(57)【要約】【課題】油面の変動を抑制して、オイルの掻き上げ量を安定させることが可能な車両用駆動装置を提供する。【解決手段】ケース３の下部に形成されてオイルを貯留するオイル貯留部４０と、ロータと一体回転してオイル貯留部４０に貯留されたオイルを掻き上げる掻き上げ部材３０と、ケース３の内部に形成され、回転電機に接続される配線を結線する結線部８が配置される結線配置部８Ｓと、を有し、結線配置部８Ｓが、オイル貯留部４０に対して掻き上げ部材３０による掻き上げ方向側に配置されており、ケース３の内部に、掻き上げ方向に沿ってオイル貯留部４０と結線配置部８Ｓとを連通する連通路７が形成され、連通路７に、通路断面積を狭めてオイル貯留部４０と結線配置部８Ｓとの間のオイルの流通を制限する流通制限部６が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪に駆動連結される出力部材と、ロータを有する回転電機と、前記出力部材と前記回転電機とを駆動連結する動力伝達機構と、前記回転電機及び前記動力伝達機構を収容したケースと、を備えた車両用駆動装置であって、
前記ケースの下部に形成されてオイルを貯留するオイル貯留部と、
前記ロータと一体回転して前記オイル貯留部に貯留された前記オイルを掻き上げる掻き上げ部材と、
前記ケースの内部に形成され、前記回転電機に接続される配線を結線する結線部が配置される結線配置部と、を有し、
前記結線配置部が、前記オイル貯留部に対して前記掻き上げ部材による掻き上げ方向側に配置されており、
前記ケースの内部に、前記掻き上げ方向に沿って前記オイル貯留部と前記結線配置部とを連通する連通路が形成され、
前記連通路に、当該連通路の通路断面積を狭めて前記オイル貯留部と前記結線配置部との間の前記オイルの流通を制限する流通制限部が設けられている車両用駆動装置。
【請求項２】
前記ケースは、第一接合面を有する第一ケース部材と、前記第一接合面に接合される第二接合面を有する第二ケース部材と、を備え、
前記流通制限部は、前記第一ケース部材及び前記第二ケース部材の少なくとも一方から前記連通路内に突出する突出部を備え、
前記突出部は、前記第一接合面及び前記第二接合面に対して隙間を有して配置されている請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記流通制限部は、前記掻き上げ方向に交差するオイル当り面を有する請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記ケースの内部に、前記掻き上げ部材よりも径方向外側であって前記結線配置部よりも径方向内側に配置された流通規制壁部が更に設けられ、
前記流通制限部は、前記流通規制壁部よりも径方向外側に配置されている１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪に駆動連結される出力部材と、ロータを有する回転電機と、前記出力部材と前記回転電機とを駆動連結する動力伝達機構と、前記回転電機及び前記動力伝達機構を収容したケースと、を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車両用駆動装置が、例えば、下記の特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された車両用駆動装置１は、ロータ５と一体回転するフィン６ａ（掻き上げ部材）によりケース２の下部に溜められたオイルを掻き上げ、掻き上げられたオイルにより、モータ３の冷却、並びに、ギヤ及びベアリングの潤滑等を行う。このような車両用駆動装置では、ロータの回転を利用して各部にオイルを供給できるため、オイルを供給するためのポンプ等を別途備える必要がない。これにより、車両用駆動装置の小型化及び簡素化が実現可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５９０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような車両用駆動装置において、ケース内に、フィン６ａ等の掻き上げ部材により掻き上げられたオイルが流入する比較的大きい空間が存在する場合がある。そのような場合、ケース下部の油面が高い状態では、掻き上げ部材によるオイルの掻き上げ量が多くなる。そして、オイルの掻き上げ量が多くなると油面が低下する。油面が低下すると掻き上げ部材による掻き上げ量が減少し、掻き上げ方向のオイルの流れが鈍化するために、前記空間に流入していたオイルが下方に戻ってきて油面が再び上昇する。このような現象が繰り返されると、油面が大きく変動する。このような油面の変動により、掻き上げ部材によるオイルの掻き上げ量も変動するため、モータの冷却や各部の潤滑等の性能も安定させ難いという問題があった。
