(57)【要約】【課題】任意の手工具に対して簡単に着脱可能な着脱式作業補助具を提供する。【解決手段】着脱式作業補助具１は、所定長さを有するロープ２の両端を接合させて環状ロープを形成し、その環状ロープの互いに異なる部分を近接させて所定間隔に保持する調節部材３ａ，３ｂを少なくとも１つ設け、調節部材３ａ，３ｂをロープ２に沿って摺動させることにより、調節部材３ａ，３ｂを挟んで両端に形成される第１環状部４ａおよび第２環状部４ｂのサイズを調節可能とし、第１環状部４ａおよび第２環状部４ｂのいずれか一方で手工具の首部又は柄を拘束した状態に取り付け可能であり、第１環状部４ａおよび第２環状部４ｂの他方に作業者の手を通して作業を行えるようにした構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さを有するロープの両端を接合させて環状ロープを形成し、前記環状ロープの互いに異なる部分を近接させて所定間隔に保持する調節部材を少なくとも１つ設け、前記調節部材を前記ロープに沿って摺動させることにより、前記調節部材を挟んで両端に形成される第１環状部および第２環状部のサイズを調節可能とし、前記第１環状部および前記第２環状部のいずれか一方で手工具の首部又は柄を拘束した状態に取り付け可能であり、前記第１環状部および前記第２環状部の他方に作業者の手を通して作業を行えるようにしたことを特徴とする着脱式作業補助具。
【請求項２】
前記環状ロープのそれぞれ異なる位置に設けられる複数の調節部材を有し、
前記複数の調節部材のうちの一方の調節部材を前記ロープに沿って摺動させることにより、前記第１環状部および前記第２環状部のうちの一方の環状部のサイズを調節可能であり、
前記複数の調節部材のうちの他方の調節部材を前記ロープに沿って摺動させることにより、前記第１環状部および前記第２環状部のうちの他方の環状部のサイズを調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の着脱式作業補助具。
【請求項３】
前記第１環状部および前記第２環状部のいずれか一方には作業者の手首付近を保護する保護部材が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の着脱式作業補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鎌や熊手などの手工具に対して着脱可能な作業補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鎌の柄に握り紐を取り付け、作業者が握り紐と柄とを一緒に握ることができるようにした握り紐付き鎌が知られている（例えば特許文献１）。このような握り紐付き鎌によれば、鎌が手からすべり外れるのを防止できる。また鎌を引く作業においては、鎌の柄を握る握力に加え、手首付近に掛かった握り紐の張力を作用させて鎌を引くことができるので、作業者の負担を軽減することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−６８０３７号のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の握り紐付き鎌は、握り紐が鎌に固定されている。そのため、握り紐を特に必要としない作業者にとっては握り紐が却って邪魔になり作業性が低下する。また作業者が鎌以外の手工具を用いて作業を行う場合であっても、鎌から握り紐を取り外して別の手工具に取り付けることができず、利便性が悪いという問題もある。
【０００５】
そこで本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、任意の手工具に対して簡単に着脱可能であり、しかも作業者が手工具を用いて作業を行う際の負担を軽減できるようにした着脱式作業補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、第１に、本発明は、着脱式作業補助具であって、所定長さを有するロープの両端を接合させて環状ロープを形成し、前記環状ロープの互いに異なる部分を近接させて所定間隔に保持する調節部材を少なくとも１つ設け、前記調節部材を前記ロープに沿って摺動させることにより、前記調節部材を挟んで両端に形成される第１環状部および第２環状部のサイズを調節可能とし、前記第１環状部および前記第２環状部のいずれか一方で手工具の首部又は柄を拘束した状態に取り付け可能であり、前記第１環状部および前記第２環状部の他方に作業者の手を通して作業を行えるようにしたことを特徴とする構成である。
【０００７】
第２に、本発明は、上記第１の構成を有する着脱式作業補助具において、前記環状ロープのそれぞれ異なる位置に設けられる複数の調節部材を有し、前記複数の調節部材のうちの一方の調節部材を前記ロープに沿って摺動させることにより、前記第１環状部および前記第２環状部のうちの一方の環状部のサイズを調節可能であり、前記複数の調節部材のうちの他方の調節部材を前記ロープに沿って摺動させることにより、前記第１環状部および前記第２環状部のうちの他方の環状部のサイズを調節可能であることを特徴とする構成である。
