(57)【要約】【課題】  撮像時にネットワークに接続しない場合がある用途などであっても、撮像装置の動作を適切に制御することを目的とする。【解決手段】  画像出力部は、撮像装置で撮像される画像をネットワークを介さずに出力する。判定手段は、画像出力部によって画像が出力されるか判定し、その判定結果に基づいて、撮像装置が所定の用途で使用されるか判定する用途判定処理を行う。制御手段は、判定手段による用途判定処理の判定結果に基づいて、撮像装置の動作を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置で撮像される画像をネットワークを介さずに出力する画像出力部と、
前記画像出力部によって前記画像が出力されるか判定し、その判定の結果に基づいて、前記撮像装置が所定の用途で使用されるか判定する用途判定処理を行う判定手段と、
前記判定手段による前記用途判定処理の判定結果に基づいて、前記撮像装置の動作を制御する制御手段と
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像装置に対する操作を受け付け、前記操作に基づいて前記撮像装置の動作を制御し、
前記判定手段は、前記操作が行われる頻度に基づいて、前記撮像装置が前記所定の用途で使用されるか判定する
ことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
電力供給を受けて、その供給された電力を前記撮像装置の各部に供給する電源制御手段を有し、
前記判定手段は、前記電源制御手段に対する電力供給の状況に基づいて、前記撮像装置が前記所定の用途で使用されるか判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
ネットワークを介して外部の機器と通信する通信手段を有し、
前記判定手段は、前記通信部と、前記外部の機器との通信の確立状況に基づいて、前記撮像装置が前記所定の用途で使用されるか判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記撮像装置に対する操作が行われる操作手段を有し、
前記制御手段は、
前記撮像装置が前記所定の用途で使用されると前記判定手段によって判定された場合において、前記操作手段に対して所定の操作が行われると、第１の制御を実行し、
前記撮像装置が前記所定の用途とは異なる用途で使用されると前記判定手段によって判定された場合において、前記操作手段に対して前記所定の操作が行われると、前記第１の制御とは異なる第２の制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第１の制御として、第１のＧＵＩを表示手段に表示させる制御を実行し、
前記第２の制御として、前記第１のＧＵＩとは異なる第２のＧＵＩを前記表示手段に表示させる制御を実行する
ことを特徴とする請求項５記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判定手段による判定結果に応じたパラメータで撮像を行うよう前記撮像装置の動作を制御する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記判定手段による判定結果に応じたパラメータの画像を出力するよう前記撮像装置の動作を制御する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記撮像装置における温度を計測するセンサ手段を有し、
前記制御手段は、前記センサ手段によって計測された温度が所定の温度以上の場合に行う動作を、前記判定手段による判定結果に基づいて制御する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
時刻を示す時刻情報を保持するタイマ手段を有し、
前記制御手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記タイマ手段によって保持される時刻情報を補正するか判断する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記画像出力部によって前記画像を出力する場合における、前記タイマ手段によって保持される前記時刻情報を補正するか判断する
ことを特徴とする請求項１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記所定の用途は、監視用途又は映像制作用途である
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
撮像装置で撮像される画像をネットワークを介さずに出力する画像出力部から前記画像が出力されるか判定し、その判定結果に基づいて、前記撮像装置が所定の用途で使用されるか判定する用途判定処理を行う判定工程と、
前記判定工程による前記用途判定処理の判定結果に基づいて、前記撮像装置の動作を制御する制御工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の用途で使用可能な撮像装置を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像装置は様々な用途で用いられる。例えば、監視を目的とした監視用途で使用される。また、テレビ局から放送するための映像を撮像することを目的とした映像制作用途で使用されたりする。
【０００３】
また、ネットワークを介して、撮像した画像データを送信する機能を有している撮像装置や、高画質の映像を撮像できる撮像装置が普及しており、撮像装置の多機能化が進んでいる。そのような多機能なカメラは、複数の用途に適応し易い。
【０００４】
複数の用途に適応可能な撮像装置の場合、その用途に合わせて撮像装置の動作を変更した方が用途に合った適切な撮像を行える場合が多い。特許文献１には、監視用途か会議用途かで動作を変える撮像装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の発明は、ネットワークを介して接続された外部機器を検出し、その検出結果を用いて、用途を判定している。しかしながら、用途によっては、必ずしも撮像時にネットワークに接続しない場合もある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、撮像時にネットワークに接続しない場合がある用途などであっても、撮像装置の動作を適切に制御することが可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の制御装置は以下の構成を備える。すなわち、撮像装置で撮像される画像をネットワークを介さずに出力する画像出力部と、前記画像出力部によって前記画像が出力されるか判定し、その判定結果に基づいて、前記撮像装置が所定の用途で使用されるか判定する用途判定処理を行う判定手段と、前記判定手段による前記用途判定処理の判定結果に基づいて、前記撮像装置の動作を制御する制御手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、撮像時にネットワークに接続しない場合がある用途などであっても、撮像装置の動作を適切に制御することが可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態における制御装置を有する撮像装置を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の各実施形態における用途判定処理の第１の例について説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の各実施形態における用途判定処理の第２の例について説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の各実施形態における用途判定処理の第３の例について説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の各実施形態における用途判定処理の第４の例について説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の各実施形態における用途判定処理の第５の例について説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の各実施形態における用途判定処理について説明するための図である。
