(57)【要約】【課題】不正通信を正確に判定することのできる通信不正成立防止システムを提供する。【解決手段】通信不正成立防止システムは、照合ＥＣＵと電子キーとの間で同一周波数帯の電波で無線通信を行い、当該無線通信における通信の正否を判定する。通信不正成立防止システムは、送信電波Ｓａ及び返信電波Ｓｂを分割し、分割した送信電波Ｓａを信号強度測定信号として送信し、分割した返信電波Ｓｂを信号強度測定信号として送信し、信号強度測定信号に対して測定応答信号Ｓｋをそれぞれ送信し、信号強度測定信号の受信信号強度である第１信号強度を測定し、測定応答信号の受信信号強度である第２信号強度を測定し、第１信号強度と第２信号強度とに基づいて無線通信の正否を判定する。【選択図】図２
2018107627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信マスタと端末との間で同一周波数帯の電波で無線通信を行い、当該無線通信における通信の正否を判定する通信不正成立防止システムであって、
前記無線通信において、前記通信マスタ及び前記端末のいずれか一方が送信電波を送信し、前記通信マスタ及び前記端末のいずれか他方が前記送信電波に対する返信電波を送信し、
前記送信電波及び前記返信電波の少なくとも一方を分割する分割部と、
分割した電波の少なくとも一部を信号強度測定信号として送信する第１送信部と、
前記信号強度測定信号に対する応答信号である測定応答信号を送信する第２送信部と、
前記信号強度測定信号の受信信号強度である第１信号強度を測定する第１測定部と、
前記測定応答信号の受信信号強度である第２信号強度を測定する第２測定部と、
前記第１信号強度と前記第２信号強度とに基づいて無線通信の正否を判定する正否判定部と、を備える
通信不正成立防止システム。
【請求項２】
前記通信マスタ及び前記端末の間で前記信号強度測定信号と前記測定応答信号との送受信は、複数回実行され、
前記正否判定部は、複数回測定された前記第１信号強度と前記第２信号強度とに基づいて無線通信の正否を判定する
請求項１に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項３】
前記分割部と前記第１送信部と前記第２測定部と前記正否判定部とが前記通信マスタ及び前記端末のいずれか一方に設けられ、
前記第１測定部と前記第２送信部とが前記通信マスタ及び前記端末のいずれか他方に設けられるとき、
前記第２送信部は、前記第１測定部が測定した前記第１信号強度を、前記測定応答信号に含めて送信する
請求項１又は２に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項４】
前記分割部と前記第１送信部と前記第２測定部とが前記通信マスタ及び前記端末のいずれか一方に設けられ、
前記第１測定部と前記第２送信部と前記正否判定部とが前記通信マスタ及び前記端末のいずれか他方に設けられるとき、
前記第１送信部は、前記第２測定部が測定した前記第２信号強度を、前記信号強度測定信号に含めて送信する
請求項１又は２に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項５】
前記通信マスタは、前記端末に登録されたＩＤの正否を確認するＩＤ照合と、前記第１信号強度と前記第２信号強度とに基づいて無線通信の正否を判定する信号強度判定とを行い、これら全ての処理が成立することを確認すると、通信成立を許可する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項６】
通信時に行われるＩＤ照合は、チャレンジコードを暗号鍵に通してレスポンスコードを求める演算を前記通信マスタ及び前記端末の各々で行うことにより、当該レスポンスコードを比較するチャレンジレスポンス認証を含み、
前記分割部は、前記チャレンジコード及び前記レスポンスコードの少なくとも一方を分割して前記信号強度測定信号とする
請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項７】
通信時に行われるＩＤ照合は、前記通信マスタ及び前記端末のいずれか一方がＩＤコードを送信し、前記通信マスタ及び前記端末のいずれか他方が受信した前記ＩＤコードを照合し、
前記分割部は、前記ＩＤコードを分割して前記信号強度測定信号とする