【０００５】
そこで、油面の変動を抑制して、オイルの掻き上げ量を安定させることが可能な車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る車両用駆動装置は、
車輪に駆動連結される出力部材と、ロータを有する回転電機と、前記出力部材と前記回転電機とを駆動連結する動力伝達機構と、前記回転電機及び前記動力伝達機構を収容したケースと、を備えた車両用駆動装置であって、
前記ケースの下部に形成されてオイルを貯留するオイル貯留部と、
前記ロータと一体回転して前記オイル貯留部に貯留されたオイルを掻き上げる掻き上げ部材と、
前記ケースの内部に形成され、前記回転電機に接続される配線を結線する結線部が配置される結線配置部と、を有し、
前記結線配置部が、前記オイル貯留部に対して前記掻き上げ部材による掻き上げ方向側に配置されており、
前記ケースの内部に、前記掻き上げ方向に沿って前記オイル貯留部と前記結線配置部とを連通する連通路が形成され、
前記連通路に、当該連通路の通路断面積を狭めて前記オイル貯留部と前記結線配置部との間の前記オイルの流通を制限する流通制限部が設けられている。
【０００７】
本構成によれば、流通制限部によって、連通路を流通するオイルの流量を少なくすることができる。その結果、オイル貯留部から掻き上げられたオイルの結線配置部への流入量を制限することができると共に、結線配置部からオイル貯留部へ戻るオイルの流出量も制限することができる。これにより、オイル貯留部に溜められたオイルの油面が変動することを抑制し、掻き上げ部材によるオイルの掻き上げ量を安定させることができる。
【０００８】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車両用駆動装置の断面図。
【図２】第二ケース部材の内側を示す斜視図。
【図３】車輪の回転軸心方向視における車両用駆動装置の模式図。
【図４】車両用駆動装置の要部を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．車両用駆動装置の第一実施形態
車両用駆動装置の第一実施形態について、図面を参照して説明する。本明細書では、電動車両やハイブリッド車両等の車両用のインホイールタイプの車両用駆動装置（ドライブユニット）を例示して説明する。
【００１１】
図１に示すように、車両用駆動装置１は、車輪（不図示）に駆動連結される出力部材５０と、ロータ２０を有する回転電機２と、出力部材５０と回転電機２とを駆動連結する動力伝達機構Ｔと、回転電機２及び動力伝達機構Ｔを収容したケース３と、を備えている。そして、車両用駆動装置１は、ケース３の下部に形成されてオイルを貯留するオイル貯留部４０と、ロータ２０と一体回転してオイル貯留部４０に貯留されたオイルを掻き上げる掻き上げ部材３０と、を有している。以下、本実施形態に係る車両用駆動装置１の構成について詳細に説明する。
【００１２】
以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ａ」、「周方向Ｃ」、「径方向Ｒ」は、ロータ２０（回転軸５１）の回転軸心ＡＸを基準として定義している。また、「軸方向第一側Ａ１」は図１における左側を表し、「軸方向第二側Ａ２」は図１における右側を表すものとする。また、「径方向内側Ｒ１」は径方向Ｒにおける回転軸心ＡＸの中心側を表し、「径方向外側Ｒ２」は径方向Ｒにおいて回転軸心ＡＸから離れていく側を表すものとする。
【００１３】
回転電機２は、固定子としてのステータ１０と、回転子としてのロータ２０と、を備えている。図１に示す例では、回転電機２は、ケース３に固定されたステータ１０と、ステータ１０の径方向内側Ｒ１に配置されるロータ２０と、を備えたインナーロータ型の回転電機とされている。なお、回転電機２としては、例えば、ブラシレスＤＣモータ、他の同期式又は誘導式の交流モータ、さらには直流モータを用いることができる。また、本願では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００１４】
図１に示す例では、車両用駆動装置１は、車両の駆動輪のホイールリム４の径方向内側Ｒ１に、当該ホイールリム４と軸方向Ａに重複するように配置されたドライブユニットである。なお、本明細書において、２つの部材の配置に関して、ある方向に「重複」とは、２つの部材のそれぞれが、当該方向の配置に関して同じ位置となる部分を少なくとも一部に有することを指す。
