(57)【要約】【課題】本発明は、太陽電池パネルの出力及び信頼性を向上させることができる太陽電池、及びそれを含む太陽電池パネルを提供しようとする。【解決手段】本発明の実施例に係る太陽電池は、半導体基板と、前記半導体基板に又は前記半導体基板上に位置する導電型領域と、前記導電型領域に接続され、第１方向に形成され、互いに平行な複数のフィンガーライン、及び前記第１方向に交差する第２方向に形成され、それぞれ少なくとも一部分が３５μｍ〜３５０μｍの幅を有し、６個以上のバスバーラインを含む電極を含む。前記第２方向での前記バスバーラインの一端部と他端部との間の距離が、前記第２方向での前記複数のフィンガーラインのうち一側最外郭に位置するフィンガーラインと、他側最外郭に位置するフィンガーラインとの間の距離よりも短い。【選択図】図９
2018107478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板に又は前記半導体基板上に位置する導電型領域と、
前記導電型領域に接続され、第１方向に形成され、互いに平行な複数のフィンガーライン、及び前記第１方向に交差する第２方向に形成され、それぞれ少なくとも一部分が３５μｍ〜３５０μｍの幅を有し、６個以上のバスバーラインを含む電極と、
を含み、
前記第２方向での前記バスバーラインの一端部と他端部との間の距離が、前記第２方向において半導体基板での前記複数のフィンガーラインのうち一側最外郭に位置するフィンガーラインと、他側最外郭に位置するフィンガーラインとの間の距離よりも短く、
前記バスバーラインのそれぞれは、前記第２方向において離隔して位置する複数のパッド部を含み、
前記第２方向での前記パッド部の長さが、前記フィンガーラインの幅よりも大きく、
前記複数のパッド部は、前記第１方向での幅及び前記第２方向での長さが互いに異なる第１パッド部及び第２パッド部を含み、
前記第１パッド部の前記第１方向での幅及び前記第２方向での長さは、前記第２パッド部の前記第１方向での幅又は前記第２方向での長さよりも大きく、
前記第１パッド部が、前記第２方向でのライン部の両端部にそれぞれ位置する、太陽電池。
【請求項２】
前記６個以上のバスバーラインのうち隣接する２つのバスバーラインの間の第１距離よりも、前記６個以上のバスバーラインのうち前記太陽電池の縁部に隣接するバスバーラインと前記太陽電池の縁部との間の第２距離が大きく、
前記バスバーラインの一端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間、または、前記バスバーラインの他端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間のエッジ距離が、前記第１距離及び前記第２距離よりも小さい、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項３】
前記バスバーラインが、前記複数のパッド部を前記第２方向に接続し、前記第１方向において前記パッド部よりも薄い幅を有するライン部をさらに含む、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項４】
前記バスバーラインの一端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間、または、前記バスバーラインの他端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間のエッジ距離が、２．３７ｍｍ〜２１．９４ｍｍである、請求項３に記載の太陽電池。
【請求項５】
前記エッジ距離が９ｍｍ〜１５．９９ｍｍである、請求項４に記載の太陽電池。
【請求項６】
前記バスバーラインの一端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間、または、前記バスバーラインの他端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間をエッジ領域とするとき、
前記太陽電池の縁部に隣接する前記エッジ領域の幅をＬ、前記領域の長さであるエッジ距離をＤとするとき、前記Ｌ及び前記Ｄが、次の数式１を満足する、請求項３に記載の太陽電池。
【数１】
2018107478.tif 000005
（ここで、Ｌの単位がｍｍであり、Ｄの単位がｍｍである。）
【請求項７】
前記バスバーラインの一端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間、または、前記バスバーラインの他端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間をエッジ領域とするとき、前記太陽電池の縁部に隣接する前記エッジ領域の幅が０．７３ｍｍ〜３ｍｍである、請求項３に記載の太陽電池。
【請求項８】
光電変換部、及び前記光電変換部に接続される第１電極及び第２電極をそれぞれ含む複数の太陽電池と、
前記複数の太陽電池のうちの１つの太陽電池の前記第１電極と、これに隣接する太陽電池の前記第２電極とを接続する複数の配線材と、
を含み、
前記第１電極及び前記第２電極のそれぞれは、第１方向に形成され、互いに平行な複数のフィンガーライン、及び前記第１方向に交差する第２方向に形成される６個以上のバスバーラインを含み、
前記複数の配線材は、２５０μｍ〜５００μｍの直径又は幅を有し、前記バスバーラインに接続されて前記太陽電池の一面側にそれぞれ配置される６個以上を含み、
前記バスバーラインのそれぞれにおいて、前記第２方向での一端部と他端部との間の距離が、前記第２方向における前記光電変換部での前記複数のフィンガーラインのうち一側最外郭に位置するフィンガーラインと、他側最外郭に位置するフィンガーラインとの間の距離よりも短く、
前記バスバーラインのそれぞれは、前記第２方向において離隔して位置する複数のパッド部を含み、
前記第２方向での前記パッド部の長さが前記フィンガーラインの幅よりも大きく、
前記複数のパッド部は、前記第１方向での幅及び前記第２方向での長さが互いに異なる第１パッド部及び第２パッド部を含み、
前記第１パッド部の前記第１方向での幅及び前記第２方向での長さは、前記第２パッド部の前記第１方向での幅又は前記第２方向での長さよりも大きく、
前記第１パッド部が、前記第２方向でのライン部の両端部にそれぞれ位置する、太陽電池パネル。
【請求項９】
前記バスバーラインの一端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間、または、前記バスバーラインの他端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間のエッジ距離が、２．３７ｍｍ〜２１．９４ｍｍである、請求項８に記載の太陽電池パネル。
【請求項１０】
前記配線材の幅が２５０μｍ以上、３００μｍ未満であるとき、前記エッジ距離が２．３７ｍｍ〜９．７８ｍｍであり、
前記配線材の幅が３００μｍ以上、３５０μｍ未満であるとき、前記エッジ距離が３．９９ｍｍ〜１２．９４ｍｍであり、
前記配線材の幅が３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、前記エッジ距離が５．０６ｍｍ〜１５．９８ｍｍであり、
前記配線材の幅が４００μｍ以上、４５０μｍ未満であるとき、前記エッジ距離が５．６９ｍｍ〜１８．９６ｍｍであり、
前記配線材の幅が４５０μｍ〜５００μｍであるとき、前記エッジ距離が５．９４ｍｍ〜２１．９４ｍｍである、請求項９に記載の太陽電池パネル。
【請求項１１】
前記複数の配線材の幅をＷ、前記バスバーラインの一端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間、または、前記バスバーラインの他端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間のエッジ距離をＤとするとき、前記Ｗ及び前記Ｄが、次の数式２を満足する、請求項８に記載の太陽電池パネル。
【数２】
2018107478.tif 000006
（ここで、前記Ｗの単位がμｍであり、前記Ｄの単位がｍｍである。）
【請求項１２】
前記各太陽電池において、前記複数の配線材の一端部は、前記バスバーラインの一端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間に位置し、前記配線材の他端部は、前記各太陽電池に隣接する太陽電池の前記バスバーラインに接続される、請求項８に記載の太陽電池パネル。
【請求項１３】
前記複数の配線材のそれぞれがコア層を含み、
前記コア層の断面が円形又は楕円形の形状、またはラウンド形状を有する、請求項８に記載の太陽電池パネル。
【請求項１４】
前記複数の太陽電池のそれぞれは、前記フィンガーラインが均一なピッチで配置される複数の電極領域を含み、
前記複数の電極領域は、前記複数の配線材のうち隣接する２つの配線材の間に位置する第１電極領域、及び前記太陽電池の端と前記太陽電池の縁部に近接する前記複数の配線材の対応する一つとの間に位置する第２電極領域をさらに含み、
前記第２電極領域の幅が前記第１電極領域の幅よりも大きい、請求項１３に記載の太陽電池パネル。
【請求項１５】
前記複数の配線材のそれぞれが、前記複数のパッド部に接触し、前記バスバーラインの一つに対応して前記複数のパッド部に接続される、請求項１３に記載の太陽電池パネル。
【請求項１６】
前記バスバーラインの一端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間、または、前記バスバーラインの他端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間をエッジ領域とするとき、
前記太陽電池の縁部に隣接する前記エッジ領域の幅をＬ、前記エッジ領域の長さであるエッジ距離をＤとするとき、前記Ｌ及び前記Ｄが次の数式３を満足するか、または前記太陽電池の縁部に隣接する前記エッジ領域の幅が０．７３ｍｍ〜３ｍｍである、請求項１３に記載の太陽電池パネル。
【数３】
2018107478.tif 000007
（ここで、Ｌの単位がｍｍであり、Ｄの単位がｍｍである。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池及びそれを含む太陽電池パネルに係り、配線材によって接続される太陽電池及びそれを含む太陽電池パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、石油や石炭のような既存エネルギー資源の枯渇が予想されながら、これらに代わる代替エネルギーへの関心が高まっている。その中でも、太陽電池は、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換する次世代電池として脚光を浴びている。
【０００３】
このような太陽電池は、複数個がリボンによって直列又は並列に接続され、複数の太陽電池を保護するためのパッケージング（ｐａｃｋａｇｉｎｇ）工程により太陽電池パネルの形態で製造される。太陽電池パネルは、様々な環境で長期間発電を行わなければならないので長期間にわたって信頼性が大きく要求される。このとき、従来は、複数の太陽電池をリボンで接続するようになる。
【０００４】
ところが、１．５ｍｍの程度の大きい幅を有するリボンを使用して太陽電池を接続する場合、リボンの大きい幅によって光損失などが発生することがあるため、太陽電池に配置されるリボンの数を減少させなければならない。そして、リボンの付着強度が優れていなかったり、リボンによって太陽電池の曲がる程度が大きくなることがある。これによって、太陽電池パネルの出力を向上するのに限界があり、リボンが剥離したり、太陽電池が損傷したりして太陽電池パネルの信頼性が低下することがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、太陽電池パネルの出力及び信頼性を向上させることができる太陽電池、及びそれを含む太陽電池パネルを提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施例に係る太陽電池は、半導体基板と、前記半導体基板に又は前記半導体基板上に位置する導電型領域と、前記導電型領域に接続され、第１方向に形成され、互いに平行な複数のフィンガーライン、及び前記第１方向に交差する第２方向に形成され、それぞれ少なくとも一部分が３５μｍ〜３５０μｍの幅を有し、６個以上のバスバーラインを含む電極を含む。前記第２方向での前記バスバーラインの一端部と他端部との間の距離が、前記第２方向での前記複数のフィンガーラインのうち一側最外郭に位置するフィンガーラインと、他側最外郭に位置するフィンガーラインとの間の距離よりも短い。
【０００７】
本発明の実施例に係る太陽電池パネルは、光電変換部と、前記光電変換部に接続される第１電極及び第２電極をそれぞれ含む複数の太陽電池と、前記複数の太陽電池のうちの１つの太陽電池の前記第１電極と、これに隣接する太陽電池の前記第２電極とを接続する複数の配線材を含む。前記電極は、第１方向に形成され、互いに平行な複数のフィンガーライン、及び前記第１方向に交差する第２方向に形成される６個以上のバスバーラインを含む。前記複数の配線材は、２５０μｍ〜５００μｍの直径又は幅を有し、前記バスバーラインに接続されて前記太陽電池の一面側に６個以上配置される。前記第２方向での前記バスバーラインの一端部と他端部との間の距離が、前記第２方向での前記複数のフィンガーラインのうち一側最外郭に位置するフィンガーラインと、他側最外郭に位置するフィンガーラインとの間の距離よりも短い。
【発明の効果】
【０００８】
本実施例によれば、ワイヤ形状の配線材を使用して、乱反射などによって光損失を最小化することができ、配線材のピッチを減少させてキャリアの移動経路を減少させることができる。これによって、太陽電池の効率及び太陽電池パネルの出力を向上させることができる。このとき、配線材の幅に応じて第１電極のエッジ距離を限定して、ワイヤ形状を有する配線材と第１電極との付着力を向上させることができる。これによって、配線材が第１電極から分離されるときに発生し得る太陽電池の損傷などを防止して、太陽電池が、優れた電気的特性を有し、優れた信頼性を有することができる。そして、配線材の幅応じて配線材の数を限定して、太陽電池パネルの出力を最大化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る太陽電池パネルを示した斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図３】図１の太陽電池パネルに含まれる太陽電池の一例を示した部分断面図である。
【図４】図１の太陽電池パネルに含まれる太陽電池の他の例を示した部分断面図である。
【図５】図１の太陽電池パネルにおいて配線材によって接続される第１太陽電池と第２太陽電池を概略的に示した斜視図である。
【図６】図１に示した太陽電池の電極に付着される前の配線材を示した斜視図及び断面図である。
【図７】図１に示した太陽電池の電極のパッド部に付着された配線材を示した断面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う概略的な断面図である。
【図９】図１の太陽電池パネルに含まれた太陽電池と、これに接続された配線材を示した平面図である。
【図１０】図１の太陽電池パネルに含まれた太陽電池を示した平面図である。
【図１１】互いに異なる幅を有する配線材を付着した太陽電池の断面を撮影した写真である。
【図１２】配線材の幅及びエッジ距離を変化させながら電極の端部で配線材の付着力を測定した結果を示したグラフである。
【図１３】配線材の幅と数を異ならせながら測定された太陽電池パネルの出力を示した図である。
【図１４】本発明の他の実施例に係る太陽電池の部分前面平面図である。
【図１５】本発明の更に他の実施例に係る太陽電池の部分前面平面図である。
