(57)【要約】【課題】コンパクトであり、良好な液切りを実現できる液切り装置を提供する。【解決手段】液切り装置１は、シリンダＳ（中空のワーク）内の切削液（液体）を掻き出して液切りする装置である。液切り装置１は、保持ユニット１０，２０、掻き出しユニット３０及び差圧発生ユニット４０を備えている。保持ユニット１０，２０は一対設けられており、シリンダＳの両端を気密性を保って保持する。保持ユニット１０，２０は、シリンダＳを保持したときに一端がシリンダＳ内と連通してシリンダＳ内から掻き出した切削液を排出する液排出路１１，２１が形成されている。掻き出しユニット３０は、シリンダＳに挿通されてシリンダＳの内面に当接しつつ液排出路１１，２１に向けて移動することによりシリンダＳ内の切削を掻き出す。差圧発生ユニット４０は、掻き出しユニット３０の一端側と他端側の空間に差圧を発生させて掻き出しユニット３０を移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空のワーク内の液体を掻き出して液切りする液切り装置であって、
前記ワークの両端を気密性を保って保持するとともに、前記ワークを保持したときに一端が前記ワーク内と連通して前記ワーク内から掻き出した液体を排出する液排出路が少なくとも一方に形成された一対の保持ユニットと、
前記ワークに挿通されて前記ワークの内面に当接しつつ前記液排出路に向けて移動することにより前記ワーク内の液体を掻き出す掻き出しユニットと、
前記掻出しユニットの一端側と他端側の空間に差圧を発生させて前記掻き出しユニットを移動させる差圧発生ユニットと、
を備えることを特徴とする液切り装置。
【請求項２】
前記一対の保持ユニットは、前記液排出路が夫々形成されており、
前記差圧発生ユニットは、少なくとも一方の前記液排出路に設けられて前記液排出路と外部空間とを開閉自在に仕切る開閉弁、及び前記液排出路に開口して前記液排出路内への圧縮エアの供給又は前記液排出路内から空気の排出を行う開口部を有することを特徴とする請求項１記載の液切り装置。
【請求項３】
前記掻き出しユニットは、前記ワーク内を中心軸に沿って摺動自在に設けられたピストンと、前記ピストンの軸方向の両端部に設けられて前記ワークの内壁に周方向で密着するシール部材とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の液切り装置。
【請求項４】
前記シール部材は、前記ピストンの周方向に形成された外周面の溝に嵌め込まれたＵリングであることを特徴とする請求項３記載の液切り装置。
【請求項５】
前記一対の保持ユニットは、少なくとも一方の前記液排出路に前記掻き出しユニットを収容する収容部を設けており、
前記掻き出しユニットは、前記ピストンの軸方向の中間に設けられて前記ワークの内壁又は前記収容部の内壁に周方向で当接して前記ピストンの姿勢を維持する姿勢維持部材を有しており、
前記掻き出しユニットが前記収容部の内壁と前記ワークの内壁との間で移動して一方の前記シール部材が前記収容部の内壁又は前記ワークの内壁から離間したときには、他方の前記シール部材及び前記姿勢維持部材が前記収容部の内壁又は前記ワークの内壁に同時に当接していることを特徴とする請求項３又は４記載の液切り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液切り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機械加工後の被加工物から切削液を除去することが行われている。例えば、特許文献１に示す切削装置は、エアー噴出機構を備えており、平板状の被加工物の上面からエアーを吹き付けることによって切削液を除去する。しかし、被加工物が中空円筒部材等の筒状部材であり、内周面に付着した切削液を除去する場合には、その長さによってはエアーが十分に届かず、切削液を十分に除去できないおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１６５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
