(57)【要約】【課題】熱処理してもカールの発生を抑制できる食品包装用多層フィルムを提供する。【解決手段】無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む最外層と、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む中間層と、無延伸オレフィン系樹脂フィルムを含むシーラント層とをこの順で組み合わせて、多層フィルムを調製する。前記中間層は、さらに有機系バリア膜（特に、塩化ビニリデン系樹脂膜）を含んでいてもよい。前記シーラント層に含まれる無延伸オレフィン系樹脂フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレンを含んでいてもよい。前記層間には接着層（特に二液硬化型ポリエーテルウレタン系樹脂を含む接着層）が介在していてもよい。前記中間層の平均厚みは、最外層の平均厚みに対して０．７倍以上であってもよい。前記シーラント層の平均厚みは、最外層の平均厚みに対して０．９倍以下であってもよい。前記食品包装用多層フィルムは、真空深絞り成形包装の蓋材であってもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む最外層と、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む中間層と、無延伸オレフィン系樹脂フィルムを含むシーラント層とをこの順で含む多層フィルム。
【請求項２】
中間層が、さらに有機系バリア膜を含む請求項１記載の多層フィルム。
【請求項３】
有機系バリア膜が、塩化ビニリデン系樹脂膜である請求項２記載の多層フィルム。
【請求項４】
シーラント層に含まれる無延伸オレフィン系樹脂フィルムが、直鎖状低密度ポリエチレンを含む請求項１〜３のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項５】
最外層と中間層との間に第１の接着層が介在し、かつ中間層とシーラント層との間に第２の接着層が介在する請求項１〜４のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項６】
第１及び第２の接着層が二液硬化型ポリエーテルウレタン系樹脂を含む請求項５記載の多層フィルム。
【請求項７】
中間層の平均厚みが、最外層の平均厚みに対して０．７倍以上である請求項１〜６のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項８】
シーラント層の平均厚みが、最外層の平均厚みに対して０．９倍以下である請求項１〜７のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項９】
食品包装用多層フィルムである請求項１〜８のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項１０】
真空深絞り成形包装の蓋材である請求項１〜９のいずれかに記載の多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハム、ソーセージ、ベーコンなどの食品を包装するのに利用される食品包装用多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハム、ソーセージ、ベーコン、焼豚、チキンなどの畜肉加工品の包装には、蓋材と底材とがヒートシールされた真空深絞り成形包装が汎用されている。真空深絞り成形包装において、底材は熱成形加工が必要なため、一般的に共押出で製造された無延伸多層フィルムが底材として使用される。一方、蓋材は、印刷加工が必要となり、層間に印刷層を介在させる場合が多いため、各フィルムをラミネートした多層フィルムが蓋材として使用される。
【０００３】
さらに、底材の材質としては、比較的剛性があり、熱収縮の小さいポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を最外層に用いるのが一般的である。しかし、畜肉加工品の真空深絞り成形包装では、包装後にボイルして調理される商品もあり、このような商品ではＰＥＴ層は白濁するため、最外層としてポリプロピレン（ＰＰ）が一般的に使用される。そこで、このようなボイル調理される用途では、蓋材も、底材の最外層とバランスを取るために、最外層に無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）層を備えた多層フィルムが利用される。具体的には、最外層にＣＰＰを備えた多層フィルムとしては、ＣＰＰ層、ＰＥＴ層、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）層をこの順序で積層した多層フィルムが使用されている。さらに、畜肉加工品には酸素ガスバリア性も要求されるため、ＰＥＴ層としては、アルミナやシリカなどで形成されて透明な無機酸化物の蒸着膜を有する二軸延伸ＰＥＴ（ＶＭＰＥＴ）層が汎用されている。
【０００４】
しかし、蓋材単体で見ると、このような構成は、比較的剛性があり、熱収縮の小さいＰＥＴ層を中間層とするため、印刷適正も優れるものの、熱収縮の大きいＬＬＤＰＥ層との熱収縮バランスが取れないため、熱成形された底材とヒートシールした後、ＬＬＤＰＥ層側（底材側）へのカールが大きく、コンベアラインでの引っかかりや印字、ラベルなどでトラブルが発生し、生産性を低下させる場合がある。また、包装した製品を店頭で展示すると、カールの大きさから外観（見栄え）が低下して商品価値を損なう場合もある。
【０００５】
真空深絞り成形包装の蓋材に関し、特開２００２−２０５７６９号公報（特許文献１）には、スライスハムやスライスベーコンを収容するためのブリスター包装体の蓋材として、寸法安定性の優れた外面層とガスバリア性の優れた中間層と易剥離性の内面層とからなる積層体が開示されている。前記中間層としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ＶＭＰＥＴ、塩化ビニリデンコートセロファン（ＫＭ）が記載されている。具体的な蓋材の構成としては、ＰＥＴ／印刷／ドライラミネーション（ＤＬ）／エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）／ＥＶＯＨ／ＥＶＡ（共押出フィルム）、塩化ビニリデンコート二軸延伸ポリプロピレン（ＫＯＰ）／印刷／ＤＬ／ＰＥＴ／ＥＶＡ、ＣＰＰ／ＤＬ／ＶＭＰＥＴ／印刷／ＬＬＤＰＥ、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）／ＤＬ／ＶＭＰＥＴ／印刷／ＥＶＡ、ＣＰＰ／ＤＬ／ＫＭ／印刷／ＥＶＡ、ＯＰＰ／ＤＬ／ＫＭ／印刷／ＥＶＡが記載されている。
【０００６】
しかし、この蓋材でも、ヒートシール後やボイル調理後のカールを抑制できない。
【０００７】
