(57)【要約】【課題】複数の利用者の在宅状況を自動的に検知し、この在宅状況を示すデータを集中管理して、宅配業者等の事業者に提供可能にする、在宅検知システムを提供する。【解決手段】在宅検知システムは、在宅履歴サーバー１０と、携帯機器２にインストールして用いる在宅検知アプリ１とを備える。在宅検知アプリ２は、利用者の在宅／不在情報を、携帯機器２が用いる無線ＬＡＮ３の情報および携帯機器２が取得するＧＰＳ情報のうち少なくともいずれかを用いて検知し、検知した在宅／不在情報を在宅履歴サーバー１０に送信する。在宅履歴サーバー１０は、在宅検知アプリ１から送信された在宅／不在情報を、利用者別に、日時データとともに在宅履歴データベース１２に保存する。【選択図】図１
2018196092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅履歴サーバーと、複数の利用者が自己の携帯機器にインストールして用い、前記在宅履歴サーバーとインターネットを介して通信可能な在宅検知アプリと、を備えた在宅検知システムであって、
前記在宅検知アプリは、
当該利用者が家にいるか否かを示す在宅／不在情報を、当該携帯機器がインターネット接続に用いている無線ＬＡＮの情報、および、当該携帯機器のＧＰＳ機能によって取得されるＧＰＳ情報のうち少なくともいずれかを用いて、検知し、
検知した在宅／不在情報を、インターネットを経由して、前記在宅履歴サーバーに送信し、
前記在宅履歴サーバーは、
前記在宅検知アプリから送信された在宅／不在情報を、前記複数の利用者別に、日時データとともに、在宅履歴データベースに保存する
ことを特徴とする在宅検知システム。
【請求項２】
請求項１記載の在宅検知システムにおいて、
前記在宅検知アプリは、
検知した在宅／不在情報を、取得した無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、前記在宅履歴サーバーに送信し、
前記在宅履歴サーバーは、前記在宅検知アプリから送信された在宅／不在情報を、送信された無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、前記在宅履歴データベースに保存する
ことを特徴とする在宅検知システム。
【請求項３】
請求項２記載の在宅検知システムにおいて、
前記在宅検知アプリは、
前記携帯機器のジャイロセンサを利用して、前記携帯機器の動きの有無を示す移動フラグを取得し、
取得した移動フラグを、在宅／不在情報、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、前記在宅履歴サーバーに送信し、
前記在宅履歴サーバーは、前記在宅検知アプリから送信された移動フラグを、在宅／不在情報、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、前記在宅履歴データベースに保存する
ことを特徴とする在宅検知システム。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項記載の在宅検知システムにおいて、
前記在宅検知アプリは、
利用者が、操作入力により、居留守を設定できる機能を有しており、
操作入力によって居留守が設定されたとき、在宅／不在情報として、居留守を、前記在宅履歴サーバーに送信し、
前記在宅履歴サーバーは、
前記在宅履歴データベースに、在宅／不在情報として、在宅、不在、居留守の３種類を保存する
ことを特徴とする在宅検知システム。
【請求項５】
請求項１記載の在宅検知システムにおいて、
前記在宅履歴データベースに保存されたデータを利用する事業者が、情報機器にインストールして用いる在宅検知クライアントをさらに備え、
前記在宅検知クライアントは、
対象者の在宅／不在について、前記在宅履歴サーバーに問合せを行い、
前記在宅履歴サーバーは、
前記在宅検知クライアントから前記問合せを受けたとき、前記在宅履歴データベースを検索して、前記対象者の最新の在宅／不在情報を取得し、
取得した在宅／不在情報を、前記在宅検知クライアントに返す
ことを特徴とする在宅検知システム。
【請求項６】
請求項５記載の在宅検知システムにおいて、
前記在宅検知クライアントは、
対象者とその同居者の在宅／不在について、前記在宅履歴サーバーに問合せを行い、
前記在宅履歴サーバーは、
前記在宅検知アプリの利用者の情報が登録されたユーザーデータベースを備え、
前記在宅検知クライアントから前記問合せを受けたとき、前記在宅履歴データベースを検索して、前記対象者の最新の在宅／不在情報を取得し、
取得した在宅／不在情報が在宅であるときは、この在宅／不在情報を前記在宅検知クライアントに返す一方、取得した在宅／不在情報が不在であるときは、前記ユーザーデータベースを検索して、前記対象者の同居者を特定し、
前記在宅履歴データベースを検索して、特定した前記同居者の最新の在宅／不在情報を取得し、
取得した在宅／不在情報を、前記在宅検知クライアントに返す
ことを特徴とする在宅検知システム。
【請求項７】
請求項５記載の在宅検知システムにおいて、
前記在宅検知クライアントは、
対象者の在宅率について、前記在宅履歴サーバーに問合せを行い、
前記在宅履歴サーバーは、
前記在宅検知クライアントから前記問合せを受けたとき、前記在宅履歴データベースから、前記対象者の所定期間における在宅／不在情報を取得し、
取得した在宅／不在情報から、前記対象者の在宅率を演算し、
演算した在宅率を、前記在宅検知クライアントに返す
ことを特徴とする在宅検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器を利用して複数の利用者の在宅状況を自動的に検知し、この在宅状況を示すデータを集中管理して、事業者等に提供可能にする在宅検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、利用者が何の操作も行うことなく自動的に在宅／不在の状況を特定の利用者へ通知する在宅状況通知システムが開示されている。この在宅状況通知システムは、ルータ機能と無線ＬＡＮアクセスポイント機能を併せ有するルータと、ルータにネットワーク接続される通知先端末とを備えている。ルータは、子機端末がルータに帰属した際、あるいは、子機端末の帰属がルータから解除された際、在宅状況通知メールを生成して通知先端末に送信する制御手段を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７２３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、インターネット通販の普及により、宅配業者が配達する荷物量が飛躍的に増加している。そして、受取人が留守のために必要となる再配達が、宅配業者の配達業務効率を下げる大きな要因となっている。本発明は、ＩＴ技術を利用して、この問題を解決しようとするものである。
【０００５】
本発明は、携帯機器を利用して複数の利用者の在宅状況を自動的に検知し、この在宅状況を示すデータを集中管理して、宅配業者等の事業者に提供可能にする、在宅検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、在宅検知システムは、在宅履歴サーバーと、複数の利用者が自己の携帯機器にインストールして用い、前記在宅履歴サーバーとインターネットを介して通信可能な在宅検知アプリと、を備える。前記在宅検知アプリは、当該利用者が家にいるか否かを示す在宅／不在情報を、当該携帯機器がインターネット接続に用いている無線ＬＡＮの情報、および、当該携帯機器のＧＰＳ機能によって取得されるＧＰＳ情報のうち少なくともいずれかを用いて、検知し、検知した在宅／不在情報を、インターネットを経由して、前記在宅履歴サーバーに送信し、前記在宅履歴サーバーは、前記在宅検知アプリから送信された在宅／不在情報を、前記複数の利用者別に、日時データとともに、在宅履歴データベースに保存する。
【０００７】
本発明によると、在宅検知システムにおいて、在宅検知アプリは、利用者の在宅／不在情報を、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報のうち少なくともいずれかを用いて、検知し、検知した在宅／不在情報を、在宅履歴サーバーに送信する。在宅履歴サーバーは、在宅検知アプリから送信された在宅／不在情報を、利用者別に、日時データとともに、在宅履歴データベースに保存する。これにより、例えば宅配業者は、在宅履歴データベースに保存されたデータを参照することによって、荷物の受取人の在宅／不在を確認することができる。したがって、配達業務効率の向上が可能となる。また、利用者の方からみると、自分の在宅／不在の検知のために何の操作を行う必要もなく、在宅検知アプリを起動させるだけで済むので、煩わしさは生じない。また、この在宅検知システムを構築するために、特許文献１のように、ルータに在宅状況検知のための制御手段を設ける必要もない。さらに、在宅履歴データベースに日時データとともに蓄積された在宅／不在情報から、例えば、受取人の在宅時間を予測することも可能になる。
【０００８】
また、本発明の在宅検知システムにおいて、前記在宅検知アプリは、検知した在宅／不在情報を、取得した無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、前記在宅履歴サーバーに送信し、前記在宅履歴サーバーは、前記在宅検知アプリから送信された在宅／不在情報を、送信された無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、前記在宅履歴データベースに保存する、としてもよい。
【０００９】
これにより、在宅履歴データベースに、利用者の在宅／不在情報とともに、在宅／不在が検知されたときの無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報が保存される。このため、在宅履歴データベースの情報を基にして、例えば、利用者がモバイルルータを利用している、利用者が引っ越した、無線ＬＡＮに障害が生じている、といった事象を推測することが可能になる。
【００１０】
さらに、前記在宅検知アプリは、前記携帯機器のジャイロセンサを利用して、前記携帯機器の動きの有無を示す移動フラグを取得し、取得した移動フラグを、在宅／不在情報、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、前記在宅履歴サーバーに送信し、前記在宅履歴サーバーは、前記在宅検知アプリから送信された移動フラグを、在宅／不在情報、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、前記在宅履歴データベースに保存する、としてもよい。
【００１１】
これにより、在宅履歴データベースに、利用者の在宅／不在情報、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、携帯機器の動きの有無を示す移動フラグが保存される。このため、在宅履歴データベースの情報を基にして、例えば、利用者が携帯機器を家に残して外出している、といった事象を推測することが可能になる。
