(57)【要約】  【課題】２つの装置の間の通信線の本数を削減させてノイズの耐性を向上させると共に、本数を削減する前の通信回路と互換性を持たせた通信回路を提供する。  【解決手段】親局制御装置７は、入力された送信パラレルデータをＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭの同期信号に基づいてシリアルデータＤＡＴＡｔｘＭに変換して同期信号共に操作卓装置の制御部５へ送信する親局送信部７３と、ＳＴＢｔｘＭの送信タイミングから、制御部５が受信したＳＴＢｔｘＭに同期して制御部５が親局制御装置７へ送信したシリアルデータＤＡＴＡｔｘＳが親局制御装置７に到着するタイミングまでの時間である遅延時間を予め測定し、ＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭの制御信号を遅延時間だけ遅延させた疑似同期信号であるＳＴＢ＿ＳとＣＬＫ＿Ｓを出力する擬似同期信号生成部１０と、受信したＤＡＴＡｔｘＳを擬似同期信号に基づいてパラレルデータに変換する親局受信部７１とを備えた。【選択図】図２
2018196047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信装置と、前記第１通信装置と通信接続された第２通信装置とを備え、前記第１通信装置と前記第２通信装置とが、少なくとも第１通信線と第２通信線と第３通信線で接続された通信システムにおいて、
前記第１通信装置は、
前記第１通信装置が前記第２通信装置へ送信する第１シリアルデータ用の同期信号を生成する同期信号生成部と、
入力された第１パラレルデータを前記同期信号に基づいてパラレル−シリアル変換した前記第１シリアルデータを前記第１通信線を介して前記第２通信装置へ送信すると共に、前記同期信号を前記第２通信線を介して前記第２通信装置へ送信する送信部と、
前記同期信号の送信タイミングから、前記第２通信装置が受信した前記同期信号に同期して前記第２通信装置が前記第３通信線を介して前記第１通信装置へ送信した第２シリアルデータが前記第１通信装置に到着するタイミングまでの時間である遅延時間を測定し、前記同期信号を前記遅延時間だけ遅延させた擬似同期信号を出力する擬似同期信号生成手段と、
受信した前記第２シリアルデータを前記擬似同期信号に基づいて第２パラレルデータにシリアル−パラレル変換する受信部とを備えたことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信線を用いて通信する通信システムに係わり、より詳細には、２つの装置間に接続された通信線の本数を削減した通信回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信システムを備えた防災無線システムは、警報や災害情報などの放送用のデータを無線で送信する親局と、放送用のデータを受信して拡声器で放送する子局とで構成されている。
また、親局は、放送用のデータを作成する操作卓装置と、親局無線装置と、これらを制御する親局制御装置を備えている。
【０００３】
一方、通信システムを構成する操作卓装置と親局制御装置は、シリアルデータとクロックと転送通知信号の３線式のシリアル通信方式で通信し、送信用に３本、受信用に３本の合計６本の通信線を備えた通信ケーブルで接続されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
親局を構成する装置一式を設置する場合、防災無線システムのオペレータが直接操作する操作卓装置を例えば市役所のフロアの一角や小部屋に設置し、オペレータが直接操作することがない親局制御装置と親局無線装置は、市役所のフロアから離れた機械室などに分けて設置している。
【０００５】
このため、操作卓装置と親局制御装置とは距離的に離れており、この結果、これらを通信接続する通信ケーブルも長くなってしまう。一般的に通信ケーブルを構成する通信線の本数が少ない方がノイズの影響を受けにくいため耐ノイズ性能が高い。また、通信線としてツイストペア線を用いると耐ノイズ性能が向上するが、ツイストペア線自体が通常の通信線よりも高価であるため、その本数を減らすことでコストを低減できる。従って通信線の本数はできるだけ少ない方が耐ノイズ性能やコストの観点から望ましい。
この問題を解決するためシリアルデータから受信用クロック信号を抽出できるNRZI（Non Return to Zero Inversion）などの伝送通信方式を用いて通信線の数を削減する方法も考えられる。
