(57)【要約】【課題】不動産物件の貸し手においては、条件に合う借り手を選択し、選択した借り手のみ物件の情報を公開することができ、不動産物件の借り手においては、物件を借りるに際しての手間を軽減する。【解決手段】不動産貸借支援システム１は、テナントの属性情報に関する検索条件を、不動産物件を管理する不動産会社端末から取得する取得部１１と、テナントとテナントの属性情報とを関連付けて記憶しているテナント情報記憶部２１と、テナント情報記憶部２１を参照して、検索条件に該当する属性情報を有するテナントを抽出する抽出部１２と、不動産情報を不動産会社ごとに記憶している物件情報記憶部２３と、抽出部１２により抽出されたテナントの全部又は一部のテナント端末に、物件情報記憶部２３に記憶されている不動産情報のうちの１以上の不動産情報を送信する送信部１４と、を備える。【選択図】図２
2018173849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産物件の借り手であるテナントの属性情報に関する検索条件を、貸借の対象の不動産物件を管理する貸し手側の貸し手側端末から取得する取得部と、
前記テナントに該テナントの属性情報が関連付けられたテナント情報を記憶しているテナント情報記憶部と、
前記テナント情報記憶部を参照して、前記取得部により取得された前記検索条件に該当する属性情報を有するテナントを抽出する抽出部と、
前記不動産物件の情報である不動産情報を貸し手側ごとに記憶している物件情報記憶部と、
前記抽出部により抽出されたテナントの全部又は一部のテナント端末に、前記物件情報記憶部に記憶されている前記貸し手側が管理する不動産物件の不動産情報のうちの１以上の不動産情報を送信する送信部と、
を備える不動産貸借支援システム。
【請求項２】
前記送信部により送信された不動産情報を受信した前記テナント端末において、提示された不動産情報に対する所定の操作であって、前記テナントが当該不動産物件に対する興味を有することを示す操作がされたことを示すアクション情報を、前記テナント端末から取得するアクション情報取得部と、
アクション情報が取得された旨の情報を、前記アクション情報の対象の不動産情報に関連付けられている貸し手側の貸し手側端末に送信するアクション情報通知部と、
を更に備える、請求項１に記載の不動産貸借支援システム。
【請求項３】
前記テナント情報記憶部が、前記テナントが該テナントのテナント情報を前記不動産貸借支援システムに登録する際に関連付けて入力された、前記テナント及び前記貸し手側とは異なる第三者の識別情報を記憶しており、
前記アクション情報通知部は、前記アクション情報取得部により前記アクション情報が取得された旨の情報を、前記アクション情報に係るテナントに関連付けられている前記識別情報により識別される第三者の第三者端末に送信する、
請求項２に記載の不動産貸借支援システム。
【請求項４】
前記送信部は、前記抽出部により抽出されたテナントの全部に前記不動産情報を送信する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の不動産貸借支援システム。
【請求項５】
前記抽出部により抽出されたテナントのテナント情報を貸し手側端末に提示させる提示部を更に備え、
前記送信部は、前記貸し手側端末におけるテナント情報の提示に応じて選択されたテナントに前記不動産情報を送信する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の不動産貸借支援システム。
【請求項６】
前記テナントが該テナントの顧客に提供している所定のサービスの利用実績に関するサービス情報を、該テナントに関連付けて記憶しているサービス情報記憶部を更に備え、
前記提示部は、前記抽出部により抽出されたテナントの前記サービス情報を、前記テナント情報に併せて貸し手側端末に提示させる、
請求項５に記載の不動産貸借支援システム。
【請求項７】
前記検索条件は、テナントに関する前記サービス情報を含み、
前記抽出部は、前記検索条件に該当する属性情報及びサービス情報を有するテナントを抽出する、
請求項６に記載の不動産貸借支援システム。
【請求項８】
不動産貸借支援システムにおける不動産貸借支援方法であって、
不動産物件の借り手であるテナントの属性情報に関する検索条件を、貸借の対象の不動産物件を管理する貸し手側の貸し手側端末から取得する取得ステップと、
前記テナントに該テナントの属性情報が関連付けられたテナント情報を記憶しているテナント情報記憶部を参照して、前記取得ステップにおいて取得された前記検索条件に該当する属性情報を有するテナントを抽出する抽出ステップと、
前記不動産物件の情報である不動産情報を貸し手側ごとに記憶している物件情報記憶部に記憶されている前記貸し手側が管理する不動産物件の不動産情報のうちの１以上の不動産情報を、前記抽出ステップにおいて抽出されたテナントの全部又は一部のテナント端末に送信する送信ステップと、
を有する不動産貸借支援方法。
【請求項９】
不動産貸借支援システムとしてコンピュータを機能させる不動産貸借支援プログラムであって、
不動産物件の借り手であるテナントの属性情報に関する検索条件を、貸借の対象の不動産物件を管理する貸し手側の貸し手側端末から取得する取得手段、
前記テナントに該テナントの属性情報が関連付けられたテナント情報を記憶しているテナント情報記憶部を参照して、前記取得手段において取得された前記検索条件に該当する属性情報を有するテナントを抽出する抽出手段、及び、
前記不動産物件の情報である不動産情報を貸し手側ごとに記憶している物件情報記憶部に記憶されている前記貸し手側が管理する不動産物件の不動産情報のうちの１以上の不動産情報を、前記抽出手段において抽出されたテナントの全部又は一部のテナント端末に送信する送信手段、
として機能させる不動産貸借支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産貸借支援システム、不動産貸借支援方法及び不動産貸借支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産物件の情報を提供するシステムにおいては、不動産の供給側が、不動産の情報を公開し、不動産の借り手が、物件の探索を行うというのが一般的な構成である。また、不動産物件の情報を提供するシステムにおいて、借用希望者が地域の希望範囲を入力し、所在地の情報を含む物件情報を不動産供給者が登録し、物件の所在地が借用希望者の希望範囲内である場合に、当該物件情報を借用希望者の端末に送信する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０１２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飲食店等の店舗の不動産物件の情報を提供するシステムにおいて、物件情報を貸し手側である不動産会社が公開し、借り手側である飲食店等経営者（テナント）が物件情報を検索するという従来の態様のシステムでは、適切な借り手を不動産会社が探すことができなかった。また、不動産会社は、優良なテナントを選んで物件情報を提供するということができなかった。また、不動産会社が、ある不動産物件の管理を不動産のオーナーから委託されて情報を公開すると、他の不動産会社がその情報を横取りするということが起きていた。また、借り手側が不動産物件を探索する場面においては、自らの店舗の内容やプロフィール等を不動産会社ごとに説明しなければならず、多くの手間を要していた。
