(57)【要約】      （修正有）【課題】透明基材材料や透明保護材料に使用でき、低温での熱成形性や印刷性に優れ、且つ、色付き及び色ムラの発生を抑制する樹脂積層体を提供する。【解決手段】ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面にアクリル系樹脂層（Ｂ）が共押出成形により積層されてなる樹脂積層体であって、前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）は下記一般式（１）で表される１価フェノールから誘導される末端構造と２価フェノールから誘導される構成単位とを有する、重量平均分子量２０,０００〜３７,０００のポリカーボネート系樹脂（Ａ）を含み、前記樹脂積層体の幅方向の加熱収縮率（Ｓ１）が−１０〜０％であり、押出方向の加熱収縮率（Ｓ２）が０〜１０％であり、且つ、レターデーション値が１５００ｎｍ以下である、樹脂積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面にアクリル系樹脂層（Ｂ）が共押出成形により積層されてなる樹脂積層体であって、
前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）は下記一般式（１）で表される１価フェノールから誘導される末端構造と２価フェノールから誘導される構成単位とを有する、重量平均分子量２０,０００〜３７,０００のポリカーボネート系樹脂（Ａ）を含み、
前記樹脂積層体の幅方向の加熱収縮率（Ｓ１）が−１０〜０％であり、押出方向の加熱収縮率（Ｓ２）が０〜１０％であり、且つ、レターデーション値が１５００ｎｍ以下である、樹脂積層体。
【化９】
2018103518.tif 000013
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基若しくは炭素数６〜１２のアリール基を表し、置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。）
【請求項２】
前記１価フェノールは、下記一般式（２）で表わされる、請求項１に記載の樹脂積層体。
【化１０】
2018103518.tif 000014
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は、炭素数８〜３６のアルケニル基を表す。）
【請求項３】
Ｒ１が炭素数１４〜１８のアルキル基である、請求項２に記載の樹脂積層体。
【請求項４】
前記ポリカーボネート系樹脂（Ａ）は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される構成単位を主成分とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項５】
前記アクリル系樹脂層（Ｂ）の厚さが１０〜２００μｍであり、前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）および前記アクリル系樹脂層（Ｂ）の総厚が２００〜３,０００μｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項６】
前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）および前記アクリル系樹脂層（Ｂ）の少なくとも一方が紫外線吸収剤を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項７】
前記アクリル系樹脂層（Ｂ）上にハードコート層をさらに有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項８】
前記樹脂積層体の片面または両面に、耐指紋処理、反射防止処理、防眩処理、耐候性処理、帯電防止処理および防汚処理の少なくとも一つが施されてなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂積層体を熱曲げ加工された熱成形体。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂積層体上の前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）側に印刷層を有し、前記印刷層上に溶融樹脂の射出成形体からなる裏打ち層を有する、インモールド成形体。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂積層体、請求項９に記載の熱成形体、または請求項１０に記載のインモールド成形体を含む透明基板材料。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂積層体、請求項９に記載の熱成形体、または請求項１０に記載のインモールド成形体を含む、透明保護材料。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂積層体、請求項９に記載の熱成形体、または請求項１０に記載のインモールド成形体を含む、タッチパネル前面保護板。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂積層体、請求項９に記載の熱成形体、または請求項１０に記載のインモールド成形体を含む、カーナビ用、ＯＡ機器用または携帯電子機器用の前面板。
【請求項１５】
ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面にアクリル系樹脂層（Ｂ）が積層されてなる樹脂積層体の製造方法であって、
ダイから共押出した溶融状態のポリカーボネート系樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）とを、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、前記第２冷却ロールに巻き掛けた後、少なくとも１本の後段冷却ロールに巻きかけることにより樹脂積層体を得ること含み、
前記後段冷却ロールの温度が１７５℃以上であり、
前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）は下記一般式（１）で表される１価フェノールから誘導される末端構造と２価フェノールから誘導される構成単位とを有する、重量平均分子量２０,０００〜３７,０００のポリカーボネート系樹脂（Ａ）を含む、製造方法。
【化１１】
2018103518.tif 000015
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基若しくは炭素数６〜１２のアリール基を表し、置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明な基材材料や保護材料に使用される樹脂積層体に関する。より詳しくは、低温での熱成形性や印刷性に優れ、且つ、色付き及び色ムラの発生を抑制する樹脂積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル樹脂は表面硬度、透明性、耐擦傷性および耐候性などに優れる。一方、ポリカーボネート樹脂は耐衝撃性などに優れる。このことからアクリル樹脂層とポリカーボネート樹脂層とを有する積層体は、表面硬度、透明性、耐擦傷性、耐候性および耐衝撃性などに優れ、自動車部品、家電製品、電子機器および携帯型情報端末の表示窓に用いられている。
【０００３】
近年、デザインニーズの多様化に伴い、ディスプレイデバイスの前面板などにも真空成形や圧空成形などの熱成形によってデザイン性を高めた製品が求められている。アクリル樹脂層とポリカーボネート樹脂層とを有する積層体は上記のような優れた性能面から前面板への適用が試みられている。しかし、アクリル樹脂層とポリカーボネート樹脂層とを有する積層体を熱成形すると、ポリカーボネート樹脂が十分に伸びる温度までシートを加熱する必要があり、アクリル樹脂に対して過剰な熱を加えることとなるため、アクリル樹脂層とポリカーボネート樹脂層との界面に剥離が生じて、表面が白化したり、クラックが生じたりすることがある。一方、白化・クラックの発生を抑制するために、成形温度を低くすると金型の形状を再現しない「スプリングバック」が生じることがある。
【０００４】
特許文献１には、熱成形時の白化やクラックが発生せず、真空成形や圧空成形など熱成形するのに好適な成形用樹脂シートとして、芳香族ポリカーボネート樹脂と、他の樹脂とのポリマーアロイからなるポリカーボネート系樹脂とアクリル系樹脂とのガラス転移温度差が絶対値が３０℃以内であることを特徴とする成形用樹脂シートが開示されている。しかし、当該文献のシートにおいては、ポリマーアロイとして得られたポリカーボネート系樹脂の熱による分解が発生しやすく、その結果、黒点やブツなどの発生が多いことが確認されている。また、ポリマーアロイとして得られたポリカーボネート系樹脂を用いた場合には、アクリル系樹脂との共押出時に、樹脂界面で積層不良（界面乱れ）が発生することがある。
【０００５】
特許文献２には、真空成形や圧空成形など熱成形するのに好適な成形用樹脂シートとして、特定の末端基を有するポリカーボネート樹脂とアクリル系樹脂との成形用樹脂シートが開示されている。かかる樹脂シートはアクリル系樹脂との共押出時には、熱成形時の白化・クラックの発生が抑制され、良好な外観を有するが、液晶ディスプレイを組み込んだ熱成形品に表示された映像を偏光メガネ（サングラス）を通して観察した時に色付き及び色ムラが発生する場合があるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１９６１５３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／０６０１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、低温での熱成形性又は印刷性に優れ、且つ、色付き及び色ムラの発生が抑制された熱成形体を成形可能である樹脂積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成させた。具体的には、本発明は以下の通りである。
【０００９】
［１］  ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面にアクリル系樹脂層（Ｂ）が共押出成形により積層されてなる樹脂積層体であって、
前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）は下記一般式（１）で表される１価フェノールから誘導される末端構造と２価フェノールから誘導される構成単位とを有する、重量平均分子量２０,０００〜３７,０００のポリカーボネート系樹脂（Ａ）を含み、
前記樹脂積層体の幅方向の加熱収縮率（Ｓ１）が−１０〜０％であり、押出方向の加熱収縮率（Ｓ２）が０〜１０％であり、且つ、レターデーション値が１５００ｎｍ以下である、樹脂積層体。
【化１】
2018103518.tif 000002
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基若しくは炭素数６〜１２のアリール基を表し、置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。）
［２］  前記１価フェノールは、下記一般式（２）で表わされる、上記［１］に記載の樹脂積層体。
【化２】
2018103518.tif 000003
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は、炭素数８〜３６のアルケニル基を表す。）
［３］  Ｒ１が炭素数１４〜１８のアルキル基である、上記［２］に記載の樹脂積層体。
［４］  前記ポリカーボネート系樹脂（Ａ）は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される構成単位を主成分とする、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂積層体。
