(57)【要約】      （修正有）【課題】柔軟性のある配線や回路基板にノイズの軽減部材を設ける場合に比べて、製造費用を抑えることの出来る電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、導電性の材料で構成された電子機器の枠体２と、枠体２に電気的に接続された電子回路ＵＩと、枠体２に設けられた支持部３２、３３と、支持部に支持され、ノイズを軽減する軽減部材４１と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の材料で構成された電子機器の枠体と、
前記枠体に電気的に接続された電子回路と、
前記枠体に設けられた支持部と、
前記支持部に支持され、ノイズを軽減する軽減部材と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
円環状の前記軽減部材と、
前記軽減部材の円環の中央を貫通して支持する第１の支持部と、前記円環の軸方向の両端に接触して支持する第２の支持部と、を有する前記支持部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記軽減部材の円環の内径に応じた長さを有し且つ径方向に延びる板状部と、径方向に対して前記板状部の外端で曲率を持って曲げられた曲げ部と、を有する前記第１の支持部、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記円環状の軽減部材の軸方向に沿って、円環の外から内に貫通して形成された隙間部、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記隙間部の幅よりも短い幅を有し且つ径方向に延びる板状部と、前記板状部に対して弾性変形可能に設けられた抜け止部であって、前記隙間部を外から内に通過する際に前記隙間部の幅に応じて弾性変形し且つ前記隙間部を通過した場合に弾性復元して外端が前記隙間部の幅よりも広い位置に移動する前記抜け止部と、を有する前記第１の支持部、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の画像形成装置やパーソナルコンピュータ等の電子装置において、電気回路等で発生するノイズの軽減に関する構成として、以下の特許文献１、２に記載の技術が従来公知である。
特許文献１としての特開２０１２−２０９５０３号公報には、樹脂製の線処理ガイド部材（３０）により、第２側板（２２）にフェライトコア（３３）を支持し、円環状のフェライトコア（３３）の貫通孔（３３ａ）に配線（３１ａ）を挿通させることで、電磁波ノイズ対策を行う技術が記載されている。
【０００３】
特許文献２としての特開２００１−０２４２９３号公報には、プリント基板（３）に切り欠き孔（３ｃ）を形成して、円環状のフェライトコア（４）の中央を配線パターンが貫通するようにフェライトコア（４）をプリント基板（３）に装着する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０９５０３号公報（「００２８」〜「００３２」、図４）
【特許文献２】特開２００１−０２４２９３号公報（「００１６」〜「００１８」、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、柔軟性のある配線や回路基板にノイズの軽減部材を設ける場合に比べて、製造費用を抑えることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の電子機器は、
導電性の材料で構成された電子機器の枠体と、
前記枠体に電気的に接続された電子回路と、
前記枠体に設けられた支持部と、
前記支持部に支持され、ノイズを軽減する軽減部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器において、
円環状の前記軽減部材と、
前記軽減部材の円環の中央を貫通して支持する第１の支持部と、前記円環の軸方向の両端に接触して支持する第２の支持部と、を有する前記支持部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電子機器において、
前記軽減部材の円環の内径に応じた長さを有し且つ径方向に延びる板状部と、径方向に対して前記板状部の外端で曲率を持って曲げられた曲げ部と、を有する前記第１の支持部、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の電子機器において、
前記円環状の軽減部材の軸方向に沿って、円環の外から内に貫通して形成された隙間部、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電子機器において、
前記隙間部の幅よりも短い幅を有し且つ径方向に延びる板状部と、前記板状部に対して弾性変形可能に設けられた抜け止部であって、前記隙間部を外から内に通過する際に前記隙間部の幅に応じて弾性変形し且つ前記隙間部を通過した場合に弾性復元して外端が前記隙間部の幅よりも広い位置に移動する前記抜け止部と、を有する前記第１の支持部、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、柔軟性のある配線や回路基板にノイズの軽減部材を設ける場合に比べて、製造費用を抑えることができる。
請求項２に記載の発明によれば、第２の支持部を有しない場合に比べて、軽減部材の移動を抑えることができ、軽減部材の破損を低減できる。
