(57)【要約】【課題】簡易な構成で、複輪車両の傾斜による横転を防止し、かつ、傾斜した状態でも継続して運転できると共に、傾斜した状態から通常の運転状態である直立した状態へ自立復帰しやすい補助輪機構を備えた複輪車両を提供すること。【解決手段】メインフレーム１を挟んで、上面にフットプレート２１と下面に補助輪プレート２２を連絡軸２５および連絡軸２６により一体にメインフレーム１に対して回動可能に配設し、複輪車両１００が傾斜した際は、傾斜した方向にフットプレート２１と下面に補助輪プレート２２とを一体として回動して補助輪プレート２２の下面に回転可能に支持される補助輪２３がメインフレーム１の外側に移動させて、複輪車両１００の横転を防止できるようにした。【選択図】図３
2018103691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭乗者の足場を支えるメインフレームと、
転倒防止用の補助輪機構とを備え、
前記補助輪機構は、
前記メインフレームの上面に配設され搭乗者が載るフットプレートと、
前記フットプレートに対向して前記メインフレームの下面に配設される補助輪プレートと、
前記補助輪プレートの前端部の下面に支持される補助輪と、
前記フットプレートの後端部と前記補助輪プレートの後端部を連絡する第１連絡軸と、
前記フットプレートの前端部と前記補助輪プレートの前端部を連絡する第２連絡軸と、
前記メインフレームに設けられ、前記第１連絡軸が貫通し、前記第１連絡軸を支点として前記第１連絡軸および前記第２連絡軸を介して一体とされた前記フットプレートおよび前記補助輪プレートが水平方向に回動可能とされる第１貫通溝と、
前記メインフレームに設けられ、前記第２連絡軸が貫通し、前記第１連絡軸および前記第２連絡軸を介して一体とされた前記フットプレートおよび前記補助輪プレートが水平方向に回動可能とされる第２貫通溝とを備え、
前記第１連絡軸を支点として、前記フットプレートと前記補助輪プレートとを一体として水平方向に回動させることにより、前記補助輪を前記メインフレームの直下領域である収納位置から前記メインフレームの左側外方または右側外方の転倒防止位置に移動させることを特徴とする複輪車両。
【請求項２】
前記補助輪は、前記収納位置において地面より上方に設けられることを特徴とする請求項１に記載の複輪車両。
【請求項３】
前記メインフレームの左右方向の中央部において、前記第１貫通溝は、進行方向に伸長する長穴形状とし、
前記第２貫通溝は、
前記第２連絡軸を水平方向に回動可能とする第１溝部と、
前記第１溝部に連接され、前記メインフレームの左右方向の中央部において、進行方向に伸長する長穴形状の第２溝部とを備え、
前記補助輪の前記収納位置において、前記第２連絡軸が前記第２貫通溝の前記第２溝部にあって前記フットプレートと前記補助輪プレートとを一体として非回動状態とすることを特徴とする請求項１または２に記載の複輪車両。
【請求項４】
前記補助輪機構は、前記メインフレームの左右方向の左側半部および右側半部の各々に左方補助輪機構および右方補助輪機構を備え、
前記左方補助輪機構において、
前記第２貫通溝は、一体とされた前記フットプレートおよび前記補助輪プレートを、前記補助輪の前記収納位置から左側外方に回動可能とし、
前記右方補助輪機構において、
前記第２貫通溝は、一体とされた前記フットプレートおよび前記補助輪プレートを、前記補助輪の前記収納位置から右側外方に回動可能とする
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の複輪車両。
【請求項５】
前記メインフレームは、左右方向の中央部を頂点として左側外方および右側外方に向かうに従って下降して傾斜する山型形状であることを特徴とする請求項４に記載の複輪車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止用の補助輪を搭載した複輪車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、転倒防止用の補助輪を搭載した複輪車両が特許文献１や２などに開示されている。特許文献１には、車体の支持部に、摺動部と支持扞と、地表より離した補助輪を支え、支持扞にそれぞれ端部を車体に固定した発条を取り付け、補助輪を車輪に平行して備える自転車が開示されている。補助輪を地表より離すことによって、車体が左方向または右方向に傾倒した場合には発条が伸長し、補助輪が接地して転倒が防止されるとしている。
【０００３】