【図８】本発明の各実施形態における用途判定処理について説明するための図である。
【図９】本発明の各実施形態における用途判定処理について説明するための図である。
【図１０】本発明の第１実施形態における制御部による制御について説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第１実施形態における制御部による制御について説明するための図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における制御装置を有する撮像装置を示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第２実施形態における制御部による制御について説明するための図である。
【図１４】本発明の第２実施形態における制御部による制御について説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施形態における制御装置を有する撮像装置を示す機能ブロック図である。
【図１６】本発明の第３実施形態における制御部による制御について説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の第４実施形態における操作部について説明するための図である。
【図１８】本発明の第４実施形態におけるアサインボタンに割り当てる動作について説明するための図である。
【図１９】本発明の第４実施形態におけるアサインボタンに動作を割り当てる操作について説明するための図である。
【図２０】本発明の第４実施形態におけるアサインボタンに動作を割り当てる操作について説明するための図である。
【図２１】本発明の第４実施形態におけるアサインボタンに割り当てられた動作の表示例である。
【図２２】本発明の第４実施形態における制御部による制御について説明するためのフローチャートである。
【図２３】各実施形態におけるハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。各実施形態において、撮像装置１００の用途（利用状態）に基づいて撮像装置の動作を制御する例について説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は以下の実施形態で説明する構成に限定されるものではない。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る制御装置１２０を有する撮像装置１００の構成図である。
【００１３】
本実施形態における撮像装置１００は、撮像部１１０と制御装置１２０とを有している。撮像装置１００は、被写体を撮像して画像データを生成する。制御装置１２０は、撮像部１１０が撮像した画像データを外部の機器へ出力する機能も有している。
【００１４】
撮像部１１０は、光学レンズ１１１、撮像素子１１２、信号処理部１１３、撮像制御部１１４、転送部１１５、及びＰＴ駆動部１１６を有している。
【００１５】
撮像素子１１２は、光学レンズ１１１を通って結像した光を受光して、その受光した光を電荷に変換して撮像信号を生成する。撮像素子１１２には、例えば、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサを用いることができる。また、撮像素子１１２にはＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサを用いてもよい。
【００１６】
信号処理部１１３は、撮像素子１１２で変換された撮像信号をデジタル化して画像データを生成する。また、信号処理部１１３は、画像データを圧縮符号化し、符号化された画像データを生成するようにしてもよい。
【００１７】
撮像制御部１１４は、設定された画像（フレーム）の出力周期（フレームレート）と同じ周期で画像信号を生成するよう撮像素子１１２を制御する。また、受光した光から変換された電荷の蓄積時間が画像の出力周期より長くする必要がある場合、撮像素子１１２から撮像信号が出力できない期間は、信号処理部１１３が有するフレームメモリに画像データを保持するように信号処理部１１３を制御する。
【００１８】
また、ＰＴ駆動部（パンチルト駆動部）１１６は、撮像制御部１１４による制御に従って、撮像装置１００の撮像方向をパン方向やチルト方向に移動させる。
【００１９】
転送部１１５は、信号処理部１１３によってデジタル化された画像データを、制御装置１２０の一次記憶部１２２に転送する。転送部１１５は、例えば、フレーム単位で画像データを転送する。
【００２０】
撮像制御部１１４、信号処理部１１３、及び転送部１１５は、一又は複数のプロセッサと、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリとで実現することができる。プロセッサがメモリに格納されるコンピュータプログラムを実行することで、プロセッサとメモリとが協働して、撮像制御部１１４、信号処理部１１３、及び転送部１１５として機能する。なお、プロセッサとして、ＣＰＵやＤＳＰ等を用いることができる。
【００２１】
次に制御装置１２０について説明する。
【００２２】
制御装置１２０は、操作部１２１、一次記憶部１２２、通信部１２３、画像出力部１２４、電源制御部（電源制御手段）１２５、記録部１２７、及び制御部１２９を有している。なお、制御部１２９は、用途判定部１２６及び出力制御部１２８としても機能する。
【００２３】
転送部１１５によって、一次記憶部１２２のキャッシュ領域に転送された画像データは、例えば、通信部１２３によって、ネットワークを介して外部のネットワーク機器１５０に送信される。
【００２４】
一次記憶部１２２は、例えば、ＲＡＭ等の揮発性の記録媒体で実現することができる。一次記憶部１２２は、例えば、画像データを一次的に記録するキャッシュメモリとして機能する。
【００２５】
通信部１２３は、外部のネットワーク機器１５０と、ネットワークケーブルを介して通信を行う。通信部１２３は、例えば、イーサネット（登録商標）などの規格に準拠したネットワークインターフェイスで実現することができる。また、通信部１２３は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格に準拠した無線方式で、ネットワークを介してネットワーク機器１５０と通信するようにしてもよい。
【００２６】
なお、制御部１２９は、画像データに対して輝度補正や色補正等の画像処理を行ってもよい。また、制御部１２９は、撮像された画像からパターンマッチング等の技術を用いて人物等の物体を検出する物体検出を行ってもよい。つまり、制御部１２９は、画像処理部や物体検出部としても機能する。
