(57)【要約】      （修正有）【課題】フォーカス調整のための新たな技術を搭載した眼科装置を提供する。【解決手段】眼科装置は、第１合焦レンズを含み、光源からの光を参照光と測定光とに分割し、測定光を第１合焦レンズを介して被検眼に投射し、被検眼からの測定光の戻り光と参照光との干渉光を検出する干渉光学系と、被検眼にフォーカス指標光を投射するフォーカス指標光投射系と、第２合焦レンズを含み、フォーカス指標光投射系によりフォーカス指標光が投射されている被検眼を第２合焦レンズを介して撮影するための撮影光学系と、干渉光学系による干渉光の検出結果に基づいて第１合焦レンズに対する第１制御内容を決定する決定部と、被検眼に対するフォーカス指標光の投射状態を予測する予測部と、予測部により所定の予測結果が得られたとき、第１制御内容に対応する第２制御内容に基づいて第２合焦レンズを制御する制御部２１０と、を含む。【選択図】図３
2018143561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１合焦レンズを含み、光源からの光を参照光と測定光とに分割し、前記測定光を前記第１合焦レンズを介して被検眼に投射し、前記被検眼からの前記測定光の戻り光と前記参照光との干渉光を検出する干渉光学系と、
前記被検眼にフォーカス指標光を投射するフォーカス指標光投射系と、
第２合焦レンズを含み、前記フォーカス指標光投射系により前記フォーカス指標光が投射されている前記被検眼を前記第２合焦レンズを介して撮影するための撮影光学系と、
前記干渉光学系による前記干渉光の検出結果に基づいて前記第１合焦レンズに対する第１制御内容を決定する決定部と、
前記被検眼に対する前記フォーカス指標光の投射状態を予測する予測部と、
前記予測部により所定の予測結果が得られたとき、前記第１制御内容に対応する第２制御内容に基づいて前記第２合焦レンズを制御する制御部と、
を含む眼科装置。
【請求項２】
前記撮影光学系は、前記被検眼の前眼部像を取得し、
前記撮影光学系により取得された前記前眼部像を解析することにより前記被検眼の瞳孔領域を特定し、特定された前記瞳孔領域に基づき瞳孔サイズを求める解析部を含み、
前記予測部は、前記瞳孔サイズに基づいて前記フォーカス指標光のケラレが発生するか否かを予測し、
前記制御部は、前記予測部により前記ケラレが発生すると予測されたとき、前記第２制御内容に基づいて前記第２合焦レンズを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記撮影光学系は、前記被検眼の前眼部像を取得し、
前記撮影光学系により取得された前記前眼部像を解析することにより前記被検眼の特徴部位を特定する解析部と、
前記干渉光学系と、前記フォーカス指標光投射系と、前記撮影光学系とを含む装置光学系と、
前記被検眼と前記装置光学系とを相対移動する駆動部と、
を含み、
前記予測部は、前記前眼部像における基準位置に対する前記特徴部位の変位に基づいて前記フォーカス指標光のケラレが発生するか否かを予測し、
前記制御部は、前記予測部により前記ケラレが発生すると予測されたとき、前記第２制御内容に基づいて前記第２合焦レンズを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記予測部は、前記被検眼の瞳孔サイズ情報に基づいて前記フォーカス指標光のケラレが発生するか否かを予測し、
前記制御部は、前記予測部により前記ケラレが発生すると予測されたとき、前記第２制御内容に基づいて前記第２合焦レンズを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記予測部により前記ケラレが発生しないと予測されたとき、前記投射状態に基づいて前記撮影光学系の合焦可能範囲であるか否かを判定する判定部と、
前記撮影光学系の光路に対して挿脱可能な補正レンズと、
を含み、
前記制御部は、前記判定部により前記合焦可能範囲であると判定されなかったとき、前記光路に前記補正レンズを配置させる
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１合焦レンズ及び前記第２合焦レンズを連係的に制御する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記フォーカス指標光投射系は、スプリット指標光を投射する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科装置には、被検眼の画像を得るための眼科撮影装置と、被検眼の特性を測定するための眼科測定装置とが含まれる。
【０００３】