【０００５】
そこで本発明は、不動産物件の貸し手においては、条件に合う借り手を選択し、選択した借り手のみ物件の情報を公開することができ、不動産物件の借り手においては、物件を借りるに際しての手間を軽減できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一形態に係る不動産貸借支援システムは、不動産物件の借り手であるテナントの属性情報に関する検索条件を、貸借の対象の不動産物件を管理する貸し手側の貸し手側端末から取得する取得部と、テナントに該テナントの属性情報が関連付けられたテナント情報を記憶しているテナント情報記憶部と、テナント情報記憶部を参照して、取得部により取得された検索条件に該当する属性情報を有するテナントを抽出する抽出部と、不動産物件の情報である不動産情報を貸し手側ごとに記憶している物件情報記憶部と、抽出部により抽出されたテナントの全部又は一部のテナント端末に、物件情報記憶部に記憶されている貸し手側が管理する不動産物件の不動産情報のうちの１以上の不動産情報を送信する送信部と、を備える。
【０００７】
本発明の一形態に係る不動産貸借支援方法は、不動産貸借支援システムにおける不動産貸借支援方法であって、不動産物件の借り手であるテナントの属性情報に関する検索条件を、貸借の対象の不動産物件を管理する貸し手側の貸し手側端末から取得する取得ステップと、テナントに該テナントの属性情報が関連付けられたテナント情報を記憶しているテナント情報記憶部を参照して、取得ステップにおいて取得された検索条件に該当する属性情報を有するテナントを抽出する抽出ステップと、不動産物件の情報である不動産情報を貸し手側ごとに記憶している物件情報記憶部に記憶されている貸し手側が管理する不動産物件の不動産情報のうちの１以上の不動産情報を、抽出ステップにおいて抽出されたテナントの全部又は一部のテナント端末に送信する送信ステップと、を有する。
【０００８】
本発明の一形態に係る不動産貸借支援プログラムは、不動産貸借支援システムとしてコンピュータを機能させる不動産貸借支援プログラムであって、不動産物件の借り手であるテナントの属性情報に関する検索条件を、貸借の対象の不動産物件を管理する貸し手側の貸し手側端末から取得する取得手段、テナントに該テナントの属性情報が関連付けられたテナント情報を記憶しているテナント情報記憶部を参照して、取得手段において取得された検索条件に該当する属性情報を有するテナントを抽出する抽出手段、及び、不動産物件の情報である不動産情報を貸し手側ごとに記憶している物件情報記憶部に記憶されている貸し手側が管理する不動産物件の不動産情報のうちの１以上の不動産情報を、抽出手段において抽出されたテナントの全部又は一部のテナント端末に送信する送信手段、として機能させる。
【０００９】
上記の形態によれば、貸し手側により設定されたテナントの属性に関する検索条件に該当するテナントが抽出され、貸し手側が管理する不動産物件の不動産情報が、抽出されたテナントの端末に送信される。これにより、貸し手側が、借り手の属性を認識した上で不動産情報を送信する借り手を選択していることとなるので、借り手は、自らの属性に関しての不動産会社に対する説明の手間を軽減することができる。また、貸し手側においては、優良な借り手を選択して情報を提供することができる。また、設定した検索条件により抽出されたテナントのみに不動産情報が公開されるので、貸し手側が管理している不動産情報が、抽出されたテナント以外の不特定の者に公開されることが防止される。従って、貸し手側においては、不特定の者に知られることを恐れて優良な物件の情報の公開を控える必要がなくなり、借り手においては、優良な物件の情報を得る機会を得ることができる。
【００１０】
別の形態に係る不動産貸借支援システムでは、送信部により送信された不動産情報を受信したテナント端末において、提示された不動産情報に対する所定の操作であって、テナントが当該不動産物件に対する興味を有することを示す操作がされたことを示すアクション情報を、テナント端末から取得するアクション情報取得部と、アクション情報が取得された旨の情報を、アクション情報の対象の不動産情報に関連付けられている貸し手側の貸し手側端末に送信するアクション情報通知部と、を更に備えることとしてもよい。
【００１１】
上記の形態によれば、不動産情報に示される不動産物件に対してテナントが興味を有することを示すアクション情報を貸し手側端末が受信するので、貸し手側が、当該テナントが不動産物件に対して一定の興味を有していることを認識できる。
【００１２】
別の形態に係る不動産貸借支援システムでは、テナント情報記憶部が、テナントが該テナントのテナント情報を不動産貸借支援システムに登録する際に関連付けて入力された、テナント及び貸し手側とは異なる第三者の識別情報を記憶しており、アクション情報通知部は、アクション情報取得部によりアクション情報が取得された旨の情報を、アクション情報に係るテナントに関連付けられている識別情報により識別される第三者の第三者端末に送信することとしてもよい。
【００１３】
上記の形態によれば、不動産情報に示される不動産物件に対してテナントが興味を有することを示すアクション情報が、当該テナントに関連付けられた第三者の第三者端末に送信される。これにより、当該第三者は、当該テナントが不動産物件に対して一定の興味を有していることを認識できるので、例えば、当該テナントに対してのアクションを起こす契機を得ることができる。
【００１４】
別の形態に係る不動産貸借支援システムでは、送信部は、抽出部により抽出されたテナントの全部に不動産情報を送信することとしてもよい。
【００１５】
上記の形態によれば、貸し手側は、検索条件に該当する属性を有するテナントに、一括して不動産情報を提供できる。
【００１６】
別の形態に係る不動産貸借支援システムでは、抽出部により抽出されたテナントのテナント情報を貸し手側端末に提示させる提示部を更に備え、送信部は、貸し手側端末におけるテナント情報の提示に応じて選択されたテナントに不動産情報を送信することとしてもよい。
