した時に、最も距離が短いルートの情報のことである。
【００５４】
次に、ステップＳ１１０２において、算出されたルート情報に基づいて、警備員が最短ルールに沿って置き去り物を検知した場所に向かう方向を示す矢印を投影する。矢印の向きは、投影部３０４から投影される映像が投影面における位置によって決定される。
【００５５】
投射型デバイスが地面から所定の高さの位置にあると仮定した時に、投影面における矢印の位置は、投射型デバイスの現在位置と向き及び施設の地図から算出可能である。例えば、警備員が持っている投射型デバイスの高さを平均的な手の高さである０．６ｍと仮定し、検出された投射型デバイスの向きが鉛直方向から北向きに３０度の傾きであるとする。そうした場合、投影面の位置は０．６ｍ×ｔａｎ（３０°）＝０．３ｍとなるため、デバイスの位置から北向きに０．３ｍ進んだ場所にあると計算できる。さらに現在地と施設の地図から、０．３ｍ進んだ場所に壁がある場合は、その壁に投影面ができることがわかる。以上の情報から、施設の地図上の投影面の位置が算出できるので、後は第１の実施形態と同様に、投影面から検知情報の発生場所への経路を計算し、矢印の向きを決定する。
【００５６】
次に、制御部３０１において実行させる検知情報の投射処理について図１２のフローチャートを用いて説明する。制御部３０１は、ステップＳ１２０１において、置き去り時の映像再生を選択するためのユーザインタフェースＵＩを投影し、ステップＳ１２０２に移行する。ステップＳ１２０１のユーザインタフェースＵＩは、図９（ｃ）が示すユーザインタフェース９０２のようなユーザインタフェースＵＩが表示されてもよいし、他のユーザインタフェースＵＩでもよい。
【００５７】
次に、ステップＳ１２０２において、ユーザインタフェースＵＩから置き去り時の映像再生が選択された場合はステップＳ１２０４に、そうでない場合はステップＳ１２０３に移行する。置き去り時の映像再生の選択には、投射型デバイスのジェスチャを用いて行う。例えば、投射型デバイスを、投射方向を軸として左に回転させた場合は左の表示を選択し、右に回転させたときは右の表示を選択することができる。図９（ｃ）では左に置き去り時の映像再生、右に置き去り物の強調表示が対応するため、左に投射型デバイスを回転させたときは左の置き去り時の映像再生を選択することができる。機器の回転は入力装置２０４のＩＭＵセンサの一つであるジャイロスコープを用いて検知する。投射方向をｚ軸とした時に、ジャイロセンサからはｚ軸周りの角速度の値が取得できるので、角速度がある一定値以上になった時に右回転、一定値以下となったときに左回転と判定する。ユーザインタフェースＵＩはこのようにジェスチャで選択してもよいし、投射型デバイスにタッチパネルを配置してスワイプ操作で選択してもよいし、ボタンを配置してボタン操作で選択してもよい。予め決められた項目を選択できる方法であればいずれの方法であってもよい。
【００５８】
ステップＳ１２０３では、検知情報の発生場所にある置き去り物を強調して表示する。つまり、置き去り物や持ち去り物、不審者の位置を、図９（ｃ）のように強調して投影する。ステップＳ１２０４では、選択された検知情報がネットワークカメラで置き去り物が検知された時の映像をサーバもしくはネットワークカメラから取得して投影する。再生する映像は置き去り物を検知した時間からの所定時間で再生され、例えば、検知した時間の前後１０秒間が再生される。図９（ｄ）の映像９０４は置き去りを検知する１０秒前の映像を表し、図９（ｅ）の映像９０５は１０秒後を示している。図９（ｄ）に示すように、置き去りが実際に行われた様子をその場で映像から確認することができる。映像の再生時間は、このように予め決めておいてもよいし、置き去りや持ち去りなどの検知内容の種類によって変えてもよいし、検知した時の人の動きなどの映像の特徴量から決めてもよい。なお、映像の再生時間は、映像の開始時間及び終了時間によって決めてもよい。例えば、映像の開始時間は、置き去り物等の異常を検知した時間の１０秒前であり、映像再生の終了時間は、図９（ｃ）の投影が開示するまでの任意の時間に設定してもよい。
【００５９】
本実施形態のように、投射型デバイスが受信した検知情報をもとに警備員を誘導する矢印を表示することで、警備員を、異常を検知した監視カメラの場所に効率的に向かわせることができる。さらに、投射型デバイスは、検知情報の発生場所にある置き去り物等を強調するために投影することや、置き去り物等を検知した時の映像を投影して再生することができるので、異常の発生場所や発生状況を容易に警備員に確認させることができる。
【００６０】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置における１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６１】
３００  情報処理装置
３０１  制御部
３０２  第１取得部
３０３  推定部
３０４  投影部
３０５  第２取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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