(57)【要約】【課題】音響システムが使用する電波が外部機器の電波と干渉する可能性を低減する。【解決手段】情報処理装置２０は、音響信号を無線により受信する１以上の受信装置６０_nを含む音響システム１０が設置される場所の電波状態を取得し、電波状態が観測された時間を示す時間情報と音響システム１０の位置を示す位置情報との少なくとも一方を含む条件情報と、電波状態を示す電波情報との関係を示す関係情報を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響信号を無線により受信する１以上の受信装置を含む音響システムが設置される場所の電波状態を取得するステップと、
前記電波状態が観測された時間を示す時間情報と前記音響システムの位置を示す位置情報との少なくとも一方を含む条件情報と、前記電波状態を示す電波情報との関係を示す関係情報を生成するステップと
を含む電波状態解析方法。
【請求項２】
前記電波状態を取得するステップは、相異なる複数の時点において実行され、
前記関係情報を生成するステップにおいては、前記条件情報と、前記複数の時点について取得した前記電波状態を示す前記電波情報との関係を示す前記関係情報を生成する
請求項１の電波状態解析方法。
【請求項３】
前記関係情報を生成するステップにおいては、前記条件情報と、前記複数の時点のうち一部の時点について取得した前記電波状態を示す前記電波情報との関係を示す前記関係情報を生成する
請求項２の電波状態解析方法。
【請求項４】
音響信号を無線により受信する１以上の受信装置を含む音響システムが使用される時間を示す時間情報と当該音響システムの位置を示す位置情報との少なくとも一方を含む条件情報を生成するステップと、
電波状態を示す電波情報と条件情報との関係を示す関係情報を利用して前記条件情報に応じた電波情報を特定するステップと
を含む電波状態解析方法。
【請求項５】
前記電波情報を特定するステップで特定した電波情報を利用して、前記音響システムの受信装置が使用する周波数を設定するステップ
を含む請求項４の電波状態解析方法。
【請求項６】
前記電波情報を特定するステップにおいては、前記音響システムが設置される場所について生成された前記関係情報を利用して前記電波情報を特定する
請求項４または請求項５の電波状態解析方法。
【請求項７】
前記電波情報を特定するステップにおいては、前記音響システムが設置される場所の近傍の他の場所について生成された前記関係情報を利用して前記電波情報を特定する
請求項４または請求項５の電波状態解析方法。
【請求項８】
前記電波情報は、周波数特性を表す
請求項１から請求項７の何れかの電波状態解析方法。
【請求項９】
前記電波情報は、電波強度が閾値を上回るか否かを周波数帯域毎に示す情報である
請求項１から請求項７の何れかの電波状態解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響システムが設置される場所の電波状態を解析する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
音響信号を収音装置から無線で受信する受信機を含む音響システム（ワイヤレスマイクロホンシステム）では、複数の受信機の各々が通信に使用する周波数の設定が問題となる。特許文献１には、複数の受信機から選択された親機が他の受信機と通信することで、相互に重複しない周波数を各受信機に割当てる構成が開示されている。また、特許文献２には、音響システムにおける電波の干渉を検出した場合に、各受信機が使用する周波数を変更する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４４００８号公報
【特許文献２】特表２０１３−５０９０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術によれば、音響システムを構成する複数の受信機の相互間における電波の干渉が抑制される。しかし、音響システムの付近に設置された外部機器（例えば電波を授受する電子機器、または、複数の受信機を含む他の音響システム）が使用する電波による干渉を抑制することはできない。また、特許文献２の技術では、実際に電波の干渉が検出されてから各受信機の周波数を変更するため、音響システム内での電波の干渉を未然に防止することができない。以上の事情を考慮して、本発明の好適な態様は、音響システムが使用する電波が外部機器の電波と干渉する可能性を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の第１態様に係る電波状態解析方法は、音響信号を無線により受信する１以上の受信装置を含む音響システムが設置される場所の電波状態を取得するステップと、前記電波状態が観測された時間を示す時間情報と前記音響システムの位置を示す位置情報との少なくとも一方を含む条件情報と、前記電波状態を示す電波情報との関係を示す関係情報を生成するステップとを含む。