【００１７】
上記の形態によれば、貸し手側は、検索条件に該当する属性を有するテナントの中から選択したテナントに、不動産情報を提供できる。
【００１８】
別の形態に係る不動産貸借支援システムでは、テナントが該テナントの顧客に提供している所定のサービスの利用実績に関するサービス情報を、該テナントに関連付けて記憶しているサービス情報記憶部を更に備え、提示部は、抽出部により抽出されたテナントのサービス情報を、テナント情報に併せて貸し手側端末に提示させることとしてもよい。
【００１９】
テナントが顧客に提供している所定のサービスの利用実績は、テナントが営む事業の状態を反映した情報と捉えることができる。上記の形態によれば、所定のサービスの利用実績が貸し手側端末において提示されるので、貸し手側は、サービス情報を介してテナントが営む事業の状態を認識できる。
【００２０】
別の形態に係る不動産貸借支援システムでは、検索条件は、テナントに関するサービス情報を含み、抽出部は、検索条件に該当する属性情報及びサービス情報を有するテナントを抽出することとしてもよい。
【００２１】
上記の形態によれば、テナントに関するサービス情報を、テナントを抽出する際の検索条件に含めることができるので、貸し手側は、テナントが営む事業の状態に基づいたテナントの抽出を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一側面によれば、不動産物件の貸し手においては、条件に合う借り手を選択し、選択した借り手のみ物件の情報を公開することができ、不動産物件の借り手においては、物件を借りるに際しての手間を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る不動産貸借支援システム及び不動産貸借支援システムと通信を行う端末を含むシステムの装置構成を示す図である。
【図２】不動産貸借支援システム１の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】不動産貸借支援装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】不動産会社端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】テナント端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】関係会社端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図７】テナントが属性情報を初期登録するためのテナント端末の画面例を示す図である。
【図８】テナント情報記憶部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。
【図９】関係会社情報記憶部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。
【図１０】物件情報記憶部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。
【図１１】サービス情報記憶部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。
【図１２】不動産会社端末において表示される検索条件設定画面の例を示す図である。
【図１３】テナント情報表示画面の例を示す図である。
【図１４】テナント詳細情報表示画面の例を示す図である。
【図１５】不動産会社端末におけるアクション情報表示画面の例を示す図である。
【図１６】テナント端末における不動産情報一覧画面の例を示す図である。
【図１７】テナント端末において不動産情報の詳細情報を示す不動産情報詳細画面の例を示す図である。
【図１８】関係会社端末におけるアクション情報表示画面の例を示す図である。
【図１９】不動産貸借支援システムにおいて実施される不動産貸借支援方法の処理内容を示すフローチャートである。
【図２０】不動産貸借支援システムにおいて実施される不動産貸借支援方法の他の例の処理内容を示すフローチャートである。
【図２１】不動産貸借支援システムにおいて実施される不動産貸借支援方法の、アクション情報に関する処理内容を示すフローチャートである。
【図２２】不動産貸借支援プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る不動産貸借支援システム１及び不動産貸借支援システム１と通信を行う端末を含むシステムの装置構成を示す図である。図１に示すシステムは、不動産貸借支援システム１、端末（不動産会社端末）３０、端末（テナント端末）４０及び端末（関係会社端末）５０を含み、これらのシステム及び装置は、ネットワークＮを介して互いに通信可能である。
【００２６】
不動産貸借支援システム１は、不動産物件を管理する貸し手側と、不動産物件の借り手とを仲介し、不動産の貸借に関わる情報の処理を行うシステムである。
【００２７】
不動産物件を管理する貸し手側は、例えば、オーナーから委託された不動産物件または自らが所有する不動産物件を貸すために不動産物件及び物件の情報を管理する不動産会社である。不動産会社端末３０（貸し手側端末）は、不動産会社の端末である。
【００２８】
不動産物件の借り手は、例えばテナントと称され、飲食店等の経営者等に例示される。テナント端末４０は、テナントの端末である。また、不動産貸借支援システム１は、不動産物件の貸し手側及び借り手とは異なる第三者との間においても情報の処理を行う。第三者は、例えば、不動産会社またはテナントと何らかの関係を有する関係会社である。関係会社端末５０（第三者端末）は、関係会社の端末である。
【００２９】
端末３０，４０，５０は、例えば、据置型又は携帯型のパーソナルコンピュータ、高機能携帯電話機（スマートフォン）等により構成されるが、端末３０，４０，５０を構成する装置は限定されず、例えば携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよい。なお、図１では、例として各１台の端末３０，４０，５０が示されているが、その数はこれに限定されない。
【００３０】
図２は、不動産貸借支援システム１の機能的構成を示すブロック図である。本実施形態の例では、不動産貸借支援システム１は、不動産貸借支援装置１０により構成される。不動産貸借支援装置１０は、例えば、サーバにより構成される。
【００３１】
本実施形態の不動産貸借支援装置１０は、図２に示すように、機能的には、取得部１１、抽出部１２、提示部１３、送信部１４、アクション情報取得部１５及びアクション情報通知部１６を備える。
【００３２】