なお、医薬品や食品などの包装袋に関し、特開２０１５−４８０９４号公報（特許文献２）には、重ね合わせた積層フィルムの三方がシールされ、開口から内容物を充填した後、開口をシールして封止する遮光包装袋において、前記積層フィルムが、最外層に二軸延伸ポリプロピレンフィルム、中間層にバリアフィルムと二軸延伸白色ナイロンフィルムとを貼りあわせたフィルム、最内層に黒色ポリエチレンフィルムを配置し、最外層と中間層及び中間層と最内層は、ポリオレフィン樹脂を用いた押出ラミネート方式によって貼り合わせられた遮光包装袋が開示されている。この文献には、中間層のバリアフィルムとして、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリルなどのフィルム；シリカ、アルミナなどの無機酸化物の透明蒸着層やポリ塩化ビニリデンの塗膜層を設けた二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）フィルム、ＯＰＰフィルムが例示されている。
【０００８】
また、写真感光材料の包装材料に関し、特開２００４−２３３５１７号公報（特許文献３）には、最外層と、防湿性機能を有する層と遮光性機能を有する層とで形成された中間層と、最内層とを有する多層構造の包装材料が開示されている。前記最外層としては、熱可塑性樹脂フィルムとして、エチレンテトラフルオロエチル共重合体、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ＯＰＰ、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、二軸延伸ナイロン６、ＰＥＴ、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリエーテルスチレンが記載され、実施例では、ＯＰＰが使用されている。前記防湿性機能を有する層としては、金属や無機酸化物の無機蒸着膜、熱可塑性樹脂フィルムの積層体などが記載され、実施例では、無機蒸着膜が使用されている。前記最内層としては、各種のポリオレフィンフィルムが例示され、実施例では、ＬＬＤＰＥが使用されている。
【０００９】
しかし、特許文献２及び３には、真空深絞り成形包装成形の蓋材について記載されていない。さらに、特許文献２及び３の包装材料を前記蓋材として利用しても、カールを抑制できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２０５７６９号公報（段落［０００２］［００１８］［００１９］）
【特許文献２】特開２０１５−４８０９４号公報（請求項１、段落［００１７］、実施例）
【特許文献３】特開２００４−２３３５１７号公報（段落［００３６］［００５０］［００５３］［００５７］［００５９］、実施例、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、底材とのヒートシール後や熱処理してもカールの発生を抑制できる食品包装用多層フィルムを提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、酸素ガスバリア性に優れ、包装工程や移送時のダメージでバリア層にクラックが入ることによる酸素ガスバリア性の低下や、湿気や水分よる酸素ガスバリア性の低下も抑制できる食品包装用多層フィルムを提供することにある。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、真空深絞り成形包装成形の蓋材として、底材と密封後にボイルしても、酸素ガスバリア性に優れ、フランジ部のカールも抑制できる食品包装用多層フィルムを提供することにある。
【００１４】
本発明の別の目的は、透明で内容物を確認でき、印刷性も優れる上に、層間の剥離も抑制できる食品包装用多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む最外層と、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む中間層と、無延伸オレフィン系樹脂フィルムを含むシーラント層とをこの順で組み合わせることにより、熱処理してもカールの発生を抑制できることを見出し、本発明を完成した。
【００１６】
すなわち、本発明の多層フィルムは、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む最外層と、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む中間層と、無延伸オレフィン系樹脂フィルムを含むシーラント層とをこの順で含む。前記中間層は、さらに有機系バリア膜（特に、塩化ビニリデン系樹脂膜）を含んでいてもよい。前記シーラント層に含まれる無延伸オレフィン系樹脂フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレンを含んでいてもよい。前記最外層と前記中間層との間に第１の接着層が介在してもよい。さらに、前記中間層と前記シーラント層との間に第２の接着層が介在してもよい。前記第１及び第２の接着層が二液硬化型ポリエーテルウレタン系樹脂を含んでいてもよい。前記中間層の平均厚みは、最外層の平均厚みに対して０．７倍以上であってもよい。前記シーラント層の平均厚みは、最外層の平均厚みに対して０．９倍以下であってもよい。本発明の多層フィルムは、食品包装用多層フィルム（特に、真空深絞り成形包装の蓋材）であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む最外層と、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む中間層と、無延伸オレフィン系樹脂フィルムを含むシーラント層とがこの順で組み合わされているため、底材とのヒートシール後や熱処理してもカールの発生を抑制できる。また、中間層が有機系バリア膜をさらに含むと、酸素ガスバリア性を向上でき、包装や移送時のダメージでバリア層にクラックが入ることによる酸素ガスバリア性の低下も抑制できる上に、前記有機系バリア膜として、塩化ビニリデン系樹脂膜を用いると、湿気や水分よる酸素ガスバリア性の低下も抑制できる。そのため、このような多層フィルムを真空深絞り成形包装成形の蓋材として用い、底材と密封後にボイルしても、酸素ガスバリア性を維持でき、フランジ部のカールも抑制できる。さらに、透明で内容物を確認でき、層間に接着層（特にエーテル系接着剤を含む接着層）を介在させると、層間の剥離も抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［最外層］
本発明の多層フィルムは、最外層を含み、この最外層は、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む。本発明では、最外層に無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む層を配置することにより、視認側から見た中間層の裏面に印刷（グラビア印刷など）することが可能となり、鮮明がな印刷画像（例えば、多色印刷画像など）を形成できる。
【００１９】
無延伸ポリプロピレン系樹脂を構成するポリプロピレン系樹脂は、プロピレンホモポリマー（プロピレン単独重合体）であってもよく、プロピレンコポリマー（プロピレン系共重合体）であってもよい。
【００２０】