また、本発明の第２態様に係る電波状態解析方法は、音響信号を無線により受信する１以上の受信装置を含む音響システムが使用される時間を示す時間情報と当該音響システムの位置を示す位置情報との少なくとも一方を含む条件情報を生成するステップと、電波状態を示す電波情報と条件情報との関係を示す関係情報を利用して前記条件情報に応じた電波情報を特定するステップとを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る音響システムの構成図である。
【図２】収音装置の構成図である。
【図３】収音装置の他の構成図である。
【図４】受信装置の構成図である。
【図５】情報処理装置の構成図である。
【図６】関係情報の模式図である。
【図７】使用帯域を設定する処理の説明図である。
【図８】設定処理のフローチャートである。
【図９】電波検出装置の構成図である。
【図１０】状態取得部が電波状態を取得する処理のフローチャートである。
【図１１】解析処理のフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図１３】変形例における電波情報の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る音響システム１０の構成図である。図１に例示される通り、第１実施形態の音響システム１０は、情報処理装置２０と電波検出装置３０と再生装置４０と複数（Ｎ個）の収音装置５０_1〜５０_Nと複数（Ｎ個）の受信装置６０_1〜６０_Nとを具備するワイヤレスマイクロホンシステムであり、演奏会または講演会等のイベントが開催されるホール等の空間に設置される。第１実施形態の音響システム１０は移動可能である。すなわち、任意の場所に設置された状態で使用されて使用後は他の場所に移動される。電波検出装置３０とＮ個の受信装置６０_1〜６０_Nとは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等の通信網を介して情報処理装置２０と通信可能である。また、Ｎ個の収音装置５０_1〜５０_NとＮ個の受信装置６０_1〜６０_Nとは１対１に対応する。
【０００８】
任意の１個の収音装置５０_n（ｎ＝１〜Ｎ）は、音声または楽音等の各種の音の波形を表す音響信号Ｘ_nを無線により送信する携帯型のワイヤレスマイクロホンである。具体的には、図２に例示される通り、収音により音響信号Ｘ_nを生成する収音部５２と、収音部５２が生成した音響信号Ｘ_nを無線で送信する送信部５４とを具備する収音装置５０_nが利用される。収音装置５０_nの具体的な形態は任意であるが、例えば、収音部５２と送信部５４とが別体で構成されて有線または無線で相互に接続されたボディパック型、または、収音部５２と送信部５４とを単体の筐体に収容したハンドヘルド型が好適である。また、図３に例示される通り、電気弦楽器等の電気楽器５６が生成した音響信号Ｘ_nを無線で送信する送信部５４を具備する収音装置５０_nを利用することもできる。各収音装置５０_nが音響信号Ｘ_nの送信に使用する電波の周波数帯域（以下「使用帯域」という）Ｂ_nは、例えば利用者からの指示に応じて変更される。
【０００９】
図１の各受信装置６０_nは、当該受信装置６０_nに対応する収音装置５０_nが送信した音響信号Ｘ_nを受信する。図４は、任意の１個の受信装置６０_nの構成図である。図４に例示される通り、第１実施形態の受信装置６０_nは、受信部６２と制御部６４と復調部６６とを具備する。受信部６２は、例えば周囲の電波を受信するアンテナを含んで構成され、電波強度を表す受信信号を生成する。制御部６４は、使用帯域Ｂ_nを復調部６６に指示する。受信装置６０_nの制御部６４は、当該受信装置６０_nに対応する収音装置５０_nと共通の使用帯域Ｂ_nを復調部６６に指示する。復調部６６は、受信部６２が生成した受信信号のうち制御部６４から指示された使用帯域Ｂ_n内の信号成分を抽出および復調することで音響信号Ｘ_nを生成する。各受信装置６０_nの復調部６６が生成した音響信号Ｘ_nは再生装置４０に供給される。
【００１０】
再生装置４０は、相異なる受信装置６０_nから供給されるＮ系統の音響信号Ｘ_1〜Ｘ_Nに応じた音を再生する。第１実施形態の再生装置４０は、音響処理装置４２と放音装置４４とを含んで構成される。音響処理装置４２は、Ｎ系統の音響信号Ｘ_1〜Ｘ_Nを加算するミキサである。音響処理装置４２が各音響信号Ｘ_nの音量または周波数特性を調整する構成、または、音響処理装置４２が各音響信号Ｘ_nに各種の音響効果を付与する構成も採用され得る。放音装置４４は、音響処理装置４２による処理後の音響信号に応じた音波を放射する。
【００１１】
情報処理装置２０は、Ｎ個の使用帯域Ｂ_1〜Ｂ_Nの各々を設定する。具体的には、情報処理装置２０は、相互に重複しない（さらに詳細には、各使用帯域Ｂ_nの電波が相互に干渉しない）ようにＮ個の使用帯域Ｂ_1〜Ｂ_Nを設定する。図５は、情報処理装置２０の構成図である。図５に例示される通り、第１実施形態の情報処理装置２０は、制御装置２２と記憶装置２４と表示装置２６と操作装置２８とを具備するコンピュータシステムで実現される。例えばパーソナルコンピュータ等の情報機器が情報処理装置２０として利用され得る。
【００１２】