また不動産貸借支援装置１０は、テナント情報記憶部２１、関係会社情報記憶部２２、物件情報記憶部２３及びサービス情報記憶部２４といった記憶手段にアクセス可能である。これらの記憶部２１〜２４は、不動産貸借支援装置１０に備えられることとしてもよいし、不動産貸借支援装置１０からのアクセスが可能に設けられた外部の記憶手段として構成されてもよい。
【００３３】
図３は、不動産貸借支援装置１０のハードウェア構成図である。不動産貸借支援装置１０は、物理的には、図３に示すように、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ及びＲＯＭといったメモリにより構成される主記憶装置１０２、ハードディスク等で構成される補助記憶装置１０３、通信制御装置１０４などを含むコンピュータシステムとして構成されている。不動産貸借支援装置１０は、入力デバイスであるキーボード、タッチパネル、マウス等の入力装置１０５及びディスプレイ等の出力装置１０６をさらに含むこととしてもよい。
【００３４】
図２に示した各機能は、図３に示すＣＰＵ１０１、主記憶装置１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信制御装置１０４等を動作させるとともに、主記憶装置１０２や補助記憶装置１０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶装置１０２や補助記憶装置１０３内に格納される。なお、端末Ｔも、図３に示すようなハードウェア構成を有するコンピュータシステムとして構成される。なお、本実施形態では、機能部１１〜１６が、不動産貸借支援装置１０に構成されることとしているが、各機能部１１〜１６が複数のコンピュータに分散して構成されることとしてもよい。
【００３５】
図４は、不動産会社端末３０の機能的構成を示すブロック図である。不動産会社端末３０は、図４に示すように、機能的には、検索条件送信部３１、テナント情報受信部３２、テナント情報表示部３３、選択受付部３４、選択テナント送信部３５、アクション情報受信部３６及びアクション情報表示部３７を備える。
【００３６】
図５は、テナント端末４０の機能的構成を示すブロック図である。テナント端末４０は、図５に示すように、機能的には、登録部４１、不動産情報受信部４２、不動産情報表示部４３、アクション受付部４４、アクション送信部４５及びポイントサービス管理部４６を備える。
【００３７】
図６は、関係会社端末５０の機能的構成を示すブロック図である。関係会社端末５０は、図６に示すように、機能的には、アクション情報受信部５１及びアクション情報表示部５２を備える。
【００３８】
続いて、図２を参照して、不動産貸借支援装置１０の各機能部の説明に先立ち、記憶部２１〜２４を説明する。
【００３９】
テナント情報記憶部２１は、不動産物件の借り手であるテナントに関する情報を記憶している記憶手段である。具体的には、テナント情報記憶部２１は、テナントごとにテナントの種々の属性情報が関連付けられたテナント情報を記憶している。
【００４０】
図７は、テナントが自らの属性情報を初期登録するためのテナント端末４０の画面例を示す図である。図７に示すように、テナントの初期登録画面ｄ１は、ログイン情報入力欄ｄ１１及び紹介コード入力欄を含む。テナントは、テナント端末４０において、メールアドレス及びパスワードといったログイン情報をログイン情報入力欄ｄ１１に入力し、引き続いて各種の属性情報を入力することにより、不動産貸借支援システム１に登録される。登録された種々の情報は、テナント情報記憶部２１に記憶される。
【００４１】
図８は、テナント情報記憶部２１の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。図８に示すように、テナント情報記憶部２１は、テナントを識別するテナントＩＤに関連付けて、テナントの名称、ジャンル及び売上等の属性、テナントが借りることを希望している希望物件の条件（地域、面積及び賃料等）、及び紹介コード等を記憶している。
【００４２】
紹介コードは、関係会社を識別する情報であって、初期登録画面ｄ１の紹介コード入力欄ｄ１２において入力される。関係会社は、不動産物件の貸し手側及び借り手とは異なる第三者であって、例えば、テナントにおいて供される商品等を取り扱うメーカー及び卸売り会社等に例示され、自社の商品等をテナントに販売することを望む者である。
【００４３】
関係会社情報記憶部２２は、関係会社の情報を記憶している記憶手段である。図９は、関係会社情報記憶部２２の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。図９に示すように、関係会社情報記憶部２２は、関係会社を識別する会社ＩＤに関連付けて、会社名及び紹介コードを記憶している。関係会社情報記憶部２２に記憶されているデータは、例えば、関係会社端末５０を介して、関係会社により予め入力されてもよいし、不動産貸借支援システム１の管理者により入力されることとしてもよい。
【００４４】
テナント情報記憶部２１に記憶される紹介コードは、当該テナントと当該紹介コードにより識別される関係会社との間に関連があることを示す。例えば、ある関係会社が、営業活動等を通じて、本実施形態の不動産貸借支援システム１に未登録のテナントに対して、当該関係会社の紹介コードを示すと共に不動産貸借支援システム１への登録を促す。そのテナントが当該関係会社の紹介コードの入力と共に不動産貸借支援システム１への登録をすることにより、紹介コードにより識別される関係会社の推奨により当該テナントが登録を行ったことが不動産貸借支援システム１に認識される。これにより、後述するように、テナントが不動産貸借支援システム１に対して所定のアクションを実施すると、不動産貸借支援システム１は、その旨の情報を関係会社に通知することができる。関係会社は、この通知を契機として、テナントに対する種々のアクションを起こすことができる。
【００４５】
物件情報記憶部２３は、不動産物件の情報である不動産情報を貸し手側である不動産会社ごとに記憶している記憶手段である。図１０は、物件情報記憶部２３の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。図１０に示すように、物件情報記憶部２３は、不動産会社を識別する不動産会社ＩＤ及び不動産物件を識別する物件ＩＤに関連付けて、所在地、面積及び図面データ等の、不動産物件の属性を記憶している。物件情報記憶部２３に記憶されている不動産情報は、例えば、不動産会社端末３０を介して不動産会社により予め登録される。
【００４６】
サービス情報記憶部２４は、テナントが既存の店舗において顧客に対して提供している所定のサービスの利用実績に関するサービス情報を記憶している記憶手段である。本実施形態の不動産貸借支援システム１は、テナントが顧客に対して提供する所定のサービスの実施をサポートすることとしてもよい。