【００１５】
車両用駆動装置１は、回転電機２を内部に収容するためのケース３を備えている。ケース３は、懸架装置（図示せず）を介して車両の車体（図示せず）に懸架されている。本実施形態では、ケース３は、第一接合面３ＡＦを有する第一ケース部材３Ａと、第一接合面３ＡＦに接合される第二接合面３ＢＦを有する第二ケース部材３Ｂと、を備えている。図１に示す例では、第一接合面３ＡＦは、第一ケース部材３Ａにおける軸方向第二側Ａ２の端部領域に形成された開口部３ＡＯの周囲を囲むように形成されている。また、第二ケース部材３Ｂは、第一接合面３ＡＦと第二接合面３ＢＦとが当接することにより開口部３ＡＯを閉塞した状態で、ボルト９２により第一ケース部材３Ａと連結している。第一ケース部材３Ａと第二ケース部材３Ｂとは、液密状態で接合されている。
【００１６】
図１に示す例では、ステータ１０は、ステータコア１１とコイルエンド部１３とを備えている。ステータコア１１は、ボルト９１により第一ケース部材３Ａに固定されている。これにより、ステータ１０がケース３に固定される。例えば、ステータコア１１は、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体とされている。図示は省略するが、ステータコア１１には、軸方向Ａ及び径方向Ｒに延びる複数のスロットが、周方向Ｃに沿って所定間隔で設けられている。スロットのそれぞれに巻装されたコイルにより、ステータコア１１における軸方向第一側Ａ１及び軸方向第二側Ａ２の双方において、ステータコア１１から軸方向Ａに突出するコイルエンド部１３が形成されている。
【００１７】
図１に示す例では、ロータ２０は、回転軸５１及び第二軸受Ｂ２を介して第二ケース部材３Ｂに回転自在に支持されている。また、ロータ２０は、ロータコア２１と、リテーナ２３と、ロータハブ２４とを備えている。例えば、ロータコア２１は、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体とされており、内部に希土類磁石等の永久磁石が埋め込まれている。
【００１８】
図１に示す例では、リテーナ２３は、ロータコア２１の軸方向第一側Ａ１の端面及び軸方向第二側Ａ２の端面の双方に取り付けられている。一対のリテーナ２３は、ロータコア２１を構成する電磁鋼板を軸方向Ａの両側から挟持している。そして、リテーナ２３により軸方向Ａに挟持されたロータコア２１は、ロータハブ２４の外周面に固定支持されている。
【００１９】
図１に示す例では、ロータハブ２４は、ロータコア２１の支持部から径方向内側Ｒ１に延びるフランジ部２４Ａを有している。そして、フランジ部２４Ａの径方向内側Ｒ１の端部が、回転軸５１に固定されている。回転軸５１は、軸方向第二側Ａ２の端部が第二軸受Ｂ２を介して第二ケース部材３Ｂに回転自在に支持されていると共に、軸方向第一側Ａ１の端部が第一軸受Ｂ１を介して出力部材５０に回転自在に支持されている。図１に示す例では、第二軸受Ｂ２は、第二ケース部材３Ｂから軸方向第一側Ａ１に突出する円筒状のボス部４８の径方向内側Ｒ１に配置されている。そして、第一軸受Ｂ１は、出力部材５０の径方向内側Ｒ１に配置されている。
【００２０】
図１に示す例では、軸方向Ａにおけるロータハブ２４のフランジ部２４Ａと第二ケース部材３Ｂとの間には、ロータ２０の回転位置を検出する回転位置センサ５が設けられている。回転位置センサ５は、ロータハブ２４に備えられた第一検出体５Ａと、第二ケース部材３Ｂに固定されると共にコイルを備えた第二検出体５Ｂと、を有するレゾルバにて構成されている。例えば、回転位置センサ５は、第二検出体５Ｂに備えたコイルに交流を流したときの第二検出体５Ｂに対する第一検出体５Ａの相対角度に応じた交流電圧の位相を検出して、ロータ２０の回転位置を検出する。回転位置センサ５は、レゾルバに限らず、例えば、ホール素子センサ、エンコーダ、磁気式回転センサ等の各種のセンサにより構成することができる。
【００２１】
図１に示す例では、動力伝達機構Ｔは、回転電機２により回転駆動される回転軸５１と、回転軸５１の回転速度の変速及びトルクの変換を行う差動歯車装置５２と、ハブ７０を介してホイールリム４（車輪）に回転及びトルクを伝達する出力部材５０と、を有する。
【００２２】