制御装置２２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む処理回路であり、情報処理装置２０の全体を統括的に制御する。記憶装置２４は、例えば磁気記録媒体または半導体記録媒体等の公知の記録媒体で構成され、制御装置２２が実行するプログラムと制御装置２２が使用する各種のデータとを記憶する。なお、同種または異種の複数の記録媒体で記憶装置２４を実現することも可能である。
【００１３】
表示装置２６（例えば液晶表示パネル）は、制御装置２２による制御のもとで各種の画像を表示する。操作装置２８は、利用者からの指示を受付ける入力機器であり、例えば利用者が操作する複数の操作子を含んで構成される。例えば、利用者が操作可能な複数の操作子、または、表示装置２６の表示面に対する接触を検知するタッチパネルが、操作装置２８として好適に利用される。
【００１４】
ところで、音響システム１０が設置される場所には、音響システム１０以外の外部機器から放射される電波（以下「妨害電波」という）が存在し得る。例えば、音響システム１０の周囲で使用される電子機器や他の音響システム等の外部機器が放射する妨害電波が各収音装置５０_nまたは各受信装置６０_nの近傍に到達し得る。第１実施形態の情報処理装置２０は、音響システム１０が使用される時間および場所において推定される妨害電波の周波数帯域を回避するようにＮ個の使用帯域Ｂ_1〜Ｂ_Nを設定する。使用帯域Ｂ_nの設定には、記憶装置２４に記憶された関係情報Ｚが使用される。関係情報Ｚは、妨害電波の過去の発生の傾向を表す情報である。
【００１５】
音響システム１０に影響する妨害電波の状態（以下「電波状態」という）は、音響システム１０が使用される時間および場所に応じて相違し得る。他方、特定の場所では外部機器が定期的に使用される可能性が高いという現実的な傾向を考慮すると、特定の時間および場所における電波状態は、過去の同様の時間における当該場所での電波状態に近似する、という傾向が想定される。すなわち、特定の場所での電波状態は、時間帯が共通するならば日付が相違する場合でも相互に近似し得る。例えば、音響システム１０が設置される場所の周囲において土曜日の１８時から１９時という時間帯で定期的に演奏会等のイベントが開催される場合を想定すると、日付が相違する場合でも当該時間帯では同様の妨害電波が観測される可能性が高い。以上の事情を考慮して、第１実施形態の関係情報Ｚは、過去の電波状態の観測結果から特定の時間および場所について予想される電波状態を表す情報である。
【００１６】
図６は、関係情報Ｚの模式図である。図６に例示される通り、第１実施形態の関係情報Ｚは、複数の条件情報Ｃa（Ｃa1，Ｃa2，…）の各々と複数の電波情報Ｗ（Ｗ1，Ｗ2，…）の各々とを相互に対応させたデータテーブルである。電波情報Ｗは、電波状態を表す情報である。第１実施形態では、妨害電波の周波数特性を電波状態として表す電波情報Ｗを例示する。周波数特性は、例えば周波数スペクトル（例えば振幅スペクトルまたはパワースペクトル）として表現され得る。
【００１７】
関係情報Ｚにおいて任意の１個の電波情報Ｗに対応する条件情報Ｃaは、当該電波情報Ｗが示す電波状態が観測された条件を示す情報である。図６に例示される通り、第１実施形態の条件情報Ｃaは、時間情報Ｔa（Ｔa1，Ｔa2，…）と位置情報Ｌa（Ｌa1，Ｌa2，…）とを含んで構成される。時間情報Ｔaは、電波情報Ｗが表す電波状態が観測された時間（具体的には時間帯）を示す情報である。例えば特定の曜日における１個の時間帯（例えば土曜日の１８時から１９時）が時間情報Ｔaで指定される。また、特定の曜日、日付または月を時間情報Ｔaにより指定することも可能である。位置情報Ｌaは、電波情報Ｗが表す電波状態が観測された位置を示す情報である。例えば、経度および緯度，住所，施設名称等の情報が位置情報Ｌaの好適例である。国名、都道府県名、地図上に区画された特定の範囲等を位置情報Ｌaにより指定することも可能である。特定の場所および時間において妨害電波を過去に観測した結果を利用して電波情報Ｗが生成される。以上の説明から理解される通り、任意の１個の条件情報Ｃaに対応する電波情報Ｗが示す電波状態は、当該条件情報Ｃaが示す時間的および位置的な条件のもとで観測される可能性が高い妨害電波の電波状態に相当する。
【００１８】
図５に例示される通り、第１実施形態における情報処理装置２０の制御装置２２は、記憶装置２４に記憶されたプログラムを実行することで、Ｎ個の使用帯域Ｂ_1〜Ｂ_Nを設定するための複数の要素（条件取得部７２，状態推定部７４，周波数設定部７６および解析処理部７８）を実現する。なお、制御装置２２の機能を複数の装置に分散した構成、または、制御装置２２の機能の一部を専用の電子回路が実現する構成も採用され得る。
【００１９】