【００４７】
所定のサービスは、例えば、いわゆるポイントサービスであってもよい。ポイントサービスでは、例えば、テナントの店舗において顧客が商品の購入等を行った場合に、その支払金額に応じたポイント及びクーポン等が顧客に付与される。ポイント等を付与された顧客は、保有ポイントに応じたサービス（例えば、ポイント等を用いた商品等の購入、ポイント等と所定の商品等との交換、等）を受けることができる。
【００４８】
サービス情報記憶部２４は、テナントが実施しているポイントサービスにおける、ユーザ毎の保有ポイント等をサービス情報として記憶している。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、サービス情報記憶部２４ａ，２４ｂの構成及び記憶されているデータの例を示す図である。
【００４９】
図１１（ａ）に示すように、サービス情報記憶部２４ａは、あるテナントにおいて顧客（ユーザ）に提供されているポイントサービスにおける、顧客の保有ポイント等を記憶している。具体的には、サービス情報記憶部２４ａは、顧客を識別するユーザＩＤに関連付けて、当該顧客の保有ポイントを記憶している。また、サービス情報記憶部２４ａは、保有ポイント内訳として、ポイントの取得日付及びポイント数をさらに記憶していてもよい。サービス情報記憶部２４ａが顧客毎の保有ポイントを記憶していることにより、テナントが、既存の店舗においてテナント端末４０を介して提供するポイントサービスの管理が容易となる。
【００５０】
また、図１１（ｂ）に示すように、サービス情報記憶部２４ｂは、あるテナントが顧客に提供しているポイントサービスにおける、一定期間ごとのポイント付与実績及びポイント利用実績を更に記憶していることとしてもよい。具体的には、サービス情報記憶部２４ｂは、月ごとに顧客に付与されたポイント及び顧客が利用したポイントを集計して記憶している。このように、テナントにおけるポイントの付与実績及び利用実績が集計され、後述するように、集計された実績値が不動産会社により参照されることにより、不動産会社は、当該テナントの商活動の規模の程度を認識できる。また、ポイントの利用実績として、ポイントサービスを提供している顧客についての、人数、男女比、年齢、店舗への来店時間等の情報が集計及び記憶され、不動産会社に参照されることとしてもよい。
【００５１】
再び図２を参照して、不動産貸借支援装置１０の各機能部を説明する。取得部１１は、不動産物件の借り手であるテナントの属性情報に関する検索条件を、貸借の対象の不動産物件を管理する貸し手側の貸し手端末から取得する。具体的には、取得部１１は、不動産会社が管理する不動産物件を貸す相手方であるテナントを検索するために、テナントの属性情報に関する検索条件を、不動産会社端末３０から取得する。検索条件は、例えば、テナント情報記憶部２１に記憶されているテナントの属性、テナントが借りることを希望している不動産物件の条件等を含むことができる。また、検索条件は、テナントが顧客に対して実施しているポイントサービス等の所定のサービスのサービス情報に関する事項を含んでもよい。
【００５２】
抽出部１２は、テナント情報記憶部２１を参照して、取得部１１により取得された検索条件に該当する属性情報を有するテナントを抽出する。また、検索条件にサービス情報に関する事項が含まれる場合には、抽出部１２は、サービス情報記憶部２４をさらに参照して、検索条件に該当するテナントを抽出する。これにより、不動産会社は、テナントが営む事業の状態に基づいたテナントの抽出を行うことができる。
【００５３】
提示部１３は、抽出部１２により抽出されたテナントのテナント情報を、不動産会社端末３０に提示させる。具体的には、提示部１３は、抽出されたテナント情報を不動産会社端末３０に送信することにより、抽出されたテナント情報を不動産会社端末３０の表示手段に表示させる。
【００５４】
また、提示部１３は、抽出部１２により抽出されたテナントのサービス情報を、テナント情報に併せて不動産会社端末３０に提示させることとしてもよい。具体的には、提示部１３は、抽出部１２により抽出されたテナントにおいて提供されているポイントサービスに関するサービス情報をサービス情報記憶部２４（２４ａ、２４ｂ）から取得し、取得したサービス情報を、当該テナントのテナント情報と併せて不動産会社端末３０に送信し、送信したサービス情報を不動産会社端末３０の表示手段に表示させる。テナントが顧客に提供しているサービスの実績を示すサービス情報は、テナントが営む事業の状態を反映した情報と捉えることができる。テナントのサービス情報が不動産会社端末３０において提示されることにより、不動産会社は、サービス情報を介してテナントが営む事業の状態を認識できる。
【００５５】
送信部１４は、抽出部１２により抽出されたテナントの全部又は一部のテナント端末４０に、物件情報記憶部２３に記憶されている、不動産会社（貸し手側）が管理する不動産物件の不動産情報のうちの１以上の不動産情報を送信する。送信される不動産情報は、例えば、予め物件情報記憶部２３に記憶された不動産情報の中から、不動産会社端末３０を介して不動産会社により選択された１または複数の不動産情報であってもよい。
【００５６】
具体的には、送信部１４は、抽出部１２により抽出されたテナントの全部のテナント端末４０に所定の不動産情報を送信してもよい。この場合には、貸し手側である不動産会社は、検索条件に該当する属性を有するテナントに、一括して不動産情報を提供できる。
【００５７】
また、送信部１４は、不動産会社端末３０におけるテナント情報の提示に応じて選択された一部のテナントのテナント端末４０に、所定の不動産情報を送信することとしてもよい。この場合には、不動産会社は、検索条件に該当する属性を有するテナントの中から選択したテナントに、不動産情報を提供できる。具体的には、送信部１４は、不動産会社端末３０の選択テナント送信部３５により送信された、不動産会社端末３０において選択されたテナントを示す選択情報を受信し、選択情報に示されるテナントのテナント端末４０に、所定の不動産情報を送信する。
【００５８】
アクション情報取得部１５は、送信部１４により送信された不動産情報を受信したテナント端末４０において、提示された不動産情報に対する所定の操作がされたことを示すアクション情報を、テナント端末４０から取得する。不動産情報に対する所定の操作は、不動産情報を提示されたテナントが当該不動産情報に示される不動産物件に対する興味を有することを示す操作であって、例えば、テナントが当該不動産情報に示される物件の下見を希望する旨を不動産会社に示すための操作である。この所定の操作については、テナント端末４０の各機能部の説明において詳述する。また、アクション情報は、例えば、提示された不動産情報の詳細情報の表示がリクエストされたことを示す情報であってもよい。