請求項１〜６のいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の正否を判定する通信不正成立防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等において、電子キーからキーＩＤを車両に無線送信してＩＤ照合を行う電子キーシステムが周知である。ところで、この種の電子キーシステムにおいては、ユーザの意志によらないところでＩＤ照合の成立を謀る不正行為として、中継器を使用した不正行為（中継器使用不正行為：特許文献１等参照）というものがある。中継器使用不正行為は、例えば電子キーが車両から遠い場所に位置する際に、この電子キーを複数の中継器によって車両と繋いで電波を中継し、これら２者間の通信を成立させる行為である。よって、ユーザが気付かないところでＩＤ照合が成立されてしまうので、第三者によって不正にドアの解錠やエンジンの始動が行われてしまう可能性がある。
【０００３】
そこで、中継器使用不正行為の対策として、車両と電子キーとの間の無線通信における受信信号強度をそれぞれ検出してこれら受信信号強度の相関を確認することで通信不正を判定するシステムがある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６１５４５号公報
【特許文献２】特開２０１２−６０４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
中継器を使用した不正通信である中継器使用不正行為に対する対策をとるにあたって、不正通信を正確に判定することが望まれている。
本発明の目的は、不正通信を正確に判定することのできる通信不正成立防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する通信不正成立防止システムは、通信マスタと端末との間で同一周波数帯の電波で無線通信を行い、当該無線通信における通信の正否を判定する通信不正成立防止システムであって、前記無線通信において、前記通信マスタ及び前記端末のいずれか一方が送信電波を送信し、前記通信マスタ及び前記端末のいずれか他方が前記送信電波に対する返信電波を送信し、前記送信電波及び前記返信電波の少なくとも一方を分割する分割部と、分割した電波の少なくとも一部を信号強度測定信号として送信する第１送信部と、前記信号強度測定信号に対する応答信号である測定応答信号を送信する第２送信部と、前記信号強度測定信号の受信信号強度である第１信号強度を測定する第１測定部と、前記測定応答信号の受信信号強度である第２信号強度を測定する第２測定部と、前記第１信号強度と前記第２信号強度とに基づいて無線通信の正否を判定する正否判定部と、を備える。
【０００７】
上記構成によれば、通信マスタ及び端末の間で送受信される同一周波数帯の電波を分割して、この分割した電波の少なくとも一部を信号強度測定信号として第１信号強度を測定し、信号強度測定信号の応答信号である測定応答信号の第２信号強度を測定し、第１信号強度と第２信号強度とに基づいて無線通信の正否を判定する。このため、同一周波数帯の電波の受信信号強度を確認することが容易となり無線通信の正否を正確に判定することができるようになる。また、送信電波及び返信電波の少なくとも一方を分割して信号強度測定信号とすることで、受信信号強度を測定するために新たな信号強度測定信号が不要であり、測定応答信号の追加のみでよいため通信時間の増加を抑制することができる。
【０００８】
上記通信不正成立防止システムについて、前記通信マスタ及び前記端末の間で前記信号強度測定信号と前記測定応答信号との送受信は、複数回実行され、前記正否判定部は、複数回測定された前記第１信号強度と前記第２信号強度とに基づいて無線通信の正否を判定することが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、複数の信号強度に基づいて無線通信の正否を判定するため、不正通信の判定を精度よく判定することが可能となる。
上記通信不正成立防止システムについて、例えば、前記分割部と前記第１送信部と前記第２測定部と前記正否判定部とが前記通信マスタ及び前記端末のいずれか一方に設けられ、前記第１測定部と前記第２送信部とが前記通信マスタ及び前記端末のいずれか他方に設けられるとき、前記第２送信部は、前記第１測定部が測定した前記第１信号強度を、前記測定応答信号に含めて送信することが好ましい。
【００１０】
