(57)【要約】【課題】目的の通信回線であることを確認する作業を円滑にする。【解決手段】回線終端装置１０３，１０４を接続する通信回線１０１を管理する回線管理システムは、回線終端装置１０３に接続されている試験機２０１と、回線終端装置１０４に接続されている試験機２０２と、通信回線１０１に妨害信号を印加する試験機２０３と、を備え、試験機２０１，２０２の間で通信の正常性を確認する試験を行う際に、試験機２０３が通信回線１０１に妨害信号を印加することで、前記網側試験機または前記加入者側試験機が異常を確認したとき、通信回線１０１が目的の通信回線であると判定する。【選択図】図１
2018107743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網側回線終端装置と加入者側回線終端装置とを接続する通信回線を管理する回線管理システムであって、
前記網側回線終端装置に接続されている網側試験機と、
前記加入者側回線終端装置に接続されている加入者側試験機と、
前記通信回線に妨害信号を印加する妨害用試験機と、を備え、
前記網側試験機と前記加入者側試験機との間で通信の正常性を確認する試験を行う際に、前記妨害用試験機が前記通信回線に前記妨害信号を印加することで、前記網側試験機または前記加入者側試験機が異常を確認したとき、前記通信回線が目的の通信回線であると判定する、
ことを特徴とする回線管理システム。
【請求項２】
網側回線終端装置と加入者側回線終端装置とを接続する通信回線を管理する回線管理システムであって、
前記網側回線終端装置に接続されている網側試験機と、
前記加入者側回線終端装置に接続されており、前記網側試験機からの試験信号を折り返す折り返し器と、
前記通信回線に妨害信号を印加する妨害用試験機と、を備え、
前記網側試験機と前記折り返し器との間で通信の正常性を確認する試験を行う際に、前記妨害用試験機が前記通信回線に前記妨害信号を印加することで、前記網側試験機が異常を確認したとき、前記通信回線が目的の通信回線であったと判定する、
ことを特徴とする回線管理システム。
【請求項３】
網側回線終端装置と加入者側回線終端装置とを接続する通信回線を管理する回線管理システムであって、
前記網側回線終端装置に接続されている網側試験機と、
前記通信回線に妨害信号を印加する妨害用試験機と、を備え、
前記加入者側回線終端装置は、前記網側試験機からの試験信号を折り返す折り返し機能部を有しており、
前記折り返し機能部を活性化し、前記網側試験機と前記加入者側回線終端装置との間で通信の正常性を確認する試験を行う際に、前記妨害用試験機が前記通信回線に前記妨害信号を印加することで、前記網側試験機が異常を確認したとき、前記通信回線が目的の通信回線であったと判定する、
ことを特徴とする回線管理システム。
【請求項４】
前記妨害用試験機は、
前記加入者側回線終端装置から前記網側回線終端装置への通信が行われている時間帯に、前記妨害信号を印加する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回線管理システム。
【請求項５】
網側回線終端装置と加入者側回線終端装置とを接続する通信回線を管理する回線管理システムにおける回線管理方法であって、
前記回線管理システムは、
前記網側回線終端装置に接続されている網側試験機と、
前記加入者側回線終端装置に接続されている加入者側試験機と、
前記通信回線に妨害信号を印加する妨害用試験機と、を備え、
前記網側試験機と前記加入者側試験機との間で通信の正常性を確認する試験を行う際に、前記妨害用試験機が前記通信回線に前記妨害信号を印加するステップと、
前記網側試験機または前記加入者側試験機が、前記印加によって異常を確認したとき、前記通信回線が目的の通信回線であったと判定するステップと、を実行する、
ことを特徴とする回線管理方法。
【請求項６】
網側回線終端装置と加入者側回線終端装置とを接続する通信回線を管理する回線管理システムにおける回線管理方法であって、
前記回線管理システムは、
前記網側回線終端装置に接続されている網側試験機と、
前記加入者側回線終端装置に接続されており、前記網側試験機からの試験信号を折り返す折り返し器と、
前記通信回線に妨害信号を印加する妨害用試験機と、を備え、
前記網側試験機と前記折り返し器との間で通信の正常性を確認する試験を行う際に、前記妨害用試験機が前記通信回線に前記妨害信号を印加するステップと、
前記網側試験機が、前記印加によって異常を確認したとき、前記通信回線が目的の通信回線であったと判定するステップと、を実行する、
ことを特徴とする回線管理方法。