［５］  前記アクリル系樹脂層（Ｂ）の厚さが１０〜２００μｍであり、前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）および前記アクリル系樹脂層（Ｂ）の総厚が２００〜３,０００μｍである、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂積層体。
［６］  前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）および前記アクリル系樹脂層（Ｂ）の少なくとも一方が紫外線吸収剤を含有する、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂積層体。
［７］  前記アクリル系樹脂層（Ｂ）上にハードコート層をさらに有する、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂積層体。
［８］  前記樹脂積層体の片面または両面に、耐指紋処理、反射防止処理、防眩処理、耐候性処理、帯電防止処理および防汚処理の少なくとも一つが施されてなる、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂積層体。
［８−１］  熱成形用の上記［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂積層体。
［９］  上記［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂積層体を熱曲げ加工された熱成形体。
［１０］  上記［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂積層体上の前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）側に印刷層を有し、前記印刷層上に溶融樹脂の射出成形体からなる裏打ち層を有する、インモールド成形体。
［１１］  上記［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂積層体、上記［９］に記載の熱成形体、または上記［１０］に記載のインモールド成形体を含む透明基板材料。
［１２］  上記［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂積層体、上記［９］に記載の熱成形体、または上記［１０］に記載のインモールド成形体を含む、透明保護材料。
［１３］  上記［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂積層体、上記［９］に記載の熱成形体、または上記［１０］に記載のインモールド成形体を含む、タッチパネル前面保護板。
［１４］  上記［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂積層体、上記［９］に記載の熱成形体、または上記［１０］に記載のインモールド成形体を含む、カーナビ用、ＯＡ機器用または携帯電子機器用の前面板。
［１５］  ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面にアクリル系樹脂層（Ｂ）が積層されてなる樹脂積層体の製造方法であって、
ダイから共押出した溶融状態のポリカーボネート系樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）とを、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、前記第２冷却ロールに巻き掛けた後、少なくとも１本の後段冷却ロールに巻きかけることにより樹脂積層体を得ること含み、
前記後段冷却ロールの温度が１７５℃以上であり、
前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）は下記一般式（１）で表される１価フェノールから誘導される末端構造と２価フェノールから誘導される構成単位とを有する、重量平均分子量２０,０００〜３７,０００のポリカーボネート系樹脂（Ａ）を含む、製造方法。
【化３】
2018103518.tif 000004
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基若しくは炭素数６〜１２のアリール基を表し、置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低温での熱成形又は印刷性に優れ、かつ、色付き及び色ムラの発生が抑制された熱成形品を成形可能である樹脂積層体が提供される。すなわち、本発明の樹脂積層体は熱成形時の白化・クラックの発生が抑制され、良好な外観を有する成形品が得られる。また、本発明の樹脂積層体の熱成形品は、当該熱成形品に組み込まれた液晶ディスプレイの映像を偏光メガネ（サングラス）を通して観察した場合に色付き及び色ムラの発生を抑制することができる。
該樹脂積層体は透明基板材料や透明保護材料として用いることができる。具体的には携帯電話端末、携帯型電子遊具、携帯情報端末、モバイルＰＣといった携帯型のディスプレイデバイスや、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ液晶モニター、カーナビ液晶モニター、液晶テレビといった設置型のディスプレイデバイスなどにおいて、例えばこれらの機器を保護する前面板として、好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る樹脂積層体の製造方法を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について製造例や実施例等を例示して詳細に説明するが、本発明は例示される製造例や実施例等に限定されるものではなく、本発明の内容を大きく逸脱しない範囲であれば任意の方法に変更して実施することができる。
【００１３】
＜樹脂積層体＞
本発明の一形態は、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面にアクリル系樹脂層（Ｂ）が共押出成形により積層されてなる樹脂積層体に関する。本形態樹脂積層体において、前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）は下記一般式（１）で表される１価フェノールから誘導される末端構造と２価フェノールから誘導される構成単位とを有する、重量平均分子量２０,０００〜３７,０００のポリカーボネート系樹脂（Ａ）を含み、前記樹脂積層体の幅方向の加熱収縮率（Ｓ１）が−１０〜０％であり、押出方向の加熱収縮率（Ｓ２）が０〜１０％であり、且つ、レターデーション値が１５００ｎｍ以下であることを特徴とする。
アクリル系樹脂層（Ｂ）は、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）の片面に設けられていてもよいし、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）の両面に設けられていてもよい。
【化４】
2018103518.tif 000005
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基若しくは炭素数６〜１２のアリール基を表し、置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。）
【００１４】
本願発明者らは、驚くべきことに、特定の末端構造を有するポリカーボネート樹脂を用いて樹脂積層体を構成し、かつ、樹脂積層体の加熱収縮率及びレターデーション値を特定範囲とすることにより、良好な熱成形性及び印刷性に優れ、かつ、色つき及び色ムラの発生が抑制された熱成形品を成形可能であることを見出した。本発明の一形態の樹脂積層体は、幅方向の加熱収縮率（Ｓ１）が−１０〜０％であり、押出方向の加熱収縮率（Ｓ２）が０〜１０％であり、且つ、レターデーション値が１５００ｎｍ以下である。本発明の樹脂積層体によれば、熱成形時の白化・クラックの発生が抑制され、良好な外観を有する成形品が得られ、さらに当該成形品に組み込まれた液晶ディスプレイの映像を偏光メガネ（サングラス）を通して観察した場合に色付き及び色ムラの発生が抑制される。また、かかる構成の樹脂積層体を用いることで、熱成形による白化・クラックの発生及び色付き及び色ムラの発生を低減又は防止することができる。また、本発明者らは、特定の末端構造を有するポリカーボネート樹脂を用い、かつ、共押出後の冷却温度を制御することで上記形態の樹脂積層体を得ることができることを見出した。すなわち、共押出成形において少なくとも３本の冷却ロールを用い、第３冷却ロール（後段冷却ロール）の温度を１７５℃以上とすることにより樹脂積層体の加熱収縮率およびレターデーション値を特定範囲とすることができることを見出した。
【００１５】
すなわち、本発明の他の一形態は、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面にアクリル系樹脂層（Ｂ）が積層されてなる樹脂積層体の製造方法に関する。当該製造方法は、ダイから共押出した溶融状態のポリカーボネート系樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）とを、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、前記第２冷却ロールに巻き掛けた後、少なくとも１本の後段冷却ロールに巻きかけることにより樹脂積層体を得ること含む。そして、前記後段冷却ロールの温度が１７５℃以上であり、前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）は下記一般式（１）で表される１価フェノールから誘導される末端構造と２価フェノールから誘導される構成単位とを有する、重量平均分子量２０,０００〜３７,０００のポリカーボネート系樹脂（Ａ）を含む。
【００１６】
＜ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）＞
ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）を主な成分とする。
【００１７】
ポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、分子主鎖中に２価フェノールおよびカーボネート結合剤を反応させた炭酸エステル結合を含む。即ち、−［Ｏ−Ｒ−ＯＣＯ］−単位を有するものである。式中のＲは、脂肪族基、芳香族基、又は脂肪族基及び芳香族基の双方を含む基であり、Ｒは直鎖構造又は分岐構造を有する。そして、実施形態のポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で表される１価フェノールから誘導される末端構造（末端構造（１−ａ））と２価フェノールから誘導される構成単位とを有する。好ましい実施形態において、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、末端構造（１−ａ）を有するポリカーボネート樹脂を主成分とする。ここで、「ポリカーボネート樹脂を主成分とする」とは、ポリカーボネート樹脂の含有量が５０質量％を超えることを意味する。ポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、末端構造（１−ａ）を有するポリカーボネート樹脂を７５質量％以上含んでいるのが好ましく、９０質量％以上含んでいるのがより好ましく、実質的に末端構造（１−ａ）を有するポリカーボネート樹脂からなるのがさらに好ましい。
【００１８】
一般式（１）で表される１価フェノールから誘導される末端構造（１−ａ）を有することにより、ポリカーボネート樹脂はガラス転移温度を低くすることができる。これにより、良好な熱成形性、特に低温での良好な熱成形性が得られ、例えば、１２０℃〜１３０℃の低温で熱プレスした場合であっても熱成形不良やスプリングバックの発生を抑制することができる。一実施形態において、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１１８〜１３２℃が好ましく、１２０〜１３０℃がより好ましく、１２５℃〜１２８℃が特に好ましい。