【０００６】
しかしながら、このような通信方式を実現するためには高価な通信用のコントローラへの変更と、これらを制御するソフトウェアを新たに開発しなければならないため開発コストや機器の価格が増大してしまう。また、新たな通信方式の採用においてはノイズの影響評価やハードウェアの信頼性の評価などを実施し、旧通信方式で得た信頼性を少なくとも満足する必要がある。このような評価の工数も開発コストを押し上げる要因となっていた。
【０００７】
特に防災無線システムなどは一般的に市販される製品とは異なり、各自治体の要求に対応した少量多品種の製品である。このような少量多品種の製品の開発コストはできるだけ抑制する必要があり、新機種開発においてはできるだけ従来機種と互換性を保ちつつ、新たな機能を取り入れる必要がある。
このため、新旧機種の互換性を考えた場合にノイズに強く、かつ、通信線の本数を減らすために新しい通信方式を取り入れることが容易にできないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２−５８４５４号公報（第４−５頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上述べた問題点を解決し、通信システムにおいて、２つの装置の間の通信線の本数を削減させてノイズの耐性を向上させると共に、本数を削減する前の通信回路と互換性を持たせた通信回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するため本発明は、第１通信装置と、前記第１通信装置と通信接続された第２通信装置とを備え、前記第１通信装置と前記第２通信装置とが、少なくとも第１通信線と第２通信線と第３通信線で接続された通信システムにおいて、
前記第１通信装置は、
前記第１通信装置が前記第２通信装置へ送信する第１シリアルデータ用の同期信号を生成する同期信号生成部と、
入力された第１パラレルデータを前記同期信号に基づいてパラレル−シリアル変換した前記第１シリアルデータを前記第１通信線を介して前記第２通信装置へ送信すると共に、前記同期信号を前記第２通信線を介して前記第２通信装置へ送信する送信部と、
前記同期信号の送信タイミングから、前記第２通信装置が受信した前記同期信号に同期して前記第２通信装置が前記第３通信線を介して前記第１通信装置へ送信した第２シリアルデータが前記第１通信装置に到着するタイミングまでの時間である遅延時間を測定し、前記同期信号を前記遅延時間だけ遅延させた擬似同期信号を出力する擬似同期信号生成手段と、
受信した前記第２シリアルデータを前記擬似同期信号に基づいて第２パラレルデータにシリアル−パラレル変換する受信部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上の手段を用いることにより、本発明による通信システムによれば、本来ならば第２通信装置が送信すべき同期信号を第１通信装置の擬似同期信号生成手段が擬似的に生成するため、この同期信号で必要な通信線の本数を削減することができ、通信線のコストやノイズの影響を低減させることができる。また、各通信装置に大きな変更を加えることなく、従来の通信装置との互換性を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による防災無線システムの実施例を示すブロック図である。
【図２】親局制御装置と操作卓装置の制御部の内部を示すブロック図である。
【図３】遅延時間を測定する場合における親局制御装置と制御部の動作を説明する説明図である。
【図４】擬似同期信号を用いて親局制御装置と制御部が通信を行なう場合の動作を説明する説明図である。
【図５】従来の親局制御装置と操作卓装置内の制御部内部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
防災無線システム１は図１に示すように、警報や災害情報などの放送用のデータをアンテナ９ａを介して無線で送信する親局２と、無線による放送用のデータをアンテナ３ａを介して受信し、この放送用のデータを音声に変換して拡声器３ｂで放送する子局３とで構成されている。
【００１５】
また、親局２は、操作卓装置４と、アンテナ９ａを備えた親局無線装置９と、これらを制御する親局制御装置（第１通信装置）７を備えている。そして、操作卓装置（第２通信装置）４は、オペレータによる操作を受け付ける操作部６と表示部８と制御部５が備えられており、受け付けた操作と対応する放送用のデータを作成する機能を備えている。なお、親局制御装置７と操作卓装置４で通信システム３０を構成している。
