(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる送信モードが設定されている端末装置宛てのデータ信号を非直交多重する場合において、伝送特性を改善可能な通信方法を提供する。【解決手段】無線受信部１０６及び制御情報検出部１０７は、端末装置からの信号を受信アンテナ１０５を介して受信して制御情報を検出し、無線リソース制御部１０８へ出力する。無線リソース制御部１０８及び制御情報生成部１０９は、リソース割当を決定すると共に、他の端末装置の送信モードを含む制御情報を端末装置毎に生成し、送信信号生成部１０１に出力する。送信信号生成部１０１は、第１の端末装置宛の送信電力より第２の端末装置宛に割り当てる送信電力を高く設定し、各端末装置のデータ信号を同一リソースに多重し、ＩＦＦＴ部１０２へ出力する。ＩＦＦＴ部１０２及び送信処理部１０３は、周波数領域信号列を時間領域に変換し、各端末装置のデータ信号を送信アンテナ１０４を介して各端末へ送信する。【選択図】図２
2018107483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置に対してデータ信号を送信する基地局装置であって、
前記基地局装置は少なくとも第１の端末装置と第２の端末装置のデータ信号を同一リソースに多重する信号多重部と、前記第１の端末装置宛のデータ信号に割り当てる送信電力より前記第２の端末装置宛のデータ信号に割り当てる送信電力を高くする送信電力制御部と送信電力が異なるデータ信号を送信する前記第１の端末装置と前記第２の端末装置に互いに異なるダウンリンク伝送の送信モードに関する情報を通知する制御情報を生成する制御情報生成部とを有し、
前記第１の端末装置もしくは前記第２の端末装置の少なくとも一方に他の端末装置の前記送信モードを含む制御情報を前記制御情報生成部で生成することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記制御情報生成部が生成する制御情報に含まれる前記送信モードに関する情報には、少なくともデータの復調の伝搬路推定に用いる参照信号がユーザ固有参照信号の第１の送信モードとデータの復調の伝搬路推定に用いる参照信号がセル固有参照信号の第２の送信モードがあることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記基地局装置は、前記第１の端末装置宛と前記第２の端末装置宛のデータ信号のユーザ固有参照信号を生成して多重する送信信号生成部を有し、
前記送信信号生成部は前記第１の端末装置と前記第２の端末装置の前記送信モードの組み合わせに応じてデータ信号の多重方法、もしくはユーザ固有参照信号の多重方法の少なくとも一方が異なることを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御情報生成部が生成する制御情報に含まれる前記送信モードに関する情報には、前記第１の端末装置もしくは前記第２の端末装置の少なくとも一方に他の端末装置のユーザ固有参照信号の送信に使用するアンテナポート数、アンテナポート番号、レイヤ数もしくはユーザ固有参照信号を割り当てるリソースエレメントの情報の少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御情報生成部が生成する制御情報を用いて前記第１の端末装置に前記第２の送信モードを設定している場合、
前記第２の端末装置の前記送信モードによって前記第１の送信モードで送信するユーザ固有参照信号のリソースエレメントに前記第１の端末装置のデータ信号を割り当てるか、前記第１の端末装置宛の信号を何も割り当てないかを切り替えることを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項６】
前記制御情報生成部が生成する制御情報を用いて前記第１の端末装置に前記第２の送信モードを設定している場合、
前記第２の端末装置が前記第１の端末装置の送信モードに関する情報を受信可能かによって前記第１の送信モードで送信するユーザ固有参照信号のリソースエレメントに前記第２の端末装置のデータ信号を割り当てるか、前記第２の端末装置宛の信号を何も割り当てないかを切り替えることを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項７】
前記制御情報生成部が生成する制御情報を用いて前記第１の端末装置に前記第１の送信モードを設定している場合、
前記第２の端末装置の前記送信モードによって前記第１の送信モードで送信するユーザ固有参照信号のリソースエレメントに前記第１の端末装置のユーザ固有参照信号を割り当てるか、前記第１の端末装置のデータを割り当てるかを切り替えることを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項８】
前記制御情報生成部が生成する制御情報を用いて前記第１の端末装置に前記第１の送信モードを設定している場合、
前記第２の端末装置が前記第１の端末装置の送信モードに関する情報を受信可能かによって前記第１の送信モードで送信するユーザ固有参照信号のリソースエレメントに前記第１の端末装置のユーザ固有参照信号を割り当てるか、前記第１の端末装置のデータを割り当てるかを切り替えることを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項９】
前記制御情報生成部が生成する制御情報を用いて前記第１の端末装置に前記第１の送信モードを設定している場合、
前記第２の端末装置の前記送信モードによって前記第１の送信モードで送信するユーザ固有参照信号のリソースエレメントに前記第２の端末装置のデータ信号を割り当てるか、前記第２の端末装置宛の信号を何も割り当てないかを切り替えることを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項１０】
基地局装置より送信される複数の端末装置のデータ信号が多重された信号を受信する端末装置であって、
前記端末装置は、同一リソースに割り当てられている他の端末装置宛てのデータ信号と異なる送信電力で多重された信号から所望信号を検出する信号検出部と前記基地局装置より送信された制御情報を検出する制御情報検出部と前記制御情報に含まれるダウンリンクの送信モードと他の端末装置の送信モードに関する情報よりユーザ固有参照信号の送信に用いられるリソースエレメントに配置される信号を識別する参照信号分離部とを有し、
参照信号分離部は、ユーザ固有参照信号の送信に用いられるリソースエレメントにユーザ固有参照信号、データ信号、もしくは何も配置されていない、のいずれの送信フレームを使用されたかを判別することを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
前記制御情報検出部で受信する前記送信モードと前記他の端末装置の送信モードは、少なくともデータの復調の伝搬路推定に用いる参照信号がユーザ固有参照信号の第１の送信モードとデータの復調の伝搬路推定に用いる参照信号がセル固有参照信号の第２の送信モードがあることを特徴とする請求項１０記載の端末装置。
【請求項１２】
所望信号に割り当て送信電力が他の端末装置宛てのデータ信号に割り当て送信電力より低く設定されている場合、
参照信号分離部が前記他の端末装置の前記送信モードによってユーザ固有参照信号の送信に用いられるリソースエレメントに配置される信号を判別することを特徴とする請求項１１記載の端末装置。
【請求項１３】
所望信号に割り当て送信電力が他の端末装置宛てのデータ信号に割り当て送信電力より低く設定されている場合、
参照信号分離部は前記他の端末装置が前記送信モードに関する情報を受信可能かによってユーザ固有参照信号の送信に用いられるリソースエレメントに配置される信号を判別することを特徴とする請求項１１記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置および基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは、トラフィックの急増によりシステム帯域の広帯域化が進んでいるが、限られた資源である周波数の利用効率の向上が課題の一つとなっている。３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）のＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）のような通信システムでは、基地局装置（基地局、送信局、送信点、下りリンク送信装置、上りリンク受信装置、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、ｅＮｏｄｅＢ）と複数の端末装置による通信において、一般的に端末装置間での直交性を保つことで端末装置間の干渉（ユーザ間干渉とも称される）が生じないようにするアクセス方式の1つの周波数分割多元接続（FDMA: Frequency Division Multiple Access）を前提に近年標準化が行われている。