上記通信不正成立防止システムについて、例えば、前記分割部と前記第１送信部と前記第２測定部とが前記通信マスタ及び前記端末のいずれか一方に設けられ、前記第１測定部と前記第２送信部と前記正否判定部とが前記通信マスタ及び前記端末のいずれか他方に設けられるとき、前記第１送信部は、前記第２測定部が測定した前記第２信号強度を、前記信号強度測定信号に含めて送信することが好ましい。
【００１１】
上記通信不正成立防止システムについて、前記通信マスタは、前記端末に登録されたＩＤの正否を確認するＩＤ照合と、前記第１信号強度と前記第２信号強度とに基づいて無線通信の正否を判定する信号強度判定とを行い、これら全ての処理が成立することを確認すると、通信成立を許可することが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、通信の正否を種々の確認により行うため、通信マスタ及び端末の通信の正否を精度よく判定することが可能となる。
上記通信不正成立防止システムについて、通信時に行われるＩＤ照合は、チャレンジコードを暗号鍵に通してレスポンスコードを求める演算を前記通信マスタ及び前記端末の各々で行うことにより、当該レスポンスコードを比較するチャレンジレスポンス認証を含み、前記分割部は、前記チャレンジコード及び前記レスポンスコードの少なくとも一方を分割して前記信号強度測定信号とすることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、チャレンジレスポンス認証を行いながら受信信号強度による判定を行うことが可能となるため、通信に要する時間を短くするのに有利である。
上記通信不正成立防止システムについて、通信時に行われるＩＤ照合は、前記通信マスタ及び前記端末のいずれか一方がＩＤコードを送信し、前記通信マスタ及び前記端末のいずれか他方が受信した前記ＩＤコードを照合し、前記分割部は、前記ＩＤコードを分割して前記信号強度測定信号とすることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、ＩＤ照合のＩＤコードを受信しながら受信信号強度による判定を行うことが可能となるため、通信に掛かる時間を短くするのに有利である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、不正通信を正確に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】通信不正成立防止システムの一実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の通信不正成立防止システムの通信シーケンスを示す図。
【図３】比較例の通信不正成立防止システムの通信シーケンスを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１〜図３を参照して、通信不正成立防止システムを車両の電子キーシステムに具体化した一実施形態について説明する。
図１に示すように、車両１は、電子キー２との間で無線通信によるＩＤ照合を行う電子キーシステム３を備える。電子キーシステム３は、車両１からの通信を契機に狭域無線通信を通じて電子キー２とＩＤ照合を実施するキー操作フリーシステムである。一般に、キー操作フリーシステムで実施されるＩＤ照合を「スマート照合」といい、その通信を「スマート通信」という。なお、電子キー２が端末に相当する。
【００１８】
車両１は、ＩＤ照合（スマート照合）を行う照合ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１１と、車載電装品の電源を管理するボディＥＣＵ１２と、エンジン１４を制御するエンジンＥＣＵ１３とを備える。これらＥＣＵは、車内の通信線１５を通じて接続されている。通信線１５は、例えばＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＬＩＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）からなる。照合ＥＣＵ１１には、車両１に登録された電子キー２のキーＩＤ及び暗号鍵がメモリ１１ａに書き込み保存されている。暗号鍵は、ＩＤ照合の過程で実施されるチャレンジレスポンス認証で使用される。なお、照合ＥＣＵ１１が通信マスタに相当する。
【００１９】