コポリマーにおいて、プロピレンと共重合可能なモノマー（共重合性モノマー）としては、例えば、α−オレフィン（エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどのα−Ｃ２−２０オレフィン）、アルカジエン（１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役アルカジエン、ブタジエン、イソプレンなどの共役アルカジエンなど）、エチレン系不飽和カルボン酸及びその酸無水物［（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、メサコン酸、アンゲリカ酸など］、（メタ）アクリル酸エステル［（メタ）アクリル酸アルキルエステル、グリシジル（メタ）アクリレートなど］、カルボン酸ビニルエステル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどの飽和カルボン酸ビニルエステルなど）などが挙げられる。これらのモノマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのモノマーうち、エチレンや１−ブテンなどのα−Ｃ２−６オレフィンが汎用される。
【００２１】
共重合体の形態としては、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合、グラフト共重合などが挙げられる。これらのうち、通常、ランダム共重合、交互共重合である。
【００２２】
ポリプロピレン系樹脂において、プロピレン（プロピレン単位）と共重合性モノマー（共重合性モノマー単位）との割合（モル比）は、プロピレン／共重合性モノマー＝９０／１０〜１００／０、好ましくは９５／５〜１００／０、さらに好ましくは９９／１〜１００／０程度である。
【００２３】
ポリプロピレン系樹脂は、アタクチック重合体であってもよいが、耐熱性を向上できる点から、アイソタクチック、シンジオタクチックなどの立体規則性を有する構造が好ましく、アイソタクチック重合体が特に好ましい。
【００２４】
さらに、ポリプロピレン系樹脂は、チーグラー触媒などを用いた重合体であってもよいが、低分子量のタック成分が少なくかつ分子量分布の狭い重合体が得られる点から、メタロセン触媒を用いたメタロセン系樹脂が好ましい。
【００２５】
ポリプロピレン系樹脂の数平均分子量は、例えば１０,０００〜５００,０００、好ましくは１５,０００〜３００,０００、さらに好ましくは２０,０００〜１００,０００程度である。なお、本明細書及び特許請求の範囲では、ポリプロピレン系樹脂の数平均分子量は、ＧＰＣ法において、測定温度１４０℃で、溶媒としてオルトジクロロベンゼン、及びカラム（Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＡＤ−８０６ＭＳ）を用いて、ポリスチレンを基準とするユニバーサルキャリブレーションにより測定した値である。
【００２６】
ポリプロピレン系樹脂の融点（又は軟化点）は、シーラント層に含まれるオレフィン系樹脂の融点よりも高い融点が好ましく、例えば１２０〜１８０℃、好ましくは１３０〜１７５℃、さらに好ましくは１５０〜１７３℃（特に１６０〜１７０℃）程度である。なお、本明細書及び特許請求の範囲では、ポリプロピレン系樹脂の融点は、示差走査熱量計ＤＳＣでの融解ピーク温度に基づいて測定できる。
【００２７】
無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムは、ポリプロピレン系樹脂以外に、他の熱可塑性樹脂（ポリエチレン系樹脂などのオレフィン系樹脂、塩素含有樹脂、スチレン系樹脂、石油樹脂など）、慣用の添加剤（例えば、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定剤、防腐剤、殺菌剤、可塑剤、滑剤、着色剤、粘度調整剤、レベリング剤、界面活性剤、帯電防止剤など）などを含んでいてもよい。他の熱可塑性樹脂及び添加剤の合計割合は、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下（例えば０．０１〜３０重量部）、さらに好ましくは１０重量部以下（例えば０．１〜１０重量部）程度である。
【００２８】
無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した方法で、例えば１００ＭＰａ未満、好ましくは１０〜９０ＭＰａ、さらに好ましくは２０〜８０ＭＰａ（特に３０〜７０ＭＰａ）程度である。
【００２９】
最外層は、前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに加えて、他の樹脂フィルムを含んでいてもよいが、通常、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム単独で形成されている。
【００３０】
最外層の平均厚みは、例えば１５〜５０μｍ、好ましくは２０〜４０μｍ、さらに好ましくは２５〜３５μｍ程度である。最外層の平均厚みが厚すぎると、熱収縮バランスが悪くなり、蓋材側（蓋材最外層側）にカールが発生する虞があり、また、経済性が低下する虞があり、薄すぎると、カール抑制効果が低下する虞がある。
【００３１】
なお、本明細書及び特許請求の範囲では、平均厚みは、ダイヤルゲージを用い、ＪＩＳ Ｋ７１３０（１９９２年）Ａ−２法に準じて、フィルムの任意の１０ヶ所について厚さを５枚分測定し、５枚分の平均値を１０で除する方法で算出できる。
【００３２】
［中間層］
本発明の多層フィルムは、さらに中間層を含み、この中間層は、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む。本発明では、中間層が二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含むことにより、熱処理によるカールを抑制し、多層フィルムに腰感も付与できる。
【００３３】
（二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム）
二軸延伸ポリプロピレン系樹脂を構成するポリプロピレン系樹脂としては、最外層の無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂と同様のポリプロピレン系樹脂を利用できる。
【００３４】
二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムも、ポリプロピレン系樹脂以外に、無軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの項で例示された他の熱可塑性樹脂及び慣用の添加剤などを含んでいてもよい。他の熱可塑性樹脂及び添加剤の合計割合も、無軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムと同様である。
【００３５】
二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した方法で、例えば１００ＭＰａ以上、好ましくは１００〜５００ＭＰａ、さらに好ましくは１１０〜４００ＭＰａ（特に１２０〜３００ＭＰａ）程度である。
【００３６】
二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムにおいて、フィルム引取方向（ＭＤ方向）の延伸倍率は、例えば２〜１０倍、好ましくは３〜９倍、さらに好ましくは４〜８倍程度である。また、フィルム幅方向（ＴＤ方向）の延伸倍率は、例えば５〜２０倍、好ましくは６〜１５倍、さらに好ましくは７〜１３倍程度である。延伸倍率が大きすぎると、延伸フィルム自体の製造が困難となる虞があり、小さすぎると、フィルムの腰感が低下する虞がある。