【００１６】
操作卓装置４と親局制御装置７は、シリアルデータとクロックとストローブの３線式のシリアル通信方式で通信し、送受信用に４本の通信線を備えた通信ケーブル２０で接続されている。これは背景技術で説明した従来の防災無線システムで必要な６本の通信線に対して２本の通信線を削減した構成である。
この操作卓装置４の制御部５と親局制御装置７の通信に関する内部構成を示す図２のブロック図を用いて、本発明の特徴であるシリアル通信方式の構成を説明する。
【００１７】
図２において親局制御装置７と制御部５はツイストペア線２３（第１通信線）、ツイストペア線２２（第２通信線）、ツイストペア線２４（第３通信線）、ツイストペア線２１（第４通信線）を内部に備えた通信ケーブル２０で接続されている。なお、本実施例では各ツイストペア線は信号用の線とアースに接続されるアース用の線からなる２本１組の線であるが、アース用の線は図示を省略してツイストペア線１組を１本と呼称する。
【００１８】
そして、親局制御装置７は親局制御装置７全体を制御する親局制御部７４と、送信用のＣＬＫｔｘＭとＳＴＢｔｘＭの二種類の同期信号を生成する通信同期信号生成部７２と、親局制御部７４が出力するパラレルの送信データ（第１パラレルデータ）を送信用の同期信号に基づいてシリアルデータＤＡＴＡｔｘＭ（第１シリアルデータ）に変換して、ＣＬＫｔｘＭとＳＴＢｔｘＭと共に制御部５へ送信する親局送信部（送信部）７３と、ＣＬＫｔｘＭとＳＴＢｔｘＭに基づいて受信用の擬似同期信号を生成する擬似同期信号生成部（擬似同期信号生成手段）１０と、制御部５から送信されるシリアルデータ（第２シリアルデータ）を擬似同期信号に基づいてパラレルの受信データ（第２パラレルデータ）に変換して親局制御部７４へ出力する親局受信部（受信部）７１とを備えている。
【００１９】
一方、制御部５は操作卓装置４全体を制御する操作卓制御部５３と、親局送信部７３から送信されるＣＬＫｔｘＭとＳＴＢｔｘＭの同期信号とシリアルデータＤＡＴＡｔｘＭを受信して、受信した同期信号に基づいて受信したシリアルデータをパラレルの受信データに変換して操作卓制御部５３へ出力する操作卓受信部５１と、操作卓制御部５３が出力するパラレルの送信データを、受信した同期信号に基づいてシリアルデータに変換して親局制御装置７へ送信する操作卓送信部５２を備えている。
【００２０】
一方、親局制御装置７の擬似同期信号生成部１０は、親局送信部７３が出力するＣＬＫｔｘＭを遅延させて擬似同期信号ＣＬＫ＿Ｓとして出力するプログラマブルディレーライン１２と、親局送信部７３が出力するＳＴＢｔｘＭを遅延させて擬似同期信号であるＳＴＢ＿Ｓとして出力するプログラマブルディレーライン１１と、親局制御部７４が出力する遅延時間計測指示に従って、ＳＴＢｔｘＭの立ち上がりタイミングからＤＡＴＡｔｘＭの立ち上がりタイミングまでの時間差を測定して出力するタイマー１４と、出力された時間差を記憶して遅延時間として２つのプログラマブルディレーラインへ出力する遅延時間記憶部１３を備えている。
【００２１】
通信同期信号生成部７２は送信するシリアルデータＤＡＴＡｔｘＭの１フレームの開始タイミングを示すストローブ信号であるＳＴＢｔｘＭと、ＳＴＢｔｘＭ信号の立ち上がりから出力されるシリアルデータＤＡＴＡｔｘＭの各ビットのサンプリングタイミングを示すクロック信号であるＣＬＫｔｘＭを生成して親局送信部７３へ出力する。
本実施例において１フレームの送信データは３０バイトであるため、ＤＡＴＡｔｘＭは２４０ビットとなり、ＣＬＫｔｘＭは２４０個のクロックパルスとなる。通信同期信号生成部７２は、ＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭを１フレーム分の周期で連続して出力する。
【００２２】
親局送信部７３は内部に図示しない送信バッファを備えており、ここに親局制御部７４が出力するパラレルの送信データが１フレーム分格納されると、ＳＴＢｔｘＭの立ち上がりをトリガーとして送信バッファ内のパラレルデータをシリアルデータに変換する処理を開始し、クロック信号のＣＬＫｔｘＭの１周期に１ビットずつシリアルデータのＤＡＴＡｔｘＭとして送信する。なお、ＳＴＢｔｘＭはツイストペア線２１を、また、ＣＬＫｔｘＭはツイストペア線２２を、シリアルデータのＤＡＴＡｔｘＭはツイストペア線２３をそれぞれ介して操作卓受信部５１へ送信される。
