(57)【要約】【課題】設備の受ける被害に応じて装置に対する計算機の割り当てを動的に変更し、装置の継続稼働性能を向上することができる接続先決定装置、接続先決定方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】設備内に設けられた複数の装置１０の中から、前記設備内の異なる区域に設けられた複数の計算機２０の接続先の装置１０を決定する接続先決定装置２０は、前記設備の受ける被害に基づいて、前記複数の計算機２０それぞれの接続先の前記装置１０を決定する決定部２５４を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備内に設けられた複数の装置の中から、前記設備内の異なる区域に設けられた複数の計算機の接続先の装置を決定する接続先決定装置であって、
前記設備の受ける被害に基づいて、前記複数の計算機それぞれの接続先の前記装置を決定する決定部
を備える接続先決定装置。
【請求項２】
前記設備の受ける被害の可能性に基づいて、前記装置の優先度を決定する優先度決定部をさらに備え、
前記決定部は前記優先度に基づいて前記複数の計算機それぞれの接続先の前記装置を決定する
請求項１に記載の接続先決定装置。
【請求項３】
前記計算機が設けられた区域に受けた被害の状況を特定する被害状況特定部と、
前記被害の状況に基づいて、前記計算機の提供を行う前記装置の順位を示す提供順位を決定する順位決定部と
をさらに備え、
前記決定部は、前記順位決定部が決定した前記提供順位に基づいて前記決定を行う
請求項１または２に記載の接続先決定装置。
【請求項４】
前記提供順位は、前記被害が小さいほど高い
請求項３に記載の接続先決定装置。
【請求項５】
設備内に設けられた複数の装置の中から、前記設備内の異なる区域に設けられた複数の計算機の接続先の装置を決定する接続先決定方法であって、
前記設備の受ける被害に基づいて、前記複数の計算機それぞれの接続先の前記装置を決定する決定ステップ
を有する接続先決定方法。
【請求項６】
設備内に設けられた複数の装置の中から、前記設備内の異なる区域に設けられた複数の計算機の接続先の装置を決定する接続先決定装置に、
前記設備の受ける被害に基づいて、前記複数の計算機それぞれの接続先の前記装置を決定する決定ステップ
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続先決定装置、接続先決定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶に搭載されている計算機システムは、複数のサブシステムそれぞれが専用の計算機を有している。また、船舶の運転状態に応じてサブシステムの計算負荷が高くなることや計算機故障時の備えとして、複数のサブシステムのそれぞれは、バックアップ用の計算機を更に有している。従来の計算機システムは、このようにサブシステム別に複数の計算機を有する構成となっており、計算機システム全体の計算機台数及びコストが増加する要因となっている。
このため、近年では、複数の計算機を複数のサブシステムで共有できる計算機システムが求められている。例えば、特許文献１には、複数のサブシステム間で計算機を共用するシステムとして、管理サーバがサブシステムごとの負荷状態に応じて計算機の割り当てを変更するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２４９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムでは、火災等の障害による計算機への被害は考慮されていない。このため、あるサブシステムに割り当てられている計算機が障害により使えなくなる可能性がある場合、または既に使えなくなった場合、当該サブシステムに他の計算機を割り当てることが困難である。
また、管理サーバが故障、火災等の障害により動作不能となった場合、従来のシステムでは計算機の割り当てを変更することができなくなる。
そうすると、高負荷状態のサブシステム、または、計算機に被害を受けたサブシステムは、リソースが不足して正常に稼働できなくなる可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、設備の受ける被害に応じて装置に対する計算機の割り当てを動的に変更し、装置の継続稼働性能を向上することができる接続先決定装置、接続先決定方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の第一の態様によれば、設備内に設けられた複数の装置の中から、前記設備内の異なる区域に設けられた複数の計算機の接続先の装置を決定する接続先決定装置は、前記設備の受ける被害に基づいて、前記複数の計算機それぞれの接続先の前記装置を決定する決定部を備える。