【００３７】
二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム（特に、有機系バリア膜と接触しない側の面）は、表面処理（例えば、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾンや紫外線照射処理など）されていてもよく、易接着層を有していてもよい。
【００３８】
（有機系バリア膜）
中間層は、前記二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに加えて、有機系バリア膜をさらに含んでいてもよい。本発明では、有機系バリア膜を含むことにより、バリア膜の高い柔軟性により、酸素ガスバリア性の向上だけでなく、包装や移送時のダメージでバリア層にクラックが入ることによる酸素ガスバリア性の低下も抑制できる。
【００３９】
有機系バリア膜を構成する有機系バリア性樹脂としては、例えば、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルアルコール系樹脂（ポリビニルアルコールやエチレン−ビニルアルコール共重合体など）、水溶性多糖類（水溶性セルロース誘導体、水溶性澱粉、キトサンなど）などが挙げられる。これらの有機系バリア性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの有機系バリア性樹脂のうち、湿気や水分よる酸素ガスバリア性の低下も抑制できる点から、塩化ビニリデン系樹脂が好ましい。
【００４０】
塩化ビニリデン系樹脂は、塩化ビニリデンホモポリマー（塩化ビニリデン単独重合体）であってもよく、塩化ビニリデンコポリマー（塩化ビニリデン系共重合体）であってもよい。
【００４１】
コポリマーにおいて、塩化ビニリデンと共重合可能なモノマー（共重合性モノマー）としては、例えば、塩化ビニルなどの塩化ビニリデン以外の塩素含有モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；ブタジエン、イソプレンなどのジエン系モノマー；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、メサコン酸、アンゲリカ酸などのエチレン系不飽和カルボン酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルなど（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、グリシジル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル系モノマーなどが挙げられる。これらの共重合性モノマーは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。前記共重合性モノマーのうち、塩化ビニル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリルなどが汎用され、塩化ビニルが好ましい。
【００４２】
共重合体の形態としては、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合、グラフト共重合などが挙げられる。これらのうち、通常、ランダム共重合、交互共重合である。
【００４３】
塩化ビニリデン系樹脂において、塩化ビニリデン（塩化ビニリデン単位）と共重合性モノマー（共重合性モノマー単位）との割合（モル比）は、塩化ビニリデン／共重合性モノマー（特に、塩化ビニル）＝９９／１〜５／９５、好ましくは９７／３〜１０／９０、さらに好ましくは９５／５〜５０／５０程度である。塩化ビニリデンの割合が少なすぎると、取り扱い性（溶媒溶解性）が低下する虞があり、多すぎると、酸素ガスバリア性が低下する虞がある。
【００４４】
塩化ビニリデン系樹脂の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）において、ポリスチレン換算で、例えば１０,０００〜５００,０００、好ましくは２０,０００〜２５０,０００、さらに好ましくは２５,０００〜１００,０００程度であってもよい。
【００４５】
有機系バリア膜は、有機系バリア性樹脂（特に、塩化ビニリデン系樹脂）に加えて、反応性接着成分［イソシアネート系化合物（トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート及びこれらの誘導体など）、イミノ基含有ポリマー（ポリエチレンイミンなど）など］を含んでいてもよい。
【００４６】
反応性接着成分の割合は、塩化ビニリデン系樹脂１００重量部に対して３０重量部以下（例えば０．１〜３０重量部）、好ましくは０．５〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部程度であってもよい。
【００４７】
有機系バリア膜は、塩素ビニリデン系樹脂及び反応性接着成分以外に、他の熱可塑性樹脂（ポリエチレン系樹脂などのオレフィン系樹脂、他の塩素含有樹脂、スチレン系樹脂、石油樹脂など）、無軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの項で例示された慣用の添加剤などを含んでいてもよい。他の熱可塑性樹脂及び添加剤の合計割合は、塩化ビニリデン系樹脂１００重量部に対して５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下（例えば０．０１〜３０重量部）、さらに好ましくは１０重量部以下（例えば０．１〜１０重量部）程度である。
【００４８】
（中間層の特性）
中間層は、前記二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム及び有機系バリア膜に加えて、他の樹脂フィルムを含んでいてもよいが、通常、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム単独か、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムと有機系バリア膜との組み合わせである。
【００４９】
二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムと有機系バリア膜とを組み合わせる場合、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの両面に有機系バリア膜を積層してもよく、有機系バリア膜の両面に二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層してもよいが、通常、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの一方の面に有機系バリア膜が積層される。二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの一方の面に有機系バリア膜が積層される場合、有機系バリア膜は、最外層側に積層してもよく、シーラント層側に積層してもよい。