円筒状部材の内周面の切削液を除去する他の方法としては、例えば、ゴム片を竿先に取り付けた簡易な掻き出し作業具を用いて、作業者の手により、ワークの内壁に付着した切削液を掻き出すことが行われている。このような掻き出し作業具を用いる場合、手作業であるため、作業にムラが生じてしまうことがあった。また、ワークの長さに合った竿の長さが必要であるとともに、竿の長さに合わせた作業スペースも必要であった。そして、竿の長さに応じて作業の困難性も増大する。なお、この作業を機械化することも考えられるが、この場合もワークに合わせた竿の長さとそれに応じた作業スペースは必要である。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、コンパクトであり、良好な液切りを実現できる液切り装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液切り装置は、中空のワーク内の液体を掻き出して液切りする装置である。液切り装置は、保持ユニット、掻き出しユニット及び差圧発生ユニットを備えている。保持ユニットは一対設けられており、ワークの両端を気密性を保って保持する。一対の保持ユニットの少なくとも一方には、ワークを保持したときに一端がワーク内と連通してワーク内から掻き出した液体を排出する液排出路が形成されている。掻き出しユニットは、ワークに挿通されてワークの内面に当接しつつ液排出路に向けて移動することによりワーク内の液体を掻き出す。差圧発生ユニットは、掻き出しユニットの一端側と他端側の空間に差圧を発生させて掻き出しユニットを移動させる。
【０００７】
このような構成により、本発明の液切り装置は、手作業で液切りを行う場合と比較して、確実な液切りを安定して行うことができる。また、差圧を発生させて掻き出しユニットを移動させるので、どのような長さのワークにも対応可能であり、ワーク長さに応じた長大な竿も不要である。
【０００８】
したがって、本発明の液切り装置は、コンパクトであり、良好な液切りを実現できる。
【０００９】
本発明の液切り装置において、一対の保持ユニットは、液排出路が夫々形成されており、差圧発生ユニットは、少なくとも一方の液排出路に設けられて液排出路と外部空間とを開閉自在に仕切る開閉弁、及び液排出路に開口して液排出路内への圧縮エアの供給又は液排出路内から空気の排出を行う開口部を有し得る。この場合、簡易な構成の差圧発生ユニットを実現できる。
【００１０】
本発明の液切り装置において、掻き出しユニットは、ワーク内を中心軸に沿って摺動自在に設けられたピストンと、ピストンの軸方向の両端部に設けられてワークの内壁に周方向で密着するシール部材とを有し得る。この場合、ピストンは、シール部材が両端でワーク内壁に密着することにより、ワーク内を安定した姿勢で移動することができるので、ばらつきの少ない安定した液切りを実現できる。
【００１１】
本発明の液切り装置において、シール部材は、ピストンの周方向に形成された外周面の溝に嵌め込まれたＵリングであり得る。この場合、良好な掻き出しを実現できる。
【００１２】
本発明の液切り装置において、一対の保持ユニットは、少なくとも一方の液排出路に掻き出しユニットを収容する収容部を設けており、掻き出しユニットは、ピストンの軸方向の中間に設けられてワークの内壁又は収容部の内壁に周方向で当接してピストンの姿勢を維持する姿勢維持部材を有しており、掻き出しユニットが収容部の内壁とワークの内壁との間で移動して一方のシール部材が収容部の内壁又はワークの内壁から離間したときには、他方のシール部材及び姿勢維持部材が収容部の内壁又はワークの内壁に同時に当接し得る。この場合、掻き出しユニットが収容部内からワーク内、又はワーク内から収容部内に移動する場合など、段差を通過する場合であっても、シール部材の他方及び姿勢維持部材がワーク内壁又は収容部内壁に当接する。このため、掻き出しユニットの姿勢を確実に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の液切り装置を示す図である。
【図２】実施形態１の液切り装置の空圧回路を示す図である。
【図３】実施形態１の第１保持ユニットを示す図である。
