(57)【要約】【課題】  撮像装置が無線制限区域に立ち入る場合に、適切に無線通信を制限するための技術を提供する。【解決手段】  無線通信機能（３４、３５）を有する医療用の撮影装置（２０）は、当該撮影装置が無線制限区域に侵入したことを認識する認識手段（３６）と、前記認識手段が無線制限区域への侵入を認識したことに応じて、前記無線通信機能を制限する制御手段（３３）とを備える。本発明によれば、操作者が意識せずとも無線制限を遵守し院内の他装置への影響を抑制できる。【選択図】  図２
2018143894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する医療用の撮影装置であって、
当該撮影装置が無線制限区域に侵入したことを認識する認識手段と、
前記認識手段が無線制限区域への侵入を認識したことに応じて、前記無線通信機能を制限する制御手段と
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、無線制限区域においては前記無線通信機能を無効化することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、無線制限区域においては、前記無線通信機能が通信を行える時間帯を制限することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記無線制限区域は、無線通信を制限すべきレベルがそれぞれ割り当てられた部分区域からなり、
前記制御手段は、前記撮影装置が侵入していると認識されている前記部分区域に割り当てられているレベルに応じて、前記無線通信機能を制限するレベルを制御する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記無線制限区域を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項６】
所定の区域の地図を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された地図においてユーザからの選択を受け付ける受付手段と
を更に備え、
前記設定手段は、前記地図においてユーザから選択された区域を前記無線制限区域として設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記認識手段は、無線制限区域の存在を示す信号を外部から受信したことに応じて、無線制限区域への侵入を認識することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記撮影装置の現在地を測位する測位手段を更に備え、
前記認識手段は、測位された前記現在地が前記無線制限区域に属すると判定される場合に、無線制限区域への侵入を認識する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記測位手段として、受信した電波により位置を計測する計測手段と、自律航法型の測位手段とを有し、
前記測位手段は、前記撮影装置が前記無線制限区域に侵入していると認識されている間は、自律航法型の測位手段のみを使用する
ことを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記撮影装置を移動させる移動手段と、
前記移動手段による前記撮影装置の移動量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記移動量に基づいて現在地を判定する判定手段と
を更に備え、
前記認識手段は、判定された前記現在地が前記無線制限区域に属すると判定される場合に、無線制限区域への侵入を認識する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記認識手段は、更に、前記撮影装置が無線制限区域から退出したことを認識し、
前記制御手段は、前記認識手段が無線制限区域からの退出を認識したことに応じて、無線通信機能の制限を解除する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１２】
前記無線通信機能を用いて撮影画像を所定のサーバ装置へ送信することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１３】
無線通信機能を有する医療用の撮影装置であって、
無線制限区域を特定する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記情報に応じて前記無線通信機能を制限する制御手段と
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項１４】
無線通信機能を有する医療用の撮影装置の制御方法であって、
