(57)【要約】【課題】  異なる通信速度を持つ２つの通信手段を有する撮像装置における、各通信手段の可動の開始、停止の制御を、装置の動作モードの種別、並びに、通信手段の可動の指示の目的の種別に基づいて適応的に行う技術を提供する。【解決手段】  撮像装置であって、無線通信を行うための第一の通信部と、前記第一の通信部より通信速度が遅い、無線通信を行うための第二の通信部と、前記第二の通信部の駆動指示があった場合、前記撮像装置の動作モードの種別、前記第二の通信部の可動の目的の種別に基づき、前記第一の通信部の可動の可否及び前記第二の通信部の稼働の可否を判別する判別部と、該判別部の判別の結果に基づき、前記第一の通信部、前記第二の通信部の可動の開始或いは停止を制御する制御部とを有する。【選択図】  図１
2018056726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
無線通信を行うための第一の通信手段と、
前記第一の通信手段より通信速度が遅い、無線通信を行うための第二の通信手段と、
前記第二の通信手段の駆動指示があった場合、前記撮像装置の動作モードの種別、前記第二の通信手段の可動の目的の種別に基づき、前記第一の通信手段の可動の可否及び前記第二の通信手段の稼働の可否を判別する判別手段と、
該判別手段の判別の結果に基づき、前記第一の通信手段、前記第二の通信手段の可動の開始或いは停止を制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判別手段が、
（１）前記第一の通信手段が非駆動中である、
（２）前記第一の通信手段が駆動中であって、利用している周波数帯域と前記第二の通信手段が利用することになる周波数帯域が異なる、
（３）前記第一の通信手段が駆動中であって、利用している周波数帯域と前記第二の通信手段が利用することになる周波数帯域が同じであって、尚且つ、前記第二の通信手段の可動の目的の単位時間当たりの通信データ量が予め設定された閾値以下である、
のいずれを満たすと判別した場合、
前記制御手段は、前記第二の通信手段の稼働を開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判別手段が、
前記第二の通信手段の駆動指示の目的が、前記第一の通信手段による通信のためのハンドオーバーであると判別した場合、
前記制御手段は、
前記第一の通信手段を一旦停止し、前記第二の通信手段を可動して前記第一の通信手段の通信に必要な通信パラメータを通信して、前記第二の通信手段を停止し、そして、当該通信で得た通信パラメータを利用して前記第一の通信手段の可動を開始する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記判別手段が、
前記撮像装置が記録モードが駆動中であって、当該記録モードが動画の記録モードであって、前記第二の通信手段による通信の目的が前記動画の記録に関連すると判別した場合、
前記制御手段は、
前記第一の通信手段の可動を停止した後、前記第二の通信手段の稼働を開始する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記判別手段が、
前記撮像装置が記録モードが駆動中であり、当該記録モードが動画の記録モードであり、且つ、前記第二の通信手段による通信の目的が前記動画の記録に対して関連しないと判別した場合、又は、
前記撮像装置が記録モードが駆動中であり、当該記録モードが静止画の記録モードであって、前記第二の通信手段による通信の目的が前記静止画の記録に対して関連しないと判別した場合、
前記制御手段は、
前記第二の通信手段の稼働を不可とする
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記判別手段が、
前記撮像装置が記録モードが駆動中であり、当該記録モードが静止画の記録モードであって、前記第二の通信手段の稼働の目的が前記静止画の記録に関連すると判別した場合、
前記制御手段は、
前記第一の通信手段の可動を停止した後、前記第二の通信手段の稼働を開始する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記判別手段が、
前記撮像装置が記録モード以外のモードであると判別した場合、
前記制御手段は、
前記第二の通信手段の稼働を不可とする
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第一の通信手段の稼働を停止する際に、前記第一の通信手段の通信を終了することを示すメッセージを表示する表示手段を含む
ことを特徴とする請求項４又は６に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第二の通信手段の稼働を不可とする場合に、前記第二の通信手段が稼働しないことを示すメッセージを表示する表示手段を含む