眼科撮影装置の例として、光コヒーレンストモグラフィ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ、ＯＣＴ）を用いて断層像を得る光干渉断層計、眼底や前眼部を撮影する眼科カメラ、共焦点光学系を用いたレーザー走査により眼底像を得る走査型レーザー検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ、ＳＬＯ）などがある。
【０００４】
また、眼科測定装置の例として、被検眼の屈折特性を測定する眼屈折検査装置（レフラクトメータ、ケラトメータ）、眼圧計、角膜の特性（角膜厚、細胞分布等）を得るスペキュラーマイクロスコープ、ハルトマン−シャックセンサを用いて被検眼の収差情報を得るウェーブフロントアナライザなどがある。
【０００５】
更に、眼科装置には、上記の眼科撮影装置と上記の眼科測定装置とを組み合わせた複合機も含まれる。
【０００６】
眼科装置において眼科撮影装置の機能を備えたものには、例えば、照明光束を被検眼に照射する照明光学系と、被検眼からの反射光を撮像装置に導く撮影光学系とが設けられている。このような眼科撮影装置には、フォーカス指標光を被検眼の眼底に投射し、その戻り光を検出することにより得られたフォーカス指標像の位置関係に基づいて合焦レンズを移動して撮影光学系のフォーカス位置を変更するオートフォーカス機能を有するものがある。
【０００７】
例えば、特許文献１及び特許文献２には、撮影光学系とＯＣＴ光学系とを備え、画像処理によるフォーカス指標像の検出結果からフォーカス制御が成否を判定し、フォーカス制御が失敗したと判定されたとき、ＯＣＴ光学系の合焦位置情報を用いて撮影光学系を合焦させる手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−０４９３６７号公報
【特許文献２】特開２０１６−０４９３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示された手法では、被検眼の眼底像中のフォーカス指標像を探索してフォーカス制御の成否を判定するため、フォーカス調整時間が長くなるという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、フォーカス調整のための新たな技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態に係る眼科装置の第１態様は、第１合焦レンズを含み、光源からの光を参照光と測定光とに分割し、前記測定光を前記第１合焦レンズを介して被検眼に投射し、前記被検眼からの前記測定光の戻り光と前記参照光との干渉光を検出する干渉光学系と、前記被検眼にフォーカス指標光を投射するフォーカス指標光投射系と、第２合焦レンズを含み、前記フォーカス指標光投射系により前記フォーカス指標光が投射されている前記被検眼を前記第２合焦レンズを介して撮影するための撮影光学系と、前記干渉光学系による前記干渉光の検出結果に基づいて前記第１合焦レンズに対する第１制御内容を決定する決定部と、前記被検眼に対する前記フォーカス指標光の投射状態を予測する予測部と、前記予測部により所定の予測結果が得られたとき、前記第１制御内容に対応する第２制御内容に基づいて前記第２合焦レンズを制御する制御部と、を含む。
また、実施形態に係る眼科装置の第２態様では、第１態様において、前記撮影光学系は、前記被検眼の前眼部像を取得し、前記撮影光学系により取得された前記前眼部像を解析することにより前記被検眼の瞳孔領域を特定し、特定された前記瞳孔領域に基づき瞳孔サイズを求める解析部を含み、前記予測部は、前記瞳孔サイズに基づいて前記フォーカス指標光のケラレが発生するか否かを予測し、前記制御部は、前記予測部により前記ケラレが発生すると予測されたとき、前記第２制御内容に基づいて前記第２合焦レンズを制御してもよい。
また、実施形態に係る眼科装置の第３態様では、第１態様において、前記撮影光学系は、前記被検眼の前眼部像を取得し、前記撮影光学系により取得された前記前眼部像を解析することにより前記被検眼の特徴部位を特定する解析部と、前記干渉光学系と、前記フォーカス指標光投射系と、前記撮影光学系とを含む装置光学系と、前記被検眼と前記装置光学系とを相対移動する駆動部と、を含み、前記予測部は、前記前眼部像における基準位置に対する前記特徴部位の変位に基づいて前記フォーカス指標光のケラレが発生するか否かを予測し、前記制御部は、前記予測部により前記ケラレが発生すると予測されたとき、前記第２制御内容に基づいて前記第２合焦レンズを制御してもよい。