【００５９】
アクション情報通知部１６は、アクション情報取得部１５によりアクション情報が取得された旨の情報を、前記アクション情報の対象の不動産情報に関連付けられている不動産会社の不動産会社端末３０に送信する。これにより、不動産情報に示される不動産物件に対してテナントが興味を有することを示すアクション情報を不動産会社端末３０が受信するので、貸し手側である不動産会社が、当該テナントが不動産物件に対して一定の興味を有していることを認識できる。
【００６０】
また、テナント情報記憶部２１において、取得したアクション情報に係るテナントに紹介コード（第三者の識別情報）が関連付けられている場合に、アクション情報通知部１６は、その紹介コードにより識別される関係会社の関係会社端末５０に、アクション情報取得部１５によりアクション情報が取得された旨の情報を送信してもよい。アクション情報通知部１６は、関係会社情報記憶部２２を参照して、取得した紹介コードに関連付けられた、関係会社の会社ＩＤ等を取得することにより、送信先の関係会社を認識できる。関係会社端末５０に対するアクション情報が取得された旨の情報の送信については、関係会社端末５０（図６）の各機能部の説明において詳述する。
【００６１】
次に、再び図４を参照して、不動産会社端末３０の各機能部について説明する。検索条件送信部３１は、不動産物件の貸し手である不動産会社により指定された検索条件を不動産貸借支援システム１に送信する。検索条件は、前述のとおり、テナントの属性情報に関する。また、検索条件は、テナントが顧客に提供している所定のサービス（例えば、ポイントサービス）の実績に関するサービス情報に関する事項を含んでもよい。
【００６２】
図１２は、不動産会社端末３０において表示される検索条件設定画面の例を示す図である。図１２に示すように、検索条件設定画面ｄ２は、検索条件設定部ｄ２１を含む。
不動産会社は、検索条件設定部ｄ２１においてテナントの属性（ジャンル、賃料、売上等）に関する検索条件を設定できる。検索条件送信部３１は、検索条件設定部ｄ２１において設定された検索条件を不動産貸借支援システム１に送信する。
【００６３】
テナント情報受信部３２は、不動産貸借支援装置１０の提示部１３により送信されたテナント情報を受信する。また、テナント情報受信部３２は、提示部１３により送信された、テナントのサービス情報を併せて受信できる。
【００６４】
テナント情報表示部３３は、テナント情報受信部３２により受信された、テナントのテナント情報を、不動産会社端末３０の表示手段に表示させる。テナントのサービス情報がテナント情報受信部３２により併せて受信された場合には、テナント情報表示部３３は、テナントのサービス情報を併せて表示させてもよい。
【００６５】
図１３は、テナント情報表示部３３により表示されるテナント情報表示画面の例を示す図である。図１３に示すように、テナント情報表示画面ｄ３は、例えば、不動産貸借支援装置１０の抽出部１２により抽出されたテナント情報のテナントを示すテナントリストｄ３１を含む。
【００６６】
図１４は、テナント情報表示部３３により表示されるテナント詳細情報表示画面の例を示す図である。例えば、テナント情報表示画面ｄ３において、テナントリストｄ３１に含まれるテナントのうちの「ａａａレストラン」のテナント情報の詳細表示のリクエストが受け付けられると、テナント情報表示部３３は、詳細情報を含むテナント詳細情報表示画面ｄ４を表示させる。テナント詳細情報表示画面ｄ４は、例えば、受信したテナント情報に含まれる属性情報ｄ４１、及び当該テナントのサービス情報ｄ４２を含む。
【００６７】
選択受付部３４は、表示したテナント情報に対する選択を受け付ける。具体的には、選択受付部３４は、不動産貸借支援装置１０から送信されテナント情報表示部３３により表示されたテナントの中から、不動産情報を提供する対象となる一部のテナントの選択を受け付ける。例えば、選択受付部３４は、図１３に示したテナント情報表示画面ｄ３において、テナントリストｄ３１に含まれるテナントのうちの一部のテナントを指定する操作に基づいて、テナントの選択を受け付ける。
【００６８】
選択テナント送信部３５は、選択受付部３４において選択が受け付けられたテナントの情報を不動産貸借支援装置１０に送信する。前述のとおり、不動産貸借支援装置１０においては、選択テナント送信部３５により送信された情報に基づいて、送信部１４が、不動産会社端末３０において選択されたテナントのテナント端末４０に、所定の不動産情報を送信する。
【００６９】
アクション情報受信部３６は、不動産貸借支援装置１０のアクション情報通知部１６により送信されたアクション情報を受信する。アクション情報は、前述のとおり、不動産情報を受信したテナント端末４０において、提示された不動産情報に対する所定の操作がされたことを示す情報であって、当該テナント端末４０のテナントが、当該不動産情報に示される不動産物件に対する興味を有することを示す情報である。不動産物件に対する興味を有することを示す情報は、例えば、テナントが当該不動産情報に示される物件の下見を希望する旨を示す情報である。
【００７０】
アクション情報表示部３７は、アクション情報受信部３６により受信されたアクション情報を、不動産会社端末３０の表示手段に表示させる。図１５は、アクション情報表示部３７により表示されるアクション情報表示画面の例を示す図である。図１５に示すように、アクション情報表示画面ｄ７は、送信部１４により送信された不動産情報の不動産物件であって、当該不動産会社が管理する不動産物件に対してテナントが興味を有することを示すアクション情報ｄ７１，ｄ７２を含む。具体的には、アクション情報ｄ７１，ｄ７２は、テナントが当該不動産情報に示される物件の下見を希望する旨を示す。
【００７１】
次に、再び図５を参照して、テナント端末４０の各機能部について説明する。登録部４１は、テナントの属性情報等を不動産貸借支援システム１に登録するために、テナント端末４０に入力されたテナントの属性情報等を不動産貸借支援装置１０に送信する。属性情報等の入力は、図７に例示した初期登録画面ｄ１及びそれに引き続く属性情報登録画面等において行われる。
【００７２】
登録部４１は、メールアドレス及びパスワードといったログイン情報、テナントの各種の属性情報、及び、関係会社を識別する紹介コード等を不動産貸借支援装置１０に送信する。ここで入力及び送信される紹介コードは、例えば、当該テナントに対して、不動産貸借支援システム１への登録を促した関係会社を識別する情報であって、当該関係会社からテナントに対して、登録の際に入力するために知らされた情報である。登録部４１により不動産貸借支援装置１０に送信された属性情報等は、テナント情報記憶部２１に記憶される。
【００７３】