【図１６】実験装置を用いて、太陽電池に付着された配線材を引っ張って付着力を測定し、その結果を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、添付の図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。しかし、本発明がこれらの実施例に限定されるものではなく、様々な形態に変形可能であることはもちろんである。
【００１１】
図面では、本発明を明確且つ簡略に説明するために、説明と関係のない部分の図示を省略し、明細書全体において同一又は極めて類似の部分に対しては同一の図面参照符号を使用する。そして、図面では、説明をより明確にするために、厚さ、面積などを拡大又は縮小して示しており、本発明の厚さ、面積などは図面に示したものに限定されない。
【００１２】
そして、明細書全体において、ある部分が他の部分を「含む」とするとき、特に反対の記載がない限り、他の部分を排除するのではなく、他の部分をさらに含むことができる。また、層、膜、領域、板などの部分が他の部分の「上に」あるとするとき、これは、他の部分の「直上に」ある場合のみならず、その中間に他の部分が位置する場合も含む。層、膜、領域、板などの部分が他の部分の「直上に」あるとするときは、中間に他の部分が位置しないことを意味する。
【００１３】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施例に係る太陽電池及びそれを含む太陽電池パネルを詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施例に係る太陽電池パネルを示した斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【００１５】
図１及び図２を参照すると、本実施例に係る太陽電池パネル１００は、複数の太陽電池１５０と、複数の太陽電池１５０を電気的に接続する配線材１４２とを含む。そして、太陽電池パネル１００は、複数の太陽電池１５０及びこれを接続する配線材１４２を包んで密封する密封材１３０と、密封材１３０の上で太陽電池１５０の前面に位置する前面基板１１０と、密封材１３０の上で太陽電池１５０の後面に位置する後面基板２００とを含む。これをより詳細に説明する。
【００１６】
まず、太陽電池１５０は、太陽電池を電気エネルギーに変換する光電変換部と、光電変換部に電気的に接続され、電流を収集して伝達する電極とを含むことができる。そして、複数個の太陽電池１５０は、配線材１４２によって電気的に直列、並列又は直並列に接続されてもよい。具体的には、配線材１４２は、複数個の太陽電池１５０のうち隣接する２つの太陽電池１５０を電気的に接続する。
【００１７】
そして、バスリボン１４５は、配線材１４２によって接続されて一つの列を形成する太陽電池１５０（即ち、太陽電池ストリング）の配線材１４２の両端を交互に接続する。バスリボン１４５は、太陽電池ストリングの端部においてこれと交差する方向に配置することができる。このようなバスリボン１４５は、互いに隣接する太陽電池ストリングを接続したり、太陽電池ストリング又は複数の太陽電池ストリングを電流の逆流を防止するジャンクションボックス（図示せず）に接続したりすることができる。バスリボン１４５の物質、形状、接続構造などは多様に変形可能であり、本発明がこれに限定されるものではない。
【００１８】
密封材１３０は、太陽電池１５０の前面に位置する第１密封材１３１、及び太陽電池１５０の後面に位置する第２密封材１３２を含むことができる。第１密封材１３１及び第２密封材１３２は、太陽電池１５０に悪影響を及ぼし得る水分や酸素を遮断し、太陽電池パネル１００の各要素が化学的に結合できるようにする。後面基板２００、第２密封材１３２、太陽電池１５０、第１密封材１３１、前面基板１１０を順次位置させた状態で熱及び／又は圧力などを加えるラミネーション工程によって、太陽電池パネル１００を一体化することができる。
【００１９】
このような第１密封材１３１及び第２密封材１３２は、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール、ケイ素樹脂、エステル系樹脂、オレフィン系樹脂などが使用されてもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、第１及び第２密封材１３１，１３２は、その他の様々な物質を用いて、ラミネーション以外の他の方法により形成することができる。このとき、第１及び第２密封材１３１，１３２は、光透過性を有することで、後面基板２００を介して入射される光または後面基板２００で反射される光などが太陽電池１５０に到達できるようにする。
【００２０】
前面基板１１０は、第１密封材１３１上に位置して太陽電池パネル１００の前面を構成する。前面基板１１０は、外部の衝撃などから太陽電池１５０を保護できる強度、及び太陽光などの光を透過できる光透過性を有する物質で構成できる。一例として、前面基板１１０は、ガラス基板などで構成されてもよい。このとき、強度を向上させることができるように、前面基板１１０が強化ガラス基板で構成されてもよく、その他の様々な特性を向上させることができる様々な物質を追加的に含むなど、様々な変形が可能である。または、前面基板１１０が、樹脂などで構成されるシート又はフィルムであってもよい。すなわち、本発明が前面基板１１０の物質に限定されるものではなく、前面基板１１０が様々な物質で構成されてもよい。
【００２１】
後面基板２００は、第２密封材１３２上に位置し、太陽電池１５０の後面で太陽電池１５０を保護する層であって、防水、絶縁及び紫外線遮断機能を行うことができる。
【００２２】
後面基板２００は、外部の衝撃などから太陽電池１５０を保護できる強度を有することができ、所望の太陽電池パネル１００の構造に応じて、光を透過するか、または反射する特性を有することができる。一例として、後面基板２００を介して光が入射されるようにする構造では、後面基板２００が透光性物質を有することができ、後面基板２００を介して光が反射されるようにする構造では、後面基板２００が非透光性物質又は反射物質などで構成され得る。一例として、後面基板２００は、ガラスのような基板の形態で構成されてもよく、フィルム又はシートなどの形態で構成されてもよい。例えば、後面基板２００が、ＴＰＴ（Ｔｅｄｌａｒ／ＰＥＴ／Ｔｅｄｌａｒ）タイプであってもよく、またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の少なくとも一面に形成されたポリフッ化ビニリデン（ｐｏｌｙ  ｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ、ＰＶＤＦ）樹脂などで構成されてもよい。ポリフッ化ビニリデンは、（ＣＨ2ＣＦ2）ｎの構造を有する高分子であって、ダブル（Ｄｏｕｂｌｅ）フッ素分子構造を有するので、機械的性質、耐候性、耐紫外線性に優れる。本発明が後面基板２００の物質などに限定されるものではない。
【００２３】
図３を参照して、本発明の実施例に係る太陽電池パネルに含まれる太陽電池の一例をより詳細に説明する。
【００２４】
図３は、図１の太陽電池パネルに含まれる太陽電池の一例を示す部分断面図である。
【００２５】
図３を参照すると、本実施例に係る太陽電池１５０は、ベース領域１０を含む半導体基板１６０と、半導体基板１６０に又は半導体基板１６０上に形成される導電型領域２０，３０と、導電型領域２０，３０に接続される電極４２，４４とを含む。ここで、導電型領域２０，３０は、第１導電型を有する第１導電型領域２０、及び第２導電型を有する第２導電型領域３０を含むことができ、電極４２，４４は、第１導電型領域２０に接続される第１電極４２、及び第２導電型領域３０に接続される第２電極４４を含むことができる。そして、太陽電池１５０は、第１パッシベーション膜２２、反射防止膜２４、第２パッシベーション膜３２などをさらに含むことができる。これをより詳細に説明する。
【００２６】
半導体基板１６０は、結晶質半導体で構成され得る。一例として、半導体基板１６０は、単結晶又は多結晶半導体（一例として、単結晶又は多結晶シリコン）で構成されてもよい。特に、半導体基板１６０は、単結晶半導体（例えば、単結晶半導体ウエハ、より具体的には、単結晶シリコンウエハ）で構成されてもよい。このように、半導体基板１６０が単結晶半導体（例えば、単結晶シリコン）で構成される場合、太陽電池１５０が、結晶性が高いので欠陥の少ない結晶質半導体で構成される半導体基板１６０をベースとするようになる。これによって、太陽電池１５０が優れた電気的特性を有することができる。
【００２７】
半導体基板１６０の前面及び／又は後面は、テクスチャリング（ｔｅｘｔｕｒｉｎｇ）されて凹凸を有することができる。凹凸は、一例として、外面が半導体基板１６０の（１１１）面で構成され、不規則な大きさを有するピラミッド形状を有することができる。このようなテクスチャリングによって、半導体基板１６０の前面などに凹凸が形成されて表面粗さが増加すると、半導体基板１６０の前面などを介して入射する光の反射率を低下させることができる。したがって、ベース領域１０と第１導電型領域２０によって形成されたｐｎ接合まで到達する光量を増加させることができ、光損失を最小化することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、半導体基板１６０の前面及び後面にテクスチャリングによる凹凸が形成されないことも可能である。
【００２８】
半導体基板１６０は、第２導電型ドーパントを相対的に低いドーピング濃度で含んで第２導電型を有するベース領域１０を含むことができる。一例として、ベース領域１０は、第１導電型領域２０よりも、半導体基板１６０の前面からもっと遠くに、または後面にもっと近くに位置してもよい。そして、ベース領域１０は、第２導電型領域３０よりも、半導体基板１６０の前面にもっと近くに、後面からもっと遠くに位置してもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、ベース領域１０の位置が変わり得ることはもちろんである。
【００２９】
ここで、ベース領域１０は、第２導電型ドーパントを含む結晶質半導体で構成され得る。一例として、ベース領域１０は、第２導電型ドーパントを含む単結晶又は多結晶半導体（一例として、単結晶又は多結晶シリコン）で構成されてもよい。特に、ベース領域１０は、第２導電型ドーパントを含む単結晶半導体（例えば、単結晶半導体ウエハ、より具体的には、単結晶シリコンウエハ）で構成されてもよい。
【００３０】
第２導電型はｎ型またはｐ型であってもよい。ベース領域１０がｎ型を有する場合には、ベース領域１０が、５族元素であるリン（Ｐ）、ヒ素（Ａｓ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）などがドープされた単結晶又は多結晶半導体からなることができる。ベース領域１０がｐ型を有する場合には、ベース領域１０が、３族元素であるボロン（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）などがドープされた単結晶又は多結晶半導体からなることができる。
【００３１】
しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、ベース領域１０及び第２導電型ドーパントが様々な物質で構成されてもよい。
【００３２】
一例として、ベース領域１０はｎ型であってもよい。すると、ベース領域１０とｐｎ接合をなす第１導電型領域２０がｐ型を有するようになる。このようなｐｎ接合に光が照射されると、光電効果によって生成された電子が半導体基板１６０の後面側に移動し、第２電極４４によって収集され、正孔が半導体基板１６０の前面側に移動し、第１電極４２によって収集される。これによって電気エネルギーが発生する。すると、電子よりも移動速度の遅い正孔が半導体基板１６０の後面ではなく前面に移動して、変換効率を向上させることができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、ベース領域１０及び第２導電型領域３０がｐ型を有し、第１導電型領域２０がｎ型を有することも可能である。
【００３３】
半導体基板１６０の前面側には、ベース領域１０と反対の第１導電型を有する第１導電型領域２０を形成することができる。第１導電型領域２０は、ベース領域１０とｐｎ接合を形成して、光電変換によってキャリアを生成するエミッタ領域を構成する。
【００３４】
本実施例では、第１導電型領域２０が、半導体基板１６０の一部を構成するドーピング領域として構成され得る。これによって、第１導電型領域２０が、第１導電型ドーパントを含む結晶質半導体で構成され得る。一例として、第１導電型領域２０が、第１導電型ドーパントを含む単結晶又は多結晶半導体（一例として、単結晶又は多結晶シリコン）で構成されてもよい。特に、第１導電型領域２０は、第１導電型ドーパントを含む単結晶半導体（例えば、単結晶半導体ウエハ、より具体的には、単結晶シリコンウエハ）で構成されてもよい。このように、第１導電型領域２０が半導体基板１６０の一部を構成すると、ベース領域１０と第１導電型領域２０との接合特性を向上させることができる。
【００３５】
しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、第１導電型領域２０が、半導体基板１６０の上で半導体基板１６０と別個に形成されてもよい。この場合に、第１導電型領域２０は、半導体基板１６０上に容易に形成できるように、半導体基板１６０と異なる結晶構造を有する半導体層で構成することができる。例えば、第１導電型領域２０は、蒸着などの様々な方法により容易に製造できる非晶質半導体、微結晶半導体、または多結晶半導体（一例として、非晶質シリコン、微結晶シリコン、または多結晶シリコン）などに第１導電型ドーパントをドープして形成することができる。その他の様々な変形が可能である。
【００３６】
第１導電型はｐ型またはｎ型であってもよい。第１導電型領域２０がｐ型を有する場合には、第１導電型領域２０が、３族元素であるボロン（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）などがドープされた単結晶又は多結晶半導体からなることができる。第１導電型領域２０がｎ型を有する場合には、第１導電型領域２０が、５族元素であるリン（Ｐ）、ヒ素（Ａｓ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）などがドープされた単結晶又は多結晶半導体からなることができる。一例として、第１導電型領域２０は、ボロンがドープされた単結晶又は多結晶半導体であってもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、様々な物質が第１導電型ドーパントとして使用されてもよい。
【００３７】
図では、第１導電型領域２０が全体的に均一なドーピング濃度を有する均一な構造（ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有することを例示した。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、他の実施例として、図４に示したように、第１導電型領域２０が選択的構造（ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有することができる。
【００３８】
図４を参照すると、選択的構造を有する第１導電型領域２０は、第１電極４２に隣接して形成されて、これに接触形成される第１部分２０ａと、第１部分２０ａ以外の部分に形成される第２部分２０ｂとを含むことができる。
【００３９】
