(57)【要約】      （修正有）【課題】電池の充放電を停止する判断の信頼性をより高めることができる電池制御システムを提供すること。【解決手段】使用に伴って内部にガスが発生する二次電池２と、該二次電池２の充放電を制御する制御部３とを備える。制御部３は、容量測定部３１と、停止指令部３２とを備える。容量測定部３１は、使用によって劣化した二次電池２の容量を測定する。停止指令部３２は、測定された容量が所定の閾値以下になった場合に、二次電池２の充放電を停止するよう構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用に伴って内部にガスが発生する二次電池（２）と、
該二次電池の充放電を制御する制御部（３）とを備え、
該制御部は、使用によって劣化した上記二次電池の容量を測定する容量測定部（３１）と、測定された上記容量が所定の閾値以下になった場合に上記二次電池の充放電を停止する停止指令部（３２）とを備える、電池制御システム（１）。
【請求項２】
上記制御部は、外部から入力された、上記二次電池の温度および充電深度に関する情報を用いて、上記閾値を算出する入力算出部（３３）をさらに備える、請求項１に記載の電池制御システム。
【請求項３】
上記制御部は、使用環境下における上記二次電池のパラメータを測定するパラメータ測定部（３４）と、測定された上記パラメータを用いて上記閾値を算出する自動算出部（３５）とをさらに備える、請求項１に記載の電池制御システム。
【請求項４】
上記パラメータ測定部は、上記二次電池の温度と充電深度とを上記パラメータとして定期的に測定し、上記自動算出部は、上記温度及び上記充電深度の複数の測定値から代表値を定め、その代表値を用いて上記閾値を算出するよう構成されている、請求項３に記載の電池制御システム。
【請求項５】
上記パラメータ測定部は、上記温度と上記充電深度とを定期的に、少なくとも一年間測定するよう構成されている、請求項４に記載の電池制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池と、該二次電池の充放電を制御する制御部とを備える電池制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、二次電池と、該二次電池の充放電を制御する制御部とを備える電池制御システムが知られている（下記特許文献１参照）。二次電池（以下、単に「電池」とも記す）には、Ｌｉイオン電池やＮａイオン電池等、充放電を繰り返すと内部にガスが発生するものがある。この様な電池のケースには、内部に発生したガスを放出するための弁を設けてある。充放電を繰り返してガスが発生し、ケース内の圧力が上昇した場合、弁が開いてガスが放出される。これにより、ガスの圧力によってケースが膨張する等の不具合を抑制している。
【０００３】
しかしながら、弁が開くと、異臭が発生したり、電池内部の液が漏れたりする問題が発生しやすくなる。したがって上記電池制御システムでは、電池の弁が開く前に、充放電を停止するようにしている。そのための手段として、例えば以下の方法が採用されている。
【０００４】
まず、電池の温度や充電深度（ＳＯＣ：State Of Charge）等を長期間にわたって測定し、記録し続ける。電池は、使用環境の温度が高かったり、充電深度を高く維持し続けたりすると、ガスが発生しやすく、内圧が上昇しやすい。したがって、電池の温度や充電深度等の履歴と、内圧とには一定の関係がある。そのため、温度や充電深度等の、過去の履歴情報を用いて、現在の電池の内圧を推定することができる。この推定した内圧が、所定の高さに達したときに、電池の充放電を停止する判断を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−９３０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記電池制御システムは、電池の充放電を停止する判断の信頼性が低いという問題がある。すなわち、上述したように、温度や充電深度等の履歴を用いる場合は、これら温度等の測定を長期間、行い続ける必要がある。そのため、この履歴情報が何らかの不具合によって消えてしまった場合、電池の内圧を推定できず、充放電の停止判断を行えなくなる。また、仮に長期間、温度等の測定を行い続けることができたとしても、その測定データは膨大であり、この測定データから内圧の正確な値を推定することは困難である。
【０００７】