【００１２】
また、本発明の在宅検知システムにおいて、前記在宅検知アプリは、利用者が、操作入力により、居留守を設定できる機能を有しており、操作入力によって居留守が設定されたとき、在宅／不在情報として、居留守を、前記在宅履歴サーバーに送信し、前記在宅履歴サーバーは、前記在宅履歴データベースに、在宅／不在情報として、在宅、不在、居留守の３種類を保存する、としてもよい。
【００１３】
この態様によると、利用者は、在宅しているが訪問を受けたくないとき、居留守を設定することができる。
【００１４】
また、本発明の在宅検知システムは、前記在宅履歴データベースに保存されたデータを利用する事業者が、情報機器にインストールして用いる在宅検知クライアントをさらに備え、前記在宅検知クライアントは、対象者の在宅／不在について、前記在宅履歴サーバーに問合せを行い、前記在宅履歴サーバーは、前記在宅検知クライアントから前記問合せを受けたとき、前記在宅履歴データベースを検索して、前記対象者の最新の在宅／不在情報を取得し、取得した在宅／不在情報を、前記在宅検知クライアントに返す、としてもよい。
【００１５】
これにより、在宅検知クライアントは、対象者の在宅／不在の情報を、在宅履歴サーバーから受けることができる。
【００１６】
そして、前記在宅検知クライアントは、対象者とその同居者の在宅／不在について、前記在宅履歴サーバーに問合せを行い、前記在宅履歴サーバーは、前記在宅検知アプリの利用者の情報が登録されたユーザーデータベースを備え、前記在宅検知クライアントから前記問合せを受けたとき、前記在宅履歴データベースを検索して、前記対象者の最新の在宅／不在情報を取得し、取得した在宅／不在情報が在宅であるときは、この在宅／不在情報を前記在宅検知クライアントに返す一方、取得した在宅／不在情報が不在であるときは、前記ユーザーデータベースを検索して、前記対象者の同居者を特定し、前記在宅履歴データベースを検索して、特定した前記同居者の最新の在宅／不在情報を取得し、取得した在宅／不在情報を、前記在宅検知クライアントに返す、としてもよい。
【００１７】
これにより、在宅検知クライアントは、対象者が不在であっても、その同居者の在宅／不在の情報を、在宅履歴サーバーから受けることができる。
【００１８】
あるいは、前記在宅検知クライアントは、対象者の在宅率について、前記在宅履歴サーバーに問合せを行い、前記在宅履歴サーバーは、前記在宅検知クライアントから前記問合せを受けたとき、前記在宅履歴データベースから、前記対象者の所定期間における在宅／不在情報を取得し、取得した在宅／不在情報から、前記対象者の在宅率を演算し、演算した在宅率を、前記在宅検知クライアントに返す、としてもよい。
【００１９】
この態様によると、在宅検知クライアントは、対象者の在宅率を、在宅履歴サーバーから受けることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、携帯機器を利用して複数の利用者の在宅状況を自動的に検知し、この在宅状況を示すデータを集中管理して、宅配業者等の事業者に提供可能にする、在宅検知システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る在宅検知システムの全体構成を示す図
【図２】在宅検知アプリの動作フローの例
【図３】在宅検知アプリのメニュー画面の一例
【図４】図２の動作フローにおける初期登録処理および在宅検知登録処理のフロー
【図５】ユーザーデータベースに格納されたデータのイメージ図
【図６】図２の動作フローにおける在宅検知処理のフロー
【図７】図６のフローにおける在宅判定処理の詳細フロー
【図８】在宅履歴データベースに格納されたデータのイメージ図
【図９】図６のフローにおけるフィードバック処理の詳細フロー
【図１０】在宅検知クライアントのメニュー画面の一例
【図１１】在宅検知クライアントの動作フローの例
【図１２】在宅検知クライアントから問合せを受けた場合における、在宅履歴サーバーの動作フローの例
【図１３】問合せ結果を示す画面の一例
【図１４】在宅検知クライアントから問合せを受けた場合における、在宅履歴サーバーの動作フローの例
【図１５】問合せ結果を示す画面の一例
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は実施形態に係る在宅検知システムの全体構成を示す図である。本在宅検知システムは、携帯機器を利用して、個人の在宅状況を検知し利用するシステムである。図１に示すように、本実施形態に係る在宅検知システムは、在宅検知アプリ（アプリケーション）１と、在宅履歴サーバー１０と、在宅検知クライアント２１とを備えている。
【００２４】
在宅検知アプリ１は、スマートフォンやタブレット等の携帯機器２にインストールされて利用され、携帯機器２の持ち主である人の在宅／不在（当該人が家にいるか否か）を自動的に検知するソフトウェアである。人の在宅／不在は、後述するとおり、携帯機器２がインターネット接続に用いている無線ＬＡＮ（Local Area Network）３の情報や、携帯機器２のＧＰＳ(Global positioning system)機能によって取得される位置情報（ＧＰＳ情報）を用いて、検知される。検知した在宅／不在情報は、インターネット５を経由して、在宅履歴サーバー１０に送信される。
【００２５】
在宅履歴サーバー１０は、在宅検知アプリ１から送信された在宅／不在情報を、利用者別に管理する。ユーザーデータベース（ＤＢ）１１は、在宅検知アプリ１の各利用者の情報、具体的には例えば、氏名、生年月日等の個人データ、利用する無線ＬＡＮ３の情報、在宅時におけるＧＰＳ情報、などを管理する。在宅履歴データベース１２は、在宅検知アプリ１の各利用者について、在宅／不在情報の履歴を管理する。
【００２６】
在宅検知クライアント２１は、例えば宅配業者等の事業者が、自己が所有するＰＣ等の情報機器２２にインストールして利用するソフトウェアである。在宅検知クライアント２１は、インターネット５を介して在宅履歴サーバー１０に問合せして、在宅履歴データベース１２に保存された情報を、様々な形態で利用することができる。例えば、荷物の受取人が在宅か不在かを問い合わせたり、ある時間帯における在宅率を問い合わせたりすることができる。
【００２７】
＜在宅検知アプリの動作＞
図２は在宅検知アプリ１の動作フローである。まず、在宅検知アプリ１を起動したとき、初期登録がなされているか否かが判断され（Ｓ１）、初期登録がなされていないとき（Ｓ１でＮｏ）は、初期登録処理Ｓ２を実行する。初期登録処理Ｓ２の詳細については後述する。初期登録がなされているとき（Ｓ１でＹｅｓ）、あるいは初期登録処理Ｓ２が完了したとき、携帯機器２に、メニュー画面が表示される（Ｓ３）。また、メニュー画面に対して操作がなされるまでの間（Ｓ５）、在宅検知処理Ｓ４が実行され、在宅検知アプリ１の利用者の在宅／不在情報が検知される。在宅検知処理Ｓ４の詳細については後述する。
【００２８】
図３はメニュー画面の一例である。図３（ａ）は利用者が在宅時の画面例、図３（ｂ）は利用者が不在時の画面例である。図３のメニュー画面では、在宅検知登録ボタンＢ１１と、居留守設定ボタンＢ１２とが表示されている。利用者が在宅検知登録ボタンＢ１１を押すと（Ｓ６でＹｅｓ）、在宅検知登録処理Ｓ７が実行される。また、利用者が居留守設定ボタンＢ１２を押すと（Ｓ８でＹｅｓ）、居留守設定処理Ｓ９が実行される。在宅検知登録処理Ｓ７および居留守設定処理Ｓ９の詳細については後述する。なお、居留守設定ボタンＢ１２の表示は、押すたびに、「（現状：在宅）」と「（現状：不在）」とが切り替わる。また、図３（ｂ）に示すように、利用者が不在時の場合は、居留守設定ボタンＢ１２が無効になる。
【００２９】
（初期登録処理および在宅検知登録処理）
図４は初期登録処理Ｓ２および在宅検知登録処理Ｓ７のフローである。図４に示すように、まず、アプリＩＤが付与されているか否かが判断される（Ｓ１１）。初期登録処理Ｓ２では、アプリＩＤはまだ付与されていないので（Ｓ１１でＮｏ）、在宅履歴サーバー１０にアクセスしてアプリＩＤを取得する（Ｓ１２）。その後、ステップＳ１３に進む。一方、在宅検知登録処理Ｓ７では、アプリＩＤはすでに付与されているので（Ｓ１１でＹｅｓ）、ステップＳ１３に進む。
【００３０】
ステップＳ１３では、在宅検知アプリ１の利用者の自宅における無線ＬＡＮの情報を取得する。ここでは、無線ＬＡＮ情報として、携帯機器２が検出している電波強度が強いＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤのリストを取得するものとする。ＢＳＳＩＤとＳＳＩＤをセットにする理由は、無線ＬＡＮ中継機を使用している場合、同じＳＳＩＤでＢＳＳＩＤが異なる子組み合わせが存在するためである。また、携帯機器２のＧＰＳ機能を利用して、ＧＰＳ情報を取得する（Ｓ１４）。ここでは、ＧＰＳ情報として、位置を示す緯度・経度を取得するものとする。
【００３１】
その後、利用者が、携帯機器２に表示された個人情報登録画面から、自己の個人データを入力する（Ｓ１５）。入力する個人データとしては、例えば、氏名、ハンドル名、パスワード、生年月日、住所などがある。あるいは、訪問許可時間などを入力できるようにしてもよい。なお、必須データの入力が抜けていたり、データに誤りがあったりしたような場合には（Ｓ１６でＹｅｓ）、画面にエラー表示がなされる（Ｓ１７）。
【００３２】
そして、取得された無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報と、画面入力された個人データは、在宅検知アプリ１の内部に保持されるとともに、在宅履歴サーバー１０に送信される（Ｓ１８）。在宅履歴サーバー１０は、在宅検知アプリ１から送信された、無線ＬＡＮ情報、ＧＰＳ情報および個人データを、ユーザーデータベース１１に保存し管理する。
【００３３】
図５はユーザーデータベース１１に格納されたデータのイメージ図である。図５では、各利用者毎に、そのアプリＩＤと対応付けて、無線ＬＡＮ情報、ＧＰＳ情報および個人データが格納されている。なお、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報のセルに記したデータは、架空のものである。また、個人データのセルは図示の便宜上、空白にしているが、実際には各利用者の個人データがそれぞれ格納される。なお、図５の例では、無線ＬＡＮ情報として、ＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤの組み合わせが３種類登録されているが、登録する無線ＬＡＮ情報の個数はこれに限られるものではない。
【００３４】
（在宅検知処理）
図６は在宅検知処理Ｓ４のフローである。図６に示すように、まず、携帯機器２のＧＰＳ機能を利用して、ＧＰＳ情報を取得する（Ｓ２１）。ＧＰＳ情報の取得が成功しなかったときは、ＧＰＳ情報をＮＵＬＬとする。また、無線ＬＡＮ情報として、現在インターネット接続に用いているＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤを取得する（Ｓ２２）。そして、取得したＧＰＳ情報と無線ＬＡＮ情報から、利用者の状態変化の有無を判断する（Ｓ２３）。