このようにすることで、接続先決定装置は、例えば火災等の障害により、設備に被害が生じた場合、または、設備に被害が生じる可能性がある場合、当該被害により高負荷状態となる装置、または、計算機が故障して継続稼働が困難となる装置に対し、他の計算機を割り当てることができる。これにより、接続先決定装置は、複数の装置それぞれの継続稼働性能を向上させることが可能である。
【０００７】
本発明の第二の態様によれば、第一の態様に係る接続先決定装置は、前記設備の受ける被害の可能性に基づいて、前記装置の優先度を決定する優先度決定部をさらに備える。前記決定部は前記優先度に基づいて前記複数の計算機それぞれの接続先の前記装置を決定する。
例えば、優先度決定部は、設備に被害が生じる可能性がある場合、被害を回避または軽減する機能を実行するために高負荷状態となる装置の優先度を、他の装置の優先度よりも高くする。このようにすることで、決定部は、優先度の高い装置に対して優先して計算機を割り当てることができるので、被害の可能性に基づき高負荷状態となる装置が、リソース不足により正常に稼働しなくなることを抑制することができる。
【０００８】
本発明の第三の態様によれば、第一または第二の態様に係る接続先決定装置は、前記計算機が設けられた区域に受けた被害の状況を特定する被害状況特定部と、前記被害の状況に基づいて、前記計算機の提供を行う前記装置の順位を示す提供順位を決定する順位決定部とをさらに備える。前記決定部は、前記順位決定部が決定した前記提供順位に基づいて前記決定を行う。
このようにすることで、決定部は、被害の状況に応じて、計算機それぞれの接続先となる装置を決定することができる。この結果、接続先決定装置は、計算機に被害を受けた装置に対して他の計算機を割り当てることにより、当該装置がリソース不足により正常に稼働しなくなることを抑制することができる。
【０００９】
本発明の第四の態様によれば、第三の態様に係る接続先決定装置において、前記提供順位は、前記被害が小さいほど高い。
このようにすることで、決定部は、提供順位が高い装置、即ち、被害が小さくリソースに余裕のある装置から、他の装置に計算機の割り当てを変更することができる。これにより、計算機の提供元となる装置がリソース不足により正常に稼働しなくなることを抑制することができる。
【００１０】
本発明の第五の態様によれば、設備内に設けられた複数の装置の中から、前記設備内の異なる区域に設けられた複数の計算機の接続先の装置を決定する接続先決定方法は、前記設備の受ける被害に基づいて、前記複数の計算機それぞれの接続先の前記装置を決定する決定ステップを有する。
【００１１】
本発明の第六の態様によれば、プログラムは、設備内に設けられた複数の装置の中から、前記設備内の異なる区域に設けられた複数の計算機の接続先の装置を決定する接続先決定装置に、前記設備の受ける被害に基づいて、前記複数の計算機それぞれの接続先の前記装置を決定する決定ステップを実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る接続先決定装置、接続先決定方法、及びプログラムによれば、設備の受ける被害に応じて装置に対する計算機の割り当てを動的に変更し、装置の継続稼働性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る計算機システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る計算機の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る計算機システムの処理の例を示すフローである。
【図４】本発明の一実施形態に係る計算機システムの機能を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る計算機のハードウェア構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る計算機システム１００について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００１５】
（計算機システムの全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る計算機システムの概要を示す図である。
本実施形態において、計算機システム１００は、設備に設けられた各種装置（サブシステム）の制御を行うためのシステムである。なお、本実施形態では、設備が船舶である例について説明する。