【請求項７】
網側回線終端装置と加入者側回線終端装置とを接続する通信回線を管理する回線管理システムにおける回線管理方法であって、
前記回線管理システムは、
前記網側回線終端装置に接続されている網側試験機と、
前記通信回線に妨害信号を印加する妨害用試験機と、を備え、
前記加入者側回線終端装置は、前記網側試験機からの試験信号を折り返す折り返し機能部を有しており、
前記加入者側回線終端装置が、前記折り返し機能部を活性化するステップと、
前記網側試験機と前記加入者側回線終端装置との間で通信の正常性を確認する試験を行う際に、前記妨害用試験機が前記通信回線に前記妨害信号を印加するステップと、
前記網側試験機が、前記印加によって異常を確認したとき、前記通信回線が目的の通信回線であったと判定するステップと、を実行する、
ことを特徴とする回線管理方法。
【請求項８】
前記妨害用試験機は、
前記妨害信号を印加するステップを、前記加入者側回線終端装置から前記網側回線終端装置への通信が行われている時間帯に実行する、
ことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の回線管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回線管理システム、および回線管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
メタルの通信回線の管理や保守を行う際、予め目的の通信回線であることを確認する作業（確認作業）が行われる。従来では、目的の通信回線であることを確認する方法として、例えば、可聴音を用いる方法がある。この方法では、まず、目的の通信回線の一端に、例えば網側（交換局内）に、可聴音を発生する発信機を接続する。また、目的の通信回線の他端に、例えば加入者側に、可聴音を聴取するスピーカを接続する。そして、発信機からの可聴音がスピーカから聴こえた場合、目的の通信回線であるとする。なお、非特許文献１，２には、従来の手法で用いられる機器について開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社古賀電子、“安全性と操作性を重視した多機能タイプのケーブルチェッカー  テルライン・チェッカー（登録商標）  KD-3300”、［online］、［平成28年12月12日検索］、インターネット〈URL：http://www.kogadenshi.co.jp/app/download/9491492479/%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%83%AD%E3%82%B0_KD-3300.pdf?t=1470716249>
【非特許文献２】株式会社古賀電子、“テルライン・チェッカー（登録商標）  KD-3300取扱説明書”、［online］、［平成28年12月12日検索］、インターネット〈URL：http://www.kogadenshi.co.jp/app/download/9491492479/%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%83%AD%E3%82%B0_KD-3300.pdf?t=1470716249>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の手法は、通信回線の端部や端部以外であっても、スピーカを接続し、可聴音を聴いて確認作業を行うことはできる。しかし、従来の手法は、通信回線に可聴音を送出するため、その通信回線における加入者の通信に多少なりとも影響を与えてしまう。このため、確認作業は、通信が行われていない時間帯に行う必要があり、時間的な制約がある。また、通信が行われていない時間帯が一切無い場合には、事前に加入者の了解を得て通信を停止する時間帯を確保し、その時間帯内で確認作業を行うという調整が必要となり、煩雑である。
【０００５】
このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、目的の通信回線であることを確認する作業を円滑にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、網側回線終端装置と加入者側回線終端装置とを接続する通信回線を管理する回線管理システムであって、前記網側回線終端装置に接続されている網側試験機と、前記加入者側回線終端装置に接続されている加入者側試験機と、前記通信回線に妨害信号を印加する妨害用試験機と、を備え、前記網側試験機と前記加入者側試験機との間で通信の正常性を確認する試験を行う際に、前記妨害用試験機が前記通信回線に前記妨害信号を印加することで、前記網側試験機または前記加入者側試験機が異常を確認したとき、前記通信回線が目的の通信回線であると判定する、ことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項５に記載の発明は、網側回線終端装置と加入者側回線終端装置とを接続する通信回線を管理する回線管理システムにおける回線管理方法であって、前記回線管理システムは、前記網側回線終端装置に接続されている網側試験機と、前記加入者側回線終端装置に接続されている加入者側試験機と、前記通信回線に妨害信号を印加する妨害用試験機と、を備え、前記網側試験機と前記加入者側試験機との間で通信の正常性を確認する試験を行う際に、前記妨害用試験機が前記通信回線に前記妨害信号を印加するステップと、前記網側試験機または前記加入者側試験機が、前記印加によって異常を確認したとき、前記通信回線が目的の通信回線であったと判定するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項１，５に記載の発明によれば、通信の正常性を確認する試験を行う際に、通信回線に印加する妨害信号によって加入者の通信に与える影響は、加入者が気にしない程度に小さくすることができるため、目的の通信回線であることを確認する作業は、通信が行われているか否かにかかわらず行うことができる。よって、従来のように、通信が行われていない時間帯に作業を行う必要がある、という時間的な制約も無い。また、事前に加入者の了解を得て通信を停止する時間帯を確保するという調整も必要ない。
したがって、目的の通信回線であることを確認する作業を円滑にすることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、網側回線終端装置と加入者側回線終端装置とを接続する通信回線を管理する回線管理システムであって、前記網側回線終端装置に接続されている網側試験機と、前記加入者側回線終端装置に接続されており、前記網側試験機からの試験信号を折り返す折り返し器と、前記通信回線に妨害信号を印加する妨害用試験機と、を備え、前記網側試験機と前記折り返し器との間で通信の正常性を確認する試験を行う際に、前記妨害用試験機が前記通信回線に前記妨害信号を印加することで、前記網側試験機が異常を確認したとき、前記通信回線が目的の通信回線であったと判定する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、網側回線終端装置と加入者側回線終端装置とを接続する通信回線を管理する回線管理システムにおける回線管理方法であって、前記回線管理システムは、前記網側回線終端装置に接続されている網側試験機と、前記加入者側回線終端装置に接続されており、前記網側試験機からの試験信号を折り返す折り返し器と、前記通信回線に妨害信号を印加する妨害用試験機と、を備え、前記網側試験機と前記折り返し器との間で通信の正常性を確認する試験を行う際に、前記妨害用試験機が前記通信回線に前記妨害信号を印加するステップと、前記網側試験機が、前記印加によって異常を確認したとき、前記通信回線が目的の通信回線であったと判定するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２，６に記載の発明によれば、通信の正常性を確認する試験を行う際に、通信回線に印加する妨害信号によって加入者の通信に与える影響は、加入者が気にしない程度に小さくすることができるため、目的の通信回線であることを確認する作業は、通信が行われているか否かにかかわらず行うことができる。よって、従来のように、通信が行われていない時間帯に作業を行う必要がある、という時間的な制約も無い。また、事前に加入者の了解を得て通信を停止する時間帯を確保するという調整も必要ない。
したがって、目的の通信回線であることを確認する作業を円滑にすることができる。