車両１は、室外に電波を送信する室外送信機１６と、室内に電波を送信する室内送信機１７と、車両１において電波を送受信する電波送受信機１８とを備える。室外送信機１６及び室内送信機１７は、例えばＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波を送信する。電波送受信機１８は、例えばＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波を送受信する。電子キーシステム３は、ＬＦ−ＵＨＦの双方向通信及びＵＨＦ−ＵＨＦの双方向通信によって電子キー２を認証する。ボディＥＣＵ１２は、車両１のドアに設けられたドアロック機構１９の作動を制御することにより、車両１のドアの施解錠を切り替える。
【００２０】
電子キー２は、電子キー２の動作を制御するキー制御部２１と、電子キー２において電波を受信する受信部２２と、電子キー２において電波を送受信する送受信部２３とを備える。キー制御部２１には、キー固有のＩＤとしてキーＩＤと、ＩＤ照合のチャレンジレスポンス認証で使用する暗号鍵とが、メモリ２１ａに書き込み保存されている。受信部２２は、例えばＬＦ帯の電波を受信する。送受信部２３は、例えばＵＨＦ帯の電波を送受信する。
【００２１】
照合ＥＣＵ１１は、ウェイク信号Ｓｗｋを室外送信機１６又は室内送信機１７から定期的にＬＦ帯の電波で送信し、電子キー２との通信確立を監視する。照合ＥＣＵ１１は、ウェイク信号Ｓｗｋを受信した電子キー２からアック信号Ｓａｃｋを受信すると、具体的な照合通信を実行する。なお、電子キー２は、ウェイク信号Ｓｗｋを受信すると、ＵＨＦ帯の電波でアック信号Ｓａｃｋを送受信部２３から送信する。すなわち、電子キーシステム３は、照合ＥＣＵ１１と電子キー２との通信確立の監視時にはＬＦ−ＵＨＦの双方向通信を行う。
【００２２】
電子キーシステム３は、照合ＥＣＵ１１からの送信電波Ｓａを電子キー２に受信させて電子キー２から返信電波Ｓｂを返信させる照合通信を行う。なお、照合ＥＣＵ１１は送信電波ＳａをＵＨＦ帯で送信し、電子キー２は返信電波ＳｂをＵＨＦ帯で送信する。すなわち、電子キーシステム３は、照合通信時にはＵＨＦ−ＵＨＦの双方向通信を行う。照合通信時に実施されるＩＤ照合には、電子キー２に登録されているキーＩＤの正否を確認するキーＩＤ照合や、車両１及び電子キー２の双方でチャレンジコードを暗号鍵で演算してレスポンスコードを確認するチャレンジレスポンス認証などが含まれている。すなわち、照合ＥＣＵ１１から電子キー２に送信される送信電波Ｓａには、ＩＤコードと、チャレンジレスポンス認証のレスポンスコードとが含まれる。また、電子キー２から照合ＥＣＵ１１に送信される返信電波Ｓｂには、チャレンジレスポンス認証のチャレンジコードが含まれる。
【００２３】
電子キーシステム３は、無線通信の正否を判定することで通信不正を防止する通信不正成立防止システム３０を備える。通信不正成立防止システム３０は、照合ＥＣＵ１１から電子キー２に送信する送信電波Ｓａと、電子キー２から照合ＥＣＵ１１に送信する返信電波Ｓｂとをそれぞれ分割して信号強度測定信号として送信する。また、通信不正成立防止システム３０は、信号強度測定信号をそれぞれ受信した照合ＥＣＵ１１と電子キー２とから信号強度測定信号に対する測定応答信号Ｓｋをそれぞれ送信する。そして、通信不正成立防止システム３０は、信号強度測定信号の受信信号強度である第１信号強度と、測定応答信号Ｓｋの受信信号強度である第２信号強度とに基づいて無線通信の正否を判定する。このように、通信不正成立防止システム３０は、照合ＥＣＵ１１及び電子キー２の間で交互に電波を送信する半二重方式により無線通信の不正判定を行う。なお、照合ＥＣＵ１１及び電子キー２の間で電波を送受信して無線通信の信号強度を測定する処理は、回数を増やすほど無線通信の正否の判定精度を高めることができる。このため、上記無線通信の信号強度を測定する処理の回数は多く実施されることが好ましい。
【００２４】
通信不正成立防止システム３０は、信号強度の測定に用いる送信電波Ｓａを分割する第１分割部３１を備える。第１分割部３１は、照合ＥＣＵ１１に設けられている。第１分割部３１は、送信電波Ｓａに含まれる１つの固まりである情報やコードを分割して、分割した信号を電波送受信機１８から送信させる。具体的には、第１分割部３１は、送信電波Ｓａであるチャレンジコードを分割して、チャレンジコードの分割された信号を全て信号強度測定信号として電波送受信機１８から送信させる。照合ＥＣＵ１１は、各信号強度測定信号を電波送受信機１８から間欠的に送信させる。