【００５０】
二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムと有機系バリア膜との間には、接着層を介在させてもよいが、有機系バリア膜が反応接着成分を含む場合、接着層を介在させてなくてもよい。接着層を介在させない二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムと有機系バリア膜との積層フィルムは、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に有機系バリア膜をコートした積層フィルム（有機系バリア膜がコート膜である積層フィルム）であってもよい。有機系バリア膜がコート膜である積層フィルムは市販品としても入手できる。
【００５１】
中間層の平均厚みは、例えば１０〜４５μｍ、好ましくは１５〜４０μｍ、さらに好ましくは１８〜３５μｍ程度である。中間層の平均厚みが厚すぎると、柔軟性及び経済性が低下する虞があり、薄すぎると、腰感が低下する虞がある。
【００５２】
中間層の平均厚みは、最外層の平均厚みに対して０．５倍以上（特に０．７倍以上）であってもよく、例えば０．５〜２倍、好ましくは０．７〜１．５倍、さらに好ましくは０．８〜１．２倍（特に０．９〜１．１倍）程度である。最外層に対する中間層の厚みが薄すぎると、カールが発生する虞がある。
【００５３】
中間層が、二軸ポリプロピレン系樹脂フィルムと有機系バリア膜とで形成されている場合、両者の平均厚み比（各層が複数層の場合、合計の平均厚み比）は、例えば、二軸ポリプロピレン系樹脂フィルム／有機系バリア膜＝７０／１〜５／１、好ましくは６０／１〜１０／１、さらに好ましくは５０／１〜１５／１（特に４０／１〜２０／１）程度である。二軸ポリプロピレン系樹脂フィルムに対する有機系バリア膜の厚みが薄すぎると、酸素ガスバリア性が低下する虞があり、厚すぎると、カールが発生する虞がある。
【００５４】
［シーラント層］
本発明の多層フィルムは、さらにシーラント層を含み、このシーラント層は、無延伸オレフィン系樹脂フィルムを含む。本発明では、シーラント層が無延伸オレフィン系樹脂フィルムを含むことにより、ヒートシール性を有しており、多層フィルム自身をヒートシールして袋体を形成したり、他のフィルムや容器（底材など）とヒートシールすることができる。
【００５５】
無延伸オレフィン系樹脂フィルムを構成するオレフィン系樹脂は、前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに含まれるポリプロピレン系樹脂よりも低い融点を有するオレフィン系樹脂が好ましく、ポリプロピレン系樹脂であってもよいが、ポリエチレン系樹脂を含むのが好ましい。
【００５６】
ポリエチレン系樹脂は、エチレンホモポリマー（エチレン単独重合体）であってもよく、エチレンコポリマー（エチレン系共重合体）であってもよい。
【００５７】
コポリマーにおいて、エチレンと共重合可能なモノマー（共重合性モノマー）としては、例えば、プロピレン、最外層に含まれる無延伸ポリプロピレンの共重合性モノマーとして例示されたα−オレフィン（エチレンを除く）、アルカジエン、エチレン系不飽和カルボン酸及びその酸無水物、（メタ）アクリル酸エステル並びにカルボン酸ビニルエステルなどが挙げられる。これらの共重合性モノマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのモノマーのうち、１−ブテン、１−ヘキサン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−Ｃ３−１０オレフィンが汎用され、１−ブテンなどのα−Ｃ４−８オレフィンが好ましい。
【００５８】
共重合体の形態としては、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合、グラフト共重合などが挙げられる。これらのうち、通常、ランダム共重合、交互共重合である。
【００５９】
ポリエチレン系樹脂において、エチレン（エチレン単位）と共重合性モノマー（共重合性モノマー単位）との割合（モル比）は、エチレン／共重合性モノマー＝５０／５０〜１００／０、好ましくは６０／４０〜９９／１、さらに好ましくは６５／３５〜９５／５（特に７０／３０〜９０／１０）程度である。エチレンの割合が少なすぎると、成形性などが低下する虞がある。
【００６０】
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などが挙げられる。これらのうち、ヒートシール性などの点から、ＬＬＤＰＥが好ましく、ＬＬＤＰＥ単独であってもよく、融点（ヒートシール性）を調整する観点から、ＬＬＤＰＥと他のポリオレフィン系樹脂（特に他のポリエチレン系樹脂）との組み合わせであってもよい。
【００６１】
ポリオレフィン系樹脂がＬＬＤＰＥを含む場合、ＬＬＤＰＥの重量割合は、ポリエチレン系樹脂全体に対して、例えば５０重量％以上、好ましくは８０〜１００重量％、さらに好ましくは９０〜１００重量％以上である。
【００６２】
オレフィン系樹脂（特にポリエチレン系樹脂）の数平均分子量は、例えば１０,０００〜３００,０００、好ましくは１５,０００〜２００,０００、さらに好ましくは２０,０００〜１００,０００程度であってもよい。なお、本明細書及び特許請求の範囲では、ポリオレフィン系樹脂の数平均分子量は、最外層に含まれるポリプロピレン系樹脂の数平均分子量の測定方法と同じ条件で測定した値である。
【００６３】
オレフィン系樹脂（特にポリエチレン系樹脂）の融点（又は軟化点）は、最外層に含まれるポリプロピレン系樹脂の融点よりも低い融点が好ましく、例えば８０〜１５０℃、好ましくは９０〜１４０℃、さらに好ましくは１００〜１３０℃（特に１１０〜１２５℃）程度である。なお、本明細書及び特許請求の範囲では、オレフィン系樹脂の融点は、示差走査熱量計ＤＳＣでの融解ピーク温度に基づいて測定できる。
【００６４】
無延伸オレフィン系樹脂フィルムの引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した方法で、例えば１００ＭＰａ未満、好ましくは１０〜９０ＭＰａ、さらに好ましくは２０〜８０ＭＰａ（特に３０〜７０ＭＰａ）程度である。
【００６５】
シーラント層は、オレフィン系樹脂以外に、他の熱可塑性樹脂（塩素含有樹脂、スチレン系樹脂、石油樹脂など）、最外層に含まれる無軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの項で例示された慣用の添加剤などを含んでいてもよい。他の熱可塑性樹脂及び添加剤の合計割合は、オレフィン系樹脂１００重量部に対して５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下（例えば０．０１〜３０重量部）、さらに好ましくは１０重量部以下（例えば０．１〜１０重量部）程度である。
【００６６】
シーラント層は、前記無延伸オレフィン系樹脂フィルムに加えて、他の樹脂フィルムを含んでいてもよいが、通常、無延伸オレフィン系樹脂フィルム単独で形成されている。
【００６７】