そのため、上記電池制御システムは、内圧の推定値の精度が低く、電池の充放電を停止する判断の信頼性が低かった。例えば、電池の実際の内圧は高いのに、低いと誤って推定してしまい、電池の充放電を停止しなくなる場合があった。そのため、弁が開放してしまい、異臭が発生する等の問題が生じる可能性があった。逆に、電池の内圧は低いのに、高いと誤って推定してしまい、電池の充放電を停止してしまう場合もあった。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、電池の充放電を停止する判断の信頼性をより高めることができる電池制御システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、使用に伴って内部にガスが発生する二次電池（２）と、
該二次電池の充放電を制御する制御部（３）とを備え、
該制御部は、使用によって劣化した上記二次電池の容量を測定する容量測定部（３１）と、測定された上記容量が所定の閾値以下になった場合に上記二次電池の充放電を停止する停止指令部（３２）とを備える、電池制御システム（１）にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために検討したところ、充放電を繰り返して劣化した電池の容量と、電池の内圧との間に相関関係があることを見出した。使用して電池の容量が少なくなるほど、ガスの発生量が増加し、電池の内圧は上昇する（図１参照）。
本発明では、電池のこの特性を利用している。すなわち、電池の容量を測定し、その測定値が所定の閾値以下となった場合に、充放電を停止するようにしている。このようにすると、電池の容量は、内圧と密接な関係があるため、充放電の停止判断を正確に行うことができる。すなわち、電池の容量が上記閾値以下になったときは、内圧が所定の高さに達している可能性が高く、電池の充放電を停止すべきだと正確に判断できる。
【００１１】
また、本発明の構成を採用すると、電池の最新の容量を測定し、その測定値だけを用いて、充放電の停止判断を行うことができる。そのため、従来のように温度等を長期間、測定し続ける必要がなく、充放電の停止判断を、簡素な制御部によって行うことができる。
【００１２】
また、本発明では、電池の最新の容量値を用いて充放電の停止判断を行えるため、従来のように、温度等の測定データを蓄積する必要がなく、この測定データが消滅して停止判断を行えなくなる等の不具合も生じ得ない。
【００１３】
以上のごとく、上記態様によれば、電池の充放電を停止する判断の信頼性をより高めることができる電池制御システムを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１における、電池の容量と内圧との関係を表したグラフ。
【図２】実施形態１における、電池制御システムの概念図。
【図３】実施形態１における、制御部のフローチャート。
【図４】実施形態１における、電池の容量の測定方法を説明するための図。
【図５】実施形態１における、電池の斜視図。
【図６】実施形態２における、電池の容量と内圧との関係を表したグラフ。
【図７】実施形態２における、制御部のフローチャート。
【図８】実施形態２における、電池制御システムの概念図。
【図９】実施形態３における、電池の容量と内圧との関係を表したグラフ。
【図１０】実施形態３における、電池制御システムの概念図。
【図１１】実施形態３における、温度の代表値の算出方法を説明するための図。
【図１２】実施形態３における、充電深度を測定するタイミングを説明するための図。
【図１３】実施形態３における、制御部のフローチャート。
【図１４】図１３に続くフローチャート。
【図１５】実施形態３における、放電中の電池の電圧を用いて充電深度を算出する方法を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記電池制御システムは、電気自動車やハイブリッド車等に搭載するための、車載用電池制御システムとすることができる。
【００１６】
（実施形態１）
上記電池制御システムに係る実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。図２に示すごとく、本形態の電池制御システム１は、二次電池２と、制御部３とを備える。二次電池２は、Ｌｉイオン電池やＮａイオン電池等のように、使用に伴って内部にガスが発生する電池である。制御部３は、二次電池２の充放電を制御する。
【００１７】
制御部３は、容量測定部３１と、停止指令部３２とを備える。容量測定部３１は、使用によって劣化した二次電池２の容量を測定する。停止指令部３２は、測定された容量が所定の閾値以下になった場合に、二次電池２の充放電を停止するよう構成されている。
【００１８】
図２に示すごとく、電池２には、充電装置４と、負荷５とが接続している。電池２と充電装置４との間には、充電用スイッチ４１が設けられている。また、負荷５と電池２との間には、負荷用スイッチ５１が設けられている。これら充電用スイッチ４１と負荷用スイッチ５１とは、制御部３によってオンオフ制御される。制御部３は、電池２を充電するときには、充電用スイッチ４１をオンする。また、負荷５を駆動する際には、負荷用スイッチ５１をオンする。