第１部分２０ａは、高いドーピング濃度を有して相対的に低い抵抗を有し、第２部分２０ｂは、第１部分２０ａよりも低いドーピング濃度を有して相対的に高い抵抗を有することができる。そして、第１部分２０ａの厚さを第２部分２０ｂよりも厚くすることができる。すなわち、第１部分２０ａのジャンクション深さ（ｊｕｎｃｔｉｏｎ  ｄｅｐｔｈ）が、第２部分２０ｂのジャンクション深さよりも大きくなり得る。
【００４０】
このように、本実施例では、光が入射する第１電極４２以外の部分には相対的に高い抵抗の第２部分２０ｂを形成することで、浅いエミッタ（ｓｈａｌｌｏｗ  ｅｍｉｔｔｅｒ）を具現する。これによって、太陽電池１５０の電流密度を向上させることができる。これと共に、第１電極４２に隣接する部分に相対的に低い抵抗の第１部分２０ａを形成することで、第１電極４２との接触抵抗を低減させることができる。これによって効率を最大化することができる。
【００４１】
第１導電型領域２０の構造、形状などには、その他にも様々な構造、形状などが適用されてもよい。
【００４２】
再び図３を参照すると、半導体基板１６０の後面側には、ベース領域１０と同一の第２導電型を有し、ベース領域１０よりも高いドーピング濃度で第２導電型ドーパントを含む第２導電型領域３０を形成することができる。第２導電型領域３０は、後面電界（ｂａｃｋ  ｓｕｒｆａｃｅ  ｆｉｅｌｄ）を形成して、半導体基板１６０の表面（より正確には、半導体基板１６０の後面）で再結合によってキャリアの損失が発生することを防止する後面電界領域を構成する。
【００４３】
本実施例では、第２導電型領域３０が、半導体基板１６０の一部を構成するドーピング領域として構成され得る。これによって、第２導電型領域３０が、第２導電型ドーパントを含む結晶質半導体で構成され得る。一例として、第２導電型領域３０が、第２導電型ドーパントを含む単結晶又は多結晶半導体（一例として、単結晶又は多結晶シリコン）で構成されてもよい。特に、第２導電型領域３０は、第２導電型ドーパントを含む単結晶半導体（例えば、単結晶半導体ウエハ、より具体的には、単結晶シリコンウエハ）で構成されてもよい。このように、第２導電型領域３０が半導体基板１６０の一部を構成すると、ベース領域１０と第２導電型領域３０との接合特性を向上させることができる。
【００４４】
しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、第２導電型領域３０が、半導体基板１６０の上で半導体基板１６０と別個に形成されてもよい。この場合に第２導電型領域３０は、半導体基板１６０上に容易に形成できるように、半導体基板１６０と異なる結晶構造を有する半導体層で構成することができる。例えば、第２導電型領域３０は、蒸着などの様々な方法により容易に製造できる非晶質半導体、微結晶半導体、または多結晶半導体（一例として、非晶質シリコン、微結晶シリコン、または多結晶シリコン）などに第２導電型ドーパントをドープして形成することができる。その他の様々な変形が可能である。
【００４５】
第２導電型はｎ型またはｐ型であってもよい。第２導電型領域３０がｎ型を有する場合には、第２導電型領域３０が、５族元素であるリン（Ｐ）、ヒ素（Ａｓ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）などがドープされた単結晶又は多結晶半導体からなることができる。第２導電型領域３０がｐ型を有する場合には、第２導電型領域３０が、３族元素であるボロン（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）などがドープされた単結晶又は多結晶半導体からなることができる。一例として、第２導電型領域３０は、リンがドープされた単結晶又は多結晶半導体であってもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、様々な物質が第２導電型ドーパントとして用いられてもよい。そして、第２導電型領域３０の第２導電型ドーパントは、ベース領域１０の第２導電型ドーパントと同一の物質であってもよく、これと異なる物質であってもよい。
【００４６】
本実施例において、第２導電型領域３０が全体的に均一なドーピング濃度を有する均一な構造（ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有することを例示した。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、他の実施例として、第２導電型領域３０が選択的構造（ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有することができる。選択的構造では、第２導電型領域３０において第２電極４４と隣接する部分で高いドーピング濃度、大きいジャンクション深さ及び低い抵抗を有し、その他の部分で低いドーピング濃度、小さいジャンクション深さ及び高い抵抗を有することができる。第２導電型領域３０の選択的構造は、図４に示した第１導電型領域２０の選択的構造と同一又はほぼ同一であるので、図４を参照して説明した選択的構造の第１導電型領域２０に関する説明が第２導電型領域３０に適用され得る。更に他の実施例として、図４に示したように、第２導電型領域３０が局部的構造（ｌｏｃａｌ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有することができる。
【００４７】
図４を参照すると、局部的構造を有する第２導電型領域３０が、第２電極４４と接続される部分で局部的に形成される第１部分３０ａで構成され得る。すると、第２電極４４と接続される部分では、第２導電型領域３０が位置して第２電極４４との接触抵抗を低減し、優れたフィルファクタ（ｆｉｌｌ  ｆａｃｔｏｒ、ＦＦ）特性を維持することができる。そして、第２電極４４と接続されない部分では、ドーピング領域で構成される第２導電型領域３０を形成しないことで、ドーピング領域で発生し得る再結合を低減し、短絡電流密度（ｓｈｏｒｔ−ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃｕｒｒｅｎｔ、Ｊｓｃ）及び開放電圧を向上させることができる。また、第２導電型領域３０が形成されない部分で内部量子効率（ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｑｕａｎｔｕｍ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ、ＩＱＥ）が優れた値を有するので、長波長の光に対する特性が非常に優れている。したがって、ドーピング領域が全体的に形成された均一な構造及び選択的構造に比べて、長波長の光に対する特性を大きく向上させることができる。このように、局部的構造の第２導電型領域３０は、太陽電池１５０の効率に関連するフィルファクタ、短絡電流密度及び開放電圧をいずれも優れた状態に維持して、太陽電池１５０の効率を向上させることができる。
【００４８】
第２導電型領域３０の構造には、その他にも様々な構造が適用されてもよい。
【００４９】
再び図３を参照すると、半導体基板１６０の前面上に、より正確には、半導体基板１６０に又はその上に形成された第１導電型領域２０上に第１パッシベーション膜２２及び反射防止膜２４が順次形成され、第１電極４２が第１パッシベーション膜２２及び反射防止膜２４を貫通して（即ち、開口部１０２を介して）第１導電型領域２０に電気的に接続（より具体的には、接触）される。
【００５０】
第１パッシベーション膜２２及び反射防止膜２４は、第１電極４２に対応する開口部１０２を除いて、実質的に半導体基板１６０の前面全体に形成することができる。
【００５１】
第１パッシベーション膜２２は、第１導電型領域２０に接触して形成されて、第１導電型領域２０の表面またはバルク内に存在する欠陥を不動態化させる。これによって、少数キャリアの再結合サイトを除去し、太陽電池１５０の開放電圧（Ｖｏｃ）を増加させることができる。反射防止膜２４は、半導体基板１６０の前面に入射する光の反射率を減少させる。これによって、半導体基板１６０の前面を介して入射する光の反射率を低下させることによって、ベース領域１０と第１導電型領域２０によって形成されたｐｎ接合まで到達する光量を増加させることができる。これによって、太陽電池１５０の短絡電流（Ｉｓｃ）を増加させることができる。このように、第１パッシベーション膜２２及び反射防止膜２４によって太陽電池１５０の開放電圧と短絡電流を増加させ、太陽電池１５０の効率を向上させることができる。
【００５２】
第１パッシベーション膜２２は、様々な物質で形成することができる。一例として、パッシベーション膜２２は、シリコン窒化膜、水素含有シリコン窒化膜、シリコン酸化膜、シリコン酸化窒化膜、アルミニウム酸化膜、ＭｇＦ2、ＺｎＳ、ＴｉＯ2及びＣｅＯ2からなる群から選択されたいずれか１つの単一膜、または２つ以上の膜が組み合わされた多層膜構造を有することができる。一例として、第１パッシベーション膜２２は、第１導電型領域２０がｎ型を有する場合には、固定正電荷を有するシリコン酸化膜、シリコン窒化膜などを含むことができ、第１導電型領域２０がｐ型を有する場合には、固定負電荷を有するアルミニウム酸化膜などを含むことができる。
【００５３】
放射防止膜２４は、様々な物質で形成することができる。一例として、反射防止膜２４は、シリコン窒化膜、水素含有シリコン窒化膜、シリコン酸化膜、シリコン酸化窒化膜、アルミニウム酸化膜、ＭｇＦ2、ＺｎＳ、ＴｉＯ2及びＣｅＯ2からなる群から選択されたいずれか１つの単一膜、または２つ以上の膜が組み合わされた多層膜構造を有することができる。一例として、反射防止膜２４はシリコン窒化物を含むことができる。
【００５４】
しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、第１パッシベーション膜２２及び反射防止膜２４が様々な物質を含むことができることは勿論である。そして、第１パッシベーション膜２２及び反射防止膜２４のいずれか一方が反射防止の役割及びパッシベーションの役割を共に行うことで、他方が備えられないことも可能である。または、第１パッシベーション膜２２及び反射防止膜２４以外の様々な膜が半導体基板１６０上に形成されてもよい。その他にも様々な変形が可能である。
【００５５】
第１電極４２は、第１パッシベーション膜２２及び反射防止膜２４に形成された開口部１０２を介して（即ち、第１パッシベーション膜２２及び反射防止膜２４を貫通して）第１導電型領域２０に電気的に接続される。このような第１電極４２は、電気伝導度に優れた物質（一例として、金属）などで構成され得る。第１電極４２は、光を透過できるようにパターンを有して形成され得、具体的な形状については、図９及び図１０を参照して後で再度説明する。
【００５６】
半導体基板１６０の後面上に、より正確には、半導体基板１６０に形成された第２導電型領域３０上に第２パッシベーション膜３２が形成され、第２電極４４が第２パッシベーション膜３２を貫通して（即ち、開口部１０４を介して）第２導電型領域３０に電気的に接続（一例として、接触）される。
【００５７】
第２パッシベーション膜３２は、第２電極４４に対応する開口部１０４を除いて、実質的に半導体基板１６０の後面全体に形成することができる。
【００５８】
第２パッシベーション膜３２は、第２導電型領域３０に接触して形成されて、第２導電型領域３０の表面またはバルク内に存在する欠陥を不動態化させる。これによって、少数キャリアの再結合サイトを除去し、太陽電池１５０の開放電圧（Ｖｏｃ）を増加させることができる。
【００５９】
第２パッシベーション膜３２は、様々な物質で形成することができる。一例として、第２パッシベーション膜３２は、シリコン窒化膜、水素含有シリコン窒化膜、シリコン酸化膜、シリコン酸化窒化膜、アルミニウム酸化膜、ＭｇＦ2、ＺｎＳ、ＴｉＯ2及びＣｅＯ2からなる群から選択されたいずれか１つの単一膜、または２つ以上の膜が組み合わされた多層膜構造を有することができる。一例として、第２パッシベーション膜３２は、第２導電型領域３０がｎ型を有する場合には、固定正電荷を有するシリコン酸化膜、シリコン窒化膜などを含むことができ、第２導電型領域３０がｐ型を有する場合には、固定負電荷を有するアルミニウム酸化膜などを含むことができる。
【００６０】
しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、第２パッシベーション膜３２が様々な物質を含むことができることは勿論である。または、第２パッシベーション膜３２以外の様々な膜が半導体基板１６０の後面上に形成されてもよい。その他にも様々な変形が可能である。
【００６１】
第２電極４４は、第２パッシベーション膜３２に形成された開口部１０４を介して第２導電型領域３０に電気的に接続される。このような第２電極４４は、電気伝導度に優れた物質（一例として、金属）などで構成され得る。第２電極４４は、光を透過できるようにパターンを有して形成され得、具体的な形状については後で再度説明する。
【００６２】
このように、本実施例では、太陽電池１５０の第１及び第２電極４２，４４が一定のパターンを有することで、太陽電池１５０が、半導体基板１６０の前面及び後面に光が入射できる両面受光型（ｂｉ−ｆａｃｉａｌ）構造を有する。これによって、太陽電池１５０で使用される光量を増加させて太陽電池１５０の効率向上に寄与することができる。
【００６３】
しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、第２電極４４が半導体基板１６０の後面側で全体的に形成される構造を有することも可能である。また、第１及び第２導電型領域２０，３０、そして、第１及び第２電極４２，４４が半導体基板１６０の一面（一例として、後面）側に共に位置することも可能であり、第１及び第２導電型領域２０，３０のうちの少なくとも１つが半導体基板１６０の両面にわたって形成されることも可能である。すなわち、上述した太陽電池１５０は、一例として提示したものに過ぎず、本発明がこれに限定されるものではない。
【００６４】
上述した太陽電池１５０は、配線材１４２によって、隣接する太陽電池１５０と電気的に接続され、これについては、図１及び図２と共に図５を参照してより詳細に説明する。
【００６５】
図５は、図１の太陽電池パネル１００において配線材１４２によって接続される第１太陽電池１５１と第２太陽電池１５２を概略的に示した斜視図である。図５において、太陽電池１５０は半導体基板１６０と電極４２，４４を中心に簡略に示した。そして、図６は、図１に示した太陽電池１５０の電極４２，４４に付着される前の配線材１４２を示した斜視図及び断面図であり、図７は、図１に示した太陽電池１５０の電極４２，４４のパッド部（図９又は図１０の参照符号４２２）に付着された配線材１４２を示した断面図である。そして、図８は、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う概略的な断面図である。簡略な図示及び説明のために、図７では、パッド部４２２及び配線材１４２のみを示した。図８では、第１太陽電池１５１と第２太陽電池１５２とを接続する配線材１４２を中心に示した。
【００６６】
図５に示したように、複数個の太陽電池１５０のうち互いに隣接する２つの太陽電池１５０（一例として、第１太陽電池１５１と第２太陽電池１５２）が配線材１４２によって接続され得る。このとき、配線材１４２は、第１太陽電池１５１の前面に位置した第１電極４２と、第１太陽電池１５１の一側（図の左側下部）に位置する第２太陽電池１５２の後面に位置した第２電極４４とを接続する。そして、他の配線材１４２０ａが、第１太陽電池１５１の後面に位置した第２電極４４と、第１太陽電池１５１の他の一側（図の右側上部）に位置する他の太陽電池の前面に位置した第１電極４２とを接続する。そして、さらに他の配線材１４２０ｂが、第２太陽電池１５２の前面に位置した第１電極４２と、第２太陽電池１５２の一側（図の左側下部）に位置するさらに他の太陽電池の後面に位置した第２電極４４とを接続する。これによって、複数個の太陽電池１５０が、配線材１４２，１４２０ａ，１４２０ｂによって互いに一つの列をなすように接続され得る。以下で、配線材１４２に対する説明は、互いに隣接する２つの太陽電池１５０を接続する全ての配線材１４２にそれぞれ適用することができる。