条件取得部７２は、音響システム１０の使用条件を示す条件情報Ｃbを取得する。第１実施形態の条件情報Ｃbは、音響システム１０が使用される時間を示す時間情報Ｔbと、音響システム１０が使用される場所を示す位置情報Ｌbとを含んで構成される。第１実施形態では、音響システム１０が実際に使用される時間および位置を、操作装置２８の操作により利用者が情報処理装置２０に指示する。条件取得部７２は、利用者が指示した時間を示す時間情報Ｔbと、利用者が指示した位置を示す位置情報Ｌbとを含む条件情報Ｃbを生成する。なお、条件情報Ｃbの生成方法は以上の例示に限定されない。例えば、計時機器が計時する現在時刻を示す時間情報Ｔbを生成する構成、または、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した位置検出機能により検出された位置を示す位置情報Ｌaを生成する構成も採用され得る。
【００２０】
状態推定部７４は、記憶装置２４に記憶された関係情報Ｚを利用して、条件取得部７２が取得した条件情報Ｃbに応じた電波情報Ｗを特定する。具体的には、状態推定部７４は、条件情報Ｃbの時間情報Ｔbに合致または近似する時間情報Ｔaと、条件情報Ｃbの位置情報Ｌbに合致または近似する位置情報Ｌaとを含む条件情報Ｃaを関係情報Ｚから検索し、当該条件情報Ｃaに対応する電波情報Ｗを特定する。すなわち、状態推定部７４は、音響システム１０が実際に使用される時間および場所において存在する可能性が高い妨害電波の電波状態を表す電波情報Ｗを特定する。以上の説明から理解される通り、状態推定部７４は、音響システム１０が実際に使用される状況での妨害電波の電波状態を推定する要素として機能する。
【００２１】
周波数設定部７６は、状態推定部７４が特定した電波情報Ｗを利用してＮ個の使用帯域Ｂ_1〜Ｂ_Nを設定する。図７は、周波数設定部７６が各使用帯域Ｂ_nを設定する動作の説明図である。状態推定部７４が特定した電波情報Ｗが示す周波数特性（周波数スペクトル）Ｆが図７には図示されている。
【００２２】
図７に例示される通り、音響システム１０が使用可能な周波数帯域は、所定の帯域幅を単位として複数の帯域（以下「候補帯域」という）Ｂcに区画される。周波数設定部７６は、状態推定部７４が特定した電波情報Ｗが示す周波数特性Ｆにおいて電波強度が所定の閾値αを下回る複数の候補帯域ＢcからＮ個の使用帯域Ｂ_1〜Ｂ_Nを選択する。外部機器の妨害電波が存在する可能性が高い周波数を含む候補帯域Ｂcでは、周波数特性Ｆにおける電波強度が閾値αを上回る。そこで、音響システム１０の実際の使用状況のもとで妨害電波が存在する可能性が高い候補帯域Ｂcを除外して、Ｎ個の使用帯域Ｂ_1〜Ｂ_Nが設定される。
【００２３】
図５の周波数設定部７６は、以上に例示した処理で設定した各使用帯域Ｂ_nを受信装置６０_nに指示する。受信装置６０_nの制御部６４は、情報処理装置２０から指示された使用帯域Ｂ_nを復調部６６に指示する。また、周波数設定部７６は、Ｎ個の使用帯域Ｂ_1〜Ｂ_Nを表示装置２６に表示することで利用者に提示する。利用者は、表示装置２６に表示された各使用帯域Ｂ_nを収音装置５０_nに指示する。収音装置５０_nの送信部５４は、使用帯域Ｂ_nの電波を利用して音響信号Ｘ_nを受信装置６０_nに送信する。以上の説明から理解される通り、音響システム１０の実際の使用状況のもとで妨害電波が存在する可能性が高い候補帯域Ｂcを回避するように、各受信装置６０_nおよび各収音装置５０_nの使用帯域Ｂ_n（Ｂ_1〜Ｂ_N）が設定される。
【００２４】
図８は、情報処理装置２０がＮ個の使用帯域Ｂ_1〜Ｂ_Nを設定する処理（以下「設定処理」という）のフローチャートである。例えば操作装置２８に対する操作により利用者が音響システム１０の使用の開始を指示した場合に図８の設定処理が開始される。
【００２５】
音響システム１０の使用の開始を指示すると、利用者は、操作装置２８を適宜に操作することで、音響システム１０を使用する時間および場所を指示する。条件取得部７２は、利用者が指示した時間を示す時間情報Ｔbと利用者が指示した場所を示す位置情報Ｌbとを含む条件情報Ｃbを生成する（Ｓa1）。状態推定部７４は、条件情報Ｃbに応じた電波情報Ｗを特定する（Ｓa2）。具体的には、状態推定部７４は、条件情報Ｃbの時間情報Ｔbに合致または近似する時間情報Ｔaと位置情報Ｌbに合致または近似する位置情報Ｌaとを含む条件情報Ｃaを関係情報Ｚから検索し、当該条件情報Ｃaに対応する電波情報Ｗを特定する（Ｓa2）。周波数設定部７６は、状態推定部７４が特定した電波情報Ｗを利用してＮ個の使用帯域Ｂ_1〜Ｂ_Nを設定する（Ｓa3）。そして、周波数設定部７６は、各使用帯域Ｂ_nを各受信装置６０_nに指示するとともに（Ｓa4）、各使用帯域Ｂ_nを表示装置２６に表示させる（Ｓa5）。なお、各使用帯域Ｂ_nの指示（Ｓa4）と表示（Ｓa5）との先後は任意である。
【００２６】
以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、電波状態を示す電波情報Ｗと条件情報Ｃaとの関係を示す関係情報Ｚを利用して、音響システム１０の実際の使用状況を示す条件情報Ｃbに対応する電波情報Ｗが特定される。すなわち、音響システム１０の実際の使用状況のもとで想定される電波状態が推定される。したがって、電波情報Ｗが示す電波状態を参照することで、音響システム１０が使用する電波が外部機器の妨害電波と干渉する可能性を低減できるという利点がある。また、実際に電波の干渉が検出された場合に各受信機の周波数を変更する特許文献２の構成と比較して、妨害電波に起因した干渉を未然に防止できるという利点もある。第１実施形態では特に、各収音装置５０_nおよび各受信装置６０_nの使用帯域Ｂ_nが電波情報Ｗに応じて設定されるから、音響システム１０が使用する電波が外部機器の妨害電波と干渉する可能性を有効に低減できるという利点がある。