【図４】実施形態１の第２保持ユニットを示す図である。
【図５】実施形態１の掻き出しユニットを示す斜視図である。
【図６】実施形態１の液切り装置において、掻き出しユニットの姿勢維持部材及び一方のシール部材が収容部の内壁に当接している状態を示す図である。
【図７】実施形態１の液切り装置において、掻き出しユニットの一方のシール部材がワークの内壁に当接し、他方のシール部材が収容部の内壁に当接している状態を示す図である。
【図８】実施形態１の液切り装置において、掻き出しユニットの一方のシール部材がワークの内壁に当接し、他方のシール部材が収容部の内壁に当接している状態を示す図である。
【図９】実施形態１の液切り装置において、掻き出しユニットが第２保持ユニット側端に到達した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の液切り装置を具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態では、ワークとして、内径加工された油圧機器用のシリンダＳを例示する。液切りされる液は、ワークの内径加工に用いられて切り粉などの切削屑を含む切削液である。また、以下の説明においては、ワークに向かう方向を前方（図３の左方、図４の右方）、ワークから遠ざかる方向を後方（図３の右方、図４の左方）と定義する。上下の方向については、図１、図３及び図４に表われる上下の向きをそのまま上方、下方と定義する。
【００１５】
＜実施形態１＞
実施形態１の液切り装置１は、内径加工後のシリンダＳ内の切削液を掻き出して液切りする装置である。シリンダＳは両端が開口する筒状をなしている。シリンダＳの一端の内壁にはめねじ部Ｆが形成されている。めねじ部ＦはシリンダＳの端部の内壁を段差状に拡径した部位に設けられている。液切り装置１は、図１及び図２に示すように、一対の保持ユニット１０，２０と、掻き出しユニット３０と、差圧発生ユニット４０とを備えている。
【００１６】
一対の保持ユニット１０，２０は、シリンダＳの両端を気密性を保って保持する。各保持ユニット１０，２０は、切削液を排出するための液排出路１１，２１が夫々形成されている。各液排出路１１，２１は、保持ユニット１０，２０がシリンダＳを保持したときに、シリンダＳ内と連通する。掻き出しユニット３０は、シリンダＳに挿通されてシリンダＳの内面に当接しつつ、液排出路１１，２１に向けて移動することにより、シリンダＳ内の切削液を掻き出す。詳細には、掻き出しユニット３０は、一対の保持ユニット１０，２０の一方からシリンダＳに挿通されてシリンダＳの内面に当接しつつ、一対の保持ユニット１０，２０の他方へ挿通されて、一対の保持ユニット１０，２０の他方に形成された液排出路１１，２１に向けて移動することにより、シリンダＳ内の切削液を掻き出す。差圧発生ユニット４０は、掻き出しユニット３０の一端側と他端側の空間に差圧を発生させて掻き出しユニット３０を移動させる。
【００１７】
図３に示すように、一対の保持ユニットの一方である第１保持ユニット１０は、第１ハウジング１２、液排出管１３及び第１クランプ部材１４を有している。第１保持ユニット１０は、クランプシリンダ１５によりその全体を前後に移動自在に設けられている。本実施形態１において、第１保持ユニット１０は、シリンダＳのめねじ部Ｆ側の端部を保持する。
【００１８】
第１ハウジング１２は筒状に形成されている。第１ハウジング１２はその内部に空間１２Ａを形成している。第１ハウジング１２の後端部には液排出管１３の一端１３Ａが接続されている。液排出管１３は、その一端１３Ａよりも他端１３Ｂのほうが下方に配置されるクランク形状に形成されている。液排出管１３の他端１３Ｂは外部空間に連通する。液排出管１３内の空間１３Ｃは、連通路１２Ｂを介して第１ハウジング１２内の空間１２Ａに連通している。本実施形態１において、液排出路１１は、これら第１ハウジング１２内の空間１２Ａ、連通路１２Ｂ及び液排出管１３内の空間１３Ｃにより形成されている。
【００１９】