【００６７】
本実施例において、配線材１４２は、第１太陽電池１５１の前面で第１電極４２（より具体的には、第１電極４２のバスバーライン４２ｂ）に接続されると共に、第２縁部１６２からこれに対向する第１縁部１６１に向かって長く延びる第１部分１４２１、第２太陽電池１５２の後面で第２電極４４（より具体的には、第２電極４４のバスバーライン４４ｂ）に接続された状態で、第１縁部１６１からこれに対向する第２縁部１６２に向かって長く延びる第２部分１４２２、及び第１太陽電池１５１の第２縁部１６２の前面から第２太陽電池１５２の後面まで延びて、第１部分１４２１と第２部分１４２２とを接続する第３部分１４２３を含むことができる。これによって、配線材１４２が、第１太陽電池１５１の一部の領域で第１太陽電池１５１を横切った後、第２太陽電池１５２の一部の領域で第２太陽電池１５２を横切って位置し得る。このように、配線材１４２が第１及び第２太陽電池１５１，１５２よりも小さい幅を有し、第１及び第２太陽電池１５１，１５２の一部（一例として、バスバー電極４２ｂ）に対応する部分にのみ形成されて、小さな面積によっても第１及び第２太陽電池１５１，１５２を効果的に接続することができる。
【００６８】
一例として、配線材１４２は、第１及び第２電極４２，４４においてバスバーライン４２ｂ上でバスバーライン４２ｂに接触しながらバスバーライン４２ｂに沿って長く延びるように配置され得る。これによって、配線材１４２と第１及び第２電極４２，４４が連続的に接触するようにして電気的接続特性を向上させることができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。バスバーライン４２ｂを備えないことも可能であり、この場合には、配線材１４２が、フィンガーライン４２ａと交差する方向に複数個のフィンガーライン４２ａを横切って複数個のフィンガー電極４２ａに接触及び接続されるように配置されてもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。
【００６９】
各太陽電池１５０の一面を基準とするとき、配線材１４２は、複数個備えられることで、隣接する太陽電池１５０の電気的接続特性を向上させることができる。特に、本実施例では、配線材１４２が、既存に使用されていた相対的に広い幅（例えば、１ｍｍ〜２ｍｍ）を有するリボンよりも小さい幅を有するワイヤで構成されて、各太陽電池１５０の一面を基準として既存のリボンの数（例えば、２個〜５個）よりも多い数の配線材１４２を使用する。
【００７０】
本実施例において、配線材１４２は、図６に示したように、コア層１４２ａを含み、コア層１４２ａの表面に薄い厚さにコーティングされたコーティング層１４２ｂを含むことができる。コア層１４２ａは、優れた電気伝導度を有するワイヤなどで構成されて電流を実質的に伝達し、コーティング層１４２ｂは、コア層１４２ａを保護したり、配線材１４２の付着特性などを向上させたりするなどの様々な役割を果たすことができる。一例として、コーティング層１４２ｂは、ソルダ物質を含むことで、熱により溶融されて配線材１４２を容易に電極４２，４４に付着する役割を果たすことができる。すると、別途の接着剤などを使用せずに、電極４２，４４に配線材１４２を位置させた後に熱を加えることによって、ソルダリング（ｓｏｌｄｅｒｉｎｇ）により配線材１４２を電極４２，４４に容易に付着することができる。これによって、タビング（ｔａｂｂｉｎｇ）工程を単純化することができる。
【００７１】
このとき、タビング工程は、配線材１４２にフラックスを塗布し、フラックスが塗布された配線材１４２を電極４２，４４上に位置させた後、熱を加えることによって行われ得る。フラックスは、ソルダリングを妨げる酸化膜の形成を防止するためのもので、必ずしも使用しなければならないものではない。
【００７２】
コア層１４２ａは、優れた電気伝導度を有し得る物質（例えば、金属、より具体的に、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌ）を主要物質（一例として、５０ｗｔ％以上含まれる物質、より具体的に９０ｗｔ％以上含まれる物質）として含むことができる。コーティング層１４２ｂがソルダ物質を含む場合に、コーティング層１４２ｂは、Ｐｂ、Ｓｎ、ＳｎＩｎ、ＳｎＢｉ、ＳｎＰｂ、ＳｎＰｂＡｇ、ＳｎＣｕＡｇ、ＳｎＣＵなどの物質を主要物質として含むことができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、コア層１４２ａ及びコーティング層１４２ｂが様々な物質を含むことができる。
【００７３】
他の例として、配線材１４２は、別途の導電性接着体を使用して電極４２，４４に付着されてもよい。この場合に、配線材１４２は、コーティング層１４２ｂを備えてもよく、備えなくてもよい。導電性接着剤は、エポキシ系合成樹脂またはシリコン系合成樹脂に、Ｎｉ、Ａｌ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｓｎ、ＳｎＩｎ、ＳｎＢｉ、ＳｎＰ、ＳｎＰｂＡｇ、ＳｎＣｕＡｇ、ＳｎＣｕなどの導電性粒子（ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  ｐａｒｔｉｃｌｅ）が含まれる物質であって、液状の形態で存在し、熱を加えると熱硬化する物質であり得る。このような導電性接着剤を使用する場合には、電極４２，４４上に導電性接着剤を位置させ、その上に配線材１４２を位置させた後に熱を加えるか、または配線材１４２の表面に導電性接着剤を塗布又は位置させた後にこれを電極４２，４４上に置いて熱を加えることによって、配線材１４２を電極４２，４４に付着することができる。
【００７４】
このように、既存のリボンよりも小さい幅を有するワイヤを配線材１４２として使用すると、材料コストを大きく低減することができる。そして、配線材１４２が、リボンよりも小さい幅を有するので、十分な数の配線材１４２を備えてキャリアの移動距離を最小化することによって、太陽電池パネル１００の出力を向上させることができる。
【００７５】
また、本実施例に係る配線材１４２を構成するワイヤは、円形、楕円形、または曲線からなる断面又はラウンド状の断面を有することで、反射または乱反射を誘導することができる。これによって、配線材１４２を構成するワイヤのラウンド状の面で反射された光が、太陽電池１５０の前面又は後面に位置した前面基板１１０又は後面基板２００などに反射又は全反射されて太陽電池１５０に再入射するようにすることができる。これによって、太陽電池パネル１００の出力を効果的に向上させることができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、配線材１４２を構成するワイヤが四角形などの多角形の形状を有することができ、その他の様々な形状を有することができる。
【００７６】
本実施例において、配線材１４２は、幅Ｗ１が２５０μｍ〜５００μｍであってもよい。このような幅を有するワイヤ形状の配線材１４２によって、太陽電池１５０で生成した電流を外部または他の太陽電池１５０に効率的に伝達することができる。本実施例では、配線材１４２が、別途の層、フィルムなどに挿入されていない状態で太陽電池１５０の電極４２，４４上にそれぞれ個別的に位置して固定され得る。これによって、配線材１４２の幅Ｗ１が２５０μｍ未満であると、配線材１４２の強度が十分でないことがあり、電極４２，４４の接続面積が非常に小さいため、電気的接続特性が良くなく、付着力が低いことがある。配線材１４２の幅Ｗ１が５００μｍを超えると、配線材１４２のコストが増加し、配線材１４２が太陽電池１５０の前面に入射する光の入射を妨げてしまい、光損失（ｓｈａｄｉｎｇ  ｌｏｓｓ）が増加し得る。また、配線材１４２において電極４２，４４と離隔する方向に加えられる力が大きくなるため、配線材１４２と電極４２，４４との間の付着力が低くなり、電極４２，４４または半導体基板１６０に亀裂などの問題を発生させることがある。一例として、配線材１４２の幅Ｗ１は、３５０μｍ〜４５０μｍ（特に、３５０μｍ〜４００μｍ）であってもよい。このような範囲で、電極４２，４４との付着力を高めると共に出力を向上させることができる。
【００７７】
ここで、タビング工程の前に、配線材１４２におけるコーティング層１４２ｂの厚さＴ２がコア層１４２ａの幅の１０％以下（一例として、２０μｍ以下、例えば、７μｍ〜２０μｍ）で小さい方である。このとき、コーティング層１４２ｂの厚さが７μｍ未満であると、タビング工程が円滑に行われないことがある。そして、コーティング層１４２ｂの厚さが２０μｍを超えると、材料コストが増加し、コア層１４２ａの幅が小さくなるため、配線材１４２の強度が低下することがある。そして、タビング工程によって配線材１４２が太陽電池１５０に付着された後は、図７に示したように、コーティング層１４２ｂが流れ落ちて配線材１４２と太陽電池１５０との間（より正確には、配線材１４２と電極４２，４４のパッド部４２２との間）に厚く位置し、コア層１４２ａの他の表面上ではより薄く位置するようになる。そして、配線材１４２と太陽電池１５０との間に位置した部分は、配線材１４２のコア層１４２ａの直径と同一又はそれより大きい幅Ｗ７を有することができる。配線材１４２と電極４２，４４のパッド部４２２との間において、コーティング層１４２ｂの厚さＴ１が１１μｍ〜２１μｍの厚さで位置し得、コア層１４２ａの他の部分での表面において、コーティング層１４２ｂの厚さＴ２が２μｍ以下（一例として、０．５μｍ〜１．５μｍ）の非常に薄い厚さを有することができる。これを考慮して、本明細書における配線材１４２の幅Ｗ１は、配線材１４２の中心を通り、太陽電池１５０の厚さ方向と垂直な面でのコア層１４２ａの幅または直径を意味し得る。このとき、コア層１４２ａの中心に位置した部分でコーティング層１４２ｂが非常に薄い厚さを有することで、コーティング層１４２ｂが配線材１４２の幅に大きな意味を有しないので、配線材１４２の幅Ｗ１が、コア層１４２ａの中心を通り、太陽電池１５０の厚さ方向と垂直な面でのコア層１４２ａ及びコーティング層１４２ｂの幅の和または直径を意味してもよい。
【００７８】
このように、ワイヤ形状の配線材１４２を備えると、出力向上の効果を奏することができる。ところが、本実施例では、従来より薄い幅を有する配線材１４２を使用して隣接する太陽電池１５０を電気的に接続するので、配線材１４２と電極４２，４４との付着面積が小さいため、付着力が十分でないことがある。さらに、配線材１４２が、円形、楕円形または曲線を有するラウンド状の断面を有する場合、電極４２，４４との付着面積がさらに小さくなるため、電極４２，４４との付着力が高くないことがある。また、配線材１４２が円形、楕円形または曲線を有するラウンド状の断面を有する場合、相対的に配線材１４２の厚さが大きくなり、太陽電池１５０又は半導体基板１６０がより容易に曲がることがある。
【００７９】
特に、第１太陽電池１５１と第２太陽電池１５２との間では、配線材１４２が第１太陽電池１５１の前面上から第２太陽電池１５２の後面上まで接続されなければならず、この部分で配線材１４２が曲がり得る。すなわち、図８に示したように、配線材１４２の第１部分１４２１は、第１太陽電池１５１の第１電極４２上でこれに付着（一例として、接触）された状態を維持し、配線材１４２の第２部分１４２２は、第２太陽電池１５２の第２電極４４上でこれに付着（一例として、接触）された状態を維持するようになる。配線材１４２の第３部分１４２３は、上述した第１部分１４２１と上述した第２部分１４２２が折れ曲がらないように接続しなければならない。これによって、第３部分１４２３は、第１太陽電池１５１の縁部付近で第１太陽電池１５１と一定の距離を有するように前面側に膨らんだ弧状を有するように曲がる部分１４２３ａと、上述した部分１４２３ａと変曲点を有して接続され、第２太陽電池１５２の縁部付近で第２太陽電池１５２と一定の距離を有するように後面側に膨らんだ弧状を有するように曲がる部分１４２３ｂとを含むことができる。
【００８０】
このように、第３部分１４２３の曲がる部分１４２３ａ，１４２３ｂは、第１部分１４２１又は第２部分１４２２との接続部分（即ち、第１太陽電池１５１の縁部又は第２太陽電池１５２の縁部）において、第１又は第２太陽電池１５１，１５２からますます遠ざかる方向に向かう部分を備えるようになる。これによって、太陽電池１５０の縁部において、配線材１４２が電極４２，４４から遠く離れる方向に力を受けるようになる。
【００８１】
第１部分１４２１と第３部分１４２３との境界または第２部分１４２２と第３部分１４２３との境界（即ち、配線材１４２と電極４２，４４が最後に接続される部分）が太陽電池１５０の縁部に近づくほど、弧の曲率半径が小さくなる。これによって、太陽電池１５０の縁部に隣接する配線材１４２が太陽電池１５０から遠ざかる方向に受ける力が大きくなり、配線材１４２と電極４２，４４との付着力が低下し得る。これによって、本実施例のように、ワイヤ形状の配線材１４２を備える場合には、配線材１４２が接続される部分で電極４２，４４の端部と太陽電池１５０の縁部との間が一定の距離以上に離隔しなければ、十分な結合力または付着力を持って配線材１４２と電極４２，４４とを貼り合わせることができない。
【００８２】
本実施例では、これを考慮して太陽電池１５０の電極４２，４４を形成し、これを、図９及び図１０を参照して詳細に説明する。以下では、図９及び図１０を参照して、第１電極４２を基準として詳細に説明した後、第２電極４４を説明する。
【００８３】
図９は、図１の太陽電池パネルに含まれた太陽電池と、これに接続された配線材を示した平面図である。図１０は、図１の太陽電池パネルに含まれた太陽電池を示した平面図である。
【００８４】
図９及び図１０を参照すると、本実施例において、太陽電池１５０（又は半導体基板１６０）は電極領域ＥＡとエッジ領域ＰＡとに区画することができる。このとき、太陽電池１５０（又は半導体基板１６０）は、一例として、フィンガーライン４２ａと平行な第１及び第２縁部１６１，１６２と、フィンガーライン４２ａに交差（一例として、直交または傾斜して交差）する第３及び第４縁部１６３，１６４とを備えることができる。第３及び第４縁部１６３，１６４は、それぞれ、第１及び第２縁部１６１，１６２と実質的に直交し、第３又は第４縁部１６３，１６４の大部分を占める中央部１６３ａ，１６４ａと、中央部１６３ａ，１６４ａから傾斜して第１及び第２縁部１６１，１６２にそれぞれ接続される傾斜部１６３ｂ，１６３ｂとを含むことができる。これによって、一例として、平面視で、太陽電池１５０が略八角形の形状を有することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、太陽電池１５０の平面形状が様々な形状を有してもよい。
【００８５】
本実施例において、電極領域ＥＡは、互いに平行に形成されるフィンガーライン４２ａが均一なピッチＰで配置される領域であってもよい。そして、エッジ領域ＰＡは、フィンガーライン４２ａが位置しないか、または電極領域ＥＡのフィンガーライン４２ａの密度よりも低い密度で電極部が位置する領域であってもよい。本実施例では、エッジ領域ＰＡに第１電極４２の電極部が位置しない場合を例示した。
【００８６】
本実施例において、電極領域ＥＡは、バスバーライン４２ｂまたは配線材１４２を基準として区画される複数個の電極領域ＥＡを備えることができる。より具体的には、電極領域ＥＡは、隣接する２つのバスバーライン４２ｂ又は配線材１４２の間に位置した第１電極領域ＥＡ１と、配線材１４２と太陽電池１５０の第３及び第４縁部１６３，１６４との間にそれぞれ位置した２つの第２電極領域ＥＡ２とを含むことができる。本実施例において、配線材１４２が太陽電池１５０の一面を基準として複数個（一例として、６個以上）備えられるので、第１電極領域ＥＡ１が複数個（即ち、配線材１４２の数より１つ少ない数）備えられ得る。