【００２３】
一方、これらを受信した制御部５の操作卓受信部５１は内部に図示しない受信バッファを備えており、受信したＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭに基づいて受信したＤＡＴＡｔｘＭをパラレルデータに変換して受信バッファに格納する。そして、操作卓受信部５１は１フレーム分のパラレルデータが格納されると、これをパラレルの受信データとして操作卓制御部５３へ出力する。
【００２４】
なお、本実施例のように各送受信部にバッファを備えずに、各制御部と各送受信部がタイミング用の信号を用いてバッファを介さずに直接、パラレルデータを入出力してもよい。また、本実施例では通信同期信号生成部７２が同期信号を周期的に出力しているが、これに限るものでなく、親局制御部７４からの指示信号によって指示されたタイミングでのみ１フレーム分の同期信号を出力するようにしてもよい。
【００２５】
制御部５の操作卓送信部５２は、ツイストペア線２４を介してシリアルデータを親局制御装置７の親局受信部７１へ送信する。操作卓送信部５２は内部に図示しない送信バッファを備えており、操作卓制御部５３から出力された１フレーム分のパラレルの送信データを格納する。制御部５の内部には親局制御装置７の通信同期信号生成部７２に相当する同期信号を発生させる手段が無いため、操作卓受信部５１に入力されるＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭが操作卓送信部５２にも入力されており、操作卓送信部５２は、この入力された同期信号に基づいて送信バッファに格納されたパラレルの送信データをシリアルデータに変換して送信する。
【００２６】
制御部５から親局制御装置７へデータを送信するためには、親局制御装置７から制御部５への送信動作、具体的にはＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭの送信が必要である。このため、親局制御装置７は１フレームのデータを連続して制御部５へ送信している。また、制御部５もこれに対応して１フレームのデータを連続して親局制御装置７へ送信している。もし、それぞれの装置自身が送るべきデータがない場合にはダミーデータを送信し、受信側ではそのダミーデータを廃棄する。
【００２７】
制御部５から親局制御装置７へはシリアルデータのみの送信であるため、親局制御装置７は自身が送信したＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭに対応する受信用の擬似同期信号であるＳＴＢ＿ＳとＣＬＫ＿Ｓを生成する擬似同期信号生成部１０を備えている。
【００２８】
前述したように、親局制御装置７と制御部５は距離が離れているため、親局制御装置７と制御部５の間でデータ伝送を行なう場合、通信ケーブル２０の長さに対応した遅延時間が発生する。また、通信ケーブル２０の長さは設置場所により変わるため、この遅延時間を予め一定に設定することができない。このため擬似同期信号生成部１０では親局が設置された時、まず最初に親局制御装置７から送信された信号が制御部５を介して親局制御装置７に帰るまでの遅延時間を測定して記憶し、以降の通信ではＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭを測定した遅延時間だけ遅延させた擬似同期信号であるＳＴＢ＿ＳとＣＬＫ＿Ｓを生成する。親局受信部７１は受信したシリアルデータをこの擬似同期信号を用いてパラレルデータに変換して受信バッファに格納する。
【００２９】
次にこの遅延時間を測定する方法を説明する。なお、前提条件として遅延時間記憶部１３には遅延時間がゼロとして記憶されており、操作卓送信部５２はシリアルデータを送信しない時、このシリアルデータの信号をローレベルにしている。また、親局制御部７４は遅延時間計測指示の信号をローレベル（計測禁止）にしている。
【００３０】
最初に親局制御部７４は遅延時間計測指示の信号をハイレベル（計測許可）にし、パラレル送信データとしてダミーデータを親局送信部７３へ出力する。親局送信部７３はパラレル送信データが入力されると、通信同期信号生成部７２が出力するＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭに基づいてパラレル送信データをシリアルデータに変換して、変換されたシリアルデータであるＤＡＴＡｔｘＭと、ＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭを制御部５へ送信する。なお、ＳＴＢｔｘＭはタイマー１４の計測開始端子に入力されており、タイマー１４はＳＴＢｔｘＭの信号の立ち上がりで時間の計測を開始する。