認識手段が、当該撮影装置が無線制限区域に侵入したことを認識する認識工程と、
制御手段が、前記認識手段が無線制限区域への侵入を認識したことに応じて、前記無線通信機能を制限する制御工程と
を有することを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮影装置が備える各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮影装置及びその制御方法、コンピュータプログラムに関し、特に、可搬性を有する電子カセッテとそれを組み合わされる移動型放射線発生装置とから構成される撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
対象物に放射線を照射し、対象物を透過した放射線の強度分布を検出して放射線画像を得る装置が、工業用の非破壊検査や医療診断の場で広く一般に利用されている。このような撮影の一般的な手法としてはフィルム／スクリーン方式やＣＲ方式が挙げられる。これらはいずれも感光性フィルムや潜像として画像を蓄積する蛍光体プレートを、非特許文献１により規格化されているカセッテといわれる収納ケースに入れて撮影に用いてきた。
【０００３】
一方、近年のデジタル技術の進歩により、放射線画像を電気信号に変換し、この電気信号を画像処理した後に、可視画像としてＣＲＴ等に再生することにより高画質の放射線画像を得る方式が普及している。図９はこのような放射線画像撮影装置を用いたシステムを示す概念図である。１０３は放射線検出センサ１０４を内蔵した放射線画像撮影装置である。放射線発生装置１０１によって発せられた放射線を被写体１０２に照射すると、被写体を透過した放射線は蛍光体を介して可視光に変換され、放射線検出センサ１０４の二次元の格子状に配列した光電変換素子によって電気信号として検出される。この放射線画像撮影装置１０３に対して読出し駆動や画像転送などの制御を行う制御部１０５が接続されており、放射線画像撮影装置１０３から出力された画像をデジタル画像処理し、モニタ１０６に被写体の放射線画像を表示する。
【０００４】
従来、この種の撮像装置は、放射線室に設置され利用されてきた。しかし、近年、より迅速かつ広範囲な部位の撮影を可能にするため、薄型で軽量な可搬型の撮影装置（電子カセッテという）が開発されている。その結果、放射線室内でのカセッテ撮影だけではなく、回診の分野にも適用される撮影システムが提案されている（特許文献１（第２−３頁、第１図））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−９９１４４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＪＩＳ Ｚ ４９０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、電子カセッテに用いられる通信手段として無線通信の利用が進み、通信ケーブルがない状態でデータ通信をすることができる長所から広く使用されるようになってきている。しかし、従来の有線ケーブル方式に比べて、安定した通信を維持する信頼性は相対的に低く、また、放射する電磁波の医療機器、生体機器等への影響も大きくなるので、きちんとした管理をするのが望ましい。
【０００８】
本発明は上述の課題に鑑みなされたものであり、撮像装置が無線制限区域に立ち入る場合に、適切に無線通信を制限するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による撮影装置は以下の構成を備える。即ち、
無線通信機能を有する医療用の撮影装置であって、
当該撮影装置が無線制限区域に侵入したことを認識する認識手段と、
前記認識手段が無線制限区域への侵入を認識したことに応じて、前記無線通信機能を制限する制御手段と
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、撮像装置が無線制限区域に立ち入る場合に、適切に無線通信を制限するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】撮影部の側面断面図である。
【図２】移動型撮影装置の構成を説明する図である。
【図３】ゲートを説明する図である。
【図４】院内レイアウト図である。
【図５】移動型撮影装置の使用を説明するフロー図である。
【図６】移動型撮影装置の構成を説明する図である。
【図７】モニタ表示情報を説明する図である。
【図８】移動型撮影装置の構成を説明する図である。
【図９】放射線画像撮影システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
＜＜実施形態１＞＞