図１に示すように、計算機システム１００は、複数のサブシステム１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、…）と、複数の計算機２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、…）を備える計算機ネットワーク２と、切替スイッチ３０とを備えている。
【００１６】
サブシステム１０は、船舶内に設けられ、船舶における各種機能を実行する装置（または複数の装置から構成される装置群）である。
【００１７】
計算機２０は、それぞれ船舶内の異なる区域に設けられ、計算機ネットワーク２に属する他の計算機２０、及び、複数のサブシステム１０の何れか一つと、ネットワークＮＷを介して相互通信可能に接続される。
計算機２０は、取り扱う情報の性質（送受信可能な情報量の制約や情報保全上の制約）応じて独立して存在するネットワークＮＷ（Ａ）及びネットワークＮＷ（Ｂ）に切替スイッチ３０（Ａ）及び切替スイッチ（Ｂ）を介して接続される。
さらに、計算機２０は、リソース管理部２５の指示に基づき接続先サブシステム１０を、ネットワークＮＷ（Ａ）に接続されているものからネットワーク（Ｂ）に、または、ネットワークＮＷ（Ｂ）に接続されているものからネットワーク（Ａ）に接続されているものに変更する場合、計算機２０が接続される切替スイッチを、切替スイッチ３０（Ａ）から切替スイッチ３０（Ｂ）、または、切替スイッチ３０（Ｂ）から切替スイッチ３０（Ａ）に変更する。
計算機２０は、接続先のサブシステム１０の機能を実行するための各種処理を実行するとともに、複数の計算機２０それぞれの接続先となるサブシステム１０を決定する接続先決定装置としても機能する。
なお、本実施形態では、一つのサブシステム１０に対し、複数の計算機２０が割り当てられてもよい。また、例えばサブシステム１０Ａに二つの計算機２０Ａ、２０Ｂが割り当てられている場合、サブシステム１０Ａは、両方の計算機２０Ａ、２０Ｂに各種処理を実行させてもよいし、何れか一方をバックアップとして処理実行用のアプリケーションを起動した状態で待機させてもよい。
【００１８】
切替スイッチ３０は、例えばスイッチングハブであり、計算機２０の指示に基づいて、複数の計算機２０それぞれの接続先となるサブシステム１０を切り替える。
具体的には、切替スイッチ３０は、サブシステム１０別にＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）を構成し、計算機２０のそれぞれが接続されるポートＰ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、…）に設定するＶＬＡＮを切り替えることにより、計算機２０の接続先を切り替えられるようにする。
例えば、切替スイッチ３０（Ａ）は、サブシステム１０Ａとの通信に用いられるＶＬＡＮ３１と、サブシステム１０Ｂとの通信に用いられるＶＬＡＮ３２と、接続先の変更を行う際の通信に用いられるＲＭ  ＶＬＡＮ３３（Resource Management VLAN）と、を構成する。切替スイッチ３０は、計算機２０Ａの接続先がサブシステム１０Ａである場合、計算機２０Ａが接続されているポートＰ１にＶＬＡＮ３１を設定する。また、切替スイッチ３０は、計算機２０Ａの接続先をサブシステム１０Ｂに切り替える場合、計算機２０Ａが接続されているポートＰ１にＶＬＡＮ３２を設定する。なお、全てのポートＰにＲＭ  ＶＬＡＮ３３が設定されており、接続先を切り替えるための命令はＲＭ  ＶＬＡＮ３３を用いて送受信される。同様に、切替スイッチ３０（Ｂ）は、サブシステム１０Ｃとの通信に用いられるＶＬＡＮ３４と、リソース管理処理に関する通信に用いられるＲＭ  ＶＬＡＮ３５とを構成する。
【００１９】
また、計算機システム１００は、図１に示すように、検知システム４０（検知システム４０（Ａ）、検知システム４０（Ｂ））を更に備えていてもよい。
検知システム４０は、例えば、他船、障害物、及び飛来物の接近を検出するためのレーダ及びセンサ、船内（計算機２０が設置された区域）における火災等の有無及び被害状況を検出するためのセンサ、サイバー攻撃を検出するための監視ツール等の機器を有している。
検知システム４０は、各機器が検出した検出信号を計算機２０に送信する。
【００２０】
（計算機の機能構成）
図２は、本発明の一実施形態に係る計算機の機能構成を示す図である。
以下、図２を参照して本実施形態に係る計算機２０の機能構成について説明する。
図２に示すように、複数の計算機２０のそれぞれは、通信部２１と、記憶部２２と、リソース管理部２５とを備えている。
【００２１】
通信部２１は、ネットワークＮＷを介してサブシステム１０及び他の計算機２０と通信を行う。