【化５】
2018103518.tif 000006
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基若しくは炭素数６〜１２のアリール基を表し、置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。）
【化６】
2018103518.tif 000007
【００１９】
末端構造（１−ａ）を有するポリカーボネート樹脂は、例えば、上記一般式（１）に示す末端停止剤、カーボネート結合剤、及び２価フェノールを反応させることで得ることができる。上記式（１）の末端停止剤を用いることにより、ポリカーボネート樹脂は一般式（１−ａ）で表される末端構造を有する。
【００２０】
（末端停止剤：１価フェノール）
一般式（１）の１価フェノールは、下記式（２）で表される１価フェノールであることが好ましい。
【化７】
2018103518.tif 000008
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は、炭素数８〜３６のアルケニル基を表す。）
【００２１】
一般式（１）又は一般式（２）におけるＲ１の炭素数は特定の数値範囲内である。具体的には、Ｒ１の炭素数の上限値は、３６であり、２２がより好ましく、１８が特に好ましい。また、Ｒ１の炭素数の下限値は、８であり、１２がより好ましく、１４が特に好ましい。
一般式（１）又は一般式（２）におけるＲ１の炭素数が増加しすぎると、１価フェノール（末端停止剤）の有機溶剤溶解性が低下する傾向があり、ポリカーボネート樹脂製造時の生産性が低下することがある。
一例として、Ｒ１の炭素数が３６以下であれば、ポリカーボネート樹脂を製造するにあたって生産性が高く、経済性も良い。Ｒ１の炭素数が２２以下、特に１８以下であれば、１価フェノールは、特に有機溶剤溶解性に優れており、ポリカーボネート樹脂を製造するにあたって生産性を非常に高くすることができ、経済性も向上する。
一般式（１）又は一般式（２）におけるＲ１の炭素数が小さすぎると、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が十分に低い値とはならず、熱成形性が低下することがある。Ｒ１の炭素数が８以上であると一般的なポリカーボネート樹脂と比較して、溶融流動性が高く、環境湿度変化に伴う吸水膨張率が低く、ガラス転移温度が低くなる。Ｒ１の炭素数が１２以上、特に１４以上であると、これらの効果はより顕著なものとなり、より好ましい。
一般式（１）又は一般式（２）におけるＲ１は、熱安定性の点からアルキル基が好ましい。
【００２２】
Ｒ１として、例えば、炭素数１６のアルキル基を有する１価フェノール（末端停止剤）を使用した場合、ガラス転移温度、溶融流動性、成形性、耐ドローダウン性、ポリカーボネート樹脂製造時の１価フェノールの溶剤溶解性が優れており、本発明に用いるポリカーボネート樹脂に使用する末端停止剤として、特に好ましい。
すなわち、一実施形態において、一般式（１）又は一般式（２）におけるＲ１は、炭素数１６のアルキル基である。例えば、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、パラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル（すなわち、上記一般式（１）においてＲ１が１−ヘキサデシル基である化合物）またはパラヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル（すなわち、上記一般式（１）においてＲ１が２−ヘキシルデシル基である化合物）から誘導される末端構造の１つ以上を有することが特に好ましい。
【００２３】
一般式（１）におけるＲ２〜Ｒ５は、好ましくは反応性や色相、熱安定性の点で、水素、炭素数１〜３のアルキル基であり、特に好ましくは、反応性や色相、熱安定性の点で、これらがいずれも水素である、すなわち、上記一般式（２）で表される１価フェノールである。
【００２４】
なお、一般式（１）又は一般式（２）におけるＲ１〜Ｒ５におけるアルキルおよびアルケニルは直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００２５】
本発明のポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、材料に対する要求特性により、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で主骨格や末端停止剤を他の構造のものと併用したり、上記一般式（１）で表される１価フェノール以外の末端停止剤を使用したポリカーボネート樹脂と混合したりしてもよい。本発明のポリカーボネート系樹脂（Ａ）においては、全末端停止剤中の８０ｍｏｌ％以上が上記一般式（１）で表される１価フェノールであることが好ましく、全末端停止剤中の９０ｍｏｌ％以上が上記一般式（１）で表される１価フェノールであることがより好ましく、全末端停止剤が上記一般式（１）で表される１価フェノールであることが特に好ましい。すなわち、全末端構造中の好ましくは８０ｍｏｌ％以上、より好ましくは９０ｍｏｌ％以上、特に好ましくは１００ｍｏｌ％が上記一般式（１）で表される１価フェノールから誘導される末端構造（１−ａ）であることが好ましい。
【００２６】
他に併用してもよい末端停止剤としては、フェノール；ｐ−クレゾール、ｏ−クレゾール、２，４−キシレノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−アリルフェノール、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−トリフルオロフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ドデシルルフェノール、オイゲノール、アミルフェノール、ヘキシルフェノール、ヘプチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、デシルフェノール、ドデシルフェノール、ミリスチルフェノール、パルミチルフェニール、ステアリルフェノール、ベヘニルフェノール等のアルキルフェノール；及びパラヒドロキシ安息香酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、アミルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル等のパラヒドロキシ安息香酸アルキルエステルが挙げられる。また、これらの末端停止剤（１価フェノール)を２種類以上併用して使用することも可能である。
【００２７】
合成条件によっては、末端停止剤と反応することなく、フェノール性ＯＨ基のままの末端基が形成され得る。このフェノール性ＯＨ基は、少ないほど好ましい。具体的には、全末端基中の８０ｍｏｌ％以上が上記式（１）で表される１価フェノールから誘導される末端構造（１−ａ）で封止されていることが好ましく、全末端基中の９０ｍｏｌ％以上が上記式（１）で表される１価フェノールから誘導される末端構造（１−ａ）で封止されていることが特に好ましい。
【００２８】
（２価フェノール）
本発明のポリカーボネート樹脂を構成する２価フェノールから誘導される構成単位は特に限定されない。
【００２９】
２価フェノールの例として、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４−ジヒドロキシ−３，３−ジメチルジフェニルエーテル、４，４−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等が挙げることができる。機械特性と熱特性とのバランスの面から好ましくは、ビス（４−ヒドロキフェニル）アルカン類であり、より好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。これらの２価フェノールは、単独で、又は、２種以上を混合して使用することができる。特に好ましくは、２価フェノールは、主として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから構成されることが好ましい。すなわち、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される構成単位を主成分とすることが好ましい。なお、「主として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される構成される」とは、ポリカーボネート樹脂を構成する２価フェノールから誘導される全構成単位に対する２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される構成単位の割合が５０モル％以上であることをいい、８０モル％以上であることがさらに好ましく、１００モル％であることが特に好ましい。
【００３０】
本発明のポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、材料に対する要求特性により、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でポリカーボネート樹脂以外の他の樹脂（Ｒ）を含んでいてもよい。ポリカーボネート系樹脂（Ａ）に含まれる他の樹脂（Ｒ）としては、ポリエステル系樹脂がある。ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸を主成分として含んでいればよく、テレフタル酸以外のジカルボン酸成分を含んでいてもよい。
【００３１】
例えば、主成分であるエチレングリコール８０〜６０（モル比率）に対して１，４−シクロヘキサンジメタノールを２０〜４０（モル比率、合計１００）含むグリコール成分が重縮合してなるポリエステル系樹脂（所謂「ＰＥＴＧ」）が好ましい。また、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）には、エステル結合及びカーボネート結合をポリマー骨格中に有するポリエステルカーボネート系樹脂が含まれていてもよい。
【００３２】
これらの他の樹脂（Ｒ）の含有量は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の物性を損なわない範囲であることが好ましい。例えば、樹脂（Ｒ）は、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）を構成する樹脂成分（１００質量％）中、０〜５０質量％の割合で含まれることが好ましく、０〜３０質量％がより好ましく、０〜２０質量％がさらに好ましく、０〜１０質量％が特に好ましい。
【００３３】
ポリカーボネート樹脂は、１価フェノール（末端停止剤）の使用量によって分子量が制御される。
主骨格のために使用する２価フェノールの重合度と、１価フェノールの使用量は次式に示される。
１価フェノールの使用量（モル）
＝２価フェノールの使用量（モル）÷主骨格の重合度×２
この式に基づいて、１価フェノールと２価フェノールの使用量が定められるが、２価フェノールの使用量（モル）：１価フェノールの使用量（モル）の好ましい範囲は、５０：１〜１５：１であり、さらに好ましくは４０：１〜１７：１の範囲である。
【００３４】
本発明において、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、樹脂積層体の耐衝撃性および成形条件に影響する。つまり、重量平均分子量が小さ過ぎる場合は、樹脂積層体の耐衝撃性が低下する傾向がある。重量平均分子量が大き過ぎる場合は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）を含む樹脂層を積層させる時に過剰な熱源を必要とする場合がある。また重量平均分子量が大き過ぎる場合は成形方法によっては高い温度が必要になる場合があり、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）およびアクリル系樹脂（Ｂ）が高温にさらされることになり、その熱安定性に悪影響を及ぼす場合やアクリル樹脂層とポリカーボネート樹脂層との界面に剥離が生じる場合がある。したがって、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、２０，０００〜３７，０００が好ましく、２２，０００〜３３，０００がより好ましい。さらに好ましくは２５，０００〜３１，０００である。