【０００８】
第３に、本発明は、上記第１又は第２の構成を有する着脱式作業補助具において、前記第１環状部および前記第２環状部のいずれか一方には作業者の手首付近を保護する保護部材が設けられることを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、調節部材をロープに沿って摺動させることにより、調節部材を挟んで両端に形成される第１環状部および第２環状部のサイズを調節可能であるため、第１環状部および第２環状部のいずれか一方を手工具の柄又は首部に装着して簡単に固定することが可能である。また手工具から取り外す際も、調節部材をロープに沿って摺動させて第１環状部又は第２環状部を拡げることにより、手工具の柄又は首部から簡単に取り外すことができる。したがって、本発明によれば、任意の手工具に対して簡単に着脱可能であり、しかも作業者が手工具を用いて作業を行う際の作業者の負担を軽減することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】着脱式作業補助具の一例を示す図である。
【図２】着脱式作業補助具の構成概念を示す斜視図である。
【図３】着脱式作業補助具の使用方法を説明する図である。
【図４】着脱式作業補助具の使用方法を説明する図である。
【図５】着脱式作業補助具の使用方法を説明する図である。
【図６】保護部材を設けた着脱式作業補助具の例を示す図である。
【図７】調節部材を１つにした着脱式作業補助具の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下において参照する各図面では互いに共通する部材に同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態である着脱式作業補助具１を示す図である。着脱式作業補助具１は、例えば図１（ａ）に示すように、所定長さを有するロープ２と、複数の調節部材３ａ，３ｂとを備えて構成される。すなわち、着脱式作業補助具１は、ロープ２の両端を接合させて環状ロープを形成し、複数の調節部材３ａ，３ｂのそれぞれが環状ロープの互いに異なる部分を近接させて所定間隔のほぼ平行な状態に保持しており、それら複数の調節部材３ａ，３ｂの両端側に第１環状部４ａと第２環状部４ｂとを形成した構成である。また複数の調節部材３ａ，３ｂの間には、ロープ２がほぼ平行な状態となる平行部５が形成される。
【００１３】
各調節部材３ａ，３ｂは、ロープ２を摺動可能に保持している。そのため、各調節部材３ａ，３ｂは、ロープ２に沿って摺動可能である。このことは言い換えると、ロープ２が各調節部材３ａ，３ｂに対して摺動することでもある。そして各調節部材３ａ，３ｂをロープ２に沿って摺動させることにより、第１環状部４ａおよび第２環状部４ｂのサイズを調節することができる。例えば図１（ｂ）に示すように、調節部材３ａを矢印Ｆａで示す方向へ移動させると、第１環状部４ａのサイズは小さくなり、逆に調節部材３ａを矢印Ｆａとは異なる方向へ移動させると、第１環状部４ａのサイズは大きくなる。また調節部材３ｂを矢印Ｆｂで示す方向へ移動させると、第２環状部４ｂのサイズは小さくなり、逆に調節部材３ｂを矢印Ｆｂとは異なる方向へ移動させると、第２環状部４ｂのサイズは大きくなる。さらに第１環状部４ａ又は第２環状部４ｂのサイズが変わることに伴い、複数の調節部材３ａ，３ｂ間における平行部５の長さも変化する。
【００１４】
ロープ２は、繊維や樹脂などで構成され、柔軟性を有している。ロープ２の直径は、手首付近に巻き付けた状態で張力が作用したときでも、作業者に不快感を与えない程度に太いことが好ましい。逆にロープ２の直径が太くなりすぎると、取り扱い容易性が低下する。そのため、ロープ２の直径は例えば４〜６ｍｍ程度であることが好ましい。またＡＢＳ樹脂やウレタン樹脂などの樹脂製ロープの場合には柔軟性の他に弾力性を有しているので、繊維よりも使い易いという利点がある。そのようなロープ２を、例えば４０〜６０ｃｍ程度の長さに切断し、複数の調節部材３ａ，３ｂを装着した状態で両端を接合させることにより、着脱式作業補助具１が形成される。
【００１５】
図２は、着脱式作業補助具１の構成概念を示す斜視図である。図２に示すように、調節部材３ａ，３ｂは、例えば楕円柱状の部材であり、その内側にロープ２を挿通可能な２つの貫通孔３１，３２が形成された構成である。貫通孔３１，３２の内径はロープ２の直径よりも若干大きく形成される。そのため、ロープ２は、貫通孔３１，３２の内側を摺動可能である。
【００１６】