本実施形態では、差動歯車装置５２は、段付きピニオン型の遊星歯車機構である。図１に示す例では、差動歯車装置５２は、ロータハブ２４のフランジ部２４Ａよりも軸方向第一側Ａ１に配置されている。また、差動歯車装置５２は、回転軸５１の径方向外側Ｒ２であって、ロータコア２１の径方向内側Ｒ１に配置されている。本実施形態では、差動歯車装置５２は、回転軸５１の回転速度を減速すると共にトルクを増幅して出力部材５０に伝達する減速機構である。そして、差動歯車装置５２を構成する遊星歯車機構のサンギヤ５３が入力要素、キャリヤ５４が出力要素、リングギヤ５５が固定要素となっている。
【００２３】
サンギヤ５３は、回転電機２のロータ２０と一体回転する回転軸５１に一体的に設けられている。図１に示す例では、サンギヤ５３は、軸方向Ａにおいて、回転軸５１の中心側よりも軸方向第二側Ａ２に配置されている。
【００２４】
キャリヤ５４は、出力部材５０に一体的に設けられている。図１に示す例では、キャリヤ５４は、出力部材５０における軸方向第二側Ａ２の端部から膨出して出力部材５０と一体的に形成されているキャリヤ本体５４Ａと、キャリヤ本体５４Ａに一体的に固定されているキャリヤカバー５４Ｂとを有する。そして、キャリヤ本体５４Ａとキャリヤカバー５４Ｂとに亘って複数のピニオン軸５４Ｃが配設されており、複数のピニオン軸５４Ｃのそれぞれにニードルベアリングを介してピニオン５４Ｄが回転自在に支持されている。
【００２５】
リングギヤ５５は、ケース３に固定され、サンギヤ５３よりも径方向外側Ｒ２に配置されている。図１に示す例では、リングギヤ５５は、スナップリング７１によって第一ケース部材３Ａに固定されている。
【００２６】
ピニオン５４Ｄは、径方向Ｒにおけるサンギヤ５３とリングギヤ５５との間に配置されている。ピニオン５４Ｄは、サンギヤ５３に噛み合う大径ギヤと、当該大径ギヤよりも小径に形成されると共にリングギヤ５５に噛み合う小径ギヤと、がピニオン軸５４Ｃに並設された段付きピニオンにて構成されている。大径ギヤと小径ギヤとは、大径ギヤが小径ギヤに対して軸方向第二側Ａ２に位置する状態で軸方向Ａに並んで配置されている。
【００２７】
図１に示すように、出力部材５０は、径方向外側Ｒ２に配置されたハブ７０とスプライン嵌合部を介して連結しており、出力部材５０とハブ７０とは、互いに一体回転するように構成されている。ハブ７０は、ボルト９３によってホイールリム４に固定されており、ハブ７０とホイールリム４とは、互いに一体回転するように構成されている。また、ハブ７０は、主軸受Ｂを介して第一ケース部材３Ａに回転自在に支持されている。出力部材５０における軸方向第一側Ａ１の端部には、ナット９０が取り付けられている。ナット９０は、出力部材５０とハブ７０とを締結固定している。
【００２８】
図１に示すように、第一ケース部材３Ａに配設されている主軸受Ｂの軸方向第一側Ａ１には、第一ケース部材３Ａとホイールリム４の固定用のハブ７０とを、互いに相対回転可能な形態で液密状態で接合するためのオイルシール７４が装着されている。これにより、ケース３の内部空間は密閉状の空間になっている。そして、ケース３の下部の内部空間が、ケース３の内部に封入されているオイル（潤滑油）を貯留するオイル貯留部４０を形成している。
【００２９】
掻き上げ部材３０は、オイル貯留部４０のオイルを掻き上げて、各部にオイルを供給する。図１に示す例では、掻き上げ部材３０は、本体部３１と、当該本体部３１とロータ２０とを接続するための接続部３２と、を備えている。言い換えれば、本体部３１は、接続部３２を介してロータ２０に固定されている。
【００３０】
図１に示すように、接続部３２は、ロータ２０の軸方向第二側Ａ２の端部から軸方向第二側Ａ２に向かって延び、径方向Ｒから見てコイルエンド部１３と重なるように形成されている。このような接続部３２を備えることで、ステータコア１１から軸方向第二側Ａ２に突出するコイルエンド部１３を迂回するように、掻き上げ部材３０を配置することが可能となっている。本実施形態では、接続部３２は、軸方向第一側Ａ１の端部が、ロータコア２１の軸方向第二側Ａ２のリテーナ２３に一体的に連結している。それにより、掻き上げ部材３０は、ロータ２０に固定されている。
【００３１】
本実施形態では、車両用駆動装置１は、掻き上げられたオイルを各部に供給する油路としての、オイル導入部４１と軸内油路４９とを備えている。図１及び２に示す例では、オイル導入部４１は、第二ケース部材３Ｂにおける軸方向第二側Ａ２に凹む部分によって形成されている。本実施形態では、オイル導入部４１は、第二ケース部材３Ｂの上部に形成されている。
【００３２】