第１クランプ部材１４は、前部がフランジ状に拡径された筒状に形成されている。第１クランプ部材１４は、保持部１４Ａ及び収容部１４Ｂを具備している。第１クランプ部材１４は、保持部１４Ａを第１ハウジング１２の端面に当接させるとともに収容部１４Ｂを第１ハウジング１２内の空間１２Ａに挿入した形態で、第１ハウジング１２に着脱自在に取り付けられている。保持部１４ＡはシリンダＳの一端を保持する。保持部１４Ａは、テーパ状に形成された保持面部１４ＣをシリンダＳの端面に当接させてシリンダＳを保持する。収容部１４Ｂは、第１ハウジング１２内の空間１２Ａに挿入されている。すなわち、収容部１４Ｂは液排出路１１の一部である空間１２Ａに設けられている。収容部１４Ｂは、その内側空間に掻き出しユニット３０を収容する。収容部１４Ｂの内径はワークであるシリンダＳの内径と略同一とされている。収容部１４Ｂの後端部には、収容した掻き出しユニット３０の後端面が当接する当接部１４Ｄが設けられている。
【００２０】
図４に示すように、一対の保持ユニットの他方である第２保持ユニット２０は、第２ハウジング２２、液排出管２３及び第２クランプ部材２４を有している。第２保持ユニット２０は、クランプシリンダ２５によりその全体を前後に移動自在に設けられており、シリンダＳの保持及び保持解除を行う。クランプシリンダ２５は、第１保持ユニット１０を前後移動させるクランプシリンダ１５のストロークよりも大きいストロークを有している。第２ハウジング２２は筒状に形成されている。第２ハウジング２２の内部には、第１ハウジング１２の空間１２Ａに比して前後方向に小さい空間２２Ａを形成している。第２ハウジング２２の後端部には液排出管２３の一端２３Ａが接続されている。液排出管２３は、第１保持ユニット１０の液排出管１３と同様に、その一端２３Ａよりも他端２３Ｂのほうが下方に配置されるクランク形状に形成されているとともに、他端２３Ｂが外部空間に連通する。液排出管２３内の空間２３Ｃは、連通路２２Ｂを介して第２ハウジング２２内の空間２２Ａに連通している。本実施形態１において、液排出路２１は、これら第２ハウジング２２内の空間２２Ａ、連通路２２Ｂ及び液排出管２３内の空間２３Ｃにより形成されている。
【００２１】
第２クランプ部材２４は、第１クランプ部材１４よりも前後方向に短く形成されており、全体として環状をなしている。第２クランプ部材２４は、第１クランプ部材１４と同様のフランジ状に形成されてシリンダＳの他端を保持する保持部２４Ａと、第２ハウジング２２の空間２２Ａに嵌め込まれる嵌合部２４Ｂとを具備している。第２クランプ部材２４は、保持部２４Ａを第２ハウジング２２の端面に当接させるとともに、嵌合部２４Ｂを第２ハウジング２２内の空間２２Ａに嵌合した形態で、第２ハウジング２２に着脱自在に取り付けられている。保持部２４Ａは、テーパ状に形成された保持面部２４ＣをシリンダＳの端面に当接させてシリンダＳを保持する。
【００２２】
図５に示すように、掻き出しユニット３０は、ピストン３１、一対のシール部材３２，３３及び姿勢維持部材３４を有している。ピストン３１は、シリンダＳの内径よりも僅かに小さい外径を有する円柱状に形成されている。ピストン３１は、シリンダＳ内を中心軸に沿って摺動自在に設けられている。ピストン３１の両端部及び中央部には、周方向に溝が形成されている。一対のシール部材３２，３３及び姿勢維持部材３４はこれらの溝に各々嵌め込まれている。
【００２３】
一対のシール部材３２，３３は、ピストン３１の両端部に形成された溝に夫々嵌め込まれている。各シール部材３２，３３は、シリンダＳの内壁に周方向で密着する。具体的には、各シール部材３２，３３は、ピストン３１がシリンダＳ内を摺動する時に、シリンダＳの内周面に当接している。したがって、ピストン３１は、シール部材３２，３３を介してシリンダＳの内壁を摺動する。また、シール部材３２，３３は、掻き出しユニット３０が収容部１４Ｂ内に収容されているときには、収容部１４Ｂの内壁に当接する。本実施形態１において、シール部材３２，３３は、Ｕリング（Ｕパッキン）を採用している。図６〜図８に示すように、各シール部材３２，３３は、Ｕ字状の断面における開口を夫々外側（ピストン３１の端面側）に向けて取り付けられている。
【００２４】