また、実施形態に係る眼科装置の第４態様では、第１態様において、前記予測部は、前記被検眼の瞳孔サイズ情報に基づいて前記フォーカス指標光のケラレが発生するか否かを予測し、前記制御部は、前記予測部により前記ケラレが発生すると予測されたとき、前記第２制御内容に基づいて前記第２合焦レンズを制御してもよい。
また、実施形態に係る眼科装置の第５態様は、第２態様〜第４態様のいずれかにおいて、前記予測部により前記ケラレが発生しないと予測されたとき、前記投射状態に基づいて前記撮影光学系の合焦可能範囲であるか否かを判定する判定部と、前記撮影光学系の光路に対して挿脱可能な補正レンズと、を含み、前記制御部は、前記判定部により前記合焦可能範囲であると判定されなかったとき、前記光路に前記補正レンズを配置させてもよい。
また、実施形態に係る眼科装置の第６態様では、第１態様〜第５態様のいずれかにおいて、前記制御部は、前記第１合焦レンズ及び前記第２合焦レンズを連係的に制御してもよい。
また、実施形態に係る眼科装置の第７態様では、第１態様〜第６態様のいずれかにおいて、前記フォーカス指標光投射系は、スプリット指標光を投射してもよい。
なお、上記した複数の態様に係る構成を任意に組み合わせることが可能である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、フォーカス調整の新たな技術を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る眼科装置の光学系の構成の一例を表す概略図。
【図２】第１実施形態に係る眼科装置の光学系の構成の一例を表す概略図。
【図３】第１実施形態に係る眼科装置の制御系の構成の一例を表す概略図。
【図４】第１実施形態に係る眼科装置の動作例のフローを表す概略図。
【図５】第１実施形態に係る眼科装置の動作例のフローを表す概略図。
【図６】第２実施形態に係る眼科装置の動作例のフローを表す概略図。
【図７】第４実施形態に係る眼科装置の光学系の構成の一例を表す概略図。
【図８】第４実施形態に係る眼科装置の制御系の構成の一例を表す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明の実施形態の一例について、図面を参照しながら詳細に説明する。実施形態に係る眼科装置は、フォーカス位置の変更が可能な測定光で被検眼に対して光コヒーレンストモグラフィ（以下、ＯＣＴ）を実行するための干渉光学系と、干渉光学系とは別途にフォーカス位置の変更が可能で当該被検眼（眼底又は前眼部）の観察又は撮影を行うための撮影光学系とを含む。この眼科装置には、フォーカス指標光として一対のスプリット指標光を被検眼に投射するフォーカス光学系が設けられている。眼科装置は、被検眼に対する一対のスプリット指標光の投射状態を予測することにより、スプリット指標像を探索することなく撮影光学系のフォーカス位置を適正に変更することが可能である。
【００１５】
以下、実施形態に係る眼科装置は、眼科撮影装置の機能と光干渉断層計の機能とを有し、被検眼に対して眼底（又は前眼部）撮影と光コヒーレンストモグラフィ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：以下、ＯＣＴ）とを実行するものとする。このＯＣＴは、例えば眼底や前眼部など、被検眼の任意の部位に対して実行される。
【００１６】
以下の実施形態では、フーリエドメインタイプのＯＣＴを実行可能な眼科装置について説明する。特に、実施形態に係る眼科装置は、スウェプトソースタイプのＯＣＴの手法を適用可能である。なお、スウェプトソースタイプ以外のタイプ、例えばスペクトラルドメインタイプのＯＣＴを実行可能な眼科装置に対して、この発明に係る構成を適用することも可能である。また、以下の実施形態では眼底撮影が可能な眼底カメラとＯＣＴ装置とを組み合わせた装置について説明する。しかしながら、実施形態に係る構成に、例えばＳＬＯ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ）、スリットランプ、眼科手術用顕微鏡、光凝固装置などを組み合わせることも可能である。
【００１７】
この明細書では、ＯＣＴによって取得される画像をＯＣＴ画像と総称することがある。また、この明細書において引用された文献の記載内容を、以下の実施形態の内容として援用することが可能である。
【００１８】
＜第１実施形態＞
［構成］
図１に示すように、眼科装置１は、眼底カメラユニット２、ＯＣＴユニット１００及び演算制御ユニット２００を含んで構成される。眼底カメラユニット２は、従来の眼底カメラとほぼ同様の光学系を有する。ＯＣＴユニット１００には、ＯＣＴを実行するための光学系が設けられている。演算制御ユニット２００は、各種の演算処理や制御処理等を実行するコンピュータを具備している。
【００１９】