【００３５】
＜ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の重量平均分子量の測定法＞
ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、特開２００７−１７９０１８号公報の段落００６１〜００６４の記載に基づいて測定することができる。測定法の詳細を以下に示す。
【表１】
2018103518.tif 000009
【００３６】
標準ポリマーとしてポリスチレン（ＰＳ）を使用して測定を行った後、ユニバーサルキャリブレーション法により、溶出時間とポリカーボネート（ＰＣ）の分子量との関係を求めて検量線とする。そして、ＰＣの溶出曲線（クロマトグラム）を検量線の場合と同一の条件で測定し、溶出時間（分子量）とその溶出時間のピーク面積（分子数）とから各平均分子量を求める。分子量Ｍｉの分子数をＮｉとすると、重量平均分子量は、以下のように表される。また換算式は以下の式を使用した。
（重量平均分子量）
Ｍｗ＝Σ（ＮｉＭｉ２）／Σ（ＮｉＭｉ）
（換算式）
ＭＰＣ＝０．４７８２２ＭＰＳ１．０１４７０
なお、ＭＰＣはＰＣの分子量、ＭＰＳはＰＳの分子量を示す。
【００３７】
本発明に使用されるポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、例えば、前記一般式（１）で表される１価フェノールと２価フェノールとカーボネート結合剤とを含む反応原料を反応させることにより製造される。製造方法の一例は、国際公開第２０１６／０６０１００号公報（特に段落〔００５２〕〜〔００５９〕）に記載されており、当該開示内容は、その全体が参照として本明細書に組み入れられる。
カーボネート結合剤としては、ホスゲン、トリホスゲン、炭酸ジエステル、及び、一酸化炭素または二酸化炭素などのカルボニル系化合物が例示される。合成方法は特に制限されず公知のホスゲン法（界面重合法）、エステル交換法（溶融法）等、使用するモノマーにより適宜選択できる。
【００３８】
実施形態のポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、下記一般式（８）で表されるアルコール含有量が５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍであることがより好ましく、１ｐｐｍ〜３００ｐｐｍであることがさらに好ましく、１ｐｐｍ〜２００ｐｐｍであることが特に好ましい。
【化８】
2018103518.tif 000010
（一般式（８）中、Ｒ１は一般式（１）中のＲ１と同じである。）
【００３９】
末端停止剤として用いられる上記一般式（１）のパラヒドロキシ安息香酸アルキルエステルは、一般的に、カルボン酸であるパラヒドロキシ安息香酸と一般式（８）のアルキルアルコールとの縮合反応などにより製造される。生成されたパラヒドロキシ安息香酸アルキルエステルは通常、不純物として末端停止剤の原料に由来するアルキルアルコール成分を含有する。したがって、パラヒドロキシ安息香酸アルキルエステルを末端停止剤として用いて製造されたポリカーボネート樹脂も通常、不純物として一定量の一般式（８）のアルキルアルコールを含有する。なお、上記パラヒドロキシ安息香酸アルキルエステルの製造方法は例示であり、一般式（１）で表される１価フェノールの製造方法が上記方法に制限されるわけではない。
【００４０】
ポリカーボネート系樹脂（Ａ）における一般式（８）のアルコール含有量が５００ｐｐｍ以下である場合には、ポリカーボネート樹脂の耐湿熱性が向上するとともに、ガス発生およびロール汚れが抑制され、フィルムの生産性が向上する。ポリカーボネート樹脂中の一般式（８）のアルコール含有量を１ｐｐｍ未満にすることは精製技術的に難しく、また、たとえ１ｐｐｍ未満であっても、１ｐｐｍ以上である場合と比較して、耐湿熱性及びフィルム生産性の面で有意な差はない。
【００４１】
ポリカーボネート系樹脂中の一般式（８）のアルコール含有量は、高速液体クロマトグラフ−飛行時間型質量分析計（ＬＣ−Ｔｏｆ−ＭＳ）を用いて測定することができる。測定条件の一例は以下の通りである。
【００４２】
＜ＬＣ−Ｔｏｆ−ＭＳの測定条件＞
・１価フェノール（末端停止剤）測定時ＬＣ条件
ＬＣ：Ｗａｔｅｒｓ  Ａｃｑｕｉｔｙ  ＵＰＬＣ  Ｈ−Ｃｌａｓｓ
カラム：ＳＳＣ  ＰＥＧＡＳＩＬ  Ｃ４
（内径４．６ｍｍ、長さ２５０ｍｍ、粒子径５μｍ）
温度：４０℃
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＰＤＡ（１９０〜４００ｎｍ）
注入量：２５μＬ
溶離液：Ｈ２Ｏ／ＭｅＣＮ＝２／８（ｉｓｏｃｒａｔｉｃ）
・ポリカーボネート樹脂測定時ＬＣ条件
ＬＣ：Ｗａｔｅｒｓ  Ａｃｑｕｉｔｙ  ＵＰＬＣ  Ｈ−Ｃｌａｓｓ
カラム：ＳＳＣ  ＰＥＧＡＳＩＬ  Ｃ４
（内径４．６ｍｍ、長さ２５０ｍｍ、粒子径５μｍ）
温度：４０℃
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＰＤＡ（１９０〜４００ｎｍ）
注入量：５μＬ
溶離液：Ａ：Ｈ２Ｏ、Ｂ：ＭｅＣＮ、Ｃ：ＴＨＦ
【表２】
2018103518.tif 000011
・１価フェノール（末端停止剤）およびポリカーボネート樹脂測定時ＭＳ条件
ＭＳ：Ｗａｔｅｒｓ  Ｘｅｖｏ  Ｇ２−Ｓ  Ｔｏｆ
スキャン範囲、速度：５０〜１２００／１．０ｓｅｃ
イオン化法：ＡＰＣＩ（＋）
Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｍｏｄｅ：Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  ｍｏｄｅ
Ｄｙｎａｍｉｃ  ｒａｎｇｅ：Ｎｏｒｍａｌ
Ｃｏｒｏｎａ電流：３μＡ
Ｓａｍｐｌｉｎｇ  ｃｏｎｅ電圧：３０Ｖ
Ｓｏｕｒｃｅ  Ｏｆｆｓｅｔ：８０
Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  ｅｎｅｒｇｙ：ｏｆｆ
Ｓｏｕｒｃｅ温度：１５０℃
ＩｏｎＳａｂｒｅＰｒｏｂｅ温度：５００℃
Ｃｏｎｅ  ｇａｓ流量：５０Ｌ／ｍｉｎ
Ｄｅｓｏｌｖａｔｉｏｎ  ｇａｓ流量：１２００Ｌ／ｍｉｎ
内部標準物質（質量補正）：Ｌｅｕｃｉｎｅ  Ｅｎｋｅｐｈａｌｉｎ、１ｎｇ／μＬ
内部標準流速：１０μＬ／ｍｉｎ
【００４３】
本発明のポリカーボネート樹脂中の一般式（８）のアルコール含有量を低減する方法は、特に限定されない。例えば、（ｉ）反応原料として用いられる末端停止剤である一般式（１）のパラヒドロキシ安息香酸アルキルエステルを精製し、末端停止剤に含まれる一般式（８）のアルコール含有量を低減する方法；（ｉｉ）本発明のポリカーボネート樹脂を精製し、ポリカーボネート樹脂中の一般式（８）のアルコール含有量を低減する方法；などが挙げられ、好ましくは（ｉ）の方法である。（ｉ）の方法としては、例えば、前記一般式（８）で表わされるアルコールの含有量が５０００ｐｐｍ以下（より好ましくは１ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ）である前記一般式（１）で表される１価フェノールを末端停止剤として用いる方法がある。例えば、当該１価フェノールを再結晶により精製して一般式（８）で表わされるアルコールの含有量が低減する方法が挙げられる。具体的には、一般式（１）で表される１価フェノールを再結晶溶媒に完全に溶解させた後に、冷却して晶析させ、これをろ過回収して、精製された１価フェノールを得ることができる。再結晶溶媒としては、特に限定されないが、一般式（１）で表わされる１価フェノールと一般式（８）で表わされるアルコールの溶解度差が大きいという点で、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒を用いることが好ましい。1価フェノールを溶解させる再結晶溶媒の温度は、一般式（１）で表わされる１価フェノールと一般式（８）で表わされるアルコールの溶解度差が大きいという点で３０℃〜７０℃が好ましい。また、冷却温度は一般式（１）で表わされる１価フェノールと一般式（８）で表わされるアルコールの溶解度差が大きいという点で０℃〜３０℃が好ましい。上記再結晶は、１回または複数回行うことができる。再結晶を２回以上繰り返すことにより、１価フェノール中の前記一般式（８）で表わされるアルコールの含有量を一層低減することができ、これにより、一般式（８）のアルコールの量が一層低減されたポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００４４】
＜アクリル系樹脂層（Ｂ）＞
アクリル系樹脂層（Ｂ）は、アクリル系樹脂（Ｂ）を主な成分とする。本発明に使用されるアクリル系樹脂（Ｂ）は、アクリル化合物単量体に由来する構造単位を主成分として含む。なお、「アクリル化合物単量体に由来する構造単位を主成分とする」とは、アクリル系樹脂（Ｂ）を構成する全単量体（１００質量％）に対してアクリル化合物単量体の割合が５０質量％を超えることを意味する。
アクリル系樹脂（Ｂ）は、（１）１種類以上のアクリル化合物単量体からなる重合体、（２）アクリル化合物単量体と他の単量体との共重合体、または（３）上記（１）の重合体及び上記（２）の共重合体のポリマーアロイであることが好ましい。中でも、アクリル系樹脂層（Ｂ）は、耐熱性の向上による高温高湿な環境の変形を防止する点から、（２）アクリル化合物単量体と他の単量体との共重合体又は（３）上記（１）の重合体及び上記（２）の共重合体のポリマーアロイであることが好ましい。
【００４５】
「アクリル化合物単量体と他の単量体との共重合体」において、アクリル化合物単量体とともに使用してもよい「他の単量体」としては、芳香族ビニル単量体及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体が挙げられる。
一実施形態のアクリル系樹脂（Ｂ）は、アクリル化合物単量体単位、芳香族ビニル単量体単位、および、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を含む共重合体を含む。例えば、アクリル系樹脂（Ｂ）として、アクリル化合物単量体単位を５〜９２質量％、芳香族ビニル単量体単位を５〜８０質量％、および、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を３〜３０質量％含む共重合体が挙げられる。
【００４６】
一実施形態では、アクリル系樹脂（Ｂ）はアクリル化合物単量体と他の単量体との共重合体である。例えば、アクリル系樹脂（Ｂ）として、アクリル化合物単量体単位を５７〜９２質量％（より好ましくは６６〜８６質量％、特に好ましくは７６質量％）、芳香族ビニル単量体単位を５〜２５質量％（より好ましくは１１〜２１質量％、特に好ましくは１６質量％）、および、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を３〜１８質量％（より好ましくは５〜１３質量％、特に好ましくは８質量％）含む共重合体を使用することで、８５℃８５％の高温高湿下で反り抑制効果を付与することができる。
【００４７】
「上記の単独重合体及び／又は共重合体のポリマーアロイ」としては、例えば、アクリル化合物単量体単位、芳香族ビニル単量体単位、および、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を含む共重合体（ｂ１）とアクリル化合物単量体単位のみからなる重合体（ｂ２）とのポリマーアロイが挙げられる。例えば、アクリル化合物単量体単位を５〜３５質量％（より好ましくは７〜３０質量％、特に好ましくは２５質量％）、芳香族ビニル単量体単位を４０〜８０質量％（より好ましくは５０〜７５質量％、特に好ましくは５０質量％）、および、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を５〜３０質量％（より好ましくは１０〜２５質量％、特に好ましくは２０質量％）含む共重合体（ｂ１）を２５〜８５質量部（より好ましくは４０〜７５質量部、さらに好ましくは６０〜７５質量部、特に好ましくは６０質量部）と、アクリル化合物単量体単位のみからなる重合体（ｂ２）を１５〜７５質量部（より好ましくは２５〜６０質量部、さらに好ましくは２５〜４０質量部、特に好ましくは４０質量部）のポリマーアロイを使用することで、８５℃８５％の高温高湿下で反り抑制効果を付与することができる。