【０００３】
例えば、３ＧＰＰのＬＴＥのＲｅｌ．８では下り回線（基地局装置から端末装置への通信）でＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）が用いられ、上り回線（端末装置から基地局装置への通信）ではＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread OFDM）が仕様化されている。
【０００４】
近年では、システム容量の増大や通信機会の向上のために、複数の端末装置に同じ時間、周波数、空間リソース（同一空間プリコーディング）を割り当て、非直交多重して送信するＮＯＭＡ（Non-Orthogonal Multiple Access）技術の検討が進められている（非特許文献１参照）。基地局装置が複数の端末装置へ送信する信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ（SC、またはSCM: Superposition Coded Modulationとも呼称される）などにより非直交多重して送信するため、ユーザ間干渉が生じる。従って、端末装置はユーザ間干渉をキャンセルもしくは抑圧する必要がある。ユーザ間干渉をキャンセルする技術としては、例えば、干渉信号の復号結果を用いて干渉除去するＣＷＩＣ（Codeword level Interference Cancellation）や干渉信号の復号前の信号を用いて干渉除去するＳＬＩＣ（Symbol level Interference Cancellation）がある。また、ＮＯＭＡの信号検出方法として、最尤検出（MLD: Maximum Likelihood Detection）も適用可能である。
【０００５】
基地局装置が複数の端末装置宛の信号をＳＣで多重する場合、多重される端末装置の送信モード（TM: Transmission Mode）が異なることが考えられる。ここで、送信モードには、データの復調に用いる参照信号をＣＲＳ（Cell-Specific Reference Signal、セル固有参照信号）とする送信モードが存在する。例えば、シングルアンテナポートの送信モード１、送信ダイバーシチの送信モード２、Ｌａｒｇｅ  Ｄｅｌａｙ  ＣＤＤ（Cyclic Delay Diversity）の送信モード３、閉ループＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）の送信モード４や６、マルチユーザＭＩＭＯ用の送信モード５などがある。また、別の送信モードとしてＵＲＳ（UE-Specific Reference Signal、ユーザ固有参照信号）もしくはＤＭＲＳ（De-Modulation Reference Signal）をデータの復調に用いる送信モードが存在する。例えば、シングルユーザＭＩＭＯとマルチユーザＭＩＭＯを使用できる送信モード８、８レイヤ送信が可能な送信モード９、ダウンリンクの協調通信が可能な送信モード１０などがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】MediaTek Inc.， “New SI Proposal: Study on Downlink Multiuser Superposition Transmission for LTE,”RP-150496, 3GPP, March 2015
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、データの復調に用いる参照信号をＣＲＳとする送信モードの端末装置宛てのデータ信号とデータの復調に用いる参照信号をＵＲＳとする送信モードの端末装置宛てのデータ信号をＳＣにより非直交多重すると、データと参照信号がＳＣで多重され、チャネル推定精度が劣化し、スループットが低下する問題があった。また、データの復調に用いる参照信号をＵＲＳとする送信モードの端末装置宛てのデータ信号が複数存在する場合に、これらのデータ信号をＳＣにより非直交多重する場合でも、使用するアンテナポートが異なると、データと参照信号がＳＣで多重されることがあり、同様の問題がある。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、異なる送信モードが設定されている端末装置が存在する場合に、ＳＣを用いてこれらの端末装置宛てのデータ信号を非直交多重した時の伝送特性を改善することができる通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、複数の端末装置に対してデータ信号を送信する基地局装置であって、前記基地局装置は少なくとも第１の端末装置と第２の端末装置のデータ信号を同一リソースに多重する信号多重部と、前記第１の端末装置宛のデータ信号に割り当てる送信電力より前記第２の端末装置宛のデータ信号に割り当てる送信電力を高くする送信電力制御部と送信電力が異なるデータ信号を送信する前記第１の端末装置と前記第２の端末装置に互いに異なるダウンリンク伝送の送信モードに関する情報を通知する制御情報を生成する制御情報生成部とを有し、前記第１の端末装置もしくは前記第２の端末装置の少なくとも一方に他の端末装置の前記送信モードを含む制御情報を前記制御情報生成部で生成する。
【００１０】
（２）また、本発明の一態様は、前記制御情報生成部が生成する制御情報に含まれる前記送信モードに関する情報には、少なくともデータの復調の伝搬路推定に用いる参照信号がユーザ固有参照信号の第１の送信モードとデータの復調の伝搬路推定に用いる参照信号がセル固有参照信号の第２の送信モードがある。
【００１１】
（３）また、本発明の一態様は、前記基地局装置は、前記第１の端末装置宛と前記第２の端末装置宛のデータ信号のユーザ固有参照信号を生成して多重する送信信号生成部を有し、前記送信信号生成部は前記第１の端末装置と前記第２の端末装置の前記送信モードの組み合わせに応じてデータ信号の多重方法、もしくはユーザ固有参照信号の多重方法の少なくとも一方が異なる。
【００１２】
（４）また、本発明の一態様は、前記制御情報生成部が生成する制御情報に含まれる前記送信モードに関する情報には、前記第１の端末装置もしくは前記第２の端末装置の少なくとも一方に他の端末装置のユーザ固有参照信号の送信に使用するアンテナポート数、アンテナポート番号、レイヤ数もしくはユーザ固有参照信号を割り当てるリソースエレメントの情報の少なくとも１つが含まれる。
【００１３】
（５）また、本発明の一態様は、前記制御情報生成部が生成する制御情報を用いて前記第１の端末装置に前記第２の送信モードを設定している場合、前記第２の端末装置の前記送信モードによって前記第１の送信モードで送信するユーザ固有参照信号のリソースエレメントに前記第１の端末装置のデータ信号を割り当てるか、前記第１の端末装置宛の信号を何も割り当てないかを切り替える。
【００１４】
（６）また、本発明の一態様は、前記制御情報生成部が生成する制御情報を用いて前記第１の端末装置に前記第２の送信モードを設定している場合、前記第２の端末装置が前記第１の端末装置の送信モードに関する情報を受信可能かによって前記第１の送信モードで送信するユーザ固有参照信号のリソースエレメントに前記第２の端末装置のデータ信号を割り当てるか、前記第２の端末装置宛の信号を何も割り当てないかを切り替える。
【００１５】
（７）また、本発明の一態様は、前記制御情報生成部が生成する制御情報を用いて前記第１の端末装置に前記第１の送信モードを設定している場合、前記第２の端末装置の前記送信モードによって前記第１の送信モードで送信するユーザ固有参照信号のリソースエレメントに前記第１の端末装置のユーザ固有参照信号を割り当てるか、前記第１の端末装置のデータを割り当てるかを切り替える。
【００１６】
（８）また、本発明の一態様は、前記制御情報生成部が生成する制御情報を用いて前記第１の端末装置に前記第１の送信モードを設定している場合、前記第２の端末装置が前記第１の端末装置の送信モードに関する情報を受信可能かによって前記第１の送信モードで送信するユーザ固有参照信号のリソースエレメントに前記第１の端末装置のユーザ固有参照信号を割り当てるか、前記第１の端末装置のデータを割り当てるかを切り替える。
【００１７】
（９）また、本発明の一態様は、前記制御情報生成部が生成する制御情報を用いて前記第１の端末装置に前記第１の送信モードを設定している場合、前記第２の端末装置の前記送信モードによって前記第１の送信モードで送信するユーザ固有参照信号のリソースエレメントに前記第２の端末装置のデータ信号を割り当てるか、前記第２の端末装置宛の信号を何も割り当てないかを切り替える。
【００１８】
