(57)【要約】      （修正有）【課題】給電部から両外側に被支持部が延びる場合に比べて、給電部材の設置空間を小型化すること。【解決手段】電源に電気的に接続される電源接続部３１と、被給電体に対して接触可能な給電部３４と、支持体１２に支持される被支持部３２であって、線材が螺旋状に巻かれた弦巻状に形成され、一端が電源接続部に接続され且つ他端が給電部３４に接続された弾性変形可能な被支持部３２と、支持体１２に設けられた抜け止部１９に係合する被抜け止部３７であって、給電部３４に接続され且つ被支持部３２側に延びる被抜け止部３７と、を備えた給電部材１３。【選択図】図５
2018056006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に電気的に接続される電源接続部と、
被給電体に対して接触可能な給電部と、
支持体に支持される被支持部であって、線材が螺旋状に巻かれた弦巻状に形成され、一端が前記電源接続部に接続され且つ他端が前記給電部に接続された弾性変形可能な前記被支持部と、
前記支持体に設けられた抜け止部に係合する被抜け止部であって、前記給電部に接続され且つ前記被支持部側に延びる前記被抜け止部と、
を備えたことを特徴とする給電部材。
【請求項２】
線材が螺旋状に巻かれた弦巻状の前記給電部と、
前記螺旋の軸方向に沿って延び、前記給電部と前記被抜け止部とを接続する第２の接続部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の給電部材。
【請求項３】
前記支持体の面に沿って配置された前記電源接続部、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の給電部材。
【請求項４】
画像形成装置の本体に対して着脱可能に支持される着脱体により構成された被給電体と、
画像形成装置の本体に支持され、前記被給電体に給電する請求項１ないし３のいずれかに記載の給電部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電部材および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置において、感光体を有する着脱体を画像形成装置の本体に着脱させる構成に関し以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００７−３９２５号公報には、プロセスカートリッジ（２０）が装着されると、現像ローラ用電極（９５）に、高圧発生器板（８０）に接続されたコイル巻回部（１２０）が接触して給電される構成が記載されている。特許文献１のコイル巻回部（１２０）から両側に、ワイヤ側コイル腕部（１２１）と係止フック側コイル腕部（１２２）が延びており、ワイヤ側コイル腕部（１２１）および係止フック側コイル腕部（１２２）が板バネとなって、コイル巻回部（１２０）が現像ローラ用電極（９５）に圧接されるように、ワイヤ側コイル腕部（１２１）および係止フック側コイル腕部（１２２）がそれぞれ第２ボス部（１２６）およびコイル係止フック（１２３）に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３９２５号公報（「００８３」〜「００８８」、図３、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、給電部から両外側に被支持部が延びる場合に比べて、給電部材の設置空間を小型化することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の給電部材は、
電源に電気的に接続される電源接続部と、
被給電体に対して接触可能な給電部と、
支持体に支持される被支持部であって、線材が螺旋状に巻かれた弦巻状に形成され、一端が前記電源接続部に接続され且つ他端が前記給電部に接続された弾性変形可能な前記被支持部と、
前記支持体に設けられた抜け止部に係合する被抜け止部であって、前記給電部に接続され且つ前記被支持部側に延びる前記被抜け止部と、
を備えたことを特徴とする給電部材。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給電部材において、
線材が螺旋状に巻かれた弦巻状の前記給電部と、
前記螺旋の軸方向に沿って延び、前記給電部と前記被抜け止部とを接続する第２の接続部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の給電部材において、