〔眼底カメラユニット〕
図１に示す眼底カメラユニット２には、被検眼Ｅの眼底Ｅｆの表面形態を表す２次元画像（眼底像）を取得するための光学系が設けられている。眼底像には、観察画像や撮影画像などが含まれる。観察画像は、例えば、近赤外光を用いて所定のフレームレートで形成されるモノクロの動画像である。撮影画像は、例えば、可視光をフラッシュ発光して得られるカラー画像、又は近赤外光若しくは可視光を照明光として用いたモノクロの静止画像であってもよい。眼底カメラユニット２は、これら以外の画像、例えばフルオレセイン蛍光画像やインドシアニングリーン蛍光画像や自発蛍光画像などを取得可能に構成されていてもよい。
【００２０】
眼科装置１には、被検者の顔を支持するための顎受けや額当てが設けられている。眼底カメラユニット２には、照明光学系１０と撮影光学系３０とが設けられている。照明光学系１０は眼底Ｅｆに照明光を照射する。撮影光学系３０は、この照明光の眼底反射光を撮像装置（ＣＣＤイメージセンサ３５、３８）に導く。また、撮影光学系３０は、ＯＣＴユニット１００からの測定光を被検眼Ｅに導くとともに、被検眼Ｅを経由した測定光をＯＣＴユニット１００に導く。
【００２１】
照明光学系１０の観察光源１１は、例えばハロゲンランプまたはＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）により構成される。観察光源１１から出力された光（観察照明光）は、曲面状の反射面を有する反射ミラー１２により反射され、集光レンズ１３を経由し、可視カットフィルタ１４を透過して近赤外光となる。更に、観察照明光は、撮影光源１５の近傍にて一旦集束し、ミラー１６により反射され、リレーレンズ１７、１８、絞り１９及びリレーレンズ２０を経由する。そして、観察照明光は、孔開きミラー２１の周辺部（孔部の周囲の領域）にて反射され、ダイクロイックミラー４６を透過し、対物レンズ２２により屈折されて眼底Ｅｆを照明する。
【００２２】
観察照明光の眼底反射光は、対物レンズ２２により屈折され、ダイクロイックミラー４６を透過し、孔開きミラー２１の中心領域に形成された孔部を通過し、ダイクロイックミラー５５を透過し、撮影合焦レンズ３１を経由し、ミラー３２により反射される。撮影合焦レンズ３１は、撮影光学系３０の光軸に沿って移動可能である。更に、この眼底反射光は、ハーフミラー３３Ａを透過し、ダイクロイックミラー３３により反射され、結像レンズ３４によりＣＣＤイメージセンサ３５の受光面に結像される。ＣＣＤイメージセンサ３５は、例えば所定のフレームレートで眼底反射光を検出する。表示装置３には、ＣＣＤイメージセンサ３５により検出された眼底反射光に基づく画像（観察画像）が表示される。なお、撮影光学系３０のピントが前眼部に合わせられている場合、被検眼Ｅの前眼部の観察画像が表示される。
【００２３】
撮影光源１５は、例えばキセノンランプまたはＬＥＤにより構成される。撮影光源１５から出力された光（撮影照明光）は、観察照明光と同様の経路を通って眼底Ｅｆに照射される。撮影照明光の眼底反射光は、観察照明光のそれと同様の経路を通ってダイクロイックミラー３３まで導かれ、ダイクロイックミラー３３を透過し、ミラー３６により反射され、結像レンズ３７によりＣＣＤイメージセンサ３８の受光面に結像される。表示装置３には、ＣＣＤイメージセンサ３８により検出された眼底反射光に基づく画像（撮影画像）が表示される。なお、観察画像を表示する表示装置３と撮影画像を表示する表示装置３は、同一のものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、被検眼Ｅを赤外光で照明して同様の撮影を行う場合には、赤外の撮影画像が表示される。また、撮影光源としてＬＥＤを用いることも可能である。
【００２４】
ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）３９は、固視標や視力測定用指標を表示する。固視標は被検眼Ｅを固視させるための指標であり、眼底撮影時やＯＣＴ計測時などに使用される。
【００２５】
ＬＣＤ３９から出力された光は、その一部がハーフミラー３３Ａにて反射され、ミラー３２に反射され、撮影合焦レンズ３１及びダイクロイックミラー５５を経由し、孔開きミラー２１の孔部を通過する。孔開きミラー２１の孔部を通過した光は、ダイクロイックミラー４６を透過し、対物レンズ２２により屈折されて固視光として眼底Ｅｆに照射される。ＬＣＤ３９の画面上における固視標の表示位置を変更することにより、被検眼Ｅの固視位置を変更できる。
【００２６】