（１０）また、本発明の一態様は、基地局装置より送信される複数の端末装置のデータ信号が多重された信号を受信する端末装置であって、前記端末装置は、同一リソースに割り当てられている他の端末装置宛てのデータ信号と異なる送信電力で多重された信号から所望信号を検出する信号検出部と前記基地局装置より送信された制御情報を検出する制御情報検出部と前記制御情報に含まれるダウンリンクの送信モードと他の端末装置の送信モードに関する情報よりユーザ固有参照信号の送信に用いられるリソースエレメントに配置される信号を識別する参照信号分離部とを有し、参照信号分離部は、ユーザ固有参照信号の送信に用いられるリソースエレメントにユーザ固有参照信号、データ信号、もしくは何も配置されていない、のいずれの送信フレームを使用されたかを判別する。
【００１９】
（１１）また、本発明の一態様は、前記制御情報検出部で受信する前記送信モードと前記他の端末装置の送信モードは、少なくともデータの復調の伝搬路推定に用いる参照信号がユーザ固有参照信号の第１の送信モードとデータの復調の伝搬路推定に用いる参照信号がセル固有参照信号の第２の送信モードがある
【００２０】
（１２）また、本発明の一態様は、所望信号に割り当て送信電力が他の端末装置宛てのデータ信号に割り当て送信電力より低く設定されている場合、参照信号分離部が前記他の端末装置の前記送信モードによってユーザ固有参照信号の送信に用いられるリソースエレメントに配置される信号を判別する
【００２１】
（１３）また、本発明の一態様は、所望信号に割り当て送信電力が他の端末装置宛てのデータ信号に割り当て送信電力より低く設定されている場合、参照信号分離部は前記他の端末装置が前記送信モードに関する情報を受信可能かによってユーザ固有参照信号の送信に用いられるリソースエレメントに配置される信号を判別する
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ＮＯＭＡにおける伝送特性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る基地局装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る送信信号生成部１０１の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る端末装置の構成の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る信号分離部２０４の構成の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る信号検出部２０５の構成の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る所望信号検出部２０５４の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る送信処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図９】本発明に係る送信処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る送信処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る基地局装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の各実施形態では、通信システムは、基地局装置（送信装置、セル、送信点、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、コンポーネントキャリア、サービングセル、eNodeB、Pico eNodeB、スモールセル、RRH: Radio Remote Head、LPN: Low Power Node）および端末装置（端末、移動端末、受信点、受信端末、受信装置、受信アンテナ群、受信アンテナポート群、UE: User Equipment）を備える。また、本明細書中は、下り回線（基地局装置から端末装置への通信、以下、ダウンリンクとする）を前提としているが、本発明の送信方法を上り回線（端末装置から基地局装置への通信、以下、アップリンクとする）のデータ伝送に適用しても良く、アップリンク伝送でＳＣにより複数の信号を多重する場合やアップリンク伝送におけるマルチユーザＭＩＭＯを行う場合に適用しても良い。また、基地局装置と端末装置間の制御情報の送信だけでなく、基地局装置と中継局装置間や中継局装置と端末装置間や端末間通信に本発明を適用しても良い。
【００２５】
図１は、本発明に係るシステムの構成の一例を示す。該システムは、基地局装置１０、端末装置２１〜２５から構成される。なお、端末装置の数はこの例に限定されない他、各装置のアンテナ数は１であっても良いし、複数あっても良い。また、基地局装置１０は無線事業者がサービスを提供する国や地域から使用許可が得られた、いわゆるライセンスバンド（licensed band）による通信を行っても良いし、国や地域からの使用許可を必要としない、いわゆるアンライセンスバンド（unlicensed band）による通信を行っても良い。また、基地局装置１０は、カバレッジの広いマクロ基地局装置であっても良いし、マクロ基地局装置よりカバレッジが狭いピコ基地局装置（Pico eNB；evolved Node B、SmallCell、Low Power Node、Remote Radio Headとも呼称される）でも良い。また、本明細書においてライセンスバンド以外の周波数帯域は、アンライセンスバンドの例に限定されず、ホワイトバンド（ホワイトスペース）等でも良い。また、基地局装置１０はＬＴＥの通信で用いられる帯域のコンポーネントキャリア（CC: Component CarrierもしくはServing cellとも呼称される）を複数使用するＣＡ（Carrier Aggregation）技術を適用しても良い。
【００２６】
基地局装置１０は、ダウンリンクのデータ信号をＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared CHannel）で送信し、データ信号に用いる送信パラメータを含む制御情報はＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）やＥＰＤＣＣＨ（Enhanced PDCCH）で送信する。また、端末装置２１〜２５は、ＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨで通知される制御情報のＤＣＩ（Downlink Control Information、DL grantとも呼称される）をブラインドデコーディングで検出し、ＤＣＩに含まれる送信パラメータに基づいてダウンリンクのデータ信号の検出を行う。また、アップリンク伝送においては、端末装置２１〜２５は、基地局装置１０よりＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨで送信されるＤＣＩ（アップリンク伝送の送信パラメータの通知を行う場合はUL grantとも呼称される）をブラインドデコーディングで検出し、ＤＣＩに含まれる送信パラメータに基づいてアップリンク伝送におけるデータ伝送を行う。アップリンク伝送におけるデータ伝送は、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）で送信され、アップリンク伝送の制御情報、例えばＳＲ（Scheduling Request）やダウンリンクのデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Acknowledgement / Negative Acknowledgement）や伝搬路品質情報（CSI: Channel State Information）はＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control CHannel）で送信される。
【００２７】