本発明の一実施形態を図１〜図８を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態では、本実施形態に係る撮影装置の例として、放射線を用いて被験者を撮影する医療用の移動型撮影装置について説明するが、これに限られない。例えば、本発明を他の被写体を撮影する放射線画像撮影装置または他の放射線を用いた撮影装置により実施することも可能である。
【００１４】
図１は本実施形態における撮影部の側面断面図であり、図２は移動型撮影装置（移動型放射線撮影装置）の構成を説明する図である。図３〜図５は移動型撮影装置の使用を説明するための図である。
【００１５】
（撮影部）
図１において、１は放射線像検出パネルであり、蛍光板１ａ、光電変換素子１ｂ、及び、基板１ｃを備えている。基板１ｃは、半導体素子との化学作用のないこと、半導体プロセスの温度に耐えること、寸法安定性などの必要性からガラス板が多く用いられる。このようなガラス製の基板１ｃ上に光電変換素子１ｂが半導体プロセスにより２次元配列状に形成される。蛍光板１ａは金属化合物の蛍光体を樹脂板に塗布したものが用いられ、基板１ｃと接着によって一体化されている。
【００１６】
蛍光板１ａ、光電変換素子１ｂ、及び、基板１ｃは、放射線像検出パネル１として金属製の基台２に固定支持され、機械的強度を確保している。３は光電変換素子１ｂで変換された電気信号を処理する電子部品３ａを搭載した回路基板である。回路基板３は、フレキシブル回路基板４によって光電変換素子１ｂと接続されており、基台２の裏側に設けられた突起２ａに対して固定されている。基台２は支持部２ｂを介して筐体本体５ａに固定され、放射線透過性の筐体蓋５ｂで密閉され電子カセッテとして撮影部１０が構成される。
【００１７】
また、撮影部１０には回路基板３等に対して電源供給を行うバッテリ６と、画像信号や制御信号などの信号伝送を担う無線通信部７が備えられている。バッテリ６は撮影部１０に内蔵されており、撮影部外装５ａにはバッテリ６への充電を行うための電気的な接点端子６ｂを有している。
【００１８】
（移動型撮影装置）
このような撮影部１０は移動型放射線発生装置とともに回診用として組み合わされて移動型撮影装置（移動型放射線撮影装置）２０として使用される。本実施形態における移動型撮影装置２０の構成について、図２を参照して説明する。移動型撮影装置２０本体（以下、「本体」と記す）２１は底部２２に複数の車輪２３、２４を備え、任意に移動可能である。本体２１は、車輪２４の回転を検出する検知手段２５を有し、移動型撮影装置２０の移動状態を検知する機能を有している。検知手段２５はロータリーエンコーダ等簡易的な構成で実現できる。一方、本体２１前方には軸周りに回転可能に指示されている鉛直な支柱２６が備えられており、支柱２６に対して水平方向に延び、鉛直方向に移動可能に支持されているアーム２７が備えられている。アーム２７先端には放射線管球を含む放射線発生部２８が取り付けられている。放射線発生部２８は、アーム２７に沿って水平方向に移動可能で、放射線の照射方向を任意に調整可能である。
【００１９】
本体２１には撮影部１０を収納するための収納部３０が設けられており、移動時は撮影部１０を収納し、使用する際に収納部３０より取り出されて使用される。また、本体２１内部には放射線照射のための管球駆動や移動型撮影装置２０の制御、および撮影部１０との撮影制御を司る制御部３２と、各種ユニットに必要な電源を供給するバッテリ３１を有する。制御部３２は、撮影部との通信手段、画像等の情報を記憶する手段、入出力手段、放射線発生装置と撮影部を連動させるインターフェース、電源出力制御手段、およびこれらを制御するためのコントローラを有する。制御部３２の動作はコンピュータプログラムに基づき実行される。
【００２０】
移動型撮影装置２０のユーザによる操作等に使用される入出力部３３は表示出力のためのモニタと入力のためのデバイスからなり、本体２１上部に配置される。入力デバイスとしては、例えば、モニタ上の選択位置を切替える選択キーのボタンや、タッチパネルが考えられる。表示部上には撮影部位を選択し撮影部を撮影可能な状態に遷移させたり、発生装置の管電圧や管電流、照射時間等の撮影条件を設定したりする操作メニューが表示されており、ユーザが入力デバイスにおいて項目を選択したことに応じて撮影を行う。また、撮影された画像に対してトリミングや回転といった処理を行い、制御部３２に内蔵された画像記録手段に保存させるまでの一連の操作を、入力デバイスを用いて行う。また、オーダーされた患者の情報や撮影条件や撮影の履歴を管理する手段が設けられており、制御部３２に組み込まれたソフトウェアモジュールから構成される。入出力部３３から患者の情報等のリストを操作者が確認することができる。これらの情報は制御部３２に接続されている外部通信用手段３４を介して病院内の外部端末と通信することで運用される。
【００２１】