【００３５】
ここでは、ＧＰＳ情報が示す利用者の位置が所定距離例えば５００ｍ以上変化した場合、あるいは、無線ＬＡＮ情報として取得したＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤが変化している場合、状態変化があったと判断し（Ｓ２３でＹｅｓ）、ステップＳ２４にすすむ。一方、ＧＰＳ情報が示す利用者の位置が５００ｍ以上変化しておらず、かつ、無線ＬＡＮ情報として取得したＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤが変化していない場合は、状態変化がなかったと判断し（Ｓ２３でＮｏ）、在宅検知処理Ｓ４を終了する。ここで、利用者の状態変化が無い場合に在宅検知処理Ｓ４を終了する理由は、在宅履歴サーバー１０への在宅／不在情報の送信を省いて、在宅履歴サーバー１０の処理負荷を軽減するためである。なお、利用者の状態変化が無い場合であっても、例えば、前回の在宅履歴サーバー１０への在宅／不在情報の送信から所定時間例えば１０分が経過しているときは、ステップＳ２４以降の処理にすすむ、というようにしてもかまわない。
【００３６】
ステップＳ２４では、携帯機器２のジャイロセンサを利用して、携帯機器２の動きの有無を示す移動フラグを取得する。この移動フラグは、携帯機器２に動きがあるときはＯＮ、携帯機器２に動きがないときはＯＦＦとなる。そして、在宅判定処理Ｓ２５を実行する。
【００３７】
図７は在宅判定処理Ｓ２５の詳細フローである。図７に示すように、ＧＰＳ情報の取得が成功しているときは（Ｓ２５１でＹｅｓ）、取得したＧＰＳ情報を、在宅検知アプリ１に登録されているＧＰＳ情報と比較する（Ｓ２５２）。そして、ＧＰＳ情報が示す位置の違いが所定距離例えば２０ｍ以内のときは（Ｓ２５２でＹｅｓ）、利用者は「在宅」と判定する（Ｓ２５３）。一方、ＧＰＳ情報の取得が成功していないとき（Ｓ２５１でＮｏ）、または、ＧＰＳ情報が示す位置の違いが所定距離例えば２０ｍ以内でないとき（Ｓ２５２でＮｏ）は、ステップＳ２５４にすすむ。
【００３８】
ステップＳ２５４では、無線ＬＡＮ情報が在宅検知アプリ１内部に登録されているか否かを確認する（Ｓ２５４）。そして、登録されているときは（Ｓ２５４でＹｅｓ）、取得した無線ＬＡＮ情報を、在宅検知アプリ１に登録された無線ＬＡＮ情報と比較する（Ｓ２５５）。そして、無線ＬＡＮ情報が一致するときは（Ｓ２５５でＹｅｓ）、利用者は「在宅」と判定する（Ｓ２５３）。一方、無線ＬＡＮ情報が在宅検知アプリ１内部に登録されていないとき（Ｓ２５４でＮｏ）、または、無線ＬＡＮ情報が一致しないとき（Ｓ２５５でＮｏ）は、利用者は「不在」と判定する（Ｓ２５６）。
【００３９】
図６のフローに戻り、在宅判定処理Ｓ２５において「在宅」と判定されたときは、在宅／不在情報として「在宅」が、取得したＧＰＳ情報、無線ＬＡＮ情報および移動フラグとともに、在宅履歴サーバー１０に送信される（Ｓ２６）。また、在宅判定処理Ｓ２５において「不在」と判定されたときは、在宅／不在情報として「不在」が、取得したＧＰＳ情報、無線ＬＡＮ情報および移動フラグとともに、在宅履歴サーバー１０に送信される（Ｓ２７）。在宅履歴サーバー１０は、在宅検知アプリ１から送信された、在宅／不在情報（「在宅」または「不在」）、無線ＬＡＮ情報、ＧＰＳ情報および移動フラグを、在宅履歴データベース１２に保存し管理する。
【００４０】
図８は在宅履歴データベース１２に格納されたデータのイメージ図である。図８の例では、日時データとともに、在宅値、無線ＬＡＮ情報、ＧＰＳ情報、および、移動フラグが保存されている。在宅値は、在宅検知アプリ１から送信された在宅／不在情報に対応する値であり、ここでは、「０」が不在、「１」が在宅、「２」が居留守を意味している。図８の例では、データ「００００１」〜「００００３」の期間は、利用者は在宅している。この期間では、無線ＬＡＮ情報は取得されており、ＧＰＳ情報は変化しておらず、移動フラグはＯＦＦまたはＯＮである。一方、「００００４」〜「００００８」の期間は、利用者は不在である。この期間では、無線ＬＡＮ情報は取得されておらず、ＧＰＳ情報は変化しており、移動フラグはＯＮである。すなわち、利用者は外出して移動中であると推測することができる。
【００４１】
図６のフローに戻り、判定結果が在宅履歴サーバー１０に送信された（Ｓ２６，Ｓ２７）後、フィードバック処理Ｓ２８が行われる。フィードバック処理Ｓ２８では、在宅履歴サーバー１０から、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報の最適化データを受信する。そして、受信した最適化データと在宅検知アプリ１の内部に登録された情報との間にずれがあるとき、在宅検知アプリ１の内部に登録された情報を、受信した最適化データに更新する。
【００４２】
図９はフィードバック処理Ｓ２８の詳細フローである。図９に示すように、まず、在宅検知アプリ１は、在宅履歴サーバー１０にモバイルルータ判定を問い合わせる（Ｓ２８１）。問合せを受けた在宅履歴サーバー１０は、在宅履歴データベース１２に保存された当該利用者のデータを基にして、モバイルルータ判定を行う。具体的には例えば、在宅履歴サーバー１０は、在宅履歴データベース１２から、当該利用者の過去２４時間分のデータを読み出す。そして、無線ＬＡＮ情報が同一のデータについて、ＧＰＳ情報を分析し、当該利用者の位置が１箇所に集中しているか、２箇所で集中しているか、あるいは、３箇所以上に分散しているかを判定する。この場合、ＧＰＳ情報が示す緯度／経度データを所定距離例えば２５０ｍ単位で丸めた上で、判断するのが好ましい。そして、利用者の位置が、１箇所に集中している場合は「移動なし」、２箇所に集中している場合は「引っ越し」、３箇所以上に分散している場合は「モバイルルータ」と判定する。
【００４３】
在宅検知アプリ１は、在宅履歴サーバー１０から判定結果を受信し、判定結果が「モバイルルータ」であるときは（Ｓ２８２でＹｅｓ、Ｓ２８３でＹｅｓ）、携帯機器２の画面を介して、利用者にモバイルルータであるか否かを確認させる（Ｓ２８４）。利用者が、モバイルルータであると回答したときは、当該モバイルルータに関する無線ＬＡＮ情報の登録を削除する。また、判定結果が「引っ越し」であるときは（Ｓ２８２でＹｅｓ、Ｓ２８３でＮｏ）、携帯機器２の画面を介して利用者に、引っ越したか否かを確認する（Ｓ２８５）。利用者が、引っ越したと回答したときは、再度、初期登録処理Ｓ２を実行してもらう。
【００４４】
一方、在宅履歴サーバー１０から受信した判定結果が「移動なし」であるとき（Ｓ２８２でＮｏ）、または、利用者が、モバイルルータでない、あるいは、引っ越していない、と回答したときは、在宅履歴サーバー１０から、ＧＰＳ情報の更新情報を取得する（Ｓ２８６）。具体的には例えば、在宅履歴サーバー１０は、無線ＬＡＮ情報が同一のデータについて、ＧＰＳ情報が示す緯度／経度データからその重心位置を特定し、これをＧＰＳ情報の更新情報として、在宅検知アプリ１に送信する。
【００４５】
次に、ＧＰＳ情報によって在宅と判定され、かつ、無線ＬＡＮ情報が在宅検知アプリ１内部に登録されているか否かを判断する（Ｓ２８７）。ステップＳ２８７でＹｅｓのときは、携帯機器２の無線ＬＡＮ設定がオフになっているか否かを検知する（Ｓ２８８）。そして、オフになっていると検知したときは（Ｓ２８８でＹｅｓ）、携帯機器２の画面を介して利用者に、携帯機器２の無線ＬＡＮ設定がオフになっている旨を伝える（Ｓ２８９）。一方、ステップＳ２８９でＮｏのときは、在宅検知アプリ１は、在宅履歴サーバー１０にルータ故障判定を問い合わせる（Ｓ２８Ａ）。問合せを受けた在宅履歴サーバー１０は、在宅履歴データベース１２に保存された当該利用者のデータを基にして、ルータ故障判定を行う。具体的には例えば、在宅履歴サーバー１０は、在宅履歴データベース１２から当該利用者の最新のデータを読み出す。そして、ＧＰＳ情報が在宅を示しているにもかかわらず、無線ＬＡＮ情報がＮＵＬＬであるときは、「ルータ故障」と判定する。それ以外のときは、「ルータ正常」と判定する。
【００４６】
在宅検知アプリ１は、在宅履歴サーバー１０から判定結果を受信し、判定結果が「ルータ故障」であるときは（Ｓ２８ＢでＹｅｓ）、携帯機器２の画面を介して、利用者に、例えばルータの電源が切れていないかを確認させる（Ｓ２８Ｃ）。
【００４７】
そして、在宅検知アプリ１は、内部に登録していたＧＰＳ情報および無線ＬＡＮ情報を更新するとともに、更新したＧＰＳ情報および無線ＬＡＮ情報を、在宅履歴サーバー１０に送信する（Ｓ２８Ｄ）。
【００４８】
（居留守設定処理）
本在宅検知システムでは、利用者が、家に在宅していても宅配業者等の訪問を避けたい場合に対応できるように、居留守設定機能を設けている。在宅検知アプリ１は、利用者が、操作入力により、居留守を設定できる機能を有している。
【００４９】
図３（ａ）のメニュー画面において、利用者が在宅時に居留守設定ボタンＢ１２を押し、表示を「（現状：不在）」に切り替えると、在宅検知アプリ１には在宅／不在情報として「居留守」が設定される。そして、在宅検知アプリ１から、在宅／不在情報として「居留守」が、ＧＰＳ情報、無線ＬＡＮ情報および移動フラグとともに、在宅履歴サーバー１０に送信される。また、利用者が在宅時に居留守設定ボタンＢ１２を押し、表示を「（現状：在宅）」に切り替えると、在宅検知アプリ１には在宅／不在情報として「在宅」が設定される。そして、在宅検知アプリ１から、在宅／不在情報として「在宅」が、ＧＰＳ情報、無線ＬＡＮ情報および移動フラグとともに、在宅履歴サーバー１０に送信される。
【００５０】
図８の在宅履歴データベース１２の例では、データ「０００１２」〜「０００１４」の期間は、利用者は「居留守」を設定している。この期間では、無線ＬＡＮ情報は取得されており、ＧＰＳ情報は変化しておらず、移動フラグはＯＦＦまたはＯＮである。
【００５１】
以上のような動作によって、在宅履歴サーバー１０は、在宅履歴データベース１２に、在宅検知アプリ１の各利用者について、在宅／不在の履歴を管理することができる。したがって、在宅履歴データベース１２のデータを、例えば宅配業者等の事業者に提供することによって、宅配効率を向上させることができる。
【００５２】
＜在宅検知クライアントの動作＞
図１０は在宅検知クライアント２１のメニュー画面の一例である。図１０のメニュー画面では、対象者在宅状況取得ボタンＢ２１、同居者在宅状況取得ボタンＢ２２、日別対象者在宅予測ボタンＢ２３、日別同居者在宅予測ボタンＢ２４、週間対象者在宅予測ボタンＢ２５、および、週間同居者在宅予測ボタンＢ２６が表示されている。利用者がボタンＢ２１〜Ｂ２６のいずれかを押すと、在宅検知クライアント２１が在宅履歴サーバー１０に問合せを行い、在宅履歴サーバー１０は対応する処理を実行し、その結果を在宅検知クライアント２１に返す。
【００５３】
（対象者在宅状況取得）