【００１９】
本形態の電池制御システム１は、電気自動車やハイブリッド車等に搭載するための、車載用電池制御システムである。また、負荷５は、車両用のインバータである。インバータは、車両を駆動するための三相交流モータに接続している。すなわち本形態では、上記インバータを用いて、電池２の直流電力を交流電力に変換し、上記三相交流モータを駆動している。これにより、車両を走行させている。
【００２０】
図５に示すごとく、電池２は、ケース２０と、一対の電極２１，２２と、ケース２０に形成された弁２３とを備える。電池２の充放電を繰り返すと、電解液等が分解し、ガスが発生する。そのため、ケース２０の内圧が上昇する。内圧が開弁圧ＰOに達すると、弁２３が開放し、ガスが放出する。このとき、異臭が生じたり、電解液が漏れたりする問題が生じやすいため、本形態では、弁２３が開放する前に、電池２の充放電を停止するようにしている。
【００２１】
図１に、電池２の容量維持率と、内圧との関係を示す。電池２の容量維持率は、未使用の電池２の容量に対する、使用後の電池２の容量の割合である。電池２の充放電を繰り返すと、内部の電解液等が分解し、容量維持率が徐々に低下する。また、これに伴って、ガスが発生し、電池２の内圧が上昇する。上述したように、内圧が開弁圧ＰOに達すると、弁２３が開放する。本形態では、ばらつきΔＰを見込んで、開弁圧ＰOよりも低い停止圧ＰSを設定している。そして、内圧が停止圧ＰSに達したときに、電池２の充放電を停止するようにしている。開弁圧ＰOは、電池２の使用材料、容積、使用環境、使用方法により、一般的には設計されており、市販の電池の開弁圧ＰOの設定圧力を鑑みて停止圧ＰSを設定するこができる。逆に、電池の使い方、内圧上昇の関係から、ケースの耐圧、電池の開弁圧ＰOを設計して、停止圧ＰSを設定するこができる。
【００２２】
図１に示すごとく、電池２の内圧は容量維持率の一次関数として表される。そのため、この一次関数を予め調べておくことにより、停止圧ＰSに達するときの容量を算出することができる。制御部３には、この容量を上記閾値として設定してある。制御部３は、測定した電池２の容量が閾値以下になったとき、内圧が停止圧ＰSに達したと判断して、電池２の充放電を停止する。
【００２３】
次に、電池２の容量の測定方法について説明する。図４に示すごとく、電池２を一定の電流で放電すると、電圧が徐々に低下する。電圧がＶ1からＶ2に下がるまでの時間を測定し、その時間（ｈ）と電流値（Ａ）とを乗じた値から、電池２の全体の容量（Ａｈ）を算出することができる。また、電池２を一定の電流で充電する場合も、同様にして、電池２の容量を算出することができる。
【００２４】
次に、制御部３のフローチャートについて説明する。図３に示すごとく、制御部３は、未使用の電池２を使い始めるとき、まず、ステップＳ１を行う。ここでは、一定期間（例えば数日）経過したか否かを判断する。ステップＳ１においてＹｅｓと判断された場合、ステップＳ２に進む。ここでは、電池２の容量を測定する。電池２の容量は、上述したように、例えば、一定の電流で電池２を充電または放電したときに要した時間から、算出することができる。
【００２５】
ステップＳ２の後、ステップＳ３に移る。ここでは、電池２の容量が、閾値以下になったか否かを判断する。ここでＮｏと判断した場合は、ステップＳ１に戻る。また、Ｙｅｓと判断した場合は、ステップＳ４へ進む。ステップＳ４では、電池２の内圧が上記停止圧ＰSに達しているため、電池２の充放電を停止する。
【００２６】
次に、本形態の作用効果について説明する。図１に示すごとく、充放電を繰り返して劣化した電池２の容量と、電池２の内圧との間には相関関係がある。使用して電池２の容量が少なくなるほど、ガスの発生量が増加し、電池２の内圧は上昇する。
本発明では、電池２のこの特性を利用している。すなわち、容量測定部３１によって電池２の容量を測定し、その測定値が所定の閾値以下となった場合に、停止指令部３２によって充放電を停止するようにしている。このようにすると、電池２の容量は、内圧と密接な関係があるため、充放電の停止判断を正確に行うことができる。すなわち、電池２の容量が上記閾値以下になったときは、内圧が停止圧ＰSに達している可能性が高く、電池２の充放電を停止すべきだと正確に判断できる。
【００２７】
また、本形態の構成を採用すると、電池２の最新の容量を測定し、その測定値だけを用いて、充放電の停止判断を行うことができる。そのため、従来のように温度等を長期間、測定し続ける必要がなく、充放電の停止判断を、簡素な制御部３によって行うことができる。