【００２７】
ネットワーク機器１５０は、例えば、撮像部１１０によって撮像された画像を表示するモニタや、撮像部１１０によって撮像された画像を記録する記録装置である。また、ネットワーク機器１５０は、例えば、撮像装置１００における撮像開始や終了、撮像方向の移動、画像処理の内容、画像出力状態の変更等を指示する指示コマンドを送信する。
【００２８】
制御部１２９は、ネットワーク機器１５０や操作部１２１から入力された指示に基づいて、各部を制御する。制御部１２９は、ユーザによって行われた操作に従って、各部を制御する。また、制御部１２９は後述する用途判定部１２６としても機能し、撮像装置１１０の用途を判定し、その判定結果に従って撮像装置１１０の各部を制御する。また、制御部１２９は、一次記憶部１２２のキャッシュ領域に転送された画像データを、二次記録部１２４に記録させる。
【００２９】
二次記録部１２７は、例えば、ＳＤメモリカード等のフラッシュメモリ、ＨＤＤ、又は光ディスク等の種々の不揮発性記録媒体で実現することができる。二次記録部１２７は、例えば、制御装置１２０から着脱可能となっている。本実施形態では、一例として、二次記録部１２７をＳＤメモリカードで実現しているものとする。なお、各実施形態において二次記録部１２７を有さない構成にしてもよい。
【００３０】
画像出力部１２４は、出力制御部１２８による制御に従って、撮像部１１０によって撮像された画像に基づく画像信号を、外部の表示装置１６０や画像記録装置１７０に出力する。本実施形態では一例として動画に基づく画像信号を出力するものとする。出力制御部１２８はユーザによる操作に応じて、画像の出力状態を制御（出力の開始、終了、出力先の選択等）する。また、撮像装置１００の状況に応じて自動的に画像の出力状態を制御してもよい。
【００３１】
表示装置１６０は、画像出力部１２４によって出力された画像を表示するモニタである。表示装置は液晶パネル等を用いて実現することができる。
【００３２】
また、画像記録装置１７０は、画像出力部１２４によって出力された画像信号に基づく画像データを記録するレコーダである。画像記録装置１７０は、画像記録装置１７０が有するＨＤＤやフラッシュメモリ等の記録媒体に画像データを記録する。
【００３３】
なお、画像出力部１２４はネットワークを介さずに表示装置１６０や画像記録装置１７０等の外部装置に画像信号を出力する。つまり、画像出力部１２４は映像ケーブルが接続される画像出力端子を有している。そして、画像出力部１２４は画像出力端子に接続された映像ケーブルを介して表示装置１６０や画像記録装置１７０等の外部装置に画像信号を出力する。画像出力部１２４が画像を出力する画像出力端子は、例えば、コンポジット映像端子、セパレート映像端子、コンポーネント映像端子、Ｄ映像端子である。また、画像出力部１２４が画像を出力する画像出力端子は、例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子、ＨＤ−ＳＤＩ端子、又は３Ｇ−ＳＤＩ端子である。また、画像出力部１２４が画像を出力する画像出力端子は、Ｄ−ｓｕｂｍｉｎｉａｔｕｒｅ端子、ＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子、又はＤｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ端子であってもよい。
【００３４】
なお、画像出力部１２４が出力する画像信号は、輝度信号や色信号を含む画像信号である。または、輝度信号と色差信号を含む画像信号であってもよい。または、ＲＧＢ信号であってもよい。これらの画像信号は、いずれも表示装置１６０によって、復号処理を伴わずに表示することが可能な画像信号である。よって、画像出力部１２４は、一次記憶部から読み出した画像データが符号化されていた場合、復号処理を行った上で出力する。
【００３５】
操作部１２１は、例えば、撮像装置１００が有するボタンである。また、操作部１２１は、撮像装置１００に接続されるリモートコントローラであってもよい。または、操作部１２１は、撮像装置１００に接続されるマウスやキーボードであってもよい。または、タッチパネルであってもよい。操作部１２１は、ユーザによって操作が入力することができるものであればよい。ユーザは、操作部１２１を介して、撮像装置１００における撮像開始や終了、撮像方向の移動、画像処理の内容、又は、画像出力状態の変更等を指示する。
【００３６】
電源制御部１２５は、例えば、外部電源１４０から供給される電力を各部に適した電圧に変換した上で、撮像装置１１０の各部に供給する。例えば、コンバータやインバータ、コンデンサ、コイル、スイッチング素子等を用いて実現することができる。
【００３７】
また、撮像装置１００は例えば充電可能なバッテリー１３０を有するようにしてもよい。バッテリー１３０が充電されている場合、電源制御部１２５は、バッテリー１３０から供給から供給される電力を各部に供給するようにしてもよい。
【００３８】
また、電源制御部１２５は、ネットワーク機器１５０等の外部装置から、ネットワークケーブルを介して電力供給を受けてもよい。例えば、ＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＰｏＥ＋（登録商標）等の方式を用いて、ネットワークケーブルによって外部のネットワーク機器１５０から電力供給を受ける。この場合、データの送受信を行うケーブルと、電力の供給が行われるケーブルとが同一となっている。
【００３９】
そして、電源制御部１２５は、ネットワークケーブルを介して受電した電力を、各部に適した直流の電力に変換する。そして、電源制御部１２５は、変換した電力を、撮像装置１００の各部に供給する。
【００４０】
次に、図２〜図６を用いて、撮像装置１００の用途を判定する用途判定処理について説明する。用途判定処理は用途判定部１２６によって実行される。本実施形態における用途判定処理は、特に、映像制作用途で使用される場合により精度よく用途を判定できる。映像制作を行う場合、撮像している画像を確認する機会が多い。また、ネットワークに接続されない場合が多い。本実施形態はそのような点に着目して用途を判定している。なお、映像制作用途とは、放送目的に限らず、結婚式等のイベントの映像を制作する目的や、撮像した画像をインターネット上にアップロードして他者に閲覧させることを目的とする映像制作も含まれる。
【００４１】
なお、複数の用途判定方法について説明するが、その中の少なくとも１つを用いて用途を判定すればよい。また、複数の用途判定方法を組み合わせて用途を判定してもよい。
【００４２】
まず、図２を用いて、第１の用途判定方法について説明する。Ｓ２０１で、用途判定部１２６は、画像出力部１２４によって画像を出力する設定となっているかどうか判定する。用途判定部１２６は、現在、画像出力部１２４から画像を出力しているかどうか判定してもよいし、画像出力部１２４による画像出力に係る設定を確認して判断してもよい。つまり、実際の画像を出力する前の状態において設定を確認して判定してもよい。画像出力部１２４によって画像が出力されると判定した場合、Ｓ２０２にて、用途判定部１２６は映像制作用途であると判定する。画像出力部１２４によって画像が出力されないと判定した場合、Ｓ２０３にて、用途判定部１２６は監視用途であると判定する。
【００４３】
映像制作用途の場合、映像製作者は、撮像装置１００の近くで、画像出力部１２４から出力された映像を確認しながら作業を行うか、映像を映像記録装置１７０に記録しながら作業を行う。一方、監視用途の場合、ネットワークを介して、撮像装置１００を遠隔操作することが多い。そのため、画像出力部１２４からの映像（画像信号）の出力状態を確認することで、用途を判定することができる。