【００２７】
前述の通り、関係情報Ｚには妨害電波の過去の観測結果が反映される。図１の電波検出装置３０は、関係情報Ｚの生成のために電波状態を検出する測定装置である。電波検出装置３０による電波状態の検出は、各収音装置５０_nと各受信装置６０_nとが通信していない状態で実行される。すなわち、電波検出装置３０は、音響システム１０が設置される場所に存在する妨害電波の電波状態を観測する。
【００２８】
図９は、電波検出装置３０の構成図である。図９に例示される通り、第１実施形態の電波検出装置３０は、電波受信部３２と周波数解析部３４とを具備する。電波受信部３２は、例えば周囲の電波を受信するアンテナを含んで構成され、電波強度を表す観測信号を生成する。図９の周波数解析部３４は、電波受信部３２が受信した電波の周波数特性ｆを電波状態として生成する。具体的には、周波数解析部３４は、高速フーリエ変換等の周波数解析を観測信号に対して実行することで周波数特性ｆを算定するスペクトルアナライザである。電波検出装置３０（周波数解析部３４）が生成した周波数特性ｆは、周波数特性ｆが観測された時間（以下「観測時間」という）とともに情報処理装置２０に通知される。電波検出装置３０による周波数特性ｆの生成は複数回にわたり反復的に実行される。
【００２９】
図５に例示される通り、第１実施形態における情報処理装置２０の制御装置２２は、解析処理部７８として機能する。解析処理部７８は、電波検出装置３０が順次に観測する電波状態（周波数特性ｆ）を利用して関係情報Ｚを生成または更新する。図５に例示される通り、第１実施形態の解析処理部７８は、状態取得部７８２と情報生成部７８４とを含んで構成される。
【００３０】
状態取得部７８２は、電波検出装置３０が観測した電波状態（周波数特性ｆ）を取得する。具体的には、図１０に例示される通り、状態取得部７８２は、周波数特性ｆと観測時間とを電波検出装置３０から取得し（Ｓb1）、周波数特性ｆと観測時間とを記憶装置２４に格納する（Ｓb2）。電波検出装置３０による周波数特性ｆの観測毎に以上の処理が実行される。すなわち、電波状態を取得する図１０の処理（電波状態を取得するステップ）が時間軸上の複数の時点において実行され、相異なる観測時間に対応する複数の周波数特性ｆが記憶装置２４に記憶される。なお、電波検出装置３０による観測の直後に周波数特性ｆが情報処理装置２０に通知される構成では、状態取得部７８２が電波検出装置３０から周波数特性ｆを受信した時刻を観測時間として周波数特性ｆとともに記憶装置２４に記憶することも可能である。
【００３１】
図５の情報生成部７８４は、状態取得部７８２が以上の手順で取得した電波状態を利用して関係情報Ｚを生成する。具体的には、情報生成部７８４は、情報取得部が取得した電波状態に応じた電波情報Ｗと、当該電波状態が観測された条件を示す条件情報Ｃaとの関係を表す関係情報Ｚを生成する。
【００３２】
図１１は、情報生成部７８４が関係情報Ｚを生成する処理（以下「解析処理」という）のフローチャートである。例えば操作装置２８に対する利用者からの指示を契機として解析処理が開始される。
【００３３】
解析処理を開始すると、情報生成部７８４は、時間情報Ｔaと位置情報Ｌaとを含む条件情報Ｃaを生成する（Ｓc1）。具体的には、情報生成部７８４は、周波数特性ｆが観測された時間帯を示す時間情報Ｔaを生成する。例えば、図１０のステップＳb1で取得した観測時間から時間情報Ｔaを生成することが可能である。また、情報生成部７８４は、音響システム１０が設置された場所を示す位置情報Ｌaを取得する。第１実施形態では、操作装置２８に対する操作で利用者が指示した位置（すなわち電波状態の観測位置）を示す位置情報Ｌaが生成される。なお、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した位置検出機能が情報処理装置２０に搭載された構成では、位置検出機能で検出された位置を示す位置情報Ｌaを生成することも可能である。
【００３４】
情報生成部７８４は、記憶装置２４に記憶された複数の周波数特性ｆから電波情報Ｗを生成する（Ｓc2）。第１実施形態の情報生成部７８４は、時間情報Ｔaが示す時間帯に観測時間が内包される複数の周波数特性ｆから電波情報Ｗを生成する。具体的には、情報生成部７８４は、複数の周波数特性ｆが反映された周波数特性Ｆを示す電波情報Ｗを生成する。周波数特性Ｆは、例えば複数の周波数特性ｆの平均である。
【００３５】
情報生成部７８４は、ステップＳc1で生成した条件情報ＣaとステップＳc2で生成した電波情報Ｗとの対応を示す関係情報Ｚを生成する（Ｓc3）。すなわち、過去の代表的な電波状態を示す電波情報Ｗと、当該電波状態の観測条件（時間，位置）を示す条件情報Ｃaとの関係が関係情報Ｚにより規定される。
【００３６】