軸内油路４９は、オイル導入部４１と連通している。図１に示すように、軸内油路４９は、回転軸５１の内部において、軸方向Ａに沿って形成されている。軸内油路４９は、オイル導入部４１に導入されたオイルを軸方向Ａに沿って流通させる。また、軸内油路４９は、回転軸５１を径方向Ｒに貫通する中間油路４５と連通している。中間油路４５は、回転軸５１の回転に伴って生じる遠心力により、軸内油路４９内のオイルを径方向Ｒに飛散させる。また、軸内油路４９の軸方向第一側Ａ１の端部から流れ出たオイルは、第一軸受Ｂ１を潤滑する。このようにして、掻き上げ部材３０により掻き上げられたオイルが各部に供給される。
【００３３】
図３は、車両用駆動装置１を軸方向第一側Ａ１から軸方向第二側Ａ２に見た模式図である。図３に示す例では、車両用駆動装置１は、前輪駆動用の駆動装置として構成されている。車両前進時には、図３において「Ｃ１」の矢印で示された方向に、掻き上げ部材３０が回転する。以下の説明では、図３の右側を車両前方側Ｘ１とし、左側を車両後方側Ｘ２とする。なお、主回転方向Ｃ１に対して周方向における反対方向を従回転方向Ｃ２とする。車両後進時には、掻き上げ部材３０は従回転方向Ｃ２に回転する。
【００３４】
図３に示すように、車両用駆動装置１は、ケース３の内部に形成され、回転電機２（図１等参照）に接続される配線を結線する結線部８が配置される結線配置部８Ｓを有している。結線部８によって結線された配線は、ケース３の外部のインバータ（不図示）及びバッテリ（不図示）と電気的に接続されている。
【００３５】
回転電機２は、バッテリから電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能を果たすことが可能に構成されている。この際、回転電機２が発生した動力は、差動歯車装置５２（詳細は後述する）と出力部材５０とハブ７０とを介して、ホイールリム４に伝達される。
【００３６】
また、回転電機２は、ハブ７０と出力部材５０と差動歯車装置５２とを介して回転電機２に伝達された動力により発電を行うジェネレータ（発電機）としても機能する。この際、回転電機２は、回転方向とは反対方向のトルクを出力部材５０側に伝達し、回生制動を行う。回転電機２が発生した電力はバッテリに供給される。
【００３７】
インバータやバッテリ等の、回転電機２の配線の接続部分は、車両前後方向における車両の中心側に配置されている。そのため、図３に示すように、前輪駆動用の車両用駆動装置１においては、結線配置部８Ｓは、ケース３の内部における車両後方側Ｘ２に配置されている。これにより、結線配置部８Ｓから延びる配線が、ケース３の外部における、ケース３から見て車両後方側Ｘ２に配置される上記接続部分と容易に接続可能になっている。図３に示す例では、結線配置部８Ｓは、ケース３が車両後方側Ｘ２に膨出することにより形成されている。
【００３８】
結線配置部８Ｓは、オイル貯留部４０に対して掻き上げ部材３０による掻き上げ方向側に配置されている。ここで、掻き上げ方向とは、掻き上げ部材３０により掻き上げられたオイルが流動又は飛散する方向である。従って、掻き上げ部材３０の外周面とオイル貯留部４０の油面との交点における掻き上げ部材３０の接線に沿う方向が、掻き上げ方向の代表例である。しかし、現実には、油面の高さは変動するし、油面から離れた後に掻き上げ部材３０から飛散するオイルも存在するので、掻き上げ方向は必ずしも一つの方向には限定されない。つまり、掻き上げ方向はある程度の幅をもった範囲内の方向となる。そこで、例えば、車両用駆動装置１の最も多い動作状況（油面の高さ等）において掻き上げ部材３０により掻き上げられるオイルの流動量が最も多い方向を基準掻き上げ方向とし、この基準掻き上げ方向に基づいて、後述する流通規制壁部６２等を設けると好適である。
【００３９】
ここで、オイル貯留部４０のオイルが掻き上げ部材３０により掻き上げられて掻き上げ方向に流動又は飛散すると、当該オイルが結線配置部８Ｓに流入して溜まっていく。結線配置部８Ｓに溜まるオイルの量が多いと、オイル貯留部４０のオイルが減少して油面が低下する。油面が低下すると掻き上げ部材３０による掻き上げ量が減少し、掻き上げ方向のオイルの流れが鈍化するために、結線配置部８Ｓに流入していたオイルがオイル貯留部４０に戻ってきて油面が再び上昇するという現象が繰り返され、油面が大きく変動する。このような油面の変動により、掻き上げ部材３０によるオイルの掻き上げ量も変動するため、回転電機２の冷却や各部の潤滑等の性能も安定させることが困難となる。
【００４０】