【００２５】
通信不正成立防止システム３０は、信号強度の測定に用いる返信電波Ｓｂを分割する第２分割部３２を備える。第２分割部３２は、キー制御部２１に設けられている。第２分割部３２は、返信電波Ｓｂに含まれる１つの固まりである情報やコードを分割して、分割した信号を送受信部２３から送信させる。具体的には、第２分割部３２は、返信電波ＳｂであるＩＤコードとレスポンスコードとを分割して、ＩＤコードの分割された信号とレスポンスコードの分割された信号とを全て信号強度測定信号として送受信部２３から送信させる。キー制御部２１は、各信号強度測定信号を送受信部２３から間欠的に送信させる。
【００２６】
通信不正成立防止システム３０は、電波送受信機１８が受信した信号の受信信号強度を測定する測定部３３を備える。測定部３３は、照合ＥＣＵ１１に設けられている。なお、測定部３３は、第１分割部３１によって分割された送信電波Ｓａに対する測定応答信号Ｓｋを受信したときには第２測定部として機能し、第２分割部３２によって分割された返信電波Ｓｂを受信したときには第１測定部として機能する。
【００２７】
通信不正成立防止システム３０は、送受信部２３が受信した信号の受信信号強度を測定する測定部３４を備える。測定部３４は、キー制御部２１に設けられている。なお、測定部３４は、第１分割部３１によって分割された送信電波Ｓａを受信したときには第１測定部として機能し、第２分割部３２によって分割された返信電波Ｓｂに対する測定応答信号Ｓｋを受信したときには第２測定部として機能する。
【００２８】
ここで、電波送受信機１８は、第１分割部３１によって分割された送信電波Ｓａを送信するときには第１送信部として機能し、第２分割部３２によって分割された返信電波Ｓｂに対する測定応答信号Ｓｋを送信するときには第２送信部として機能する。
【００２９】
また、送受信部２３は、第１分割部３１によって分割された送信電波Ｓａに対する測定応答信号を送信するときには第２送信部として機能し、第２分割部３２によって分割された返信電波Ｓｂを送信するときには第１送信部として機能する。送受信部２３は、分割された送信電波Ｓａの受信信号強度である第１信号強度を、分割された送信電波Ｓａに対する測定応答信号Ｓｋに含めて送信する。また、送受信部２３は、分割された返信電波Ｓｂに対する測定応答信号の受信信号強度である第２信号強度を、分割された返信電波Ｓｂに含めて送信する。
【００３０】
通信不正成立防止システム３０は、照合ＥＣＵ１１及び電子キー２の間の無線通信の正否を判定する正否判定部３５を備える。正否判定部３５は、照合ＥＣＵ１１に設けられている。正否判定部３５は、送信電波Ｓａの信号強度と返信電波Ｓｂの信号強度とを比較して差が所定範囲以内に収まるか否かを確認する信号強度判定により無線通信の正否を判定する。また、照合ＥＣＵ１１は、電子キー２に登録されたキーＩＤの正否を確認するＩＤ照合と、信号強度判定とを行い、これら全てが成立することを確認すると、通信成立を許可する。
【００３１】
次に、図２を参照して、通信不正成立防止システム３０の動作を説明する。
図２に示すように、通信不正成立防止システム３０は、信号強度判定をチャレンジレスポンス認証の過程で行う。すなわち、第１分割部３１は、チャレンジレスポンス認証のチャレンジコードを分割して送信電波Ｓａを送信させる。また、第２分割部３２は、ＩＤコードと、チャレンジレスポンス認証のレスポンスコードとをそれぞれ分割して返信電波Ｓｂを送信させる。通信不正成立防止システム３０は、車両１が電子キー２にチャレンジコードを送信するとき、３個に分割されたチャレンジコードからなる信号強度測定信号Ｓｃ１，Ｓｃ２，Ｓｃ３の受信信号強度である第１信号強度と、分割されたチャレンジコードからなる信号強度測定信号Ｓｃ１，Ｓｃ２，Ｓｃ３に対する応答信号である３個の測定応答信号Ｓｋ１，Ｓｋ２，Ｓｋ３の受信信号強度である第２信号強度とを用いて信号強度判定を行う。また、通信不正成立防止システム３０は、電子キー２が車両１にＩＤコードを送信するとき、３個に分割されたＩＤコードからなる信号強度測定信号Ｓｉ１，Ｓｉ２，Ｓｉ３の受信信号強度である第１信号強度と、分割されたＩＤコードからなる信号強度測定信号Ｓｉ１，Ｓｉ２，Ｓｉ３に対する応答信号である３個の測定応答信号Ｓｋ４，Ｓｋ５，Ｓｋ６の受信信号強度である第２信号強度とを用いて信号強度判定を行う。さらに、通信不正成立防止システム３０は、電子キー２が車両１にレスポンスコードを送信するとき、３個に分割されたレスポンスコードからなる信号強度測定信号Ｓｒ１，Ｓｒ２，Ｓｒ３の受信信号強度である第１信号強度と、分割されたレスポンスコードからなる信号強度測定信号Ｓｒ１，Ｓｒ２，Ｓｒ３に対する応答信号である３個の測定応答信号Ｓｋ７，Ｓｋ８，Ｓｋ９の受信信号強度である第２信号強度とを用いて信号強度判定を行う。