撮影する際は撮影部１０に内蔵された無線通信部７と専用に通信する無線通信手段３５が用いられる。入出力部３３で設定された条件にて、制御部３２から撮影指令を送り、放射線発生部２８の放射線管球と同期して撮影された画像が送信されてくる。撮影画像は制御部３２内のメモリに保存され、最終的には外部端末に転送される。
【００２２】
さらに、本体２１には無線制限を認識するための情報を受信する受信手段３６が設けられている。外部に設けられた発信手段からの情報に基づき、無線制限を認識し、通信手段３４、３５による通信に制限をかける仕組みになっている。本実施形態では図３に示すように施設壁面に設けられたゲート４０に無線制限区域切換えを報知するための発信手段４１が設けられ、ゲートを通過した際に受信手段３６で信号を受信することで無線制限区域の切換えを認識するものである。ここで、無線制限区域とは、医療機器や生体機器等に対する電磁波による影響を抑えるために、移動型撮影装置２０が有する無線通信機能を制限すべき区域をいう。このような無線制限区域としては、例えば、病院や検査所等の医療施設における、電磁波の影響を受けうる測定・検査装置や医療機器が設置・使用される区域及びその周辺が挙げられる。例えば、図４に示すようなレイアウトの院内のフロアにおいて、図４において斜線（ハッチング）が施された区域Ａ１は無線通信の影響を受けやすい機器を設置しているスペースであり、無線制限をすべき無線制限区域である。一方、入院患者の病室はＡ２、Ａ３の区域にあり、ここでは回診撮影のために無線通信が必要になる。そこで、Ａ２、Ａ３の区域の入り口近傍にゲート４０、４２を配置し、制限区域切換え信号を発信している。このように、移動型撮影装置２０は、外部の装置である発信手段４１から無線制限区域の存在を示す信号を外部から受信したことに応じて、無線制限区域への侵入を認識する。これにより、この信号の受信に応じて無線通信の制限をすることができる。すなわち、移動型撮影装置２０は、無線制限区域を特定する情報を取得し、当該情報に応じて無線通信機能を制限する。
【００２３】
（処理手順）
以上のような移動型撮影装置２０を使用した際のワークフローを図５のフローチャートを参照して説明する。以下、移動型撮影装置２０が実行する処理は、制御部３２の制御に基づいて実行される。
【００２４】
準備手続として、ユーザが移動型撮影装置２０を稼働させるための不図示のＡＣケーブルを商用電源に接続すると、移動型撮影装置２０は、あらかじめ電力を本体バッテリ３１に対して充電する（Ｓ１００）。不図示の外部通信手段を介し病院内のＲＩＳ端末からのオーダー情報を移動型撮影装置２０の制御部３２にアップロードする（Ｓ１０１）。転送された情報は入出力部３３にてリスト表示され（Ｓ１０２）、ユーザとしての技師は情報を確認する（Ｓ１０３）とともに、優先度や移動ルートを考慮し回診撮影の大まかなスケジュールを計画する（Ｓ１０４）。表示される内容は患者氏名、性別などの患者情報や病室番号、撮影部位や撮影姿勢等の撮影要件などである。そして、充電の完了に応じてＡＣケーブルは取り外される（Ｓ１０５）。本体２１に撮影部１０が搭載されていない場合は、搭載される（Ｓ１０６）。
【００２５】
準備が整うと、ユーザは、予定されたスケジュールに沿って移動型撮影装置２０を押しながら所定の病室に移動開始する（Ｓ１０７）。このとき、無線制限を認識するための制御フラグＮｆのカウンタ値を０にリセットする。移動型撮影装置２０は、移動中にゲートを通過をモニタしている（Ｓ１０８）。ゲート通過を検知した場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）はＳ１０９へ進み、ゲート通過を検知しなかった場合（Ｓ１０８でＮＯ）はＳ１１０へ進む。本実施形態では、ゲート通過に応じて、受信手段３６が、ゲート４０の発信手段４１から制限区域切換え信号を受信すると（Ｓ１０８でＹＥＳ）、制御部３２へ伝達され、制御部３２内で、カウンタ値Ｎｆに１加算する（Ｓ１０９）。カウンタ値Ｎｆは２値のフラグであり、Ｎｆ＝１の場合に１加算されると、Ｎｆ＝０となる。
【００２６】
次に、Ｓ１１０でカウンタ値Ｎｆの値が１であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。Ｎｆ＝１の場合（Ｓ１１０でＹＥＳ）は無線通信の制限を行い（Ｓ１１１）、Ｓ１１５へ進む。Ｎｆ＝０の場合（Ｓ１１０でＮＯ）は無線通信の制限を解除し（Ｓ１１２）、撮影（Ｓ１１３）を可能にする。
【００２７】
例えば、移動型撮影装置２０が他のフロアの撮影基地からエレベータを使って図４のフロアのエレベータ出入口４５から出た場合を考える。基地を出た時にはＮｆ＝０であるが、図４のフロアに到達するまでに制限区域切換え信号を受信して、カウンタ値Ｎｆに１をセットし、無線制限されたＮｆ＝１の状態で図４のフロアに移動したとする。エレベータホールを含む通路区域は無線の影響が強い区域Ａ１に隣接しているので、まだ無線制限を維持したままの移動となる。病棟Ａ２での回診撮影をするため、さらに移動するとゲート４０が配置されており、ゲート４０から制限区域切換え信号を得るとカウンタ値はＮｆ＝０になり、無線制限が解除される。このように、無線制限区域からの退出を認識したことに応じて、無線通信機能の制限を解除するので、これ以降、無線通信が再び可能になる。例えば、無線通信が制限された状態で撮影された画像をまとめてサーバ装置へ送信することができる。