【００４４】
次に、図３を用いて、第２の用途判定方法について説明する。
【００４５】
Ｓ３０１で、用途判定部１２６は、過去の所定時点から現在までの所定時間内に操作部１２１に対して操作が行われたかどうか判定する。所定時間内に操作が行われていた場合、Ｓ３０２にて、用途判定部１２６は映像制作用途であると判定する。所定時間内に操作が行われていなかった場合、Ｓ３０３にて、用途判定部１２６は監視用途であると判定するまた、所定時間内に所定の回数の操作が行われた場合に、用途判定部１２６は映像制作用途であると判定するようにしてもよい。つまり、操作部１２１に対する操作頻度に応じて用途を判定してもよい。
【００４６】
映像制作用途の場合、映像製作者は、撮像装置１００の近くで作業を行う。そのため、ネットワークを介して撮像装置１００に操作を行うのではなく、操作部１２１に対して操作を行うことが多い。
【００４７】
一方、監視用途の場合、ネットワークを介して、撮像装置１００を遠隔操作することが多い。そのため、過去の所定時点から現在までの所定時間内に操作部１２１に対して操作が行われたかどうかを確認することで、用途を判定することができる。
【００４８】
また、操作部１２１に対する操作を有効とするか無効とするかを設定できる場合は、その設定に応じて用途を判定してもよい。つまり、有効とする設定の場合は、映像制作用途であると判定し、無効とする設定の場合は監視用途であると判定してもよい。
【００４９】
次に、図４を用いて、第３の用途判定方法について説明する。
【００５０】
Ｓ４０１で、用途判定部１２６は、電源制御部１２５への電力供給がバッテリー１３０又は外部電源１４０から行われているかどうか判定する。
【００５１】
電力供給がバッテリー１３０又は外部電源１４０から行われていた場合、Ｓ４０２にて、用途判定部１２６は映像制作用途であると判定する。電力供給がバッテリー１３０又は外部電源１４０から行われていなかった場合、Ｓ４０３にて、用途判定部１２６は監視用途であると判定する。電力供給がバッテリー１３０又は外部電源１４０から行われていない場合は、ネットワーク機器１５０等から、ネットワークケーブルを介して電力供給を受けていることとなる。
【００５２】
映像制作用途の場合、通常の電源ケーブルを通じた外部電源１４０からの給電や、バッテリー１３０からの給電が行われることが多い。一方で監視用途の場合、ＬＡＮケーブル経由でのＰｏＥやＰｏＥ＋などを用いた給電が行われることが多い。そのため、給電方法を確認することで、用途を判定することができる。
【００５３】
次に、図５を用いて、第４の用途判定方法について説明する。
【００５４】
Ｓ５０１で、用途判定部１２６は、通信部１２３とネットワーク機器１５０との通信接続が確立しているかどうか判定する（接続の確立状況を判定する）。確立している場合、Ｓ５０２にて、用途判定部１２６は監視用途であると判定する。確立していない場合、Ｓ５０３にて、用途判定部１２６は映像制作用途であると判定する。
【００５５】
映像制作用途の場合、映像製作者は、撮像装置１００の近くで、画像出力部１４００から出力された映像を確認しながら作業を行うか、映像を映像記録装置１７０に記録しながら作業を行う。一方、監視用途の場合、ネットワークを介して、撮像装置１００を遠隔操作することが多い。そのため、通信接続を確認することで、用途を判定することができる。
【００５６】
次に、図６を用いて、第５の用途判定方法について説明する。第５の用途判定方法は、これまでに説明した４つの用途判定方法を組み合わせた方法であるが、組み合わせ方はこれに限らない。４つの用途判定方法の内の２つ又は３つを組み合わせてもよい。
【００５７】
Ｓ６０１で、用途判定部１２６は、用途判定部１２６は、画像出力部１２４によって画像を出力する設定となっているかどうか判定する。用途判定部１２６は、現在、画像出力部１２４から画像を出力しているかどうか判定してもよいし、画像出力部１２４による画像出力に係る設定を確認して判断してもよい。つまり、実際の画像を出力する前の状態において設定を確認して判定してもよい。画像出力部１２４によって画像が出力されると判定した場合、Ｓ６０２へ進み、用途判定部１２６は、映像制作用途であると判定する。一方、画像出力部１２４によって画像が出力されないと判定した場合、Ｓ６０３へ進む。
【００５８】
Ｓ６０３で、用途判定部１２６は、過去の所定時点から現在までの所定時間内に操作部１２１に対して操作が行われたかどうか判定する。所定時間内に操作が行われていた場合、Ｓ６０４へ進み、用途判定部１２６は、映像制作用途であると判定する。一方、所定時間内に操作が行われていなかった場合、Ｓ６０５へ進む。
【００５９】
Ｓ６０５で、用途判定部１２６は、電源制御部１２５への電力供給がバッテリー１３０又は外部電源１４０から行われているかどうか判定する。電力供給がバッテリー１３０又は外部電源１４０から行われていた場合、Ｓ６０６へ進み、用途判定部１２６は、監視用途であると判定する。一方、電力供給がバッテリー１３０又は外部電源１４０から行われていなかった場合、Ｓ６０７へ進む。
【００６０】
Ｓ６０７で、用途判定部１２６は、通信部１２３とネットワーク機器１５０との通信接続が確立しているかどうか判定する。確立している場合、Ｓ６０８へ進み、用途判定部１２６は、映像制作用途であると判定する。一方、確立していない場合、Ｓ６０９へ進み、監視用途であると判定する。
【００６１】
第５の用途判定方法では、このように、第１〜第４の用途判定方法の順に、優先度を付けている。つまり、第１の用途判定方法によって映像制作用途であると判定された場合は、それを最優先とし、その時点で用途を確定する。
【００６２】
また、第１〜第４の用途判定方法のそれぞれの判定結果に重み付けを行って、用途を判定してもよい。
【００６３】
例えば、図７に示すように、第１〜第４の用途判定方法の判定結果が、それぞれ、映像制作用途、監視用途、映像制作用途、監視用途であったとする。また、第１〜第４の用途判定方法の判定結果に対して、それぞれ、１．０、０．８、０．６、０．４という重み付けを行うものとする。
【００６４】
そうすると、映像制作用途のポイントは、合計で１．６ポイントとなる。また、監視用途のポイントは合計で１．２ポイントとなる。用途判定部１２６は、最終的にポイントが高い方の用途を、現在の用途であると判定する。図７の場合は映像制作用途であると判定する。
【００６５】
また、図８に示すように、更に詳細に重み付けを行ってもよい。図８の例では、電源制御部１２５がネットワークケーブルを介してのみ電力供給を受けている場合に、最も、監視用途と判定し易いように重み付けしている。また、電源制御部１２５がバッテリー１３０のみから電力供給を受けている場合に、最も、映像制作用途と判定し易いように重み付けしている。
【００６６】
また、図９に示すように、更に詳細に重み付けを行ってもよい。図９は、画像出力部１２４が複数の端子から同時に画像を出力可能な場合を想定している。図９に示す例では、画像出力部１２４によって画像を出力している端子の数が多いほど、映像制作用途であると判定し易くしている。
【００６７】
また、例えば、撮像パラメータが、監視用途には向いていない被写界深度が浅い設定となっている場合は、監視用途で用いられていないと判定するようにしてもよい。また、所定時間以上、撮像し続けている場合は、監視用途で用いられていると判定してもよい。以上が用途判定処理についての説明である。
【００６８】
次に、図１０を用いて、制御部が実行する各用途に応じた制御について説明する。