ここで、基地局装置１０は、周波数スケジューリングで各端末装置へダウンリンクのデータ伝送で用いる周波数リソースを決定する。基地局装置１０は、周波数スケジューリングによりＯＦＤＭでのデータ伝送を選択する場合や端末装置間の受信電力差（パスロス差）を利用してＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ（SC、またはSCM: Superposition Coded Modulationとも呼称される）によるＮＯＭＡ（Non-Orthogonal Multiple Access）でのデータ伝送を選択する場合がある。ＳＣで非直交多重する場合は、ダウンリンクのデータ伝送で用いる送信電力をＳＣで多重されるユーザに分配するため、通常のＳＣで複数の端末装置の信号を多重しないＯＦＤＭ伝送と送信電力が異なる。また、端末装置はＳＣで多重されることで生じるユーザ間干渉を除去もしくは抑圧して検出することから、基地局装置は干渉信号の検出に必要な制御情報を通知する必要がある。例えば、基地局装置が端末装置２１と２２をＳＣで多重する場合、パスロスの小さい端末装置２１に割り当てる電力をパスロスの大きい端末装置２２に割り当てる電力より小さくすることが考えられる。この場合、端末装置２１は、より多くの電力が割り当てられる端末装置２２宛ての信号が干渉信号となり、電力の大きい干渉信号の抑圧もしくは除去しないと所望信号の検出が困難となる。また、基地局装置は周波数スケジューリングにおいて非直交多重する端末装置の組み合わせを決定するペアリングを行う。システムスループットが高くなるようにペアリングを行うためには、非直交多重が可能な端末装置の候補数が多いことが望ましい。そのため、端末装置毎にダウンリンクの送信モード（TM: Transmission Mode）が設定されているが、より多くの送信モードの組み合わせでも非直交多重が可能であることが重要となる。ここで、送信モードには、データの復調に用いる参照信号をＣＲＳ（Cell-Specific Reference Signal、セル固有参照信号）とする送信モード（以下、ＣＲＳベース送信モードと呼称する）とＵＲＳ（UE-Specific Reference Signal、ユーザ固有参照信号）もしくはＤＭＲＳ（De-Modulation Reference Signal）をデータの復調に用いる送信モード（以下、ＵＲＳベース送信モードと呼称する）が存在する。以下の実施形態では、異なる送信モードの端末装置宛てのデータ信号をＳＣで多重時にも良好な伝送特性を実現する方法について説明する。
【００２８】
（第１の実施形態）
図２に、本発明に係る基地局装置の構成の一例を示す。ただし、本発明に必要な最低限のブロックを示している。同図は説明を簡単にするために、基地局装置の送受信アンテナをそれぞれ１本としているが、実際には複数の送信アンテナを有し、各送信アンテナで同様の処理をしても良い。基地局装置は、端末装置からＰＵＣＣＨやＰＵＳＣＨで送信された信号を受信アンテナ１０５で受信し、無線受信部１０６に入力する。無線受信部１０６は、受信信号をベースバンド周波数にダウンコンバートし、Ａ／Ｄ（Analog/Digital；アナログ／ディジタル）変換し、ディジタル信号からＣＰ（Cyclic Prefix）を除去した信号を制御情報検出部１０７に入力する。制御情報検出部１０７は、受信信号からＰＵＣＣＨで送信された制御情報やＰＵＳＣＨで送信されるＰＨ（Power Headroom）などの制御情報を検出し、無線リソース制御部１０８に入力する。無線リソース制御部１０８は、周波数スケジューリングとしてＣＳＩなどに基づいてダウンリンクのデータ伝送に用いる周波数リソースの割当を決定する。周波数リソースの割当は、１サブフレームの１２サブキャリアから構成されるＲＢ（Resource Block）単位もしくは、複数のＲＢをグループ化したＲＢＧ（Resource Block Group）単位で行うことを前提に説明するが、本発明はこれに限定されない。ここで、１サブフレームは２スロットで構成され、１スロットは７ＯＦＤＭシンボルから構成される例とするが、本発明はサブフレーム構成もこの例に限定されない。無線リソース制御部１０８は、周波数スケジューリングにおいてＳＣで多重しないＯＦＤＭ伝送する端末装置とＳＣで多重する端末装置の組み合わせやリソース割当（RA: Resource AllocationもしくはResource Assignment、以下ＲＡ情報とする）を決定する。無線リソース制御部１０８は、ＳＣで多重する端末装置に対して各端末装置に割り当てる送信電力を決定する。さらに、無線リソース制御部１０８は、適応変調符号化（Adaptive Modulation and Coding、リンクアダプテーションとも呼称される）で各端末装置宛てのデータのＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）やＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）伝送の適用、ＭＩＭＯ伝送の場合はストリーム数（送信レイヤ数）を決定する。無線リソース制御部１０８は、制御情報生成部１０９にＲＡ情報、ＭＣＳ、送信ストリーム数の情報を入力する。
【００２９】
制御情報生成部１０９は、入力された制御情報を各端末装置のダウンリンクの送信モードやＲＲＣ（Radio Resource Control）の設定によって決まるＤＣＩフォーマットに応じた制御情報を端末装置毎に生成する。ここで、ＤＣＩフォーマットは、用途に応じて複数のフォーマットが規定され、ダウンリンクのシングルアンテナ用のＤＣＩフォーマット１、送信ダイバーシチ用のＤＣＩフォーマット１Ａ、ＳＵ−ＭＩＭＯ用のＤＣＩフォーマット１Ｂ、２、２Ｂ、２Ｃ、Ｌａｒｇｅ  Ｄｅｌａｙ  ＣＤＤ（Cyclic Delay Diversity）用のＤＣＩフォーマット２Ａ、ＭＵ−ＭＩＭＯ用のＤＣＩフォーマット２Ｃやダウンリンクの協調通信用のＤＣＩフォーマット２Ｄなどが定義され、アップリンク伝送のシングルアンテナ用のＤＣＩフォーマット０、ＭＩＭＯ用のＤＣＩフォーマット４が定義されている。制御情報生成部１０９は、生成した制御情報をダウンリンクのデータの生成と端末装置へ通知するために送信信号生成部１０１に入力する。ここで、基地局装置は、ＳＣで多重する端末装置に対してＮＯＭＡ伝送の送信モードで使われるＤＣＩフォーマットを用い、干渉信号の除去もしくは抑圧に必要な制御情報やＳＣで多重された信号の検出に必要な制御情報（付加情報）を通知する。ただし、本発明は既存の送信モードに適用しても良く、ＲＲＣ等でＮＯＭＡ伝送の受信処理で必要な干渉信号の情報を付加する設定することで実現されても良い。
【００３０】
送信信号生成部１０１は、各端末装置へ送信するデータビット列が入力される。図３に、本発明に係る送信信号生成部１０１の構成の一例を示す。同図より、入力されたデータビット列は誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２に入力される。誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２は、入力されたデータビット列に対し、誤り訂正符号の符号化を施す。誤り訂正符号には、例えば、ターボ符号やLDPC（Low Density Parity Check）符号、畳み込み符号などが用いられる。誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２で施される誤り訂正符号の種類は、送受信装置で予め決められていても良いし、送受信機会毎に制御情報として通知されても良いし、送信モードに応じて予め決められたパラメータと制御情報で通知されたパラメータによって切り替えても良い。また、誤り訂正符号化の符号化率が制御情報生成部１０９より入力され、誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２はパンクチャリング（レートマッチング）によりダウンリンクのデータ伝送に用いる符号化率を実現する。
【００３１】
変調部１０１２−１〜１０１２−２は、変調方式の情報が制御情報生成部１０９より入力され、誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２から入力された符号化ビット列に対して変調を施すことで、変調シンボル列を生成する。変調方式には、例えば、QPSK（Quaternary Phase Shift Keying；四相位相偏移変調）、16QAM（16-ary Quadrature Amplitude Modulation；１６直交振幅変調）、64QAMや256QAMなどがある。変調部１０１２−１〜１０１２−２は、生成した変調シンボル列を送信電力制御部１０１３−１〜１０１３−２へ出力する。
【００３２】
送信電力制御部１０１３−１〜１０１３−２は、制御情報生成部１０９よりＳＣで多重する端末装置に割り当てる送信電力の情報が入力され、送信電力制御を施す。信号多重部１０１４は、ＳＣで多重する端末装置の信号が入力され、多重する。ここで、ＳＣで多重する方法は、各端末装置宛ての信号をGray符号で変調し、そのまま加算する方法と、ＳＣで多重後の信号点配置がGray符号となるように加算する方法が存在するが、送受信装置で予め決められていても良いし、送受信機会毎に制御情報として通知されても良いし、送信モードや制御情報で通知されたパラメータによって切り替えても良い。また、信号多重部１０１４は、ＳＣで多重する端末装置宛のデータ信号を割り当てる周波数リソースが完全に一致しない場合、例えば一部の周波数リソースのみでデータ信号をＳＣにより多重するような場合は、ＳＣで多重する周波数リソースの信号のみを多重する。また、周波数リソースによって異なる組み合わせの端末装置宛のデータ信号がＳＣにより多重するような場合、信号多重部１０１４は周波数リソース割り当てに応じて信号をＳＣで多重する。送信信号割当部１０１９は、信号多重部１０１４より送信信号列が入力され、さらに送信モード判別部１０１８より後述の送信モードやＳＣでデータ信号が多重される端末装置の送信モードの組合せの情報が入力される。送信信号割当部１０１９は、送信信号列を制御情報生成部１０９より入力されるＲＡ情報で示されるＲＢや後述の送信モードやＳＣでデータ信号が多重される端末装置の送信モードの組合せの情報に応じて割り当てる。