前記支持体の面に沿って配置された前記電源接続部、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の画像形成装置は、
画像形成装置の本体に対して着脱可能に支持される着脱体により構成された被給電体と、
画像形成装置の本体に支持され、前記被給電体に給電する請求項１ないし３のいずれかに記載の給電部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１，４に記載の発明によれば、給電部から両外側に被支持部が延びる場合に比べて、給電部材の設置空間を小型化することができる。
請求項２に記載の発明によれば、第２の接続部が径方向に延びる場合に比べて、給電部材の設置空間を小型化できる。
請求項３に記載の発明によれば、電源接続部が支持体の面に沿っていない場合に比べて、電源接続部が振れることを低減でき、給電部と被給電体との接触が不安定になることが低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１のプロセスカートリッジの説明図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置の本体の給電部材の説明図である。
【図４】図４は実施例１の給電部材と被給電体との接触部分の説明図である。
【図５】図５は被給電体に給電部材が接触した場合における給電部材の説明図であり、図５Ａは平面図、図５Ｂは図５Ａの矢印ＶＢ方向から見た図、図５Ｃは図５ＢのＶＣ−ＶＣ線断面図である。
【図６】図６は被給電体が給電部材から離間した場合における給電部材の説明図であり、図６Ａは平面図、図６Ｂは図５Ｃに対応する断面図である。
【図７】図７は給電ユニットの説明図であり、図７Ａは斜視図、図７Ｂは左側面図、図７Ｃは右側面図である。
【図８】図８は実施例１の給電部材の説明図であり、図８Ａは斜視図、図８Ｂは給電部の平面図である。
【図９】図９は従来技術における給電部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１３】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵでは、画像形成装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１の前面に開閉部材の一例としての前カバーＵ１ａが支持されている。前カバーＵ１ａは、回転中心を中心として開閉可能に支持されている。また、プリンタＵの上面には、排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが形成されている。さらに、プリンタ本体Ｕ１の後面には、開閉部材の一例としての後カバーＵ１ｂが回転可能に支持されている。後カバーＵ１ｂは、実線で示す閉塞位置と、破線で示す開放位置との間で回転可能に支持されている。開閉部材の一例としての後カバーＵ１ｂは、紙詰まりや内部の点検等をする場合に、プリンタ本体Ｕ１の後面を開放可能である。
【００１４】
実施例１のプリンタＵは、制御部の一例としてのコントローラＣを有する。コントローラＣには、画像処理部ＩＰＳや、潜像形成回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬ、電源回路Ｅが電気的に接続されている。したがって、コントローラＣは、画像処理部ＩＰＳ等に制御信号が出力可能である。
プリンタＵの後部には、回転駆動する像保持体の一例としての感光体ＰＲが支持されている。回転部材の一例としての感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電ロールＣＲ、潜像形成装置ＬＨ、現像装置Ｇ、転写部材の一例としての転写ロールＴｒ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬが配置されている。
【００１５】
図１において、前記帯電ロールＣＲには、帯電器用の清掃器の一例としての帯電ロールクリーナＣＲｃが対向、接触して配置されている。
実施例１の潜像形成装置ＬＨは、左右方向に沿って、予め設定された間隔で潜像書込素子の一例としてのＬＥＤ：Light  Emitting  Diodeが線状に配置された装置、いわゆるＬＥＤヘッドにより構成されている。
現像装置Ｇは、内部に現像剤が収容される現像容器Ｖを有する。前記現像容器Ｖ内には、現像剤保持体の一例としての現像ロールＧａが、感光体ＰＲに対向して配置されている。現像容器Ｖ内には、現像ロールＧａから遠い順に、一対の循環搬送部材Ｇｂ，Ｇｃと、供給部材Ｇｄが配置されている。また、現像容器Ｖには、層厚規制部材Ｇｅが現像ロールＧａに対向して配置されている。