請求項３に記載の発明によれば、曲げ部を有しない場合に比べて、軽減部材の破損を低減できる。
請求項４に記載の発明によれば、隙間部を通じて軽減部材を支持部に装着することができる。
請求項５に記載の発明によれば、抜け止め部を有しない場合に比べて、軽減部材が脱落することが低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施例１の複写機の斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の複写機の説明図である。
【図３】図３は実施例１のプリンタの作像部の説明図である。
【図４】図４は実施例１の複写機の左側面のカバーが取り外された状態の説明図である。
【図５】図５は図４の状態の複写機の側面図である。
【図６】図６は実施例１のノイズ軽減機構の説明図であり、図６Ａは斜視図、図６Ｂは図６Ａの矢印ＶＩＢ方向から見た図である。
【図７】図７は実施例１の支持部の説明図であり、図７Ａは支持部の拡大図、図７Ｂは図７ＡのＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線断面図である。
【図８】図８は実施例２のノイズの軽減機構の説明図であり、図８Ａはフェライトコアが装着された状態の説明図、図８Ｂは支持部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の実施例１の複写機の斜視図である。
図１において、本発明の電子装置の一例であって、画像形成装置の一例としての実施例１の複写機Ｕは、装置の本体の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２の前方には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵＩが支持されている。前記ユーザインタフェースＵＩは、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
プリンタ部Ｕ１の上面には排紙部の一例としての排出トレイＴＲｈが設けられている。
【００１５】
図２は本発明の実施例１の複写機の説明図である。
図２において、プリンタ部Ｕ１には、制御部Ｃや、画像処理部ＧＳ、潜像形成装置の駆動回路の一例としての書込駆動回路ＤＬ、および電源装置の一例としての電源回路Ｅ等が内蔵されている。なお、実施例１では、制御部Ｃ等は、図示しない制御基板により構成されるマイクロコンピュータにより実現される。また、制御部Ｃは、情報処理装置の一例としてのパーソナルコンピュータＰＣと電気的に接続されている。
【００１６】
図３は実施例１のプリンタの作像部の説明図である。
図２、図３において、複写機Ｕの排出トレイＴＲｈの下方には、作像部の一例であって、可視像形成装置の一例としての作像装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。
黒色、すなわち、Ｋ色の作像装置ＵＫは、像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、帯電器の一例としての帯電ローラＣＲｋ、現像装置Ｇｋ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの下方には、潜像形成装置ＲＯＳが配置されている。
他の色の作像装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の作像装置ＵＫと同様に構成されている。
プリンタ部Ｕ１の前部には、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴｙ，Ｔｍ，Ｔｃ，Ｔｋが着脱可能に支持されている、各トナーカートリッジＴｙ〜Ｔｋと各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋとの間は、現像剤の補給装置Ｈｙ，Ｈｍ，Ｈｃ，Ｈｋで接続されている。
【００１７】
前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの上方には、中間転写ユニットの一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、像保持体の一例であって中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢを有する。
中間転写ベルトＢは、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄと、二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、従動部材の一例としての複数の従動ローラＲｆと、一次転写装置の一例としての１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、からなる中間転写支持系により回転可能に支持されている。
感光体Ｐｙ〜Ｐｋと１次転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋが対向する領域により、１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋが構成されている。
【００１８】
前記バックアップロールＴ２ａに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して、二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。