特に、折り返し器によって試験信号を折り返す手法で正常性を確認する試験であっても、目的の通信回線であることを確認する作業は、通信が行われているか否かにかかわらず行うことができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、網側回線終端装置と加入者側回線終端装置とを接続する通信回線を管理する回線管理システムであって、前記網側回線終端装置に接続されている網側試験機と、前記通信回線に妨害信号を印加する妨害用試験機と、を備え、前記加入者側回線終端装置は、前記網側試験機からの試験信号を折り返す折り返し機能部を有しており、前記折り返し機能部を活性化し、前記網側試験機と前記加入者側回線終端装置との間で通信の正常性を確認する試験を行う際に、前記妨害用試験機が前記通信回線に前記妨害信号を印加することで、前記網側試験機が異常を確認したとき、前記通信回線が目的の通信回線であったと判定する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、網側回線終端装置と加入者側回線終端装置とを接続する通信回線を管理する回線管理システムにおける回線管理方法であって、前記回線管理システムは、前記網側回線終端装置に接続されている網側試験機と、前記通信回線に妨害信号を印加する妨害用試験機と、を備え、前記加入者側回線終端装置は、前記網側試験機からの試験信号を折り返す折り返し機能部を有しており、前記加入者側回線終端装置が、前記折り返し機能部を活性化するステップと、前記網側試験機と前記加入者側回線終端装置との間で通信の正常性を確認する試験を行う際に、前記妨害用試験機が前記通信回線に前記妨害信号を印加するステップと、前記網側試験機が、前記印加によって異常を確認したとき、前記通信回線が目的の通信回線であったと判定するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項３，７に記載の発明によれば、通信の正常性を確認する試験を行う際に、通信回線に印加する妨害信号によって加入者の通信に与える影響は、加入者が気にしない程度に小さくすることができるため、目的の通信回線であることを確認する作業は、通信が行われているか否かにかかわらず行うことができる。よって、従来のように、通信が行われていない時間帯に作業を行う必要がある、という時間的な制約も無い。また、事前に加入者の了解を得て通信を停止する時間帯を確保するという調整も必要ない。
したがって、目的の通信回線であることを確認する作業を円滑にすることができる。
特に、加入者側回線終端装置が折り返し機能部を活性化して、試験信号を折り返す手法で正常性を確認する試験であっても、目的の通信回線であることを確認する作業は、通信が行われているか否かにかかわらず行うことができる。また、回線管理システムの構成を簡略化することができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回線管理システムにおいて、前記妨害用試験機は、前記加入者側回線終端装置から前記網側回線終端装置への通信が行われている時間帯に、前記妨害信号を印加する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の発明において、前記妨害用試験機は、前記妨害信号を印加するステップを、前記加入者側回線終端装置から前記網側回線終端装置への通信が行われている時間帯に実行する、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項４，８に記載の発明によれば、加入者側回線終端装置から網側回線終端装置への通信が行われている時間帯に、妨害用試験機が妨害信号を印加することで、加入者に異常を通知しないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、目的の通信回線であることを確認する作業を円滑にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態における回線管理システムの構成図である。
【図２】第１の実施形態における回線管理方法の処理を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態における回線管理システムの構成図である。
【図４】第２の実施形態における回線管理方法の処理を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施形態における回線管理システムの構成図である。
【図６】第３の実施形態における回線管理方法の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための形態について説明する。本実施形態では、ISDN（Integrated Services Digital Network：サービス総合ディジタル網）に用いられるメタルな通信回線の管理について説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００２１】
≪第１の実施形態≫