【００１６】
前記現像容器Ｖの前側上面には、補給部の一例としての現像剤補給口Ｖ１が形成されている。現像剤補給口Ｖ１には、現像剤搬送路の一例としての現像剤補給路Ｖ３が連結されている。前記現像剤補給路Ｖ３は前方に延びる筒状に形成されている。現像剤補給路Ｖ３の内部には、現像剤搬送部材の一例としての補給オーガＶ４が回転可能に支持されている。前記現像剤補給路Ｖ３の前端には、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣが着脱可能に支持されている。トナーカートリッジＴＣには、流出口ＴＣ１が形成されており、トナーカートリッジＴＣから現像剤補給路Ｖ３に現像剤が流入可能に構成されている。
【００１７】
図１において、プリンタＵの下部には、媒体の収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１が配置されている。給紙トレイＴＲ１の後部には、媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。ピックアップロールＲｐの後方には、媒体さばき部材の一例としてのさばきロールＲｓが配置されている。さばきロールＲｓの上方には、時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
感光体ＰＲと転写ロールＴｒとが対向する転写領域Ｑ４の上方には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは定着部材の一例としての一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐを有し、前記一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐの圧接領域によって定着領域Ｑ６が形成される。
定着装置Ｆの上方には、媒体の案内部材の一例としてのシートガイドＳＧ１，ＳＧ２が配置されている。シートガイドＳＧ１，ＳＧ２の前方には、排出部材の一例としての排出ロールＲ１が配置されている。
【００１８】
（画像形成動作の説明）
プリンタＵのコントローラＣには、外部の情報送信装置の一例としてのホストコンピュータ等から印刷情報が送信される。コントローラＣが印刷情報を受信すると画像形成動作が開始される。コントローラＣは、印刷情報を画像処理部ＩＰＳに出力する。画像処理部ＩＰＳは、印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して、予め設定された時期、すなわち、タイミングで、像書込回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて駆動信号を潜像形成装置ＬＨに出力する。
【００１９】
画像形成動作が開始されると感光体ＰＲが回転を開始する。
帯電ロールＣＲには、電源回路Ｅから帯電電圧が印加される。帯電ロールＣＲと感光体ＰＲとが対向する帯電領域Ｑ１において、帯電ロールＣＲは感光体ＰＲの表面を帯電させる。
帯電ロールクリーナＣＲｃは、帯電ロールＣＲの表面を清掃する。
潜像形成装置ＬＨは、書き込み領域Ｑ２において、感光体ＰＲの表面に、画像情報に応じた静電潜像を形成する。
【００２０】
現像装置Ｇでは、一対の循環搬送部材Ｇｂ，Ｇｃが、現像容器Ｖの内部の現像剤を撹拌しながら循環搬送する。供給部材Ｇｄは、循環搬送部材Ｇｂ，Ｇｃで撹拌された現像剤を現像ロールＧａに搬送する。現像ロールＧａ表面の現像剤は、層厚規制部材Ｇｅとの対向領域を通過する際に、層厚を規制される。現像ロールＧａには、電源回路Ｅから現像電圧が印加される。現像ロールＧａと感光体ＰＲとが対向する現像領域Ｑ３において、感光体ＰＲの静電潜像は、現像ロールＧａの現像剤で可視像に現像される。
現像装置Ｇでの現像剤の消費量に応じて、補給オーガＶ４が駆動して、トナーカートリッジＴＣから現像装置Ｇに現像剤が補給される。
【００２１】
ピックアップロールＲｐは、給紙トレイＴＲ１に収容された記録シートＳを送り出す。
さばきロールＲｓは、ピックアップロールＲｐが記録シートＳを複数送り出した場合に、１枚づつ分離する。さばきロールＲｓで１枚ずつ分離された記録シートＳは、レジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、予め設定されたタイミングで転写領域Ｑ４に記録シートＳを搬送する。
転写ロールＴｒには、電源回路Ｅから転写電圧が印加される。転写ロールＴｒは、転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳに感光体ＰＲ上のトナー像を転写する。