【００２８】
なお、無線通信を制限する手法としては、例えば、無線通信機能を無効化することの他に、無線通信機能が通信を行える時間帯や、通信の間隔、通信データ量、通信電力を一定の範囲に制限することが考えられる。システム設計者は、無線制限区域に求められる要件に応じて、適切な制限手法を選択することができる。
【００２９】
こうして所定の病室に到着し停止すると、放射線発生部２８を所定の撮影姿勢に対して位置調整したのち、表示部上の撮影部位を選択し、発生装置の管電圧やｍＡＳ値等の撮影条件を設定する。条件が整うと、撮影が実行される（Ｓ１１３）。撮影が終了すると撮影部１０は収納部３０に戻され、管理情報として撮影済であることが反映されリストが自動更新される（Ｓ１１４）。撮影オーダーをチェックし（Ｓ１１５）、オーダーが残っている場合（Ｓ１１５で「残」）は、次の病室へ移動し、一連のフローを繰り返す。撮影オーダーがなくなると（Ｓ１１５で「無」）、移動型撮影装置２０は所定の待機基地に返却される。移動型撮影装置２０が基地に到着すると（Ｓ１１６でＹＥＳ）、同時にＲＩＳに撮影オーダーの処理結果を出力し（Ｓ１１７）、回診撮影は終了となる。
【００３０】
以上のように、本実施形態の移動型撮影装置２０は、当該撮影装置が無線制限区域に侵入したことを認識したことに応じて、無線通信機能を制限する。このため、本実施形態の構成によれば、ユーザが無線制限区域への立ち入りを確認して無線通信機能を無効化するなど煩雑な作業を要することなく、無線通信を適切に制限することができる。なお、本実施形態では、無線通信機能を有する医療用の撮影装置の一例として移動型放射線撮影装置の構成例を説明したが、これに限られるわけではなく、無線通信機能を備えた他の種類の医療機器に適用可能であることはいうまでもない。
【００３１】
＜＜実施形態２＞＞
実施形態１では、ゲートに設けられた発信手段から制限区域切替え信号を受信することによって、無線通信制御区域を認識する構成例を説明した。本実施形態では、検知手段２５による車輪２４の回転検出結果等に基づいて現在位置を認識し、無線通信制御区域への侵入を判定する構成例を説明する。図６は、本発明の第２の実施形態に係る移動型撮影装置（移動型放射線撮影装置）の構成例を示す図である。本実施形態に係る構成の多くは実施形態１の構成と同様であるため、実施形態１との相違点を中心に説明する。
【００３２】
図６には、このような撮影部１０と組み合わされる移動型撮影装置が５０として図示されている。移動型撮影装置５０の本体２１内部には現在位置を把握するための現在位置認識手段５１が設けられており、制御部３２に対して、逐次、現在地に関する情報を伝達する。現在位置認識手段５１は、移動手段としての車輪２４の回転を検出する検知手段２５と、移動方向を検知する検知手段５２と、重力方向へ移動を検知する検知手段５３と、からの情報をもとに、相対的な位置変化や移動量を計算し、現在地を認識する。このように、現在位置認識手段５１は、検出された移動型撮影装置５０の移動量に基づいて現在地を判定し、当該現在地が無線制限区域に属すると判定される場合に、無線制限区域への侵入を認識する。このように、本実施形態では、移動型撮影装置２０は、移動型撮影装置５０の移動量に基づいて無線制限区域を特定する情報を取得し、当該情報に応じて無線通信機能を制限している。なお、このような情報は、後述するように、ＧＰＳ信号やネットワーク網からの情報等に基づいて取得してもよい。
【００３３】
一方、実施形態１と同様に、本体２１上部には、モニタと入力デバイスからなる入出力部３３が設けられている。入出力部３３は無線制限区域を設定するために用いられうる。制御部３２には院内のマップ情報が保存されており、図７に示すように入出力モニタ６０上にマップを表示する機能を有している。マップはフロア毎に作成されており、タブ６１により切り替えて確認することが可能である。また、無線の制御区域情報を入力、編集できる機能を有しており、編集ボタン６２の選択に応じて、入力、編集モードに遷移することが可能である。図７のように無線禁止区域Ａ１を斜線部（ハッチング）のように定義することで無線制限区域の定義ができる。このように、所定の区域の地図をモニタに表示し、当該地図においてユーザからの選択を受け付ける受付処理を行い、ユーザから選択された区域を無線制限区域として設定することで、ユーザは簡易な操作で無線制限区域を設定することができる。
【００３４】