ことを特徴とする請求項５又は７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
無線通信を行うための第一の通信手段と、前記第一の通信手段より通信速度が遅い、無線通信を行うための第二の通信手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記第二の通信手段の駆動指示があった場合、前記撮像装置の動作モードの種別、前記第二の通信手段の可動の目的の種別に基づき、前記第一の通信手段の可動の可否及び前記第二の通信手段の稼働の可否を判別する判別工程と、
該判別工程の判別の結果に基づき、前記第一の通信手段、前記第二の通信手段の可動の開始或いは停止を制御する制御工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、異なる二つの通信手段を具備する撮像装置では、いずれか一方の通信手段を優先する手法が採られてきた。理由は、動作する際のメモリ消費等の、装置のハードウェア構成を要因とする制約、撮像装置の記録メディアに対する同時アクセスにてメディアのリード／ライトエラーが発生し得るメディアアクセスを要因とする制約等である。また、無線通信手段では異なる通信手段が同一の周波数帯域を利用することにより電波干渉が発生し通信効率が落ちてしまうことを要因とする制約等もある。このため、具備する二つの通信手段のうち片方の動作を抑止することで上記制約が発生しないように運用する手法が採られている。
【０００３】
上記運用方法ではどちらの通信手段を優先するかという課題が存在する。一般的な優先順位付けの方法の一つとして、高速かつ高レートのデータ転送が可能な通信手段を優先する方法がある。これはユーザにとって高速かつ高レートのデータ転送が可能な通信の方が利用価値が高いため優先すべきであるという考えが元となっている。
【０００４】
しかし、あらゆる状況にてユーザが高速・高レートの通信を優先することを望んでいるかというと必ずしもそうではない。例えばＷｉ−ＦｉとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）という同じ２．４ＧＨｚ帯を利用する異なる通信手段を具備するビデオカメラがあるとする。そして、このビデオカメラにてＷｉ−Ｆｉ通信を用いて撮像中の映像をスマートフォンなどの通信端末に送信しリアルタイム表示を行う。このとき、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を用いてワイヤレスマイクとビデオカメラを通信させ遠隔位置の音声をビデオカメラに録音する、という動作を同時に行う。このとき前述の優先順位方法では、高速高レート通信を実施可能なＷｉ−Ｆｉが優先され、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信はＷｉ−Ｆｉ通信を阻害しないよう停止する。つまり遠隔視聴機能が存続され、遠隔位置からの音声が停止してしまい結果、ビデオカメラには音声入力が行われないことになる。このままビデオカメラにて記録動作を行うと、記録されるのは音声無しの映像データとなる。意図してそのようなデータを記録したいユーザはいないであろうから、このような記録データの価値は著しく低下する。
【０００５】
上記の通りなので、単に高速・高レート通信を優先するだけではユーザの希望はかなえられない。そこでこの問題に対応するためユーザが任意で優先すべき通信手段を決定する方法が知られている（特許文献１）。具体的にはカメラのモード毎に通信優先順位をユーザが登録することにより通信優先順位を決定する方法である。この方法であればユーザは任意の通信を優先することができるため、高速高レート通信を望む場合でも対応可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１７４０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１で示さる制御方法では、ユーザが予め何を優先するか考えて設定しておく必要があり、その点においてユーザに負担がかかっている。また、考慮していた状況と異なる状況となった場合、必ずしもユーザが好ましいと考える通信手段が優先されるとは限らない。
【０００８】
本発明はかかる問題に鑑みなされたものであり、異なる通信速度を持つ２つの通信手段を有する撮像装置における、各通信手段の可動の開始、停止の制御を、装置の動作モードの種別、並びに、通信手段の可動の指示の目的の種別に基づいて適応的に行う技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するため、例えば本発明の撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮像装置であって、