特許文献２には、サドル前後及び車輪間の高い位置に連結バーを設置し、連結バー下に滑車付きの子供用椅子などを可動式に吊った自転車が開示されている。転倒時には椅子の下端滑車が接地して天場の連結バーを支え安定させ、傾斜した自転車本体と子供用椅子の支柱間で直角三角形を為し、又子供用椅子は下の滑車と二等辺三角形を形成して安定するため横転が防止できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−６４０８３号公報
【特許文献２】特開２００９−２５５９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献２に開示された自転車は、いずれも補助輪部の構造が複雑であり、大掛かりであることから、通常の運転の際、補助輪を構成する補助輪部自体が、荷重負荷になりやすく、運転する際の阻害要因になってしまう恐れがある。また、補助輪により自転車の横転は防止可能であるが、自転車が傾斜した状態で継続して運転することや、自転車が傾斜した状態から通常の運転状態である直立した状態へ自立復帰することが困難であることから、使い勝手が悪いという問題がある。
【０００６】
本発明は前記従来の問題点を解消するためになされたものであり、簡易な構成で、複輪車両の傾斜による横転を防止し、かつ、傾斜した状態でも継続して運転できると共に、傾斜した状態から通常の運転状態である直立した状態へ自立復帰しやすい補助輪機構を備えた複輪車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため請求項１に係る複輪車両は、搭乗者の足場を支えるメインフレームと、転倒防止用の補助輪機構とを備える。補助輪機構は、メインフレームの上面に配設され搭乗者が載るフットプレートと、フットプレートに対向してメインフレームの下面に配設される補助輪プレートと、補助輪プレートの前端部の下面に支持される補助輪と、フットプレートの後端部と補助輪プレートの後端部を連絡する第１連絡軸と、フットプレートの前端部と補助輪プレートの前端部を連絡する第２連絡軸と、メインフレームに設けられ、第１連絡軸が貫通し、第１連絡軸を支点として第１および第２連絡軸を介して一体とされたフットプレートおよび補助輪プレートが水平方向に回動可能とされる第１貫通溝と、メインフレームに設けられ、第２連絡軸が貫通し、第１および第２連絡軸を介して一体とされたフットプレートおよび補助輪プレートが水平方向に回動可能とされる第２貫通溝とを備え、第１連絡軸を支点として、フットプレートと補助輪プレートとを一体として水平方向に回動させることにより、補助輪をメインフレームの直下領域である収納位置からメインフレームの左側外方または右側外方の転倒防止位置に移動させることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る複輪車両は、請求項１に記載の複輪車両において、補助輪は、収納位置において地面より上方に設けられることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る複輪車両は、請求項１または請求項２に記載の複輪車両において、メインフレームの左右方向の中央部において、第１貫通溝は、進行方向に伸長する長穴形状とし、第２貫通溝は、第２連絡軸を水平方向に回動可能とする第１溝部と、第１溝部に連接され、メインフレームの左右方向の中央部において、進行方向に伸長する長穴形状の第２溝部とを備え、補助輪の収納位置において、第２連絡軸が第２貫通溝の第２溝部にあってフットプレートと補助輪プレートとを一体として非回動状態とすることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る複輪車両は、請求項１乃至３の何れか1項に記載の複輪車両において、補助輪機構は、メインフレームの左右方向の左側半部および右側半部の各々に左方補助輪機構および右方補助輪機構を備え、左方補助輪機構において、第２貫通溝は、一体とされたフットプレートおよび補助輪プレートを、補助輪の収納位置から左側外方に回動可能とし、右方補助輪機構において、第２貫通溝は、一体とされたフットプレートおよび補助輪プレートを、補助輪の収納位置から右側外方に回動可能とすることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る複輪車両は、請求項４に記載の複輪車両において、メインフレームは、左右方向の中央部を頂点として左側外方および右側外方に向かうに従って下降して傾斜する山型形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る複輪車両では、メインフレームの上面に配設され搭乗者が載るフットプレートに置いた操作者の足により、フットプレートを回動させることにより、フットプレートと補助輪プレートは一体として進行方向に対して水平方向（左右方向）に回動して、容易に補助輪プレートの前端部の下面に支持される補助輪をメインフレームの外側に移動させることができる。これにより、補助輪は、収納位置から転倒防止位置に移動され、複輪車両が傾斜して転倒しそうな場合は、傾斜した方向にフットプレートを回動させて、傾斜した方向のメインフレームの外側に補助輪を移動することができることから、転倒を防止することができる。さらに、外側に補助輪を移動した状態で継続して走行できることから、複輪車両の走行による推進力により、複輪車両を直立状態に自立復帰することができる。