シーラント層の平均厚みは、例えば２０〜７０μｍ、好ましくは２２〜５０μｍ、さらに好ましくは２３〜４０μｍ（特に２５〜３０μｍ）程度である。シーラント層の平均厚みが厚すぎると、カールが発生し、経済性が低下する虞があり、薄すぎると、物理的特性（耐衝撃性、突き刺し強度など）やヒートシール性が低下する虞がある。
【００６８】
シーラント層の平均厚みは、最外層の平均厚みに対して３倍以下（特に０．９倍以下）であってもよく、例えば０．３〜２倍、好ましくは０．４〜１倍、さらに好ましくは０．５〜０．９倍（特に０．６５〜０．８５倍）程度である。最外層に対するシーラント層の厚みが厚すぎると、カールが発生する虞がある。
【００６９】
［接着層］
本発明の多層フィルムは、最外層と中間層との間に第１の接着層が介在し、かつ中間層とシーラント層との間に第２の接着層が介在していてもよい。
【００７０】
第１及び第２の接着層に含まれる接着成分としては、慣用の接着剤又は粘着剤を利用できる。接着剤としては、例えば、ビニル系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリエステル系接着剤、ウレタン系接着剤（熱可塑性ポリウレタン系接着剤、二液硬化型ポリウレタン系樹脂など）、セルロース系接着剤、ゴム系接着剤などが例示できる。粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、オレフィン系粘着剤（変性オレフィン系粘着剤など）などが挙げられる。
【００７１】
これらの接着成分のうち、高い接着性と柔軟性とを備える点から、ウレタン系接着剤が好ましく、層間の剥離を高度に抑制できる点から、二液硬化型ポリエーテルウレタン系樹脂が特に好ましい。
【００７２】
二液硬化型ポリエーテルウレタン系樹脂は、末端にヒドロキシル基を有するポリエーテルウレタンと硬化剤との組み合わせであってもよい。
【００７３】
末端にヒドロキシル基を有するポリエーテルウレタンは、ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートとの反応物であってもよい。
【００７４】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、オキシラン化合物（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフランなどのＣ２−６アルキレンオキシドなど）の単独又は共重合体［例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）など］などが挙げられる。これらのポリエーテルポリオールは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ポリプロピレングリコールなどのポリＣ２−４アルキレングリコールが好ましい。
【００７５】
ポリイソシアネートとしては、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する限り特に制限されず、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、複素環式ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートの誘導体（前記ポリイソシアネートのダイマー、トリマー、ビウレット、アロファネート、炭酸ガスと上記ポリイソシアネート単量体との重合物である２，４，６−オキサジアジントリオン環を有するポリイソシアネート、カルボジイミド、ウレットジオンなど）などが挙げられる。これらのポリイソシアネートは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのポリイソシアネートのうち、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）などの脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）などの脂環族ジイソシアネート、ＸＤＩなどの芳香脂肪族ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）などの芳香族ジイソシアネートなどが汎用される。
【００７６】
硬化剤としては、慣用の硬化剤を利用できる。慣用の硬化剤は、前記ポリイソシアネートであってもよく、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーであってもよい。
【００７７】
第１の接着層に含まれる接着成分と第２の接着層に含まれる接着成分とは、異なる接着成分であってもよいが、通常、同一の接着成分である。
【００７８】
第１及び第２の接着層は、それぞれ接着成分以外に、最外層に含まれる無軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの項で例示された慣用の添加剤などを含んでいてもよい。添加剤の割合は、接着成分１００重量部に対して５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下（例えば０．０１〜３０重量部）、さらに好ましくは１０重量部以下（例えば０．１〜１０重量部）程度である。
【００７９】
第１及び第２の接着層の平均厚みは、それぞれ０．５〜７μｍ、好ましくは１〜５μｍ、さらに好ましくは１．４〜４．２μｍ程度である。第１及び第２の接着層の平均厚みが厚すぎると、経済性が低下する虞があり、薄すぎると、層間の接着性が低下する虞がある。
【００８０】
［印刷層］
本発明の多層フィルムは、中間層のいずれか一方の表面に印刷層が印刷されていてもよい。印刷層は、中間層のシーラント層側に印刷されていてもよいが、視認性などの点から、最外層側に印刷するのが好ましい。また、中間層が二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムと有機系バリア膜との組み合わせの場合、印刷層は、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの表面に印刷されていてもよく、有機機バリア膜の表面に印刷されていてもよい。印刷層としては、顔料を含む慣用のインキ組成物を利用できる。印刷方法としては、例えば、スクリーン印刷法、インクジェット印刷法、凹版印刷法（例えば、グラビア印刷法など）、オフセット印刷法、凹版オフセット印刷法、フレキソ印刷法などが挙げられる。これらの方法のうち、グラビア印刷法が好ましい。印刷層の平均厚みは、それぞれ０．１〜３μｍ、好ましくは０．３〜２μｍ、さらに好ましくは０．５〜１．５μｍ程度である。
【００８１】
［多層フィルム］
本発明の多層フィルムは、酸素ガスバリア性を有していてもよい。中間層として有機系バリア膜を含む場合、ＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠し、測定条件２０℃、８０％ＲＨにおける酸素ガス透過度が、例えば５〜２００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ、好ましくは１０〜１８０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ、さらに好ましくは１５〜１５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ程度である。