無線通信を行うための第一の通信手段と、
前記第一の通信手段より通信速度が遅い、無線通信を行うための第二の通信手段と、
前記第二の通信手段の駆動指示があった場合、前記撮像装置の動作モードの種別、前記第二の通信手段の可動の目的の種別に基づき、前記第一の通信手段の可動の可否及び前記第二の通信手段の稼働の可否を判別する判別手段と、
該判別手段の判別の結果に基づき、前記第一の通信手段、前記第二の通信手段の可動の開始或いは停止を制御する制御手段とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、異なる通信速度を持つ２つの通信手段を有する撮像装置における、各通信手段の可動の開始、停止の制御を、装置の動作モードの種別、並びに、通信手段の可動の指示の目的の種別に基づいて適応的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の撮像装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】実施形態の撮像装置の動作処理を示すフローチャート。
【図３】実施形態の撮像装置の表示装置に表示する通知例を示す図。
【図４】実施形態の撮像装置の表示装置に表示する通知例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面に従って本発明に係る実施形態を詳細に説明する。以下に説明する実施形態は発明を実施した一例であって、本発明が以下の実施形態によって限定されるものではない。
【００１３】
＜第一の実施形態＞
図１は第一の実施携帯における撮像装置１００のブロック図である。撮像装置１００は、無線を利用する第一通信部１０１と、この第一通信部１０１より通信速度が低速な無線通信を行う第二通信部１０２を具備する。第一通信部１０１にて動作する通信手段の例としてはＷｉ−Ｆｉなどがある。また第二通信部１０２にて動作する通信手段の例としては、Ｗｉ−Ｆｉより低速通信であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈや近接無線通信（ＮＦＣ）等がある。規格や設定により例が必ずしも成り立つわけではないが、本実施形態では、説明を単純化するため、第一通信部１０１がＷｉ−Ｆｉを利用した通信部、第二通信部１０２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈを利用した通信部として説明する。
【００１４】
制御部１０３は、撮像装置１００の全体の構成を統括的に制御するものであり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される。また、この制御部１０３は、第一通信部１０１及び第二通信部１０２の通信開始及び停止に係る処理も行う。これら２つの通信部の制御は、後述する操作部１０８や通信開始要求検出部１０５から指示に基づくものである。なお、実施形態における撮像装置１００が現在実行しているモードや各処理部に係る動作（可動）状態を示す情報は、ＣＰＵがＲＡＭ内の所定領域に格納するものとする。従って、どのようなタイミングでもその領域の情報から、現在のモードや状態を確認すること可能となっている。
【００１５】
通信状態検出部１０４は、第一通信部１０１及び第二通信部１０２の通信状況を検出する処理ブロックである。通信開始要求検出部１０５は、後述する操作部１０８からの指示に従い第二通信部１０２の通信開始が要求されたことを検出する処理ブロックである。なお、通信開始要求検出部１０５が検出するのはあくまで要求であり、第二通信部１０２による通信を開始するか否かの判断、及び、実際の開始は制御部１０３が行う。
【００１６】
モード判別部１０６は、撮像装置１００の現在の動作モードを判別する処理ブロックである。実施形態における撮像装置の動作モードとは、撮像を行う撮像モード、記録したコンテンツの再生を行う再生モード、その他特定機能を動作させる機能モードなど撮像装置の動作を決定付ける状態を示す。またさらに各動作状態でも詳細な動作モードがあり、例えば撮像モードでは、動画を記録する動画記録モード、静止画を記録する静止画モード、動画記録モードにおいても各種フォーマットを記録するモードと詳細な動作モードが存在する。モード判別部１０６は前述した動作状態及び詳細動作モードを管理し現在の撮像装置１００がどの動作モードで動作中かを取得する処理ブロックである。
【００１７】