図１１は在宅検知クライアント２１の基本動作フローの例であり、対象者在宅状況取得処理を実行する場合を示す。図１０のメニュー画面において、在宅検知クライアント２１の利用者が対象者在宅状況取得ボタンＢ２１を押すと、読み仮名検索画面が表示される（Ｓ３１）。利用者は、この読み仮名検索画面において、在宅状況を取得したい対象者の読み仮名を入力し検索する（Ｓ３２）。検索結果が対象者選択画面に表示され（Ｓ３３）、在宅検知クライアント２１の利用者が検索結果の中から対象者を選択すると、在宅検知クライアント２１は在宅履歴サーバー１０にアクセスし、対象者の在宅状況について問合せを行う。そして、在宅履歴サーバー１０から対象者の在宅／不在情報を取得し、画面に表示する（Ｓ３４）。
【００５４】
図１２は在宅検知クライアント２１から問合せを受けた場合における、在宅履歴サーバー１０の動作フローの例である。在宅履歴サーバー１０は、在宅検知クライアント２１から対象者の在宅状況について問合せを受けると、在宅履歴データベース１２の中から対象者の最新データを検索する（Ｓ４１）。そして、対象者の最新データがあるときは（Ｓ４２でＹｅｓ）、その最新データに含まれた在宅値を基にして、在宅／不在情報を在宅検知クライアント２１に返す。この場合、在宅値が「０」または「２」のときは、在宅／不在情報として「不在」を返し、在宅値が「１」のときは、在宅／不在情報として「在宅」を返す。すなわち、在宅検知アプリ１の利用者が居留守を設定しているときは、在宅検知クライアント２１には「不在」と通知される。
【００５５】
一方、対象者の最新データがないときは（Ｓ４２でＮｏ）、エラーを在宅検知クライアント２１に返す（Ｓ４４）。例えば、対象者の最新データの時刻が所定時間例えば２０分以上前であるとき、エラーを在宅検知クライアント２１に返すようにしてもよい。これは、在宅検知アプリ１から在宅／不在情報が所定時間以上送信されていない場合には、携帯機器２の障害等の可能性があるためである。
【００５６】
また、対象者の最新データが、通常状態ではない可能性がある所定の条件を満たす場合には、在宅／不在情報とともに、通常状態ではない可能性がある旨を示す添付データを、在宅検知クライアント２１に返すようにしてもよい。例えば、在宅値が「１」であり、ユーザーデータベース１１では無線ＬＡＮ情報が登録されているにもかかわらず、対象者の最新データの無線ＬＡＮ情報が「ＮＵＬＬ」であるときは、添付データとして「無線ＬＡＮ障害の可能性あり」を返す。また、在宅値が「１」であるのに、対象者の最新データのＧＰＳ情報が、ユーザーデータベース１１に登録されたＧＰＳ情報から所定距離例えば５００ｍ以上離れているときは、添付データとして「モバイルルータの可能性あり」を返す。あるいは、在宅値が「１」であるのに、移動フラグが所定時間例えば６０分以上ＯＦＦであるときは、添付データとして「携帯機器忘れの可能性あり」を返す。
【００５７】
図１３は問合せ結果を示す画面の一例である。図１３の画面では、対象者である「ＸＸＸＸＸＸＸ」さんは、「１７：４０」の時点で「在宅」である旨が示されている。ここでの「１７：４０」は、在宅履歴データベース１２から検索された対象者の最新データの時刻に対応している。また、添付データとして「携帯忘れの可能性あり」を受信したので、その旨のメッセージが画面に表示されている。
【００５８】
（同居者在宅状況取得）
同居者在宅状況取得処理では、在宅検知クライアント２１の動作フローは図１１と同様である。すなわち、図１０のメニュー画面において、在宅検知クライアント２１の利用者が同居者在宅状況取得ボタンＢ２２を押すと、読み仮名検索画面が表示される（Ｓ３１）。利用者は、この読み仮名検索画面において、在宅状況を取得したい対象者の読み仮名を入力し検索する（Ｓ３２）。検索結果が対象者選択画面に表示され（Ｓ３３）、在宅検知クライアント２１の利用者が検索結果の中から対象者を選択すると、在宅検知クライアント２１は在宅履歴サーバー１０にアクセスし、対象者の在宅情報について問合せを行う（Ｓ３４）。
【００５９】
ただし、同居者在宅状況取得処理では、在宅履歴サーバー１０は、対象者が不在の場合には、その同居者についても在宅状況を確認する。そして、在宅検知クライアント２１は、在宅履歴サーバー１０から対象者とその同居者の在宅／不在情報を取得し、画面に表示する。
【００６０】
図１４は在宅検知クライアント２１から問合せを受けた場合における、在宅履歴サーバー１０の動作フローの例である。在宅履歴サーバー１０は、在宅検知クライアント２１から対象者の在宅状況について問合せを受けると、まず、ユーザーデータベース１１において対象者の登録情報を確認する（Ｓ５１）。そして、ユーザーデータベース１１から、対象者の同居者を検索する（Ｓ５２）。ここでは、対象者と同じ住所を登録している人、および、対象者と同じ無線ＬＡＮ情報を登録している人を、同居者として認定する。なお、同居者は、１人の場合もあるし、複数人の場合もあり得る。
【００６１】
そして、在宅履歴データベース１２から対象者の最新データを検索する（Ｓ５３）。そして、対象者の最新データがあり、その在宅値が「１」のときは（Ｓ５４でＹｅｓ）、在宅／不在情報として「在宅」を返す（Ｓ５５）。一方、対象者の最新データがないときや、対象者の最新データの在宅値が「０」または「２」のときは（Ｓ５４でＮｏ）、同居者の在宅状況を検索する。すなわち、在宅履歴データベース１２から、同居者の最新データを検索する（Ｓ５６）。そして、同居者の最新データがあり、その在宅値が「１」のときは（Ｓ５７でＹｅｓ）、在宅／不在情報として「在宅」を返す（Ｓ５５）。一方、同居者の最新データがないときや、同居者の最新データの在宅値が「０」または「２」のときは（Ｓ５７でＮｏ）、在宅／不在情報として「不在」を返す（Ｓ５８）。なお、同居者が複数人ある場合は、最新データがあり、その在宅値が「１」である同居者が１人でもいるとき、在宅／不在情報として「在宅」を返すものとする。
【００６２】
（在宅率取得）
在宅履歴サーバー１０は、在宅履歴データベース１２のデータを基にして、在宅検知アプリ１の各利用者について、時間帯別や曜日別等の在宅率を演算することができる。この在宅率によって、対象者の在宅予測を行うことができる。
【００６３】
例えば、１日を１５分単位で９６（＝２４×６０／１５）区間に区切り、各区間における在宅率を、在宅履歴データベース１２の各データから求めるものとする。例えば、『１０時２３分不在』というデータについて、その前のデータが『１０時１４分在宅』であるとき、１０時〜１０時１５分の区間に１分間の「在宅」を加え、次の１０時１５分〜３０分の区間に８分間の「在宅」を加える。このような処理を、在宅履歴データベース１２の各データについて行うことによって、各区間における在宅率が求められる。
【００６４】
在宅検知クライアント２１では、日別対象者在宅予測ボタンＢ２３を押すと、対象者について、１日のうち指定した時刻の範囲における在宅率を取得することができる。また、日別同居者在宅予測ボタンＢ２４を押すと、対象者および同居者について、１日のうち指定した時刻の範囲における在宅率を取得することができる。週間対象者在宅予測ボタンＢ２５を押すと、対象者について、曜日別の在宅率を取得することができる。また、週間同居者在宅予測ボタンＢ２６を押すと、対象者および同居者について、曜日別の在宅率を取得することができる。
【００６５】
ここでは、日別対象者在宅予測を例にとって説明する。図１０のメニュー画面において、日別対象者在宅予測ボタンＢ２３を押し、対象者を指定し、時間帯として例えば８：００〜２０：００までを指定する。在宅検知クライアント２１は、在宅履歴サーバー１０に、指定した時間範囲における対象者の在宅率を問い合わせる。在宅履歴サーバー１０は、対象者について、例えば直近１週間のデータから、８：００〜２０：００における各時間帯の在宅率を演算し、在宅検知クライアント２１に返す。
【００６６】
図１５は問合せ結果を示す画面の一例である。図１５の画面では、対象者である「ＸＸＸＸＸＸＸ」について、８：００〜２０：００における１時間毎の在宅率が示されている。これと同様に、曜日別の在宅率を取得することもできる。また、対象者と同居者を含めた在宅率を取得することもできる。この場合は例えば、各時間帯において、対象者および同居者の在宅率のうち、その最大値を在宅率とすればよい。
【００６７】
以上のように本実施形態によると、在宅検知システムにおいて、在宅検知アプリ１は、利用者の在宅／不在情報を、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報のうち少なくともいずれかを用いて、検知し、検知した在宅／不在情報を、在宅履歴サーバー１０に送信する。在宅履歴サーバー１０は、在宅検知アプリ１から送信された在宅／不在情報を、利用者別に、日時データとともに、在宅履歴データベース１２に保存する。これにより、例えば宅配業者は、在宅履歴データベース１２に保存されたデータを参照することによって、荷物の受取人の在宅／不在を確認することができる。したがって、配達業務効率の向上が可能となる。また、利用者の方からみると、自分の在宅／不在の検知のために何の操作を行う必要もなく、在宅検知アプリ１を起動させるだけで済むので、煩わしさは生じない。
【００６８】
また、在宅履歴データベース１２に、利用者の在宅／不在情報とともに、在宅／不在が検知されたときの無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報が保存される。このため、在宅履歴データベース１２の情報を基にして、例えば、利用者がモバイルルータを利用している、利用者が引っ越した、無線ＬＡＮに障害が生じている、といった事象を推測することが可能になる。また、在宅履歴データベース１２に、利用者の在宅／不在情報、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、携帯機器２の動きの有無を示す移動フラグが保存される。このため、在宅履歴データベース１２の情報を基にして、例えば、利用者が携帯機器２を家に残して外出している、といった事象を推測することが可能になる。
【００６９】
また、在宅検知アプリ１は、利用者が、操作入力により、居留守を設定できる機能を有しており、在宅履歴サーバー１０は、在宅履歴データベース１２に、在宅／不在情報として、在宅、不在、居留守の３種類を保存する。このため、在宅検知アプリ１の利用者は、例えば在宅しているが宅配業者の訪問を受けたくないとき等に、居留守を設定することができる。
【００７０】
また、在宅検知クライアント２１は、対象者の在宅／不在情報を、在宅履歴サーバー１０から受けることができる。あるいは、在宅検知クライアント２１は、対象者が不在であっても、その同居者の在宅／不在情報を、在宅履歴サーバー１０から受けることができる。さらには、在宅検知クライアント２１は、対象者の在宅率を、在宅履歴サーバー１０から受けることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  在宅検知アプリ
２  携帯機器
３  無線ＬＡＮ
５  インターネット
１０  在宅履歴サーバー
１１  ユーザーデータベース