以上に説明した通り、第１実施形態では、音響システム１０が設置される場所の電波状態を示す電波情報Ｗと、当該電波状態が観測された時間および場所を示す条件情報Ｃaとの関係を示す関係情報Ｚが生成される。したがって、音響システム１０の実際の使用状況で想定される電波状態を推定することが可能である。第１実施形態では特に、複数の時点における電波状態（具体的には周波数特性ｆ）が電波情報Ｗに反映されるから、音響システム１０の使用状況で想定される電波状態を高精度に推定できるという利点がある。
【００３７】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下に例示する各構成において作用または機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３８】
図１２は、第２実施形態における通信システムの構成図である。図１２に例示される通り、第２実施形態の通信システムは、複数の音響システム１０（１０a，１０b）と管理装置１２とを具備する。複数の音響システム１０の各々の情報処理装置２０は、インターネット等の通信網１６を介して管理装置１２と通信可能である。なお、実際には多数の音響システム１０が通信システムに包含され得るが、図１２では任意の２個の音響システム１０aおよび音響システム１０bのみを便宜的に図示した。音響システム１０aと音響システム１０bとは、相互に近接した別個の場所で使用され得る。例えば、単体の施設内の相異なる階層に音響システム１０aと音響システム１０bとが設置された状況が想定される。音響システム１０aおよび音響システム１０bは、第１実施形態の音響システム１０と同様の構成である。
【００３９】
管理装置１２は、複数の音響システム１０の各々の動作を管理するサーバ（例えばウェブサーバ）であり、制御装置１２２と記憶装置１２４とを具備するコンピュータシステムで実現される。制御装置１２２は、例えばＣＰＵを含む処理回路であり、管理装置１２の全体を統括的に制御する。記憶装置１２４は、例えば磁気記録媒体または半導体記録媒体等の公知の記録媒体で構成され、制御装置１２２が実行するプログラムと制御装置１２２が使用する各種のデータとを記憶する。なお、同種または異種の複数の記録媒体で記憶装置１２４を実現することも可能である。
【００４０】
音響システム１０aの情報処理装置２０は、解析処理部７８が生成した関係情報Ｚを管理装置１２に送信する（Ｓd1）。例えば操作装置２８に対する利用者からの指示を契機として関係情報Ｚの送信が実行される。管理装置１２の制御装置１２２は、音響システム１０aから受信した関係情報Ｚを記憶装置１２４に格納する。複数の音響システム１０から順次に送信された複数の関係情報Ｚが記憶装置１２４に記憶される。
【００４１】
他方、音響システム１０bの情報処理装置２０は、関係情報Ｚの要求（以下「情報要求」という）Ｒを管理装置１２に送信する（Ｓd2）。例えば操作装置２８に対する利用者からの指示を契機として情報要求Ｒの送信が実行される。情報要求Ｒを受信すると、管理装置１２の制御装置１２２は、記憶装置１２４から関係情報Ｚを取得して要求元の音響システム１０bに送信する（Ｓd3）。音響システム１０bの情報処理装置２０は、管理装置１２から受信した関係情報Ｚを記憶装置２４に格納する。音響システム１０bの情報処理装置２０は、管理装置１２から受信した関係情報Ｚを利用して図８の設定処理を実行することで、音響システム１０bの各収音装置５０_nおよび各受信装置６０_nが使用するＮ個の使用帯域Ｂ_1〜Ｂ_Nを設定する。設定処理の内容は第１実施形態と同様である。以上の説明から理解される通り、特定の音響システム１０の情報処理装置２０が生成した関係情報Ｚが他の音響システム１０により共用される。
【００４２】
前述の通り、音響システム１０aと音響システム１０bとは相異なる場所に設置される。したがって、音響システム１０bの状態推定部７４は、音響システム１０bの場所とは相違する場所（具体的には音響システム１０aが設置された場所）について生成された関係情報Ｚを利用して電波情報Ｗを特定することになる。しかし、音響システム１０aと音響システム１０bとが相互に近接した場所にある状態では、妨害電波の電波状態も相互に近似し得る。したがって、実際には音響システム１０aの場所で妨害電波を観測した結果から生成された関係情報Ｚを、別個の場所の音響システム１０bにて使用した場合でも、音響システム１０bの場所に存在する妨害電波の周波数帯域を回避するようにＮ個の使用帯域Ｂ_1〜Ｂ_Nを設定することが可能である。以上の説明の通り、第２実施形態では、音響システム１０aが生成した関係情報Ｚが管理装置１２を介して音響システム１０bに提供されるから、音響システム１０bは妨害電波を観測する必要がない。すなわち、音響システム１０bから電波検出装置３０を省略できるという利点がある。
【００４３】
他方、音響システム１０aが設置された場所での観測結果を利用して生成された関係情報Ｚを当該音響システム１０aが利用する第１実施形態の構成によれば、当該場所に存在する妨害電波の電波状態を高精度に推定できるという利点がある。
【００４４】
＜変形例＞