【００６９】
撮像装置１００の電源が入れられたりして、処理が開始すると、Ｓ１０１にて、用途判定部１２６は前述の用途判定処理を行う。
【００７０】
次のＳ１０２で、制御部１２９は、用途判定処理の結果を確認して、現在の用途が何か判断する。そして、監視用途の場合、Ｓ１０３に進み、制御部１２９は監視用途における制御を実行する。一方、現在の用途が映像制作用途であった場合、Ｓ１０４に進み、制御部１２９は映像制作用途における制御を実行する。なお、各用途における制御については後述する。図１０に示す処理は、例えば、撮像装置１００の電源がオフとなるまで繰り返される。なお、Ｓ１０２にて、例えば、監視用途から映像制作用途へと変更されたことを検出した場合、すぐに制御を変更しなくてもよい。例えば、図示を省略するタイマで映像制作用途へと変更になってからの時間を計測し、所定時間（例えば数分）経過したあとに、映像制作用途における制御へと変更してもよい。映像制作用途から監視用途へと変更された場合も同様である。
【００７１】
次に、本実施形態における、映像制作用途における制御部１２９による制御と、監視用途における制御部１２９による制御について説明する。監視用途で撮像する場合、画像の被写界深度が比較的深く、焦点位置は遠く、また、逆光補生が常に有効であることなどが求められることが多い。また、監視用途の場合、ネットワークを介して画像を送信するため、ビットレートの制御を行うことも求められる。本実施形態ではそのような画質に関する点に着目している。
【００７２】
撮像装置１１０の用途が監視用途であると判断した場合、制御部１２９は、通信部１２３又は画像出力部１２４から出力する画像に係るパラメータが、監視用途に適したものになるように、各部を制御する。
【００７３】
また、撮像装置１１０の用途が映像制作用途であると判断した場合、制御部１２９は、通信部１２３又は画像出力部１２４から出力する画像に係るパラメータが、映像制作用途に適したものになるように、各部を制御する。
【００７４】
具体的には、監視用途の場合における画像パラメータと、映像制作用途の場合における画像パラメータとを次のように異ならせる。
【００７５】
監視用途の場合、制御部１２９は、撮像制御部１１４に対して、画像の被写界深度を、映像制作用途よりも深くさせる。また、監視用途の場合、制御部１２９は、画像に対する逆行補正を常に有効とする。また、監視用途の場合、制御部１２９は、通信部１２４から出力する画像データのビットレートを映像制作用途の場合よりも低減する。その他にも種々のパラメータを用途に合わせて自動的に設定してもよい。
【００７６】
なお、自動的に設定するのではなく、制御部１２９は、表示装置１６０やその他の表示手段に、現在の用途に適したパラメータのセットであるプリセットのリストを表示させるようにしてもよい。撮像装置１００が小型のモニタを有している場合は、そのモニタにリストを表示させてもよい。ユーザがその中からプリセットを選択すると、制御部１２９は、その選択されたプリセットの各パラメータの画像を出力するよう、各部の動作を制御する。
【００７７】
また、撮像装置１００が各用途向けのプリセットを有していない場合、撮像装置１００が有しているプリセットを現在の用途に合うように順位付けして提示するようにしてもよい。例えば、図１１に示すようにプリセットＡ〜Ｅを各パラメータ値に応じて、順位付けする。そして、制御部１２９は、その推奨順位に基づく並びで、プリセットのリストを表示装置１６０やその他の表示手段に表示させるようにしてもよい。
【００７８】
推奨すべきプリセットがない場合、外部からプリセットの内容を示す情報を取得させるようにしてもよい。また、光学レンズ１１１の種類や、撮像装置が設置されている環境における照度等も推奨順位を決定するための判断材料としてもよい。
【００７９】
以上のように、本実施形態によれば、用途をより正確に判断することができ、用途に合った画像を撮像することができる。
【００８０】
＜第２実施形態＞
次に第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様な部分については、適宜、説明を省略する。
【００８１】
本実施形態では、各用途における制御部１２９による制御が、第１実施形態とは異なる。ただし、第１実施形態や他の実施形態と本実施形態とを組み合わせてもよい。監視用途で用いられる撮像装置は、高温となるような環境の良くない状況でも撮像し続けることが求められる。本実施形態ではその点に着目して用途に応じた制御を行っている。
【００８２】
以下、本実施形態における監視用途における制御（図１０のＳ１０３）と、映像制作用途における制御（図１０のＳ１０４）を中心に説明する。
【００８３】
図１２は、第２実施形態に係る制御装置１２０を示す機能ブロック図である。温度センサ１３１を有している点が特に第１実施形態とは異なっている。
【００８４】
図１４は、本実施形態における制御部１２９による制御を説明するためのフローチャートである。
【００８５】
まず、映像制作用途における制御について、図１４（ａ）を用いて説明する。なお、以下の説明において、温度Ｔ２は温度Ｔ１より高く、温度Ｔ３は温度Ｔ２より高いものとする。つまり、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ２は、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３という関係にあるものとする。
【００８６】
Ｓ１４１において、制御部１２９は、温度センサ１３１から、現在の温度を示す温度情報を取得する。
【００８７】
次にＳ１４２において、制御部１２９は、温度センサ１３１から取得した温度情報に基づいて、現在の温度がＴ１未満であるか、Ｔ１以上Ｔ２未満であるか、Ｔ２以上であるかを判断する。つまり、各閾値の温度以上であるか判断する。そして、現在の温度がＴ１未満である場合、Ｓ１４１に戻る。
【００８８】
また、現在の温度がＴ１以上Ｔ２未満である場合、Ｓ１４３にて、制御部１２９は、ユーザに対して高温であることを警告する。例えば、制御部１２９は、表示装置１６０やその他の表示手段に、高温であることを示す情報を表示する。撮像装置１００が小型のモニタを有している場合は、そのモニタにリストを表示させてもよい。また、スピーカを有している場合は、音声で警告してもよいし、単にＬＥＤ等を点灯又は点滅させるだけでもよい。
【００８９】
そして、現在の温度がＴ２以上である場合、Ｓ１４４にて、制御部１２９は、撮像装置１００の電源を自動的にオフにする。これは、高温で動作し続けることによって撮像装置１００に不具合が発生してしまう可能性を低減させるためである。制御部１２９だけはオンにしておき、温度がＴ１未満になったら、自動で撮像装置１００の電源をオンにするようにしてもよい。
【００９０】
次に、監視用途における制御について、図１４（ｂ）を用いて説明する。Ｓ１４５において、制御部１２９は、温度センサ１３１から、現在の温度を示す温度情報を取得する。
【００９１】
次にＳ１４６において、制御部１２９は、温度センサ１３１から取得した温度情報に基づいて、現在の温度がＴ３未満であるか、Ｔ３以上であるかを判断する。そして、現在の温度がＴ３未満である場合、Ｓ１４５に戻る。
【００９２】
一方、現在の温度がＴ３以上である場合、Ｓ１４７にて、制御部１２９は、撮像装置１００の内部を冷却するための冷却ファン１３２の回転速度を、Ｔ３未満のときよりも速くする。冷却ファン１３２が止まっていた場合は、冷却ファン１３２の回転を開始する。このように、映像制作用途の場合に電源をオフにしていた温度よりも高い温度であっても撮像装置１００の動作を停止することは行わない。つまり、制御部１２９は、監視用途において、映像制作用途の場合よりも高温状態のときにより長く動作するように制御する。以上のことを比較し易いように示したのが図１３の表である。