【００４８】
本発明において、アクリル系樹脂（Ｂ）としてのポリマーアロイの製造方法には特に制限はなく、必要な成分を、例えばタンブラー、ヘンシェルミキサー、またはスーパーミキサーなどの混合機を用いて予め混合しておき、その後バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸押出機、二軸押出機、または加圧ニーダーなどの機械で溶融混練するといった公知の方法が適用できる。
【００４９】
本明細書において、「アクリル化合物単量体」には、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸および（メタ）アクリル酸エステルが含まれるものとする。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル及びメタクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。その中でも、共重合体のポリマーアロイでの相溶性の観点からメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が好ましい。これらのアクリル化合物単量体は２種以上を混合してもよい。
【００５０】
芳香族ビニル単量体としては、特に限定されず、任意の公知の芳香族ビニル単量体を用いる事が出来るが、入手の容易性の観点から、スチレン、α―メチルスチレン、ｏ―メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン等が挙げられる。これらの中でも、相溶性の観点からスチレンが特に好ましい。これらの芳香族ビニル単量体は２種以上を混合してもよい。
【００５１】
不飽和ジカルボン酸無水物単量体としては、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸等の酸無水物が挙げられ、アクリル樹脂との相溶性の観点から無水マレイン酸が好ましい。これらの不飽和ジカルボン酸無水物単量体は２種以上を混合してもよい。
【００５２】
＜各種材料製造方法＞
本発明の一形態は、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面にアクリル系樹脂層（Ｂ）が積層されてなる樹脂積層体の製造方法に関する。本発明の樹脂積層体の製造方法は、特に限定されない。例えば、個別に形成したアクリル系樹脂層（Ｂ）と、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）とを積層して両者を加熱圧着する方法、個別に形成したアクリル系樹脂層（Ｂ）とポリカーボネート系樹脂層（Ａ）とを積層して、両者を接着剤によって接着する方法、アクリル系樹脂層（Ｂ）とポリカーボネート系樹脂層（Ａ）とを共押出成形する方法、予め形成しておいたアクリル系樹脂層（Ｂ）を用いて、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）をインモールド成形して一体化する方法、などの各種方法があるが、製造コストや生産性の観点からは、共押出成形する方法が好ましい。
【００５３】
共押出成形する方法としては、例えば、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）及びアクリル系樹脂層（Ｂ）を各々別々の押出機で加熱溶融し、Ｔダイのスリット状の吐出口からそれぞれを押出して積層し、次いで冷却ロールに密着固化させるようにする製造方法を挙げることができる。
【００５４】
図１は、実施形態に係る樹脂積層体の製造方法を示す概略説明図である。実施形態の製造方法は、ダイ１から共押出した溶融状態のポリカーボネート系樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）とを、第１冷却ロール２と第２冷却ロール３との間に挟み込み、前記第２冷却ロール３に巻き掛けた後、少なくとも１本の後段冷却ロール４に巻きかけることを含む。その後、ピンチロール５に送り込むことにより樹脂積層体が得られる。
図１に示す形態では、まず、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）とをそれぞれ別の押出機(図示せず)で加熱溶融し、共押出成形用のダイ１から共押出して積層する。
【００５５】
押出機で加熱溶融する温度は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）およびアクリル系樹脂（Ｂ）のそれぞれの樹脂温度のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも８０〜１５０℃高い温度が好ましい。一般的には、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）を押出するメイン押出機の温度条件は通常２００〜２９０℃、好ましくは２１０〜２８０℃とすることであり、アクリル系樹脂（Ｂ）を押出するサブ押出機の温度条件は通常１８０〜２８０℃、好ましくは１９０〜２７０℃とすることである。
【００５６】
２種類の溶融樹脂の共押出する方法としては、フィードブロック方式、マルチマニホールド方式などの公知の方法を採用することができる。
例えば、フィードブロック方式の場合であれば、フィードブロックで積層した溶融樹脂をＴダイなどのシート成形ダイに導き、シート状に成形した後、表面が鏡面処理された成形ロール（ポリッシングロール）に流入されてバンクを形成し、該成形ロール通過中に鏡面仕上げと冷却を行うようにすればよい。
マルチマニホールド方式の場合にはマルチマニホールドダイ内で積層した溶融樹脂を、ダイ内部でシート状に成形した後、成形ロールにて表面仕上げ及び冷却を行うようにすればよい。
【００５７】
いずれにしても、ダイ１の温度は通常２３０〜２９０℃、中でも好ましくは２５０〜２８０℃に設定する。
【００５８】
次いで、ダイ１から共押出されたシート状ないしフィルム状の積層体を、少なくとも３本の冷却ロールに巻きかけることによって冷却固化する。具体的には、溶融状態の積層体を第１冷却ロール２と第２冷却ロール３との間に挟み込み、第２冷却ロールに巻き掛けた後、少なくとも１本の後段冷却ロールに巻き掛ける。その後、上下に配置された一対のピンチロール５に送り込むことにより樹脂積層体を得る。
【００５９】
成形（冷却）ロールとしては剛体ロールや弾性ロールがあり、いずれを用いても構わない。一実施形態において、冷却ロール（２，３，４）は剛体ロールである。樹脂積層体の表面を鏡面処理するため、剛体ロールは鏡面仕上げされていることが好ましい。
【００６０】
表面を鏡面処理するためには第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、前記第２冷却ロールに巻き掛けた後、少なくとも１本の後段冷却ロールでポリカーボネート系樹脂（Ａ）面を巻き掛けることが好ましい。第１冷却ロールおよび第２冷却ロールの温度は通常７０〜１５０℃、中でも８０〜１３５℃に設定することが好ましい。
ロール周速度は、例えば０．５〜３０．０ｍ／ｍｉｎ、中でも好ましくは０．８〜６．０ｍ／ｍｉｎに設定する。
後段冷却ロールとピンチロールの速度比は、例えば後段冷却ロール速度（ｍ／ｍｉｎ）／後段冷却ロール速度（ｍ／ｍｉｎ）＝０．５〜１．２、中でも好ましくは０．７〜１．０に設定する。
【００６１】
本発明の製造方法は、第２冷却ロールに巻き掛けた後の後段冷却ロールの温度が制御されることが好ましい。すなわち、実施形態の製造方法において、後段冷却ロールの温度は、１７５℃以上である。１７５℃以上であれば加熱収縮率およびリターデーション値が所望の範囲とできるために好ましく、より好ましくは１８０℃以上である。一般に、後段冷却ロールの温度を高くすると加熱収縮率（Ｓ１）は低下し、加熱収縮率（Ｓ２）は低くし、リターデーション値は低下する傾向がある。なお、１４０〜１６０℃では後段冷却ロールを剥がれる際に積層シートとロールが粘着してしまい、押出と垂直方向に剥がれムラ（剥離マーク）が発生するため好ましくない。後段冷却ロールの温度の上限は特に制限されないが、後段冷却ロールの巻きつき防止の点から好ましくは２１０℃以下、より好ましくは２００℃以下である。第３冷却ロール以降の後段冷却ロールを複数本用いた構成とする場合、少なくとも１本の後段冷却ロールの温度が上記範囲にあればよい。好ましくは第３冷却ロールの温度を上記範囲（１７５℃以上、より好ましくは１８０℃以上）とする。本発明において「後段冷却ロールの温度」とは、循環する熱媒体の後段冷却ロール入口での温度をさす。
【００６２】
上記の通り、本発明の樹脂積層体は、ポリカーボネート樹脂を主成分とするポリカーボネート系樹脂（Ａ）シートの少なくとも一方の面に、アクリル系樹脂（Ｂ）が積層されてなる樹脂積層体である。
【００６３】
本発明において、アクリル系樹脂層（Ｂ）の厚さは、樹脂積層体の表面硬度や耐衝撃性に影響する。つまり、アクリル系樹脂層（Ｂ）の厚さが薄すぎると表面硬度が低下する傾向がある。アクリル系樹脂層（Ｂ）の厚さが大きすぎると耐衝撃性が低下する傾向がある。アクリル系樹脂層（Ｂ）の厚さは１０〜２００μｍが好ましく、３０〜１８０μｍがより好ましい。さらに好ましくは４０〜１５０μｍである。
【００６４】
本発明において、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）およびアクリル系樹脂層（Ｂ）の総厚は耐衝撃性に影響する。ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）およびアクリル系樹脂層（Ｂ）の総厚が薄すぎると耐衝撃性が低下する傾向がある。ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）およびアクリル系樹脂層（Ｂ）の総厚は１００〜３,０００μｍが好ましく、２００〜３,０００μｍがより好ましく、さらに好ましくは３００〜３,０００μｍである。
【００６５】
実施形態の樹脂積層体は、幅方向の加熱収縮率（Ｓ１）が−１０〜０％であり、押出方向の加熱収縮率（Ｓ２）が０〜１０％であり、且つ、レターデーション値が１５００ｎｍ以下である。本発明において、加熱収縮率は、１８０℃の熱雰囲気下で３０分放置したときの樹脂積層体の押出方向および垂直方向である幅方向の加熱収縮率（Ｓ１）とシートの押出方向の加熱収縮率（Ｓ２）であり、以下の式を使用して算出する。
（加熱収縮率）
幅方向の加熱収縮率（Ｓ１）（％）＝
［（加熱前の押出と垂直方向の長さ）−（加熱後の押出と垂直方向の長さ）］×１００
押出方向の加熱収縮率（Ｓ２）（％）＝
［（加熱前の押出方向の長さ）−（加熱後の押出方向の長さ）］×１００
【００６６】
例えば、２種類の溶融樹脂を共押出する方法で樹脂積層体を連続的に生産する場合、押出方向に引張りの力が加わり、縮む方向に内部応力が残るため、押出方向の加熱収縮率（Ｓ２）は正の値（＋）、すなわち０％以上になる傾向がある。押出と垂直方向には、ポアソン効果により、伸びる方向に内部応力が残るため、幅方向の加熱収縮率（Ｓ１）は負の値（−）、すなわち０％以下になる傾向がある。なお、加熱収縮率の正の値（＋）の結果は収縮したことを、負の値（−）の結果は膨張したことを示す。
【００６７】
加熱収縮率が大きいと印刷塗装の乾燥時に亀裂が発生しやすくなる。このため、積層シートの幅方向の加熱収縮率（Ｓ１）が−１０〜０％であり、押出方向の加熱収縮率（Ｓ２）が０〜１０％であることが好ましく、幅方向の加熱収縮率（Ｓ１）が−５〜０％であり、押出方向の加熱収縮率（Ｓ２）が０〜１０％であることがより好ましく、幅方向の加熱収縮率（Ｓ１）が−５〜−０．０１％であり、押出方向の加熱収縮率（Ｓ２）が０．１〜１０％であることがさらに好ましく、幅方向の加熱収縮率（Ｓ１）が−３．０〜−０．０１％であり、押出方向の加熱収縮率（Ｓ２）が０．０１〜９．５％であることが特に好ましい。一実施形態において、幅方向の加熱収縮率（Ｓ１）が−３．０〜−１．０％であり、押出方向の加熱収縮率（Ｓ２）が０．０１〜９．５％である。