【００８７】
このとき、第１電極領域ＥＡ１の幅Ｗ２が、第２電極領域ＥＡ２の幅Ｗ３よりも小さくてもよい。本実施例では、配線材１４２またはバスバーライン４２ｂが多くの数で備えられる。したがって、第３又は第４縁部１６３，１６４の傾斜部１６３ｂ，１６４ｂが第２電極領域ＥＡ２内に位置するようにするためには、第２電極領域ＥＡ２の幅Ｗ３を相対的に大きくしなければならず、これによって、バスバーライン４２ｂ又は配線材１４２が第３又は第４縁部１６３，１６４に位置しないようにすることができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、第１電極領域ＥＡ１の幅Ｗ２及び第２電極領域ＥＡ２の幅Ｗ３が様々な値を有することができる。
【００８８】
本実施例において、バスバーライン４２ｂ及び配線材１４２のそれぞれが均一なピッチを持って配置されるので、複数の第１電極領域ＥＡ１の幅Ｗ２が互いに実質的に同一であり得る。これによって、キャリアが、均一な平均移動距離を有して移動できるので、キャリアの収集効率を向上させることができる。
【００８９】
そして、エッジ領域ＰＡは、配線材１４２が位置する部分に対応し、フィンガー電極４２ａの間に位置する第１エッジ領域ＰＡ１、及び第１エッジ領域ＰＡ１以外の部分であって、最外郭のフィンガー電極４２ａと半導体基板１６０の第１〜第４縁部１６１，１６２，１６３，１６４との間で一定の距離だけ離隔する第２エッジ領域ＰＡ２を含むことができる。第１エッジ領域ＰＡ１は、配線材１４２が位置した部分において太陽電池１５０の縁部に隣接する部分にそれぞれ位置し得る。第１エッジ領域ＰＡ１は、配線材１４２が十分な結合力で第１電極４２に付着され得るように、第１電極４２の端部が太陽電池１５０の縁部から離隔して位置した領域である。
【００９０】
第１電極４２は、電極領域ＥＡ内でそれぞれ一定の幅Ｗ５及びピッチＰを持って互いに離隔する複数のフィンガーライン４２ａを含むことができる。図では、フィンガーライン４２ａが互いに平行であり、太陽電池１５０のメイン縁部（特に、第１及び第２縁部）と平行であることを例示したが、本発明がこれに限定されるものではない。
【００９１】
一例として、第１電極４２のフィンガーライン４２ａは、３５μｍ〜１２０μｍの幅Ｗ５を有することができる。そして、第１電極４２のフィンガーライン４２ａは、１．２ｍｍ〜２．８ｍｍのピッチＰを有することができ、フィンガーライン４２ａと交差する方向において、フィンガーライン４２ａの数が５５個〜１３０個であってもよい。このような幅Ｗ５及びピッチＰは、容易な工程条件によって形成でき、光電変換によって生成された電流を効果的に収集しながらも、フィンガーライン４２ａによるシェーディング損失（ｓｈａｄｉｎｇ  ｌｏｓｓ）を最小化するように限定されたものである。そして、フィンガーライン４２ａの厚さが５μｍ〜５０μｍであってもよい。このようなフィンガーライン４２ａの厚さは、工程時に容易に形成することができ、所望の比抵抗を有することができる範囲であり得る。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、フィンガーライン４２ａの幅、ピッチ、厚さなどは、工程条件の変化、太陽電池１５０の大きさ、フィンガーライン４２ａの構成物質などに応じて多様に変化可能である。
【００９２】
このとき、配線材１４２の幅Ｗ１は、フィンガーライン４２ａのピッチＰよりも小さく、フィンガーライン４２ａの幅よりも大きくすることができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００９３】
そして、第１電極４２は、電極領域ＥＡ内でフィンガーライン４２ａと交差する方向に形成されてフィンガーライン４２ａを接続するバスバーライン４２ｂを含むことができる。一例として、バスバーライン４２ｂは、第１縁部１６１に隣接する部分から第２縁部に隣接する部分まで連続的に形成することができる。上述したように、バスバーライン４２ｂは、隣接する太陽電池１５０との接続のための配線材１４２が位置する部分に対応するように位置し得る。このようなバスバーライン４２ｂは、配線材１４２に一対一に対応するように備えることができる。これによって、本実施例において、太陽電池１５０の一面を基準として、バスバーライン４２ｂの数が配線材１４２の数と同一に設けられ得る。本実施例において、バスバーライン４２ｂは、配線材１４２と隣接する部分に位置し、フィンガーライン４２ａと直交又は傾斜する方向に形成され、配線材１４２に接続又は接触する電極部を意味し得る。
【００９４】
バスバーライン４２ｂは、配線材１４２が接続される方向に沿って相対的に狭い幅を持って長く延びるライン部４２１、及びライン部４２１よりも広い幅を有して配線材１４２との接続面積を増加させるパッド部４２２を備えることができる。狭い幅のライン部４２１によって、太陽電池１５０に入射する光を遮断する面積を最小化することができ、広い幅のパッド部４２２によって、配線材１４２とバスバーライン４２ｂとの付着力を向上させ、接触抵抗を低減することができる。そして、バスバーライン４２ｂは、第１エッジ領域ＰＡ１に隣接するフィンガーライン４２ａの端部に接続されて、電極領域ＥＡと第１エッジ領域ＰＡ１とを区画する延長部４２３を含むことができる。
【００９５】
パッド部４２２は、ライン部４２１の端部（即ち、第１電極４２と配線部１４２が接続された部分）の端部に位置する第１パッド部４２２ａ、及び第１パッド部４２２ａを除外し、バスバーライン４２ｂの内部領域に位置する第２パッド部４２２ｂを含むことができる。上述したように、ライン部４２１の端部または第１パッド部４２２ａでは、配線材１４２に、第１電極４２から遠ざかる方向（半導体基板１６０から遠ざかる方向）に力が作用し得る。これによって、当該領域で第１パッド部４２２ａの面積を第２パッド部４２２ｂよりも大きくして、配線材１４２と第１電極４２とが強い付着力を有するようにすることができる。このとき、第１パッド部４２２ａの幅を第２パッド部４２２ｂの幅より大きくしても、配線材１４２との付着力を向上させるのに大きく寄与しにくいため、第１パッド部４２２ａの長さ（配線材１４２の長手方向に測定された長さ）Ｌ１を第２パッド部４２２ｂの長さ（配線材１４２の長手方向に測定された長さ）Ｌ２よりも大きくすることができる。
【００９６】
パッド部４２２の幅（より具体的に、第１パッド部４２２ａ及び第２パッド部４２２ｂのそれぞれの幅）は、ライン部４２１及びフィンガーライン４２ａの幅よりも大きくすることができる。バスバーライン４２ｂのピッチは、フィンガーライン４２ａのピッチよりも大きくすることができる。
【００９７】
本実施例において、配線材１４２に対応するようにバスバーライン４２ｂのライン部４２１が備えられることを例示した。より具体的には、既存のものでは、配線材１４２に対応して、フィンガーライン４２ａよりも非常に大きい幅を有するバスバー電極が位置したが、本実施例では、幅がバスバー電極よりも非常に小さいバスバーライン４２ｂのライン部４２１が位置する。本実施例において、ライン部４２１は、複数のフィンガーライン４２ａを接続することで、一部のフィンガーライン４２ａが断線される場合にキャリアが迂回できる経路を提供することができる。
【００９８】
本明細書において、バスバー電極は、リボンに対応するようにフィンガーラインに交差する方向に形成され、フィンガーラインの幅の１２倍以上（通常、１５倍以上）の幅を有する電極部を意味する。バスバー電極は、相対的に大きい幅を有するので、通常、約２〜３個形成される。そして、本実施例でのバスバーライン４２ｂのライン部４２１は、配線材１４２に対応するようにフィンガーライン４２ａと交差する方向に形成され、フィンガーライン４２ａの幅の１０倍以下の幅を有する電極部を意味し得る。
【００９９】
一例として、ライン部４２１の幅Ｗ４がフィンガーライン４２ａの幅Ｗ５の０．５倍〜１０倍であってもよい。前記比率が０．５倍未満であると、ライン部４２１の幅が小さくなってライン部４２１による効果が十分でないことがある。前記比率が１０倍を超えると、ライン部４２１の幅が大きくなって光損失が大きくなり得る。特に、本実施例では、配線材１４２を多数備えるので、ライン部４２１も多数備えられて、光損失がさらに大きくなり得る。より具体的には、ライン部４２１の幅Ｗ４が、フィンガーライン４２ａの幅Ｗ５の０．５倍〜７倍であってもよい。前記比率を７倍以下にして、光損失をさらに低減することができる。一例として、光損失を参照すると、ライン部４２１の幅Ｗ４がフィンガーライン４２ａの幅Ｗ５の０．５倍〜４倍であってもよい。より具体的には、ライン部４２１の幅Ｗ４がフィンガーライン４２ａの幅Ｗ５の０．５倍〜２倍であってもよい。このような範囲で、太陽電池１５０の効率を大きく向上させることができる。
【０１００】
または、ライン部４２１の幅Ｗ４が、配線材１４２の幅Ｗ１と同一又はそれより小さくてもよい。配線材１４２が円形、楕円形またはラウンドの形状を有する場合に、配線材１４２の下部でライン部４２１に接触する幅又は面積が大きくないので、ライン部４２１の幅Ｗ４を配線材１４２の幅Ｗ１と同一又はそれより小さくすることができるからである。このように、ライン部４２１の幅Ｗ４を相対的に小さくすると、第１電極４２の面積を減少させることによって、第１電極４２の材料コストを低減することができる。
【０１０１】
一例として、配線材１４２の幅Ｗ１：ライン部４２１の幅Ｗ４の比率が１：０．０７〜１：１であってもよい。前記比率が１：０．０７未満であると、ライン部４２１の幅が小さすぎるため、電気的特性などが低下することがある。前記比率が１：１を超えると、ライン部４２１との接触特性などを大きく向上させることができず、第１電極４２の面積のみを増加させるため、光損失の増加、材料コストの増加などの問題がある。一例として、光損失、材料コストなどをさらに考慮すると、前記比率が１：０．１〜１：０．５（より具体的に１：０．１〜１：０．３）であってもよい。
【０１０２】
または、ライン部４２１の幅Ｗ４が３５μｍ〜３５０μｍであってもよい。ライン部４２１の幅Ｗ４が３５μｍ未満であると、ライン部４２１の幅が小さすぎるため、電気的特性などが低下することがある。ライン部４２１の幅Ｗ４が３５０μｍを超えると、ライン部４２１との接触特性などを大きく向上させることができず、第１電極４２の面積のみを増加させるため、光損失の増加、材料コストの増加などの問題がある。一例として、光損失、材料コストなどをさらに考慮すると、ライン部４２１の幅Ｗ４が３５μｍ〜２００μｍ（より具体的には、３５μｍ〜１２０μｍ）であってもよい。
【０１０３】
しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、ライン部４２１の幅Ｗ４は、光電変換によって生成された電流を効果的に伝達しながらもシェーディング損失を最小化する範囲内で様々な変形が可能である。
【０１０４】
そして、パッド部４２２の幅Ｗ６は、ライン部４２１の幅Ｗ４よりも大きく、配線材１４２の幅Ｗ１と同一又はそれより大きくてもよい。パッド部４２２は、配線材１４２との接触面積を増加させて配線材１４２との付着力を向上させるための部分であるので、ライン部４２１よりも大きい幅を有し、配線材１４２と同一又はそれより大きい幅を有するものである。
【０１０５】
一例として、配線材１４２の幅Ｗ１：パッド部４２２の幅Ｗ６の比率が１：１〜１：５であってもよい。前記比率が１：１未満であると、パッド部４２２の幅Ｗ６が十分でないため、パッド部４２２と配線材１４２との付着力が十分でないことがある。前記比率が１：５を超えると、パッド部４２２によって光損失が発生する面積が増加して、シェーディング損失が大きくなり得る。付着力、光損失などをさらに考慮すると、前記比率が１：２〜１：４（より具体的に１：２．５〜１：４）であってもよい。
【０１０６】
または、一例として、パッド部４２２の幅Ｗ６が０．２５ｍｍ〜２．５ｍｍであってもよい。パッド部４２２の幅Ｗ６が０．２５ｍｍ未満であると、配線材１４２との接触面積が十分でないため、パッド部４２２と配線材１４２との付着力が十分でないことがある。パッド部４２２の幅Ｗ６が２．５ｍｍを超えると、パッド部４２２によって光損失が発生する面積が増加して、シェーディング損失が大きくなり得る。一例として、パッド部４２２の幅Ｗ６が０．８ｍｍ〜１．５ｍｍであってもよい。
【０１０７】
そして、パッド部４２２の長さＬ１，Ｌ２は、フィンガーライン４２ａの幅よりも大きくすることができる。例えば、パッド部４２２の長さＬ１，Ｌ２が０．０３５ｍｍ〜３０ｍｍであってもよい。パッド部４２２の長さＬ１，Ｌ２が０．０３５ｍｍ未満であると、配線材１４２との接触面積が十分でないため、パッド部４２２と配線材１４２との付着力が十分でないことがある。パッド部４２２の長さが３０ｍｍを超えると、パッド部４２２によって光損失が発生する面積が増加して、シェーディング損失が大きくなり得る。
【０１０８】
このとき、より大きな力が加えられる第１パッド部４２２ａの長さＬ１を、第２パッド部４２２ｂの長さＬ２よりも大きくすることができる。より具体的には、第１パッド部４２２ａの長さＬ１が０．４ｍｍ〜３０ｍｍであってもよく、光損失をさらに考慮して、第１パッド部４２２ａの長さＬ１が０．４ｍｍ〜３．２ｍｍであってもよい。第２パッド部４２２ｂの長さＬ２が０．０３５ｍｍ〜１ｍｍであってもよく、より具体的には０．４ｍｍ〜１ｍｍであってもよい。これによって、大きな力が加えられる第１パッド部４２２ａによる付着力をより一層向上させ、第２パッド部４２２ｂの面積を減少させて、光損失、材料コストなどを低減することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、第１パッド部４２２ａの幅が第２パッド部４２２ｂの幅よりも大きくてもよい。または、第１パッド部４２２ａの幅及び長さのそれぞれが、第２パッド部４２２ｂの幅及び長さのそれぞれよりも大きくてもよい。
【０１０９】
または、一例として、フィンガーライン４２ａの幅Ｗ５：パッド部４２２の長さＬ１，Ｌ２の比率が１：１．１〜１：２０であってもよい。このような範囲内で、パッド部４２２と配線材１４２との付着面積を増加させて、パッド部４２２ａと配線材１４２との付着力を向上させることができる。
【０１１０】
または、一例として、配線材１４２の幅Ｗ１：パッド部４２２の長さＬ１，Ｌ２の比率が１：１〜１：１０であってもよい。前記比率が１：１未満であると、パッド部４２２の長さＬ１，Ｌ２が十分でないため、パッド部４２２と配線材１４２との付着力が十分でないことがある。前記比率が１：１０を超えると、パッド部４２２によって光損失が発生する面積が増加して、シェーディング損失が大きくなり得る。付着力、光損失などをさらに考慮すると、前記比率が１：３〜１：６であってもよい。
【０１１１】
１つのバスバーライン４２ｂにおいて、パッド部４２２は６個〜２４個（一例として、１２個〜２２個）配置されてもよい。複数個のパッド部４２２は間隔を置いて配置されてもよい。一例として、２個〜１０個のフィンガーライン４２ａ毎に１つずつ位置してもよい。このようにすれば、バスバーライン４２ｂと配線材１４２との接着面積が増加する部分を規則的に備えることで、バスバーライン４２ｂと配線材１４２との付着力を向上させることができる。または、２つのパッド部４２２間の距離が互いに異なる値を有するように複数個のパッド部４２２が配置されてもよい。特に、他の部分（即ち、バスバーライン４２ｂの中央部分）よりも大きな力が作用するバスバーライン４２ｂの端部において、パッド部４２２が高い密度で配置されてもよい。その他の様々な変形が可能である。
【０１１２】