不動産情報受信部４２は、不動産貸借支援装置１０の送信部１４により送信された不動産情報を受信する。ここで受信される不動産情報は、不動産会社端末３０において不動産会社により選択された不動産物件に関する情報である。
【００７４】
不動産情報表示部４３は、不動産情報受信部４２により受信された不動産情報を、テナント端末４０の表示手段に表示させる。図１６は、不動産情報表示部４３により表示される不動産情報一覧画面の例を示す図である。図１６に示すように、不動産情報一覧画面ｄ５は、複数の不動産情報をいわゆるサムネイルの形式で表した不動産情報一覧ｄ５１を含む。
【００７５】
また、不動産情報表示部４３は、不動産情報一覧ｄ５１に含まれる複数の不動産情報のうちの一の不動産情報に対する詳細の表示のリクエストを受け付けることができる。図１７は、不動産情報表示部４３により表示される、不動産情報の詳細情報を示す不動産情報詳細画面の例を示す図である。図１７に示すように、不動産情報詳細画面ｄ６は、不動産情報一覧ｄ５１に含まれる不動産情報の中から選択された一の不動産情報の詳細情報ｄ６１を含む。また、不動産情報表示部４３は、不動産情報に対する所定の操作を受け付けるための操作ボタンｄ６２を、不動産情報詳細画面ｄ６に含ませて表示させてもよい。
【００７６】
アクション受付部４４は、テナント端末４０において表示された不動産情報に対する所定の操作を受け付ける。所定の操作は、前述のとおり、不動産情報を提示されたテナントが当該不動産情報に示される不動産物件に対する興味を有することを示す操作であって、例えば、テナントが当該不動産情報に示される物件の下見を希望する旨を不動産会社に示すための操作である。所定の操作の受け付けは、例えば、不動産情報詳細画面ｄ６に表示された操作ボタンｄ６２をテナントが操作されることにより実現される。
【００７７】
アクション送信部４５は、アクション受付部４４により、所定の操作が受け付けられたことを示す情報をアクション情報として不動産貸借支援装置１０に送信する。
【００７８】
ポイントサービス管理部４６は、テナントの店舗において顧客に対して提供されるポイントサービスを管理する。具体的には、テナントの店舗において顧客が商品の購入等を行った場合に、ポイントサービス管理部４６は、その支払金額に応じたポイント及びクーポン等を顧客に付与すると共に、付与されたポイント等の情報を当該顧客に関連付けて、不動産貸借支援装置１０に送信し、サービス情報記憶部２４に記憶させる。また、ポイントサービス管理部４６において管理されるポイントは、テナントの店舗に顧客が来店する度に当該顧客に付与される、いわゆる来店ポイントであってもよい。即ち、来店ポイントは、顧客の来店回数に応じたポイントである。
【００７９】
また、顧客に対して保有ポイント等に応じたサービスを提供した場合に、ポイントサービス管理部４６は、そのポイント等の利用実績、提供したサービス等の情報を、不動産貸借支援装置１０に送信し、サービス情報記憶部２４に記憶させる。
【００８０】
次に、再び図６を参照して、関係会社端末５０の各機能部について説明する。アクション情報受信部５１は、不動産貸借支援装置１０のアクション情報通知部１６により送信されたアクション情報を受信する。アクション情報は、前述のとおり、不動産情報を受信したテナント端末４０において、提示された不動産情報に対する所定の操作がされたことを示す情報であって、当該テナント端末４０のテナントが、当該不動産情報に示される不動産物件に対する興味を有することを示す情報である。不動産物件に対する興味を有することを示す情報は、例えば、テナントが当該不動産情報に示される物件の下見を希望する旨を示す情報である。
【００８１】
アクション情報表示部５２は、アクション情報受信部５１により受信されたアクション情報を、関係会社端末５０の表示手段に表示させる。図１８は、アクション情報表示部５２により表示されるアクション情報表示画面の例を示す図である。図１８に示すように、アクション情報表示画面ｄ８は、テナント端末４０に送信された不動産情報の不動産物件に対してテナントが興味を有することを示すアクション情報ｄ８１を含む。具体的には、アクション情報ｄ８１は、テナントが当該不動産情報に示される物件の下見を希望する旨を示す。
【００８２】
このようにアクション情報が関係会社端末５０に通知及び表示されることにより、関係会社は、当該テナントが不動産物件に対して一定の興味を有していることを認識できるので、例えば、当該テナントに対しての種々のアクションを起こす契機を得ることができる。関係会社が、例えば、テナントにおいて供される商品等を取り扱うメーカー及び卸売り会社等である場合には、アクション情報の受信を契機として、自社の商品等をテナントに販売するための営業活動を行うことができる。
【００８３】
次に、図１９を参照して、本実施形態の不動産貸借支援システム１の動作について説明する。図１９は、不動産貸借支援システム１において実施される不動産貸借支援方法の処理内容を示すフローチャートである。
【００８４】
ステップＳ１において、取得部１１は、テナントの属性情報に関する検索条件を、不動産会社端末３０から取得する。検索条件は、テナントが顧客に提供している所定のサービス（例えば、ポイントサービス）の実績に関するサービス情報に関する事項を含んでもよい。
【００８５】
ステップＳ２において、抽出部１２は、テナント情報記憶部２１を参照して、ステップＳ１において取得された検索条件に該当する属性情報を有するテナントを抽出する。
【００８６】
ステップＳ３において、送信部１４は、ステップＳ２において抽出されたテナントのうちの全部のテナント端末４０に所定の不動産情報を送信してもよい。所定の不動産情報は、例えば、当該不動産会社が管理している不動産物件の情報であって、不動産会社により予め指定された不動産情報である。
【００８７】
図１９に示すフローチャートの不動産貸借支援方法により、不動産会社は、検索条件に該当する属性を有するテナントに、一括して不動産情報を提供できる。
【００８８】
次に、図２０を参照して、不動産貸借支援システム１において実施される不動産貸借支援方法の他の例の処理内容を説明する。
【００８９】
ステップＳ１１において、取得部１１は、テナントの属性情報に関する検索条件を、不動産会社端末３０から取得する。検索条件は、テナントが顧客に提供している所定のサービス（例えば、ポイントサービス）の実績に関するサービス情報に関する事項を含んでもよい。
【００９０】
ステップＳ１２において、抽出部１２は、テナント情報記憶部２１を参照して、ステップＳ１において取得された検索条件に該当する属性情報を有するテナントを抽出する。続いて、ステップＳ１３において、提示部１３は、ステップＳ１２において抽出されたテナントのテナント情報を不動産会社端末３０に送信する。
【００９１】