【００３２】
スマート通信を行うにあたり、照合ＥＣＵ１１は、ウェイク信号ＳｗｋをＬＦ帯の電波で定期的に送信する。電子キー２は、ウェイク信号Ｓｗｋを受信して起動すると、アック信号ＳａｃｋをＵＨＦ帯の電波で送信する。照合ＥＣＵ１１は、ウェイク信号Ｓｗｋを送信してから規定時間内にアック信号Ｓａｃｋを受信すると、電子キー２の正否を確認する照合通信を開始する。
【００３３】
照合ＥＣＵ１１は、照合通信としてチャレンジレスポンス認証を実行する。このとき、照合ＥＣＵ１１は、送信の度に値が毎回変化するチャレンジコード（乱数）を含むチャレンジ信号を電子キー２に送信する。電子キー２は、チャレンジ信号を受信すると、チャレンジコードを自身の暗号鍵に通すことにより、レスポンスコードを演算する。照合ＥＣＵ１１は、チャレンジ信号を電子キー２に送信するにあたり、自身も同様にレスポンスコードを演算する。これにより、照合ＥＣＵ１１は、電子キー２からレスポンスコードを受信したとき、このレスポンスコードの正否を確認することが可能である。
【００３４】
また、照合ＥＣＵ１１は、チャレンジレスポンス認証とともに信号強度判定も実行する。このとき、照合ＥＣＵ１１は、分割されたチャレンジコードからなる信号強度測定信号Ｓｃ１，Ｓｃ２，Ｓｃ３を室外送信機１６から電子キー２にＵＨＦ帯の電波で間欠的に送信する。電子キー２は、間欠的に受信する分割されたチャレンジコードからなる信号強度測定信号Ｓｃ１，Ｓｃ２，Ｓｃ３に対して測定応答信号Ｓｋ１，Ｓｋ２，Ｓｋ３をそれぞれ返信する。
【００３５】
続いて、電子キー２は、分割されたチャレンジコードからなる信号強度測定信号Ｓｃ１，Ｓｃ２，Ｓｃ３である送信電波Ｓａに対して測定応答信号Ｓｋ１，Ｓｋ２，Ｓｋ３をそれぞれ返信すると、この送信電波Ｓａに対する返信として、分割した返信電波Ｓｂを送受信部２３から車両１にＵＨＦ帯の電波で間欠的に送信する。すなわち、電子キー２は、分割されたＩＤコードからなる信号強度測定信号Ｓｉ１，Ｓｉ２，Ｓｉ３である返信電波Ｓｂを送信し、分割されたレスポンスコードからなる信号強度測定信号Ｓｒ１，Ｓｒ２，Ｓｒ３である返信電波Ｓｂを送信する。
【００３６】
照合ＥＣＵ１１は、間欠的に受信する分割されたＩＤコードからなる信号強度測定信号Ｓｉ１，Ｓｉ２，Ｓｉ３に対して測定応答信号Ｓｋ４，Ｓｋ５，Ｓｋ６をそれぞれ返信する。また、照合ＥＣＵ１１は、間欠的に受信する分割されたレスポンスコードからなる信号強度測定信号Ｓｒ１，Ｓｒ２，Ｓｒ３に対して測定応答信号Ｓｋ７，Ｓｋ８，Ｓｋ９をそれぞれ返信する。
【００３７】
電子キー２及び照合ＥＣＵ１１は、チャレンジレスポンス認証に掛かるチャレンジコード及びレスポンスコードと、ＩＤ照合に掛かるＩＤコードとに加えて、９個の測定応答信号Ｓｋを追加するだけで信号強度判定を行う。信号強度判定は、チャレンジコードを分割した信号強度測定信号Ｓｃ１，Ｓｃ２，Ｓｃ３と、ＩＤコードを分割した信号強度測定信号Ｓｉ１，Ｓｉ２，Ｓｉ３と、レスポンスコードを分割した信号強度測定信号Ｓｒ１，Ｓｒ２，Ｓｒ３とのそれぞれについて行う。そして、照合ＥＣＵ１１は、各信号強度測定信号について第１信号強度と第２信号強度との差が所定範囲内に収まると、信号強度判定を成立とする。
【００３８】
一方、いずれかの信号強度測定信号について信号強度判定が成立しないと、電子キーシステム３の通信を不成立として処理する。これにより、チャレンジレスポンス認証が強制終了される。すなわち、スマート通信が途中で強制終了され、例えば第三者が中継器を使用して不正に通信を成立させようとしても、これが不可にされる。
【００３９】
照合ＥＣＵ１１は、チャレンジレスポンス認証が成立するとともに、キーＩＤの照合が成立することを確認すると、スマート照合を成立として処理する。これにより、照合ＥＣＵ１１は、車両１の操作を許可する。すなわち、車両１のドアの施解錠の操作が許可又は実行されたり、車両１の電源の遷移操作（エンジン始動操作）が許可されたりする。
【００４０】
ここで、図３に示す比較例と比較する。比較例は、照合通信を行う際に、チャレンジレスポンス認証を行った後に、信号強度判定の処理を別途行うものである。