更に、眼底カメラユニット２には、従来の眼底カメラと同様にアライメント光学系５０とフォーカス光学系６０が設けられている。アライメント光学系５０は、被検眼Ｅに対する装置光学系の位置合わせ（アライメント）を行うための指標光（アライメント指標光）を被検眼Ｅに投射する。アライメントは撮影光軸外から前眼部を観察するカメラ（後述の前眼部カメラ３００）を用いて実施してもよい。フォーカス光学系６０は、被検眼Ｅに対してフォーカス（ピント）を合わせるための一対のスプリット指標光（フォーカス指標光）を被検眼Ｅに投射する。
【００２７】
アライメント光学系５０のＬＥＤ５１から出力された光（アライメント光）は、絞り５２、５３及びリレーレンズ５４を経由してダイクロイックミラー５５により反射され、孔開きミラー２１の孔部を通過する。孔開きミラー２１の孔部を通過した光は、ダイクロイックミラー４６を透過し、対物レンズ２２により被検眼Ｅの角膜に照射される。
【００２８】
アライメント光の角膜反射光は、対物レンズ２２、ダイクロイックミラー４６及び上記孔部を経由し、その一部がダイクロイックミラー５５を透過し、撮影合焦レンズ３１を通過する。撮影合焦レンズ３１を通過した角膜反射光は、ミラー３２により反射され、ハーフミラー３３Ａを透過し、ダイクロイックミラー３３に反射され、結像レンズ３４によりＣＣＤイメージセンサ３５の受光面に投影される。ＣＣＤイメージセンサ３５による受光像（アライメント指標像）は、観察画像とともに表示装置３に表示される。ユーザは、従来の眼底カメラと同様の操作を行ってアライメントを実施する。また、演算制御ユニット２００がアライメント指標像の位置を解析して光学系を移動させることによりアライメントを行ってもよい（オートアライメント機能）。
【００２９】
フォーカス光学系６０は、照明光学系１０の光路（以下、「照明光路」と表記する場合がある）に沿って移動可能である。撮影合焦レンズ３１は、フォーカス光学系６０の移動に連動して撮影光学系３０の光路（以下、「撮影光路」と表記する場合がある）に沿って移動可能である。フォーカス光学系６０の反射棒６７は、照明光路に対して挿脱可能である。
【００３０】
フォーカス調整を行う際には、照明光路上に反射棒６７の反射面が斜設される。フォーカス光学系６０のＬＥＤ６１から出力された光（フォーカス光）は、リレーレンズ６２を通過し、スプリット指標板６３により２つの光束に分離され、二孔絞り６４を通過する。二孔絞り６４を通過した光は、ミラー６５により反射され、集光レンズ６６により反射棒６７の反射面に一旦結像されて反射される。反射棒６７の反射面により反射された光は、リレーレンズ２０を経由し、孔開きミラー２１に反射され、ダイクロイックミラー４６を透過し、対物レンズ２２により屈折されて一対のスプリット指標光として被検眼Ｅに照射される。
【００３１】
被検眼Ｅの瞳孔を通過した一対のスプリット指標光は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに到達する。一対のスプリット指標光の眼底反射光は、瞳孔を通過し、照明光の眼底反射光束と同様の経路を通ってＣＣＤイメージセンサ３５により検出される。ＣＣＤイメージセンサ３５による受光像（一対のスプリット指標像）は、観察画像とともに表示装置３に表示される。演算制御ユニット２００は、従来と同様に、一対のスプリット指標像の位置を解析してフォーカス光学系６０を移動させてピント合わせを行う（オートフォーカス機能）。フォーカス光学系６０の移動に連動して撮影合焦レンズ３１を移動することにより、眼底像はＣＣＤイメージセンサ３５の撮像面に結像する。また、一対のスプリット指標像を視認しつつ手動で（後述の操作部２５２に対する操作で）ピント合わせを行ってもよい。
【００３２】
反射棒６７は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆと光学的に略共役な照明光路上の位置に挿入される。照明光路に対して挿入されている反射棒６７の反射面の位置は、スプリット指標板６３と光学的に略共役な位置である。フォーカス指標光は、前述のように、二孔絞り６４などの作用により２つに分離される。眼底Ｅｆと反射棒６７の反射面とが共役ではない場合、ＣＣＤイメージセンサ３５により取得された一対のスプリット指標像は、例えば、左右方向に２つに分離して表示装置３に表示される。眼底Ｅｆと反射棒６７の反射面とが略共役である場合、ＣＣＤイメージセンサ３５により取得された一対のスプリット指標像は、例えば、上下方向に一致して表示装置３に表示される。眼底Ｅｆとスプリット指標板６３とが常に光学的に共役になるようにフォーカス光学系６０が照明光路に沿って移動されるとこれに連動して撮影合焦レンズ３１が撮影光軸に沿って移動する。眼底Ｅｆとスプリット指標板６３とが共役になっていない場合には一対のスプリット指標像が２つに分離するため、一対のスプリット指標像が上下方向に一致するようにフォーカス光学系６０を移動することにより、撮影合焦レンズ３１の位置が求められる。なお、この実施形態では、一対のスプリット指標像が取得される場合について説明したが、３以上のスプリット指標像であってよい。