【００９３】
なお、ユーザによって事前に高温時の動作モードが設定されている場合は、図１４に示した制御ではなく、ユーザによって設定された制御を優先するようにしてもよい。
【００９４】
以上のように、本実施形態によれば、用途に合った高温時の動作を、撮像装置１００に実行させることができる。
【００９５】
＜第３実施形態＞
次に第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様な部分については、適宜、説明を省略する。
【００９６】
本実施形態では、各用途における制御部１２９による制御が、第１実施形態とは異なる。ただし、第１実施形態や他の実施形態と本実施形態とを組み合わせてもよい。
【００９７】
以下、本実施形態における監視用途における制御（図１０のＳ１０３）と、映像制作用途における制御（図１０のＳ１０４）を中心に説明する。
【００９８】
図１５及び図１６を用いて、第３実施形態に係る制御装置１２０を有する撮像装置１００について説明する。第３実施形態に係る制御装置１２０はタイマ部１３３を有しており、用途に応じて時刻補正の動作を切り替える点が特に第１実施形態とは異なる。
【００９９】
ここで、制御装置１２０における時刻情報の管理の仕方について説明する。
【０１００】
監視用途で使用される場合、撮像装置１００は、より正確な時刻情報を付した画像データを送信又は記録することが求められる。そのため、制御装置１２０によって管理される時刻情報がＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバが配信している標準時等の基準となる時刻と同期していることが要求される。また、映像制作用途で使用される場合、撮影後の編集の容易性等の観点から、基準時刻との同期よりも記録している画像（動画）に含まれる各フレームに対応付けられる各時刻に矛盾がないことが求められる。例えば、各フレーム数と時刻情報との関係が一定であることが求められる。例えば、ある時間間隔（例えば１秒）で映像に含まれるフレーム数が３０であれば、同じ長さの時間間隔に含まれる別の時間帯の映像のフレーム数も３０であることが望ましい。
【０１０１】
図１５を用いて本実施形態における制御装置の１２０の動作を説明する。
【０１０２】
通信部１２３は、ネットワークを介して、ＮＴＰサーバ１５１から基準時刻を示す基準時刻情報を受信する。制御部１２９は、受信した基準時刻情報が示す時刻となるよう、タイマ部１３３が出力する時刻情報を補正する。
【０１０３】
また、本実施形態において映像入力部１２４は同期信号入出力部１３４を有している。同期信号入出力部１３４には、表示装置１６０や映像記録装置１７０から同期信号が入力される。また、同期信号入出力部１３４は、表示装置１６０や映像記録装置１７０に同期信号を出力することもある。
【０１０４】
同期信号入出力部１３４は、ＨＤＭＩや３Ｇ／ＨＤ−ＳＤＩ、ＧＥＮＬＯＣＫ等のインターフェイスで実現することができる。
【０１０５】
タイマ部１３３は、撮像装置１００で使用する時刻情報を生成する。タイマ部１３３は制御部１２９の内部に設けてもよいし、制御部１２９の外部に設けてもよい。タイマ部１３３は、時刻を計時し、現在の時刻情報を出力する。
【０１０６】
図１６は制御部１２９が行う時刻補正処理の動作を示すフローチャートである。
【０１０７】
Ｓ１６１において、用途判定部１２６は前述の用途判定処理を行う。次にＳ１６２において制御部１２９は、画像出力状態ではない状態から画像出力状態となったか判断する。本実施形態における画像出力状態とは、画像出力部１２４から画像を出力している状態、又は、記録部１２７へ画像データを記録している状態、又は、通信部１２３からネットワークを介して画像データを配信している状態、のいずれかであるものとする。つまり、撮像装置１００の外部に画像を出力することに限定されず、記録部１２７へ画像データを出力して記録することも含むものとする。
【０１０８】
画像出力状態となった場合、Ｓ１６３に進み、そうではない場合Ｓ１６４に進む。なお、画像出力状態となったかどうかの判定処理は、実際の開始ではなく、開始させるための準備操作に基づいて判定することもできる。準備操作は、例えば、操作部１２１に対する操作である。これらの操作は、例えば、画像出力又は画像記録を開始させるためのＧＵＩのメニューに対する操作や、画像出力又は画像記録を開始させるためのボタンの押下、接触、圧力の検出等が挙げられる。
【０１０９】
Ｓ１６３において、制御部１２９は、ＮＴＰサーバ１５１から受信した基準時刻情報を基に時刻補正処理を行う。具体的には、制御部１２９は、例えば、受信した基準時刻情報と、タイマ部１３３が保持している時刻情報とを比較し、時刻が異なっている場合にタイマ部１３３の保持する（出力する）時刻を基準時刻に近づける（又は一致させる）処理を行う。
【０１１０】
このように、画像出力状態となった時点で時刻補正を行うようにすることにより、その後の画像に付与する時刻情報をより基準時刻に近いものにすることができる。
【０１１１】
なお、画像出力状態が終了した場合に時刻補正処理を行ってもよい。また、Ｓ１６２及び１６３は省略することもできるが、Ｓ１６２及び１６３を実行すれば、後述するＳ１６６の処理を行う場合でも時刻のずれを抑えることができる。また、Ｓ１６２及び１６３は、用途が映像制作用途の場合のみ実行するようにしてもよい。
【０１１２】
次のＳ１６４において、制御部１２９は、画像出力状態であるか判断する。画像出力状態である場合はＳ１６５に進む。画像出力状態ではない場合はＳ１６７に進み、前述の時刻補正処理を行う。つまり、画像出力状態ではない場合、常に、時刻補正処理を行う。なお、一定時間（例えば１分）ごとに時刻補正処理を行ってもよい。
【０１１３】
次のＳ１６５で、制御部１２９は、用途判定処理の結果を確認して、現在の用途が何か判断する。そして、監視用途の場合、Ｓ１６７に進み、時刻補正処理を行う。つまり、監視用途の場合、常に、時刻補正処理を行う。なお、一定時間（例えば１分）ごとに時刻補正処理を行ってもよい。
【０１１４】
一方、Ｓ１６５で現在の用途が映像制作用途であった場合、Ｓ１６６に進み、時刻補正処理を停止する。既に停止していた場合は何も行わない。そして、Ｓ１６１に戻る
このように、監視用途の場合は、時刻の正確性を重視して、常に時刻補正処理を行う。一方、映像制作用途の場合は、連続して撮像された画像データ内において、途中で時刻が重複してしまったり、時刻が飛んでしまったりすることがないように、画像出力状態のときは、時刻補正処理を行わない。以上が本実施形態における基本的な動作である。
【０１１５】
なお、表示装置１６０又は映像記録装置１７０等の外部機器と、画像出力部１２４とが、ＧＥＮＬＯＣＫ端子等で接続されており、同期信号入出力部１３４に対して同期信号が入力されている場合に映像制作用途であると判定するようにしてもよい。このことは他の実施形態でも同様である。
【０１１６】
また、撮像装置１００から出力する画像にタイムコードとして時刻情報を重畳する場合がある。その重畳するタイムコードの設定には、「ＦｒｅｅＲｕｎ」モードと、「ＲｅｃＲｕｎ」モードがある。タイムコード設定を「ＦｒｅｅＲｕｎ」とすると、撮像装置１００の動作状態に関係なく、タイマ部１３３が保持している現在の時刻情報をタイムコードとして映像に重畳する。よって、タイムコードとして現在の時刻情報を使用する場合、複数のカメラに同じ時刻を記録して映画等の撮影を行っていると想定し、用途判定部１２６は映像制作用途であると判定してもよい。このことは他の実施形態でも同様である。