そこで、図２及び３に示すように、本実施形態では、ケース３の内部に、掻き上げ部材３０よりも径方向外側Ｒ２であって結線配置部８Ｓよりも径方向内側Ｒ１に配置された流通規制壁部６２が設けられている。これにより、遠心力の作用により径方向外側Ｒ２に流動又は飛散するオイルを流通規制壁部６２により受け止めることができ、結線配置部８Ｓへのオイルの流入量を減少させることができる。その結果、掻き上げ部材３０によるオイルの掻き上げ量を安定させることができる。
【００４１】
図２及び４に示す例では、流通規制壁部６２は、第二ケース部材３Ｂの本体壁部３ＢＷから軸方向Ａに突出して形成されている。また、図２及ぶ３に示す例では、流通規制壁部６２は、軸方向Ａから見て円弧状に形成された第一壁部６２Ｌと、第一壁部６２Ｌに連続すると共に軸方向Ａから見て直線状に形成され、軸方向Ａへの突出量が第一壁部６２Ｌよりも大きな第二壁部６２Ｈと、を有している。
【００４２】
上記のように、掻き上げ部材３０により掻き上げられたオイルの径方向外側Ｒ２への流動又は飛散は、流通規制壁部６２によりある程度は規制できる。しかし、流通規制壁部６２とコイルエンド部１３との間には、電気的絶縁性を確保できる程度の隙間を空ける必要がある。また、コイルエンド部１３にも、コイルを構成する導体同士の隙間が存在する。従って、掻き上げ部材３０により掻き上げられたオイルは、これらの隙間を通って結線配置部８Ｓに流入する。このような、掻き上げ部材３０により掻き上げられたオイルが結線配置部８Ｓに流れ込む際の油路が連通路７である。つまり、本実施形態では、連通路７は、第二ケース部材３Ｂとコイルエンド部１３との隙間であって掻き上げ方向に沿って延びる部分により形成される。よって、連通路７には、流通規制壁部６２とコイルエンド部１３との隙間も含まれる。そして、結線配置部８Ｓに流入するオイルが当該結線配置部８Ｓに溜まっていくと、オイル貯留部４０のオイルが減少して油面が低下し、掻き上げ部材３０によるオイルの掻き上げ量が低下する。
【００４３】
そこで、本実施形態に係る車両用駆動装置１では、図２及び３等に示すように、連通路７に、当該連通路７の通路断面積を狭めてオイル貯留部４０と結線配置部８Ｓとの間のオイルの流通を制限する流通制限部６が設けられている。これにより、オイル貯留部４０から掻き上げられたオイルの結線配置部８Ｓへの流入量を制限することができると共に、結線配置部８Ｓからオイル貯留部４０へ戻るオイルの流出量も制限することができる。図２及び３に示す例では、流通制限部６は、径方向Ｒに沿って延びるように形成されている。これにより、オイル貯留部４０と結線配置部８Ｓとの間における連通路７に沿うオイルの流通を、流通制限部６が存在する径方向Ｒの範囲内において適切に制限することができる。
【００４４】
本実施形態では、流通制限部６は、流通規制壁部６２よりも径方向外側Ｒ２に配置されている。図３に示す例では、流通制限部６は、径方向Ｒにおいて流通規制壁部６２と隣接するように配置されている。これにより、掻き上げ方向に沿って流れるオイルであって流通規制壁部６２を超えて径方向Ｒの外側に流れ出たオイルが結線配置部８Ｓへ向かって流れることを、流通制限部６により適切に制限することができる。また、流通制限部６がこの位置に配置されていることにより、結線配置部８Ｓに溜まっていたオイルが流通規制壁部６２の外側の流通路７Ａを通ってオイル貯留部４０へ戻る際にも、その流通を制限することができる。これにより、オイル貯留部４０の油面の上昇方向への変化を穏やかにすることができる。
【００４５】
本実施形態では、流通制限部６は、第一ケース部材３Ａ及び第二ケース部材３Ｂの少なくとも一方から連通路７内に突出する突出部６１を備えている。図２及び４等に示すように、本実施形態では、流通制限部６は、第二ケース部材３Ｂから連通路７内に突出する突出部６１を備えている。図４に示す例では、突出部６１は、軸方向Ａに沿って突出している。より具体的には、突出部６１は、第二ケース部材３Ｂの軸方向第二側Ａ２の内壁部から軸方向第一側Ａ１に向かって突出している。これにより、オイル貯留部４０と流通制限部６との間でのオイルの流通を、突出部６１が存在する軸方向Ａの範囲内において適切に制限することができる。また、本例では、流通制限部６の基端部分は、流通規制壁部６２と一体的に形成されている。具体的には、第二ケース部材３Ｂを鋳造する際に、同時に形成されている。これにより、流通制限部６を設けることによるコスト増を軽減している。
【００４６】