比較例の電子キーシステムは、上記実施形態と同様に、車両がウェイク信号Ｓｗｋを送信してから規定時間内に電子キーからＵＨＦ帯の電波で送信されたアック信号Ｓａｃｋを受信すると、電子キーの正否を確認する照合通信を開始する。
【００４１】
車両は、照合通信として、まずチャレンジレスポンス認証を実行する。このとき、車両は、チャレンジコードを送信電波ＳａとしてＬＦ帯で電子キーに送信する。なお、チャレンジコードをＵＨＦ帯の電波で送信してもよい。電子キーは、チャレンジコードを受信すると、レスポンスコードを演算して、ＩＤコードを返信電波ＳｂとしてＵＨＦ帯で送信するとともに、レスポンスコードを返信電波ＳｂとしてＵＨＦ帯で送信する。車両は、電子キーからレスポンスコードを受信すると、このレスポンスコードの正否を確認することが可能である。
【００４２】
続いて、車両は、チャレンジレスポンス認証を行った後に、信号強度判定を実行する。チャレンジコードやＩＤコード、レスポンスコードを信号強度測定信号としない場合には、信号強度を測定するために信号強度測定信号を車両及び電子キーの少なくとも一方から別途送信しなければならない。ここでは、車両から信号強度測定信号Ｓｘ１，Ｓｘ２，Ｓｘ３，Ｓｘ４，Ｓｘ５，…，Ｓｘｎを送信する。また、電子キーから信号強度測定信号Ｓｘ１，Ｓｘ２，Ｓｘ３，Ｓｘ４，Ｓｘ５，…，Ｓｘｎに対する応答信号である測定応答信号Ｓｙ１，Ｓｙ２，Ｓｙ３，Ｓｙ４，Ｓｙ５，…，Ｓｘｎを送信する。車両から送信される信号強度測定信号Ｓｘｎの数量ｎは、判定に必要な数だけ送信する。上記実施形態では、チャレンジコードを分割した信号強度測定信号を３個、ＩＤコードを分割した信号強度測定信号を３個、レスポンスコードを分割した信号強度測定信号を３個の計９個の信号強度測定信号を送信している。変形例において上記実施形態と同様に９個の信号強度測定信号を送信するとなると、変形例の方が上記実施形態よりも照合通信に掛かる時間が長くなる。すなわち、チャレンジレスポンス認証と信号強度判定とを同時に行う上記実施形態によれば、信号強度判定を別途行うものよりも照合通信に掛かる時間を短くすることが可能である。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）照合ＥＣＵ１１及び電子キー２の間で送受信される同一周波数帯の電波を分割して、この分割した電波を信号強度測定信号として第１信号強度を測定し、信号強度測定信号の応答信号である測定応答信号Ｓｋの第２信号強度を測定し、第１信号強度と第２信号強度とに基づいて無線通信の正否を判定する。このため、同一周波数帯の電波の受信信号強度を確認することが容易となり無線通信の正否を正確に判定することができるようになる。また、送信電波Ｓａ及び返信電波Ｓｂをそれぞれ分割して信号強度測定信号とすることで、受信信号強度を測定するために新たな信号強度測定信号が不要であり、測定応答信号の追加のみでよいため通信時間の増加を抑制することができる。
【００４４】
（２）複数の信号強度に基づいて無線通信の正否を判定するため、不正通信の判定を精度よく判定することが可能となる。
（３）ＩＤ照合と信号強度判定とが全て成立したことにより通信の正否を行うため、照合ＥＣＵ１１及び電子キー２の通信の正否を精度よく判定することが可能となる。
【００４５】
（４）チャレンジレスポンス認証を行いながら受信信号強度による判定を行うことが可能となるため、通信に要する時間を短くするのに有利である。
（５）ＩＤ照合のＩＤコードを受信しながら受信信号強度による判定を行うことが可能となるため、通信に掛かる時間を短くするのに有利である。
【００４６】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記実施形態において、チャレンジコードとＩＤコードとレスポンスコードとの分割の個数は３個に限らず、任意に設定可能である。また、チャレンジコードとＩＤコードとレスポンスコードとの分割の個数は同一であっても異なってもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、チャレンジコードの分割された信号を全て信号強度測定信号としたが、チャレンジコードの分割された信号の一部を信号強度測定信号としてもよい。
・上記実施形態では、ＩＤコードの分割された信号を全て信号強度測定信号としたが、ＩＤコードの分割された信号の一部を信号強度測定信号としてもよい。