感光体クリーナＣＬは、転写領域Ｑ４の下流側に設定された清掃領域の一例としてのクリーニング領域Ｑ５において、感光体ＰＲ表面の残留トナーを除去する。
【００２２】
転写領域Ｑ４においてトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆに搬送される。
定着装置Ｆでは、定着ロールＦｈ，Ｆｐの圧接領域によって定着領域Ｑ６が形成される。定着装置Ｆに搬送された記録シートＳは、定着領域Ｑ６において一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐによりトナー像が定着される。
トナー像が定着された記録シートＳは、シートガイドＳＧ１，ＳＧ２によってガイドされる。
排出ロールＲ１は、記録シートＳを、排出トレイＴＲｈに排出する。
【００２３】
（プロセスカートリッジの説明）
図２は実施例１のプロセスカートリッジの説明図である。
図１、図２において、実施例１では、感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、帯電ロールクリーナＣＲｃ、潜像形成装置ＬＨ、現像装置Ｇ、感光体クリーナＣＬ、現像剤補給路Ｖ３、補給オーガＶ４等が、被給電体の一例であって、着脱体の一例としてのプロセスユニットＰＵを構成している。したがって、プロセスユニットＰＵは、プリンタ本体Ｕ１に対して一体的に着脱可能に構成されている。
【００２４】
図２において、実施例１のプロセスユニットＰＵでは、後部の左側面に、被給電部の一例としての被給電プレート１が支持されている。実施例１の被給電プレート１は、現像装置Ｇの現像ロールＧａに電気的に接続されている。したがって、被給電プレート１を通じて、現像ロールＧａに現像バイアスが供給可能である。
【００２５】
（給電部材の説明）
図３は実施例１の画像形成装置の本体の給電部材の説明図である。
図１において、プリンタ本体Ｕ１の前カバーＵ１ａの内側には、プロセスユニットＰＵが着脱可能に収容される収容部の一例としての収容空間ＳＰが形成されている。したがって、実施例１では、プロセスカートリッジＰＵは前カバーＵ１ａを通じて前方から着脱可能に構成されている。
なお、図３はプリンタ本体Ｕ１の後カバーＵ１ｂ側から内側を見た場合の説明図である。図３において、プリンタ本体Ｕ１において、収容空間ＳＰの下部には、電源ユニット１０が支持されている。また、収容空間ＳＰの左側面には、給電ユニット１１が支持されている。図３において、実施例１の給電ユニット１１は、支持体の一例としてのワイヤガイド１２と、給電部材の一例としての給電ワイヤ１３とを有する。
【００２６】
図４は実施例１の給電部材と被給電体との接触部分の説明図である。
図５は被給電体に給電部材が接触した場合における給電部材の説明図であり、図５Ａは平面図、図５Ｂは図５Ａの矢印ＶＢ方向から見た図、図５Ｃは図５ＢのＶＣ−ＶＣ線断面図である。
図６は被給電体が給電部材から離間した場合における給電部材の説明図であり、図６Ａは平面図、図６Ｂは図５Ｃに対応する断面図である。
図７は給電ユニットの説明図であり、図７Ａは斜視図、図７Ｂは左側面図、図７Ｃは右側面図である。
【００２７】
図３〜図７において、実施例１のワイヤガイド１２は、下端部に左右方向に延びる下ガイド１２ａが形成されている。下ガイド１２ａは、電源の一例としての電源ユニット１０に向けて延びている。下ガイド１２ａは、後方及び上方が開放された側面図略Ｌ字型に形成されている。
下ガイド１２ａの左端には、後斜め上方に延びる斜めガイド部１２ｂが一体的に形成されている。実施例１の斜めガイド部１２ｂは、右側面が開放された中空の筒状に形成されている。また、斜めガイド部１２ｂには、前後方向に間隔をあけて３つの支持壁１２ｂ１が形成されている。支持壁１２ｂ１は上下方向に延びる壁状に形成されている。支持壁１２ｂ１には、支持壁１２ｂ１を貫通する支持溝１２ｂ２が形成されている。
斜めガイド部１２ｂの後端には、上方に延びる縦ガイド部１２ｃが形成されている。縦ガイド部１２ｃは、図７Ｂに示すように、下部が右側面が開放された中空の筒状に形成され、図７Ｃに示すように上部が左側面が開放された中空の筒状に形成されている。
【００２８】