また、無線制限も無線通信を無効化するレベルや無線通信の頻度を抑えるレベル等を段階的に定義することも可能である。すなわち、無線制限区域を無線通信を制限すべきレベルがそれぞれ割り当てられた部分区域から構成し、撮影装置が存在する部分区域に割り当てられているレベルに応じて、無線通信機能を制限するレベルを制御するように構成することができる。これにより、無線通信を制限すべきレベルに応じてきめ細かく無線通信を制限することができる。
【００３５】
また、モニタ６０上には現在地を表示するマーカ６３が表示され、無線制限区域との位置関係をモニタ上でも確認することが可能である。あらかじめ無線制限のルール設定ができ、例えば無線禁止区域に対して半径何ｍ以内に近づくと無線通信を制限したり、無線禁止区域に現に侵入した際は無線通信を止めるといった管理が可能になる。このような機能を有することで、操作者が意識せずに自動的に無線通信の管理ができ、無線通信によるトラブルを防ぐことができる。
【００３６】
前述の無線通信の頻度を抑えるレベルの設定により、無線通信を無効化するのではなく、通信頻度を抑えるような制御をルール化することで、情報更新に対する時間的な遅れが軽減されるので、緊急のオーダー追加等への対応の柔軟性が向上できる。
【００３７】
＜＜実施形態３＞＞
図８に示される第３の実施形態は、実施形態２の変形例である。実施形態２と共通の部分に関しては同じ符号にて記述する。実施形態２の移動型放射線撮影装置では、測位手段として現在位置認識手段５１を使用した。これは車輪２４の回転を検出したり、移動方向や重力方向へ移動を検知する各検知手段により、移動からの情報をもとに、自ら相対的な位置変化を計算し、現在地を得る自律航法型の測位手段であった。現在では測位技術も進歩し、ＧＰＳのように衛星からの信号を利用した測位手段や無線ネットワーク網を利用した測位手段が一般的に使用され、検知位置精度も向上している。本実施形態における図８の移動型放射線撮影装置では、このような電波を利用した測位手段７１を搭載している。
【００３８】
前述した自律航法型の測位手段の場合、相対位置を計算して積算していくため、徐々に位置誤差が発生する可能性があり、かなり精度良い検出能が必要である。これに対して電波を利用した測位手段は、既知の位置からの相対位置検出をその都度行うため、誤差の積み上げは少ない。通常はこの電波を利用した測位手段を利用することで、精度よく位置把握ができる。しかし、無線制限がある場合は使用制限されるため、位置検出精度が落ちてしまう。その際は、自律航法型として現在位置認識手段５１を使用する。無線制限が解除されたところで電波による測位手段を使用することで、位置を補正することができる。
【００３９】
このように、本実施形態では、測位手段として、受信した電波により位置を計測する計測手段と、自律航法型の測位手段とを有し、撮影装置が無線制限区域に侵入していると認識されている間は、自律航法型の測位手段のみを使用する。このため、無線制限区域における無線通信の制限と、現在地の正確な把握とを両立することが可能となる。
【００４０】
以上の各実施形態によれば、操作者が意識せずとも無線制限を遵守し院内の他装置への影響を抑制できる。なお、上述の実施の形態の放射線画像撮影装置は、特許請求の範囲を逸脱することなく、多様に変形することが可能であることはいうまでもない。
【００４１】
＜＜その他の実施形態＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００４２】
１０：撮影部、２０：移動型撮影装置、２１：本体、２２：底部、２３，２４：車輪、２５：検知手段、２６：支柱、２７：アーム、２８：放射線発生部、３０：収納部、３１：バッテリ、３２：制御部、３３：入出力部、３４：外部通信用手段、３５：無線通信手段、３６：受信手段
【図１】
2018143894.tif 000003
【図２】
2018143894.tif 000004
【図３】
2018143894.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018143894.tif 000007
【図６】
2018143894.tif 000008
【図７】
2018143894.tif 000009
【図８】
2018143894.tif 000010
【図９】
2018143894.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する医療用の撮影装置であって、
当該撮影装置が無線制限区域に侵入したことを認識する認識手段と、
前記認識手段が無線制限区域への侵入を認識したことに応じて、前記無線通信機能を制限する制御手段とを備え、