通信部２１は、接続先となるサブシステム１０との間で、サブシステム１０の機能を実現するための各種情報、命令等の送受信を行う。
また、通信部２１は、他の計算機２０との間で、計算機２０の割り当て変更に関連する各種情報、命令等の送受信を行う。
【００２２】
記憶部２２には、複数のサブシステム１０のそれぞれの機能を実現するためのアプリケーションが予め記憶されている。
【００２３】
リソース管理部２５は、サブシステム１０に割り当てられている計算機２０を含むサブシステム１０の負荷及び障害に応じて、サブシステム１０のそれぞれに対する計算機２０の割り当てを動的に変更する。
リソース管理部２５は、優先度決定部２５１と、被害状況特定部２５２と、順位決定部２５３と、決定部２５４と、リソース要求部２５５と、を有している。
【００２４】
優先度決定部２５１は、船舶の受ける被害の可能性に基づいて、サブシステム１０の優先度を決定する。
優先度とは、どのサブシステム１０にリソース（計算機２０）を優先的に割り当てるかを示す指標である。
優先度決定部２５１は、検知システム４０から通知された検出信号に基づいて、船舶に脅威（被害を受ける可能性）があるか否を判断し、脅威がある場合は、例えば、当該脅威を回避または軽減するための処理を実行するサブシステム１０の優先度を、他のサブシステム１０の優先度よりも高くする。
【００２５】
被害状況特定部２５２は、計算機２０が設けられた区域に受けた被害の状況を特定する。
具体的には、被害状況特定部２５２は、検知システム４０から通知された検出信号に基づいて、計算機２０のそれぞれが設けられた区域に受けた被害の状況が、計算機２０の継続稼働が不可能な状態である場合、または、将来的に計算機２０の継続稼働が困難となる可能性がある場合、「被害あり」であると特定する。また、被害状況特定部２５２は、計算機２０の継続稼働を維持できる状態である場合、「被害なし」であると特定する。
【００２６】
順位決定部２５３は、被害状況特定部２５２が特定した被害の状況（実際に受けた被害の状況）に基づいて、サブシステム１０それぞれの提供順位を決定する。
提供順位とは、どのサブシステム１０にリソースを優先的に提供する（計算機２０を他のサブシステム１０に割り当てる）かを示す指標である。順位決定部２５３は、サブシステム１０それぞれが継続して稼働できるように、リソースに余裕のあるサブシステム１０の提供順位を高く設定する。リソースに余裕があるサブシステム１０とは、例えば、複数の計算機２０が割り当てられている（バックアップとなる計算機２０がある）サブシステム１０、被害を受けていない計算機２０が割り当てられているサブシステム１０である。
【００２７】
決定部２５４は、船舶の受ける被害に基づいて、複数の計算機２０それぞれの接続先のサブシステム１０を決定する。
具体的には、決定部２５４は、優先度決定部２５１が船舶の受ける被害の可能性に基づいて決定した優先度と、順位決定部２５３が実際に受けた被害の状況に基づいて決定した提供順位とに基づいて、計算機２０それぞれの接続先となるサブシステム１０を決定する。
【００２８】
リソース要求部２５５は、サブシステム１０から要求されている処理の負荷が高くなった場合、または、障害の発生によりサブシステム１０に割り当てられている計算機２０を継続して使用することが困難となった場合、リソース（計算機２０）の割り当てを要求するリソース要求を出力する。
【００２９】
（計算機システムの処理フロー）
図３は、本発明の一実施形態に係る計算機システムの処理の例を示すフローである。
図４は、本発明の一実施形態に係る計算機の機能を説明するための図である。
以下、図３及び図４を参照して、本実施形態に係る計算機システム１００におけるリソース割り当て処理の例について説明する。
なお、以下の処理は、複数の計算機２０のうち何れか一つにおいて実行されるものとする。
【００３０】
図３に示すように、まず、計算機２０の優先度決定部２５１は、船舶の受ける被害の可能性に基づいて、サブシステム１０それぞれの優先度を決定する（ステップＳ１００）。
具体的には、優先度決定部２５１は、検知システム４０から通知された検出信号に基づいて、船舶に脅威（被害を受ける可能性）があるか否かを判断する。そして、優先度決定部２５１は、船舶に脅威がある場合、例えば、当該脅威を回避または軽減する機能を実行するために高負荷状態となるサブシステム１０の優先度を、他のサブシステム１０の優先度よりも高くする。