図７を再び参照すると、配線材１４２の幅Ｗ１：パッド部４２２に隣接する部分におけるコーティング層１４２ｂ（配線材１４２とパッド部４２２を付着させるために別途の接着層（一例として、ソルダリング層）が位置する場合に、パッド部４２２との間に位置する接着層）の幅Ｗ７の比率が１：１〜１：３．３３であってもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、前記比率が様々な値を有することができる。
【０１１３】
そして、パッド部４２２の幅が、パッド部４２２に隣接する部分におけるコーティング層１４２ｂの幅Ｗ７と同一又はそれより大きくてもよい。一例として、パッド部４２２に隣接する部分におけるコーティング層１４２ｂの幅Ｗ７：パッド部４２２の幅Ｗ６の比率が１：１〜１：４．５であってもよい。前記比率が１：１未満であると、配線材１４２とパッド部４２２との接着特性に優れていない。前記比率が１：４．５を超えると、パッド部４２２の面積が大きくなってしまい、光損失が増加し、製造コストが増加し得る。
【０１１４】
しかし、本発明がこれに限定されるものではない。パッド部４２２の幅Ｗ６及び長さＬ１，Ｌ２が、配線材１４２との接触面積を増加させて配線材１４２との付着力を向上させることができる範囲内で様々な値を有することができる。また、パッド部４２２を別途に備えないことも可能である。
【０１１５】
再び図９を参照すると、バスバーライン４２ｂは、ライン部４２１の端部に接続され、電極領域ＥＡと第１エッジ領域ＰＡ１を区画する延長部４２３を含むことができる。延長部４２３は、第１エッジ領域ＰＡ１に隣接するフィンガーライン４２ａの端部を接続することができる。延長部４２３を備えると、第１エッジ領域ＰＡ１に隣接するフィンガーライン４２ａの一部に断線などがある場合に、キャリアが流れる経路を提供する役割を果たす。
【０１１６】
延長部４２３が、太陽電池１５０の第１又は第２縁部１６１，１６２側に向かって第１エッジ領域ＰＡ１の幅が漸次広くなるようにフィンガーライン４２ａ及びバスバーライン４２ｂに傾斜して配置され得る。一例として、第１エッジ領域ＰＡ１が略三角形の形状を有することができ、第１エッジ領域ＰＡ１を区画する２つの延長部４２３が略“Ｖ字状”を有することができる。これによって、第１エッジ領域ＰＡ１に隣接する２つの電極領域ＥＡにおいて、フィンガーライン４２ａの外側端部が互いにますます遠ざかるように配置され得る。そして、第１エッジ領域ＰＡ１は、２つの電極領域ＥＡの間で、太陽電池１５０の第１又は第２縁部１６１，１６２に近づくほど幅が広くなる形状を有することができる。これによって、第１エッジ領域ＰＡ１に隣接する電極領域ＥＡの端部の幅が、他の部分よりも小さくなり得る。一例として、第１エッジ領域ＰＡ１が、二等辺三角形の形状を有することができ、それぞれの電極領域ＥＡは、略八角形の形状を有することができる。
【０１１７】
これによって、配線材１４２が、延長部４２３に付着されずに第１エッジ領域ＰＡ１内に安定的に位置することができる。本実施例において、他の太陽電池１５０に接続されない配線材１４２の一端部（図９の上部端部）が、ライン部４２１の一端部（図９の上部端部）を通って第１エッジ領域ＰＡ１の内部まで延びて、配線材１４２の端部が、ライン部４２１の一端部と、これに隣接する太陽電池１５０の縁部（即ち、第１縁部１６１）との間に位置する第１エッジ領域ＰＡ１の内部に位置することができる。これによって、配線材１４２をライン部４２１の一端部に安定的に固定することができ、第１パッド部４２２ａによる十分な付着力で第１電極４２に固定することができる。反面、配線材１４２の一端部がライン部４２１の端部に位置するか、またはライン部４２１の一端部に到達しない場合、配線材１４２の一端部が、ライン部４２１の一端部に位置した第１パッド部４２２ａに安定的に付着されないことがある。または、配線材１４２が第２エッジ領域ＰＡ２まで延びる場合、不必要なショートなどの問題が発生することがある。
【０１１８】
そして、配線材１４２の他端部（図９の下部端部）は、ライン部４２１の他端部、第１エッジ領域ＰＡ１及び第２エッジ領域ＰＡ２を通って隣接する太陽電池１５０のバスバーライン４２ｂに接続される。
【０１１９】
一例として、第１エッジ領域ＰＡ１において、第１エッジ領域ＰＡ１内に位置した配線材１４２の長さが、配線材１４２が位置していない部分の長さよりも長くてもよい。すなわち、第１エッジ領域ＰＡ１の長さＬ３：第１エッジ領域ＰＡ１の長さＬ４の比率が１：０．５〜１：１であってもよい。すると、配線材１４２が第１パッド部４２２ａに安定的に付着され得る。より具体的には、第１エッジ領域ＰＡ１の長さＬ３：第１エッジ領域ＰＡ１の長さＬ４の比率が１：０．６〜１：０．９であってもよい。このような範囲内で、配線材１４２が第１パッド部４２２ａに安定的に付着され、第２エッジ領域ＰＡ２まで延びることを防止することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。
【０１２０】
このとき、配線材１４２は、バスバーライン４２ｂに付着されて位置し、第１エッジ領域ＰＡ１内で太陽電池１５０に付着されていない状態で位置し得る。これは、配線材１４２におけるソルダ物質を含むコーティング層１４２ｂは、バスバーライン４２ｂ（特に、パッド部４２２）にはよく付着されるが、バスバーライン４２ｂが位置していない部分には付着されにくいためである。
【０１２１】
最外郭に位置したフィンガーライン４２ａの間に位置した第１エッジ領域ＰＡ１の幅Ｗ８は、配線材１４２の幅よりも大きくすることができる。これによって、配線材１４２が安定的に第１エッジ領域ＰＡ１内に位置することができる。特に、配線材１４２の付着工程中に配線材１４２が第１エッジ領域ＰＡで左右に曲がる場合などにも、配線材１４２が第１エッジ領域ＰＡ内に位置するようにすることができる。
【０１２２】
第１エッジ領域ＰＡ１の幅Ｗ８が０．７３ｍｍ〜３．８ｍｍであってもよい。一例として、第１エッジ領域ＰＡ１の幅Ｗ８が０．７３ｍｍ〜２ｍｍであってもよい。または、配線材１４２の幅Ｗ１：第１エッジ領域ＰＡ１の幅の比率が１：１．４６〜１：１５．２（一例として、１：１．４６〜１：５）であってもよい。このような範囲内で、安定的に配線材１４２が第１エッジ領域ＰＡ内に位置することができる。
【０１２３】
または、第１エッジ領域ＰＡ１の幅Ｗ８をＬ、エッジ距離ＤをＤとするとき、ＬとＤが、次の数式１を満足し得る。ここで、エッジ距離Ｄは、第１電極４２が位置する部分において、第１電極４２の端部と太陽電池１５０の縁部（より詳細には、第１又は第２縁部１６１，１６２）との間の距離を意味する。
【０１２４】
【数１】
2018107478.tif 000003
【０１２５】
（ここで、Ｌの単位がｍｍであり、Ｄの単位がｍｍである。）
【０１２６】
これは、エッジ距離Ｄが大きくなるほど、配線材１４２が曲がるなどの現象が増加し得るため、エッジ距離Ｄが大きくなるほど、第１エッジ領域ＰＡ１の幅Ｗ８を十分に確保しなければならないためである。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。
【０１２７】
延長部４２３の幅はライン部４２１の幅よりも小さい。一例として、ライン部４２１の幅が延長部４２３の幅の２倍以上の値を有することができる。すると、ライン部４２１から２つに分岐する部分における２つの延長部４２３の幅の和が、ライン部４２１の幅と同一又はそれより小さい。これによって、延長部４２３の幅を最小化し、ライン部４２１と２つの延長部４２３とが接続される部分においてバスバーライン４２ｂの幅が広くなることを防止することができる。一例として、ライン部４２１の幅Ｗ４が延長部４２３の幅の２倍〜１０倍であってもよい。または、一例として、延長部４２３の線幅が３５μｍ〜１２０μｍであってもよい。
【０１２８】
または、延長部４２３の幅が、フィンガーライン４２ａの幅よりも小さいか、または、フィンガーライン４２ａと同一又はほぼ同一であってもよい。一例として、延長部４２３の幅がフィンガーライン４２ａの幅の２倍以下（一例として、０．５倍〜２倍）であってもよい。これによって、延長部４２３による効果を具現すると共に、延長部４２３による光損失の増加などの問題を防止することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、延長部４２３の幅が、フィンガーライン４２ａを接続して電流が流れることができる範囲の幅を有すれば足りる。
【０１２９】
本実施例において、バスバーライン４２ｂの厚さが３μｍ〜４５μｍであってもよい。このようなバスバーライン４２ｂの厚さは、工程時に容易に形成でき、所望の比抵抗を有することができる範囲であり得る。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、バスバーライン４２ｂの厚さなどは、工程条件の変化、太陽電池１５０の大きさ、バスバーライン４２ｂの構成物質などによって多様に変化可能である。
【０１３０】
本実施例において、フィンガーライン４２ａとバスバーライン４２ｂは、互いに異なる層として構成され得る。例えば、図９の上部拡大円に示したように、バスバーライン４２ｂを先に形成した後、フィンガーライン４２ａをバスバーライン４２ｂの少なくとも一部の上にわたるように形成することができる。本実施例において、バスバーライン４２ｂを基準として一側（例えば、図の左側）に位置したフィンガーライン４２ａと、他側（例えば、図の右側）に位置したフィンガーライン４２ａとが互いに離隔して位置する。このように、バスバーライン４２ｂ上でフィンガーライン４２ａが形成されない部分が位置すれば、フィンガーライン４２ａの形成時の製造コストを最小化することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、フィンガーライン４２ａがバスバーライン４２ｂの全体を横切って位置することも可能である。
【０１３１】
フィンガーライン４２ａとバスバーライン４２ｂは、互いに同一の物質で構成されてもよく、異なる物質で構成されてもよい。一例として、フィンガーライン４２ａ及びバスバーライン４２ｂが印刷で形成される場合には、バスバーライン４２ｂを形成するためのペーストが相対的に低い粘度を有し、フィンガーライン４２ａを形成するためのペーストが相対的に高い粘度を有することができる。これによって、塑性後、バスバーライン４２ｂの厚さよりもフィンガーライン４２ａの厚さが高くなり得る。したがって、上述したように、バスバーライン４２ｂを先に形成した後にフィンガーライン４２ａを形成すれば、より安定的に形成することができる。
【０１３２】
一例として、フィンガーライン４２ａを形成するためのペーストの金属（例えば、銀）の含量が、バスバーライン４２ｂを形成するためのペーストの金属（例えば、銀）の含量よりも大きくてもよい。これによって、キャリアの収集に直接関連するフィンガーライン４２ａの抵抗を低減してキャリアの収集効率を向上させることができ、バスバーライン４２ｂの金属の含量を減少させて製造コストを低減することができる。
【０１３３】
このとき、第１電極４２のフィンガーライン４２ａがパッシベーション膜２２及び反射防止膜２４を貫通して形成され、バスバーライン４２ｂがパッシベーション膜２２及び反射防止膜２４上に形成され得る。この場合には、開口部（図３の参照符号１０２）が、バスバーライン４２ｂが位置していない部分でフィンガーライン４２ａに対応する形状に形成され、バスバーライン４２ｂが位置した部分には形成されなくてもよい。このとき、第１導電型領域２０は、開口部１０２が形成された部分に対応する形状を有することができる。すなわち、第１導電型領域２０が、電極領域ＥＡ内でフィンガーライン４２ａに対応する形状を有するように形成され、バスバーライン４２ｂに対応する部分には形成されなくてもよい。この場合に、バスバーライン４２ｂを構成するライン部４２１、パッド部４２２及び延長部４２３がパッシベーション膜２２及び反射防止膜２４上に形成され、これに対応する部分には第１導電型領域２０が形成されなくてもよい。すると、バスバーライン４２ｂを構成するライン部４２１、パッド部４２２及び延長部４２３がフローティング（ｆｌｏａｔｉｎｇ）電極を構成できる。
【０１３４】
しかし、本発明が、上述したものに限定されず、フィンガーライン４２ａを先に形成した後にバスバーライン４２ｂを形成することも可能である。または、図９の下部拡大円に示したように、フィンガーライン４２ａとバスバーライン４２ｂが１つの工程により共に形成されて、同一の物質で構成される同一の層で構成されてもよい。その他の様々な変形が可能である。
【０１３５】
また、第１電極４２は、フィンガーライン４２ａの端部に接続され、第３及び第４縁部１６３，１６４に隣接する部分において電極領域ＥＡと第２エッジ領域ＰＡ２とを区画するエッジライン４２ｃを含むことができる。エッジライン４２ｃは、第３及び第４縁部１６３，１６４に隣接する部分において第３及び第４縁部１６３，１６４と均一な間隔で離隔すると共に、第３及び第４縁部１６３，１６４と同一又はほぼ同一の形状を有することができる。このとき、エッジライン４２ｃは、第３及び第４縁部１６３，１６４に隣接するフィンガーライン４２ａの端部を接続する。
【０１３６】
第３及び第４縁部１６３，１６４とエッジライン４２ｃとの間、そして、第１及び第２縁部１６１，１６２と最外郭のフィンガーライン４２ａとの間のそれぞれに、均一な幅を有して額縁状に形成される第２エッジ領域ＰＡ２が位置することができる。第２エッジ領域ＰＡ２の幅Ｗ９は０．５ｍｍ〜１．５ｍｍであってもよい。第２エッジ領域ＰＡ２の幅Ｗ９が０．５ｍｍ未満であると、不必要なシャントなどの問題が発生することがある。第２エッジ領域ＰＡ２の幅が１．５ｍを超えると、非有効領域の面積が大きくなってしまい、太陽電池１５０の効率が高くないことがある。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。
【０１３７】
エッジライン４２ｃの幅は、フィンガーライン４２ａと同一又はほぼ同一であってもよい。フィンガーライン４２ａの幅、厚さ、他の電極部分及び配線材１４２の関係などは、エッジライン４２ｃにもそのまま適用することができる。
【０１３８】
本実施例において、配線材１４２の幅Ｗ１をＷ、配線材１４２が位置する部分における第１電極４２の端部と太陽電池１５０の縁部（より詳細には、第１又は第２縁部１６１，１６２）との間のエッジ距離ＤをＤとするとき、前記Ｗ及び前記Ｄが、次の数式２を満足することができる。
【０１３９】
【数２】
2018107478.tif 000004
【０１４０】
（ここで、Ｗの単位はμｍであり、Ｄの単位はｍｍである。）
【０１４１】
上述したように、配線材１４２が位置する第１電極４２の端部では、太陽電池１５０から遠ざかる方向に配線材１４２に力が加えられ、配線材１４２と第１電極４２との付着力が低下することがある。すなわち、図１１に示したように、配線材１４２の幅Ｗ１が大きくなると、太陽電池１５０又は半導体基板１６０が曲がる程度がさらに大きくなる。参考に、図１１での３００ｗｉｒｅは、配線材１４２の幅Ｗ１が３００μｍである場合であり、３３０ｗｉｒｅは、配線材１４２の幅Ｗ１が３３０μｍである場合であり、４００ｗｉｒｅは、配線材１４２の幅Ｗ１が４００μｍである場合を意味する。このように、配線材１４２の幅Ｗ１が大きくなると、第１電極４２の端部において配線材１４２に太陽電池１５０から遠ざかる方向にさらに大きな力が作用するようになり、これによって、第１電極４２との付着力がさらに小さくなり得る。このような付着力の低下を防止するために、本実施例では、エッジ距離Ｄを十分に確保することで、第１電極４２に加えられる応力を最小化する。
【０１４２】
すなわち、本発明者らは、配線材１４２の幅Ｗ１が増加するに伴い、エッジ距離Ｄが増加する場合にのみ、配線材１４２と第１電極４２との付着力が十分な値を有することを見出し、配線材１４２の幅Ｗ１によるエッジ距離Ｄの範囲を、数式２のように提示したものである。
【０１４３】