以上に例示した各態様は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２個以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００４５】
（１）前述の各形態では、周波数特性Ｆを表す電波情報Ｗを例示したが、電波情報Ｗの内容は以上の例示に限定されない。例えば、図１３に例示される通り、複数の候補帯域Ｂc（Ｂc1，Ｂc2，…）の各々について電波強度が閾値αを上回るか否か（すなわち使用帯域Ｂ_nとしての利用の可否）を示す電波情報Ｗを利用することも可能である。図１３の電波情報Ｗは、周波数特性Ｆを示す第１実施形態の電波情報Ｗと比較してデータ量が小さいという利点がある。
【００４６】
（２）前述の各形態では、情報処理装置２０および受信装置６０_nとは別個に電波検出装置３０を設置した構成を例示したが、電波検出装置３０の機能を情報処理装置２０または１個の受信装置６０_nに搭載した構成も採用され得る。また、前述の各形態では、受信装置６０_nとは別個に情報処理装置２０を設置した構成を例示したが、情報処理装置２０の機能を１個の受信装置６０_nに搭載した構成も採用され得る。以上の説明から理解される通り、情報処理装置２０および電波検出装置３０が単体の装置として設置されるか、受信装置６０_nと一体の装置として実現されるかは、本発明において不問である。
【００４７】
（３）前述の各形態では、複数の条件情報Ｃaの各々に電波情報Ｗを対応させたデータテーブルを関係情報Ｚとして例示したが、関係情報Ｚの形式は以上の例示に限定されない。例えば、条件情報Ｃaと電波情報Ｗとの関係を表す統計モデルを関係情報Ｚとして生成することも可能である。関係情報Ｚが表す統計モデルは、例えば、条件情報Ｃaと電波情報Ｗとの多数組を学習データとして利用した機械学習で生成され、条件情報Ｃaと電波情報Ｗとの相関に観測される傾向のもとで、音響システム１０の実際の使用状況を示す条件情報Ｃbに対して最尤の電波情報Ｗを生成する数理モデルである。具体的には、サポートベクターマシン（SVM：Support Vector Machine）またはニューラルネットワーク（NN：Neural Network）等の種々のパターン認識モデルを規定する情報が関係情報Ｚとして好適に利用される。
【００４８】
（４）前述の各形態では、電波検出装置３０が生成した全部の周波数特性ｆを電波情報Ｗに反映させたが、電波検出装置３０が妨害電波を観測した複数の時点のうち一部の時点について生成された周波数特性ｆを利用して電波情報Ｗを生成することも可能である。例えば、状態取得部７８２は、Ｋ個（Ｋは２以上の自然数）の時点の各々について電波検出装置３０から周波数特性ｆを取得する。他方、情報生成部７８４は、Ｋ個の時点のうち一部の時点（例えばＫ個の時点から周期的に抽出された時点）について状態取得部７８２が取得した周波数特性ｆから電波情報Ｗを生成する。
【００４９】
（５）前述の各形態では、条件情報Ｃaが時間情報Ｔaと位置情報Ｌaとを含む構成を例示したが、時間情報Ｔaおよび位置情報Ｌaの少なくとも一方は条件情報Ｃaから省略され得る。条件情報Ｃbについても同様に、時間情報Ｔaと位置情報Ｌaとの少なくとも一方を省略することが可能である。
【００５０】
（６）前述の各形態では、情報処理装置２０から各受信装置６０_nに使用帯域Ｂ_nを指示する構成を例示したが、表示装置２６に表示された各使用帯域Ｂ_nを確認した利用者が、受信装置６０_nに対して手動で使用帯域Ｂ_nを指示および設定することも可能である。また、前述の各形態では、収音装置５０_nの使用帯域Ｂ_nを利用者が手動で設定する構成を例示したが、情報処理装置２０から各収音装置５０_nに対して使用帯域Ｂ_nを指示することも可能である。例えば、使用帯域Ｂ_nの指示が情報処理装置２０から受信装置６０_nを介して無線で収音装置５０_nに指示される。
【００５１】
（７）前述の各形態で例示した通り、情報処理装置２０は、制御装置２２とプログラムとの協働で実現される。本発明の第１態様に係るプログラムは、音響信号を無線により受信する１以上の受信装置を含む音響システムが設置される場所の電波状態を取得する処理と、前記電波状態が観測された時間を示す時間情報と前記音響システムの位置を示す位置情報との少なくとも一方を含む条件情報と、前記電波状態を示す電波情報との関係を示す関係情報を生成する処理とをコンピュータに実行させる。また、本発明の第２態様に係るプログラムは、音響信号を無線により受信する１以上の受信装置を含む音響システムが使用される時間を示す時間情報と当該音響システムの位置を示す位置情報との少なくとも一方を含む条件情報を生成する処理と、電波状態を示す電波情報と条件情報との関係を示す関係情報を利用して前記条件情報に応じた電波情報を特定する処理とをコンピュータに実行させる。
【００５２】
以上に例示したプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体または磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。なお、非一過性の記録媒体とは、一過性の伝搬信号（transitory, propagating signal）を除く任意の記録媒体を含み、揮発性の記録媒体を除外するものではない。また、通信網を介した配信の形態でプログラムをコンピュータに提供することも可能である。