【００３３】
撮影光学系３０には、孔開きミラー２１とダイクロイックミラー５５との間で、撮影光路に対して挿脱可能な視度補正レンズ７０が設けられる。視度補正レンズ７０は、強度の遠視を補正するために用いられるプラス（＋）レンズ又は強度の近視を補正するために用いられるマイナス（−）レンズであってよい。視度補正レンズ７０には、例えば、＋２０Ｄ（ディオプター）の凸レンズ又は−２０Ｄ（ディオプター）の凹レンズが用いられる。例えば、ターレット板には、周方向に沿って、視度補正レンズが配設されたり、孔部が形成されたりする。このターレット板は、撮影光学系３０の光軸から偏心した位置に設けられた回動軸の回りにステッピングモータ（駆動部）などで回動される。ステッピングモータでターレット板を回動軸の回りに回動させることにより、撮影光路に視度補正レンズ７０を配置させたり、当該撮影光路から視度補正レンズ７０を退避させたりすることができる。
【００３４】
ダイクロイックミラー４６は、眼底撮影用の光路からＯＣＴ用の光路を分岐させている。ダイクロイックミラー４６は、ＯＣＴに用いられる波長帯の光を反射し、眼底撮影用の光を透過させる。このＯＣＴ用の光路には、ＯＣＴユニット１００側から順に、コリメータレンズユニット４０と、光路長変更部４１と、光スキャナ４２と、ＯＣＴ合焦レンズ４３と、ミラー４４と、リレーレンズ４５とが設けられている。
【００３５】
光路長変更部４１は、図１に示す矢印の方向に移動可能とされ、ＯＣＴ用の光路の光路長を変更する。この光路長の変更は、被検眼Ｅの眼軸長に応じた光路長の補正や、干渉状態の調整などに利用される。光路長変更部４１は、例えばコーナーキューブと、これを移動する機構とを含んで構成される。
【００３６】
光スキャナ４２は、例えば、被検眼Ｅの瞳孔と光学的に略共役な位置に配置されている。光スキャナ４２は、ＯＣＴ用の光路を通過する光（測定光ＬＳ）の進行方向を変更する。それにより、被検眼Ｅを測定光ＬＳでスキャンすることができる。光スキャナ４２は、例えば、測定光ＬＳをｘ方向にスキャンするガルバノミラーと、ｙ方向にスキャンするガルバノミラーと、これらを独立に駆動する機構とを含んで構成される。それにより、測定光ＬＳをｘｙ平面上の任意の方向にスキャンすることができる。
【００３７】
ＯＣＴ合焦レンズ４３は、測定光ＬＳの光路（干渉光学系の光軸）に沿って移動可能である。
【００３８】
眼底カメラユニット２には前眼部カメラ３００が設けられている。それにより、リアルタイムで被検眼Ｅの前眼部Ｅａの観察が可能になる。前眼部カメラ３００は、撮影光学系３０の光軸方向と異なる方向から前眼部Ｅａ撮影する。前眼部カメラ３００は、２以上の前眼部カメラを含み、実質的に同時に前眼部Ｅａを撮影してもよい。例えば、眼底カメラユニット２の被検者側の面に２台の前眼部カメラが設けられ、それぞれは照明光学系１０の光路および撮影光学系３０の光路から外れた位置に設けられる。２以上の前眼部カメラを用いて公知の手法で装置光学系と被検眼Ｅとの位置合わせを行ってもよい。
【００３９】
〔ＯＣＴユニット〕
ＯＣＴユニット１００の構成の一例を図２に示す。ＯＣＴユニット１００には、被検眼ＥのＯＣＴ画像を取得するための光学系が設けられている。この光学系は、従来のスウェプトソースタイプのＯＣＴ装置と同様の構成を有する。すなわち、この光学系は、波長掃引型（波長走査型）光源からの光を測定光と参照光とに分割し、被検眼Ｅからの測定光の戻り光と参照光路を経由した参照光とを干渉させて干渉光を生成し、この干渉光を検出する干渉光学系である。干渉光学系による干渉光の検出結果（検出信号）は、干渉光のスペクトルを示す信号であり、演算制御ユニット２００に送られる。
【００４０】
光源ユニット１０１は、一般的なスウェプトソースタイプのＯＣＴ装置と同様に、出射光の波長を掃引（走査）可能な波長掃引型（波長走査型）光源を含んで構成される。波長掃引型光源は、共振器を含むレーザー光源を含んで構成される。光源ユニット１０１は、人眼では視認できない近赤外の波長帯において、出力波長を時間的に変化させる。
【００４１】
光源ユニット１０１から出力された光Ｌ０は、光ファイバ１０２により偏波コントローラ１０３に導かれてその偏光状態が調整される。偏波コントローラ１０３は、例えばループ状にされた光ファイバ１０２に対して外部から応力を与えることで、光ファイバ１０２内を導かれる光Ｌ０の偏光状態を調整する。
【００４２】