本実施形態では、流通制限部６は、掻き上げ方向に交差するオイル当り面６Ｆを有する。これにより、連通路７内を掻き上げ方向に沿って流通するオイルの流れを効果的に減衰させることができる。また、本例では、流通制限部６は、オイル貯留部４０側及び結線配置部８Ｓ側のそれぞれを向く一対のオイル当り面６Ｆを有している。これにより、流通制限部６は、オイル貯留部４０から結線配置部８Ｓに流入するオイル及び結線配置部８Ｓからオイル貯留部４０に流出するオイルの流れを効果的に減衰させることができる。図２及び図３に示すように、本例では、オイル当り面６Ｆは、平坦状に形成されている。これにより、オイルの流れを減衰させる効果を更に高めることができる。
【００４７】
本実施形態では、突出部６１は、第一接合面３ＡＦ及び第二接合面３ＢＦに対して隙間Ｇを有して配置されている。これにより、例えば、ケース３の製造過程において第一接合面３ＡＦ及び第二接合面３ＢＦの加工を行う際に、突出部６１による制約を受けずに接合面の加工を行うことが可能となる。図４に示す例では、第一接合面３ＡＦ及び第二接合面３ＢＦは、突出部６１が存在する軸方向Ａの範囲内に設けられている。また、隙間Ｇは、第二ケース部材３Ｂ（ケース３）の径方向外側Ｒ２の内壁部と突出部６１との間に形成されている。隙間Ｇは、結線配置部８Ｓのオイルをオイル貯留部４０に戻す戻り油路を兼ねている。これにより、結線配置部８Ｓにオイルが溜まることが抑制される。なお、隙間Ｇの大きさは、適量のオイルが結線配置部８Ｓとオイル貯留部４０とを流通するような大きさに適宜変更されると良い。
【００４８】
２．その他の実施形態
次に、車両用駆動装置のその他の実施形態について説明する。
【００４９】
（１）上記の実施形態では、突出部６１が、第二ケース部材３Ｂから連通路７内に突出して形成されている場合を例に説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。突出部６１は、第一ケース部材３Ａから連通路７内に突出して形成されていても良い。或いは、突出部６１は、第一ケース部材３Ａ及び第二ケース部材３Ｂの双方から、連通路７内に突出して形成されていても良い。
【００５０】
（２）上記の実施形態では、突出部６１が、第二ケース部材３Ｂの軸方向第二側Ａ２の内壁部から軸方向第一側Ａ１に向かって突出して形成されている場合を例に説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。突出部６１は、第二ケース部材３Ｂの径方向外側Ｒ２の内壁部から径方向内側Ｒ１に突出して形成されていても良い。或いは、突出部６１は、第一ケース部材３Ａの径方向外側Ｒ２の内壁部から径方向内側Ｒ１に突出して形成されていても良い。
【００５１】
（３）上記の実施形態では、車両用駆動装置１が前輪駆動用の駆動装置として構成されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。車両用駆動装置１は、後輪駆動用の駆動装置として構成されていても良い。
【００５２】
（４）上記の実施形態では、掻き上げ部材３０が主回転方向Ｃ１に回転した場合における掻き上げ方向に沿って、オイル貯留部４０と結線配置部８Ｓとを連通する連通路７が形成されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。連通路７は、掻き上げ部材３０が従回転方向Ｃ２に回転した場合における掻き上げ方向に沿って形成されていても良い。
【００５３】
（５）なお、前述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００５４】
３．上記実施形態の概要
以下、上記実施形態の概要について説明する。
【００５５】
車輪に駆動連結される出力部材（５０）と、ロータ（２０）を有する回転電機（２）と、前記出力部材（５０）と前記回転電機（２）とを駆動連結する動力伝達機構（Ｔ）と、前記回転電機（２）及び前記動力伝達機構（Ｔ）を収容したケースと、を備えた車両用駆動装置（１）であって、
前記ケース（３）の下部に形成されてオイルを貯留するオイル貯留部（４０）と、
前記ロータ（２０）と一体回転して前記オイル貯留部（４０）に貯留されたオイルを掻き上げる掻き上げ部材（３０）と、
前記ケース（３）の内部に形成され、前記回転電機（２）に接続される配線を結線する結線部（８）が配置される結線配置部（８Ｓ）と、を有し、
前記結線配置部（８Ｓ）が、前記オイル貯留部（４０）に対して前記掻き上げ部材（３０）による掻き上げ方向側に配置されており、
前記ケース（３）の内部に、前記掻き上げ方向に沿って前記オイル貯留部（４０）と前記結線配置部（８Ｓ）とを連通する連通路（７）が形成され、