【００８２】
本発明の多層フィルムの平均厚みは、例えば４０〜１００μｍ、好ましくは５０〜９０μｍ、さらに好ましくは６０〜８０μｍ程度である。多層フィルムの平均厚みが薄すぎると、腰感が低下する虞があり、厚すぎると、柔軟性が低下し、経済性が低下する虞がある。
【００８３】
本発明の多層フィルムは、ヒートシールして食品を密封するための包装用フィルムとして利用するのが好ましく、畜肉加工品の真空深絞り成形包装の蓋材として利用するのが特に好ましい。真空深絞り成形包装の蓋材と組み合わせる底材としては、最外層と中間層とシーラント層とで積層された慣用の底材を利用できるが、カールを抑制できる点から、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む最外層を備えた底材が好ましい。底材は、通常、内容物を収容するための凹部を有しており、凹部の周囲のフランジ部において、蓋材とヒートシールされる。
【００８４】
本発明の多層フィルムは、慣用の方法、例えば、例えば、共押出成形法、ラミネート法（溶融押出ラミネート法、熱ラミネート法又は無溶剤ラミネート法、ドライラミネート法など）などにより製造できる。これらの方法のうち、層間の接着性が高く、特に、耐熱性にすぐれ、熱処理（特にボイル処理）しても、層間の接着性が高い点から、ドライラミネート法、もしくは無溶剤ラミネート法が好ましい。ドライラミネート法では、接着層としてドライラミネート用接着剤を介在させることにより、最外層と中間層とシーラント層とを一体化できる。無溶剤ラミネート法では、接着層として無溶剤ラミネート用接着剤を介在させることにより、最外層と中間層とシーラント層とを一体化できる。
【実施例】
【００８５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。実施例及び比較例で得られた多層フィルムの特性は、以下の方法で評価した。
【００８６】
［使用した原料］
（最外層）
無延伸ポリプロピレンフィルムＡ（ＣＰＰ３０）：東洋紡（株）製「パイレンフィルム−ＣＴ  Ｐ１１１１」、平均厚み３０μｍ
無延伸ポリプロピレンフィルムＢ（ＣＰＰ４０）：東洋紡（株）製「パイレンフィルム−ＣＴ  Ｐ１１１１」、平均厚み４０μｍ
（中間層）
有機バリアコート二軸延伸ポリプロピレンフィルムＡ（ＫＯＰ２０）：ダイセルバリューコーティング（株）製「セネシＫＯＰ  ６０５０」、平均厚み２０μｍ
バリアコート二軸延伸ポリプロピレンフィルムＢ（ＫＯＰ３０）：ダイセルバリューコーティング（株）製「セネシＫＯＰ  ６０５０」、平均厚み３０μｍ
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）：東洋紡（株）製「パイレンフィルム−ＯＴ  Ｐ２１６１」、平均厚み２０μｍ
透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＶＭＰＥＴ）：東レフィルム加工（株）製「ＨＧＭＣＲ」、平均厚み１２μｍ
有機バリアコートポリエチレンテレフタレートフィルム（ＫＥＴ）：ダイセルバリューコーティング（株）製「セネシＫＥＴ  ６０００」、平均厚み１２μｍ
ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）：フタムラ化学（株）製「ＦＥ２００１」、平均厚み１２μｍ。
【００８７】
（シーラント層）
直鎖状低密度ポリエチレンフィルムＡ（ＬＬＤＰＥ２５）：三井化学東セロ（株）製「Ｔ．Ｕ．Ｘ  ＴＣＳ」、平均厚み２５μｍ
直鎖状低密度ポリエチレンフィルムＢ（ＬＬＤＰＥ３０）：三井化学東セロ（株）製「Ｔ．Ｕ．Ｘ  ＴＣＳ」、平均厚み３０μｍ
直鎖状低密度ポリエチレンフィルムＣ（ＬＬＤＰＥ５０）：三井化学東セロ（株）製「Ｔ．Ｕ．Ｘ  ＴＣＳ」、平均厚み５０μｍ。
【００８８】
（接着層）
ポリエーテルウレタン接着剤（ドライラミネート用）：東洋モートン（株）製「ＴＭ−３１４／ＣＡＴ−１４Ｂ」、二液硬化型ドライラミネート用接着剤
ポリエステルウレタン接着剤（ドライラミネート用）：東洋モートン（株）製「ＴＭ−５７０／ＣＡＴ−ＲＴ３７」、二液硬化型ドライラミネート用接着剤
ポリエーテルウレタン接着剤（無溶剤ラミネート用）：東洋モートン（株）製「ＥＡ−Ｎ３７３  Ａ／Ｂ」、二液硬化型無溶剤ラミネート用接着剤。
【００８９】
（底材）
食品包装用多層共押出多層フィルム：住友ベークライト（株）製「スミライト  ＣＥＬ−４５７１Ａ」。
【００９０】
（カール性）
実施例及び比較例で得られた多層フィルム、底材である食品包装用多層共押出多層フィルムとを用いて、５０×５０ｍｍサイズにカットしたフィルムサンプルをシーラント層同士が接触するように重なり合わせ、１３０℃、１ＭＰａ、１秒の条件で加圧した。加圧後シールされたサンプルは全て底材側にカールした。加圧後すぐサンプルを水平な台の上に置き、４隅それぞれの水平位置からの高さ（ｍｍ）を測定し、平均高さを算出した。以下の基準でカール性を評価した。
【００９１】
◎：１．０ｍｍ未満
○：１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ未満
△：２．５ｍｍ以上３．８ｍｍ未満
×：３．８ｍｍ以上５ｍｍ未満
××：５ｍｍ以上。
【００９２】
（酸素バリア性）
実施例及び比較例で得られた多層フィルムについてＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠し、２０℃、８０％ＲＨの条件で酸素ガス透過度（Ａ）を測定した。また、酸素ガス透過度が１５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ未満であったフィルムは、下記に示すゲルボフレックステストを実施した後、酸素ガス透過度を測定した。
【００９３】
ゲルボフレックステストは、ゲルボフレックステスター（理化学工業（株）製）を使用して試験を行った。まず、得られたフィルムサンプルを直径８．８９ｃｍ（３．５インチ）の固定ヘッドと、固定ヘッドから１７．７８ｃｍ（７インチ）離れて平行に配置されている同径の可動ヘッドとに円筒状に取り付けた。可動ヘッドの真ん中に取り付けたシャフトで、可動ヘッドの動きをコントロールする。最初、可動ヘッドを４４０度ひねりながら固定ヘッドに８．８９ｃｍ（３．５インチ）近づけ、次に水平運動で固定ヘッドに更に６．３５ｃｍ（２．５インチ）近づけた後、正反対の動きで元の状態に戻した。このサイクルを１回として、２３℃、６０％ＲＨで４０回／分の速さで５０回行った。ゲルボフレックステスト試験後のサンプルについても酸素ガス透過度（Ｂ）を測定した。
【００９４】
以上の試験を行った後、以下の基準で酸素バリア性を評価した。
【００９５】
○：ゲルボフレックステスト未実施のサンプルの酸素ガス透過度（Ａ）が１５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ未満であり、かつゲルボフレックステスト実施後の酸素ガス透過度（Ｂ）との関係が、透過度（Ｂ）／透過度（Ａ）＝１．５未満である
×：ゲルボフレックステスト未実施のサンプルの酸素ガス透過度（Ａ）が１５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以上、またはゲルボフレックステスト実施後の酸素ガス透過度（Ｂ）との関係が、透過度（Ｂ）／、透過度（Ａ）＝１．５以上である。