【００３１】
制御部５は親局制御装置７にデータを送信する必要がない場合、ダミーデータとして全てのビットが「１」となるパラレル送信データを操作卓送信部５２へ出力する。一方、親局送信部７３からＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭとＤＡＴＡｔｘＭが送信されると、これらを受信した操作卓受信部５１がＤＡＴＡｔｘＭをＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭに基づいてパラレル受信データに変換して操作卓制御部５３へ出力する。
【００３２】
同時に操作卓送信部５２はＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭが入力されると、内部に格納されているパラレル送信データ（ダミーデータ）をＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭに基づいてシリアルデータであるＤＡＴＡｔｘＳに変換して親局制御装置７へ送信する。前述したように、このＤＡＴＡｔｘＳは全てのビットが「１」のデータとなる。
【００３３】
一方、親局制御装置７では受信したＤＡＴＡｔｘＳは、親局受信部７１とタイマー１４の計測終了端子に入力されている。このため、タイマー１４は受信したＤＡＴＡｔｘＳの最初のビットデータが「１」であるため、このＤＡＴＡｔｘＳの信号の立ち上がりタイミングで時間の計測を終了する。そしてタイマー１４は、この計測結果である時間差を遅延時間記憶部１３へ記憶させる。つまり、親局送信部７３が送信を開始したタイミングであるＳＴＢｔｘＭの信号の立ち上がりから、操作卓送信部５２がシリアルデータの送信を開始してこれを親局受信部７１が受信するまでの遅延時間Ｔｄが遅延時間記憶部１３に記憶されることになる。
【００３４】
遅延時間記憶部１３に記憶されている遅延時間Ｔｄは、プログラマブルディレーライン１１とプログラマブルディレーライン１２へ出力されており、プログラマブルディレーライン１１は入力されたＳＴＢｔｘＭを遅延時間Ｔｄだけ遅延させて、擬似同期信号であるＳＴＢ＿Ｓとして出力する。また、プログラマブルディレーライン１２は入力されたＣＬＫｔｘＭを遅延時間Ｔｄだけ遅延させて、擬似同期信号であるＣＬＫ＿Ｓとして出力する。
【００３５】
親局受信部７１は入力されたＤＡＴＡｔｘＳを擬似同期信号であるＳＴＢ＿ＳとＣＬＫ＿Ｓに基づいてパラレル受信データに変換して親局制御部７４へ出力する。
このように、従来技術ではＤＡＴＡｔｘＳと共に必要であった制御部５から送信されるべき二種類の同期信号を不要にすることができ、結果的に通信線の本数を減らすことができる。
【００３６】
図３は遅延時間ｔｄを測定する場合における親局制御装置７と制御部５の動作を説明する説明図である。
横軸は時間である。縦軸において、図３（１）は親局送信部７３が出力するＳＴＢｔｘＭを、図３（２）は親局送信部７３が出力するＣＬＫｔｘＭを、図３（３）は親局送信部７３が出力するＤＡＴＡｔｘＭを、図３（４）は操作卓受信部５１に入力されるＳＴＢｔｘＭを、図３（５）は操作卓受信部５１に入力されるＣＬＫｔｘＭを、図３（６）は操作卓受信部５１に入力されるＤＡＴＡｔｘＭを、図３（７）は操作卓送信部５２が出力するＤＡＴＡｔｘＳを、図３（８）は親局受信部７１に入力されるＤＡＴＡｔｘＳを、図３（９）は遅延時間計測指示を、図３（１０）はプログラマブルディレーライン１１が出力するＳＴＢ＿Ｓを、図３（１１）はプログラマブルディレーライン１２が出力するＣＬＫ＿Ｓをそれぞれ示している。なおｔ１〜ｔ５は時刻である。
【００３７】
なお、前提条件として遅延時間記憶部１３には遅延時間がゼロとして記憶されており、操作卓送信部５２がシリアルデータを送信しない時、シリアルデータの信号はローレベルとなっている。また、親局制御部７４は遅延時間計測指示の信号をローレベル（計測禁止）にしている。
【００３８】
図３（１）〜図３（３）に示すように親局送信部７３は、ｔ２においてＳＴＢｔｘＭの立ち上がりタイミングをトリガーとしてＤＡＴＡｔｘＭのビットｂ０〜ｂｎの出力を開始し、ＣＬＫｔｘＭの立ち上がりタイミングを各ビットの中央（サンプリング用）になるように出力している。