縦ガイド部１２ｃの上端には、給電部材の固定部の一例としてのワイヤ固定部１２ｄが形成されている。図５〜図７において、ワイヤ固定部１２ｄは、前斜め上方に延びる支持面１６を有する。支持面１６の前端部には、支持部本体の一例としてのコイル支持部１７が形成されている。コイル支持部１７は突起状に形成されている。コイル支持部１７の後側の下方には、抜け止収容部の一例としてのガイド空間１８が形成されている。実施例１のガイド空間１８は左側が開放された空間により構成されている。ガイド空間１８の右端には、右側の抜け止部の一例としての右ストッパ壁１９が形成されている。また、ガイド空間１８の後部上端には、上下方向に貫通する開口２１が形成されている。開口２１の前側には、上側の抜け止部の一例としての上ストッパ壁２２が形成されている。
上ストッパ壁２２の上部には、左側の停止部の一例として、上方に突出する左ストッパ壁２３が形成されている。また、開口２１の上方には、上側の第２抜け止部の一例としての庇部２４が、支持面１６とは隙間をあけて対向して形成されている。
【００２９】
図８は実施例１の給電部材の説明図であり、図８Ａは斜視図、図８Ｂは給電部の平面図である。
図３〜図８において、実施例１の給電ワイヤ１３は、導電性金属の線材が曲げられて構成されている。給電ワイヤ１３は、電源接続部３１を有する。電源接続部３１は、線材が螺旋状に巻かれた弦巻状の接続コイル３１ａを有する。接続コイル３１ａは、電源ユニット１０の図示しない端子に連結される。接続コイル３１ａの一端から、下ガイド１２ａに支持される下端部３１ｂ、斜めガイド部１２ｂの支持溝１２ｂ２に支持される斜め部３１ｃ、縦ガイド１２ｃの下部に支持される縦下部３１ｄ、縦ガイド１２ｃの上部に支持される縦上部３１ｅが連続して形成されている。縦上部３１ｅの上端には、支持面１６に沿って延びる固定アーム３１ｆが連続して形成されている。固定アーム３１ｆは、図５Ｂに示すように支持面１６に支持されるとともに、図５Ｃ等に示すように、左ストッパ壁２３に支持されている。
【００３０】
固定アーム３１ｆの上端には、被支持部の一例としてのコイルバネ３２が設けられている。すなわち、コイルバネ３２の一端が、電源接続部３１に接続されている。また、コイルバネ３２は、線材が螺旋状に巻かれた弦巻状に形成されており、弾性変形可能に構成されている。また、コイルバネ３２は、コイル支持部１７がコイルの中央に嵌まる形で支持されている。コイルバネ３２の他端には、右斜後方に延びる接続部の一例としての接続アーム３３を介して、給電部の一例としての給電コイル３４が接続されている。
給電コイル３４は、線材が螺旋状に巻かれた弦巻状に形成されている。給電コイル３４は、被給電プレート１に接触可能に構成されている。給電コイル３４の他端には、第２の接続部の一例としての抜け止接続部３６が形成されている。抜け止接続部３６は、螺旋の軸方向である後ろ斜め下方に延びている。また、抜け止接続部３６の下端は、開口２１を貫通してガイド空間１８の内部に進入している。
【００３１】
抜け止接続部３６の下端には、被抜け止部の一例としてのストッパ３７が接続されている。ストッパ３７は、コイルバネ３２側に向けて延びている。したがって、ストッパ３７は、上方が上ストッパ壁２２で覆われており、右方に右ストッパ壁１９が配置されている。
【００３２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、プロセスユニットＰＵが装着された状態では、図５、図８Ｂの実線で示すように、コイルバネ３２が弾性変形して、給電コイル３４が右方に移動し、給電コイル３４が被給電プレート１に予め設定された圧力で接触する。
そして、プロセスユニットＰＵが取り外されると、給電コイル３４が被給電プレート１から離間する。よって、コイルバネ３２が弾性復元すると共に、ストッパ３７が左ストッパ壁１９に接触して、図６および図８Ｂの破線で示す状態で停止する。
【００３３】
また、実施例１の給電ワイヤ１３の上部において、振動等でワイヤガイド１２から抜けようとしても、上方に抜けようとした場合には、ストッパ３７が上ストッパ壁２２で停止されると共に、給電コイル３４が庇部２４で停止される。また、給電ワイヤ１３が左方に抜けようとしても、固定アーム３１ｆが左ストッパ壁１９で停止される。さらに、給電ワイヤ１３が右方に抜けようとしても、ストッパ３７が右ストッパ壁１９で停止される。さらに、給電ワイヤ１３が下方に抜けようとしても、コイルバネ３２や固定アーム３１ｆが支持面１６で停止される。よって、実施例１の給電ワイヤ１３は、ワイヤガイド１２に対して位置ズレが抑制されており、給電コイル３４の位置が安定する。したがって、給電コイル３４と被給電プレート１との接触が安定しやすい。また、実施例１の給電ワイヤ１３が、ワイヤガイド１２から脱落することも抑制されている。
【００３４】
図９は従来技術における給電部材の説明図である。