加熱収縮率を上記範囲とする方法としては、弾性ロールを使用すること、ロール速度とピンチロールとの速度比を１．０に近づけること、及び／又は、後段冷却ロール温度を１７５℃以上にすることが挙げられる。例えば、後段冷却ロール温度を１７５℃以上にすると加熱収縮率（Ｓ１）及び加熱収縮率（Ｓ２）は小さくなる傾向がある。
【００６８】
実施形態の樹脂積層体は、レターデーション値が１５００ｎｍ以下である。本発明において、レターデーションは５９０ｎｍ波長におけるシート面内の遅相軸の主屈折率をｎｘ、進相軸の主屈折率をｎｙ、シートの厚みをｄとしたとき、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄを、ｎｍ単位で表現したものをいう。
レターデーションが２０００〜３０００ｎｍの積層シートを偏光メガネ（サングラス）や３Ｄ用液晶シャッターメガネを通して液晶表示装置（ＴＮ方式液晶、ＶＡ方式液晶、ＩＰＳ方式液晶など）を観察した場合、積層体シートのレターデーション及びそのムラに起因した色付き及び色ムラが発生する。積層シートのレターデーションを１５００ｎｍ以下にすることで、該レターデーションの色度図上における分布が白色に近い領域に位置し、色付き及び色ムラの発生を抑制する効果があり、レターデーション１０００ｎｍ以下がより好ましい。レターデーション値の下限は低いほど好ましく特に制限されないが、０ｎｍに近いことが好ましい。
レターデーションを０ｎｍに近づける方法としては、弾性ロールを使用すること、ロール速度とピンチロールとの速度比を１．０に近づけること、及び／又は、後段冷却ロール温度を１７５℃以上にすることが挙げられる。
【００６９】
本発明において、樹脂積層体（シート）の外観上、全光線透過率は好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは８５％以上である。全光線透過率の上限値は、好ましくは９５％である。
樹脂積層体（シート）のＨａｚｅ（ヘイズ）は好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下である。Ｈａｚｅの下限値は好ましくは０％である。ただし、スモーク色などの色つきの樹脂積層体（シート）の外観は上記の全光線透過率およびＨａｚｅに限らない。
【００７０】
＜任意の添加剤＞
本発明において、基材層を形成するポリカーボネート系樹脂層（Ａ）および／または表層を形成するアクリル系樹脂層（Ｂ）には、上述の主たる成分以外の成分を含めることができる。
【００７１】
例えば、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）およびアクリル系樹脂層（Ｂ）の少なくとも一方が、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤の含有量が多過ぎると、成形法によっては過剰な紫外線吸収剤が高い温度がかかることによって飛散し、成形環境を汚染するため不具合を起こす場合がある。このことから紫外線吸収剤の含有割合は０〜５質量％が好ましく、０〜３質量％がより好ましく、さらに好ましくは０〜１質量％である。紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸フェニル、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケートなどのヒンダードアミン系紫外線吸収剤、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ジ（［１，１’−ビフェニル］−４−イル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（（２−エチルヘキシル）オキシ）フェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００）などのトリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられる。混合の方法は特に限定されず、全量コンパウンドする方法、マスターバッチをドライブレンドする方法、全量ドライブレンドする方法などを用いることができる。
【００７２】
本発明において、基材層を形成するポリカーボネート系樹脂層（Ａ）および／または表層を形成するアクリル系樹脂層（Ｂ）には、上記紫外線吸収剤以外にも、各種添加剤を混合して使用することができる。そのような添加剤としては、例えば、抗酸化剤や抗着色剤、抗帯電剤、離型剤、滑剤、染料、顔料、可塑剤、難燃剤、樹脂改質剤、相溶化剤、有機フィラーや無機フィラーといった強化材などが挙げられる。混合の方法は特に限定されず、全量コンパウンドする方法、マスターバッチをドライブレンドする方法、全量ドライブレンドする方法などを用いることができる。
【００７３】
＜任意の処理＞
本発明において、アクリル系樹脂層（Ｂ）の表面、またはポリカーボネート系樹脂層（Ａ）の表面にハードコート処理を施してもよい。例えば、熱エネルギーおよび／または光エネルギーを用いて硬化させるハードコート塗料を用いるハードコート処理によりハードコート層を形成する。熱エネルギーを用いて硬化させるハードコート塗料としては、例えば、ポリオルガノシロキサン系、架橋型アクリル系などの熱硬化性樹脂組成物が挙げられる。また、光エネルギーを用いて硬化させるハードコート塗料としては、例えば、１官能および／または多官能であるアクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーからなる樹脂組成物に光重合開始剤が加えられた光硬化性樹脂組成物などが挙げられる。
好ましくは、実施形態の樹脂積層体はアクリル系樹脂層（Ｂ）上、すなわち、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）とは反対側の表面上にハードコート層をさらに有する。
【００７４】
本発明におけるアクリル系樹脂層（Ｂ）の表面、またはポリカーボネート系樹脂層（Ａ）の表面に施す光硬化性ハードコート塗料としては、例えば、１，９−ノナンジオールジアクリレート２０〜６０質量％と、１，９−ノナンジオールジアクリレートと共重合可能な２官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーならびに２官能以上の多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーおよび／または２官能以上の多官能ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーおよび／または２官能以上の多官能エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーからなる化合物４０〜８０質量％とからなる樹脂組成物の１００質量部に、光重合開始剤が１〜１０質量部添加された光硬化性樹脂組成物などが挙げられる。
【００７５】
本発明におけるハードコート塗料を塗布する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、メニスカスコート法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ビートコート法、捌け法などが挙げられる。
【００７６】
ハードコート層の密着性を向上させる目的で、ハードコート処理前に塗布面の前処理を行うことがある。前処理方法としては、サンドブラスト法、溶剤処理法、コロナ放電処理法、クロム酸処理法、火炎処理法、熱風処理法、オゾン処理法、紫外線処理法、樹脂組成物によるプライマー処理法などの公知の方法が挙げられる。
【００７７】
本発明におけるアクリル系樹脂層（Ｂ）、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）及びハードコート層の各材料、例えば、アクリル系樹脂（Ｂ）およびポリカーボネート系樹脂（Ａ）等は、フィルター処理によりろ過精製されることが好ましい。フィルターを通して精製あるいは積層する事により異物や欠点といった外観不良が少ない樹脂積層体を得ることが出来る。ろ過方法に特に制限はなく、溶融ろ過、溶液ろ過、あるいはその組み合わせ等を使うことが出来る。
【００７８】
使用するフィルターに特に制限はなく、公知のものが使用でき、各材料の使用温度、粘度、ろ過精度により適宜選ばれる。フィルターの濾材としては、特に限定されないがポリプロピレン、コットン、ポリエステル、ビスコースレイヨンやグラスファイバーの不織布あるいはロービングヤーン巻物、フェノール樹脂含浸セルロース、金属繊維不織布焼結体、金属粉末焼結体、ブレーカープレート、あるいはこれらの組み合わせなど、いずれも使用可能である。特に耐熱性や耐久性、耐圧力性を考えると金属繊維不織布を焼結したタイプが好ましい。
【００７９】
ろ過精度は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）については、５０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。またハードコート剤のろ過精度は、樹脂積層体の最表層に塗布される事から、２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。
【００８０】
アクリル系樹脂（Ｂ）およびポリカーボネート系樹脂（Ａ）のろ過については、例えば熱可塑性樹脂溶融ろ過に用いられているポリマーフィルターを使うことが好ましい。ポリマーフィルターは、その構造によりリーフディスクフィルター、キャンドルフィルター、パックディスクフィルター、円筒型フィルターなどに分類されるが、特に有効ろ過面積が大きいリーフディスクフィルターが好適である。
【００８１】
本発明の樹脂積層体には、その片面または両面に耐指紋処理、反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理の少なくとも一つを施すことができる。反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理の方法は、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、反射低減塗料を塗布する方法、誘電体薄膜を蒸着する方法、帯電防止塗料を塗布する方法などが挙げられる。
【００８２】
＜熱曲げ加工＞
本発明の樹脂積層体の熱曲げ加工は、特に限定されない。例えば、プレス機に凸型（オス型）と凹型（メス型）の型を取り付け、加熱軟化させた積層シートをその２つの型で挟む「熱プレス」、加熱軟化させた積層シートと凸型（オス型）の型を真空状態にすることで積層シートを型に密着させ、望む形状に仕上げる「真空成形」、加熱軟化させた積層シートと凸型（オス型）の型を大気圧よりも大きな圧力を加えることで積層シートを型に密着させ、望む形状に仕上げる「圧空成形」がある。本発明の樹脂積層体は、低温（例えば１２０〜１３０℃）で熱曲げ加工した場合であってもスプリングバックしないされた熱成形体を得ることができる。
【００８３】
＜熱成形体＞
従来のポリカーボネート樹脂（例えば、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社から市販されている、ユーピロンＳ−２０００、ユーピロンＳ−１０００、ユーピロンＥ−２０００）を使用した積層シートを熱プレスする場合、１３５〜１４５℃下でポリカーボネート樹脂が十分に伸長するまでシートを加熱する必要があり、その結果、アクリル樹脂に対して過剰な熱が加わるため、アクリル樹脂層とポリカーボネート樹脂層との界面に剥離が生じて、表面が白化したり、クラックが生じたりする場合があった（以下、「熱成形不良」）。一方、熱成形不良を抑制するために、１２０℃〜１３０℃の低温での熱プレスを行うと金型の形状を再現せずに、金型の形状から平らに戻ろうとする「スプリングバック」が生じることがある。
【００８４】