姿勢維持部材３４は、ピストン３１の中央に形成された溝に嵌め込まれている。姿勢維持部材３４はＯリングであり、シール部材３２，３３と同様に、掻き出しユニット３０がシリンダＳ内を摺動する時にシリンダＳの内周面に当接するとともに、掻き出しユニット３０が収容部１４Ｂ内に収容されているときには、収容部１４Ｂの内壁に当接している。
【００２５】
図６に示すように、一対のシール部材３２，３３の夫々と姿勢維持部材３４とは、距離Ｌ１の間隔を空けてピストン３１に取り付けられている。この距離Ｌ１は、シリンダＳの一端に形成されためねじ部Ｆの長さＬ２よりも大きく設定されている。
また、図６に示すように、一対のシール部材３２，３３は、ピストン３１の端面に対して距離Ｌ３の間隔を空けてピストン３１に取り付けられている。この距離Ｌ３は、シリンダＳを保持した時のシリンダＳの端面と第２ハウジング２２の底面２２Ｃとの距離Ｌ４よりも大きく設定されている（図９参照）。
【００２６】
図１及び図２に示すように、差圧発生ユニット４０は、第１開閉弁４１、第１開口部４２、第２開閉弁４３及び第２開口部４４を有している。第１開閉弁４１は、液排出管１３の他端１３Ｂ側（液排出路１１の他端側）に設けられている。第１開閉弁４１は、液排出路１１と外部空間とを開閉自在に仕切る。第１開閉弁４１は空圧により開閉される空圧弁である。第１開閉弁４１は、通常時には開放されており、電磁弁４１Ａの制御によって圧縮空気が供給されると閉塞される。第１開口部４２は、第１開閉弁４１よりも内側の液排出路１１内に圧縮エアを供給する。図３に示すように、第１開口部４２は、第１ハウジング１２の連通路１２Ｂの内壁に開口しており、図２に示す電磁弁４２Ａの制御によって液排出路１１内に圧縮エアを噴出する。開口部４２は、連通路１２Ｂの内壁のうち、上方寄りの位置に開口されている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、第２開閉弁４３及び第２開口部４４は、第１保持ユニット１０側に設けられた第１開閉弁４１及び第１開口部４２と略同様の構成で、第２保持ユニット２０側に設けられている。すなわち、第２開閉弁４３は、液排出管２３の他端２３Ｂ側（液排出路２１の他端側）に設けられて液排出路２１と外部空間とを開閉自在に仕切る。第２開閉弁４３は空圧により開閉される空圧弁であり、通常時には開放されており、電磁弁４３Ａの制御によって圧縮空気が供給されると閉塞される。第２開口部４４は、第２開閉弁４３よりも内側の液排出路２１内に圧縮エアを供給する。図４に示すように、第２開口部４４は、第２ハウジング２２の連通路２２Ｂの内壁に開口しており、図２に示す電磁弁４４Ａの制御によって液排出路２１内に圧縮エアを噴出する。開口部４４は、連通路２２Ｂの内壁のうち、上方寄りの位置に開口されている。
【００２８】
このような構成を有する液切り装置１は、次に示すようにしてシリンダＳ内の切削液を液切りする。なお、本実施形態１において、液切り装置１は、一対の保持ユニット１０，２０の保持軸が、内径加工を施す加工機の加工軸に対して平行に配置されている。内径加工機により加工されたシリンダＳは、一対の保持ユニット１０，２０の保持軸に平行に搬送されて液切りされる。
【００２９】
最初に、シリンダＳを一対の保持ユニット１０，２０により保持する。内径加工の完了したシリンダＳは、一対の保持ユニット１０，２０が各クランプシリンダ１５，２５により後退端に位置した状態で搬送される。液切り装置１は、搬送されたシリンダＳを一対の保持ユニット１０，２０により両端から挟み込んで保持する。これにより、シリンダＳは、一対の保持ユニット１０，２０に気密に保持される。また、この時、第１クランプ部材１４の保持面部１４Ｃ及び第２クランプ部材２４の保持面部２４Ｃがテーパ状に形成されていることにより、保持する前の芯ずれを許容するとともに、保持した後の芯出しが行われる。なお、本実施形態１では、シリンダＳを保持する際には、第２保持ユニット２０のみを前進させる。すなわち、一対の保持ユニット１０，２０が各クランプシリンダ１５，２５により後退端に位置した状態からクランプシリンダ２５のみを駆動させ、第２保持ユニット２０を前進させる。
【００３０】