偏波コントローラ１０３により偏光状態が調整された光Ｌ０は、光ファイバ１０４によりファイバカプラ１０５に導かれて測定光ＬＳと参照光ＬＲとに分割される。
【００４３】
参照光ＬＲは、光ファイバ１１０によりコリメータ１１１に導かれて平行光束となる。平行光束となった参照光ＬＲは、光路長補正部材１１２及び分散補償部材１１３を経由し、コーナーキューブ１１４に導かれる。光路長補正部材１１２は、参照光ＬＲの光路長（光学距離）と測定光ＬＳの光路長とを合わせるための遅延手段として作用する。分散補償部材１１３は、参照光ＬＲと測定光ＬＳとの間の分散特性を合わせるための分散補償手段として作用する。
【００４４】
コーナーキューブ１１４は、コリメータ１１１により平行光束となった参照光ＬＲの進行方向を逆方向に折り返す。コーナーキューブ１１４に入射する参照光ＬＲの光路と、コーナーキューブ１１４から出射する参照光ＬＲの光路とは平行である。また、コーナーキューブ１１４は、参照光ＬＲの入射光路及び出射光路に沿う方向に移動可能とされている。この移動により参照光ＬＲの光路の長さが変更される。
【００４５】
なお、図１及び図２に示す構成においては、測定光ＬＳの光路（測定光路、測定アーム）の長さを変更するための光路長変更部４１と、参照光ＬＲの光路（参照光路、参照アーム）の長さを変更するためのコーナーキューブ１１４の双方が設けられている。しかしながら、光路長変更部４１とコーナーキューブ１１４のうちのいずれか一方が設けられていてもよい。また、これら以外の光学部材を用いて、測定光路長と参照光路長との差を変更することも可能である。
【００４６】
コーナーキューブ１１４を経由した参照光ＬＲは、分散補償部材１１３及び光路長補正部材１１２を経由し、コリメータ１１６によって平行光束から集束光束に変換されて光ファイバ１１７に入射する。光ファイバ１１７に入射した参照光ＬＲは、偏波コントローラ１１８に導かれてその偏光状態が調整される。
【００４７】
偏波コントローラ１１８は、例えば、偏波コントローラ１０３と同様の構成を有する。偏波コントローラ１１８により偏光状態が調整された参照光ＬＲは、光ファイバ１１９によりアッテネータ１２０に導かれて、演算制御ユニット２００の制御の下で光量が調整される。アッテネータ１２０により光量が調整された参照光ＬＲは、光ファイバ１２１によりファイバカプラ１２２に導かれる。
【００４８】
一方、ファイバカプラ１０５により生成された測定光ＬＳは、光ファイバ１２７により導かれ、コリメータレンズユニット４０により平行光束とされる。平行光束にされた測定光ＬＳは、光路長変更部４１、光スキャナ４２、ＯＣＴ合焦レンズ４３、ミラー４４及びリレーレンズ４５を経由してダイクロイックミラー４６に到達する。そして、測定光ＬＳは、ダイクロイックミラー４６により反射され、対物レンズ２２により屈折されて被検眼Ｅに照射される。測定光ＬＳは、被検眼Ｅの様々な深さ位置において散乱（反射を含む）される。このような後方散乱光を含む測定光ＬＳの戻り光は、往路と同じ経路を逆向きに進行してファイバカプラ１０５に導かれ、光ファイバ１２８を経由してファイバカプラ１２２に到達する。
【００４９】
ファイバカプラ１２２は、光ファイバ１２８を介して入射された測定光ＬＳと、光ファイバ１２１を介して入射された参照光ＬＲとを合成して（干渉させて）干渉光を生成する。ファイバカプラ１２２は、所定の分岐比（例えば１：１）で、測定光ＬＳと参照光ＬＲとの干渉光を分岐することにより、一対の干渉光ＬＣを生成する。ファイバカプラ１２２から出射した一対の干渉光ＬＣは、それぞれ光ファイバ１２３、１２４により検出器１２５に導かれる。
【００５０】
検出器１２５は、例えば一対の干渉光ＬＣをそれぞれ検出する一対のフォトディテクタを有し、これらによる検出結果の差分を出力するバランスドフォトダイオード（Ｂａｌａｎｃｅｄ  Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）である。検出器１２５は、その検出結果（検出信号）をＤＡＱ（Ｄａｔａ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）１３０に送る。ＤＡＱ１３０には、光源ユニット１０１からクロックＫＣが供給される。クロックＫＣは、光源ユニット１０１において、波長掃引型光源により所定の波長範囲内で掃引（走査）される各波長の出力タイミングに同期して生成される。光源ユニット１０１は、例えば、各出力波長の光Ｌ０を分岐することにより得られた２つの分岐光の一方を光学的に遅延させた後、これらの合成光を検出した結果に基づいてクロックＫＣを生成する。ＤＡＱ１３０は、クロックＫＣに基づき、検出器１２５の検出結果をサンプリングする。ＤＡＱ１３０は、サンプリングされた検出器１２５の検出結果を演算制御ユニット２００に送る。演算制御ユニット２００は、例えば一連の波長走査毎に（Ａライン毎に）、検出器１２５により得られた検出結果に基づくスペクトル分布にフーリエ変換等を施すことにより、各Ａラインにおける反射強度プロファイルを形成する。更に、演算制御ユニット２００は、各Ａラインの反射強度プロファイルを画像化することにより画像データを形成する。