前記連通路（７）に、当該連通路（７）の通路断面積を狭めて前記オイル貯留部（４０）と前記結線配置部（８Ｓ）との間の前記オイルの流通を制限する流通制限部（６）が設けられている。
【００５６】
本構成によれば、流通制限部（６）によって、連通路（７）を流通するオイルの流量を少なくすることができる。その結果、オイル貯留部（４０）から掻き上げられたオイルの結線配置部（８Ｓ）への流入量を制限することができると共に、結線配置部（８Ｓ）からオイル貯留部（４０）へ戻るオイルの流出量も制限することができる。これにより、オイル貯留部（４０）に溜められたオイルの油面が変動することを抑制し、掻き上げ部材（３０）によるオイルの掻き上げ量を安定させることができる。
【００５７】
また、
前記ケース（３）は、第一接合面（３ＡＦ）を有する第一ケース部材（３Ａ）と、前記第一接合面（３ＡＦ）に接合される第二接合面（３ＢＦ）を有する第二ケース部材（３Ｂ）と、を備え、
前記流通制限部（６）は、前記第一ケース部材（３Ａ）及び前記第二ケース部材（３Ｂ）の少なくとも一方から前記連通路（７）内に突出する突出部（６１）を備え、
前記突出部（６１）は、前記第一接合面（３ＡＦ）及び前記第二接合面（３ＢＦ）に対して隙間（Ｇ）を有して配置されていると好適である。
【００５８】
本構成によれば、第一ケース部材（３Ａ）及び第二ケース部材（３Ｂ）の少なくとも一方から突出する突出部（６１）により、連通路（７）の通路断面積を狭めてオイルの流通を制限する流通制限部（６）を適切に形成することができる。また、このような突出部（６１）が、第一接合面（３ＡＦ）及び第二接合面（３ＢＦ）に対して隙間（Ｇ）を有して配置されていることにより、例えば、ケース（３）の製造過程において第一接合面（３ＡＦ）及び第二接合面（３ＢＦ）の加工を行う際に、突出部（６１）による制約を受けずに接合面の加工を行うことが可能となる。
【００５９】
また、
前記流通制限部（６）は、前記掻き上げ方向に交差するオイル当り面（６Ｆ）を有すると好適である。
【００６０】
本構成によれば、連通路（７）内を掻き上げ方向に沿って流通するオイルの流れを効果的に減衰させることができる。
【００６１】
また、上記構成において、
前記ケース（３）の内部に、前記掻き上げ部材（３０）よりも径方向外側（Ｒ２）であって前記結線配置部（８Ｓ）よりも径方向内側（Ｒ１）に配置された流通規制壁部（６２）が更に設けられ、
前記流通制限部（６）は、前記流通規制壁部（６２）よりも径方向外側（Ｒ２）に配置されていると好適である。
【００６２】
本構成によれば、遠心力の作用により径方向外側（Ｒ２）に流動又は飛散するオイルを流通規制壁部（６２）により受け止めることができ、更に、流通規制壁部（６２）よりも径方向外側（Ｒ２）を流れるオイルについては流通制限部（６）により結線配置部（８Ｓ）への流入量を制限することができるので、オイル貯留部（４０）から掻き上げられたオイルの結線配置部（８Ｓ）への流入量を更に少なく制限することができる。従って、本構成によれば、オイル貯留部（４０）の油面の変動を更に抑制して、掻き上げ量の更なる安定化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本開示に係る技術は、車輪に駆動連結される出力部材と、ロータを有する回転電機と、前記出力部材と前記回転電機とを駆動連結する動力伝達機構と、前記回転電機及び前記動力伝達機構を収容したケースと、を備えた車両用駆動装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１        ：車両用駆動装置
２        ：回転電機
３        ：ケース
３Ａ      ：第一ケース部材
３ＡＦ    ：第一接合面
３Ｂ      ：第二ケース部材
３ＢＦ    ：第二接合面
６        ：流通制限部
６Ｆ      ：オイル当り面
７        ：連通路
８        ：結線部
８Ｓ      ：結線配置部
２０      ：ロータ
３０      ：掻き上げ部材
４０      ：オイル貯留部
５０      ：出力部材
６１      ：突出部
６２      ：流通規制壁部
Ｇ        ：隙間
Ｒ        ：径方向
Ｒ１      ：径方向内側
Ｒ２      ：径方向外側
Ｔ        ：動力伝達機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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