【００１３】
請求項２に係る複輪車両では、補助輪が収納位置において地面より上方に設けられることから、複輪車両が直立走行時においては、補助輪は走行の阻害要因になることなく、快適に複輪車両を運転走行することができる。
【００１４】
請求項３に係る複輪車両では、補助輪機構を使用しない場合は、フットプレートと補助輪プレートは一体としてメインフレームに非回動状態で保持することができることから、複輪車両が直立走行時において、不用意に補助輪が転倒防止位置であるメインフレームの外側に移動することを抑止することができる。快適に複輪車両を運転走行することができる。
【００１５】
請求項４に係る複輪車両では、メインフレームの右側と左側とで独立して補助輪機構を設けることにより、片足で補助輪機構を操作することができる。これにより、複輪車両が傾斜して転倒しそうな場合、補助輪の移動方向の間違いを未然に防止し、確実に傾斜した方向に補助輪を移動させることができることから、安全性を向上することができる。
【００１６】
請求項５に係る複輪車両では、メインフレームの山型形状により、メインフレームの右側と左側とで独立して、補助輪を収納位置から転倒防止位置に容易に移動することができる。これにより、複輪車両が傾斜して転倒しそうな場合、スムーズに傾斜した側の補助輪機構が操作されて、確実に傾斜した側のメインフレームの外側に補助輪を移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る補助輪を搭載した複輪車両の側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る補助輪機構の（ａ）側面図、（ｃ）平面図（フットプレート）、（ｄ）底面図（補助輪プレート）および（ｂ）補助輪機構の搭載部分のメインフレームの平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る補助輪機構の動作方法を説明する（ａ）、（ｃ）ロックを解除した場合および（ｂ）、（ｄ）補助輪機構を左右に回動した場合のフットプレートおよび補助輪プレートの平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る補助輪機構を備えた複輪車両において、補助輪機構を右方向に回動した状態を説明する前方から見た前面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る補助輪機構の（ａ）側面図、（ｃ）平面図（フットプレート）、（ｄ）底面図（補助輪プレート）および（ｂ）補助輪機構の搭載部分のメインフレームの平面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る補助輪機構の動作方法を説明する（ａ）、（ｃ）ロックを解除した場合および（ｂ）、（ｄ）補助輪機構の右側のフットプレートを右方向に回動した場合のフットプレートおよび補助輪プレートの平面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る補助輪機構の（ａ）通常状態、（ｂ）右側のフットプレートを右方向に回動した場合の前方から見た前面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る補助輪機構において、搭載部分のメインフレームを山形にした場合の（ａ）補助輪機構の搭載部分のメインフレームを前方から見た前面図、（ｂ）補助輪機構の内、右側のフットプレートを右方向に回動した場合の前方から見た補助輪機構を含む前面図である。
【図９】本発明の（ａ）第１の実施形態に係る補助輪機構、（ｂ）第２の実施形態に係る補助輪機構において、付勢部材（引っ張りバネ）を付加した一例を説明する平面図（フットプレート）である。
【図１０】本発明の実施形態に係る補助輪の種々の実施形態を説明する図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る補助輪機構の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る補助輪機構を搭載した複輪車両を図面に基づいて説明する。