前記バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂにより、実施例１の二次転写装置Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂおよび中間転写ベルトＢの対向する領域により、２次転写領域Ｑ５が形成される。
前記１次転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび二次転写装置Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００１９】
潜像形成装置ＲＯＳの前側下方には、媒体の積載部の一例としての手差しトレイＴＲ０が配置されている。
手差しトレイＴＲ０の前端には、積載部の本体の一例としてのトレイ本体ＴＲ０ａが、開閉可能に支持されている。トレイ本体ＴＲ０ａの後方には、後方に延びる搬送部ＴＲ０ｂが接続されている。搬送部ＴＲ０ｂには、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが複数配置されている。
【００２０】
手差しトレイＴＲ０の下方には、媒体の積載部の一例としての給紙トレイＴＲ１が配置されている。給紙トレイＴＲ１は、プリンタ部Ｕ１に対して、前後方向に着脱可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１は、媒体の一例としての記録シートＳを積載可能に構成されている。
給紙トレイＴＲ１の後方には、送出部材の一例としての給紙ロールＲｐが配置されている。給紙ロールＲｐの後方には、搬送部材の一例として搬送ロールＲａが配置されている。なお、実施例１の給紙ロールＲｐおよび搬送ロールＲａは、手差しトレイＴＲ０から記録シートＳが搬送される場合には、記録シートＳを下流側に搬送するロールとしての機能も有する。
【００２１】
搬送ロールＲａの後上方には、給紙時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。給紙ロールＲｐからレジロールＲｒの間には、媒体の搬送路の一例としての給紙路ＳＨ１が形成されている。
二次転写装置Ｔ２の上方には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。前記加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが予め設定された圧力で接触する領域により、定着領域Ｑ６が構成されている。
定着装置Ｆの前上方には、排出部材の一例としての排出ローラＲｈが配置されている。
【００２２】
前記排出ローラＲｈの後方には、搬送路の一例としての反転路ＳＨ２が延びている。反転路ＳＨ２は、排出ローラＲｈから後方に延びた後、定着装置Ｆや２次転写装置Ｔ２、レジロールＲｒの後方を下方に向けて延び、レジロールＲｒのシート搬送方向上流側に合流する。なお、反転路ＳＨ２には、図示しない媒体の搬送部材が配置されている。
【００２３】
（画像形成装置の機能）
実施例１の複写機Ｕでは、スキャナ部Ｕ２で読み取られた印刷情報やパーソナルコンピュータＰＣから送信された印刷情報は、制御部Ｃが受信する。制御部Ｃは、画像処理部ＧＳや書込駆動回路ＤＬ、電源回路Ｅの動作を制御する。
前記画像処理部ＧＳには、制御部Ｃが受信した印刷情報が入力される。画像処理部ＧＳは、印刷情報を、イエロー、マゼンタ、シアン、黒、すなわち、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換する。画像処理部ＧＳは、変換された画像情報を、予め設定された時期に書込駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒色のみの画像情報が書込駆動回路ＤＬに入力される。
【００２４】
前記書込駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を予め設定された時期に、潜像形成装置ＲＯＳに出力する。
電源回路Ｅは、画像形成動作が開始されると、予め設定された時期に、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ローラ、１次転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、２次転写ローラＴ２ｂ等に電圧を印加する。
【００２５】
感光体Ｐｙ〜Ｐｋと帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋとが対向する帯電領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋは、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面を帯電させる。感光体Ｐｙ〜Ｐｋの回転方向に対して帯電領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋの下流側の潜像形成領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、潜像形成装置ＲＯＳは、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面に潜像を書き込む。感光体Ｐｙ〜Ｐｋと現像装置Ｇｙ〜Ｇｋとが対向する現像領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの静電潜像は、可視像の一例としてのトナー像に現像される。よって、作像装置ＵＹ〜ＵＫは、可視像の一例として、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色のトナー像を形成する。