図４に示すように、計算機システム１００は、サブシステム１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、…を有しているものとする。また、図４に示す例においては、サブシステム１０Ｄは、航行システムであるとする。優先度決定部２５１は、検出信号に基づいて船舶に脅威、例えば障害物に衝突する可能性があると判断した場合、当該障害物による被害を回避または軽減するための機能を実行するサブシステム１０Ｄ（航行システム）の優先度を、他のサブシステム１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃよりも高くする。図４の例では、優先度は値が小さいほど高く、サブシステム１０Ｄに設定された優先度「１」が最も優先度が高いことを示す。即ち、優先度決定部２５１は、船舶に脅威がある場合は、脅威に基づき優先度（脅威優先度）を決定する。
また、優先度決定部２５１は、複数の脅威がある場合、検出信号に基づいて計算された被害が発生するまでの時間等に基づいて、どのサブシステム１０の優先度を高く（または低く）設定するか判断するようにしてもよい。
更に、優先度決定部２５１は、船舶に脅威がない場合、船舶の航行中、停泊中等の運行状態に応じて予め定められた優先度（任務優先度）を設定するようにしてもよい。優先度決定部２５１は、船舶に脅威がある場合は任務優先度を脅威優先度で上書きしてもよいし、任務優先度と脅威優先度とを加重平均して優先度を求めてもよい。
【００３１】
次に、図３に示すように、計算機２０の被害状況特定部２５２は、計算機２０が設けられた区域に受けた被害の状況を特定する（ステップＳ１０１）。
例えば、計算機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃのそれぞれが設けられている区域に火災等の被害が発生したとする。被害状況特定部２５２は、検知システム４０から通知された検出信号に基づいて、被害により計算機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの継続稼働が困難となる可能性があると判断する。このとき、被害状況特定部２５２は、図４に示すように、これらの計算機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの接続先であるサブシステム１０Ａ、１０Ｂの被害状況を「被害あり」と特定する。
また、被害状況特定部２５２は、他の計算機２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ、…のそれぞれが設けられている区域が被害を受けていない場合、これらの計算機２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ、…の接続先であるサブシステム１０Ｃ、１０Ｄ、…の被害状況を「被害なし」と特定する。
【００３２】
次に、図３に示すように、計算機２０の順位決定部２５３は、被害状況特定部２５２が特定した被害の状況（実際に受けた被害の状況）に基づいて、サブシステム１０それぞれの提供順位を決定する（ステップＳ１０２）。このとき、順位決定部２５３は、サブシステム１０それぞれの縮退の可能性が最低限となるように、提供順位を決定する。
例えば、図４に示すように、サブシステム１０Ａには、計算機２０Ａが割り当てられており、且つ、サブシステム１０Ａ（計算機２０Ａが設けられている区域）の被害状況が「被害あり」であるとする。この場合、サブシステム１０Ａはバックアップとなる計算機２０が割り当てられていない、即ち、冗長化されていないため、計算機２０Ａが使えなくなると、サブシステム１０Ａを縮退させなければならない。従って、順位決定部２５３は、サブシステム１０Ａを縮退させる可能性を最低限にするために、サブシステム１０Ａの提供順位を低く設定する。
一方、サブシステム１０Ｄに計算機２０Ｅと、バックアップ用の計算機２０Ｆとが割り当てられ、且つ、サブシステム１０Ｄの被害状況（計算機２０Ｅ、２０Ｆが設けられている区域の被害状況）が「被害なし」であるとする。この場合、サブシステム１０Ｄは冗長化されており、計算機２０Ｅ及び２０Ｆのうち一方を他のサブシステム１０に割り当てたとしても、他方でサブシステム１０Ｄの機能を維持することができる。従って、順位決定部２５３は、当該サブシステム１０Ｄからのリソースの提供が可能であると判断し、サブシステム１０Ｄの提供順位を高く設定する。なお、図４の例では、提供順位は値が小さいほど高く、サブシステム１０Ｄに設定された「１」が最も提供順位が高いことを示す。
また、サブシステム１０Ｂは冗長化されているが、被害状況が「被害あり」であるため、被害が拡大して計算機２０Ｂ及び計算機２０Ｃが使えなくなると、サブシステム１０Ｂを縮退させなければならなくなる。一方、サブシステム１０Ｃは、冗長化されていないが、サブシステム１０Ｂより優先度が低く、計算機２０Ｄの被害状況も「被害なし」である。この場合、順位決定部２５３は、優先度の低いサブシステム１０Ｂを縮退させる可能性を最低限にすることに加え、計算機リソースの割り当て変更後のリソース要求元システムの継続稼動を維持するため、サブシステム１０Ｂの提供順位を、サブシステム１０Ｃよりも低く設定する。