【００２８】
また、本発明では、電池２の最新の容量値を用いて充放電の停止判断を行えるため、従来のように、温度等の測定データを蓄積する必要がなく、この測定データが消滅して停止判断を行えなくなる等の不具合も生じ得ない。
【００２９】
以上のごとく、本形態によれば、電池の充放電を停止する判断の信頼性をより高めることができる電池制御システムを提供することができる。
【００３０】
なお、本形態では、電池２を車両用のインバータに接続しているが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）等の定置型の電源としたり、パソコンやスマートフォン等の電源として用いたりしてもよい。
【００３１】
以下の実施形態においては、図面に用いた符号のうち、実施形態１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施形態１と同様の構成要素等を表す。
【００３２】
（実施形態２）
本形態は、制御部２を変更した例である。図８に示すごとく、本形態の制御部２は、上記容量測定部３１と停止指令部３２の他に、入力算出部３３を備える。入力算出部３３は、外部から入力された、電池２の温度および充電深度（ＳＯＣ：State Of Charge）に関する情報を用いて、上記閾値を算出する。ここで、「温度および充電深度に関する情報」とは、例えば、電池２が使用される地域や、使用されるシステムの情報とすることができる。これらの情報は、使用される電池２の温度や充電深度と密接な関係がある。
【００３３】
電池２は、温度が高いほど、電解液等の分解反応が進行しやすくなり、ガスが発生しやすくなる。また、電池２は、充電深度が高い状態を維持していると、電圧が高い状態が続くため、電解液等の分解反応が進行しやすくなり、ガスが発生しやすくなる。
【００３４】
図６に、使用環境が互いに異なる複数の電池２について、容量維持率と内圧との関係を調べたグラフを示す。直線Ｌ1は、電池２を、温度の高い地域で使用し、かつ充電深度が高い状態を維持しやすいシステムで使用した場合の、容量維持率と内圧との関係を表したものである。また、直線Ｌ3は、電池２を、寒冷な地域で使用し、かつ充電深度が低い状態を維持しやすいシステムで使用した場合の関係である。また、直線Ｌ2は、温度および充電深度が直線Ｌ1，Ｌ3の中間の場合における、容量維持率と内圧との関係を表したものである。
【００３５】
図６から、劣化した電池２の容量が同じでも、使用される地域やシステムが異なると、内圧が異なることが分かる。これは、使用される電池２の温度が高く、かつ充電深度が高い状態が続くほど、ガスが発生しやすく、内圧が上昇しやすいためである。したがって、使用される環境によって、内圧が停止圧ＰSに達するときの、容量の閾値が異なる。例えば、直線Ｌ1の場合は、停止圧ＰSに速く到達するため、閾値を大きく設定する必要がある。また、直線Ｌ3の場合は、停止圧ＰSになかなか到達しないため、閾値を小さく設定することができる。上記入力算出部３３は、外部から入力された、電池２の温度および充電深度に関する情報を用いて、閾値を算出し、設定する。
【００３６】
閾値の算出は、例えば、以下のようにして行うことができる。まず、電池２の温度や充電深度と、一次関数の傾き及び切片の関係を予め調べておく。そして、外部から電池２の使用地域やシステムの種類が入力された場合、この使用地域の平均温度や、充電深度の平均値を求め、これらの値を用いて、一次直線の傾き及び切片を決定する。すなわち、上記一次関数を決定する。そして、この一次関数を用いて、停止圧ＰSとなるときの容量を算出する。この値を閾値として設定する。
【００３７】
また、閾値を算出方法として、以下の方法を採用することもできる。すなわち、まず、電池の温度や充電深度と、閾値との関係を予め調査し、これらの対応関係をマップとして記憶しておく。そして、外部から電池２の使用地域やシステムの種類が入力された場合、この使用地域の平均温度や、充電深度の平均値を求め、これらの値と上記マップとを用いて、容量の閾値を算出する。
【００３８】
次に、本形態における制御部３のフローチャートの説明をする。図７に示すごとく、電池２の使用を開始する際、制御部３はまずステップＳ１１を行う。ここでは、電池システム１の販売者やユーザが入力した、電池２の使用地域やシステムの種類等（すなわち、使用温度および充電深度に関する情報）を用いて、容量の閾値を算出し、設定する。
【００３９】