これに対して、本発明の実施形態の樹脂積層体は、特定のポリカーボネート樹脂を用い、熱プレスする場合、１２０℃〜１３０℃の低温で熱プレスした場合であっても、熱成形不良やスプリングバックが発生しないため、低温での意匠性に優れた熱成形体を得ることができる。
【００８５】
＜インモールド成形体＞
また、本樹脂積層体は上記のような特徴を備えているため、例えば樹脂積層体上のポリカーボネート系樹脂層（Ａ）側に印刷層を形成して熱成形する一方、前記印刷層側に溶融樹脂を射出成形して裏打ち層を形成することにより、意匠性に優れたインモールド成形体を製造することもできる。
【００８６】
＜用途＞
実施形態の成形品（例えば熱成形体またはインモールド成形体）は、上述した各種の好ましい形態、構成を含む本発明の樹脂積層体を含む成形品である。成形品の形状、模様、色彩、寸法等に制限はなく、その用途に応じて任意に設定すればよい。
実施形態の樹脂積層体、熱成形体またはインモールド成形体は、低温（例えば１２０〜１３０℃）での熱成形性や印刷性に優れ、かつ、色付き及び色ムラの発生を抑制することができる。したがって、透明基材材料や透明保護材料などとして好適に用いられる。具体的には、携帯電話端末、携帯型電子遊具、携帯情報端末、モバイルＰＣといった携帯型のディスプレイデバイスや、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ液晶モニター、カーナビ液晶モニター、液晶テレビといった設置型のディスプレイデバイスなどの透明基板材料および透明保護材料（例えば、前面板）として使用することができ、中でも、高意匠性が要求されるタッチパネル前面保護板や、カーナビ用、ＯＡ機器用または携帯電子機器用の前面板として好適に用いられる。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例により本実施形態を更に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８８】
＜評価＞
１．外観
積層体の外観観察をし、下記の基準で判定を行った。
○（合格）：剥離マークの発生なし。
×（不合格）：剥離マークが発生。
【００８９】
２．加熱収縮率測定
積層体の中心を１００ｍｍ×１００ｍｍの正方形に試験片を切り出し、加熱前の押出方向の長さおよび押出と垂直方向の長さをそれぞれ測定した。ついで、金属バットにベビーパウダー（和光堂（株）製の「シッカロー・ハイ」）を敷いて、その上に前記試験片のアクリル系樹脂（Ｂ）が上面になるように置き、１８０℃のオーブンで３０分投入し、自然冷却した後に、加熱後の押出方向の長さおよび押出と垂直方向の長さをそれぞれ測定した。得られた長さは以下の式を用いて、加熱収縮率を算出した。
幅方向の加熱収縮率（Ｓ１）（％）＝
［（加熱前の押出と垂直方向の長さ）−（加熱後の押出と垂直方向の長さ）］×１００
押出方向の加熱収縮率（Ｓ２）（％）＝
［（加熱前の押出方向の長さ）−（加熱後の押出方向の長さ）］×１００
＋の結果は収縮したことを、−の結果は膨張したことを示す。
【００９０】
３．印刷試験
積層体の中心を押出方向２００ｍｍ×７０ｍｍの長方形に切り出し、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）層に、黒インク（品名：ＳＳ８  ９１１墨（東洋インキ(株)製）と品名：Ｓ７１９  溶剤  ＩＫＣ（東洋インキ(株)製）を１００ｖｏｌ％：２０ｖｏｌ％で混ぜた液）を３０μｍ厚みのアプリケーター（４０ｍｍ幅）で試験片の押出方向に塗り、９０℃のオーブンで３０分投入し、自然冷却した後に、印刷塗装面の観察をし、下記の基準で判定を行った。
○（合格）：印刷塗装面に亀裂なし。
×（不合格）：印刷塗装面に亀裂あり。
【００９１】
４．レターデーション測定
RETS-100 （大塚電子（株）製）を用いて、積層体の５９０ｎｍ波長におけるレターデーション測定を行った。
【００９２】
５．色付き及び色ムラの評価
積層体で作製した液晶表示装置の前面板について、実際のＴＮ方式液晶パネルに装着した後、液晶ディスプレイ装置（ＮＶＩＤＩＡ社製の３Ｄディスプレイ）に組み込んだ。そして、３Ｄ用ＴＮ液晶シャッターメガネ（ＧＥＦＯＲＣＥ  ３Ｄ  ＶＩＳＩＯＮ  Ｍｏｄｅｌ：Ｐ７０１）を装着した状態で、液晶ディスプレイに表示された映像の観察し、下記の基準で判定を行った。
○（合格）：色付き及び色ムラが無し。
×（不合格）：色付き及び色ムラの発生。
【００９３】
６．全光線透過率測定
反射・透過率計ＨＲ−１００型（株式会社村上色彩技術研究所製）を用いて樹脂積層体の全光線透過率をＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて測定し、下記の基準で全光線透過率試験の合否判定を行った。
○（合格）：樹脂積層体の全光線透過率≧７５％
×（不合格）：上記の範囲以外
【００９４】
７．Ｈａｚｅ測定
反射・透過率計ＨＲ−１００型（株式会社村上色彩技術研究所製）を用いて樹脂積層体のＨａｚｅをＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定し、下記の基準でＨａｚｅ試験の合否判定を行った。
○（合格）：樹脂積層体のＨａｚｅ≦３０％
×（不合格）：上記の範囲以外
【００９５】
８．熱プレス成形加工性
１ｍｍｔのシートが２０ｍｍＲのアクリル系樹脂（Ｂ）が凸になるように、凸型（オス型）と凹型（メス型）の型を作製した。積層体を成形前に１００℃で予備加熱し、金型温度１２０℃で３分間プレスを行い、自然冷却することにより、熱プレス成形品を作製した。その後、熱プレス成形品を２０ｍｍＲの円筒に沿わせて、下記の基準で判定を行った。
○（合格）：円筒に沿う。（スプリングバック無し）
×（不合格）：円筒に沿わない。（スプリングバック有り）
【００９６】
＜各種材料＞
ポリカーボネート系樹脂（Ａ）、アクリル系樹脂（Ｂ）について、下記に示す材料を使用した。
Ａ−１：ポリカーボネート樹脂：下記製造例１に合成法を記載
Ａ−２：ポリカーボネート樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ユーピロンＥ−２０００（末端基：p−tert−ブチルフェノール）
Ｂ−１：アクリル系樹脂：デンカ株式会社製  Ｒ１００
Ｂ−２：アクリル系樹脂：株式会社クラレ製メチルメタクリレート樹脂  パラペットＨＲ−Ｌ
Ｂ−３：アクリル系樹脂：旭化成ケミカルズ株式会社製  デルペット９８０Ｎ
Ｂ−４：アクリル系樹脂：デンカ株式会社製  Ｒ２００
【００９７】
＜ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の合成＞
合成例１  〔ポリカーボネート樹脂末端停止剤の合成〕
有機化学ハンドブックＰ１４３〜１５０に基づき、東京化成工業（株）製４−ヒドロキシ安息香酸と東京化成工業（株）製１−ヘキサデカノールを用いて脱水反応によるエステル化を行い、パラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル（ＣＥＰＢ）を得た。
【００９８】
＜樹脂ペレットの製造＞
製造例１  〔ポリカーボネート系樹脂（Ａ−１）ペレットの製造〕
９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液５７．２ｋｇに、新日鐵住友化学（株）製のビスフェノールＡ（以下、ＢＰＡという）７．１ｋｇ（３１．１４ｍｏｌ）とハイドロサルファイト３０ｇとを加えて溶解した。これにジクロロメタン４０ｋｇを加え、撹拌しながら、溶液温度を１５℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン４．３３ｋｇを３０分かけて吹き込んだ。ホスゲンの吹き込み終了後、９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液６ｋｇ、ジクロロメタン１１ｋｇ、及び末端停止剤としてのパラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル（ＣＥＰＢ）５５１ｇ（１．５２ｍｏｌ）をメチレンクロライド１０ｋｇに溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた。さらにその後、重合触媒として１０ｍｌのトリエチルアミンを溶液に加え、約４０分間重合させた。
重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液のｐＨが中性になるまで純水で水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液から有機溶媒を蒸発留去することによりポリカーボネート樹脂粉末を得た。
得られたポリカーボネート樹脂粉末を、スクリュー径３５ｍｍの２軸押出機を用い、シリンダー温度２６０℃で溶融混練して、ストランド状に押出してペレタイザーでペレット化した。ポリカーボネート樹脂粉末のガラス転移温度は１２６℃であり、重量平均分子量は２９，０００であった。なお、ポリカーボネート樹脂粉末の重量平均分子量は上記＜ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の重量平均分子量の測定法＞にて説明した方法により測定した。
【００９９】
製造例２〔アクリル系樹脂（Ｂ１１）ペレットの製造〕
アクリル系樹脂（Ｂ）として、Ｒ１００（Ｂ−１）（スチレン：無水マレイン酸：ＭＭＡの質量比＝６５：１５：２０、重量平均分子量：１７０,０００）７５質量部と、パラペットＨＲ−Ｌ（Ｂ−２）（メチルメタクリレート樹脂１００％、重量平均分子量：９０,０００）２５質量部との合計１００質量部に対して、リン系添加剤ＰＥＰ−３６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）  ０．０５質量％、およびステアリン酸モノグリセリド（製品名：Ｈ−１００、理研ビタミン株式会社製）  ０．２質量％、酸化防止剤２,６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾール（製品名：Ｋ−ＮＯＸ、共同薬品株式会社製）  ０．１質量％、紫外線吸収剤Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）  ０．７質量％を加え、ブレンダーで２０分混合後、スクリュー径２６ｍｍの２軸押出機（東芝機械株式会社製、ＴＥＭ−２６ＳＳ、Ｌ／Ｄ≒４０）を用い、シリンダー温度２４０℃で溶融混錬して、ストランド状に押出してペレタイザーでペレット化した。ペレットは安定して製造できた。
【０１００】
製造例３〔アクリル系樹脂（Ｂ１２）ペレットの製造〕
アクリル系樹脂（Ｂ）として、デルペット９８０Ｎ（Ｂ−２）（スチレン：無水マレイン酸：ＭＭＡの質量比＝１６：８：７６、重量平均分子量：１３３,０００）を１００質量部に対して、リン系添加剤ＰＥＰ−３６  ０．０５質量％、およびステアリン酸モノグリセリド  ０．２質量％、酸化防止剤２,６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾール  ０．１質量％、紫外線吸収剤Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００  ０．７質量％を加え、製造例２と同様に混合、ペレット化を行った。ペレットは安定して製造できた。
【０１０１】
製造例４〔アクリル系樹脂（Ｂ１３）ペレットの製造〕
アクリル系樹脂（Ｂ）として、Ｒ２００（Ｂ−３）（スチレン：無水マレイン酸：ＭＭＡの質量比＝５５：２０：２５、重量平均分子量：１８５,０００）６０質量部と、パラペットＨＲ−Ｌ（Ｂ１−２）（メチルメタクリレート樹脂１００％、重量平均分子量：９０,０００）４０質量部との合計１００質量部に対して、リン系添加剤ＰＥＰ−３６  ０．０５質量％、およびステアリン酸モノグリセリド  ０．２質量％、酸化防止剤２,６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾール  ０．１質量％、紫外線吸収剤Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００  ０．７質量％を加え、製造例２と同様に混合、ペレット化を行った。ペレットは安定して製造できた。
【０１０２】
＜樹脂積層体の製造＞
実施例１