【００３３】
一方、送信モード判別部１０１８は、端末装置毎のダウンリンクの送信モードの情報が保持されており、制御情報生成部１０９より入力された制御情報よりダウンリンクのデータ送信する端末装置を識別する。さらに、送信モード判別部１０１８は、データ送信する端末装置毎の送信モードの情報と、ＳＣでデータ信号が多重される端末装置の送信モードの組合せの情報を参照信号生成部１０１６と送信信号割当部１０１９に入力する。参照信号生成部１０１６は、ＯＦＤＭ伝送（ＳＣで複数の端末装置の信号を多重しないデータ伝送）を用いる周波数リソースでは割り当てられている端末装置の送信モードに応じて参照信号を生成する。具体的には、ＵＲＳもしくはＤＭＲＳをデータの復調に用いる送信モードの端末装置へのデータ伝送に用いる周波数リソースにおいては少なくともＵＲＳもしくはＤＭＲＳを生成し、それ以外の周波数リソースではＵＲＳもしくはＤＭＲＳを生成せず、その他の参照信号を生成する。参照信号生成部１０１６におけるＳＣで複数の端末装置の信号を多重してＮＯＭＡ伝送に用いる周波数リソースの参照信号の生成方法は後述する。参照信号多重部１０１５は、送信信号割当部１０１９より送信信号列が入力され、参照信号生成部１０１６より参照信号列が入力され、これらの信号列を多重することで、送信信号のフレームを生成する。ここで、ダウンリンクの参照信号は、ＣＲＳ（Cell-Specific Reference Signal）、ＰＤＳＣＨに関連するＵＲＳ（UE-Specific Reference Signal）、ＥＰＤＣＣＨに関連するＤＭＲＳ（De-Modulation Reference Signal）、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Non-Zero Power Channel State Information Reference Signal）、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Zero Power Channel State Information Reference Signal）やＤＲＳ（Discovery Reference Signal、Discovery signal）が含まれる。また、本実施形態では、ＳＣで複数の端末装置宛のデータ信号をＮＯＭＡで多重する場合とＳＣで複数の端末装置宛のデータ信号を多重しないＯＦＤＭ伝送する場合で参照信号の送信電力が同一であっても良いし、異なっても良い。つまり、ＳＣにより複数の端末装置宛てのデータ信号をＮＯＭＡで多重する場合は、これらのデータ信号に送信電力を分配時においてデータと参照信号の送信電力が同一としても良いし、異なっても良い。ここで、少なくともデータと参照信号の送信電力が異なる場合、基地局装置は端末装置に制御情報として送信電力を通知する、もしくは他の制御情報と関連付けて通知する必要がある。制御情報多重部１０１７は、参照信号多重部１０１５より入力された信号列と制御情報生成部１０９より入力されたＤＣＩなどの制御情報を多重し、ＩＦＦＴ部１０２に入力する。
【００３４】
ＩＦＦＴ部１０２は、周波数領域の送信信号のフレームが入力され、各ＯＦＤＭシンボル単位で逆高速フーリエ変換することで、周波数領域信号列から時間領域信号列に変換する。時間領域信号列は、送信処理部１０３に入力される。送信処理部１０３は、信号列にＣＰを挿入し、Ｄ／Ａ（Digital/Analog；ディジタル／アナログ）でアナログの信号に変換し、変換後の信号を伝送に使用する無線周波数にアップコンバートする。送信処理部１０３は、アップコンバートした信号を、ＰＡ（Power Amplifier）で増幅し、増幅後の信号を、送信アンテナ１０４を介して送信する。以上のように、基地局装置は、端末装置宛ての信号をする。ここで、基地局装置が複数の送信アンテナを有する場合の構成の一例を図１１に示す。同図は、送信アンテナ数（アンテナポート数）がＰの場合であり、各アンテナポートで図２と同様の処理が行われるため、詳細の説明は省略する。また、基地局装置がデータ伝送に用いるアンテナポート数は端末装置に通知する。また、基地局装置が複数のアンテナポートを用いて送信するデータ信号に対してプリコーディングを行う場合、適用したプリコーディングをＰＭＩ（Precoding Matrix Indicator）で通知する、もしくはデータ信号と参照信号で同様のプリコーディングを施して送信する。
【００３５】
図４に、本発明に係る端末装置の構成の一例を示す。ただし、本発明に必要な最低限のブロックを示している。同図は説明を簡単にするために、端末装置の送受信アンテナをそれぞれ１本として説明する。端末装置は、受信アンテナ２０１でダウンリンク伝送された信号を受信し、受信処理部２０２に入力する。受信処理部２０２は、受信信号をベースバンド周波数にダウンコンバートし、Ａ／Ｄ変換し、ディジタル信号からＣＰを除去する。受信処理部２０２はＣＰ除去後の信号をＦＦＴ部２０３に出力する。ＦＦＴ部２０３は、入力された受信信号列を高速フーリエ変換により時間領域信号列から周波数領域信号列に変換し、周波数領域信号列を信号分離部２０４に出力する。
【００３６】
図５に、本発明に係る信号分離部２０４の構成の一例を示す。同図より、信号分離部２０４では、ＦＦＴ部２０３より入力された周波数領域信号列が参照信号分離部２０４１に入力される。参照信号分離部２０４１は、送信モード保持部２０４５で記憶されているダウンリンクの送信モードに基づいて入力された信号を参照信号のＣＲＳ、ＵＲＳ、ＤＭＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＲＳなどとその他の信号に分離し、それぞれ伝搬路推定部２０６と制御情報分離部２０４２に出力する。参照信号分離部２０４１の動作の詳細については、後述する。制御情報分離部２０４２は、入力された信号をＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨで送信される制御信号とＰＤＳＣＨで送信されるデータ信号に分離し、それぞれ制御情報検出部２０４４と割当信号抽出部２０４３に出力する。制御情報検出部２０４４は、ＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨの中で設定されるＣＳＳ（Common SS）もしくはＵＳＳ（UE-specific SS）において、送信モードやＲＲＣの設定によって決まるＤＣＩフォーマットをブラインドデコーディングすることで制御情報を検出する。また、制御情報検出部２０４４は、ＰＤＳＣＨで上位層の制御情報のＲＲＣシグナリングで制御情報を受信した場合、制御情報の受信処理により検出する。制御情報検出部２０４４は、自局宛ての信号の送信パラメータ（ＲＡ情報やＭＣＳ）と干渉となる他の端末装置宛ての信号の送信パラメータ（付加情報）を信号検出部２０５に出力する。ここで付加情報はデータ信号がＳＣで多重されているか否かの情報、ＳＣで多重されている場合は所望信号を検出するために干渉除去もしくは抑圧が必要か否かに関連する情報、ＳＣで多重されている他の端末装置の送信モードに関連する情報やＳＣで多重されている他の端末装置宛の干渉信号の検出に必要な送信パラメータなどである。また、制御情報検出部２０４４は、自局のダウンリンクの送信モードの情報を受信した場合は送信モード保持部２０４５に入力する。一方、割当信号抽出部２０４３は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれるＲＡ情報に基づいて送信信号を抽出する。
【００３７】
伝搬路推定部２０６は、ダウンリンクの送信モードに応じてデータの復調に用いる参照信号が異なり、データ信号と多重されて送信された参照信号のうちデータの復調に使用可能な参照により推定した周波数応答を信号検出部２０５に出力する。ここで、ＳＣで複数の端末装置宛のデータ信号がＮＯＭＡで多重する場合、基地局装置はＳＣで多重する複数の端末装置宛のデータ信号に電力を分配する。そのため、ＮＯＭＡ伝送はＳＣで多重しないＯＦＤＭ伝送の場合と比べて送信電力が異なり、端末装置は受信処理で参照信号とデータ信号の送信電力の情報（電力比）が必要となる。この電力比の情報は、制御情報として通知されて制御情報検出部２０４４より伝搬路推定部２０６に出力されても良いし、もしくは制御情報として通知されずに参照信号の受信電力から推定されても良い。また、伝搬路推定部２０６は、ＰＵＣＣＨでＣＳＩの送信やデータの復調のために、送信された参照信号を用いて推定した周波数応答を制御情報生成部２０７に入力する。制御情報生成部２０７は、ＰＵＣＣＨで送信する。ＳＲ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫやＣＳＩなどの送信タイミングで送信する内容に応じたフォーマットを用いて制御情報を生成する。制御情報送信部２０８は、信号列にＣＰを挿入し、Ｄ／Ａでアナログの信号に変換し、変換後の信号を伝送に使用する無線周波数にアップコンバートする。制御情報送信部２０８は、アップコンバートした信号をＰＡで増幅し、増幅後の信号を、送信アンテナ２０９を介して送信する。