トナー像の形成に伴って、現像剤が消費されると、現像剤の補給装置Ｈｙ，Ｈｍ，Ｈｃ，Ｈｋを通じて、トナーカートリッジＴｙ〜Ｔｋから現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに現像剤が補給される。
【００２６】
１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋは、１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋにおいて、感光体Ｐｙ〜Ｐｋのトナー像を、中間転写ベルトＢに転写する。
感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋは、１次転写後の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面に付着している転写残トナーや放電生成物等の残留物、付着物を清掃する。清掃された前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面は、帯電領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋにおいて、再帯電される。
前記１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋで中間転写ベルトＢ上に転写された単色または多色のトナー像は、２次転写領域Ｑ５に搬送される。
【００２７】
手差しトレイＴＲ０の搬送ロールＲａは、手差しトレイＴＲ０から給紙を行う場合、トレイ本体ＴＲ０ａに積載された記録シートＳを送り出す。
給紙ロールＲｐは、給紙トレイＴＲ１から給紙を行う場合、給紙トレイＴＲ１に積載された記録シートＳを送り出す。送り出された記録シートＳは、レジロールＲｒに送られる。
レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢのトナー像が２次転写領域Ｑ５に到達する時期に合わせて、２次転写領域Ｑ５に向けて記録シートＳを送り出す。
【００２８】
２次転写領域Ｑ５において、二次転写装置Ｔ２に印加された２次転写電圧で、中間転写ベルトＢの表面のトナー像が、記録シートＳに転写される。
２次転写領域Ｑ５でトナー像が転写された後の中間転写ベルトＢは、図示しないベルトクリーナにより転写残トナーや放電生成物等の残留物が除去されて清掃される。
トナー像が転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの定着領域Ｑ６に搬送される。定着装置Ｆは、定着領域Ｑ６を通過する未定着トナー像を、熱と圧力で記録シートＳに定着させる。
【００２９】
画像が定着された記録シートＳは、排出ローラＲｈから排出トレイＴＲｈに排出される。
両面印刷が行われる場合、一面目に画像が記録された記録シートＳの後端が、反転路ＳＨ２との分岐位置を通過すると、排出ローラＲｈが逆回転する。よって、記録シートＳが反転路ＳＨ２に送られる。そして、反転路ＳＨ２を搬送された記録シートＳは、記録シートＳの表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
【００３０】
（ノイズ軽減機構）
図４は実施例１の複写機の左側面のカバーが取り外された状態の説明図である。
図５は図４の状態の複写機の側面図である。
図４、図５において、実施例１の複写機Ｕの左側面のカバーの内側には、枠体の一例としてのプリンタ部Ｕ１のフレーム１が配置されている。実施例１のプリンタ部Ｕ１のフレーム１は、接地、いわゆるアースされている。プリンタ部Ｕ１のフレーム１には、枠体の一例としての保持フレーム２がネジ３で固定されている。保持フレーム２の上端部には、枠体の一例として、ユーザインタフェースＵＩの土台板金４がネジ６で固定されている。土台板金４には、ユーザインタフェースＵＩが固定支持されている。なお、ユーザインタフェースＵＩには、電子回路を含む制御基板が内蔵されている。そして、ユーザインタフェースＵＩの図示しないアース線が土台板金４に電気的に接続されている。
なお、実施例１では、フレーム１，２および土台板金４は、導電性の材料の一例としてのステンレスが使用されている。したがって、実施例１の保持フレーム２は、ユーザインタフェースＵＩやスキャナ部Ｕ２を支持するための強度、剛性を有する。
【００３１】
図６は実施例１のノイズ軽減機構の説明図であり、図６Ａは斜視図、図６Ｂは図６Ａの矢印ＶＩＢ方向から見た図である。
図４〜図６において、実施例１の保持フレーム２は、フレーム下部１１とフレーム上部２１とを有する。フレーム下部１１は、上下方向に延びる下部右板１２と、下部右板１２の前端から左方に折り曲げられた下部前板１３と、下部前板１３から前方に折り曲げて形成されたフランジ部１４とを有する。下部右板１２には、位置決め部の一例としての位置決め孔１２ａや、固定部の一例としてのネジ孔１２ｂが形成されている。
【００３２】
位置決め孔１２ａは、プリンタ部Ｕ１のフレーム１との位置決めや、樹脂製のカバーとの位置決めを行う。ネジ孔１２ｂは、締結されるネジにより、プリンタ部Ｕ１のフレーム１とのねじ止めや、樹脂製のカバーとのねじ止めが行われる。フランジ部１４にも左側面のカバー等の位置決めやねじ止めを行う穴が形成されている。