このように、順位決定部２５３は、被害状況と、サブシステム１０それぞれに対する計算機２０の割り当て状態（冗長化されているか否か）とに基づいて、提供順位を決定する。なお、本実施形態では、順位決定部２５３は、割り当て状態よりも被害状況を重視して提供順位を決定しているが、他の実施形態では、被害状況よりも割り当て状態を重視して提供順位を決定してもよい。
【００３３】
次に、図３に示すように、決定部２５４は、他の計算機２０からリソース（計算機２０）要求が出力されているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
決定部２５４は、他の計算機２０からリソース要求が出力されていない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、処理の先頭に戻る。
一方、決定部２５４は、例えばサブシステム１０Ａに割り当てられている計算機２０Ａから、サブシステム１０Ａに対するリソースの割り当て要求が出力されている場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、提供順位に基づいてリソースの提供元となるサブシステム１０を選択するとともに、要求元（サブシステム１０Ａ）に対して新たに割り当てる計算機２０を決定する（ステップＳ１０４）。
例えば、図４の例では、決定部２５４は、要求元であるサブシステム１０Ａを除くサブシステム１０のうち、提供順位が最も高いサブシステム１０Ｄを提供元として選択する。そして、決定部２５４は、提供元であるサブシステム１０Ｄの計算機２０Ｅ及び２０Ｆの一方（例えば計算機２０Ｆ）を、サブシステム１０Ａに対して割り当てる。また、決定部２５４は、割り当てが変更された計算機２０Ｆがサブシステム１０Ａに接続されるように、切替スイッチ３０の計算機２０Ｆが接続されているポートＰにサブシステム１０Ａ用のＶＬＡＮを設定する命令を出力する。
計算機２０は、ステップＳ１０４を完了すると、処理の先頭に戻り、上述のステップＳ１００〜Ｓ１０４を繰り返し実行する。
【００３４】
（計算機のハードウェア構成）
図５は、本発明の一実施形態に係る計算機のハードウェア構成の例を示す図である。
以下、図５参照して、本実施形態に係る計算機２０のハードウェア構成について説明する。
【００３５】
コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、入出力インタフェース９０４、通信インタフェース９０５を備える。
上述の複数の計算機２０は、それぞれ異なるコンピュータ９００に実装される。そして、上述した計算機２０の各部の動作は、プログラムの形式でそれぞれのコンピュータ９００が有する補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。即ち、ＣＰＵ９０１は、上述の計算機２０のリソース管理部２５としても機能する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理に伴い取得、生成した各種情報を記憶するための記憶領域（記憶部２２）を主記憶装置９０２に確保する。
なお、コンピュータ９００は、入出力インタフェース９０４及び通信インタフェース９０５を介して、外部記憶装置９１０、９２０と接続されており、上記記憶領域は、外部記憶装置９１０、９２０に確保されてもよい。
【００３６】
なお、少なくとも一つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、入出力インタフェース９０４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行しても良い。
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３７】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る計算機（接続先決定装置）２０は、船舶内に設けられた複数のサブシステム１０の中から、船舶内の異なる区域に設けられた複数の計算機２０の接続先のサブシステム１０を決定する計算機２０であって、船舶の受ける被害に基づいて、複数の計算機２０それぞれの接続先のサブシステム１０を決定する決定部２５４を備える。