【００１９】
まず、本発明の第１の実施形態に係る補助輪機構を搭載した複輪車両１００の基本構成について図１を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係る補助輪を搭載した複輪車両を側面から見た模式図である。
【００２０】
複輪車両１００は前輪８から後輪９に亘るメインフレーム１を備えており、かかるメインフレーム１の前端部にはハンドルフレーム２が略水平方向に回動可能に取り付けられている。ハンドルフレーム２の上端部にはハンドル７が固設されており、また、ハンドルフレーム２の下端部に車輪支持フレーム３が固着され、かかる車輪支持フレーム３には、前輪８が回転可能に支持されている。そして、メインフレーム１のやや後方部には操作者１０用のフットプレートを兼ねた補助輪機構２０が搭載されている。尚、補助輪機構２０の補助輪２３は、複輪車両１００が直立した状態では地面より高い位置にあり、複輪車両１００を走行する際には、補助輪２３が複輪車両１００の運転走行を阻害しないようになっている。補助輪機構２０については後述するため、ここでは、詳細は説明しない。
【００２１】
搭載された補助輪機構２０の後方のメインフレーム１の後端部には後輪９が回転可能に支持されている。後輪９には図示しないインラインモーターが取り付けられており、図示しないバッテリーにより駆動可能に制御される。
【００２２】
さらに、メインフレーム１の後端部にはシート支持フレーム４が固着されている。シート支持フレーム４の上端部には上部にシート６を配設したシートベース５が固着されている。図１に示すように、本実施形態では、シート６は通常の複輪車両に比べてやや高いに位置に、前方に傾いた状態で配設されており、これにより、操作者１０は立った状態で複輪車両１００を操作できるようになっている。
【００２３】
次に、本発明の第１の実施形態に係る補助輪機構２０について図２から図４を参照して説明する。図２（ａ）は、複輪車両１００に搭載した補助輪機構２０の側面図を示した図であり、図２（ｂ）は、補助輪機構２０を搭載する部分のメインフレーム１を上から見た平面図である。そして、図２（ｃ）は、搭載した補助輪機構２０を上から見た平面図であり、図２（ｄ）は、搭載した補助輪機構２０を下から見た底面図である。尚、図示しやすいように、図２（ｃ）においては、補助輪機構２０を構成するフットプレート２１のみを図示し、メインフレーム１を挟んてその下方にある補助輪プレート２２は図示していない。図２（ｄ）においても、補助輪機構２０を構成する補助輪プレート２２のみを図示し、メインフレーム１を挟んてその上方にあるフットプレート２１は図示していない。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、補助輪機構２０はメインフレーム１を挟んで上方に配置したフットプレート２１と下方に配置した補助輪プレート２２を備えて構成されている。フットプレート２１と補助輪プレート２２とは前端部および後端部において連絡軸２５および連絡軸２６により連絡されている。連絡軸２５および連絡軸２６の上端部には、それぞれ、フットプレート２１と連絡軸２５および連絡軸２６とを固着する留め部材２５ａおよび２６ａが設けられており、連絡軸２５および連絡軸２６の下端部には、それぞれ、補助輪プレート２２と連絡軸２５および連絡軸２６とを固着する留め部材２５ｂおよび２６ｂが設けられている。これにより、フットプレート２１と補助輪プレート２２は、下述するように、メインフレーム１を挟んで一体として水平方向に移動する。
【００２５】
また、図２（ｄ）に示すように、補助輪プレート２２の前端部の下面には、左右端に補助輪２３、２３が、上端に回転軸２４ａを設けた補助輪ケース２４内に回転可能に取り付けられている。回転軸２４ａの上端部は補助輪プレート２２の下面に固着されていると共に、回転軸２４ａの下端部に対して補助輪ケース２４が水平方向に回転可能に取り付けられている。すなわち、補助輪ケース２４と補助輪２３とで構成された補助輪部２９は、キャスターのように水平方向に回転可能に補助輪プレート２２の下面に取り付けられているのである。
【００２６】
図２（ｂ）に示すように、補助輪機構２０を搭載するメインフレーム１の部分には、連絡軸２５および連絡軸２６がメインフレーム１を貫通するための貫通溝２７および２８が設けられている。連絡軸２５が貫通する貫通溝２７は、前方方向（進行方向）を頂点とする円弧状の貫通溝２７ａと貫通溝２７ａの中央で接続され後方に伸長する貫通溝２７ｂとから構成されている。そして、貫通溝２７ａと貫通溝２７ｂの溝の幅は、貫通する連絡軸２５の軸径よりやや大きくなっており、連絡軸２５は、貫通溝２７を貫通した状態で貫通溝２７ａや貫通溝２７ｂに沿って移動可能になっている。