前記フレーム上部２１にも、フレーム下部１１と同様に、上部右板２２と上部前板２３を有する。また、上部右板２２には、フレーム下部１１と同様に、位置決め孔２２ａやネジ孔２２ｂが形成されている。
【００３３】
図７は実施例１の支持部の説明図であり、図７Ａは支持部の拡大図、図７Ｂは図７ＡのＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線断面図である。
フレーム下部１１とフレーム上部２１との間は、支持部の一例としてのコア支持部３１で接続されている。コア支持部３１には、ノイズの軽減部材の一例としてのフェライトコア４１が支持されている。実施例１では、フェライトコア４１として、市販のトロイダルフェライトコアが使用されている。実施例１のフェライトコア４１は、いわゆる「割りコア」や「分割フェライトコア」と呼ばれるものが使用されている。したがって、実施例１のフェライトコア４１は、円環状のトロイダルコアが半円筒状の２つに分割され、それぞれがプラスチックの開閉可能なカバーに収容された構成となっている。また、実施例１のフェライトコア４１には、中央部に貫通孔４１ａが形成されている。
【００３４】
コア支持部３１は、第２の支持部の一例としての上規制板３２を有する。上規制板３２は、フレーム上部２１の上部右板２２の下端から左方に折り曲げられて形成されている。また、コア支持部３１は、第２の支持部の一例としての下規制板３３を有する。下規制板３３は、上規制板３２と対向して配置されており、フレーム下部１１の下部右板１２の上端から左方に折り曲げられて形成されている。実施例１の各規制板３２、３３は、左右方向に延びる板状に形成されている。
【００３５】
上規制板３２と下規制板３３との間は、第１の支持部の一例としてのコア貫通部３４で接続されている。コア貫通部３４は、各規制板３２，３３の左端が折り曲げられた形状に形成されている。実施例１のコア貫通部３４は上下方向に延びる板状部３４ａを有する。板状部３４ａの上下方向の長さは、フェライトコア４１の上下方向の高さに対応する長さに形成されている。また、板状部３４ａは、前後方向の幅がフェライトコア４１の貫通孔４１ａの径方向である前後方向に延びている。そして、図７Ｂに示すように、板状部３４ａの前後方向の幅は、フェライトコア４１の貫通孔４１ａの内径に対応する幅に形成されている。また、実施例１の板状部３４ａの前後両端には、曲率を持って曲げられた曲げ部３４ｂが形成されている。実施例１では、曲げ部３４ｂは、一例として、ヘミング曲げ加工で形成されている。
【００３６】
したがって、実施例１では、フェライトコア４１を開いた状態で、貫通孔４１ａの部分がコア支持部３１を貫通した状態で閉じることでフェライトコア４１がコア支持部３１に装着される。このとき、フェライトコア４１の上下は、各規制板３２，３３で挟まれた状態となっている。
【００３７】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、導電性のフレーム１，２および土台板金４が固定支持されている。したがって、アースされたプリンタ部Ｕ１のフレーム１に、ユーザインタフェースＵＩの電子回路のアース線が接続されることとなる。このとき、保持フレーム２にフェライトコア４１が装着されている。したがって、電子回路で発生したノイズがフェライトコア４１で軽減される。すなわち、実施例１では、ハーネスに変えて、ユーザインタフェースＵＩやスキャナ部Ｕ２を支持する強度メンバーである保持フレーム２を導電部材として使用している。
【００３８】
特許文献１に記載の従来の構成では、ハーネスにフェライトコアを装着している。したがって、外力等で振動が発生すると、ハーネスが揺れてフェライトコアが周辺の部材に接触して破損する恐れがある。フェライトコアの破損を防止するためには、樹脂ガイドを使用してコアを保持する必要があり、部品点数が増える問題がある。また、特許文献１に記載の構成では、ハーネス自体に強度がないため、強度が必要な場所に設置する場合、別の部材を新たに設置する必要があった。さらに、ハーネスとコアの組み合わせの場合、より部品点数の少ない簡素な丸端子を用いることも考えられるが、それでも部品の追加が発生し、コストが高い問題があった。
【００３９】
また、特許文献２に記載の構成では、プリント基板に切り欠き孔を形成する必要があるが、基板の配線や、電子機器の内部スペースの関係から基板の大きさや形状に制限があると、切り欠き孔を形成することが困難な場合がある。また、プリント基板において、フェライトコアを貫通する部分に配線をプリントする必要があり、回路構成によっては、配線が困難になったり、配線が冗長になる問題もある。よって、製造費用が上昇するとともに、設計の自由度にも制約がかかる問題がある。
【００４０】
これらに対して、実施例１の複写機Ｕでは、強度を有する保持フレーム２にフェライトコア４１が装着されている。したがって、特許文献１のようにハーネスのように揺れたりすることがない。よって、ハーネスやコアを固定する部品を追加する必要がなく、部品点数の増大が抑えられ、製造費用が抑えられる。また、特許文献２のようなプリント基板にフェライトコアを装着する場合に比べて、回路基板の設計に制約が加わらず、製造費用の上昇が抑えられる。
また、実施例１では、コア支持部３１が上下の規制板３２，３３を有する。よって、フェライトコア４１が上下に移動することが規制される。したがって、規制板３２，３３を有しない場合に比べて、フェライトコア４１が他の部位に接触して破損することが低減される。
【００４１】