図１に示すように、管理や保守の目的の通信回線１０１には、回線終端装置１０３，１０４が接続されている。回線終端装置１０３は、局内に設置された網側回線終端装置であり、OCU（Office Channel Unit）である。加入者を収容する加入者線交換機１０２（図１）は、回線終端装置１０３を介して通信回線１０１に接続されている。回線終端装置１０４は、宅内に設置された加入者側回線終端装置であり、DSU（Digital Service Unit）である。
【００２２】
図１に示すように、第１の実施形態の回線管理システム１Ａは、試験機２０１〜２０３を備える。試験機２０１（網側試験機），２０２（加入者側試験機）は、通信の正常性を確認する試験を行う機器である。試験機２０１は、回線終端装置１０３に接続されている。試験機２０２は、回線終端装置１０４に接続されている。試験機２０１，２０２の相互間で、通信の正常性を確認する試験を行うことができる。試験は、例えば、試験機２０１，２０２の間で、６４kbpsの試験信号を、回線終端装置１０３，通信回線１０１，回線終端装置１０４を介して送受信し、正常性（誤りが無いこと）が確認される試験とすることができるが、これに限定されない。
【００２３】
試験機２０３（妨害用試験機）は、正常な通信を妨害する妨害信号を通信回線１０１に印加する機器である。例えば、AMI(Alternate Mark Inversion code)符号方式の試験信号の場合、妨害信号は、AMI符号の「０」の部分（１箇所でもよいし複数個所でもよい）に電圧を印加して「１」にする信号である。
【００２４】
図２に示すように、回線管理システム１Ａが実行する回線管理方法の処理は以下の通りである。まず、試験機２０１，２０２の間で、通信の正常性を確認する試験を行う際に、試験機２０３が妨害信号を通信回線１０１に印加する（ステップＳ１）。次に、試験機２０１または試験機２０２は、通信が異常になったことを確認する（ステップＳ２）。例えば、AMI符号方式の試験信号が、試験機２０１から試験機２０２に送信される場合、妨害信号の印加によってAMI符号の「０」の部分が「１」に置き換えられ、試験機２０２は、本来とは異なる異常な試験信号を受信したことを確認する。通信回線１０１への妨害信号の印加によって通信の異常が確認された場合、通信回線１０１が目的の通信回線であったと判定することができる。
同様にして、試験信号が試験機２０２から試験機２０１に送信される場合、試験機２０２は、異常な試験信号を受信したことを確認し、通信回線１０１が目的の通信回線であったと判定することができる。
【００２５】
すでに説明した可聴音を用いた従来の確認作業では、通信回線の網側に発信機を接続する、通信回線の加入者側にスピーカを接続する、発信機から可聴音を送出する、スピーカで可聴音を聴取する、スピーカを外す、発信機を外す、といった手順をすべて人手で行う必要があった。このような確認作業は相当の時間（例：数十秒〜数分）を要してしまい、また、加入者の通信に影響を与えてしまう。このため、事前に加入者の了解を得て通信サービスを一旦停止して確認作業の時間を確保しなければならず、サービス品質の低下を招いていた。
【００２６】
試験機２０１を回線終端装置１０３に接続する作業、試験機２０２を回線終端装置１０４に接続する作業、および、試験機２０１，２０２による試験は、通信回線１０１を介して回線終端装置１０３，１０４が通信中であっても行うことができる。このため、目的の通信回線１０１で通信が行われていても（通信サービスを停止しなくても）、目的の通信回線であることの確認作業を行うことができる。また、試験機２０３が妨害信号を通信回線１０１に印加する時間は、通信回線の規格上許容される時間よりも短時間で済む。印加の時間がこのように短時間であっても、試験機２０１，２０２は、異常な試験信号を確実に検出することができる。このため、妨害信号によって加入者の通信に与える影響は、加入者が気にしない程度に小さくすることができる。
【００２７】
≪第２の実施形態≫
第２の実施形態を説明する際、第１の実施形態と重複する説明は省略し、相違する点について説明する。図３に示すように、第２の実施形態の回線管理システム１Ｂは、試験機２０２に替えて折り返し器２０４が回線終端装置１０４に接続されている点が異なる。
【００２８】
折り返し器２０４は、試験機２０１から送信された試験信号を、通信回線１０１を介して試験機２０１に送信するように折り返す。試験機２０１と折り返し器２０４の相互間で、通信の正常性を確認する試験を行うことができる。
【００２９】