【００２７】
連絡軸２６が貫通する貫通溝２８は、メインフレーム１の中央部に前後方向に伸長する楕円形状の溝となっており、貫通溝２８の溝の幅は、貫通する連絡軸２６の軸径よりやや大きくなっており、連絡軸２６は、貫通溝２８を貫通した状態で貫通溝２８に沿って前後に移動可能になっている。
【００２８】
補助輪機構２０を使用しない場合は、図２（ｃ）および図２（ｄ）に示すように、連絡軸２５はメインフレーム１の貫通溝２７の貫通溝２７ｂに、また、連絡軸２６はメインフレーム１の貫通溝２８の後方部に位置することにより、補助輪機構２０はメインフレーム１の中心部に保持される。
【００２９】
複輪車両１００が傾斜して横転しそうになる場合は、補助輪機構２０を使用する。図３（ａ）および図３（ｃ）に示すように、まず、補助輪機構２０を前方（進行方向）に移動する。例えば、操作者１０がフットプレート２１上に乗っている足のつま先に体重移動させることにより、フットプレート２１とメインフレーム１との間の摩擦力に抗してフットプレート２１を前方に移動させることができる。これにより、連絡軸２５はメインフレーム１の貫通溝２７の貫通溝２７ｂから貫通溝２７ａに移動すると共に、連絡軸２６はメインフレーム１の貫通溝２８の前方部に移動する。これにより、図３（ｂ）および図３（ｄ）に示すように、補助輪機構２０は連絡軸２６を支点として、貫通溝２７ａの円弧状の溝に沿って水平方向に回動させて（図３（ｂ）、（ｄ）の図中（１））、補助輪２３をメインフレーム１の外側に移動するため、複輪車両１００の横転を防止することができるのである。
【００３０】
補助輪２３が地面に接地すると補助輪ケース２４が回転して（図３（ｄ）の図中（２））、進行方向に補助輪２３が回転可能になる。すなわち、本実施形態にかかる補助輪機構２０を使用することにより、複輪車両１００が傾斜して横転しそうになっても、補助輪２３により横転が防止できると共に、補助輪２３が複輪車両１００の進行方向に合わせて回転可能となるため、複輪車両１００が傾斜した状態でも継続して運転走行が可能になるのである。そして、複輪車両１００が傾斜した状態で継続して走行することにより、その推進力により複輪車両１００が直立状態に自立復帰させることができる。複輪車両１００が直立状態に自立復帰したら、補助輪機構２０をメインフレーム１の中心部に戻して保持する。
【００３１】
図４は、複輪車両１００が進行方向に対して右方向に傾斜した場合に（図４の図中（１））、補助輪機構２０を右方向に回動させた状態（図４の図中（２））を前方から見た図である。補助輪機構２０を右方向に回動することにより、補助輪２３を複輪車両１００のメインフレーム１の右外側に移動させて、横転を防止すると共に、複輪車両１００が傾斜した状態であっても安定して継続走行することができる。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施形態に係る補助輪機構４０について図５から図７を参照して説明する。図５（ａ）は、複輪車両１００に搭載した補助輪機構４０の側面図を示した図であり、図５（ｂ）は、補助輪機構４０を搭載する部分のメインフレーム１を上から見た平面図である。そして、図５（ｃ）は、搭載した補助輪機構４０を上から見た平面図であり、図５（ｄ）は、搭載した補助輪機構４０を下から見た底面図である。尚、図示しやすいように、図５（ｃ）においては、補助輪機構４０を構成するフットプレート４１，４２のみを図示し、メインフレーム１を挟んでその下方にある補助輪プレート４３、４４は図示していない。図５（ｄ）においても、補助輪機構４０を構成する補助輪プレート４３，４４のみを図示し、メインフレーム１を挟んでその上方にあるフットプレート４１，４２は図示していない。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、補助輪機構４０はメインフレーム１を挟んで上方に配置したフットプレート４１、４２と下方に配置した補助輪プレート４３、４４とから構成されている。フットプレート４１と補助輪プレート４３とは前端部および後端部において連絡軸４９および連絡軸５１により連絡されている。そして、フットプレート４２と補助輪プレート４４とは前端部および後端部において連絡軸５０および連絡軸５２により連絡されている。
【００３４】