図９において、特許文献１に記載の技術では、実施例１の抜け止接続部３６やストッパ３７に対応する部位０１が、実施例１における後方向に延びる形態となっている。すなわち、給電部０２を移動可能にするために固定される部位０１、０３が、給電部０２から前後両側に張り出す形態となっている。このような構成では、給電部０２がプロセスユニットの被給電部との接触、離間時に、張り出した部位０１が移動する可動範囲、可動軌跡に対応して、空間を確保しておく必要がある。しかしながら、近年の画像形成装置の小型化にともなって、給電ワイヤを固定する空間が小さかったり、可動範囲に対応する空間が確保できなかったりする問題がある。
これに対して、実施例１では、ストッパ３７がコイルバネ３２の側に向けて延びている。よって、特許文献１や図９に示す構成に比べて、給電ワイヤ１３を設置する空間を小型化可能である。よって、プリンタＵの小型化に資することが可能である。
【００３５】
また、実施例１の給電ワイヤ１３では、給電コイル３４がコイル状に形成されている。したがって、被給電プレート１に接触する位置が曲面上に形成されている。よって、給電コイル３４の部分が尖った形状に形成されている場合に比べて、非給電コイル３４や被給電プレート１が削れたり摩耗することが低減される。よって、給電ワイヤ１３の寿命を長くすることが可能である。
さらに、実施例１の給電ワイヤ１３では、１本の線材が曲げられて構成されている。よって、複数の部材を組み合わせたり、接合したりして形成する場合に比べて、部品点数が削減され、製造費用や組立費用が削減されている。
【００３６】
また、実施例１では、固定アーム３１ｆが支持面１６に接触した状態で支持されている。したがって、支持面１６から浮いている場合に比べて、コイルバネ３２が弾性変形して固定アーム３１ｆに力が作用しても、固定アーム３１ｆが振れにくい。したがって、固定アーム３１ｆが振れることで給電コイル３４の位置がずれたり、接触圧力が変動して、給電コイル３４と被給電プレート１との接触が不安定になるといった悪影響が抑えられる。
【００３７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタＵを例示したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、前記プリンタＵは、単色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、２色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
【００３８】
（Ｈ03）前記実施例において、給電部の一例としてコイル状の給電コイル３４とすることが望ましいが、これに限定されない。例えば、パッド状の給電部とすることも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、被支持部の一例としてコイルバネ３２を例示したが、これに限定されない。例えば、ヘアピン状に湾曲する板バネ状の形状等、設計や仕様に応じて適宜変更することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、電源接続部３１の形状は、給電経路や電源ユニット１０の位置等に応じて、任意に変更可能である。
【００３９】
（Ｈ06）前記実施例において、庇部２４と上ストッパ壁２２は両方設けることが望ましいが、一方は設けない構成とすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、固定アーム３１ｆは支持面１６に支持する構成とすることが望ましいが、支持面１６から浮いた構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０…電源、
１２…支持体、
１３…給電部材、
１６…支持体の面、
１９…抜け止部、
３１…電源接続部、
３２…被支持部、
３４…給電部、
３６…第２の接続部、
３７…被抜け止部、
ＰＵ…被給電体，着脱体、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…画像形成装置の本体。
【図１】
2018056006.tif 000003
【図２】
2018056006.tif 000004
【図３】
2018056006.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018056006.tif 000007
【図６】
2018056006.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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