その後、ステップＳ１２に移る。ステップＳ１２では、一定期間経過したか否かを判断する。ここでＹｅｓと判断した場合は、ステップＳ１３に移る。ここでは、電池２の容量を測定する。その後、ステップＳ１４に移る。ステップＳ１４では、電池２の容量が閾値以下になったか否かを判断する。ここでＮｏと判断した場合は、ステップＳ１２に戻る。また、ステップＳ１４でＹｅｓと判断した場合は、ステップＳ１５に移る。ここでは、電池２の内圧が停止圧ＰSに達しているため、電池２の充放電を停止する。
【００４０】
次に、本形態の作用効果について説明する。本形態の制御部３は、上記入力算出部３３を備える。そのため、電池２の使用温度や充電深度に応じて、最適な閾値を設定することができる。したがって、電池２の充放電を停止すべきか否かを、より正確に判断することが可能になる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４１】
（実施形態３）
本形態は、制御部３の構成を変更した例である。図１０に示すごとく、本形態の制御部３は、上記容量測定部３１と停止指令部３２の他に、パラメータ測定部３４と、自動算出部３５とを備える。パラメータ測定部３４は、使用環境下における電池２の、温度や充電深度等のパラメータを測定する。自動算出部３５は、測定されたパラメータを用いて、上記閾値を算出する。
【００４２】
上述したように、温度や充電深度が高いと、ガスの発生量が上昇し、電池２の内圧が上昇しやすくなる。図９に、温度及び充電深度（ＳＯＣ）がそれぞれ異なる条件下で電池２を使用したときにおける、容量維持率および内圧の測定値をプロットしたグラフを示す。いくつかの測定値を用いて、同図に、最小二乗法によって求めた直線を重ねて描いてある。図９から、容量維持率が同じでも、電池２の使用温度および充電深度が高いほど、内圧が高いことが分かる。
【００４３】
本形態では、電池２の使用温度および充電深度に関する情報を外部から入力するのではなく、制御部３によって取得し、その取得した情報を用いて、内圧が停止圧ＰSに達するときの容量、すなわち閾値を算出する。
【００４４】
閾値の算出は、例えば、以下の方法を採用することができる。まず、電池２の使用温度や充電深度と、直線の傾きおよび切片との関係を予め調べておく。そして、ユーザが電池２を使用し始めた後、電池２の使用温度や充電深度を定期的に測定する。この、得られた測定値を用いて、直線の傾きおよび切片を決定する。すなわち、直線を決定する。そして、この直線から、電池の内圧が停止圧ＰSに達するときの容量、すなわち閾値を算出する。
【００４５】
閾値の算出方法について、より詳細に説明する。図１０に示すごとく、本形態では、電池２に温度センサ２４を取り付けてある。この温度センサ２４を用いて、電池２の温度を定期的に測定する。この測定は、例えば３０分に一回程度行うことができる。そして図１１に示すごとく、温度の頻度分布および累積頻度を求め、例えば、累積頻度が９０％になったときの温度（すなわち、９０％カバー値）を代表値とする。
【００４６】
また、電池２の充電深度は、電池２のＯＣＶ（Open Circuit Voltage）を測定することにより、算出することができる。電池２のＯＣＶは、電池２を充放電した直後は正確に測定できない。そのため、電池２の充放電を停止してから暫く経過した後、電池２のＯＣＶを測定する。例えば電池２を車両用のインバータ等に使用する場合、図１２に示すごとく、車両を走行させると、電池２が放電したり、インバータから充電（すなわち回生）されたりする。そのため、車両が走行する間は電池２の電圧が安定しない。車両が停止して数時間経過すると、電池２の電圧が安定し、ＯＣＶを測定することが可能になる。例えば、ＯＣＶを一日に一回測定し、その測定値を用いて充電深度を算出することができる。また、充電深度を例えば１年程度測定し、温度の代表値と同様に（図１１参照）、例えば９０％カバー値を代表値として算出する。そして、これら温度と充電深度の代表値を用いて、図９に示す直線を決定し、閾値を算出する。
【００４７】
次に、本形態における制御部３のフローチャートについて説明する。新しい電池２の使用を開始する場合、図１３に示すごとく、制御部３はまず、ステップＳ２１を行う。ここでは、所定時間ごとに、電池２の温度および充電深度（ＳＯＣ）を測定する。例えば、温度は３０分毎に測定し、充電深度は１日に１回程度測定する。
【００４８】
その後、ステップＳ２２に移る。ステップＳ２２では、一定期間経過したか否かを判断する。例えば、温度と充電深度の測定を１年以上行ったか否かを判断する。ステップＳ２２においてＮｏと判断された場合は、ステップＳ２１に戻る。また、ステップＳ２２においてＹｅｓと判断された場合は、ステップＳ２３に移る。
【００４９】
ステップＳ２３では、温度と充電深度の代表値を算出する。ここでは、温度と充電深度の測定値を用いて、例えば９０％カバー値（図１１参照）を求め、これを代表値とする。
【００５０】