次に、差圧発生ユニット４０により液排出路１１，２１間における差圧を発生させ、掻き出しユニット３０を移動させる。具体的には、第１開閉弁４１を閉じ、この状態で第１開口部４２から圧縮エアを噴出させる。これにより、液排出路１１内の圧力が上昇するので掻き出しユニット３０を挟んだ両側の空間である液排出路１１，２１の間で差圧が生じ、掻き出しユニット３０が第１保持ユニット１０から第２保持ユニット２０側へ移動する。この時、掻き出しユニット３０は、シール部材３２，３３がシリンダＳの内壁に当接しており、シリンダＳの内壁に付着した切削液を掻き取りながら移動する。本実施形態１では、シール部材３２，３３としてＵリングを採用しており、切削液の掻き取り性能が良好である。
【００３１】
また、掻き出しユニット３０が、一対のシール部材３２，３３と姿勢維持部材３４とを有していることにより、２つの保持ユニット１０，２０間を移動する時の掻き出しユニット３０の姿勢を安定させている。特に、図６〜図８に示すように、掻き出しユニット３０がシリンダＳのめねじ部Ｆを通過する時、掻き出しユニット３０の各シール部材３２，３３と姿勢維持部材３４との距離Ｌ１をシリンダＳのめねじ部Ｆの長さＬ２よりも大きく設定していること、すなわち、Ｌ１＞Ｌ２としたことにより、シール部材３２，３３及び姿勢維持部材３４のうちの少なくとも２つがシリンダＳの内壁又は収容部１４Ｂの内壁に当接する。このため、掻き出しユニット３０がめねじ部Ｆを通過する時のピストン３１の傾きが発生せず、掻き出しユニット３０の姿勢が維持される。その結果、掻き出しユニット３０がめねじ部Ｆを通過する時のめねじ部Ｆとの接触によるシール部材３２，３３の破損が防止されている。
【００３２】
掻き出しユニット３０が第２保持ユニット２０側に到達すると、掻き取られた切削液は液排出路２１へ掻き出される。液排出路２１は、シリンダＳ側の一端２３Ａよりも、外部空間に連通する液排出管２３の他端２３Ｂ側のほうが下方に配置されるクランク形状に形成されているので、掻き出された切削液が好適に排出される。また、これにより切削液の逆流も防止されている。なお、切削液は回収して再利用される。
【００３３】
また、掻き出しユニット３０が第２保持ユニット２０側端に到達した時、ピストン３１の端面は底面２２Ｃに当接する。掻き出しユニット３０は、シール部材３２，３３がピストン３１の端面からＬ３の距離に設けられており、この距離Ｌ３は、シリンダＳを保持した時のシリンダＳの第２保持ユニット２０側の端面と第２ハウジング２２の底面２２Ｃとの距離Ｌ４よりも大きく設定されている。このため、図９に示すように、掻き出しユニット３０が第２保持ユニット２０側に移動して底面２２Ｃに当接したとき、シール部材３２はシリンダＳ外に抜け出てしまうことなくシリンダＳ内に留まっている。
【００３４】
仮に、シール部材３２がシリンダＳ外に抜け出てしまう場合、掻き出しユニット３０を第１保持ユニット１０側に戻すために再度シリンダＳ内に進入させる時に、シール部材３２がシリンダＳの端面に引っかかってしまい破損してしまうおそれがある。しかし、本実施形態１では、シール部材３２，３３のピストン３１の端面からの距離Ｌ３を、シリンダＳの第２保持ユニット２０側の端面と第２ハウジング２２の底面２２Ｃとの距離Ｌ４よりも大きく設定したこと、すなわち、Ｌ３＞Ｌ４としたことにより、シール部材３２がシリンダＳの第２保持ユニット２０側の端面を通過しないようにして引っかかりが生じないようにしている。
【００３５】
なお、掻き出しユニット３０が第２保持ユニット２０側に到達したら、第１開閉弁４１を開放し、第１保持ユニット１０側の液排出路１１から圧縮エアを排気し、液排出路１１，２１間の差圧が生じた状態を解除しておく。
【００３６】
その後、掻き出しユニット３０を第１保持ユニット１０側に戻す。具体的には、第２開閉弁４３を閉じて第２開口部４４から圧縮エアを噴出させ、液排出路１１，２１の間に差圧を発生させる。これにより、掻き出しユニット３０が第２保持ユニット２０から第１保持ユニット１０側へ移動する。この時、掻き出しユニット３０は、シリンダＳの内壁の切削液を更に掻き取りながら移動する。そして、掻き出しユニット３０が第１保持ユニット１０側端に到達して収容部１４Ｂ内に収容されたら、第２開閉弁４３を開放する。これにより、第２保持ユニット２０側の液排出路２１から圧縮エアが排気され、液排出路１１，２１間に差圧が生じた状態が解除される。