【００３９】
これらの信号は通信ケーブル２０の長さに対応して遅延し、操作卓受信部５１は図３（４）〜図３（６）に示すように、ｔ３−ｔ２の時間だけ遅延したシリアルデータと各同期信号を受信する。操作卓送信部５２は図３（７）に示すように、受信したＳＴＢｔｘＭの立ち上がりタイミングｔ３をトリガーとしてＤＡＴＡｔｘＳのビットデータの出力を開始する。ただし、前述したように操作卓送信部５２は、ダミーデータとして全てのビットが「１」となるデータを送信する。このデータは通信ケーブル２０の通信線２４の長さに対応して遅延し、親局受信部７１とタイマー１４にはこのｔ４−ｔ３の時間だけ遅延したＤＡＴＡｔｘＳが入力される。
【００４０】
図３（９）に示すように親局制御部７４はｔ１で遅延時間計測指示をハイレベルにする。これによって計測が許可されたタイマー１４は、許可された以降の最初のＳＴＢｔｘＭの立ち上がりタイミングｔ２で時間の計測を開始し、操作卓送信部５２が送信してタイマー１４が受信したＤＡＴＡｔｘＳの信号がローレベル（データ「０」）からハイレベル（データ「１」）になったタイミングｔ４で時間の計測を終了して、計測結果である時間差を遅延時間記憶部１３に出力する。遅延時間記憶部１３は入力された時間差（ｔ４−ｔ２）を遅延時間Ｔｄとして記憶する。
【００４１】
遅延時間記憶部１３は記憶された遅延時間Ｔｄを各プログラマブルディレーラインに出力しているため、ｔ４で遅延時間Ｔｄの測定が終了したタイミングで、ｔ４以前に記憶していた遅延時間Ｔｄの値（ゼロ）をｔ４−ｔ２の時間値に変えて出力する。この結果、ｔ４以降は図３（１０）と図３（１１）に示すように遅延された同期信号が出力される。
なお、親局制御部７４は通信データの１フレーム以内の時間で、かつ、通信ケーブル２０による往復の送受信の遅延時間よりも大きい時間だけ遅延時間計測指示の信号をハイレベル（計測許可）とし、例えば遅延時間計測処理が明らかに終了したと思われるｔ５のタイミングで遅延時間計測指示の信号をローレベル（計測禁止）にする。
【００４２】
図４は遅延時間Ｔｄの測定を終了した以降における親局制御装置７と制御部５の動作を説明する説明図である。
横軸は時間である。縦軸において、図４（１）は親局送信部７３が出力するＳＴＢｔｘＭを、図４（２）は親局送信部７３が出力するＣＬＫｔｘＭを、図４（３）は親局送信部７３が出力するＤＡＴＡｔｘＭを、図４（４）は操作卓受信部５１に入力されるＳＴＢｔｘＭを、図４（５）は操作卓受信部５１に入力されるＣＬＫｔｘＭを、図４（６）は操作卓受信部５１に入力されるＤＡＴＡｔｘＭを、図４（７）は操作卓送信部５２が出力するＤＡＴＡｔｘＳを、図４（８）は親局受信部７１に入力されるＤＡＴＡｔｘＳを、図４（９）は遅延時間計測指示を、図４（１０）はプログラマブルディレーライン１１が出力するＳＴＢ＿Ｓを、図４（１１）はプログラマブルディレーライン１２が出力するＣＬＫ＿Ｓをそれぞれ示している。なおｔ１２〜ｔ１４は時刻である。
【００４３】
なお、前提条件として遅延時間記憶部１３には前述のように計測された遅延時間Ｔｄが記憶されている。また、親局制御部７４は遅延時間計測指示の信号をローレベル（計測禁止）にしている。なお、図４（１）〜図４（６）までは図３（１）〜図３（６）の説明と同じであるため説明を省略する。ただし、親局制御部７４は遅延時間計測指示の信号をローレベル（計測禁止）のままにしている。このため、タイマー１４は停止したままである。
【００４４】
親局送信部７３が送信したＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭが図４（４）と図４（５）に示すように制御部５に到達すると、操作卓送信部５２は受信したＳＴＢｔｘＭの立ち上がりタイミングｔ１３をトリガーとして図４（７）に示すようにＤＡＴＡｔｘＳとしてビットｂ０〜ｂｎのデータの出力を開始する。このデータは通信ケーブル２０の長さに対応して遅延し、親局受信部７１はこのｔ１４−ｔ１３の時間だけ遅延したＤＡＴＡｔｘＳが入力される。
【００４５】
前述したように親局送信部７３が送信したＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭが遅延時間記憶部１３に記憶されていた遅延時間Ｔｄだけ遅延されてＳＴＢ＿ＳとＣＬＫ＿Ｓとして親局受信部７１に入力されているため、このＳＴＢ＿ＳとＣＬＫ＿Ｓと受信したＤＡＴＡｔｘＳは同期が取れた状態の関係になっている。従って親局受信部７１は制御部５が送信したＤＡＴＡｔｘＳのみを受信していても正確にＤＡＴＡｔｘＳをパラレル受信データに変換することができる。