より具体的に、本発明者らは、配線材１４２の幅Ｗ１とエッジ距離Ｄを変化させながら、第１電極４２の端部での配線材１４２の付着力を測定した。このとき、付着力が一定以上の値（例えば、１．５Ｎ以上（より好ましくは、２Ｎ以上）の値）を有するケースを探し、これを図１２にｘ表示で表した。そして、図１２に示したように、ｘ表示が位置した部分を含むことができるように、配線材１４２の幅Ｗ１によるエッジ距離Ｄの範囲が含まれる部分を探し、エッジ距離の下限線及び上限線に対する上述した数式２を導出した。
【０１４４】
これによって、配線材１４２の幅Ｗ１が一定の値を有するとき、エッジ距離Ｄが上述した数式２の範囲内に属すると、ワイヤ形状を有する配線材１４２が第１電極４２の端部に安定的に付着された状態を維持することができる。これによって、本実施例によれば、ワイヤ形状を有する配線材１４２を使用して、これによる様々な効果を具現すると共に、エッジ距離Ｄを調節して配線材１４２の付着力を向上させることができる。
【０１４５】
このとき、配線材１４２の幅Ｗ１が２５０μｍ〜５００μｍであるので、エッジ距離Ｄが２．３７ｍｍ〜２１．９４ｍｍの値を有することができる。より具体的には、配線材１４２の幅Ｗ１が２５０μｍ以上、３００μｍ未満であるとき、エッジ距離Ｄが２．３７ｍｍ〜９．７８ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅Ｗ１が３００μｍ以上、３５０μｍ未満であるとき、エッジ距離Ｄが３．９９ｍｍ〜１２．９４ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅Ｗ１が３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、エッジ距離Ｄが５．０６ｍｍ〜１５．９８ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅Ｗ１が４００μｍ以上、４５０μｍ未満であるとき、エッジ距離Ｄが５．６９ｍｍ〜１８．９６ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅Ｗ１が４５０μｍ〜５００μｍであるとき、エッジ距離Ｄが５．９４ｍｍ〜２１．９４ｍｍであってもよい。このような範囲で、上述した数式２を満足し、優れた付着力を有することができる。
【０１４６】
一例として、配線材１４２の幅Ｗ１が２５０μｍ以上、３００μｍ未満であるとき、エッジ距離Ｄが４ｍｍ〜９．７８ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅Ｗ１が３００μｍ以上、３５０μｍ未満であるとき、エッジ距離Ｄが６ｍｍ〜１２．９４ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅Ｗ１が３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、エッジ距離Ｄが９ｍｍ〜１５．９８ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅Ｗ１が４００μｍ以上、４５０μｍ未満であるとき、エッジ距離Ｄが１０ｍｍ〜１８．９６ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅Ｗ１が４５０μｍ〜５００μｍであるとき、エッジ距離Ｄが１２ｍｍ〜２１．９４ｍｍであってもよい。このような範囲で、より安定的に十分な付着力を有することができる。特に、本実施例では、配線材１４２の幅Ｗ１が３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、エッジ距離Ｄが９ｍｍ〜１５．９８ｍｍであってもよい。すると、太陽電池パネル１００の出力を最大化することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。
【０１４７】
一例として、エッジ距離Ｄは、第１電極領域ＥＡ１の幅Ｗ２（即ち、隣接する２つのバスバーライン４２ｂ又は配線材１４２の間の距離又はピッチ）よりも小さく、第２電極領域ＥＡ２の幅Ｗ３（即ち、太陽電池１５０の縁部に隣接するバスバーライン４２ｂ又は配線材１４２と、太陽電池１５０の縁部との間の距離）よりも小さくてもよい。これによって、キャリアの収集効率を向上させることができるようにエッジ距離Ｄが限定され得る。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。
【０１４８】
このとき、本実施例において、配線材１４２が位置するバスバーライン４２ｂの端部にそれぞれ第１パッド部４２２ａが位置するので、第１パッド部４２２ａと、太陽電池１５０の第１又は第２縁部１６１，１６２との間のエッジ距離Ｄが、上述した数式２の範囲を満足することができる。
【０１４９】
本発明者は、太陽電池１５０の一面に位置する配線材１４２の数（又はバスバーライン４２ｂの数）は、配線材１４２の幅Ｗ１と一定の関係を有することも見出した。図１３は、配線材１４２の幅Ｗ１及び数を異ならせながら測定された太陽電池パネル１００の出力を示した図である。２５０μｍ〜５００μｍの幅Ｗ１を有する配線材１４２が６個〜３３個備えられると、太陽電池パネル１００の出力が優れた値を有することがわかる。このとき、配線材１４２の幅Ｗ１が増加すると、必要な配線材１４２の数を減少させることができることがわかる。
【０１５０】
例えば、配線材１４２の幅Ｗ１が２５０μｍ以上、３００μｍ未満であるとき、配線材１４２の数（太陽電池１５０の一面を基準とするときの配線材１４２の数）が１５個〜３３個であってもよい。配線材１４２の幅Ｗ１が３００μｍ以上、３５０μｍ未満であるとき、配線材１４２の数が１０個〜３３個であってもよい。配線材１４２の幅Ｗ１が３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、配線材１４２の数が８個〜３３個であってもよい。配線材１４２の幅Ｗ１が４００μｍ〜５００μｍであるとき、配線材１４２の数が６個〜３３個であってもよい。そして、配線材１４２の幅Ｗ１が３５０μｍ以上であると、配線材１４２の数が１５個を超えても、太陽電池パネル１００の出力がこれ以上増加しにくい。そして、配線材１４２の数が多くなると、太陽電池１５０に負担を与えることがある。これを考慮して、配線材１４２の幅Ｗ１が３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、配線材１４２の数が８個〜１５個であってもよい。配線材１４２の幅Ｗ１が４００μｍ〜５００μｍであるとき、配線材１４２の数が６個〜１５個であってもよい。このとき、太陽電池パネル１００の出力をより向上させるために、配線材１４２の数を１０個以上（一例として、１２個〜１３個）含むことができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、配線材１４２の数及びこれによるバスバーライン４２ｂの数が異なる値を有してもよい。
【０１５１】
このとき、配線材１４２のピッチ（又はバスバーライン４２ｂのピッチ）が４．７５ｍｍ〜２６．１３ｍｍであってもよい。これは、配線材１４２の幅Ｗ１及び数を考慮したものである。例えば、配線材１４２の幅Ｗ１が２５０μｍ以上、３００μｍ未満であるとき、配線材１４２のピッチが４．７５ｍｍ〜１０．４５ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅Ｗ１が３００μｍ以上、３５０μｍ未満であるとき、配線材１４２のピッチが４．７５ｍｍ〜１５．６８ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅Ｗ１が３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、配線材１４２のピッチが４．７５ｍｍ〜１９．５９ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅Ｗ１が４００μｍ〜５００μｍであるとき、配線材１４２のピッチが４．７５ｍｍ〜２６．１３ｍｍであってもよい。より具体的には、配線材１４２の幅Ｗ１が３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、配線材１４２のピッチが１０．４５ｍｍ〜１９．５９ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅Ｗ１が４００μｍ〜５００μｍであるとき、配線材１４２の数が１０．４５ｍｍ〜２６．１３ｍｍであってもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、配線材１４２のピッチ及びこれによるバスバーライン４２ｂのピッチが異なる値を有してもよい。
【０１５２】
本実施例では、第１電極４２、配線材１４２、電極領域ＥＡ、エッジ領域ＰＡなどが、左右方向（フィンガーライン４２ａと平行な方向）及び上下方向（バスバーライン４２ｂ又は配線材１４２と平行な方向）において互いに対称となるように位置し得る。これによって、電流の流れを安定的に具現することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。
【０１５３】
上述したように、バスバーライン４２ｂの一端部（一例として、図９の上部端部）及び／又は他端部（一例として、図９の下部端部）と、これに隣接する太陽電池１５０の縁部（即ち、第１及び／又は第２縁部１６１，１６２）との間が十分なエッジ距離Ｄを有する。これによって、バスバーライン４２ｂの延長方向でのバスバーライン４２ｂの一端部と他端部との間の距離が、バスバーライン４２ｂの延長方向での複数のフィンガーライン４２ａのうち一側最外郭に位置するフィンガーライン（図の最上側のフィンガーライン）４２ａと、他側最外郭に位置するフィンガーライン（図の最下側のフィンガーライン）４２ａとの間の距離よりも短く形成される。これによって、エッジ距離Ｄを有することによる効果を十分に具現することができる。
【０１５４】
上述した説明では、図９乃至図１３を参照して第１電極４２を中心に説明した。第２電極４４は、第１電極４２のフィンガーライン４２ａ、バスバーライン４２ｂ、エッジライン４２ｃにそれぞれ対応するフィンガーライン、バスバーライン、エッジラインを含むことができる。第１電極４２のフィンガーライン４２ａ、バスバーライン４２ｂ、エッジライン４２ｃに対する内容は、そのまま第２電極４４のフィンガーライン、バスバーライン、エッジラインに適用することができる。このとき、第１電極４２に関連する第１導電型領域２０に対する説明は、第２電極４４に関連する第２導電型領域３０に対する説明であり得る。そして、第１電極４２に関連する第１パッシベーション膜２２及び反射防止膜２４、そして、開口部１０２に対する説明は、第２電極４４に関連する第２パッシベーション膜３０、そして、開口部１０４に対する説明であり得る。
【０１５５】
このとき、第１電極４２のフィンガーライン４２ａ、バスバーライン４２ｂのライン部４２１及びパッド部４４２の幅、ピッチ、数などは、第２電極４４のフィンガーライン４４ａ、バスバーライン４４ｂのライン部及びパッド部の幅、ピッチ、数などと互いに同一であってもよい。または、第１電極４２のフィンガーライン４２ａ、バスバーライン４２ｂのライン部４２１及びパッド部４４２の幅、ピッチ、数などは、第２電極４４のフィンガーライン４４ａ、バスバーライン４４ｂのライン部及びパッド部の幅、ピッチ、数などと互いに異なっていてもよい。一例として、相対的に光の入射が少ない第２電極４４の電極部の幅が、これに対応する第１電極４２の電極部の幅よりも大きくてもよく、第２電極４４のピッチが、これに対応する第１電極４２の電極部のピッチよりも小さくてもよい。その他の様々な変形が可能である。ただし、第１電極４２のバスバーライン４２ｂの数及びピッチは、それぞれ、第２電極４４のバスバーラインの数及びピッチと同一であり得る。また、第１電極４２と第２電極４４の平面形状が互いに異なっていてもよく、その他の様々な変形が可能である。
【０１５６】
本実施例によれば、ワイヤ形状の配線材１４２を使用して、乱反射などによって光損失を最小化することができ、配線材１４２のピッチを減少させてキャリアの移動経路を減少させることができる。これによって、太陽電池１５０の効率及び太陽電池パネル１００の出力を向上させることができる。このとき、配線材１４２の幅に応じて第１電極４２のエッジ距離Ｄを限定して、ワイヤ形状を有する配線材１４２と第１電極４２との付着力を向上させることができる。これによって、配線材１４２が第１電極４２から分離されるときに発生し得る太陽電池１５０の損傷などを防止して、太陽電池１５０が、優れた電気的特性を有し、優れた信頼性を有することができる。そして、配線材１４２の幅Ｗ１に応じて配線材１４２の数を限定して、太陽電池パネル１００の出力を最大化することができる。
【０１５７】
以下、添付の図面を参照して、本発明の他の実施例に係る太陽電池及びそれを含む太陽電池パネルを詳細に説明する。上述した説明と同一又は極めて類似の部分に対しては、上述した説明をそのまま適用できるので、詳細な説明を省略し、互いに異なる部分に対してのみ詳細に説明する。そして、上述した実施例又はこれを変形した例と下記の実施例又はこれを変形した例を互いに結合したものも本発明の範囲に属する。
【０１５８】
図１４は、本発明の他の実施例に係る太陽電池の部分前面平面図である。
【０１５９】
図１４を参照すると、本実施例において、隣接する２つのバスバーライン４２ｂの間に位置するフィンガーライン４２ａが、連続的に繋がらずに一部分が断線された断線部Ｓを備えることができる。
【０１６０】
このとき、断線部Ｓは、第１電極領域ＥＡ１に位置したフィンガーライン４２ａに形成され、第２電極領域ＥＡ２に位置したフィンガーライン４２ａには形成されなくてもよい。第１電極領域ＥＡ１では、フィンガーライン４２ａが断線部Ｓを有しても、フィンガーライン４２ａが一つのバスバーライン４２ｂ又は配線材１４２に接続されるので、電流が円滑に流れることができる。これによって、第１電極領域ＥＡ１での電流の流れを妨げることなく第１電極４２の面積を減少させることができるので、製造コストを低減し、光損失を低減することができる。第２電極領域ＥＡ２では、一側にのみバスバーライン４２ｂ又は配線材１４２が接続されるので、断線部Ｓを備えないことで、一側に位置したバスバーライン４２ｂ又は配線材１４２まで電流が円滑に流れることができるようにする。
【０１６１】
フィンガーライン４２ａの断線部Ｓは、隣接する２つのバスバーライン４２ｂの間の中央部分に位置し得る。これによって、電流の移動経路を最小化することができる。
【０１６２】
断線部Ｓの幅は、フィンガーライン４２ａのピッチの０．５倍以上であってもよく、バスバーライン４２ｂのピッチの０．５倍以下であってもよい。断線部Ｓの幅がフィンガーライン４２ａのピッチの０．５倍未満であると、断線部Ｓの幅が狭いため、断線部Ｓによる効果が十分でないことがある。断線部Ｓの幅がバスバーライン４２ｂのピッチの０．５倍を超えると、断線部Ｓの幅が大きくなるため、電気的特性が低下することがある。一例として、断線部Ｓの幅が１．５ｍｍ〜１．８ｍｍであってもよい。または、一例として、断線部Ｓの幅がバスバーライン４２ｂのパッド部４２２の幅Ｗ６よりも大きくてもよい。このような範囲内で、断線部Ｓによる効果を最大化することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、断線部Ｓの幅が様々な値を有することができる。
【０１６３】