【０１１７】
また、タイムコード設定が「ＲｅｃＲｕｎ」の場合、撮像装置１００が画像出力状態になっている時間（録画開始からの積算時間）を積算する。そして、その積算した時刻情報を映像に重畳する。そのように、タイムコードとして録画の積算時間を使用する場合、タイマ部１３３が保持している現在の時刻情報を常時補正しても問題ないと考えられる。そのため、たとえ、用途判定部１２６による判定結果によらず、常に（又は一定間隔で）時刻補正処理を行うようにしてもよい。つまり、「ＲｅｃＲｕｎ」のように、画像に付与する時刻情報として現在の時刻を使用しない場合は、常に（又は一定間隔で）時刻補正処理を行うようにしてもよい。
【０１１８】
以上のように、本実施形態によれば、用途に合った時刻補正処理を、撮像装置１００に実行させることができる。
【０１１９】
＜第４実施形態＞
次に第４実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様な部分については、適宜、説明を省略する。
【０１２０】
本実施形態では、各用途における制御部１２９による制御が、第１実施形態とは異なる。ただし、第１実施形態や他の実施形態と本実施形態とを組み合わせてもよい。
【０１２１】
以下、本実施形態における監視用途における制御（図１０のＳ１０３）と、映像制作用途における制御（図１０のＳ１０４）を中心に説明する。
【０１２２】
本実施形態では、操作部１２１に対して同じ操作が行われた場合であっても、用途に応じて異なる動作をする例について説明する。
【０１２３】
本実施形態における撮像装置１００は、操作部１２１のボタン等に対して、実行する動作を割り当てることができる機能を有しているものとする。つまり、操作部１２１のボタン等に対して、任意の動作を割り当てることができる機能を有しているものとする。
【０１２４】
図１７は、本実施形態に係る操作部１２１の各ボタンの配置例である。操作部１２１は、アサインボタン１２０１、アサインボタン１２０２、アサインボタン１２０３、セットボタン１２０４、キャンセルボタン１２０５、リセットボタン１２０６、再起動ボタン１２０７、メニューボタン１２０８を有している。押された時に実行される動作を、事前に割り当てることができる（動作を変更することができる）ボタンを、アサインボタンと呼ぶこととする。なお、物理的なボタンを例に説明するがＧＵＩでもよい。その場合は、マウスやタッチ操作等によってＧＵＩ上の各項目が選択される。以下の説明をＧＵＩに適応する場合、「押す」を、適宜「選択する」に読み替えればよい。
【０１２５】
いずれかのアサインボタン１２０１〜１２０３が押されると、制御部１２９は、そのボタンに対応する、ユーザが事前に割り当てた動作を各部に実行させる。
【０１２６】
また、セットボタン１２０４、キャンセルボタン１２０５、及び、メニューボタン１２０８は、表示装置１６０等の表示手段に表示されるＧＵＩ上のボタンを選択することに用いられる。例えば、メニューボタンが押されると、制御部１２９は、表示装置１６０に複数のＧＵＩボタンを含むＧＵＩメニューを表示させる。
【０１２７】
セットボタン１２０４が押されると、制御部１２９は現在選択中のＧＵＩボタンに対応する動作を実行させる。また、キャンセルボタン１２０５が押されると、制御部１２９は現在実行中の動作を中止する。
【０１２８】
また、再起動ボタン１２０７が押されると、制御部１０９は撮像装置１００を再起動する。
【０１２９】
また、再起動ボタン１２０７を押されると同時にリセットボタン１２０６が押されると、制御部１２９は、撮像装置１００を再起動するとともに、工場出荷状態にリセットさせる。工場出荷状態とは、カメラ内部で保持している設定値がデフォルトに初期化された状態であり、ユーザが最初に電源を投入した状態などを指す。
【０１３０】
図１８は、用途ごとのアサインボタン１２０１〜１２０３への動作割り当ての一例を示した図である。
【０１３１】
現在の用途が監視用途の場合、制御部１２９は、図１８の監視用途の欄に示した各動作を自動的にアサインボタン１２０１〜１２０３に割り当てるか、割り当てる動作を、７つの中からユーザに選択させる。図１８では、７つの動作を挙げているが、その中の３つを予め設定した優先度等に応じて自動的に選択して割り当ててもよい。また、後述のように、現在の用途が監視用途の場合において、アサインボタン１２０１〜１２０３への動作の割り当てを行う際に、図１８の監視用途の欄に示した動作の一覧を表示させて、ユーザに選択させるようにしてもよい。監視用途の欄に示した７つの動作は、主に撮像装置１００で異常事態等を検出した時に実行したい動作を含んでいる。また、撮像装置１００をネットワーク機器１５０と接続したときに実行できる動作を含んでいる。
【０１３２】
現在の用途が映像制作用途の場合、制御部１２９は、図１８の映像制作用途の欄に示した各動作を自動的にアサインボタン１２０１〜１２０３に割り当てるか、割り当てる動作を、４つの中からユーザに選択させる。図１８では、４つの動作を挙げているが、その中の３つを予め設定した優先度等に応じて自動的に選択して割り当ててもよい。また、後述のように、現在の用途が映像制作用途の場合において、アサインボタン１２０１〜１２０３への動作の割り当てを行う際に、図１８の映像制作用途の欄に示した動作の一覧を表示させて、ユーザに選択させるようにしてもよい。
【０１３３】
映像制作用途の欄に示した４つの動作は、主に撮像パラメータの変更等の画像処理に関する機能を含んでいる。また、映像制作に特有の動作を含んでいる。一方、監視用途でのみ実行可能な動作は含まれていない。
【０１３４】
現在の用途が判定できない場合、制御部１２９は、図１８の両用途の欄に示した各動作を自動的にアサインボタン１２０１〜１２０３に割り当てるか、割り当てる動作を、３つの中からユーザに選択させる。図１８では、３つの動作を挙げているため、アサインボタンが３つであれば、それをそのまま割り当てればよい。アサインボタンが２つ以下の場合、その中の２つを予め設定した優先度等に応じて自動的に選択して割り当ててもよい。また、後述のように、現在の用途が判明していない場合において、アサインボタン１２０１〜１２０３への動作の割り当てを行う際に、図１８の両用途の欄に示した動作の一覧を表示させて、ユーザに選択させるようにしてもよい。
【０１３５】
「両用途共通」の欄に示した３つの動作は、用途に関わらず、実行できる動作である。割り当てが必要な機能とする。監視用途又は映像制作用途のいずれか片方でのみ実行可能な機能は含まない。図１８に示した例は一例であり、これに限らない。
【０１３６】
図１９及び図２０は、ユーザによる選択に応じて、アサインボタン１２０１〜１２０３へ動作を割り当てる様子を示した図である。
【０１３７】
図１９において、表示装置１６０等の表示手段に表示されるＧＵＩ５０００には、各アサインボタンに対応するラベル５００１〜５００３が表示されている。そして、各ラベル５００１〜５００３の横には各アサインボタン１２０１〜１２０３に割り当てられている動作を示す情報５００４〜５００６が表示されている。
【０１３８】
図２０に示すように、ユーザがいずれかの割り当てられている動作を変更しようとする場合、変更対象のボタンに対応する情報５００４〜５００６を選択する。そうすると、制御部１２９は、現在の用途に応じて、動作の一覧６００４を表示する。図１８は監視用途の場合の一覧６００４を表示した例であり、この一覧６００４に含まれる動作は、図１８に示した動作である。そして、ユーザは操作部１２１を介して、その一覧６００４の中からアサインボタン１２０１〜１２０３に割り当てる動作を選択する。このように、現在の用途に応じて、ユーザに提示する動作を決定することによって、適切な動作の割り当てを行わせることができる。