さらに、実施例１では、コア貫通部３４に曲げ部３４ｂが設けられている。曲げ部３４ｂが形成されない場合、板状部３４ａの端が尖っていると、フェライトコア４１が破損する恐れがある。これに対して、実施例１では、フェライトコア４１が曲げ部３４ｂに接触しても、曲率を有する形状、いわゆるＲ形状で、破損が低減される。
【実施例２】
【００４２】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００４３】
図８は実施例２のノイズの軽減機構の説明図であり、図８Ａはフェライトコアが装着された状態の説明図、図８Ｂは支持部の説明図である。
図８において、実施例２の軽減部材の一例としてのフェライトコア５１は、円環状のコアに、隙間部の一例としてのスリット５２が形成されている。よって、実施例２のフェライトコア５１は、断面Ｃ字状に形成されている。
また、実施例２のコア支持部６１は、第１の支持部の一例としてのコア貫通部６２を有する。コア貫通部６２は、フェライトコア５１の貫通孔５１ａを貫通している。コア貫通部６２は、板状の板状部６２ａを有する。板状部６２ａの幅は、貫通孔５１ａの内径に合わせた幅に設定されている。また、板状部６２ａの厚さは、スリット５２を通過可能な厚さに設定されている。
【００４４】
板状部６２ａの上下方向中央部には、抜け止め部の一例としての曲げ板部６２ｂが形成されている。曲げ板部６２ｂは、板状部６２ａから折り曲げられた板バネ状に構成されている。したがって、曲げ板部６２ｂは板状部６２ａに対して弾性変形可能に構成されている。なお、曲げ板部６２ｂは、コア支持部６１の装着方向６６に対して、後側に形成されている。また、曲げ板部６２ｂは、板状部６２ａに対して鈍角を成すように折り曲げられている。実施例２では、曲げ板部６２ｂは、上下一対形成されているとともに、板状部６２ａに対して曲がる方向が互いに逆方向に設定されている。なお、図８Ｂに示すように、外力が作用していない状態では、曲げ板部６２ｂの外端は、スリット５２の幅よりも広い位置に保持される。
【００４５】
したがって、コア支持部６１にフェライトコア５１が装着されていない状態から、コア支持部６１が装着方向６６よりスリット５２に挿入されると、曲げ板部６２ｂが板状部６２ａに沿った状態に弾性変形する。そして、スリット５２を曲げ板部６２ｂが通過すると弾性復元する。よって、スリット５２をコア支持部６１が通過しようとしても、曲げ板部６２ｂが引っ掛かり抜け止めとなる。
実施例１の割りコアを使用する場合は、割りコアを開き、コア貫通部３４に合わせ、閉じるという工程が必要になるが、実施例２では、フェライトコア５１とコア支持部６１を相対的に移動させるだけで、スリット５２を通じて装着可能である。よって、組み立て作業が容易になる。また、装着された状態では、曲げ板部６２ｂが抜け止めとなっており、フェライトコア５１が脱落することが低減されている。
【００４６】
また、実施例１のコア支持部６１では、コア貫通部６２の上下方向両側に、幅広部６３が連続している。幅広部６３は、板状部６２ａよりも幅広に形成されている。板状部６２ａと幅広部６３との段差により、第２の支持部の一例としての規制部６４が構成されている。したがって、規制部６４の段差で、フェライトコア５１は上下方向に移動が規制される。
【００４７】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のノイズ軽減機構でも、実施例１と同様に、保持フレーム２に形成されたコア支持部６１にフェライトコア５１が装着されている。したがって、実施例１と同様に、従来に比べて、部品点数の削減等が可能である。
【００４８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ04）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸやプリンタ、複合機とすることも可能である。また、カラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置により構成することも可能である。また、ノイズ軽減機構を画像形成装置に適用する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、パーソナルコンピュータやサーバ等の情報処理装置や、テレビや録画装置、通信モデムやルータ等の家電といった電子回路を有する電子装置に適用可能である。
【００４９】
（Ｈ02）前記実施例において、規制部３２，３３，６４を設けることが望ましいが、設けない構成とすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例１において、曲げ部３４ｂを設けることが望ましいが、設けない構成とすることも可能である。また、実施例２において、板状部６２ａに曲げ部３４ｂを設けることも可能である。
【００５０】
（Ｈ04）前記実施例において、各部の形状や大きさ、材料、例えば、曲げ板部６２ｂの数や形状等は、例示したものに限定されない。設計や仕様に応じて変更可能である。
【符号の説明】
【００５１】
２…枠体、
３１，６１…支持部、
３２，３３，６４…第２の支持部、
３４，６２…第１の支持部、
３４ａ，６２ａ…板状部、
３４ｂ…曲げ部、
４１，５１…軽減部材、
４１ａ，５１ａ…円環の中央、
５２…隙間部、
６２ｂ…抜け止部、
Ｕ…電子機器、
ＵＩ…電子回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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