連絡軸４９および連絡軸５１の上端部には、それぞれ、フットプレート４１と連絡軸４９および連絡軸５１とを固着する留め部材４９ａおよび５１ａが設けられており、連絡軸４９および連絡軸５１の下端部には、それぞれ、補助輪プレート４３と連絡軸４９および連絡軸５１とを固着する留め部材４９ｂおよび５１ｂが設けられている。これにより、フットプレート４１と補助輪プレート４３は、下述するように、メインフレーム１を挟んで一体として水平方向に移動する。
【００３５】
連絡軸５０および連絡軸５２の上端部には、それぞれ、フットプレート４２と連絡軸５０および連絡軸５２とを固着する留め部材５０ａおよび５２ａが設けられており、連絡軸５０および連絡軸５２の下端部には、それぞれ、補助輪プレート４４と連絡軸５０および連絡軸５２とを固着する留め部材５０ｂおよび５２ｂが設けられている。これにより、フットプレート４２と補助輪プレート４４は、下述するように、メインフレーム１を挟んで一体として水平方向に移動する。
【００３６】
また、図５（ａ）および（ｄ）に示すように、補助輪プレート４３、４４の前端部の下面には、それぞれ、補助輪４５、４６が取り付けられている。
【００３７】
補助輪４５は、上端に回転軸４７ａを設けた補助輪ケース４７内に回転可能に取り付けられている。そして、回転軸４７ａの上端部は補助輪プレート４３の下面に固着されていると共に、回転軸４７ａの下端部に対して補助輪ケース４７が水平方向に回転可能に取り付けられている。すなわち、上記第１の実施形態と同様、補助輪ケース４７と補助輪４５とで構成された補助輪部５７は、キャスターのように水平方向に回転可能に補助輪プレート４３の下面に取り付けられているのである。
【００３８】
補助輪４６は、上端に回転軸４８ａを設けた補助輪ケース４８内に回転可能に取り付けられている。そして、回転軸４８ａの上端部は補助輪プレート４４の下面に固着されていると共に、回転軸４８ａの下端部に対して補助輪ケース４８が水平方向に回転可能に取り付けられている。すなわち、上記補助輪部５７と同様、補助輪ケース４８と補助輪４６とで構成された補助輪部５８は、キャスターのように水平方向に回転可能に補助輪プレート４４の下面に取り付けられているのである。
【００３９】
図５（ｂ）に示すように、補助輪機構４０を搭載するメインフレーム１の部分には、連絡軸４９および連絡軸５１がメインフレーム１を貫通するための貫通溝５３および５５が設けられている。さらに、連絡軸５０および連絡軸５２がメインフレーム１を貫通するための貫通溝５４および５６が設けられている。
【００４０】
連絡軸４９が貫通する貫通溝５３は、右端部を頂点として左後方に伸長する円弧状の貫通溝５３ａと貫通溝５３ａの右端部に接続して後方に伸長する貫通溝５３ｂとから構成されている。そして、貫通溝５３ａと貫通溝５３ｂの溝の幅は、貫通する連絡軸４９の軸径よりやや大きくなっており、連絡軸４９は、貫通溝５３を貫通した状態で貫通溝５３ａや貫通溝５３ｂに沿って移動可能になっている。
【００４１】
連絡軸５０が貫通する貫通溝５４は、左端部を頂点として右後方に伸長する円弧状の貫通溝５４ａと貫通溝５４ａの左端部に接続して後方に伸長する貫通溝５４ｂとから構成されている。そして、上記貫通溝５３と同様、貫通溝５４ａと貫通溝５４ｂの溝の幅は、貫通する連絡軸５０の軸径よりやや大きくなっており、連絡軸５０は、貫通溝５４を貫通した状態で貫通溝５４ａや貫通溝５４ｂに沿って移動可能になっている。
【００４２】
連絡軸５１が貫通する貫通溝５５は、メインフレーム１の貫通溝５３の貫通溝５３ｂの後方位置に前後方向に伸長する楕円形状の溝となっており、貫通溝５５の溝の幅は、貫通する連絡軸５１の軸径よりやや大きくなっており、連絡軸５１は、貫通溝５５を貫通した状態で貫通溝５５に沿って前後に移動可能になっている。
【００４３】
連絡軸５２が貫通する貫通溝５６は、メインフレーム１の貫通溝５４の貫通溝５４ｂの後方位置に前後方向に伸長する楕円形状の溝となっており、貫通溝５６の溝の幅は、貫通する連絡軸５２の軸径よりやや大きくなっており、連絡軸５２は、貫通溝５６を貫通した状態で貫通溝５６に沿って前後に移動可能になっている。
【００４４】
補助輪機構４０を使用しない場合は、図５（ｃ）および図５（ｄ）に示すように、連絡軸４９はメインフレーム１の貫通溝５３の貫通溝５３ｂに、また、連絡軸５１はメインフレーム１の貫通溝５５の後方部に位置することにより、補助輪機構４０のフットプレート４１と補助輪プレート４３はメインフレーム１の中心左側に保持されると共に、連絡軸５０はメインフレーム１の貫通溝５４の貫通溝５４ｂに、また、連絡軸５２はメインフレーム１の貫通溝５６の後方部に位置することにより、補助輪機構４０のフットプレート４２と補助輪プレート４４はメインフレーム１の中心右側に保持される。
【００４５】