当該撮影装置が無線制限区域から退出したことを前記認識手段が認識した場合、前記制御手段は、前記無線通信機能の制限を解除し、無線通信機能が制限された状態で撮影された画像をまとめて外部装置へ送信させることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、無線制限区域においては前記無線通信機能を無効化することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、無線制限区域においては、前記無線通信機能が通信を行える時間帯を制限することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記無線制限区域は、無線通信を制限すべきレベルがそれぞれ割り当てられた部分区域からなり、
前記制御手段は、前記撮影装置が侵入していると認識されている前記部分区域に割り当てられているレベルに応じて、前記無線通信機能を制限するレベルを制御する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記無線制限区域を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項６】
所定の区域の地図を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された地図においてユーザからの選択を受け付ける受付手段と
を更に備え、
前記設定手段は、前記地図においてユーザから選択された区域を前記無線制限区域として設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記認識手段は、無線制限区域の存在を示す信号を外部から受信したことに応じて、無線制限区域への侵入を認識することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記撮影装置の現在地を測位する測位手段を更に備え、
前記認識手段は、測位された前記現在地が前記無線制限区域に属すると判定される場合に、無線制限区域への侵入を認識する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記測位手段として、受信した電波により位置を計測する計測手段と、自律航法型の測位手段とを有し、
前記測位手段は、前記撮影装置が前記無線制限区域に侵入していると認識されている間は、自律航法型の測位手段のみを使用する
ことを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記撮影装置を移動させる移動手段と、
前記移動手段による前記撮影装置の移動量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記移動量に基づいて現在地を判定する判定手段と
を更に備え、
前記認識手段は、判定された前記現在地が前記無線制限区域に属すると判定される場合に、無線制限区域への侵入を認識する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記無線通信機能を用いて撮影画像を所定のサーバ装置へ送信することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１２】
無線通信機能を有する医療用の撮影装置であって、
無線制限区域を特定する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記情報に応じて前記無線通信機能を制限する制御手段とを備え、
当該撮影装置が無線制限区域から退出した場合、前記制御手段は、前記無線通信機能の制限を解除し、無線通信機能が制限された状態で撮影された画像をまとめて外部装置へ送信させることを特徴とする撮影装置。
【請求項１３】
無線通信機能を有する医療用の撮影装置の制御方法であって、
認識手段が、当該撮影装置が無線制限区域に侵入したことを認識する認識工程と、
制御手段が、前記認識手段が無線制限区域への侵入を認識したことに応じて、前記無線通信機能を制限する制御工程とを有し、
前記制御工程では、当該撮影装置が無線制限区域から退出した場合、前記無線通信機能の制限を解除し、無線通信機能が制限された状態で撮影された画像をまとめて外部装置へ送信させることを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮影装置が備える各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による撮影装置は以下の構成を備える。即ち、
無線通信機能を有する医療用の撮影装置であって、
当該撮影装置が無線制限区域に侵入したことを認識する認識手段と、
前記認識手段が無線制限区域への侵入を認識したことに応じて、前記無線通信機能を制限する制御手段とを備え、
当該撮影装置が無線制限区域から退出したことを前記認識手段が認識した場合、前記制御手段は、前記無線通信機能の制限を解除し、無線通信機能が制限された状態で撮影された画像をまとめて外部装置へ送信させる。