図４に示すように、回線管理システム１Ｂが実行する回線管理方法の処理は以下の通りである。まず、試験機２０１と折り返し器２０４との間で、通信の正常性を確認する試験を行う際に、試験機２０３が妨害信号を通信回線１０１に印加する（ステップＳ１）。次に、試験機２０１は、通信が異常になったことを確認する（ステップＳ３）。例えば、AMI符号方式の試験信号が、試験機２０１から折り返し器２０４に送信された後、折り返し器２０４での折り返しによって試験機２０１で受信される場合、妨害信号の印加によってAMI符号の「０」の部分が「１」に置き換えられ、試験機２０１は、本来とは異なる異常な試験信号を受信したことを確認する。通信回線１０１への妨害信号の印加によって通信の異常が確認された場合、通信回線１０１が目的の通信回線であったと判定することができる。
【００３０】
試験機２０１を回線終端装置１０３に接続する作業、折り返し器２０４を回線終端装置１０４に接続する作業、および、試験機２０１と折り返し器２０４による試験は、通信回線１０１を介して回線終端装置１０３，１０４が通信中であっても行うことができる。このため、目的の通信回線１０１で通信が行われていても（通信サービスを停止しなくても）、目的の通信回線であることの確認作業を行うことができる。また、試験機２０３が妨害信号を通信回線１０１に印加する時間は、通信回線の規格上許容される時間よりも短時間で済む。印加の時間がこのように短時間であっても、試験機２０１は、異常な試験信号を確実に検出することができる。このため、妨害信号によって加入者の通信に与える影響は、加入者が気にしない程度に小さくすることができる。
【００３１】
≪第３の実施形態≫
第３の実施形態を説明する際、第１，第２の実施形態と重複する説明は省略し、相違する点について説明する。図５に示すように、第３の実施形態の回線管理システム１Ｃは、第２の実施形態の折り返し器２０４が有する折り返しの機能を、回線終端装置１０４が折り返し機能部１０４ａとして有する点が異なる。このため、第３の実施形態の回線管理システム１Ｃは、折り返し器２０４を備えない。
【００３２】
図６に示すように、回線管理システム１Ｃが実行する回線管理方法の処理は以下の通りである。まず、回線終端装置１０４は、折り返し機能部１０４ａを活性化させる（ステップＳ４）。これにより、試験機２０１から送信された試験信号を、通信回線１０１を介して試験機２０１に送信するように折り返すことができ、試験機２０１と回線終端装置１０４の相互間で、通信の正常性を確認する試験を行うことができる。
【００３３】
次に、試験機２０１と回線終端装置１０４との間で、通信の正常性を確認する試験を行う際に、試験機２０３が妨害信号を通信回線１０１に印加する（ステップＳ１）。次に、試験機２０１は、通信が異常になったことを確認する（ステップＳ３）。例えば、AMI符号方式の試験信号が、試験機２０１から回線終端装置１０４に送信された後、回線終端装置１０４での折り返しによって試験機２０１で受信される場合、妨害信号の印加によってAMI符号の「０」の部分が「１」に置き換えられ、試験機２０１は、本来とは異なる異常な試験信号を受信したことを確認する。通信回線１０１への妨害信号の印加によって通信の異常が確認された場合、通信回線１０１が目的の通信回線であったと判定することができる。
【００３４】
試験機２０１を回線終端装置１０３に接続する作業、回線終端装置１０４が折り返し機能部１０４ａを活性化するための作業、および、試験機２０１と回線終端装置１０４による試験は、通信回線１０１を介して回線終端装置１０３，１０４が通信中であっても行うことができる。このため、目的の通信回線１０１で通信が行われていても（通信サービスを停止しなくても）、目的の通信回線であることの確認作業を行うことができる。また、試験機２０３が妨害信号を通信回線１０１に印加する時間は、通信回線の規格上許容される時間よりも短時間で済む。印加の時間がこのように短時間であっても、試験機２０１は、異常な試験信号を確実に検出することができる。このため、妨害信号によって加入者の通信に与える影響は、加入者が気にしない程度に小さくすることができる。
【００３５】
≪妨害信号の印加タイミング≫
第１〜第３の実施形態において、回線終端装置１０３と回線終端装置１０４との通信は、回線終端装置１０３から回線終端装置１０４への方向の通信と、回線終端装置１０４から回線終端装置１０３への方向の通信とに分類することができる。通信中は、回線終端装置１０３から回線終端装置１０４への方向の通信と、回線終端装置１０４から回線終端装置１０３への方向の通信とは交互に繰り返される。
【００３６】