機能判別部１０７は、第二通信部１０２の通信にて動作を試みる機能を識別する処理ブロックである。この機能判別部１０７は、第二通信部１０２にて接続された接続先機器が何を目的に接続されたものか、また第二通信部１０２にて送受される通信データが撮像装置１００のどのブロックで使用されるか、またその機能にて第二通信部１０２はどの通信周波数帯域を利用するかを判別する処理ブロックである。本実施形態では、第二通信部１０２にてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを利用している場合を例に記載するが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格ではプロファイルという概念が存在する。通信にて送受するデータをあらかじめ決められているいくつかの動作目的の中からどの動作目的で動作するかを通信元及び先で通知することで通信フォーマットや通信目的を絞り込む機構である。第二通信部１０２にてＢｌｕｅｔｏｏｔｈが利用される場合、機能判別部１０７はプロファイルを判別することで、通信されるデータの種別、使用目的、使用するデータ量等を判別することが可能である。なおＢｌｕｅｔｏｏｔｈ以外が第二通信部１０２にて用いられた場合でも、接続した機器のＩＤや通信データを機能判断部１０７で確認することでＢｌｕｅｔｏｏｔｈにおけるプロファイルと同等の動作は可能である。
【００１８】
操作部１０８は、ユーザ操作を撮像装置１００が受け付ける処理ブロックである。ボタン等の物理的ＵＩや、後述する表示部に搭載することが可能なタッチパネル、また近距離無線通信（ＮＦＣ）によるＵＩ、拡張ポートやジャックによる物理接続によるＵＩなどがあり、その種類は問わない。
【００１９】
表示部１０９は、撮像装置１００に搭載される視覚的にユーザ通知を行う装置である。広く使用されるのは液晶パネル等を用いたディスプレイ装置、またＬＥＤ等による発光装置。音声により通知する音声装置等があり、やはりその構造は問わないが、実施形態では、多くの情報が一度に通知可能であるディスプレイによる装置とする。
【００２０】
撮像部１１０は、撮像装置１００における撮像を行う処理ブロックである。レンズやセンサ及びセンサからの情報を撮影環境に応じ補正する画像補正機能、測光、防振、また前記撮像機構を経て取得したデータをデジタルデータとしてエンコードする映像コーデック等撮影動作に必要な機能が含まれる処理ブロックである。なお実施形態では、少なくとも動画を撮像する動画モード、静止画を撮像する静止画モードを具備する。
【００２１】
音声取得部１１１は、撮像装置１００における音声取得を行う処理ブロックである。マイク及びアナログ取得した音声信号のデジタル化及び音声コーデック等の、音声を撮像装置１００に入力、記録する為に必要な機能が含まれる処理ブロックである。
【００２２】
コンテンツ記録部１１２は、撮像部１１０及び音声取得部１１１にて取得した各々のデータを後述する記録媒体に記録するフォーマットに変換する処理ブロックである。なお撮像部１１０が静止画モードで動作している場合等、音声取得部１１１からの音声データを使用しない場合もある。記録媒体１１３は、コンテンツ記録部１１２より出力されたデータを記録する記録媒体であり、例えば脱着可能なメモリカードである。
【００２３】
図２は実施形態における撮像装置１００の制御部１０３の処理を示すフローチャートである。以下、同図に従って、制御部１０３による、第一通信部１０１、第二通信部の駆動の可否の制御処理を説明する。
【００２４】
制御部１０３は、ユーザによる操作部１０８の操作にて第二通信部１０２による機能開始（又は駆動指示）の操作を受け付ける（Ｓ２００）。操作部１０８の操作は撮像装置１００に備え付けられたボタンやタッチパネル等によるユーザ入力以外にも、近距離無線通信（ＮＦＣ）によるタグ近接が契機となって、Ｓ２００が実行されるようにしても良い。また、また撮像装置１００に外部機器の拡張ポートがある場合、そのポートに外部機器が接続された場合などが契機となってＳ２００が実行されても構わない。
【００２５】
Ｓ２０１にて、制御部１０３は、通信状態検出部１０４を利用して第一通信部１０１の動作状態を示す情報を取得し、その情報に基づき第一通信部１０１が駆動中（または動作中）であるか否かを判定する。第一通信部１０１が非駆動中であった場合には処理をＳ２１０へ遷移し、第一通信部１０１が駆動中であれば処理をＳ２０２へ遷移する。
【００２６】
Ｓ２０２にて、制御部１０３は、通信状態検出部１０４を利用して、動作開始を試みている第二通信部１０２にて利用される無線周波数帯域が、動作中の第一通信部１０１と同一であるかを判定する。第二通信が第一通信で使用中の帯域と異なる帯域を使用する場合には、制御部１０３は処理をＳ２１０に遷移する。また、第二通信で使用する帯域が、動作中の第一通信で利用している帯域と同じであった場合、制御部１０３は処理をＳ２０３に遷移する。実施形態では、第一通信部１０１がＷｉ−Ｆｉ、第二通信部１０２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈを利用するものとしている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは通信に２．４ＧＨｚの無線周波数帯域を利用する。第一通信部１０１のＷｉ−Ｆｉが２．４ＧＨｚの無線周波数帯域を利用して動作する場合、同一無線帯域を利用すると判断されＳ２０３へ遷移する。またＷｉ−Ｆｉが５ＧＨｚの無線周波数帯域を利用して動作する場合は、Ｓ２１０に処理が遷移することとなる。