【００４８】
・上記実施形態では、レスポンスコードの分割された信号を全て信号強度測定信号としたが、レスポンスコードの分割された信号の一部を信号強度測定信号としてもよい。
・上記実施形態において、電子キー２からＩＤコードの次にレスポンスコードを送信したが、電子キー２からレスポンスコードの次にＩＤコードを送信するようにしてもよい。
【００４９】
・上記実施形態において、チャレンジコードとＩＤコードとレスポンスコードとを分割したが、チャレンジコードのみを分割してもよい。すなわち、ＩＤコードとレスポンスコードとは分割せず、電子キー２から信号強度測定信号の送信がなく、車両１から測定応答信号の返信もない。このようにすれば、電子キー２に第２分割部３２を設けなくてもよい。
【００５０】
・上記実施形態において、チャレンジコードとＩＤコードとレスポンスコードとを分割したが、ＩＤコードのみを分割してもよい。すなわち、チャレンジコードとレスポンスコードとは分割せず、車両１から信号強度測定信号の送信がなく、電子キー２から測定応答信号の返信もない。このようにすれば、車両１に第１分割部３１を設けなくてもよい。
【００５１】
・上記実施形態において、チャレンジコードとＩＤコードとレスポンスコードとを分割したが、レスポンスコードのみを分割してもよい。すなわち、チャレンジコードとＩＤコードとは分割せず、車両１から信号強度測定信号の送信がなく、電子キー２から測定応答信号の返信もない。このようにすれば、車両１に第１分割部３１を設けなくてもよい。
【００５２】
・上記実施形態において、第１分割部３１及び第２分割部３２による分割の個数は、予め規定した個数であってもよいし、分割の個数を適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、信号強度測定信号の第１信号強度と測定応答信号の第２信号強度とを比較して差が所定範囲以内に収まるか否かで信号強度判定を行った。しかしながら、信号強度測定信号の第１信号強度と測定応答信号の第２信号強度との相関を確認することで信号強度判定を行ってもよい。
【００５３】
・上記実施形態では、正否判定部３５が複数の信号強度測定信号の第１信号強度と複数の測定応答信号の第２信号強度とに基づいて無線通信の正否を判定した。しかしながら、１つの信号強度測定信号の第１信号強度と１つの測定応答信号の第２信号強度とに基づいて無線通信の正否を判定してもよい。
【００５４】
・上記実施形態において、電子キー２から送信電波Ｓａを送信して、照合ＥＣＵ１１から返信電波Ｓｂを送信するようにしてもよい。
・上記実施形態において、正否判定部３５は、照合ＥＣＵ１１及び電子キー２のどちらに設けられていてもよい。この場合、正否判定部３５が設けられた方に受信信号強度を送信する必要がある。
【００５５】
・上記実施形態において、電子キーシステム３は、スマート通信を行うシステムに限定されず、他の通信形式や他の周波数帯を用いたシステムとしてもよい。
・上記実施形態において、照合ＥＣＵ１１を通信マスタとしたが、照合ＥＣＵ１１に限定されず、他の装置や機器に変更可能である。
【００５６】
・上記実施形態において、電子キー２を端末としたが、電子キー２に限らず、種々の端末が採用可能である。
・上記実施形態において、通信不正成立防止システム３０は、車両１に適用されることに限らず、他の装置や機器に採用してもよい。
【００５７】
・上記実施形態において、通信不正成立防止システム３０は、半二重方式に限らず、全二重方式により通信を行ってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…車両、２…電子キー、３…電子キーシステム、１１…照合ＥＣＵ、１１ａ…メモリ、１２…ボディＥＣＵ、１３…エンジンＥＣＵ、１４…エンジン、１５…通信線、１６…室外送信機、１７…室内送信機、１８…電波受信機、１９…ドアロック機構、２１…キー制御部、２１ａ…メモリ、２２…受信部、２３…送受信部、３０…通信不正成立防止システム、３１…第１分割部、３２…第２分割部、３３…測定部、３４…測定部、３５…正否判定部、Ｓａ…送信電波、Ｓｂ…返信電波、Ｓａｃｋ…アック信号、Ｓｋ…測定応答信号、Ｓｗｋ…ウェイク信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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