１２  在宅履歴データベース
２１  在宅検知クライアント
２２  情報機器
【図１】
2018196092.tif 000003
【図２】
2018196092.tif 000004
【図３】
2018196092.tif 000005
【図４】
2018196092.tif 000006
【図５】
2018196092.tif 000007
【図６】
2018196092.tif 000008
【図７】
2018196092.tif 000009
【図８】
2018196092.tif 000010
【図９】
2018196092.tif 000011
【図１０】
2018196092.tif 000012
【図１１】
2018196092.tif 000013
【図１２】
2018196092.tif 000014
【図１３】
2018196092.tif 000015
【図１４】
2018196092.tif 000016
【図１５】
2018196092.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器を利用して複数の利用者の在宅状況を自動的に検知し、この在宅状況を示すデータを集中管理して、事業者等に提供可能にする在宅検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、利用者が何の操作も行うことなく自動的に在宅／不在の状況を特定の利用者へ通知する在宅状況通知システムが開示されている。この在宅状況通知システムは、ルータ機能と無線ＬＡＮアクセスポイント機能を併せ有するルータと、ルータにネットワーク接続される通知先端末とを備えている。ルータは、子機端末がルータに帰属した際、あるいは、子機端末の帰属がルータから解除された際、在宅状況通知メールを生成して通知先端末に送信する制御手段を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７２３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、インターネット通販の普及により、宅配業者が配達する荷物量が飛躍的に増加している。そして、受取人が留守のために必要となる再配達が、宅配業者の配達業務効率を下げる大きな要因となっている。本発明は、ＩＴ技術を利用して、この問題を解決しようとするものである。
【０００５】
本発明は、携帯機器を利用して複数の利用者の在宅状況を自動的に検知し、この在宅状況を示すデータを集中管理して、宅配業者等の事業者に提供可能にする、在宅検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、在宅検知システムは、在宅履歴サーバーと、複数の利用者が自己の携帯機器にインストールして用い、前記在宅履歴サーバーとインターネットを介して通信可能な在宅検知アプリと、を備える。前記在宅検知アプリは、当該利用者が家にいるか否かを示す在宅／不在情報を、当該携帯機器がインターネット接続に用いている無線ＬＡＮの情報、および、当該携帯機器のＧＰＳ機能によって取得されるＧＰＳ情報のうち少なくともいずれかを用いて、検知し、検知した在宅／不在情報を、インターネットを経由して、前記在宅履歴サーバーに送信し、前記在宅履歴サーバーは、前記在宅検知アプリから送信された在宅／不在情報を、前記複数の利用者別に、日時データとともに、在宅履歴データベースに保存する。
【０００７】
また、本発明の在宅検知システムは、前記在宅履歴データベースに保存されたデータを利用する事業者が、情報機器にインストールして用いる在宅検知クライアントをさらに備え、前記在宅検知クライアントは、対象者の在宅／不在について、前記在宅履歴サーバーに問合せを行い、前記在宅履歴サーバーは、前記在宅検知クライアントから前記問合せを受けたとき、前記在宅履歴データベースを検索して、前記対象者の最新の在宅／不在情報を取得し、取得した在宅／不在情報を、前記在宅検知クライアントに返す。
【０００８】
さらに、前記在宅検知クライアントは、対象者とその同居者の在宅／不在について、前記在宅履歴サーバーに問合せを行い、前記在宅履歴サーバーは、前記在宅検知アプリの利用者の情報が登録されたユーザーデータベースを備え、前記在宅検知クライアントから前記問合せを受けたとき、前記在宅履歴データベースを検索して、前記対象者の最新の在宅／不在情報を取得し、取得した在宅／不在情報が在宅であるときは、この在宅／不在情報を前記在宅検知クライアントに返す一方、取得した在宅／不在情報が不在であるときは、前記ユーザーデータベースを検索して、前記対象者の同居者を特定し、前記在宅履歴データベースを検索して、特定した前記同居者の最新の在宅／不在情報を取得し、取得した在宅／不在情報を、前記在宅検知クライアントに返す。
【０００９】
本発明によると、在宅検知システムにおいて、在宅検知アプリは、利用者の在宅／不在情報を、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報のうち少なくともいずれかを用いて、検知し、検知した在宅／不在情報を、在宅履歴サーバーに送信する。在宅履歴サーバーは、在宅検知アプリから送信された在宅／不在情報を、利用者別に、日時データとともに、在宅履歴データベースに保存する。これにより、例えば宅配業者は、在宅履歴データベースに保存されたデータを参照することによって、荷物の受取人の在宅／不在を確認することができる。したがって、配達業務効率の向上が可能となる。また、利用者の方からみると、自分の在宅／不在の検知のために何の操作を行う必要もなく、在宅検知アプリを起動させるだけで済むので、煩わしさは生じない。また、この在宅検知システムを構築するために、特許文献１のように、ルータに在宅状況検知のための制御手段を設ける必要もない。さらに、在宅履歴データベースに日時データとともに蓄積された在宅／不在情報から、例えば、受取人の在宅時間を予測することも可能になる。また、在宅検知クライアントは、対象者の在宅／不在の情報を、在宅履歴サーバーから受けることができる。さらに、在宅検知クライアントは、対象者が不在であっても、その同居者の在宅／不在の情報を、在宅履歴サーバーから受けることができる。
【００１０】
また、本発明の在宅検知システムにおいて、前記在宅検知アプリは、検知した在宅／不在情報を、取得した無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、前記在宅履歴サーバーに送信し、前記在宅履歴サーバーは、前記在宅検知アプリから送信された在宅／不在情報を、送信された無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、前記在宅履歴データベースに保存する、としてもよい。
【００１１】
これにより、在宅履歴データベースに、利用者の在宅／不在情報とともに、在宅／不在が検知されたときの無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報が保存される。このため、在宅履歴データベースの情報を基にして、例えば、利用者がモバイルルータを利用している、利用者が引っ越した、無線ＬＡＮに障害が生じている、といった事象を推測することが可能になる。
【００１２】
さらに、前記在宅検知アプリは、前記携帯機器のジャイロセンサを利用して、前記携帯機器の動きの有無を示す移動フラグを取得し、取得した移動フラグを、在宅／不在情報、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、前記在宅履歴サーバーに送信し、前記在宅履歴サーバーは、前記在宅検知アプリから送信された移動フラグを、在宅／不在情報、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、前記在宅履歴データベースに保存する、としてもよい。
【００１３】
これにより、在宅履歴データベースに、利用者の在宅／不在情報、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、携帯機器の動きの有無を示す移動フラグが保存される。このため、在宅履歴データベースの情報を基にして、例えば、利用者が携帯機器を家に残して外出している、といった事象を推測することが可能になる。
【００１４】
また、本発明の在宅検知システムにおいて、前記在宅検知アプリは、利用者が、操作入力により、居留守を設定できる機能を有しており、操作入力によって居留守が設定されたとき、在宅／不在情報として、居留守を、前記在宅履歴サーバーに送信し、前記在宅履歴サーバーは、前記在宅履歴データベースに、在宅／不在情報として、在宅、不在、居留守の３種類を保存する、としてもよい。
【００１５】
この態様によると、利用者は、在宅しているが訪問を受けたくないとき、居留守を設定することができる。
【００１６】
また、前記在宅検知クライアントは、対象者の在宅率について、前記在宅履歴サーバーに問合せを行い、前記在宅履歴サーバーは、前記在宅検知クライアントから前記問合せを受けたとき、前記在宅履歴データベースから、前記対象者の所定期間における在宅／不在情報を取得し、取得した在宅／不在情報から、前記対象者の在宅率を演算し、演算した在宅率を、前記在宅検知クライアントに返す、としてもよい。
【００１７】
この態様によると、在宅検知クライアントは、対象者の在宅率を、在宅履歴サーバーから受けることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、携帯機器を利用して複数の利用者の在宅状況を自動的に検知し、この在宅状況を示すデータを集中管理して、宅配業者等の事業者に提供可能にする、在宅検知システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る在宅検知システムの全体構成を示す図
【図２】在宅検知アプリの動作フローの例
【図３】在宅検知アプリのメニュー画面の一例
【図４】図２の動作フローにおける初期登録処理および在宅検知登録処理のフロー
【図５】ユーザーデータベースに格納されたデータのイメージ図
【図６】図２の動作フローにおける在宅検知処理のフロー
【図７】図６のフローにおける在宅判定処理の詳細フロー
【図８】在宅履歴データベースに格納されたデータのイメージ図
【図９】図６のフローにおけるフィードバック処理の詳細フロー
【図１０】在宅検知クライアントのメニュー画面の一例
【図１１】在宅検知クライアントの動作フローの例
【図１２】在宅検知クライアントから問合せを受けた場合における、在宅履歴サーバーの動作フローの例
【図１３】問合せ結果を示す画面の一例
【図１４】在宅検知クライアントから問合せを受けた場合における、在宅履歴サーバーの動作フローの例
【図１５】問合せ結果を示す画面の一例
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は実施形態に係る在宅検知システムの全体構成を示す図である。本在宅検知システムは、携帯機器を利用して、個人の在宅状況を検知し利用するシステムである。図１に示すように、本実施形態に係る在宅検知システムは、在宅検知アプリ（アプリケーション）１と、在宅履歴サーバー１０と、在宅検知クライアント２１とを備えている。