本実施形態では、図２に示すようにロープ２の２つの端部２ａ，２ｂが調節部材３ｂの貫通孔３１の内側で互いに接合するように保持される。例えば調節部材３ｂの貫通孔３１の内側に予め接着剤などを充填し、ロープ２の端部２ａ，２ｂをその貫通孔３１に対して互い異なる方向から差し込んで接合させ、その状態で接着剤などを固化させる。これにより、ロープ２の両端部２ａ，２ｂが互いに接合した接合部が調節部材３ｂの貫通孔３１の内部で固定された状態に保持される。そのため、調節部材３ｂの貫通孔３１は、ロープ２を摺動させないように保持し、ロープ２の両端部２ａ，２ｂを接合させた接合部を外観上視認できないようにしている。
【００１７】
ただし、ロープ２の両端部２ａ，２ｂの接合は、必ずしも接着剤などを用いたものに限られない。例えば、ロープ２の両端部２ａ，２ｂを互いに固着させたものであっても構わない。
【００１８】
またロープ２の両端部２ａ，２ｂは、必ずしも調節部材３ｂの内部で接合させたものに限られない。例えば、２つの調節部材３ａ，３ｂの間で圧着金具などを用いてロープ２の両端部２ａ，２ｂを接合させたものであっても構わない。
【００１９】
上記のようにして形成される着脱式作業補助具１は、その中央に２本のロープ２がほぼ平行な状態となる平行部５を有し、その平行部５の両端に第１環状部４ａと第２環状部４ｂとを有している。そして上述したように、調節部材３ａをスライドさせることにより、第１環状部４ａのサイズを小さくしたり、又は大きくしたりできると共に、調節部材３ｂをスライドさせることにより、第２環状部４ｂのサイズを小さくしたり、又は大きくしたりできる。ロープ２は、各調節部材３ａ，３ｂとの間に一定の摩擦力を有するように貫通孔３１，３２に挿通されている。そのため、各調節部材３ａ，３ｂは、作業者によるスライド操作が行われない限り、ロープ２の保持位置を移動させることはない。
【００２０】
次に着脱式作業補助具１の使用方法について説明する。図３乃至図５は、着脱式作業補助具１の使用方法を説明する図である。着脱式作業補助具１は、例えば図３（ａ）に示すように鎌や熊手などの片手用の手工具１０の柄１１又は首部１２に装着して使用する。手工具１０は、所定長さを有する柄１１の一端に熊手などの先端工具１３が取り付けられている。先端工具１３は、例えば柄１１よりも縮径した首部１２を有しており、その首部１２を介して柄１１に取り付けられている。
【００２１】
図３（ａ）に示すように作業者は、第１環状部４ａおよび第２環状部４ｂのそれぞれを拡げた状態とし、手工具１０の柄１１を、第１環状部４ａおよび第２環状部４ｂのうちの一方の環状部４に挿入する。図３（ａ）では手工具１０の柄１１を第２環状部４ｂに挿入した状態を示している。そして第２環状部４ｂを先端工具１３の首部１２まで通した後、図３（ｂ）に示すように調節部材３ｂを矢印Ｆｂで示す方向にスライドさせて第２環状部４ｂを縮小させるように締め付けることにより、ロープ２で首部１２を拘束した状態にする。これにより、着脱式作業補助具１は、首部１２から離脱しない状態で手工具１０に装着された状態となる。
【００２２】
ただし、手工具１０の種類によっては柄１１と先端工具１３との間に縮径した首部１２を有していないものも存在する。そのような場合には、第２環状部４ｂのロープ２が柄１１を拘束した状態となるように着脱式作業補助具１を手工具１０に装着しても良い。また手工具１０が首部１２を有する場合であっても、柄１１が長い場合には、首部１２ではなく、柄１１を拘束した状態に着脱式作業補助具１が装着されても良い。
【００２３】
続いて図４（ａ）に示すように、作業者は自身の手を、第１環状部４ａおよび第２環状部４ｂのうちの他方の環状部４に挿入する。図４（ａ）では手を第１環状部４ａに挿入した状態を示している。作業者は、指先から手首付近までを第１環状部４ａに通した後、図４（ｂ）に示すように調節部材３ａを矢印Ｆａで示す方向にスライドさせて第１環状部４ｂを縮小させることにより、手が第１環状部４ｂから抜けないようにする。これにより、作業者の手と手工具１０とが着脱式作業補助具１によって連結された状態となる。
【００２４】
そして作業者は、図５（ａ）に示すように平行部５と共に手工具１０の柄１１を握る。このとき、ロープ２の直径が４〜６ｍｍ程度であれば、作業者は特に違和感などを抱くことなく平行部５と柄１１とを同時に握ることができる。また作業者は、調節部材３ａを一緒に握るようにしても良い。その状態で作業者が手工具１０を引く作業を行うと、手首付近に掛かったロープ２に張力が作用する。そのため、作業者は、柄１１を力強く握っていなくても、手が柄１１を滑ることがなく、腕を引く力によって手工具１０を引くことができるようになる。そのため、着脱式作業補助具１は、作業者による作業負担を軽減することが可能である。また図５（ｂ）に示すように第２環状部４ｂのロープ２が手工具１０の柄１１を拘束した状態に取り付けられた場合であっても同様である。
【００２５】
そして作業終了後には、調節部材３ａをスライドさせて第１環状部４ａを拡げることにより、手を第１環状部４ａから抜き取ることが可能であり、また調節部材３ｂをスライドさせて第２環状部４ｂを拡げることにより、着脱式作業補助具１を手工具１０から取り外すことが可能である。