【００２７】
Ｓ２０３にて、制御部１０３は、機能判別部１０７を利用し、動作開始を試みている第二通信部１０２で動作させる機能、或いはそれを用いる目的を判別する。機能判別部１０７は、例えば、メニュー表示のいずれの階層、項目から、第二通信部１０２を機能させようとしたのか等に基づき判定すればよい。また第二通信部１０２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のプロファイルのように通信にて送受するデータの内容を判断可能なプロトコルを使用する場合、そのプロファイルの内容に基づき判断することも可能である。そして、制御部１０３は、判定した機能で使用される周波数帯域量を決定し、取得した周波数帯域量が第一無線通信を圧迫する量であるかを判別する。なお、周波数帯域の圧迫量（単位時間当たりのデータ転送量）と機能との関係を表すテーブルを用意しておく。そして、圧迫量と予め設定された閾値と比較し、圧迫量が閾値以下であれば圧迫しない、閾値を超える場合には圧迫すると判定するものとする。テーブルは、不揮発性のメモリ（例えばＲＯＭ）に格納しておけば良い。周波数帯域を圧迫しないと判断された場合、制御部１０３は処理をＳ２１０に遷移させる。一方、周波数帯域を圧迫すると判断された場合、制御部１０３は処理をＳ２０４に遷移する。
【００２８】
例えば、第二通信部１０２で実施される機能がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を利用し携帯端末と接続し、携帯端末にて撮像装置１００のリモコンアプリを動作させるという状況がある。この場合、ユーザが操作した際のリモコン動作を示す携帯端末の操作ＩＤを送付するに過ぎず、単位時間当たりの周波数帯域の使用量はごく少ない。このような用途の場合には、周波数帯域を圧迫しないとして判定される。同様に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを利用した、動作に文字入力キーボードやマウス等のポインティングデバイスを利用する場合も、単位時間当たりに送信するデータ量は少ないものと判断される。Ｓ２１０に遷移する場合は、上記のような場合であると考えとわかりやすい。
【００２９】
これとは逆に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにて音声データを入力する機能や、映像データをリアルタイムに送信する等、単位時間当たりの通信データ量が多く、且つ継続する機能がある。この場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信で送信されるデータのビットレート等にも左右されるが第一通信部１０１にて実施されているＷｉ−Ｆｉに影響を与える可能性が高い。このような機能が実行される場合はＳ２０４に処理が遷移する。なお、第二通信部１０２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格の場合、第二通信部１０２にて実行される機能が使用する無線帯域量を識別するのにプロファイルにて判断する方法がある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格のプロファイルは通信中の機器同士にてどのような機能を実現するか、どのようなデータのやり取りを行うかを取り決めてある規格である。プロファイルを参照することで使用する無線周波数帯域量を把握することは容易となる。また第二通信部１０２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格でない場合でも機器間で取り決めたフォーマットで通信に使う帯域量を通知したり、送信するデータ種別やデータ量を通知することで通信に対しかかる帯域量を把握することが可能である。
【００３０】
Ｓ２０４にて、制御部１０３は、機能判別部１０７を利用し、動作開始を試みている第二通信部１０２で動作させる機能（又は目的）がハンドオーバー機能であるかを判別する。制御部１０３は、動作させる機能がハンドオーバーである場合にはＳ２０５へ、ハンドオーバーではないと判断した場合にはＳ２１２へ処理を遷移する。
【００３１】