回線終端装置１０４のなかには、回線終端装置１０３との通信の正常性を監視し、通信が異常である場合には、加入者に通知する（回線終端装置１０４に接続しており、加入者が通信に用いる端末に異常を表示させる）ものがある。よって、回線終端装置１０３から回線終端装置１０４への方向の通信中に、試験機２０３が妨害信号を通信回線１０１に印加した場合、回線終端装置１０４は通信が異常になったことを検出してしまい、加入者に通知してしまう。
【００３７】
そこで、試験機２０３は、回線終端装置１０４から回線終端装置１０３への方向の通信中に、妨害信号を通信回線１０１に印加するとよい。つまり、回線終端装置１０３から回線終端装置１０４への方向の通信中に妨害信号が印加されることが無い。このため、目的の通信回線であることの確認作業を行う際、加入者に異常を通知しないようにすることができる。
【００３８】
ここで、周知技術として、回線終端装置１０３には、回線終端装置１０３から回線終端装置１０４への方向の通信が行われている時間帯を指定する同期信号（クロック）が供給される。よって、第１〜第３の実施形態の回線管理システム１Ａ〜１Ｃは、回線終端装置１０３等から同期信号を取得することで、回線終端装置１０３から回線終端装置１０４への方向の通信が行われている時間帯、および回線終端装置１０４から回線終端装置１０３への方向の通信が行われている時間帯を把握することができる。
【００３９】
上記によれば、回線管理システム１Ａ〜１Ｃが備える試験機２０３は、回線終端装置１０４から回線終端装置１０３への方向の通信が行われている時間帯を把握することができる。よって、回線終端装置１０４から回線終端装置１０３への方向の通信が行われている時間帯に、試験機２０３は妨害信号を通信回線１０１に印加することができる。
【００４０】
≪まとめ≫
第１〜第３の実施形態によれば、通信の正常性を確認する試験を行う際に、通信回線に印加する妨害信号によって加入者の通信に与える影響は、加入者が気にしない程度に小さくすることができるため、目的の通信回線であることを確認する作業は、通信が行われているか否かにかかわらず行うことができる。よって、従来のように、通信が行われていない時間帯に作業を行う必要がある、という時間的な制約も無い。また、事前に加入者の了解を得て通信を停止する時間帯を確保するという調整も必要ない。
したがって、目的の通信回線であることを確認する作業を円滑にすることができる。
【００４１】
特に、第２の実施形態で説明したように、折り返し器２０４によって試験信号を折り返す手法で正常性を確認する試験であっても、目的の通信回線であることを確認する作業は、通信が行われているか否かにかかわらず行うことができる。
【００４２】
また、第３の実施形態で説明したように、回線終端装置１０４が折り返し機能部１０４ａを活性化して、試験信号を折り返す手法で正常性を確認する試験であっても、目的の通信回線であることを確認する作業は、通信が行われているか否かにかかわらず行うことができる。また、第３の実施形態では、第１の実施形態のように、試験機２０２（図１）を回線終端装置１０４に接続する必要もなく、第２の実施形態のように、折り返し器２０４（図３）を回線終端装置１０４に接続する必要もないので、回線管理システムの構成を簡略化することができる。
【００４３】
また、回線終端装置１０４から回線終端装置１０３への通信が行われている時間帯に、試験機２０３が妨害信号を印加することで、加入者に異常を通知しないようにすることができる。
【００４４】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で変更することができる。
例えば、第２の実施形態では、試験機２０１を回線終端装置１０３に接続し、折り返し器２０４を回線終端装置１０４に接続した。しかし、折り返し器２０４を回線終端装置１０３に接続し、試験機２０２を回線終端装置１０４に接続してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  回線管理システム
１０１  通信回線
１０２  加入者線交換機
１０３  回線終端装置（網側回線終端装置）
１０４  回線終端装置（加入者側回線終端装置）
１０４ａ  折り返し機能部
２０１  試験機（網側試験機）
２０２  試験機（加入者側試験機）
２０３  試験機（妨害用試験機）
２０４  折り返し器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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