各第１電極領域ＥＡ１において、バスバーライン４２ｂと平行な方向で測定されたフィンガーライン４２ａの数に対して、断線部Ｓを備えたフィンガーライン４２ａの数の比率が０．３３倍〜１倍であってもよい。このような範囲内で、断線部Ｓによる効果を最大化することができる。一例として、本実施例では、２つの隣接するバスバーライン４２ｂを接続するフィンガーライン４２ａと、断線部Ｓを備えたフィンガーライン４２ａとが１つずつ交互に配置される。これによって、断線部Ｓを十分な数で備えると共に、キャリアの平均移動距離を最小化することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、上述した個数の比率は変わり得る。
【０１６４】
図では、第１電極領域ＥＡ１のそれぞれに断線部Ｓを備えたことを例示したが、本発明がこれに限定されるものではない。複数の第１電極領域ＥＡ１の一部には断線部Ｓが備えられ、他の部分には断線部Ｓが備えられなくてもよい。そして、図面及び上述した説明では、第１電極４２を基準として図示及び説明したが、このような説明が第２電極４４にそのまま適用され得る。
【０１６５】
図１５は、本発明の更に他の実施例に係る太陽電池の部分前面平面図である。
【０１６６】
図１５を参照すると、本実施例において、隣接する２つのバスバーライン４２ｂの間に位置するフィンガーライン４２ａの線幅が異なる部分を含むことができる。フィンガーライン４２ａが、幅が相対的に狭い狭幅部Ｓ１、及び幅が相対的に広い拡幅部Ｓ２を備えることができる。
【０１６７】
一例として、本実施例では、第１電極領域ＥＡ１に位置したフィンガーライン４２ａが狭幅部Ｓ１及び拡幅部Ｓ２を含み、第２電極領域ＥＡ２に位置したフィンガーライン４２ａが均一な幅（一例として、拡幅部Ｓ２と同一の幅）を有して形成され得る。第１電極領域ＥＡ１では、フィンガーライン４２ａが、隣接する２つのバスバーライン４２ｂ又は配線材１４２に接続されるので、電流が円滑に流れることができる。これによって、第１電極領域ＥＡ１での電流の流れを妨げることなく、第１電極４２の狭幅部Ｓ１によって第１電極４２の面積を減少させることができるので、製造コストを低減し、光損失を低減することができる。第２電極領域ＥＡ２では、一側にのみバスバーライン４２ｂ又は配線材１４２が接続されるので、狭幅部Ｓ１を備えないことによって均一な幅を有するので、一側に位置したバスバーライン４２ｂ又は配線材１４２まで電流が円滑に流れることができるようにする。
【０１６８】
本実施例において、フィンガーライン４２ａの狭幅部Ｓ１は、隣接する２つのバスバーライン４２ｂの間の中央部分に位置し、２つのバスバーライン４２ｂのそれぞれに向かってフィンガーライン４２ａの幅が漸次大きくなり得る。これによって電流の流れを円滑にすることができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、狭幅部Ｓ１及び拡幅部Ｓ２を備えるフィンガーライン４２ａが様々な形状を有することができる。
【０１６９】
各第１電極領域ＥＡ１において、バスバーライン４２ｂと平行な方向で測定されたフィンガーライン４２ａの数に対して、狭幅部を備えたフィンガーライン４２ａの数の比率が０．３３倍〜１倍であってもよい。このような範囲内で、狭幅部による効果を最大化することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、上述した個数の比率は変わり得る。
【０１７０】
図では、第１電極領域ＥＡ１のそれぞれに狭幅部Ｓ１を備えたことを例示したが、本発明がこれに限定されるものではない。複数の第１電極領域ＥＡ１の一部には狭幅部Ｓ１が備えられ、他の部分には狭幅部Ｓ１が備えられなくてもよい。そして、図１４に示した断線部Ｓが混合されて位置してもよい。そして、図面及び上述した説明では、第１電極４２を基準として図示及び説明したが、このような説明が第２電極４４にそのまま適用され得る。
【０１７１】
以下、本発明の実験例を参照して、本発明をより詳細に説明する。以下の実験例は、参照のために提示したものに過ぎず、本発明がこれに限定されるものではない。
【０１７２】
実験例
【０１７３】
円形の断面を有し、幅が３００μｍである配線材を、エッジ距離が７．５ｍｍである太陽電池に付着した。実験装置（一例として、引張試験装置）によって配線材を引っ張って付着力を測定した。測定された付着力を図１６に示した。
【０１７４】
図１６において、横軸が距離を示し、縦軸が付着力を示す。このとき、横軸は、３つの区間に区分することができる。第１区間Ｉは、実験装置が動作して、配線材を引っ張り始めてワイヤが張り切る前までの区間であり、第２区間ＩＩは、実験装置が実際にワイヤを引っ張る区間であり、第３区間ＩＩＩは、ワイヤがパッド部から分離された後の区間を示す。したがって、実際の付着力は、第２区間ＩＩを通じて確認することができる。
【０１７５】
第１区間Ｉは、距離が小さい区間であって、第１区間Ｉで実際に配線材に何ら力が加えられない。
【０１７６】
第２区間ＩＩでは、実験装置が配線材を引っ張っているので、距離が増加するに伴い、配線材に加えられる応力も距離に比例して増加する。したがって、グラフは、漸次最高点に向かって上昇する様子を示している。より具体的に、付着力が、第２区間ＩＩで上昇し、２．０５８Ｎを最高点として急激に下降する。
【０１７７】
第３区間ＩＩＩは、付着力の最高点の後の区間であり、配線材が第１パッド部から分離されるので、配線材に加えられていた応力が急激に減少する。
【０１７８】
このように、本実施例では、配線材の付着力が２．０５８Ｎであって、非常に優れた値を有することがわかる。
【０１７９】
上述したような特徴、構造、効果などは、本発明の少なくとも一つの実施例に含まれ、必ずしも一つの実施例にのみ限定されるものではない。さらに、各実施例で例示した特徴、構造、効果などは、実施例の属する分野における通常の知識を有する者によって、他の実施例に対しても組み合わせ又は変形して実施可能である。したがって、このような組み合わせ及び変形に係わる内容は、本発明の範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【図１】
2018107478.tif 000008
【図２】
2018107478.tif 000009
【図３】
2018107478.tif 000010
【図４】
2018107478.tif 000011
【図５】
2018107478.tif 000012
【図６】
2018107478.tif 000013
【図７】
2018107478.tif 000014
【図８】
2018107478.tif 000015
【図９】
2018107478.tif 000016
【図１０】
2018107478.tif 000017
【図１１】
2018107478.tif 000018
【図１２】
2018107478.tif 000019
【図１３】
2018107478.tif 000020
【図１４】
2018107478.tif 000021
【図１５】
2018107478.tif 000022
【図１６】
2018107478.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板に又は前記半導体基板上に位置する導電型領域と、
前記導電型領域に接続され、第１方向に形成され、互いに平行な複数のフィンガーライン、及び前記第１方向に交差する第２方向に形成された６個以上のバスバーラインを含む電極と、
を含み、
前記バスバーラインのそれぞれは、前記第２方向において離隔して位置する複数のパッド部を含み、
前記第２方向での前記パッド部の長さが、前記フィンガーラインの幅よりも大きく、
前記複数のパッド部は、前記第１方向での幅及び前記第２方向での長さが互いに異なる第１パッド部及び第２パッド部を含む、太陽電池。
【請求項２】
前記第２方向での前記バスバーラインの一端部と他端部との間の距離が、前記第２方向において半導体基板での前記複数のフィンガーラインのうち一側最外郭に位置するフィンガーラインと、他側最外郭に位置するフィンガーラインとの間の距離よりも短い、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項３】
前記６個以上のバスバーラインのうち隣接する２つのバスバーラインの間の第１距離よりも、前記６個以上のバスバーラインのうち前記太陽電池の縁部に隣接するバスバーラインと前記太陽電池の縁部との間の第２距離が大きい、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項４】
前記バスバーラインの一端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間、または、前記バスバーラインの他端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間のエッジ距離が、前記第１距離及び前記第２距離よりも小さい、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項５】
前記バスバーラインが、前記複数のパッド部を前記第２方向に接続し、前記第１方向において前記パッド部よりも薄い幅を有するライン部をさらに含む、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項６】
前記第１パッド部の前記第１方向での幅及び前記第２方向での長さは、前記第２パッド部の前記第１方向での幅又は前記第２方向での長さよりも大きい、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項７】
前記第１パッド部が、前記第２方向でのライン部の両端部にそれぞれ位置する、請求項６に記載の太陽電池。
【請求項８】
前記バスバーラインの一端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間、または、前記バスバーラインの他端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間のエッジ距離が、２．３７ｍｍ〜２１．９４ｍｍである、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項９】
前記エッジ距離が９ｍｍ〜１５．９９ｍｍである、請求項８に記載の太陽電池。
【請求項１０】
前記バスバーラインの一端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間、または、前記バスバーラインの他端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間をエッジ領域とするとき、
前記太陽電池の縁部に隣接する前記エッジ領域の幅をＬ、前記領域の長さであるエッジ距離をＤとするとき、前記Ｌ及び前記Ｄが、次の数式１を満足する、請求項１に記載の太陽電池。
【数１】
2018107478.tif 000024
（ここで、Ｌの単位がｍｍであり、Ｄの単位がｍｍである。）
【請求項１１】
前記バスバーラインの一端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間、または、前記バスバーラインの他端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間をエッジ領域とするとき、前記太陽電池の縁部に隣接する前記エッジ領域の幅が０．７３ｍｍ〜３ｍｍである、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１２】
光電変換部、及び前記光電変換部に接続される第１電極及び第２電極をそれぞれ含む複数の太陽電池と、
前記複数の太陽電池のうちの１つの太陽電池の前記第１電極と、これに隣接する太陽電池の前記第２電極とを接続する複数の配線材と、
を含み、
前記第１電極及び前記第２電極のそれぞれは、第１方向に形成され、互いに平行な複数のフィンガーライン、及び前記第１方向に交差する第２方向に形成される６個以上のバスバーラインを含み、
前記複数の配線材は、前記バスバーラインに接続されて前記太陽電池の一面側にそれぞれ配置される６個以上を含み、 
前記バスバーラインのそれぞれは、前記第２方向において離隔して位置する複数のパッド部を含み、
前記第２方向での前記パッド部の長さが前記フィンガーラインの幅よりも大きく、
前記複数のパッド部は、前記第１方向での幅及び前記第２方向での長さが互いに異なる第１パッド部及び第２パッド部を含む、太陽電池パネル。
【請求項１３】
前記バスバーラインのそれぞれにおいて、前記第２方向での一端部と他端部との間の距離が、前記第２方向における前記光電変換部での前記複数のフィンガーラインのうち一側最外郭に位置するフィンガーラインと、他側最外郭に位置するフィンガーラインとの間の距離よりも短い、請求項１２に記載の太陽電池パネル。
【請求項１４】
前記バスバーラインの一端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間、または、前記バスバーラインの他端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間のエッジ距離が、２．３７ｍｍ〜２１．９４ｍｍである、請求項１２に記載の太陽電池パネル。
【請求項１５】
前記配線材の幅が２５０μｍ以上、３００μｍ未満であるとき、前記エッジ距離が２．３７ｍｍ〜９．７８ｍｍであり、
前記配線材の幅が３００μｍ以上、３５０μｍ未満であるとき、前記エッジ距離が３．９９ｍｍ〜１２．９４ｍｍであり、
前記配線材の幅が３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、前記エッジ距離が５．０６ｍｍ〜１５．９８ｍｍであり、
前記配線材の幅が４００μｍ以上、４５０μｍ未満であるとき、前記エッジ距離が５．６９ｍｍ〜１８．９６ｍｍであり、
前記配線材の幅が４５０μｍ〜５００μｍであるとき、前記エッジ距離が５．９４ｍｍ〜２１．９４ｍｍである、請求項１４に記載の太陽電池パネル。
【請求項１６】
前記複数の配線材の幅をＷ、前記バスバーラインの一端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間、または、前記バスバーラインの他端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間のエッジ距離をＤとするとき、前記Ｗ及び前記Ｄが、次の数式２を満足する、請求項１２に記載の太陽電池パネル。
【数２】
2018107478.tif 000025
（ここで、前記Ｗの単位がμｍであり、前記Ｄの単位がｍｍである。）
【請求項１７】
前記各太陽電池において、前記複数の配線材の一端部は、前記バスバーラインの一端部と、これに隣接する前記太陽電池の縁部との間に位置し、前記配線材の他端部は、前記各太陽電池に隣接する太陽電池の前記バスバーラインに接続される、請求項１２に記載の太陽電池パネル。
【請求項１８】
前記複数の配線材のそれぞれがコア層を含み、
前記コア層の断面が円形又は楕円形の形状、またはラウンド形状を有する、請求項１２に記載の太陽電池パネル。
【請求項１９】
前記複数の太陽電池のそれぞれは、前記フィンガーラインが均一なピッチで配置される複数の電極領域を含み、
前記複数の電極領域は、前記複数の配線材のうち隣接する２つの配線材の間に位置する第１電極領域、及び前記太陽電池の端と前記太陽電池の縁部に近接する前記複数の配線材の対応する一つとの間に位置する第２電極領域をさらに含み、
前記第２電極領域の幅が前記第１電極領域の幅よりも大きい、請求項１２に記載の太陽電池パネル。
【請求項２０】
前記第１パッド部の前記第１方向での幅及び前記第２方向での長さは、前記第２パッド部の前記第１方向での幅又は前記第２方向での長さよりも大きく、
前記複数の配線材のそれぞれが、前記複数のパッド部に接触し、前記バスバーラインの一つに対応して前記複数のパッド部に接続される、請求項１２に記載の太陽電池パネル。
【請求項２１】
前記第１パッド部が、前記第２方向でのライン部の両端部にそれぞれ位置する、請求項２０に記載の太陽電池パネル。