【００９６】
（ラミネート強度）
実施例及び比較例で得られた多層フィルムについて、１５ｍｍ幅の短冊状に裁断して試験片を作製し、この試験片を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じて、テンシロン（オリエンテック社製「ＲＴＭ―００」）を用いて、３００ｍｍ／分の引張速度において剥離強度（ラミネート強度）測定した（最外層と中間層との間の強度、中間層とシーラント層との間の強度）。得られた測定値について、以下の基準でラミネート強度を評価した。
【００９７】
○：最外層と中間層、中間層とシーラント層の剥離強度が共に１Ｎ／１５ｍｍ以上
×：最外層と中間層、中間層とシーラント層の剥離強度がの一方または共に１Ｎ／１５ｍｍ未満。
【００９８】
実施例１
最外層として無延伸ポリプロピレンフィルムＡ（ＣＰＰ３０）、中間層として有機バリアコート二軸延伸ポリプロピレンフィルムＡ（ＫＯＰ２０）、シーラント層として直鎖状低密度ポリエチレンフィルムＢ（ＬＬＤＰＥ３０）の３枚のフィルムを、ドライラミネート機（岡崎機械工業（株）製「２ＤＬ−１１０ＴＡＷ」）を用いて、ラインスピード１５０ｍ／ｍｉｎ、乾燥温度  第１ゾーン：５５℃、第２ゾーン：６５℃、第３ゾーン：７５℃の条件でドライラミネートし、多層フィルムを製造した。なお、中間層の有機バリア膜とシーラントとを対向させ、各層の間には、第１の接着層及び第２の接着層として、ポリエーテルウレタン接着剤（ドライラミネート用）を乾燥厚みが３．８μｍとなる塗布量で塗布した。
【００９９】
実施例２
中間層として、有機バリアコート二軸延伸ポリプロピレンフィルムＡ（ＫＯＰ２０）の代わりに、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）を用いる以外は実施例１と同一の方法で多層フィルムを製造した。
【０１００】
実施例３
中間層として、有機バリアコート二軸延伸ポリプロピレンフィルムＡ（ＫＯＰ２０）の代わりに、バリアコート二軸延伸ポリプロピレンフィルムＢ（ＫＯＰ３０）を用いる以外は実施例１と同一の方法で多層フィルムを製造した。
【０１０１】
実施例４
シーラント層として、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムＢ（ＬＬＤＰＥ３０）の代わりに、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムＣ（ＬＬＤＰＥ５０）を用いる以外は実施例１と同一の方法で多層フィルムを製造した。
【０１０２】
実施例５
シーラント層として、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムＢ（ＬＬＤＰＥ３０）の代わりに、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムＡ（ＬＬＤＰＥ２５）を用いる以外は実施例１と同一の方法で多層フィルムを製造した。
【０１０３】
実施例６
中間層の有機バリア膜と最外層とを対向させる（中間層を反転させる）以外は実施例１と同一の方法で多層フィルムを製造した。
【０１０４】
実施例７
第１の接着層及び第２の接着層として、ポリエーテルウレタン接着剤（ドライラミネート用）の代わりに、ポリエステルウレタン接着剤（ドライラミネート用）を用いる以外は実施例１と同一の方法で多層フィルムを製造した。
【０１０５】
実施例８
最外層として無延伸ポリプロピレンフィルムＡ（ＣＰＰ３０）、中間層として有機バリアコート二軸延伸ポリプロピレンフィルムＡ（ＫＯＰ２０）、シーラント層として直鎖状低密度ポリエチレンフィルムＢ（ＬＬＤＰＥ３０）の３枚のフィルムを、無溶剤ラミネート機（富士機械工業（株）製「Ｌ５−１０５」）を用いて、ラインスピード１８０ｍ／ｍｉｎの条件で無溶剤ラミネートし、多層フィルムを製造した。なお、中間層の有機バリア膜とシーラントとを対向させ、各層の間には、第１の接着層及び第２の接着層として、ポリエーテルウレタン接着剤（無溶剤ラミネート用）を乾燥厚みが１．９μｍとなる塗布量で塗布した。
【０１０６】
比較例１
最外層として無延伸ポリプロピレンフィルムＢ（ＣＰＰ４０）、中間層として透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＶＭＰＥＴ）、シーラント層として直鎖状低密度ポリエチレンフィルムＣ（ＬＬＤＰＥ５０）の３枚のフィルムを、ドライラミネート機（岡崎機械工業（株）製「２ＤＬ-１１０ＴＡＷ」）を用いて、ラインスピード１５０ｍ／ｍｉｎ、乾燥温度  第１ゾーン：５５℃、第２ゾーン：７５℃、第３ゾーン：８５℃の条件でドライラミネートし、多層フィルムを製造した。なお、中間層の蒸着膜と最外層とを対向させ、各層の間には、第１の接着層及び第２の接着層として、ポリエステルウレタン接着剤（ドライラミネート用）を乾燥厚みが３．８μｍとなる塗布量で塗布した。
【０１０７】
比較例２
最外層として無延伸ポリプロピレンフィルムＡ（ＣＰＰ３０）を用い、シーラント層として、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムＣ（ＬＬＤＰＥ５０）の代わりに、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムＢ（ＬＬＤＰＥ３０）を用い、中間層の蒸着膜とシーラント層とを対向させる以外は比較例１と同一の方法で多層フィルムを製造した。
【０１０８】
比較例３
中間層として、透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＶＭＰＥＴ）の代わりに、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を用いる以外は比較例２と同一の方法で多層フィルムを製造した。
【０１０９】
比較例４
中間層として、透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＶＭＰＥＴ）の代わりに、有機バリアコートポリエチレンテレフタレートフィルム（ＫＥＴ）を用い、中間層の有機バリア膜とシーラント層とを対向させる以外は比較例２と同一の方法で多層フィルムを製造した。
【０１１０】
実施例及び比較例で得られた多層フィルムの評価結果を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
表１の結果から明らかなように、実施例の多層フィルムは、カールが抑制され、印刷性が優れていた。特に、実施例１、３〜６及び８の多層フィルムは、酸素バリア性も高く、ラミネート強度も高かった。これに対して、比較例の多層フィルムでは、カールが発生し、比較例１〜３の多層フィルムでは、酸素バリア性も低かった。特に、比較例１及び２の多層フィルムでは、クラックも発生した。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の多層フィルムは、ヒートシールして食品を密封するための包装用フィルムとして利用でき、ハム、ソーセージ、ベーコン、焼豚、チキンなどの畜肉加工品の真空深絞り成形包装の蓋材に好適であり、密封後にボイル調理されるソーセージなどの真空深絞り成形包装の蓋材に特に好適である。