軸径３２ｍｍの単軸押出機と、軸径６５ｍｍの単軸押出機と、全押出機に連結されたフィードブロックと、フィードブロックに連結されたＴダイとを有する多層押出機に各押出機と連結したマルチマニホールドダイとを有する多層押出装置を用いて樹脂積層体を成形した。軸径３２ｍｍの単軸押出機に製造例２で得たアクリル系樹脂（Ｂ１１）を連続的に導入し、シリンダー温度２４０℃、吐出量を２．１ｋｇ／ｈの条件で押し出した。また、軸径６５ｍｍの単軸押出機にポリカーボネート系樹脂（Ａ−１）を連続的に導入し、シリンダー温度２８０℃、吐出量を３０．０ｋｇ／ｈで押し出した。全押出機に連結されたフィードブロックは２種２層の分配ピンを備え、フィードブロックの温度２７０℃にして（Ｂ１１）と（Ａ−１）とを導入し積層した。その先に連結された温度２７０℃のＴダイでシート状に押し出し、上流側から第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、前記第２冷却ロールに巻き掛けた後、第２冷却ロールでポリカーボネート系樹脂（Ａ）面を巻き掛けた。ロール温度が第１冷却ロールは１１０℃、第２冷却ロールは１２０℃、後段冷却ロール（第３冷却ロール）は１８０℃とした３本の鏡面仕上げの剛体ロールで鏡面を転写しながら冷却し、ロール周速度は０．８ｍ／ｍｉｎ、後段冷却ロールとピンチロールの速度比は０．９にし、（Ｂ１１）と（Ａ−１）との積層体（Ｅ１１）を得た。得られた積層体（Ｅ１１）の全体厚みは１０００μｍ、Ｂ１１から成る層の厚みは中央付近で６０μｍであった。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１０３】
実施例２
第３冷却ロールを１９０℃とした以外は実施例１と同様な成形条件で積層体（Ｅ１２）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１０４】
実施例３
樹脂（Ｂ１１）の代わりに樹脂（Ｂ１２）を使用した以外は、実施例１と同様にして（Ｂ１２）と（Ａ−１）との積層体（Ｅ１３）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１０５】
実施例４
第３冷却ロールを１９０℃とした以外は実施例３と同様な成形条件で積層体（Ｅ１４）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１０６】
実施例５
樹脂（Ｂ１１）の代わりに樹脂（Ｂ１３）を使用した以外は、実施例１と同様にして（Ｂ１３）と（Ａ−１）との積層体（Ｅ１５）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１０７】
実施例６
第３冷却ロールを１９０℃とした以外は実施例５と同様な成形条件で積層体（Ｅ１６）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１０８】
比較例１
第３冷却ロールを１１０℃とした以外は実施例１と同様な成形条件で積層体（Ｆ１１）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１０９】
比較例２
第３冷却ロールを１２０℃とした以外は実施例１と同様な成形条件で積層体（Ｆ１２）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１１０】
比較例３
第３冷却ロールを１３０℃とした以外は実施例１と同様な成形条件で積層体（Ｆ１３）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１１１】
比較例４
第３冷却ロールを１４０℃とした以外は実施例１と同様な成形条件で積層体（Ｆ１４）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１１２】
比較例５
第３冷却ロールを１５０℃とした以外は実施例１と同様な成形条件で積層体（Ｆ１５）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１１３】
比較例６
第３冷却ロールを１６０℃とした以外は実施例１と同様な成形条件で積層体（Ｆ１６）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１１４】
比較例７
第３冷却ロールを１７０℃とした以外は実施例１と同様な成形条件で積層体（Ｆ１７）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１１５】
比較例８
樹脂（Ａ−１）の代わりに樹脂（Ａ−２）を使用し、第３冷却ロールを１１０℃とした以外は、実施例１と同様にして（Ｂ１１）と（Ａ−２）との積層体（Ｆ１８）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１１６】
比較例９
第３冷却ロールを１２０℃とした以外は比較例８と同様な成形条件で積層体（Ｆ１９）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１１７】
比較例１０
第３冷却ロールを１３０℃とした以外は比較例８と同様な成形条件で積層体（Ｆ２０）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１１８】
比較例１１
第３冷却ロールを１４０℃とした以外は比較例８と同様な成形条件で積層体（Ｆ２１）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１１９】
比較例１２
第３冷却ロールを１５０℃とした以外は比較例８と同様な成形条件で積層体（Ｆ２２）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１２０】
比較例１３
第３冷却ロールを１６０℃とした以外は比較例８と同様な成形条件で積層体（Ｆ２３）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１２１】
比較例１４
第３冷却ロールを１７０℃とした以外は比較例８と同様な成形条件で積層体（Ｆ２４）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１２２】
比較例１５
第３冷却ロールを１８０℃とした以外は比較例８と同様な成形条件で積層体（Ｆ２５）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１２３】
比較例１６
第３冷却ロールを１９０℃とした以外は比較例８と同様な成形条件で積層体（Ｆ２６）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１２４】
比較例１７
第３冷却ロールを２００℃とした以外は比較例８と同様な成形条件で積層体（Ｆ２７）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１２５】
比較例１８
第３冷却ロールを１１０℃とした以外は実施例３と同様な成形条件で積層体（Ｆ２８）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１２６】
比較例１９
第３冷却ロールを１２０℃とした以外は実施例３と同様な成形条件で積層体（Ｆ２９）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１２７】
比較例２０
第３冷却ロールを１３０℃とした以外は実施例３と同様な成形条件で積層体（Ｆ３０）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１２８】
比較例２１
第３冷却ロールを１４０℃とした以外は実施例３と同様な成形条件で積層体（Ｆ３１）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１２９】
比較例２２
第３冷却ロールを１５０℃とした以外は実施例３と同様な成形条件で積層体（Ｆ３２）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１３０】
比較例２３
第３冷却ロールを１６０℃とした以外は実施例３と同様な成形条件で積層体（Ｆ３３）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１３１】
比較例２４
第３冷却ロールを１７０℃とした以外は実施例３と同様な成形条件で積層体（Ｆ３４）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１３２】
比較例２５
第３冷却ロールを１４０℃とした以外は実施例５と同様な成形条件で積層体（Ｆ３５）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１３３】
比較例２６
第３冷却ロールを１７０℃とした以外は実施例５と同様な成形条件で積層体（Ｆ３６）を得た。得られた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１３４】
【表３】
2018103518.tif 000012
【０１３５】
以上のように、本発明による樹脂積層体はポリカーボネート系樹脂層（Ａ）にアクリル系樹脂層（Ｂ）が積層された樹脂積層体である。そして、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）を特定の末端基を有し、特定の分子量を有するポリカーボネート樹脂で構成し、かつ、樹脂積層体の加熱収縮率およびレターデーション値が特定範囲にあることで、本発明による樹脂積層体は低温での熱成形性や印刷性に優れ、且つ、液晶ディスプレイを組み込んだ熱成形品に表示された映像を、偏光メガネを通して観察した時に色付き及び色ムラの発生を抑制するという特徴を有する。
【０１３６】
例えば、特定の末端基を有するポリカーボネート樹脂（Ａ−１）をポリカーボネート系樹脂（Ａ）として用いた積層体（実施例１〜２）は、特定の末端基を有しないポリカーボネート樹脂（Ａ−２）をポリカーボネート系樹脂に用いた積層体（比較例８〜１７）より、低温での熱成形性に優れている（１２０℃での熱プレス成形加工性を参照）。
特定の末端基を有するポリカーボネート樹脂（Ａ−１）をポリカーボネート系樹脂（Ａ）として用いた積層体であっても、特定の幅方向・押出方向の加熱収縮率でない積層体（比較例１〜７，１８〜２６）は印刷時に塗装面に亀裂が発生した。特に、第３冷却ロールの温度を１４０〜１６０℃とした積層体（比較例４〜６，２１〜２３，２５）では、後段冷却ロールを剥がれる際に積層シートとロールが粘着してしまい、押出と垂直方向に剥がれムラ（剥離マーク）が発生し、外観が悪化した。
また、特定のレターデーション値でない積層体（比較例８〜１７）は偏光メガネを通して観察した時に色付き及び色ムラが発生した。
一方、本発明による積層体（実施例１〜６）は、従来のアクリル樹脂とポリカーボネートの積層体より、低温での熱成形性や印刷性に優れ、且つ、液晶ディスプレイを組み込んだ熱成形品に表示された映像を、偏光メガネを通して観察した時に色付き及び色ムラの発生を抑制することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の樹脂積層体は、低温での熱成形性や印刷性に優れ、且つ、液晶ディスプレイを組み込んだ熱成形品に表示された映像を、偏光メガネを通して観察した時に色付き及び色ムラの発生を抑制することができる。本発明による樹脂積層体は、透明基材材料や透明保護材料などとして好適に用いられ、特に携帯電話端末、携帯型電子遊具、携帯情報端末、モバイルＰＣといった携帯型のディスプレイデバイスや、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ液晶モニター、カーナビ液晶モニター、液晶テレビといった設置型のディスプレイデバイスなどの前面板として好適に用いられることができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  ダイ
２  第１冷却ロール
３  第２冷却ロール
４  後段冷却ロール
５  ピンチロール
【図１】
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