【００３８】
図６に、本発明に係る信号検出部２０５の構成の一例を示す。信号検出部２０５は、信号分離部２０４より入力されたデータ信号列と干渉となる他の端末装置宛ての信号の送信パラメータが干渉信号検出部２０５１に入力され、データ信号列と自局宛ての信号の送信パラメータが干渉除去部２０５３に入力される。干渉信号検出部２０５１は、伝搬路推定部２０６より入力された干渉信号の電力比に補正された周波数応答の推定値と信号分離部２０４より入力された送信パラメータに基づいて干渉信号を検出する。ここで、干渉信号の検出は、誤り訂正復号の結果を用いるＣＷＩＣ（Codeword level Interference Cancellation）や誤り訂正復号をせずに復調結果を用いるＳＬＩＣ（Symbol level Interference Cancellation）を用いても良い。また、干渉信号検出部２０５１の出力は、硬判定値を用いても良いし、軟値（LLR: Log Likelihood Ratio）を用いても良い。干渉信号再生部２０５２は、検出した干渉信号のビット列もしくはＬＬＲ列と干渉信号の電力比に補正された周波数応答の推定値より干渉信号のレプリカを生成し、干渉除去部２０５３に出力する。なお、干渉信号検出部２０５１と干渉信号再生部２０５２は、所望信号と干渉信号がＳＣにより多重されていないＯＦＤＭ伝送の場合には何しない。干渉除去部２０５３は、データ信号列から干渉信号のレプリカを減算することで干渉除去を行い、干渉除去後の信号列と自局宛ての信号の送信パラメータを所望信号検出部２０５４に入力する。
【００３９】
図７に、本発明に係る所望信号検出部２０５４の構成の一例を示す。所望信号検出部２０５４は、干渉除去部２０５３より入力された干渉除去後の信号列と自局宛ての信号の送信パラメータと、伝搬路推定部２０６より入力された所望信号の電力比に補正された周波数応答の推定値を伝搬路補償部２０５４−１に出力する。伝搬路補償部２０５４−１は、入力された周波数応答の推定値を用いて干渉除去後の信号列に対して無線伝搬路の歪みを補償する処理を行なう。伝搬路補償部２０５４−１は、伝搬路補償後の信号列を復調部２０５４−２に出力する。復調部２０５４−２は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれる変調方式（変調多値数やＳＰ後の信号がGray符号となるように加算しているか否かなど）の情報が入力され、伝搬路補償後の信号列に対して復調処理を施し、ビット系列のＬＬＲ列を得る。復号部２０５４−３は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれる符号化率の情報が入力され、ＬＬＲ列に対して復号処理を行う。復号部２０５４−３は、復号後のＬＬＲ列を硬判定し、巡回冗長検査（CRC: Cyclic Redundancy Check）より誤りビットの有無を判別し、誤りビットの有無の情報を制御情報生成部２０７に出力し、誤りなければデータビット列を出力する。本実施形態では、所望信号検出部２０５４がＣＷＩＣもしくはＳＬＩＣなどの逐次干渉キャンセラ（SIC: Successive Interference Canceller）を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、並列干渉キャンセラ（PIC: Parallel Interference Canceller）、最尤検出（MLD:Maximum  Likelihood  Detection）や繰り返し処理を行うターボ等化などを用いても良い。
【００４０】
図８に、本発明に係る送信処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、基地局装置は予め端末装置毎にダウンリンクの送信モードを設定する制御情報を生成して送信処理部１０３より端末装置に送信し、無線リソース制御部１０８は、非直交多重する端末装置の組み合わせを決定する。送信モード判別部１０１８は、送信電力の割り当てが少ない干渉除去もしくは抑圧後に所望信号の検出が必要な端末装置（以下、干渉除去・抑圧する端末装置と呼称する）がＣＲＳベース送信モードであることを識別する（Ｓ１１）。送信モード判別部１０１８は、送信電力の割り当てが多い干渉除去もしくは抑圧を行わなくても所望信号の検出が可能な端末装置（以下、干渉除去・抑圧しない端末装置と呼称する）がＵＲＳベース送信モードに設定されているか判定する（Ｓ１２）。送信モード判別部１０１８は干渉除去・抑圧しない端末装置がＵＲＳベース送信モードと判別した場合、参照信号生成部１０１６は干渉除去・抑圧しない端末装置のＵＲＳのリソースエレメント用の干渉除去・抑圧する端末装置の参照信号は生成せず、さらに送信信号割当部１０１９は干渉除去・抑圧しない端末装置のＵＲＳのリソースエレメントに干渉除去・抑圧する端末装置のデータを配置せず、参照信号多重部１０１５は干渉除去・抑圧しない端末装置のＵＲＳのリソースエレメントに干渉除去・抑圧する端末装置の参照信号を配置しない送信フレームを生成する（Ｓ１３）。
【００４１】
なお、データを受信時に干渉除去・抑圧するＣＲＳベース送信モードの端末装置は、ＵＲＳのリソースエレメントにデータを配置するか否かの情報や干渉除去・抑圧しない端末装置宛のＵＲＳが送信されるアンテナポートの情報もしくは送信レイヤ数（ストリーム数、ランク数）が必要である。ここで、ＵＲＳの送信に用いられるリソースエレメントの数や位置は、レイヤ数が２まで（アンテナポート７、８）とレイヤ数が３以上（アンテナポート７、８、９、…）で異なる。制御情報生成部１０９は、干渉除去・抑圧する端末装置に対して、干渉除去・抑圧しない端末装置の送信モードがＣＲＳベース送信モードかＵＲＳベース送信モードかの情報やレイヤ数、使用するアンテナポート番号などのＵＲＳのリソースエレメントに関する情報を制御情報の付加情報として送信する。参照信号生成部１０１６は、干渉除去・抑圧しない端末装置のＵＲＳのリソースエレメントには参照信号を生成し、参照信号多重部１０１５はＵＲＳのリソースエレメントに参照信号を配置して送信フレームを生成する（Ｓ１４）。一方、送信モード判別部１０１８は干渉除去・抑圧しない端末装置がＣＲＳベース送信モードを設定されている場合、参照信号生成部１０１６はＳＣにより多重する端末装置のいずれもＵＲＳを使用しないため、干渉除去・抑圧する端末装置と干渉除去・抑圧しない端末装置の両方ともＵＲＳを生成せず、参照信号多重部１０１５はＵＲＳのリソースエレメントにデータを配置して送信フレームを生成し、Ｓ１５へ移行する（Ｓ１６）。信号多重１０１４は、ＳＣにより複数の端末装置宛の信号を多重する（Ｓ１５）。
【００４２】
以上のようにＳＣで多重してデータ信号を送信する複数の端末装置の送信モードが異なる場合に送信フレームの生成を行う。そのため、干渉除去・抑圧する端末装置は、送信モード保持部２０４５で記憶している自局のダウンリンクの送信モードと制御情報検出部２０４４でブラインドデコーディングにより検出した制御情報に含まれる付加情報のデータ信号がＳＣで多重されているか否かの情報、ＳＣで多重されている場合は所望信号を検出するために干渉除去もしくは抑圧が必要か否かに関連する情報、ＳＣで多重されている他の端末装置の送信モードに関連する情報などが参照信号分離部２０４１に入力される。参照信号分離部２０４１は、ＣＲＳベース送信モードが設定されている場合に、これらの情報に基づいて基地局装置が図８のどの送信処理を用いたかを判別し、ＵＲＳのリソースエレメントにデータを配置しているか否かを識別する。よって、参照信号分離部２０４１はＵＲＳのリソースエレメントにデータも参照信号も配置されていないと識別した場合、ＵＲＳのリソースエレメントで受信した信号は伝搬路推定部２０６にも制御情報分離部２０４２にも出力せずに破棄する。
【００４３】
一方、干渉除去・抑圧しない端末装置は、データ復調に用いる参照信号の識別に自局のダウンリンクの送信モードのみの情報で良く、またＳＣで多重されているか否かの情報や干渉信号の送信パラメータも受信してなくも良い。
【００４４】