複輪車両１００が傾斜して横転しそうになる場合は、補助輪機構４０を使用する。例えば、複輪車両１００が右方向に傾斜して横転しそうになる場合は、図６（ａ）および図６（ｃ）に示すように、まず、補助輪機構４０のフットプレート４２と補助輪プレート４４を前方（進行方向）に移動する。例えば、フットプレート４２上に乗っている操作者１０の右足のつま先に体重移動させることにより、フットプレート４２とメインフレーム１との間の摩擦力に抗してフットプレート４２を前方に移動させることができる。これにより、連絡軸５０はメインフレーム１の貫通溝５４の貫通溝５４ｂから貫通溝５４ａに移動すると共に、連絡軸５２はメインフレーム１の貫通溝５６の前方部に移動する。これにより、図６（ｂ）および図６（ｄ）に示すように、補助輪機構４０のフットプレート４２と補助輪プレート４４は連絡軸５２を支点として、貫通溝５４ａの円弧状の溝に沿って右水平方向に回動させて（図６（ｂ）、（ｄ）の図中（１））、補助輪４６をメインフレーム１の右外側に移動するため、複輪車両１００の横転を防止することができるのである。
【００４６】
補助輪４６が地面に接地すると補助輪ケース４８が回転して（図６（ｄ）の図中（２））、進行方向に補助輪４６が回転可能になる。すなわち、複輪車両１００が傾斜して横転しそうになっても、補助輪４６により横転が防止できると共に、補助輪４６が複輪車両１００の進行方向に合わせて回転可能となるため、複輪車両１００が傾斜して状態でも継続して運転走行が可能になるのである。そして、複輪車両１００が直立状態に自立復帰したら、補助輪機構４０のフットプレート４２と補助輪プレート４４をメインフレーム１の中心右側に戻して保持することができる。
【００４７】
複輪車両１００が左方向に傾斜して横転しそうになる場合は、上記同様、操作者１０の左足のつま先に体重移動させることにより、補助輪機構４０のフットプレート４１と補助輪プレート４３を左水平方向に回動し、補助輪４５をメインフレーム１の左外側に移動させて、複輪車両１００の横転を防止することができる。そして、補助輪４５が複輪車両１００の進行方向に合わせて回転するため、複輪車両１００が傾斜した状態でも継続して運転走行することができる。そして、複輪車両１００が傾斜した状態で継続して走行することにより、その推進力により複輪車両１００が直立状態に自立復帰させることができる。複輪車両１００が直立状態に自立復帰したら、補助輪機構４０のフットプレート４１と補助輪プレート４３をメインフレーム１の中心左側に戻して保持する。
【００４８】
図７（ａ）は、補助輪機構４０を使用しない状態において前方から見た図であり、図７（ｂ）は、複輪車両１００が進行方向に対して右方向に傾斜した場合に、補助輪機構４０のフットプレート４２と補助輪プレート４４を右方向に回動させた状態（図７（ｂ）の図中（１））において前方から見た図である。補助輪機構４０のフットプレート４２と補助輪プレート４４を右方向に回動することにより、補助輪４６を複輪車両１００のメインフレーム１の右外側に移動させて、横転を防止すると共に、複輪車両１００が傾斜した状態であっても安定して継続走行することができる。
【００４９】
図８（ａ）は、上記第２の実施形態において、補助輪機構４０を搭載するメインフレーム１の部分をメインフレーム１の幅方向の中心を頂点として左右方向にはやや下方に傾斜した山型にした一例を示した図である。メインフレーム１の幅方向の中心を頂点として左右方向に下方に傾斜を設けることにより、複輪車両１００が左右方向に傾斜した場合、フットプレートと補助輪プレートが一体としてスムーズに回動させて、補助輪をメインフレーム１の右外側或いは左外側に移動させて転倒を防止すると共に、複輪車両１００が傾斜した状態であっても安定して継続走行することができる。
【００５０】
図８（ｂ）は、図８（ａ）に示したメインフレーム１に補助輪機構４０を搭載した状態を前方から見た図である。図８（ａ）のように、メインフレーム１の中心を頂点として左右方向にはやや下方に傾斜した
【００５１】
図９は、上記第１の実施形態である補助輪機構２０および上記第２の実施形態である補助輪機構４０に付勢部材を付加した一例を示したものである。図９（ａ）は、上記第１の実施形態である補助輪機構２０においてフットプレート２１の後端部とメインフレーム１との間に引っ張りバネ３６を取り付けた例である。そして、図９（ｂ）は、上記第２の実施形態である補助輪機構４０においてフットプレート４１および４２のそれぞれの後端部とメインフレーム１との間に引っ張りバネ５９および６０を取り付けた例である。このように、フットプレートに引っ張りバネを取り付けることにより、補助輪機構２０或いは補助輪機構４０を使用しない場合はフットプレートと補助輪プレートがメインフレーム１の中心位置でしっかりと保持されると共に、補助輪機構２０或いは補助輪機構４０が使用した（フットプレートと補助輪プレートが回動した）後には、メインフレーム１の中心位置にスムーズに戻すことができる。