【００４６】
次に本発明による新旧通信方式の互換性について説明する。図５は従来（旧機種）の制御部５００と親局制御装置７００の内部を説明するブロック図である。図５を用いて本発明による図２との構成の相違について説明する。なお、図５において点線部分は図２との相違部分を示している。
【００４７】
制御部５００には図２で説明した通信同期信号生成部７２と同じ機能を備えた通信同期信号生成部５０１が備えられている。ここから同期信号であるＳＴＢ＿ＳとＣＬＫ＿Ｓが操作卓送信部５２へ出力されている。なお、ＳＴＢ＿ＳとＣＬＫ＿ＳはＳＴＢｔｘＭとＣＬＫｔｘＭに対応しており、それぞれが同じタイミングの同期信号である。
そして操作卓送信部５２はＳＴＢ＿Ｓを通信ケーブル２００のツイスト線２５で、また、ＣＬＫ＿Ｓをツイスト線２６でそれぞれ親局制御装置７００へ出力する。なお、操作卓送信部５２はＤＡＴＡｔｘＳを図２で説明したようにツイスト線２４で親局制御装置７００へ出力する。
【００４８】
一方、親局制御装置７００は図２で説明した疑似同期信号生成部１０が備えられていない。操作卓送信部５２から出力されるＳＴＢ＿ＳとＣＬＫ＿ＳとＤＡＴＡｔｘＳの各信号はそのまま親局受信部７１へ入力されている。
図５で示すように親局送信部７３から操作卓受信部５１の間と、操作卓送信部５２から親局受信部７１の間が新旧の通信方式で構成が大きく異なっているが、送受信のタイミングやシリアルデータと同期信号の関係は新旧の通信方式でほぼ同じである。通信制御関連のソフトウェアはそのまま流用可能であり、旧通信方式から通信線の数を減少させた新通信方式の移行に関する開発コストを低減させることができる。
【００４９】
以上説明したように、本来ならば制御部５が送信すべき二種類の同期信号を擬似同期信号生成部１０が擬似的に生成するため、この同期信号で必要な通信ケーブル２０内の通信線の本数を削減することができ、通信ケーブル２０のコストや通信線に重畳する外来ノイズを低減させることができる。また、このように通信回路を変更しても新旧機種で通信制御ソフトウェアに互換性があるため、制御部５や親局制御装置７に大きな変更を加えることなく、従来の通信装置との互換性を保つことができ、開発コストを低減させることができる。
【００５０】
なお、本実施例では図２に示す各部をハードウェアとして説明しているが、これに限るものでなく、各部をソフトウェアを用いて実現してもよい。
また、本実施例では制御部５から親局制御装置７へ送信する二種類の同期信号のためのツイストペア線を削減しているが、これに限るものでなく、二種類のうちいずれかの同期信号と、これに用いるツイストペア線を削減してもよい。
【００５１】
また、本実施例では遅延時間Ｔｄの計測を親局２の設置時に実行するようにしているが、これに限るものでなく、例えば操作卓装置４と親局制御装置７における通常の送受信においてエラーが多発する場合、遅延時間Ｔｄの計測を再実行するようにしてもよいし、エラーの有無に関わらず定期的に実施してもよい。
【００５２】
また、本実施例では各送受信部を各制御部から独立させたブロックとして説明しているが、これに限るものでなく、例えばマイコンに備えられているクロック同期式のシリアル通信ポートを各送受信部として用いてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  防災無線システム
２  親局
３  子局
３ａ  アンテナ
３ｂ  拡声器
４  操作卓装置（第２通信装置）
５  制御部
６  操作部
７  親局制御装置（第１通信装置）
８  表示部
９  親局無線装置
９ａ  アンテナ
１０  擬似同期信号生成部（擬似同期信号生成手段）
１１  プログラマブルディレーライン
１２  プログラマブルディレーライン
１３  遅延時間記憶部
１４  タイマー
２０  通信ケーブル
２１  ツイストペア線（第４通信線）
２２  ツイストペア線（第２通信線）
２３  ツイストペア線（第１通信線）
２４  ツイストペア線（第３通信線）
３０  通信システム
５１  操作卓受信部線
５２  操作卓送信部
５３  操作卓制御部
７１  親局受信部
７２  通信同期信号生成部
７３  親局送信部
７４  親局制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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