【００２２】
在宅検知アプリ１は、スマートフォンやタブレット等の携帯機器２にインストールされて利用され、携帯機器２の持ち主である人の在宅／不在（当該人が家にいるか否か）を自動的に検知するソフトウェアである。人の在宅／不在は、後述するとおり、携帯機器２がインターネット接続に用いている無線ＬＡＮ（Local Area Network）３の情報や、携帯機器２のＧＰＳ(Global positioning system)機能によって取得される位置情報（ＧＰＳ情報）を用いて、検知される。検知した在宅／不在情報は、インターネット５を経由して、在宅履歴サーバー１０に送信される。
【００２３】
在宅履歴サーバー１０は、在宅検知アプリ１から送信された在宅／不在情報を、利用者別に管理する。ユーザーデータベース（ＤＢ）１１は、在宅検知アプリ１の各利用者の情報、具体的には例えば、氏名、生年月日等の個人データ、利用する無線ＬＡＮ３の情報、在宅時におけるＧＰＳ情報、などを管理する。在宅履歴データベース１２は、在宅検知アプリ１の各利用者について、在宅／不在情報の履歴を管理する。
【００２４】
在宅検知クライアント２１は、例えば宅配業者等の事業者が、自己が所有するＰＣ等の情報機器２２にインストールして利用するソフトウェアである。在宅検知クライアント２１は、インターネット５を介して在宅履歴サーバー１０に問合せして、在宅履歴データベース１２に保存された情報を、様々な形態で利用することができる。例えば、荷物の受取人が在宅か不在かを問い合わせたり、ある時間帯における在宅率を問い合わせたりすることができる。
【００２５】
＜在宅検知アプリの動作＞
図２は在宅検知アプリ１の動作フローである。まず、在宅検知アプリ１を起動したとき、初期登録がなされているか否かが判断され（Ｓ１）、初期登録がなされていないとき（Ｓ１でＮｏ）は、初期登録処理Ｓ２を実行する。初期登録処理Ｓ２の詳細については後述する。初期登録がなされているとき（Ｓ１でＹｅｓ）、あるいは初期登録処理Ｓ２が完了したとき、携帯機器２に、メニュー画面が表示される（Ｓ３）。また、メニュー画面に対して操作がなされるまでの間（Ｓ５）、在宅検知処理Ｓ４が実行され、在宅検知アプリ１の利用者の在宅／不在情報が検知される。在宅検知処理Ｓ４の詳細については後述する。
【００２６】
図３はメニュー画面の一例である。図３（ａ）は利用者が在宅時の画面例、図３（ｂ）は利用者が不在時の画面例である。図３のメニュー画面では、在宅検知登録ボタンＢ１１と、居留守設定ボタンＢ１２とが表示されている。利用者が在宅検知登録ボタンＢ１１を押すと（Ｓ６でＹｅｓ）、在宅検知登録処理Ｓ７が実行される。また、利用者が居留守設定ボタンＢ１２を押すと（Ｓ８でＹｅｓ）、居留守設定処理Ｓ９が実行される。在宅検知登録処理Ｓ７および居留守設定処理Ｓ９の詳細については後述する。なお、居留守設定ボタンＢ１２の表示は、押すたびに、「（現状：在宅）」と「（現状：不在）」とが切り替わる。また、図３（ｂ）に示すように、利用者が不在時の場合は、居留守設定ボタンＢ１２が無効になる。
【００２７】
（初期登録処理および在宅検知登録処理）
図４は初期登録処理Ｓ２および在宅検知登録処理Ｓ７のフローである。図４に示すように、まず、アプリＩＤが付与されているか否かが判断される（Ｓ１１）。初期登録処理Ｓ２では、アプリＩＤはまだ付与されていないので（Ｓ１１でＮｏ）、在宅履歴サーバー１０にアクセスしてアプリＩＤを取得する（Ｓ１２）。その後、ステップＳ１３に進む。一方、在宅検知登録処理Ｓ７では、アプリＩＤはすでに付与されているので（Ｓ１１でＹｅｓ）、ステップＳ１３に進む。
【００２８】
ステップＳ１３では、在宅検知アプリ１の利用者の自宅における無線ＬＡＮの情報を取得する。ここでは、無線ＬＡＮ情報として、携帯機器２が検出している電波強度が強いＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤのリストを取得するものとする。ＢＳＳＩＤとＳＳＩＤをセットにする理由は、無線ＬＡＮ中継機を使用している場合、同じＳＳＩＤでＢＳＳＩＤが異なる子組み合わせが存在するためである。また、携帯機器２のＧＰＳ機能を利用して、ＧＰＳ情報を取得する（Ｓ１４）。ここでは、ＧＰＳ情報として、位置を示す緯度・経度を取得するものとする。
【００２９】
その後、利用者が、携帯機器２に表示された個人情報登録画面から、自己の個人データを入力する（Ｓ１５）。入力する個人データとしては、例えば、氏名、ハンドル名、パスワード、生年月日、住所などがある。あるいは、訪問許可時間などを入力できるようにしてもよい。なお、必須データの入力が抜けていたり、データに誤りがあったりしたような場合には（Ｓ１６でＹｅｓ）、画面にエラー表示がなされる（Ｓ１７）。
【００３０】
そして、取得された無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報と、画面入力された個人データは、在宅検知アプリ１の内部に保持されるとともに、在宅履歴サーバー１０に送信される（Ｓ１８）。在宅履歴サーバー１０は、在宅検知アプリ１から送信された、無線ＬＡＮ情報、ＧＰＳ情報および個人データを、ユーザーデータベース１１に保存し管理する。
【００３１】
図５はユーザーデータベース１１に格納されたデータのイメージ図である。図５では、各利用者毎に、そのアプリＩＤと対応付けて、無線ＬＡＮ情報、ＧＰＳ情報および個人データが格納されている。なお、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報のセルに記したデータは、架空のものである。また、個人データのセルは図示の便宜上、空白にしているが、実際には各利用者の個人データがそれぞれ格納される。なお、図５の例では、無線ＬＡＮ情報として、ＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤの組み合わせが３種類登録されているが、登録する無線ＬＡＮ情報の個数はこれに限られるものではない。
【００３２】
（在宅検知処理）
図６は在宅検知処理Ｓ４のフローである。図６に示すように、まず、携帯機器２のＧＰＳ機能を利用して、ＧＰＳ情報を取得する（Ｓ２１）。ＧＰＳ情報の取得が成功しなかったときは、ＧＰＳ情報をＮＵＬＬとする。また、無線ＬＡＮ情報として、現在インターネット接続に用いているＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤを取得する（Ｓ２２）。そして、取得したＧＰＳ情報と無線ＬＡＮ情報から、利用者の状態変化の有無を判断する（Ｓ２３）。
【００３３】
ここでは、ＧＰＳ情報が示す利用者の位置が所定距離例えば５００ｍ以上変化した場合、あるいは、無線ＬＡＮ情報として取得したＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤが変化している場合、状態変化があったと判断し（Ｓ２３でＹｅｓ）、ステップＳ２４にすすむ。一方、ＧＰＳ情報が示す利用者の位置が５００ｍ以上変化しておらず、かつ、無線ＬＡＮ情報として取得したＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤが変化していない場合は、状態変化がなかったと判断し（Ｓ２３でＮｏ）、在宅検知処理Ｓ４を終了する。ここで、利用者の状態変化が無い場合に在宅検知処理Ｓ４を終了する理由は、在宅履歴サーバー１０への在宅／不在情報の送信を省いて、在宅履歴サーバー１０の処理負荷を軽減するためである。なお、利用者の状態変化が無い場合であっても、例えば、前回の在宅履歴サーバー１０への在宅／不在情報の送信から所定時間例えば１０分が経過しているときは、ステップＳ２４以降の処理にすすむ、というようにしてもかまわない。
【００３４】
ステップＳ２４では、携帯機器２のジャイロセンサを利用して、携帯機器２の動きの有無を示す移動フラグを取得する。この移動フラグは、携帯機器２に動きがあるときはＯＮ、携帯機器２に動きがないときはＯＦＦとなる。そして、在宅判定処理Ｓ２５を実行する。
【００３５】
図７は在宅判定処理Ｓ２５の詳細フローである。図７に示すように、ＧＰＳ情報の取得が成功しているときは（Ｓ２５１でＹｅｓ）、取得したＧＰＳ情報を、在宅検知アプリ１に登録されているＧＰＳ情報と比較する（Ｓ２５２）。そして、ＧＰＳ情報が示す位置の違いが所定距離例えば２０ｍ以内のときは（Ｓ２５２でＹｅｓ）、利用者は「在宅」と判定する（Ｓ２５３）。一方、ＧＰＳ情報の取得が成功していないとき（Ｓ２５１でＮｏ）、または、ＧＰＳ情報が示す位置の違いが所定距離例えば２０ｍ以内でないとき（Ｓ２５２でＮｏ）は、ステップＳ２５４にすすむ。
【００３６】
ステップＳ２５４では、無線ＬＡＮ情報が在宅検知アプリ１内部に登録されているか否かを確認する（Ｓ２５４）。そして、登録されているときは（Ｓ２５４でＹｅｓ）、取得した無線ＬＡＮ情報を、在宅検知アプリ１に登録された無線ＬＡＮ情報と比較する（Ｓ２５５）。そして、無線ＬＡＮ情報が一致するときは（Ｓ２５５でＹｅｓ）、利用者は「在宅」と判定する（Ｓ２５３）。一方、無線ＬＡＮ情報が在宅検知アプリ１内部に登録されていないとき（Ｓ２５４でＮｏ）、または、無線ＬＡＮ情報が一致しないとき（Ｓ２５５でＮｏ）は、利用者は「不在」と判定する（Ｓ２５６）。
【００３７】
図６のフローに戻り、在宅判定処理Ｓ２５において「在宅」と判定されたときは、在宅／不在情報として「在宅」が、取得したＧＰＳ情報、無線ＬＡＮ情報および移動フラグとともに、在宅履歴サーバー１０に送信される（Ｓ２６）。また、在宅判定処理Ｓ２５において「不在」と判定されたときは、在宅／不在情報として「不在」が、取得したＧＰＳ情報、無線ＬＡＮ情報および移動フラグとともに、在宅履歴サーバー１０に送信される（Ｓ２７）。在宅履歴サーバー１０は、在宅検知アプリ１から送信された、在宅／不在情報（「在宅」または「不在」）、無線ＬＡＮ情報、ＧＰＳ情報および移動フラグを、在宅履歴データベース１２に保存し管理する。
【００３８】
図８は在宅履歴データベース１２に格納されたデータのイメージ図である。図８の例では、日時データとともに、在宅値、無線ＬＡＮ情報、ＧＰＳ情報、および、移動フラグが保存されている。在宅値は、在宅検知アプリ１から送信された在宅／不在情報に対応する値であり、ここでは、「０」が不在、「１」が在宅、「２」が居留守を意味している。図８の例では、データ「００００１」〜「００００３」の期間は、利用者は在宅している。この期間では、無線ＬＡＮ情報は取得されており、ＧＰＳ情報は変化しておらず、移動フラグはＯＦＦまたはＯＮである。一方、「００００４」〜「００００８」の期間は、利用者は不在である。この期間では、無線ＬＡＮ情報は取得されておらず、ＧＰＳ情報は変化しており、移動フラグはＯＮである。すなわち、利用者は外出して移動中であると推測することができる。
【００３９】