その後、ステップＳ２４に移る。ここでは、電池容量の閾値を算出する。具体的には、温度と充電深度の代表値を用いて、図９に示す直線を決定し、この直線から、電池２の内圧が停止圧ＰSに達するときの容量、すなわち閾値を算出する。
【００５１】
その後、ステップＳ２５に移る。ここでは、電池２を一定期間使用したか否かを判断する。ここでＹｅｓと判断した場合は、ステップＳ２６に移る。ステップＳ２６では、電池２の容量を測定する。
【００５２】
次いで、ステップＳ２７に移る。ここでは、電池２の容量が閾値以下になったか否かを判断する。ステップＳ２７でＮｏと判断された場合はステップＳ２５に戻る。また、ステップＳ２７でＹｅｓと判断された場合は、ステップＳ２８に移る。ステップＳ２８では、電池２の内圧が停止圧ＰSに達したため、充放電を停止する。
【００５３】
次に、本形態の作用効果について説明する。本形態の制御部３は、上記パラメータ測定部３４と、自動算出部３５とを備える。
そのため、パラメータ測定部３４によって、電池２の使用状態、すなわちパラメータを測定することができる。したがって、電池２の実際の使用状態を、閾値の算出に反映させることができる。そのため、閾値をより正確に算出でき、電池２の充放電を停止すべきか否かを、より正確に判断することが可能になる。
【００５４】
また、上記パラメータ測定部３４は、電池２の温度と充電深度とを上記パラメータとして定期的に測定するよう構成されている。自動算出部３５は、温度および充電深度の複数の測定値から代表値を定め、その代表値を用いて、容量の閾値を算出する。
この場合には、閾値をより正確に算出できる。すなわち、温度および充電深度は閾値と相関関係がある（図９参照）ため、これら温度および充電深度を測定することにより、閾値をより正確に算出できる。また、本形態では、温度および充電深度を複数回測定し、得られた複数の測定値から代表値を定めて閾値を算出している。そのため、閾値の信頼性が高い。
【００５５】
なお、温度および充電深度の代表値は、測定値の少なくとも９０％をカバーする値とすることが好ましい。
このようにすると、温度および充電深度の代表値をより高くすることができる。そのため、算出される閾値がより高くなり、より早く、電池２の充放電を停止することができる。したがって、電池２の内圧が停止圧ＰSに到達しにくくなり、弁２３が開くおそれが低くなる。
【００５６】
また、本形態では、温度および充電深度を定期的に少なくとも一年間測定し、得られた測定値を用いて、上記代表値を算出している。
そのため、多くの測定値を得ることができ、代表値の信頼性を高めることができる。したがって、算出された閾値の信頼性を高くすることができる。
【００５７】
なお、本形態では、パラメータ測定部３４を用いて、電池２の温度および充電深度を測定しているが、これらの測定データが何らかの問題で消去されてしまった場合でも、特に大きな問題は生じない。すなわち、この場合、再び温度および充電深度を測定すれば、上記直線（図９参照）を決定でき、閾値を算出することができる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００５８】
なお、本形態では温度および充電深度の代表値として、測定値の９０％をカバーする値（すなわち９０％カバー値）を用いているが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、例えば５０％カバー値を用いてもよく、８０％カバー値や１００％カバー値を用いてもよい。
【００５９】
また、本形態では図１２に示すごとく、電池２の充放電を停止して所定時間経過してからＯＣＶを測定し、その測定値を用いて充電深度（ＳＯＣ）を算出しているが、本発明はこれに限るものではない。例えば図１５に示すごとく、電池２の放電を行っている間に電圧（すなわちＣＣＶ：Closed Circuit Voltage）を測定する。測定したＣＣＶと、放電電流Ｉと、電池２の内部抵抗ｒと、ＯＣＶとには、以下の関係がある。
ＯＣＶ＝ＣＣＶ＋Ｉ・ｒ
この式を用いてＯＣＶを算出し、得られた算出値から、さらに充電深度を算出することもできる。このようにすると、電池２を実際に使用しているときに、充電深度を算出することができる。したがって、充電深度の測定回数を増やすことができ、充電深度の代表値の信頼性をより高めることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  電池制御システム
２  二次電池
３  制御部
３１  容量測定部
３２  停止指令部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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