【００５３】
（８）以上に例示した形態から、例えば以下の態様が把握される。
＜態様１＞
本発明の好適な態様（態様１）に係る電波状態解析方法は、音響信号を無線により受信する１以上の受信装置を含む音響システムが設置される場所の電波状態を取得するステップと、前記電波状態が観測された時間を示す時間情報と前記音響システムの位置を示す位置情報との少なくとも一方を含む条件情報と、前記電波状態を示す電波情報との関係を示す関係情報を生成するステップとを含む。以上の態様では、音響システムが設置される場所の電波状態を示す電波情報と、当該電波状態が観測された時間および位置を示す条件情報との関係を示す関係情報が生成される。したがって、音響システムの実際の使用状況で想定される電波状態を推定することが可能である。
＜態様２＞
態様１の好適例（態様２）において、前記電波状態を取得するステップは、相異なる複数の時点において実行され、前記関係情報を生成するステップにおいては、前記条件情報と、前記複数の時点について取得した前記電波状態を示す前記電波情報との関係を示す前記関係情報を生成する。以上の態様では、複数の時点における電波状態が電波情報に反映されるから、音響システムの使用状況で想定される電波状態を高精度に推定できるという利点がある。
＜態様３＞
態様２の好適例（態様３）では、前記関係情報を生成するステップにおいて、前記条件情報と、前記複数の時点のうち一部の時点について取得した前記電波状態を示す前記電波情報との関係を示す前記関係情報を生成する。
＜態様４＞
本発明の好適な態様（態様４）に係る電波状態解析方法は、音響信号を無線により受信する１以上の受信装置を含む音響システムが使用される時間を示す時間情報と当該音響システムの位置を示す位置情報との少なくとも一方を含む条件情報を生成するステップと、電波状態を示す電波情報と条件情報との関係を示す関係情報を利用して前記条件情報に応じた電波情報を特定するステップとを含む。以上の構成では、電波状態を示す電波情報と音響システムの使用条件を示す条件情報との関係を示す関係情報を利用して、音響システムの実際の使用状況に対応する電波情報が特定される。電波情報が示す電波状態を参照することで、音響システムの使用する電波が外部機器の妨害電波と干渉する可能性を低減できるという利点がある。
＜態様５＞
態様４の好適例（態様５）では、前記電波情報を特定するステップで特定した電波情報を利用して、前記音響システムの受信装置が使用する周波数を設定する。以上の態様によれば、受信装置が使用する周波数が電波情報に応じて設定されるから、音響システムが使用する電波が外部機器の妨害電波と干渉する可能性を有効に低減できるという利点がある。
＜態様６＞
態様５の好適例（態様６）では、前記電波情報を特定するステップにおいて、前記音響システムが設置される場所について生成された前記関係情報を利用して前記電波情報を特定する。以上の態様では、音響システムが設置される場所について生成された関係情報が電波情報の特定に利用される。したがって、音響システムの場所における妨害電波の電波状態を高精度に推定できるという利点がある。
＜態様７＞
態様４または態様５の好適例（態様７）では、前記電波情報を特定するステップにおいて、前記音響システムが設置される場所の近傍の他の場所（例えば当該音響システムから５００ｍ以内等の特定の範囲内の場所、または、当該音響システムが設置された施設に隣接する施設など）について生成された前記関係情報を利用して前記電波情報を特定する。以上の態様では、音響システムが設置される場所の近傍の他の場所について生成された関係情報が電波情報の特定に利用される。したがって、音響システムが妨害電波の電場状態を検出する必要がないという利点がある。
＜態様８および態様９＞
態様１から態様７の何れかの好適例（態様８）において、前記電波情報は、周波数特性を表す。また、態様１から態様７の何れかの好適例（態様９）において、前記電波情報は、電波強度が閾値を上回るか否かを周波数帯域毎に示す情報である。以上の態様では、電波情報のデータ量を容易に削減できるという利点がある。
【符号の説明】
【００５４】
１０（１０a，１０b）…音響システム、１２…管理装置、１２２…制御装置、１２４…記憶装置、１６…通信網、２０…情報処理装置、２２…制御装置、２４…記憶装置、２６…表示装置、２８…操作装置、３０…電波検出装置、３２…電波受信部、３４…周波数解析部、４０…再生装置、４２…音響処理装置、４４…放音装置、５０_n（５０_1〜５０_N）…収音装置、５２…収音部、５４…送信部、５６…電気楽器、６０_n（６０_1〜６０_N）…受信装置、６２…受信部、６４…制御部、６６…復調部、７２…条件取得部、７４…状態推定部、７６…周波数設定部、７８…解析処理部、７８２…状態取得部、７８４…情報生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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