図６のフローに戻り、判定結果が在宅履歴サーバー１０に送信された（Ｓ２６，Ｓ２７）後、フィードバック処理Ｓ２８が行われる。フィードバック処理Ｓ２８では、在宅履歴サーバー１０から、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報の最適化データを受信する。そして、受信した最適化データと在宅検知アプリ１の内部に登録された情報との間にずれがあるとき、在宅検知アプリ１の内部に登録された情報を、受信した最適化データに更新する。
【００４０】
図９はフィードバック処理Ｓ２８の詳細フローである。図９に示すように、まず、在宅検知アプリ１は、在宅履歴サーバー１０にモバイルルータ判定を問い合わせる（Ｓ２８１）。問合せを受けた在宅履歴サーバー１０は、在宅履歴データベース１２に保存された当該利用者のデータを基にして、モバイルルータ判定を行う。具体的には例えば、在宅履歴サーバー１０は、在宅履歴データベース１２から、当該利用者の過去２４時間分のデータを読み出す。そして、無線ＬＡＮ情報が同一のデータについて、ＧＰＳ情報を分析し、当該利用者の位置が１箇所に集中しているか、２箇所で集中しているか、あるいは、３箇所以上に分散しているかを判定する。この場合、ＧＰＳ情報が示す緯度／経度データを所定距離例えば２５０ｍ単位で丸めた上で、判断するのが好ましい。そして、利用者の位置が、１箇所に集中している場合は「移動なし」、２箇所に集中している場合は「引っ越し」、３箇所以上に分散している場合は「モバイルルータ」と判定する。
【００４１】
在宅検知アプリ１は、在宅履歴サーバー１０から判定結果を受信し、判定結果が「モバイルルータ」であるときは（Ｓ２８２でＹｅｓ、Ｓ２８３でＹｅｓ）、携帯機器２の画面を介して、利用者にモバイルルータであるか否かを確認させる（Ｓ２８４）。利用者が、モバイルルータであると回答したときは、当該モバイルルータに関する無線ＬＡＮ情報の登録を削除する。また、判定結果が「引っ越し」であるときは（Ｓ２８２でＹｅｓ、Ｓ２８３でＮｏ）、携帯機器２の画面を介して利用者に、引っ越したか否かを確認する（Ｓ２８５）。利用者が、引っ越したと回答したときは、再度、初期登録処理Ｓ２を実行してもらう。
【００４２】
一方、在宅履歴サーバー１０から受信した判定結果が「移動なし」であるとき（Ｓ２８２でＮｏ）、または、利用者が、モバイルルータでない、あるいは、引っ越していない、と回答したときは、在宅履歴サーバー１０から、ＧＰＳ情報の更新情報を取得する（Ｓ２８６）。具体的には例えば、在宅履歴サーバー１０は、無線ＬＡＮ情報が同一のデータについて、ＧＰＳ情報が示す緯度／経度データからその重心位置を特定し、これをＧＰＳ情報の更新情報として、在宅検知アプリ１に送信する。
【００４３】
次に、ＧＰＳ情報によって在宅と判定され、かつ、無線ＬＡＮ情報が在宅検知アプリ１内部に登録されているか否かを判断する（Ｓ２８７）。ステップＳ２８７でＹｅｓのときは、携帯機器２の無線ＬＡＮ設定がオフになっているか否かを検知する（Ｓ２８８）。そして、オフになっていると検知したときは（Ｓ２８８でＹｅｓ）、携帯機器２の画面を介して利用者に、携帯機器２の無線ＬＡＮ設定がオフになっている旨を伝える（Ｓ２８９）。一方、ステップＳ２８９でＮｏのときは、在宅検知アプリ１は、在宅履歴サーバー１０にルータ故障判定を問い合わせる（Ｓ２８Ａ）。問合せを受けた在宅履歴サーバー１０は、在宅履歴データベース１２に保存された当該利用者のデータを基にして、ルータ故障判定を行う。具体的には例えば、在宅履歴サーバー１０は、在宅履歴データベース１２から当該利用者の最新のデータを読み出す。そして、ＧＰＳ情報が在宅を示しているにもかかわらず、無線ＬＡＮ情報がＮＵＬＬであるときは、「ルータ故障」と判定する。それ以外のときは、「ルータ正常」と判定する。
【００４４】
在宅検知アプリ１は、在宅履歴サーバー１０から判定結果を受信し、判定結果が「ルータ故障」であるときは（Ｓ２８ＢでＹｅｓ）、携帯機器２の画面を介して、利用者に、例えばルータの電源が切れていないかを確認させる（Ｓ２８Ｃ）。
【００４５】
そして、在宅検知アプリ１は、内部に登録していたＧＰＳ情報および無線ＬＡＮ情報を更新するとともに、更新したＧＰＳ情報および無線ＬＡＮ情報を、在宅履歴サーバー１０に送信する（Ｓ２８Ｄ）。
【００４６】
（居留守設定処理）
本在宅検知システムでは、利用者が、家に在宅していても宅配業者等の訪問を避けたい場合に対応できるように、居留守設定機能を設けている。在宅検知アプリ１は、利用者が、操作入力により、居留守を設定できる機能を有している。
【００４７】
図３（ａ）のメニュー画面において、利用者が在宅時に居留守設定ボタンＢ１２を押し、表示を「（現状：不在）」に切り替えると、在宅検知アプリ１には在宅／不在情報として「居留守」が設定される。そして、在宅検知アプリ１から、在宅／不在情報として「居留守」が、ＧＰＳ情報、無線ＬＡＮ情報および移動フラグとともに、在宅履歴サーバー１０に送信される。また、利用者が在宅時に居留守設定ボタンＢ１２を押し、表示を「（現状：在宅）」に切り替えると、在宅検知アプリ１には在宅／不在情報として「在宅」が設定される。そして、在宅検知アプリ１から、在宅／不在情報として「在宅」が、ＧＰＳ情報、無線ＬＡＮ情報および移動フラグとともに、在宅履歴サーバー１０に送信される。
【００４８】
図８の在宅履歴データベース１２の例では、データ「０００１２」〜「０００１４」の期間は、利用者は「居留守」を設定している。この期間では、無線ＬＡＮ情報は取得されており、ＧＰＳ情報は変化しておらず、移動フラグはＯＦＦまたはＯＮである。
【００４９】
以上のような動作によって、在宅履歴サーバー１０は、在宅履歴データベース１２に、在宅検知アプリ１の各利用者について、在宅／不在の履歴を管理することができる。したがって、在宅履歴データベース１２のデータを、例えば宅配業者等の事業者に提供することによって、宅配効率を向上させることができる。
【００５０】
＜在宅検知クライアントの動作＞
図１０は在宅検知クライアント２１のメニュー画面の一例である。図１０のメニュー画面では、対象者在宅状況取得ボタンＢ２１、同居者在宅状況取得ボタンＢ２２、日別対象者在宅予測ボタンＢ２３、日別同居者在宅予測ボタンＢ２４、週間対象者在宅予測ボタンＢ２５、および、週間同居者在宅予測ボタンＢ２６が表示されている。利用者がボタンＢ２１〜Ｂ２６のいずれかを押すと、在宅検知クライアント２１が在宅履歴サーバー１０に問合せを行い、在宅履歴サーバー１０は対応する処理を実行し、その結果を在宅検知クライアント２１に返す。
【００５１】
（対象者在宅状況取得）
図１１は在宅検知クライアント２１の基本動作フローの例であり、対象者在宅状況取得処理を実行する場合を示す。図１０のメニュー画面において、在宅検知クライアント２１の利用者が対象者在宅状況取得ボタンＢ２１を押すと、読み仮名検索画面が表示される（Ｓ３１）。利用者は、この読み仮名検索画面において、在宅状況を取得したい対象者の読み仮名を入力し検索する（Ｓ３２）。検索結果が対象者選択画面に表示され（Ｓ３３）、在宅検知クライアント２１の利用者が検索結果の中から対象者を選択すると、在宅検知クライアント２１は在宅履歴サーバー１０にアクセスし、対象者の在宅状況について問合せを行う。そして、在宅履歴サーバー１０から対象者の在宅／不在情報を取得し、画面に表示する（Ｓ３４）。
【００５２】
図１２は在宅検知クライアント２１から問合せを受けた場合における、在宅履歴サーバー１０の動作フローの例である。在宅履歴サーバー１０は、在宅検知クライアント２１から対象者の在宅状況について問合せを受けると、在宅履歴データベース１２の中から対象者の最新データを検索する（Ｓ４１）。そして、対象者の最新データがあるときは（Ｓ４２でＹｅｓ）、その最新データに含まれた在宅値を基にして、在宅／不在情報を在宅検知クライアント２１に返す。この場合、在宅値が「０」または「２」のときは、在宅／不在情報として「不在」を返し、在宅値が「１」のときは、在宅／不在情報として「在宅」を返す。すなわち、在宅検知アプリ１の利用者が居留守を設定しているときは、在宅検知クライアント２１には「不在」と通知される。
【００５３】
一方、対象者の最新データがないときは（Ｓ４２でＮｏ）、エラーを在宅検知クライアント２１に返す（Ｓ４４）。例えば、対象者の最新データの時刻が所定時間例えば２０分以上前であるとき、エラーを在宅検知クライアント２１に返すようにしてもよい。これは、在宅検知アプリ１から在宅／不在情報が所定時間以上送信されていない場合には、携帯機器２の障害等の可能性があるためである。
【００５４】
また、対象者の最新データが、通常状態ではない可能性がある所定の条件を満たす場合には、在宅／不在情報とともに、通常状態ではない可能性がある旨を示す添付データを、在宅検知クライアント２１に返すようにしてもよい。例えば、在宅値が「１」であり、ユーザーデータベース１１では無線ＬＡＮ情報が登録されているにもかかわらず、対象者の最新データの無線ＬＡＮ情報が「ＮＵＬＬ」であるときは、添付データとして「無線ＬＡＮ障害の可能性あり」を返す。また、在宅値が「１」であるのに、対象者の最新データのＧＰＳ情報が、ユーザーデータベース１１に登録されたＧＰＳ情報から所定距離例えば５００ｍ以上離れているときは、添付データとして「モバイルルータの可能性あり」を返す。あるいは、在宅値が「１」であるのに、移動フラグが所定時間例えば６０分以上ＯＦＦであるときは、添付データとして「携帯機器忘れの可能性あり」を返す。
【００５５】
図１３は問合せ結果を示す画面の一例である。図１３の画面では、対象者である「ＸＸＸＸＸＸＸ」さんは、「１７：４０」の時点で「在宅」である旨が示されている。ここでの「１７：４０」は、在宅履歴データベース１２から検索された対象者の最新データの時刻に対応している。また、添付データとして「携帯忘れの可能性あり」を受信したので、その旨のメッセージが画面に表示されている。
【００５６】
（同居者在宅状況取得）
同居者在宅状況取得処理では、在宅検知クライアント２１の動作フローは図１１と同様である。すなわち、図１０のメニュー画面において、在宅検知クライアント２１の利用者が同居者在宅状況取得ボタンＢ２２を押すと、読み仮名検索画面が表示される（Ｓ３１）。利用者は、この読み仮名検索画面において、在宅状況を取得したい対象者の読み仮名を入力し検索する（Ｓ３２）。検索結果が対象者選択画面に表示され（Ｓ３３）、在宅検知クライアント２１の利用者が検索結果の中から対象者を選択すると、在宅検知クライアント２１は在宅履歴サーバー１０にアクセスし、対象者の在宅情報について問合せを行う（Ｓ３４）。
【００５７】
ただし、同居者在宅状況取得処理では、在宅履歴サーバー１０は、対象者が不在の場合には、その同居者についても在宅状況を確認する。そして、在宅検知クライアント２１は、在宅履歴サーバー１０から対象者とその同居者の在宅／不在情報を取得し、画面に表示する。
【００５８】
図１４は在宅検知クライアント２１から問合せを受けた場合における、在宅履歴サーバー１０の動作フローの例である。在宅履歴サーバー１０は、在宅検知クライアント２１から対象者の在宅状況について問合せを受けると、まず、ユーザーデータベース１１において対象者の登録情報を確認する（Ｓ５１）。そして、ユーザーデータベース１１から、対象者の同居者を検索する（Ｓ５２）。ここでは、対象者と同じ住所を登録している人、および、対象者と同じ無線ＬＡＮ情報を登録している人を、同居者として認定する。なお、同居者は、１人の場合もあるし、複数人の場合もあり得る。