【０１３９】
なお、例えば、撮像装置１００では、様々なプリセット機能がある。例えば、予め所定の撮像範囲を記憶しておき、特定のボタンを選択しただけで、記憶した撮像範囲に自動的に撮影方向を移動させるプリセット機能が存在する。プリセット機能に関する動作は、事前に設定されている場合にのみ一覧６００４に含めるようにしてもよい。
【０１４０】
また、一覧６００４における各動作の表示順序は、使用される頻度が多いほど、目立つように表示するようにしてもよい。例えば、より上の位置に表示させたり、より大きな文字で表示させたりしてもよい。また、監視用途及び映像制作用途の両方で使用できる動作をより目立つように表示させてもよい。
【０１４１】
以上が、アサインボタン１２０１〜１２０３に動作を割り当てる処理の説明である。このように、現在の用途に合わせて、動作を割り当てる処理を行うことで、より適切な動作を割り当てることができる。
【０１４２】
また、図２１に示すように、アサインボタン１２０１〜１２０３に対して、監視用途における動作と、映像制作用途における動作のそれぞれを設定できるようにしてもよい。
【０１４３】
例えば、図２１に示す例では、監視用途における動作として、アサインボタン１２０１〜１２０３に対して、それぞれ、内部の記録部１２７への録画開始、録音開始、Ｓｎａｐ  ｓｈｏｔの３つの動作が割り当てられている。また、映像制作用途における動作として、カラーバー表示、ワンショットＡＦ（Ａｕｔｏ  ｆｏｃｕｓ）、デジタルズームの使用の３つの動作が割り当てられている。このような場合、アサインボタン１２０１〜１２０３のいずれかが押されると、制御部１２９は、現在の用途を判定し、判定された用途に応じた方の動作を実行する。その動作について図２２を用いて説明する。
【０１４４】
撮像装置１００の電源が入れられたりして、処理が開始すると、Ｓ２２１にて、制御部１２９は、アサインボタン１２０１〜１２０３のいずれかが押されたか判断する。押されていない場合、Ｓ２２１を繰り返す。押された場合、Ｓ１０１に進み、前述の用途判定処理を行う。
【０１４５】
次のＳ１０２で、制御部１２９は、用途判定処理の結果を確認して、現在の用途が何か判断する。そして、監視用途の場合、Ｓ１０３ａに進み、制御部１２９は、Ｓ２２１で押されたアサインボタンに対応する、監視用途用に設定された動作を実行する。例えば、アサインボタン１が押された場合は、「内部の記録部への録画開始」を実行する。
【０１４６】
一方、現在の用途が映像制作用途であった場合、Ｓ１０４ａに進み、制御部１２９は、Ｓ２２１で押されたアサインボタンに対応する映像制作用途用に設定された動作を実行する。例えば、アサインボタン１が押された場合は、「カラーバー表示」を実行する。
【０１４７】
以上にように、アサインボタン１２０１〜１２０３に割り当てた動作を、用途に応じて実行することで、少ないボタンで多くの動作を実行させることができる。
（その他の実施例）
次に、図２３を用いて各実施形態における、制御装置１２０のハードウェア構成について説明する。
【０１４８】
一次記憶部１２２は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２２ａで実現することができる。また、制御部１２９は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２９ａで実現することができる。ＲＡＭ１２２ａは、ＣＰＵ１２９ａが実行するコンピュータプログラムを一時的に記憶する。
【０１４９】
また、通信部１２３は、通信インターフェイス１２３ａで実現することができる。
【０１５０】
ＲＡＭ１２２ａは、通信インターフェイス１２３ａを介して外部から取得したデータなどを一時的に記憶する。また、ＲＡＭ１２２ａは、ＣＰＵ１２９ａが各種の処理を実行する際に用いるワークエリアを提供する。また、ＲＡＭ１２２ａは、例えば、フレームメモリとして機能したり、バッファメモリとして機能したりする。
【０１５１】
ＣＰＵ１２９ａは、ＲＡＭ１２２ａに格納されるコンピュータプログラムを実行する。ＣＰＵではなく、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサやＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を用いてもよい。
【０１５２】
また、記録部１２７は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１２７ａで実現することができる。ＨＤＤ１２７ａは、オペレーティングシステムのプログラムや画像データを記憶する。また、ＨＤＤ１２７ａは、コンピュータプログラムを記憶する。
【０１５３】
ＨＤＤ１２７ａに保存されているコンピュータプログラムやデータは、ＣＰＵ１２９ａによる制御に従って、適宜、ＲＡＭ２２２にロードされ、ＣＰＵ１２９ａによって実行される。ＨＤＤ以外にもフラッシュメモリ等の他の記憶媒体を用いてもよい。
【０１５４】
また、画像出力部１２４は、例えば、画像出力インターフェイス１２４ａで実現することができる。また、電源制御部１２５、例えば、電源回路１２５ａで実現することができる。以上が各実施形態における制御装置１２０のハードウェア構成である。
【０１５５】
なお、撮像制御部１１４ａ、信号処理部１１３、及び転送部１１５も、図２２に示すようなＣＰＵ１２９ａ及びＲＡＭ１２２ａで実現することができる。
【０１５６】
また、本発明は、各実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【０１５７】
また、上述の各フローチャートは、ＣＰＵがメモリに読み込まれたプログラムに基づく処理を行うことで実行可能である。
【０１５８】
また、本発明は以上説明した各実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。例えば、各実施形態を組み合わせたものも本明細書の開示内容に含まれる。また、撮像装置１００が有する制御装置１２０で実施する例について説明したが、ネットワーク機器１５０や表示装置１６０、映像記録装置１７で各実施形態を実行してもよい。つまり、撮像装置１００と情報をやり取りできる外部装置で各実施形態を実行してもよい。また、用途に応じて撮像装置１００の全ての構成を制御する必要はなく、撮像装置１００の少なくとも一部を用途に応じて制御すればよい。また、用途判定部１２６は、監視用途であるかを判定し、映像制作用途であるかどうかは判定しないようにしてもよい。また、用途判定部１２６は、映像制作用途であるかを判定し、監視用途であるかどうかは判定しないようにしてもよい。少なくともいずれかを判定すれば、撮像装置の動作を適切に制御することが可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１００  撮像装置
１１０  撮像部
１２０  制御装置
１２３  通信部
１２４  画像出力部
１２５  電源制御部（電源制御手段）
１２６  用途判定部
１２８  出力制御部
１２９  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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