なお、ハンドオーバー機能とは、２つの機器間にて異なる複数の通信機能にて接続可能な状態において、第一通信部１０１の接続に必要な情報を第二通信部１０２にて予め送付しておき、本来ならユーザ入力等を伴って実施する第一通信部１０１の接続を入力無、もしくは簡易な入力で済ませる機能である。本処理の例として第一通信部１０１をＷｉ−Ｆｉ、第二通信部１０２をＢｌｕｅｔｏｏｔｈにて実施することとする。Ｗｉ−Ｆｉ接続には一般的にＳＳＩＤ、認証暗号化方式、認証方式用パスワード等の通信パラメータ情報がないと接続ができず、ユーザが機器のＵＩを通し入力することで接続可能となる。そこでＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信にて、上記の通信パラメータ情報を接続先機器に送付（もしくは受信）し、接続先機器はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信にて渡された情報を利用してＷｉ−Ｆｉ接続を行うという機能である。
【００３２】
Ｓ２０５にて、制御部１０３は、第一通信部１０１を一旦停止する。そして、Ｓ２０６に遷移し、制御部１０３は第二通信部１０２による通信を開始する。その後のＳ２０７にて、接続先機器と第二通信が確立するまでが、Ｓ２０６の処理となる。
【００３３】
Ｓ２０６にて、制御部１０３は、ハンドオーバーに必要な各種情報を第二通信部１０２を介し接続先機器へ送信する。先述のとおり第一通信部１０１がＷｉ−Ｆｉであれば、ＳＳＩＤ、認証暗号化方式、認証パスワード、またハンドオーバー後に何らかの機能を動作させるのであればその動作に必要な情報などを送付する。
【００３４】
この後、制御部１０３は、Ｓ２０７にて、第二通信部１０２を停止する。そして、Ｓ２０８にて、制御部１０３は、第二通信部１０２にて取得した情報を利用して、第一通信部１０１を開始する。そして、Ｓ２０９にて、制御部１０３は、第一通信部１０１を利用した処理を開始する。
【００３５】
なお、実施形態では第一通信部をＷｉ−Ｆｉとしている。そして、Ｓ２０５にて停止した第一通信部にて通信していた接続先と、Ｓ２０９にて接続する接続先は別であってもよい。
【００３６】
Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３にて第二通信部１０２の通信を開始と判断された場合、処理はＳ２１０に遷移する。本処理は、第二通信部１０２を開始しても問題ないと判断された場合の処理である。Ｓ２１０にて、制御部１０３は、第二通信部１０２による通信する。そして、Ｓ２１１にて、制御部１０３は、第二通信部１０２による、ユーザが望んだ機能を実行し、全ての処理がこのＳ２１１の処理を終了する。実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを利用した機能が本処理で開始されるものとする。
【００３７】
さて、Ｓ２０４にて第二通信部１０２にて実施を試みる機能がハンドオーバーで無いと判断された際の処理を以下に説明する。
【００３８】
Ｓ２１２にて、制御部１０３は、モード判別部１０６より撮像装置１００の動作モードを判別する。制御部１０３は、撮像装置１００の動作モードが撮像を含む記録モードであると判断した場合にはＳ２１３、記録モード以外であると判断された場合にはＳ２２５に処理を遷移する。
【００３９】
Ｓ２１３にて、制御部１０３は、モード判別部１０６を利用して、撮像装置１００の撮影モードを判別する。制御部１０３は、撮像措置１００の記録モードが動画記録を主体する場合にはＳ２１４へ、静止画を主体とするものであればＳ２２０へ処理を遷移する。「動画を主体」、「静止画を主体」と前述したが、これは動画、静止画を同時に取得可能な状態が存在する為の記載となる。例えば、操作部１０８に動画記録開始ボタンと静止画撮影ボタンが独立して存在する場合、ユーザは動画、静止画どちらも同時に撮影することが可能となり、動画モードなのか静止画モードなのか判別できない。よってこのような場合、撮像装置１００が明確に動画モード、再生モードをもつ場合はそれに従い遷移先を決定できるが、モードが明確でない場合、撮像装置１００がビデオカメラなのかデジタルカメラなのかで判別したり、設計者が動画・静止画どちらが主体であるかを決定する等で本処理の結果とする。
【００４０】
Ｓ２１４にて、制御部１０３は、機能判別部１０７を利用し、動作開始を試みている第二通信部１０２を利用して動作させる機能が、動画を撮影するにあたり影響ある機能であるかを判別する。影響ある場合はＳ２１５へ、影響ない場合はＳ２１９へ遷移する。「動画を撮影するにあたり影響ある」とは、撮像と音声取得それぞれに判断基準があり、少なくとも片方に影響がある場合は本処理の判断はＳ２１５へ遷移することとなる。影響がある機能の例を挙げる。映像の場合、第二通信部１０２を利用して動作する機能として映像入力がある。これは第二通信部１０２にて接続する接続先が撮影機能を有しており、第二通信部１０２にてその外部にて撮影されたデータを撮像装置１００に送信する機能である。外部撮像データを受信した撮像装置１００は、撮像部１１０にて撮像したデータに外部撮像データの少なくとも一部を重畳して記録する。