【００３７】
掻き出しユニット３０が第１保持ユニット１０側端に到達して収容部１４Ｂ内に収容されると、この行程において掻き取った切削液は、液排出路１１へ掻き出される。液排出路１１は、シリンダＳ側の一端１３Ａよりも、外部空間に連通する液排出管１３の他端１３Ｂ側のほうが下方に配置されるクランク形状に形成されているので、掻き出された切削液が好適に排出されるとともに、逆流も防止されている。
【００３８】
最後に、一対の保持ユニット１０，２０によるシリンダＳの保持を解除する。この時、最初に第２保持ユニット２０を後退させるとともに、後退端に位置していた第１保持ユニット１０を前進させる。その後、第１保持ユニット１０を後退させることにより、クランプ部材１４，２４と干渉することなく、シリンダＳを平行移動により搬出することができるようになる。また、掻き出しユニット３０は第１保持ユニット１０内の収容部１４Ｂに収容されるので、掻き出しユニット３０をシリンダＳ内から別途取り出したりすることなく、次のワークの液切り作業に臨むことができる。
【００３９】
以上説明したように、液切り装置１は、シリンダＳ内の切削液を掻き出して液切りする装置である。液切り装置１は、第１保持ユニット１０、第２保持ユニット２０、掻き出しユニット３０及び差圧発生ユニット４０を備えている。保持ユニット１０，２０は、シリンダＳの両端を気密性を保って保持する。各保持ユニット１０，２０は、シリンダＳを保持したときに一端がシリンダＳ内の空間と連通してシリンダＳ内から掻き出した切削液を排出する液排出路１１，２１が夫々形成されている。掻き出しユニット３０は、シリンダＳの内面に当接しつつ一対の保持ユニット１０，２０の一方から他方へ挿通されてシリンダＳ内の切削液を掻き出す。差圧発生ユニット４０は、シリンダＳを挟んだ両端の液排出路１１，２１の間で差圧を発生させて掻き出しユニット３０を移動させる。
【００４０】
このような構成により、液切り装置１は、手作業で液切りを行う場合と比較して、確実な液切りを安定して行うことができる。また、差圧を発生させて掻き出しユニット３０を移動させるので、どのような長さのシリンダＳにも対応可能であり、シリンダＳの長さに応じた長大な竿も不要である。
【００４１】
したがって、液切り装置１は、コンパクトであり、良好な液切りを実現できる。
【００４２】
また、差圧発生ユニット４０は、液排出路１１，２１の他端側（外部空間に連通する側）に設けられて液排出路１１，２１と外部空間とを開閉自在に仕切る開閉弁４１，４３、及び開閉弁４１，４３よりも内側の液排出路１１，２１内に圧縮エアを供給する開口部４２，４４を有している。このため、簡易な構成の差圧発生ユニットを実現できる。
【００４３】
また、掻き出しユニット３０は、シリンダＳ内を中心軸に沿って摺動自在に設けられたピストン３１と、ピストン３１の両端部に設けられてシリンダＳの内壁に周方向で密着するシール部材３２，３３とを有している。このため、ピストン３１は、シール部材３２，３３が両端でシリンダＳの内壁に密着することにより、シリンダＳ内を安定した姿勢で移動することができる。その結果、ばらつきの少ない安定した液切りを実現できる。
【００４４】
また、シール部材３２，３３は、ピストン３１の外周面の周方向に形成された溝に嵌め込まれたＵリングである。このため、良好な掻き出しを実現できる。
【００４５】
また、一対の保持ユニット１０，２０は、液排出路１１，２１に掻き出しユニット３０を収容する収容部１４Ｂを設けており、掻き出しユニット３０は、ピストン３１の軸方向の中間に設けられてシリンダの内壁又は収容部１４Ｂの内壁に周方向で当接してピストン３１の姿勢を維持する姿勢維持部材３４を有しており、掻き出しユニット３０が収容部１４Ｂの内壁とシリンダＳの内壁との間で移動するときには、シール部材３２，３３と姿勢維持部材３４のうちの少なくとも２つが収容部１４Ｂの内壁又はシリンダＳの内壁に同時に当接している。特に、シール部材３２，３３の一方が収容部１４Ｂの内壁から離間したときには、シール部材３２，３３の他方及び姿勢維持部材３４が収容部１４Ｂの内壁又はシリンダＳの内壁に同時に当接している。このため、ピストン３１が、段差状に拡径して形成されているシリンダＳのめねじ部Ｆを通過する時も、掻き出しユニット３０の姿勢を確実に維持することができる。