ステップＳ１４において、送信部１４は、不動産会社端末３０において不動産会社により選択されたテナントを示す選択情報を不動産会社端末３０から受信する。そして、ステップＳ１５において、選択情報に示されるテナントのテナント端末４０に、所定の不動産情報を送信する。
【００９２】
次に、図２１を参照して、不動産貸借支援システム１において実施される不動産貸借支援方法の、アクション情報に関する処理内容を説明する。
【００９３】
ステップＳ２１において、アクション情報取得部１５は、テナント端末４０からアクション情報を受信したか否かを判定する。アクション情報は、不動産情報を提示されたテナント端末４０において、提示された不動産情報に対する所定の操作がされたことを示す情報である。不動産情報に対する所定の操作は、例えば、テナントが当該不動産情報に示される物件の下見を希望する旨を不動産会社に示すための操作であって、例えば、不動産情報詳細画面ｄ６に表示された操作ボタンｄ６２の操作である。テナント端末４０からアクション情報を受信したと判定された場合には、処理はステップＳ２２に進む。一方、テナント端末４０からアクション情報を受信したと判定されなかった場合には、ステップＳ２１の判定処理が繰り返される。
【００９４】
ステップＳ２２において、アクション情報通知部１６は、アクション情報取得部１５によりアクション情報が取得された旨の情報を、アクション情報の対象の不動産情報に関連付けられている不動産会社の不動産会社端末３０に送信する。
【００９５】
ステップＳ２３において、アクション情報通知部１６は、ステップＳ２１におけるアクション情報の送信元のテナントが不動産貸借支援システム１に初期登録される際に、紹介コードが入力されたか否かを判定する。具体的には、アクション情報通知部１６は、テナント情報記憶部２１を参照して、テナントに紹介コードが関連付けられているか否かを判定する。テナントに紹介コードが関連付けられていると判定された場合には、処理はステップＳ２４に進む。一方、テナントに紹介コードが関連付けられていると判定されなかった場合には、処理は終了する。
【００９６】
ステップＳ２４において、アクション情報通知部１６は、関係会社情報記憶部２２において紹介コードに関連付けられている関係会社の関係会社端末５０に、アクション情報取得部１５によりアクション情報が取得された旨の情報を送信する。なお、ステップＳ２２の処理と、ステップＳ２３〜Ｓ２４の処理とは、いずれの処理が先に行われてもよい。
【００９７】
次に、図２２を参照して、コンピュータを不動産貸借支援装置１０として機能させるための不動産貸借支援プログラムを説明する。不動産貸借支援プログラムｐ１０は、メインモジュールｍ１０、取得モジュールｍ１１、抽出モジュールｍ１２、提示モジュールｍ１３、送信モジュールｍ１４、アクション情報取得モジュールｍ１５及びアクション情報通知モジュールｍ１６を備える。
【００９８】
メインモジュールｍ１０は、不動産貸借支援処理を統括的に制御する部分である。取得モジュールｍ１１、抽出モジュールｍ１２、提示モジュールｍ１３、送信モジュールｍ１４、アクション情報取得モジュールｍ１５及びアクション情報通知モジュールｍ１６を実行することにより実現される機能はそれぞれ、図２に示される不動産貸借支援装置１０の取得部１１、抽出部１２、提示部１３、送信部１４、アクション情報取得部１５及びアクション情報通知部１６の機能と同様である。
【００９９】
不動産貸借支援プログラムｐ１０は、例えば、磁気ディスクや光ディスクまたは半導体メモリ等の記憶媒体ｒｍ１０によって提供される。また、不動産貸借支援プログラムｐ１０は、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【０１００】
以上説明した本実施形態の不動産貸借支援システム１、不動産貸借支援方法及び不動産貸借支援プログラムｐ１０によれば、貸し手側である不動産会社により設定されたテナントの属性に関する検索条件に該当するテナントが抽出され、当該不動産会社が管理する不動産物件の不動産情報が、抽出されたテナントのテナント端末４０に送信される。これにより、不動産会社が、テナントの属性を認識した上で不動産情報を送信するテナントを選択していることとなるので、テナントは、自らの属性に関しての不動産会社に対する説明の手間を軽減することができる。また、不動産会社においては、優良なテナントを選択して情報を提供することができる。また、設定した検索条件により抽出されたテナントのみに不動産情報が公開されるので、不動産会社が管理している不動産情報が、抽出されたテナント以外の不特定の者に公開されることが防止される。従って、不動産会社においては、不特定の者に知られることを恐れて優良な物件の情報の公開を控える必要がなくなり、テナントにおいては、優良な物件の情報を得る機会を得ることができる。
【０１０１】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【０１０２】
例えば、本実施形態では、不動産貸借支援装置１０が取得部１１、抽出部１２、提示部１３、送信部１４、アクション情報取得部１５及びアクション情報通知部１６を備えることとしているが、これらの機能部１１〜１６が、互いに通信可能な複数のコンピュータに分散して構成されることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１…不動産貸借支援システム、１０…不動産貸借支援装置、１１…取得部、１２…抽出部、１３…提示部、１４…送信部、１５…アクション情報取得部、１６…アクション情報通知部、２１…テナント情報記憶部、２２…関係会社情報記憶部、２３…物件情報記憶部、２４…サービス情報記憶部、３０…不動産会社端末、３１…検索条件送信部、３２…テナント情報受信部、３３…テナント情報表示部、３４…選択受付部、３５…選択テナント送信部、３６…アクション情報受信部、３７…アクション情報表示部、４０…テナント端末、４１…登録部、４２…不動産情報受信部、４３…不動産情報表示部、４４…アクション受付部、４５…アクション送信部、４６…ポイントサービス管理部、５０…関係会社端末、５１…アクション情報受信部、５２…アクション情報表示部、ｍ１０…メインモジュール、ｍ１１…取得モジュール、ｍ１２…抽出モジュール、ｍ１３…提示モジュール、ｍ１４…送信モジュール、ｍ１５…アクション情報取得モジュール、ｍ１６…アクション情報通知モジュール、ｐ１０…不動産貸借支援プログラム、ｒｍ１０…記憶媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2018173849.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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