【００５９】
そして、在宅履歴データベース１２から対象者の最新データを検索する（Ｓ５３）。そして、対象者の最新データがあり、その在宅値が「１」のときは（Ｓ５４でＹｅｓ）、在宅／不在情報として「在宅」を返す（Ｓ５５）。一方、対象者の最新データがないときや、対象者の最新データの在宅値が「０」または「２」のときは（Ｓ５４でＮｏ）、同居者の在宅状況を検索する。すなわち、在宅履歴データベース１２から、同居者の最新データを検索する（Ｓ５６）。そして、同居者の最新データがあり、その在宅値が「１」のときは（Ｓ５７でＹｅｓ）、在宅／不在情報として「在宅」を返す（Ｓ５５）。一方、同居者の最新データがないときや、同居者の最新データの在宅値が「０」または「２」のときは（Ｓ５７でＮｏ）、在宅／不在情報として「不在」を返す（Ｓ５８）。なお、同居者が複数人ある場合は、最新データがあり、その在宅値が「１」である同居者が１人でもいるとき、在宅／不在情報として「在宅」を返すものとする。
【００６０】
（在宅率取得）
在宅履歴サーバー１０は、在宅履歴データベース１２のデータを基にして、在宅検知アプリ１の各利用者について、時間帯別や曜日別等の在宅率を演算することができる。この在宅率によって、対象者の在宅予測を行うことができる。
【００６１】
例えば、１日を１５分単位で９６（＝２４×６０／１５）区間に区切り、各区間における在宅率を、在宅履歴データベース１２の各データから求めるものとする。例えば、『１０時２３分不在』というデータについて、その前のデータが『１０時１４分在宅』であるとき、１０時〜１０時１５分の区間に１分間の「在宅」を加え、次の１０時１５分〜３０分の区間に８分間の「在宅」を加える。このような処理を、在宅履歴データベース１２の各データについて行うことによって、各区間における在宅率が求められる。
【００６２】
在宅検知クライアント２１では、日別対象者在宅予測ボタンＢ２３を押すと、対象者について、１日のうち指定した時刻の範囲における在宅率を取得することができる。また、日別同居者在宅予測ボタンＢ２４を押すと、対象者および同居者について、１日のうち指定した時刻の範囲における在宅率を取得することができる。週間対象者在宅予測ボタンＢ２５を押すと、対象者について、曜日別の在宅率を取得することができる。また、週間同居者在宅予測ボタンＢ２６を押すと、対象者および同居者について、曜日別の在宅率を取得することができる。
【００６３】
ここでは、日別対象者在宅予測を例にとって説明する。図１０のメニュー画面において、日別対象者在宅予測ボタンＢ２３を押し、対象者を指定し、時間帯として例えば８：００〜２０：００までを指定する。在宅検知クライアント２１は、在宅履歴サーバー１０に、指定した時間範囲における対象者の在宅率を問い合わせる。在宅履歴サーバー１０は、対象者について、例えば直近１週間のデータから、８：００〜２０：００における各時間帯の在宅率を演算し、在宅検知クライアント２１に返す。
【００６４】
図１５は問合せ結果を示す画面の一例である。図１５の画面では、対象者である「ＸＸＸＸＸＸＸ」について、８：００〜２０：００における１時間毎の在宅率が示されている。これと同様に、曜日別の在宅率を取得することもできる。また、対象者と同居者を含めた在宅率を取得することもできる。この場合は例えば、各時間帯において、対象者および同居者の在宅率のうち、その最大値を在宅率とすればよい。
【００６５】
以上のように本実施形態によると、在宅検知システムにおいて、在宅検知アプリ１は、利用者の在宅／不在情報を、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報のうち少なくともいずれかを用いて、検知し、検知した在宅／不在情報を、在宅履歴サーバー１０に送信する。在宅履歴サーバー１０は、在宅検知アプリ１から送信された在宅／不在情報を、利用者別に、日時データとともに、在宅履歴データベース１２に保存する。これにより、例えば宅配業者は、在宅履歴データベース１２に保存されたデータを参照することによって、荷物の受取人の在宅／不在を確認することができる。したがって、配達業務効率の向上が可能となる。また、利用者の方からみると、自分の在宅／不在の検知のために何の操作を行う必要もなく、在宅検知アプリ１を起動させるだけで済むので、煩わしさは生じない。
【００６６】
また、在宅履歴データベース１２に、利用者の在宅／不在情報とともに、在宅／不在が検知されたときの無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報が保存される。このため、在宅履歴データベース１２の情報を基にして、例えば、利用者がモバイルルータを利用している、利用者が引っ越した、無線ＬＡＮに障害が生じている、といった事象を推測することが可能になる。また、在宅履歴データベース１２に、利用者の在宅／不在情報、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、携帯機器２の動きの有無を示す移動フラグが保存される。このため、在宅履歴データベース１２の情報を基にして、例えば、利用者が携帯機器２を家に残して外出している、といった事象を推測することが可能になる。
【００６７】
また、在宅検知アプリ１は、利用者が、操作入力により、居留守を設定できる機能を有しており、在宅履歴サーバー１０は、在宅履歴データベース１２に、在宅／不在情報として、在宅、不在、居留守の３種類を保存する。このため、在宅検知アプリ１の利用者は、例えば在宅しているが宅配業者の訪問を受けたくないとき等に、居留守を設定することができる。
【００６８】
また、在宅検知クライアント２１は、対象者の在宅／不在情報を、在宅履歴サーバー１０から受けることができる。あるいは、在宅検知クライアント２１は、対象者が不在であっても、その同居者の在宅／不在情報を、在宅履歴サーバー１０から受けることができる。さらには、在宅検知クライアント２１は、対象者の在宅率を、在宅履歴サーバー１０から受けることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  在宅検知アプリ
２  携帯機器
３  無線ＬＡＮ
５  インターネット
１０  在宅履歴サーバー
１１  ユーザーデータベース
１２  在宅履歴データベース
２１  在宅検知クライアント
２２  情報機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅履歴サーバーと、複数の利用者が自己の携帯機器にインストールして用い、前記在宅履歴サーバーとインターネットを介して通信可能な在宅検知アプリと、を備えた在宅検知システムであって、
前記在宅検知アプリは、
当該利用者が家にいるか否かを示す在宅／不在情報を、当該携帯機器がインターネット接続に用いている無線ＬＡＮの情報、および、当該携帯機器のＧＰＳ機能によって取得されるＧＰＳ情報のうち少なくともいずれかを用いて、検知し、
検知した在宅／不在情報を、インターネットを経由して、前記在宅履歴サーバーに送信し、
前記在宅履歴サーバーは、
前記在宅検知アプリから送信された在宅／不在情報を、前記複数の利用者別に、日時データとともに、在宅履歴データベースに保存するものであり、
前記在宅検知システムは、
前記在宅履歴データベースに保存されたデータを利用する事業者が、情報機器にインストールして用いる在宅検知クライアントをさらに備え、
前記在宅検知クライアントは、
対象者の在宅／不在について、前記在宅履歴サーバーに問合せを行い、
前記在宅履歴サーバーは、
前記在宅検知クライアントから前記問合せを受けたとき、前記在宅履歴データベースを検索して、前記対象者の最新の在宅／不在情報を取得し、
取得した在宅／不在情報を、前記在宅検知クライアントに返し、
前記在宅検知クライアントは、
対象者とその同居者の在宅／不在について、前記在宅履歴サーバーに問合せを行い、
前記在宅履歴サーバーは、
前記在宅検知アプリの利用者の情報が登録されたユーザーデータベースを備え、
前記在宅検知クライアントから前記問合せを受けたとき、前記在宅履歴データベースを検索して、前記対象者の最新の在宅／不在情報を取得し、
取得した在宅／不在情報が在宅であるときは、この在宅／不在情報を前記在宅検知クライアントに返す一方、取得した在宅／不在情報が不在であるときは、前記ユーザーデータベースを検索して、前記対象者の同居者を特定し、
前記在宅履歴データベースを検索して、特定した前記同居者の最新の在宅／不在情報を取得し、
取得した在宅／不在情報を、前記在宅検知クライアントに返す
ことを特徴とする在宅検知システム。
【請求項２】
請求項１記載の在宅検知システムにおいて、
前記在宅検知アプリは、
検知した在宅／不在情報を、取得した無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、前記在宅履歴サーバーに送信し、
前記在宅履歴サーバーは、前記在宅検知アプリから送信された在宅／不在情報を、送信された無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、前記在宅履歴データベースに保存する
ことを特徴とする在宅検知システム。
【請求項３】
請求項２記載の在宅検知システムにおいて、
前記在宅検知アプリは、
前記携帯機器のジャイロセンサを利用して、前記携帯機器の動きの有無を示す移動フラグを取得し、
取得した移動フラグを、在宅／不在情報、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、前記在宅履歴サーバーに送信し、
前記在宅履歴サーバーは、前記在宅検知アプリから送信された移動フラグを、在宅／不在情報、無線ＬＡＮ情報およびＧＰＳ情報とともに、前記在宅履歴データベースに保存する
ことを特徴とする在宅検知システム。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項記載の在宅検知システムにおいて、
前記在宅検知アプリは、
利用者が、操作入力により、居留守を設定できる機能を有しており、
操作入力によって居留守が設定されたとき、在宅／不在情報として、居留守を、前記在宅履歴サーバーに送信し、
前記在宅履歴サーバーは、
前記在宅履歴データベースに、在宅／不在情報として、在宅、不在、居留守の３種類を保存する
ことを特徴とする在宅検知システム。
【請求項５】
請求項１記載の在宅検知システムにおいて、
前記在宅検知クライアントは、
対象者の在宅率について、前記在宅履歴サーバーに問合せを行い、
前記在宅履歴サーバーは、
前記在宅検知クライアントから前記問合せを受けたとき、前記在宅履歴データベースから、前記対象者の所定期間における在宅／不在情報を取得し、
取得した在宅／不在情報から、前記対象者の在宅率を演算し、
演算した在宅率を、前記在宅検知クライアントに返す
ことを特徴とする在宅検知システム。