【００４６】
また、クランプ部材１４，２４は着脱自在に設けられている。このため、異径品種用のクランプ部材１４，２４に交換するとともに、異径品種用の掻き出しユニット３０を用意することで、異径品種のシリンダＳの液切りを行うことができる。
【００４７】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１では、差圧発生ユニットとして、第１保持ユニット側の第１開閉弁及び第１開口部と、第２保持ユニット側の第２開閉弁及び第２開口部とを設け、液排出路内へ圧縮エアを供給することにより差圧を発生させる形態を例示したが、差圧発生ユニットの構成はこれに限定されるものではない。例えば、差圧発生ユニットは、液排出路内の空気を排出することにより差圧を発生させる形態を採用してもよい。すなわち、真空ポンプ等により開口部から空気を排出して液排出路内に負圧を発生させる形態であってもよい。また、差圧発生ユニットは、いずれか一方の保持ユニット側にのみ設けられていてもよい。
（２）実施形態１では、掻き出しユニットとして、ピストン、シール部材及び姿勢維持部材を有する例を示したが、掻き出しユニットの構成はこれに限定されるものではない。また、実施形態１では、シール部材としてＵリング（Ｕパッキン）を例示したが、ＶパッキンやＬパッキンなどの他の種類のリップパッキンを採用してもよいし、ＯリングやＸリングなどのスクイーズパッキンを採用してもよい。
（３）実施形態１では、一方の保持ユニットの液排出路に収容部を設ける形態を例示したが、この構成は必須ではない。また、収容部を設ける場合、一方の保持ユニットの液排出路のみならず、両方の液排出路に夫々設ける形態であってもよい。
（４）実施形態１では、掻き出しユニットが姿勢維持部材を有する例を示したが、これは必須の構成ではない。また、掻き出しユニットが姿勢維持部材を有する場合には、実施形態１で例示したＯリングに限らず、他のシール部材を採用してもよい。
（５）実施形態１では、本発明に係るワークとして筒状をなすシリンダを例示したが、これに限定されず、例えば、パイプ、チューブ等の管状のワークや中空部材であってもよい。
（６）実施形態１では、液排出路を一対の保持ユニットの夫々に形成する形態を例示したが、これに限定されず、一方の保持ユニットにのみ形成されていてもよい。
（７）実施形態１では、シール部材をピストンの軸方向の両端部に１つずつ設ける形態を例示したが、少なくとも一方の端部に複数設けられていてもよい。
（８）実施形態１では、姿勢維持部材をピストンの軸方向の中間に１つ設ける形態を例示したが、複数設けてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…液切り装置、１０…第１保持ユニット、１１，２１…液排出路、１２…第１ハウジング、１２Ａ…第１ハウジング内の空間、１２Ｂ…連通路、１３…液排出管、１３Ａ…液排出管の一端、１３Ｂ…液排出管の他端、１３Ｃ…液排出管内の空間、１４…第１クランプ部材、１４Ａ…保持部、１４Ｂ…収容部、１４Ｃ…保持面部、１４Ｄ…当接部、１５…第１保持ユニット側のクランプシリンダ、２０…第２保持ユニット、２１…液排出路、２２…第２ハウジング、２２Ａ…第２ハウジング内の空間、２２Ｂ…連通路、２２Ｃ…底面、２３…液排出管、２３Ａ…液排出管の一端、２３Ｂ…液排出管の他端、２３Ｃ…液排出管内の空間、２４…第２クランプ部材、２４Ａ…保持部、２４Ｂ…嵌合部、２４Ｃ…保持面部、２５…第２保持ユニット側のクランプシリンダ、３０…掻き出しユニット、３１…ピストン、３２，３３…シール部材、３４…姿勢維持部材、４０…差圧発生ユニット、４１…第１開閉弁、４１Ａ…電磁弁、４２…第１開口部、４２Ａ…電磁弁、４３…第２開閉弁、４３Ａ…電磁弁、４４…第２開口部、４４Ａ…電磁弁、Ｆ…めねじ部、Ｓ…シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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