本実施形態では、複数の端末装置宛のデータ信号をＳＣにより多重する場合、干渉除去・抑圧する端末装置の送信モードがＣＲＳベース送信モードであり、干渉除去・抑圧しない端末装置がＣＲＳベース送信モードかＵＲＳベース送信モードかによって、干渉除去・抑圧する端末装置のデータ信号と参照信号の多重方法を変える例を説明した。なお、干渉除去・抑圧する端末装置のデータ信号と参照信号の多重方法は、干渉除去・抑圧しない端末装置に送信する制御情報によって変えても良い。例えば、基地局装置が干渉除去・抑圧しない端末装置に対して、干渉除去・抑圧する端末装置がＣＲＳベース送信モードであることを示す情報を通知しない、もしくはこの情報を受信可能でない場合（ＮＯＭＡ用の送信モードではない、もしくはＲＲＣでＮＯＭＡの設定がされていない、もしくはＮＯＭＡ用の送信モードやＮＯＭＡの設定ができないなど）は本実施形態と同様とし、干渉除去・抑圧する端末装置がＣＲＳベース送信モードであることを示す情報を通知する、もしくはこの情報を受信可能な場合（ＮＯＭＡ用の送信モードである、もしくはＲＲＣでＮＯＭＡの設定がされているなど）は干渉除去・抑圧しない端末装置の送信モードに関係なく、ＵＲＳのリソースエレメントにデータを配置するとしても良い。この場合は、干渉除去・抑圧しない端末装置の送信モードがＣＲＳベース送信モードに一時的に切り替わることを意味する。そのため、このような場合には干渉除去・抑圧しない端末装置に対してＵＲＳを送信しない。
【００４５】
以上のように本実施形態では、ＳＣで多重時に端末装置の送信モードが異なることに起因してデータと参照信号がＳＣで多重されることがなくなり、チャネル推定制度の劣化を抑えることができる。さらに、異なる送信モードのＮＯＭＡ多重によりスループットを向上することができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
前実施形態では、複数の端末装置宛のデータ信号をＳＣにより多重する場合、干渉除去・抑圧する端末装置の送信モードがＣＲＳベース送信モードである例について説明したが、本実施形態では干渉除去・抑圧する端末装置の送信モードがＵＲＳベース送信モードである例について説明する。まず、本実施形態における基地局装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図２、３である。また、本実施形態における端末装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図４、５、６、７である。そのため、本実施形態では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００４７】
図９に、本発明に係る送信処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、基地局装置は予め端末装置毎にダウンリンクの送信モードを設定する制御情報を生成して送信処理部１０３より端末装置に送信し、無線リソース制御部１０８は、非直交多重する端末装置の組み合わせを決定する。送信モード判別部１０１８は、送信電力の割り当てが少ない干渉除去・抑圧する端末装置がＵＲＳベース送信モードであることを識別する（Ｓ２１）。送信モード判別部１０１８は、送信電力の割り当てが多い干渉除去・抑圧しない端末装置がＣＲＳベース送信モードに設定されているか判定する（Ｓ２２）。送信モード判別部１０１８は干渉除去・抑圧しない端末装置がＣＲＳベース送信モードと判別した場合、参照信号生成部１０１６は干渉除去・抑圧する端末装置のＵＲＳのリソースエレメントの参照信号は生成せず、さらに送信信号割当部１０１９は干渉除去・抑圧する端末装置のＵＲＳのリソースエレメントに干渉除去・抑圧する端末装置のデータを配置する送信フレームを生成する（Ｓ２３）。
【００４８】
なお、データを受信時に干渉除去・抑圧するＵＲＳベース送信モードの端末装置は、ＵＲＳのリソースエレメントに参照信号もしくはデータを配置の情報（干渉除去・抑圧しない端末装置の送信モードに関連する情報）が必要である。そのため、制御情報生成部１０９は、干渉除去・抑圧する端末装置に対して、干渉除去・抑圧しない端末装置の送信モードがＣＲＳベース送信モードかＵＲＳベース送信モードかの情報を制御情報の付加情報として送信する。参照信号生成部１０１６は、ＵＲＳのリソースエレメント用の干渉除去・抑圧しない端末装置の参照信号を生成せず、送信信号割当部１０１９はＵＲＳのリソースエレメントに干渉除去・抑圧しない端末装置のデータを配置して送信フレームを生成する（Ｓ２４）。一方、送信モード判別部１０１８は干渉除去・抑圧しない端末装置がＵＲＳベース送信モードを設定されている場合、参照信号生成部１０１６はＳＣにより多重する端末装置のいずれもＵＲＳを使用するため、干渉除去・抑圧する端末装置と干渉除去・抑圧しない端末装置が共通でデータ復調に使用可能なＵＲＳを生成し、参照信号多重部１０１５はＵＲＳのリソースエレメントに１つの参照信号を配置して送信フレームを生成し、Ｓ２５へ移行する（Ｓ２６）。よって、ＳＣでデータ信号が多重される複数の端末装置宛のＵＲＳの信号を複数生成し、ＳＣで多重することはしない。ただし、本発明はこの例に限定されず、長さＸのＯＣＣ（Orthogonal Cover Code）などによりＳＣでデータ信号が多重される複数の端末装置宛のＵＲＳの信号を複数生成し、符号による多重を行っても良い。信号多重１０１４は、ＳＣにより複数の端末装置宛の信号を多重する（Ｓ２５）。
【００４９】
以上のようにＳＣで多重してデータ信号を送信する複数の端末装置の送信モードが異なる場合に送信フレームの生成を行う。そのため、干渉除去・抑圧する端末装置は、送信モード保持部２０４５で記憶している自局のダウンリンクの送信モードと制御情報検出部２０４４でブラインドデコーディングにより検出した制御情報に含まれる付加情報のデータ信号がＳＣで多重されているか否かの情報、ＳＣで多重されている場合は所望信号を検出するために干渉除去もしくは抑圧が必要か否かに関連する情報、ＳＣで多重されている他の端末装置の送信モードに関連する情報などが参照信号分離部２０４１に入力される。参照信号分離部２０４１は、ＵＲＳベース送信モードが設定されている場合に、これらの情報に基づいて基地局装置が図９のどの送信処理を用いたかを判別し、ＵＲＳのリソースエレメントに参照信号とデータのいずれを配置しているかを識別する。よって、参照信号分離部２０４１はＵＲＳのリソースエレメントに参照信号ではなく、データが配置されていないと識別した場合、ＵＲＳのリソースエレメントで受信した信号は制御情報分離部２０４２に出力し、データ復調に用いる周波数応答の推定にはＣＲＳを用いる。また、基地局装置がデータ信号に対してプリコーディングを行っている場合、制御情報検出部２０４４は所望信号のＰＭＩ（Precoding Matrix Indicator）、もしくは干渉信号の送信パラメータのＰＭＩ、もしくは所望信号と干渉信号の両方に共通で使用されるＰＭＩなどとして通知される制御情報を検出しても良い。
【００５０】
一方、干渉除去・抑圧しない端末装置は、データ復調に用いる参照信号の識別に自局のダウンリンクの送信モードのみの情報で良く、またＳＣで多重されているか否かの情報や干渉信号の送信パラメータも受信してなくも良い。
【００５１】
なお、本実施形態では、干渉除去・抑圧する端末装置と干渉除去・抑圧しない端末装置がいずれもＵＲＳベース送信モードが設定されている場合には、ＵＲＳのリソースエレメントに参照信号を配置するとしたが、干渉除去・抑圧する端末装置と干渉除去・抑圧しない端末装置でデータ伝送に使用される送信アンテナポート数（送信レイヤ数）が異なることが考えられる。例えば、干渉除去・抑圧する端末装置宛てのデータ信号の送信レイヤ数が３以上であり、干渉除去・抑圧しない端末装置宛てのデータ信号の送信レイヤ数が２以下の場合、干渉除去・抑圧する端末装置と干渉除去・抑圧しない端末装置でＵＲＳのリソースエレメントが異なる。そのため、干渉除去・抑圧する端末装置は、干渉除去・抑圧しない端末装置の送信レイヤ数を制御情報で受信し、干渉除去・抑圧しない端末装置のＵＲＳのリソースエレメントだけ参照信号が配置され、干渉除去・抑圧しない端末装置のＵＲＳを配置しないリソースエレメントにはデータを配置するとしても良い。つまり、干渉除去・抑圧する端末装置がＵＲＳを配置するリソースエレメントは、干渉除去・抑圧しない端末装置の送信レイヤ数のＵＲＳを配置するリソースエレメントとする。また、別の例として、干渉除去・抑圧する端末装置と干渉除去・抑圧しない端末装置でＵＲＳの送信に用いるリソースエレメントの数が少ない端末装置の設定に合わせても良く、この場合は干渉除去・抑圧する端末装置と干渉除去・抑圧しない端末装置にそれぞれ干渉信号の送信レイヤ数が制御情報として通知される。
【００５２】
以上のように本実施形態では、ＳＣで多重時に端末装置の送信モードが異なることに起因してデータと参照信号がＳＣで多重されることがなくなり、チャネル推定制度の劣化を抑えることができる。さらに、異なる送信モードのＮＯＭＡ多重によりスループットを向上することができる。
【００５３】
（第３の実施形態）
前実施形態では、複数の端末装置宛のデータ信号をＳＣにより多重する場合、干渉除去・抑圧する端末装置の送信モードがＵＲＳベース送信モードであり、干渉除去・抑圧しない端末装置の送信モードのみによって基地局装置が送信フレームの生成を変更する例について説明したが、本実施形態では干渉除去・抑圧しない端末装置の送信モードや通知可能な制御情報によって基地局装置が送信フレームを変更する例について説明する。まず、本実施形態における基地局装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図２、３である。また、本実施形態における端末装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図４、５、６、７である。そのため、本実施形態では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００５４】