この機能では撮像装置１００の撮像データに外部撮像データを重畳する為、記録データ自体が変化する。同じように撮像データに外部装置からのデータを記録する処理、例えば通信先からＧＰＳ情報を取得しコンテンツ記録部１１２にて映像データに重畳することや、通信先にて編集したＭｅｔａデータを同じくコンテンツ記録部１１２にて映像データに重畳することは「撮像に影響」がある機能と判断する。また第二通信部１０２を利用して外部からのデータを重畳せずとも「撮像に影響」を与える機能がある。無線通信にて光量が調節できる補助光源等の撮影補助装置が該当する。これら装置は撮影環境そのものに影響を与えることにより撮像部１１０に入力される光学情報そのものを好条件とすることを目的としている。第二通信部１０２を介して撮像装置１００と接続された前記撮影補助装置は第二通信接続時にもたらされる機器ＩＤ等の第二通信部１０２におけるプロトコル内でやり取りされる情報を参照することで撮影補助であることを判別可能である。またＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格のプロファイルでも識別可能であり、これら情報より動画撮影を補助する目的である機器が接続された場合は「撮影に影響」がある機能と判断する。また撮像装置１００に直接影響しないが、撮影後に撮像装置１００で記録したコンテンツと関連付けるコンテンツを記録する装置が第二通信にて接続される場合もある。カメラ連携機能などと呼ばれるこの機能は、第二通信部１０２にて撮像装置１００と撮影機能を持つ少なくとも１台の接続先機器を接続し撮像装置１００の記録開始に連動して接続先機器も記録を開始する機能である。本機能で記録されたコンテンツはコンテンツ上に連携記録した旨情報が保持されており、撮影後、コンテンツをＰＣ等の編集機器に移すことで合成や編集をすることが可能となる機能である。本機能に関しても「撮影に影響」がある機能と判断される。
【００４１】
以上前記に挙げた通り、「撮影に影響」がある機能が第二通信部１０２を介して撮像装置１００と接続された場合、制御部１０３は処理をＳ２１５に遷移する。さらに音声取得に関しても同様判断が実施される。第二通信部１０２を利用して動作する機能として音声入力がある。これは第二通信部１０２にて接続する接続先が音声出力を有しており第二通信にてその外部にて取得した音声データを撮像装置１００に送信する機能である。外部音声データを受信した撮像装置１００は、音声取得部１１１にて取得した音声データに外部音声データの少なくとも一部を重畳して記録する。この機能では撮像装置１００の音声データに外部音声データを重畳する為、記録データ自体が変化する。以上前記に挙げた通り「音声取得に影響」がある機能が第二通信部１０２を介して撮像装置１００と接続された場合もＳ２１５に遷移する。
【００４２】
上記のような「撮影に影響」及び「音声取得に影響」の双方ともない場合、処理がＳ２２０に遷移することになる。
【００４３】
Ｓ２１５にて、制御部１０３は、表示部１０９に第一通信部１０１を停止する旨のメッセージの表示を行う。ユーザによる確認の入力があると、処理をＳ２１６に遷移し、第一通信部１０１を停止する。図３は、Ｓ２１５の処理にて表示されるメッセージの例を示している。
【００４４】
Ｓ２１７にて、制御部１０３は、第二通信部１０２を可動し、通信を開始する。そして、Ｓ２１８にて、制御部１０３は、接続先機器と第二通信部による通信が確立し、ユーザの求める第二通信部１０２を用いた機能を実行する。本処理終了すると全ての処理が終了となる。本例ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈを利用した機能が本処理で開始されるものとする。
【００４５】
Ｓ２１４にて、制御部１０３が、機能判別部１０７を利用し、動作開始を試みている第二通信部１０２を利用して動作させる機能が、動画を撮影するにあたり影響ある機能でない場合の処理を以下に説明する。
【００４６】
Ｓ２１９にて、制御部１０３は、表示部１０９に第二通信部１０２を利用して動作させることを試みていた機能が動作不可であった旨のメッセージ表示を行う。本処理終了すると全ての処理が終了となる。Ｓ２１９にて表示部１０９に表示されるメッセージ表示の例が図４である。
【００４７】
Ｓ２１３にて、制御部１０３が、モード判別部１０６より、撮像装置１００の記録モードを判別し、撮像装置１００の記録モードが静止画記録モードであった場合の処理を以下に説明する。
【００４８】