【００２６】
このように着脱式作業補助具１は、任意の手工具１０の首部１２又は柄１１に対して簡単に取り付けることが可能であるため、従来のように手工具に固定された握り紐よりも利便性の高いものである。特に着脱式作業補助具１を別の手工具１０に付け替える場合であっても、作業者は、特別な道具を使わなくても、その場で簡単に付け替えを行うことができるという利点がある。
【００２７】
図６は、第１環状部４ａに対して作業者の手首付近を保護する保護部材６を設けた着脱式作業補助具１を示す図である。図６（ａ）に示すように、着脱式作業補助具１は、第１環状部４ａおよび第２環状部４ｂのうちの一方の環状部４に対して保護部材６を設けたものであっても構わない。保護部材６は、例えば布や合成皮革などで構成された概略短冊状の部材であり、第１環状部４ａのロープ２を挿通可能である。尚、保護部材６の内側には、綿やスポンジなどのクッション材を充填したものであっても構わない。このような保護部材６を設けることにより、図６（ｂ）に示すように作業者の手首付近にロープ２が直接当たることを防ぐことができる。そのため、作業者の手首付近に掛かったロープ２に張力が作用した場合であっても保護部材６が手首付近に作用する負荷を分散させることができるため、作業者の手首付近に疲労感が蓄積することを抑制することができる。それ故、保護部材６を設けた着脱式作業補助具１は、長時間作業により適したものとなる。
【００２８】
以上のように本実施形態における着脱式作業補助具１は、所定長さを有するロープ２の両端２ａ，２ｂを接合させて環状ロープを形成し、その環状ロープの互いに異なる部分を近接させて所定間隔に保持する調節部材３ａ，３ｂを設け、それらの調節部材３ａ，３ｂをロープ２に沿って摺動させることにより、調節部材３ａ，３ｂを挟んで両端に形成される第１環状部４ａおよび第２環状部４ｂのサイズを調節可能とし、第１環状部４ａおよび第２環状部４ｂのいずれか一方で手工具１０の首部１２又は柄１１を拘束した状態に取り付け可能であり、第１環状部４ａおよび第２環状部４ｂの他方に作業者の手を通して作業を行えるようにしたものである。このような着脱式作業補助具１は、手工具１０の柄１１又は首部１２に対して装着が容易であり、しかも柄１１又は首部１２に通した第２環状部４ｂを縮径させて拘束することにより、柄１１又は首部１２からは離脱しないように装着することが可能である。また第１環状部４ａに手を通した状態で第１環状部４ａを縮径させることにより、手が第１環状部４ａから抜けることを防止することも可能である。そして作業者が手工具１０を引く作業を行うときには、作業者の手首付近に掛かったロープ２に張力が作用し、その張力が作業者の引く作業を補助するので、作業者の負担を軽減することができる。
【００２９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態で説明したものに限られない。すなわち、本発明には、上記実施形態で説明したもの以外にも種々の変形例が適用可能である。
【００３０】
例えば上記実施形態では、ロープ２を環状にした環状ロープの２箇所に対して調節部材３ａ，３ｂが設けられる場合を例示した。しかし、これに限られるものではなく、調節部材３は１つであっても構わない。図７は、調節部材３を１つにした着脱式作業補助具１の一例を示す図である。図７に示すように環状ロープに対して調節部材３を１つ設けた構成では、調節部材３は、手工具１０の柄１１又は首部１２を拘束するために用いられる。すなわち、第１環状部４ａおよび第２環状部４ｂのうちの一方の環状部４に対して手工具１０の柄１１又は首部１２を通した後、調節部材３をスライドさせることにより、ロープ２で柄１１又は首部１２を締め付けて拘束するのである。これにより、着脱式作業補助具１が手工具１０から離脱することを防止することができると共に、作業者が手工具１０を引く作業を行うときに作業者の手首付近に掛かったロープ２に張力を作用させることができるようになる。したがって、調節部材３が１つであっても、作業者の負担を軽減できる点については、何ら変わりはない。
【００３１】
また上記においては、一例として片手用の手工具に着脱式作業補助具１を装着する場合を説明したが、これに限られるものでもない。すなわち、上述した着脱式作業補助具１は、両手作業用の手工具（例えば、鍬や鋤など）にも装着可能である。例えば両手作業用の手工具に対して着脱式作業補助具１を装着する場合には、手工具の柄の１箇所に限られず、２箇所に着脱式作業補助具１を装着しても良い。
【符号の説明】
【００３２】
１…着脱式作業補助具、２…ロープ、３，３ａ，３ｂ…調節部材、４（４ａ，４ｂ）…環状部、５…平行部、１０…手工具、１１…柄、１２…首部。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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