図１０に、本発明に係る送信処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、基地局装置は予め端末装置毎にダウンリンクの送信モードを設定する制御情報を生成して送信処理部１０３より端末装置に送信し、無線リソース制御部１０８は、非直交多重する端末装置の組み合わせを決定する。送信モード判別部１０１８は、送信電力の割り当てが少ない干渉除去・抑圧する端末装置がＵＲＳベース送信モードであることを識別する（Ｓ３１）。送信モード判別部１０１８は、電力の割り当てが多い干渉除去・抑圧しない端末装置が干渉除去・抑圧する端末装置の送信モードに関連する情報を受信可能であることを識別する（Ｓ３２）。また、干渉除去・抑圧しない端末装置が干渉除去・抑圧する端末装置の送信モードに関連する情報を受信できない場合は、第２の実施形態と同様であるため、説明は省略する。ここで、干渉除去・抑圧する端末装置の送信モードに関連する情報を受信可能であるとは、ＮＯＭＡ用の送信モードである、もしくはＲＲＣでＮＯＭＡの設定がされているなどのことであり、干渉除去・抑圧する端末装置の送信モードに関連する情報を受信できないとは、ＮＯＭＡ用の送信モードではない、もしくはＲＲＣでＮＯＭＡの設定がされていない、もしくはＮＯＭＡ用の送信モードやＮＯＭＡの設定ができないなどのことである。参照信号生成部１０１６は干渉除去・抑圧する端末装置のＵＲＳのリソースエレメントの参照信号は生成し、さらに参照信号多重部１０１５はＵＲＳのリソースエレメントに参照信号を配置する送信フレームを生成する（Ｓ３３）。
【００５５】
送信モード判別部１０１８は、送信干渉除去・抑圧しない端末装置がＣＲＳベース送信モードに設定されているか判定する（Ｓ３４）。送信モード判別部１０１８は干渉除去・抑圧しない端末装置がＣＲＳベース送信モードと判別した場合、参照信号生成部１０１６は、干渉除去・抑圧する端末装置のＵＲＳのリソースエレメントには干渉除去・抑圧しない端末装置の参照信号を生成せず、送信信号割当部１０１９は干渉除去・抑圧する端末装置のＵＲＳのリソースエレメントに干渉除去・抑圧しない端末装置のデータを配置せず、参照信号多重部１０１５は干渉除去・抑圧する端末装置のＵＲＳのリソースエレメントに干渉除去・抑圧しない端末装置の参照信号も配置しない送信フレームを生成する（Ｓ３５）。なお、データを受信時に干渉除去・抑圧しないＣＲＳベース送信モードの端末装置は、ＵＲＳのリソースエレメントにデータを配置するか否かの情報（干渉除去・抑圧する端末装置の送信モードに関連する情報）が必要である。そのため、制御情報生成部１０９は、干渉除去・抑圧しない端末装置に対して、干渉除去・抑圧する端末装置の送信モードがＣＲＳベース送信モードかＵＲＳベース送信モードかの情報やレイヤ数、使用するアンテナポート番号などのＵＲＳのリソースエレメントに関する情報を制御情報の付加情報として送信する。一方、送信モード判別部１０１８は干渉除去・抑圧しない端末装置がＵＲＳベース送信モードを設定されている場合、参照信号生成部１０１６はＳＣにより多重する端末装置のいずれもＵＲＳを使用するため、干渉除去・抑圧する端末装置と干渉除去・抑圧しない端末装置が共通でデータ復調に使用可能なＵＲＳを生成し、参照信号多重部１０１５はＵＲＳのリソースエレメントに１つの参照信号を配置して送信フレームを生成し、Ｓ３６へ移行する（Ｓ３７）。よって、ＳＣでデータ信号が多重される複数の端末装置宛のＵＲＳの信号を複数生成し、ＳＣで多重することはしない。ただし、本発明はこの例に限定されず、長さＸのＯＣＣなどによりＳＣでデータ信号が多重される複数の端末装置宛のＵＲＳの信号を複数生成し、符号による多重を行っても良い。信号多重１０１４は、ＳＣにより複数の端末装置宛の信号を多重する（Ｓ３６）。
【００５６】
以上のようにＳＣで多重してデータ信号を送信する複数の端末装置の送信モードが異なる場合に送信フレームの生成を行う。そのため、干渉除去・抑圧しない端末装置は、送信モード保持部２０４５で記憶している自局のダウンリンクの送信モードと制御情報検出部２０４４でブラインドデコーディングにより検出した制御情報に含まれる付加情報のデータ信号がＳＣで多重されているか否かの情報、ＳＣで多重されている場合は所望信号を検出するために干渉除去もしくは抑圧が必要か否かに関連する情報、ＳＣで多重されている他の端末装置の送信モードに関連する情報などが参照信号分離部２０４１に入力される。参照信号分離部２０４１は、ＵＲＳベース送信モードが設定されている場合に、これらの情報に基づいて基地局装置が図１０のどの送信処理を用いたかを判別し、ＵＲＳのリソースエレメントにデータも参照信号も配置していないことを識別する。よって、参照信号分離部２０４１はＵＲＳのリソースエレメントにデータも参照信号も配置されていないと識別した場合、ＵＲＳのリソースエレメントで受信した信号は伝搬路推定部２０６にも制御情報分離部２０４２にも出力せずに破棄する。よって、端末装置はデータ復調に用いる周波数応答の推定にはＣＲＳを用いる。また、基地局装置がデータ信号に対してプリコーディングを行っている場合、制御情報検出部２０４４は所望信号のＰＭＩ（Precoding Matrix Indicator）、もしくは干渉信号の送信パラメータのＰＭＩ、もしくは所望信号と干渉信号の両方に共通で使用されるＰＭＩなどとして通知される制御情報を検出しても良い。
【００５７】
一方、干渉除去・抑圧する端末装置は、データ復調に用いる参照信号の識別に自局のダウンリンクの送信モードと制御情報検出部２０４４で検出する干渉除去・抑圧しない端末装置が自局の送信モードに関連する情報を受信可能であるかの情報によって行うことができる。
【００５８】
以上のように本実施形態では、ＳＣで多重時に端末装置の送信モードが異なることに起因してデータと参照信号がＳＣで多重されることがなくなり、チャネル推定制度の劣化を抑えることができる。さらに、異なる送信モードのＮＯＭＡ多重によりスループットを向上することができる。
【００５９】
本発明に関わる基地局装置および端末装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００６０】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における基地局装置および端末装置の一部、又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。基地局装置および端末装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【００６１】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００６２】
また、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の端末装置は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、又は非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【００６３】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１０…基地局装置
２１〜２５…端末装置
１０１…送信信号生成部
１０２…ＩＦＦＴ部
１０３…送信処理部
１０４…送信アンテナ
１０５…受信アンテナ
１０６…無線受信部
１０７…制御情報検出部
１０８…無線リソース制御部
１０９…制御情報生成部
１０１１−１〜１０１１−２…誤り訂正符号化部
１０１２−１〜１０１２−２…変調部
１０１３−１〜１０１３−２…送信電力制御部
１０１４…信号多重部
１０１５…参照信号多重部
１０１６…参照信号生成部
１０１７…制御信号多重部
１０１８…送信モード判別部
１０１９…送信信号割当部
２０１…受信アンテナ
２０２…受信処理部
２０３…ＦＦＴ部
２０４…信号分離部
２０５…信号検出部
２０６…伝搬路推定部
２０７…制御情報生成部
２０８…制御情報送信部
２０９…送信アンテナ
２０４１…参照信号分離部
２０４２…制御情報分離部
２０４３…割当信号抽出部
２０４４…制御情報検出部
２０４５…送信モード保持部
２０５１…干渉信号検出部
２０５２…干渉信号再生部
２０５３…干渉除去部
２０５４…所望信号検出部
２０５４−１…伝搬路補償部
２０５４−２…復調部
２０５４−３…復号部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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