Ｓ２２０にて、制御部１０３は、機能判別部１０７を利用して、動作開始を試みている第二通信部１０２を利用して動作させる機能が、静止画を撮影するにあたり影響ある機能であるかを判別する。影響ある場合はＳ２２１へ、影響ない場合はＳ２１９へ遷移する。「静止画を撮影するにあたり影響ある」とは、Ｓ２１４の「動画を撮影するにあたり影響ある」と異なり、音声取得に関する処理は無関係となり、「撮影に影響」があるかのみが判断基準となる。影響がある機能の例を挙げる。映像の場合、第二通信部１０２を利用して動作する機能として映像入力がある。これは第二通信部１０２にて接続する接続先が撮影機能を有しており、第二通信部１０２にてその外部にて撮影されたデータを撮像装置１００に送信する機能である。外部撮像データを受信した撮像装置１００は、撮像部１１０にて撮像したデータに外部撮像データの少なくとも一部を重畳して記録する。動画撮影時との違いは静止画記録に重畳するか否かの違いとなる。この機能では撮像装置１００の静止画データに外部撮像データを重畳する為、記録データ自体が変化する。同じように静止画データに外部装置からのデータを記録する処理、例えば通信先からＧＰＳ情報を取得しコンテンツ記録部１１２にて映像データに重畳することや、通信先にて編集したＭｅｔａデータを同じくコンテンツ記録部１１２にて静止画データに重畳することは「撮影に影響」がある機能と判断する。また第二通信部１０２を利用して外部からのデータを重畳せずとも「撮像に影響」を与える機能がある。無線通信にて発光するフラッシュ等の撮影補助装置が該当する。これら装置は撮影環境そのものに影響を与えることにより撮像部１１０に入力される光学情報そのものを好条件とすることを目的としている。第二通信部１０２を介して撮像装置１００と接続された前記撮影補助装置は、第二通信による接続時にもたらされる機器ＩＤ等の第二通信におけるプロトコル内でやり取りされる情報を参照することで撮影補助であることを判別可能である。またＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格のプロファイルでも識別可能であり、これら情報より動画撮影を補助する目的である機器が接続された場合は「撮影に影響」がある機能と判断する。また撮像装置１００に直接影響しないが、撮影後に撮像装置１００で記録したコンテンツと関連付けるコンテンツを記録する装置が第二通信にて接続される場合もある。カメラ連携機能などと呼ばれるこの機能は、第二通信部１０２にて撮像装置１００と撮影機能を持つ少なくとも１台の接続先機器を接続し、撮像装置１００の記録開始に連動して接続先機器も記録を開始する機能である。本機能で記録されたコンテンツはコンテンツ上に連携記録した旨情報が保持されており、撮影後、コンテンツをＰＣ等の編集機器に移すことで合成や編集をすることが可能となる機能である。本機能に関しても「撮影に影響」がある機能と判断される。以上前記に挙げたとおり「撮影に影響」がある機能が第二通信部１０２を介して撮像装置１００と接続された場合、Ｓ２２１に遷移する。また上記のような「撮影に影響」がないと判断された場合、制御部１０３は処理をＳ２１９に遷移する。
【００４９】
Ｓ２２１にて、制御部１０３は、表示部１０９に第一通信部１０１を停止する旨のメッセージ表示を行う。Ｓ２２１の処理はＳ２１５と同等の処理となる。よって、Ｓ２２１にて表示部１０９に表示される表示の例を図３と同じである。
【００５０】
Ｓ２２１のメッセージ表示に対するユーザからの確認入力があると、Ｓ２２２にて、制御部１０３は、第一通信部１０１を停止する。その後、Ｓ２２３にて、制御部１０３は第二通信部１０２の稼働を開始する。そして、Ｓ２２４にて、接続先機器との間の第二通信部１０２による通信を行い、ユーザが望んだ機能を実行することになる。そして、このＳ２２４の処理を終了すると、全ての処理が終了となる。本例ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈを利用した機能が本処理で開始されるものとする。
【００５１】
一方、Ｓ２１３にて、制御部１０３が、モード判別部１０６より、撮像装置１００の動作モードが撮像するモードでなかったと判断した場合の処理を以下に説明する。
【００５２】
Ｓ２２５にて、制御部１０３は、表示部１０９に、第二通信部１０２を利用して動作させることを試みていた機能が動作不可であった旨のメッセージ表示を行う（Ｓ２２６）。このＳ２２５にて表示されるメッセージを例は図４と同じで良い。本処理終了すると全ての処理が終了となる。
【００５３】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１００…撮像装置、１０１…第一通信部、１０２…第二通信部、１０３…制御部、１０４…通信状態検出部、１０５…通信開始要求検出部、１０６…モード判別部、１０７…機能判別部、１０８…操作部、１０９…表示部、１１０…撮像部、１１１…音声取得部、１１２…コンテンツ記録部、１１３…記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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