【００５２】
ここで、メインフレーム１はメインフレームの一例であり、フットプレート２１、４１、４２はフットプレートの一例であり、補助輪プレート２２、４３、４４は補助輪プレートの一例であり、補助輪２３、４５、４６は補助輪の一例である。補助輪機構２０および４０は補助輪機構の一例であり、連絡軸２６、５１、５２は第１連絡軸の一例であり、連絡軸２５、４９、５０は第２連絡軸の一例である。貫通溝２８、５５、５６は第１貫通溝の一例であり、貫通溝２７、５３、５４は第２貫通溝の一例である。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることが、理解されるべきである。
【００５４】
例えば、補助輪は上記実施形態で示したものに限定するものではなく、図１０に示すように、様々な形態が採用できる。図５（ａ）は、上記実施形態の補助輪であるが、図１０（ｂ）に示すように、球体３０ａを採用してもよい。球体３０ａを補助輪に採用することにより、補助輪が地面に接触した場合にも、球体３０ａは様々の方向に回転可能であることから、補助輪が走行を阻害することを防止できる。
【００５５】
また、上記実施形態では、補助輪はフットプレートの下方に配置されるところ、図１０（ｃ）や図１０（ｄ）に示すように、２輪以上の構成であってもよい。例えば、図１０（ｃ）の場合、補助輪の接地点は２点あるため、図１０（ａ）の補助輪２３に比べて、安定して複輪車両１００の傾きを支えることができるため、より高い安全性が期待できる。また、図１０（ｄ）のように２つの補助輪が回転軸３４ａを中心に上下方向に回動可能にしてもよい。これにより、地面が凸凹の場合でも安定して複輪車両１００の傾きを支えることができることから、図１０（ｃ）の場合と同様、より高い安全性が期待できる。尚、図１０は、上記第１の実施形態における例を示したものであるが、上記第２の実施形態においても同様に様々な形態の補助輪が採用可能であることは言うまでもない。
【００５６】
また、上記実施形態では、フットプレートと補助輪プレートとを一体として回動して、補助輪をメインフレーム１の外側に移動したが、フットプレートの下面に補助輪を取り付けてもよい。図１１は上記第２の実施形態の変形例として、その一例を説明した図である。貫通溝５３、５４に代えて図１１（ｂ）に示す貫通溝８０、８１のようにすることにより、図１１（ｃ）に示すように、左右に配設したフットプレート７１、７２のそれぞれの下面に補助輪７３と補助輪ケース７５とで構成する補助輪部８４および補助輪７４と補助輪ケース７６とで構成する補助輪部８５を取り付けることができる。補助輪７３、７４をメインフレーム１の外側に移動する場合は、上記第２の実施形態の場合と同じ方法で実施可能である。図１１に示すような構成にすることにより、上記実施形態で採用した補助輪プレートが不要になることから、補助輪機構の構成を簡易にして、コストを低減することができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、操作者１０が立った状態で複輪車両１００を操作できるようにシート６を上方に、かつ、斜めに配置したが、本発明は、これに限定するものではない。操作者１０がシート６に座った状態で操作ができるように、シート６を下方に、かつ、略水平に配置してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、貫通溝２７、５３および５４の貫通溝２７ａ、５３ｂおよび５４は円弧形状としたが、これに限定するものではない。フットプレートと補助輪プレートとが一体として水平方向に回動し、補助輪がメインフレーム１の外側に移動できればよいのであって、例えば、連絡軸２５、４９および５０が自由に移動できる幅広な溝形状であってもよいし、その他の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１・・メインフレーム
２・・ハンドルフレーム
３・・車輪支持フレーム
６・・シート
７・・ハンドル
８・・前輪
９・・後輪
２０、４０・・補助輪機構
２１、４１、４２・・フットプレート
２２、４３、４４・・補助輪プレート
２３、４５、４６・・補助輪
２５、２６、４９，５０、５１，５２・・連絡軸
２７，２８、５３，５４，５５，５６・・貫通溝
１００・・複輪車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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