このようにすることで、計算機２０は、例えば火災等の障害により、船舶に被害が生じた場合、または、船舶に被害が生じる可能性がある場合、当該被害により高負荷状態となるサブシステム１０、または、計算機２０が故障して継続稼働が困難となるサブシステム１０に対し、他の計算機２０を割り当てることができる。これにより、計算機２０は、複数のサブシステム１０それぞれの継続稼働性能を向上させることが可能である。
また、異なるサブシステム１０同士が計算機２０を共用することができるので、サブシステム１０別にバックアップ用の計算機２０を用意する必要がない。このため、計算機システム１００全体における計算機２０の数を減少させ、システムの構築にかかるコストを低減させることができる。
【００３８】
また、計算機２０は、船舶への脅威（船舶の受ける被害の可能性）に基づいて、サブシステム１０の優先度を決定する優先度決定部２５１をさらに備える。決定部２５４は優先度に基づいて複数の計算機２０それぞれの接続先のサブシステム１０を決定する。
例えば、優先度決定部２５１は、船舶に被害が生じる可能性がある場合、被害を回避または軽減する機能を実行するために高負荷状態となるサブシステム１０の優先度を、他のサブシステム１０の優先度よりも高くする。このようにすることで、決定部２５４は、優先度の高いサブシステム１０に対して優先して計算機２０を割り当てることができるので、脅威に対抗するために高負荷状態となるサブシステム１０が、リソース不足により正常に稼働しなくなることを抑制することができる。
【００３９】
また、計算機２０は、計算機２０が設けられた区域に受けた被害の状況を特定する被害状況特定部２５２と、被害の状況に基づいて、計算機２０の提供を行うサブシステム１０の順位を示す提供順位を決定する順位決定部２５３とをさらに備える。決定部２５４は、順位決定部２５３が決定した提供順位に基づいて、複数の計算機２０それぞれの接続先のサブシステム１０を決定する。
このようにすることで、決定部２５４は、被害の状況に応じて、計算機２０それぞれの接続先となるサブシステム１０を決定することができる。この結果、計算機２０は、計算機２０に被害を受けたサブシステム１０に対して他の計算機２０を割り当てることにより、当該サブシステム１０がリソース不足により正常に稼働しなくなることを抑制することができる。
【００４０】
また、リソースの提供順位は、そのリソース（計算機２０）が設けられている区域の被害が小さいほど高く設定される。
このようにすることで、決定部２５４は、提供順位が高いサブシステム１０、即ち、被害が小さくリソースに余裕のあるサブシステム１０から、他のサブシステム１０に計算機２０の割り当てを変更することができる。これにより、計算機２０の提供元となるサブシステム１０がリソース不足により正常に稼働しなくなることを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態において、複数の計算機２０のそれぞれが上述のリソース管理部２５を有し、何れか一の計算機２０が計算機システム１００におけるリソース割り当て処理を実行する。
このようにすることで、例えば一の計算機２０が被害を受けたとしても、他の計算機２０においてリソース割り当て処理を実行することができる。これにより、船舶のどの区域に被害を受けたとしても、リソース割り当て処理を実行して、サブシステム１０のそれぞれが正常に稼働しなくなる可能性を低減させることができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上述の実施形態では、順位決定部２５３が被害状況及び割り当て状態（冗長化の有無）に基づいてリソースの提供順位を決定する態様について説明したが、これに限られることはない。他の実施形態では、順位決定部２５３は、被害状況及び割り当て状態に加え、優先度決定部２５１が決定した優先度に基づいて提供順位を決定してもよい。例えば、「被害なし」且つ冗長化されているサブシステム１０が複数ある場合は、これらのうち優先度の低いサブシステム１０の提供順位を高く設定してもよい。また、順位決定部２５３は、優先度順に提供順位を設定した後、被害状況及び割り当て状態に基づいて提供順位を入れ替えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０  サブシステム（装置）
１００  計算機システム
２０  計算機（接続先決定装置）
２１  通信部
２２  記憶部
２５  リソース管理部
２５１  優先度決定部
２５２  被害状況特定部
２５３  順位決定部
２５４  決定部
２５５  リソース要求部
３０  切替スイッチ
４０  検知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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