【００５１】
〔演算制御ユニット〕
演算制御ユニット２００の構成について説明する。演算制御ユニット２００は、検出器１２５から入力される検出信号を解析して被検眼ＥのＯＣＴ画像を形成する。そのための演算処理は、従来のスウェプトソースタイプのＯＣＴ装置と同様である。
【００５２】
また、演算制御ユニット２００は、眼底カメラユニット２、表示装置３及びＯＣＴユニット１００の各部を制御する。例えば演算制御ユニット２００は、被検眼ＥのＯＣＴ画像を表示装置３に表示させる。
【００５３】
演算制御ユニット２００は、例えば、従来のコンピュータと同様に、マイクロプロセッサ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクドライブ、通信インターフェイスなどを含む。ハードディスクドライブ等の記憶装置には、眼科装置１を制御するためのコンピュータプログラムが記憶されている。演算制御ユニット２００は、各種の回路基板、例えばＯＣＴ画像を形成するための回路基板を備えていてもよい。また、演算制御ユニット２００は、キーボードやマウス等の操作デバイス（入力デバイス）や、ＬＣＤ等の表示デバイスを備えていてもよい。
【００５４】
〔制御系〕
眼科装置１の制御系の構成について図３を参照しつつ説明する。なお、図３においては、眼科装置１のいくつかの構成要素が省略されており、この実施形態を説明するために特に必要な構成要素が選択的に示されている。
【００５５】
（制御部）
眼科装置１の制御系は、制御部２１０を中心に構成される。制御部２１０は、例えば、マイクロプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ、通信インターフェイス等を含んで構成される。制御部２１０には、主制御部２１１と記憶部２１２が設けられている。
【００５６】
（主制御部）
主制御部２１１は前述の各種制御を行う。例えば、主制御部２１１は、観察光源１１、撮影光源１５、ＬＥＤ５１、６１等の点灯制御や消灯制御などを行う。特に、図３に示すように、主制御部２１１は、眼底カメラユニット２の撮影合焦駆動部３１Ａ、ＣＣＤイメージセンサ３５及び３８、ＬＣＤ３９、光路長変更部４１、及び光スキャナ４２を制御する。また、主制御部２１１は、ＯＣＴ合焦駆動部４３Ａ、フォーカス光学系駆動部６０Ａ、反射棒駆動部６７Ａ及び補正レンズ駆動部７０Ａ等を制御する。また、主制御部２１１は、ＯＣＴユニット１００の光源ユニット１０１、参照駆動部１１４Ａ、検出器１２５及びＤＡＱ１３０などを制御する。更に、主制御部２１１は、前眼部カメラ３００、光学系駆動部１Ａを制御する。
【００５７】
撮影合焦駆動部３１Ａは、撮影光路に沿って撮影合焦レンズ３１を移動する。それにより、撮影光学系３０の合焦位置が変更される。なお、主制御部２１１は、図示しない光学系駆動部を制御して、眼底カメラユニット２に設けられた光学系を３次元的に移動させることができる。この制御は、アライメントやトラッキングにおいて用いられる。トラッキングとは、被検眼Ｅの運動に合わせて装置光学系を移動させるものである。トラッキングを行う場合には、事前にアライメントとピント合わせが実行される。トラッキングは、被検眼Ｅを動画撮影して得られる画像に基づき被検眼Ｅの位置や向きに合わせて装置光学系をリアルタイムで移動させることにより、アライメントとピントが合った好適な位置関係を維持する機能である。
【００５８】
ＯＣＴ合焦駆動部４３Ａは、測定光路に沿ってＯＣＴ合焦レンズ４３を移動する。それにより、測定光ＬＳの合焦位置が変更される。測定光ＬＳの合焦位置は、測定光ＬＳのビームウェストの深さ位置（ｚ位置）に相当する。
【００５９】
フォーカス光学系駆動部６０Ａは、照明光路に沿ってフォーカス光学系６０を移動する。フォーカス光学系駆動部６０Ａの移動に連動して、撮影合焦駆動部３１Ａは撮影合焦レンズ３１を移動する。
【００６０】
反射棒駆動部６７Ａは、照明光路に反射棒６７を配置させたり、照明光路から反射棒６７を退避させたりする。照明光路に反射棒６７を配置させることにより、一対のスプリット指標像が表示装置３に表示される。前述のように、一対のスプリット指標像の位置を解析することにより、フォーカス光学系６０を合焦させることができる。
【００６１】
補正レンズ駆動部７０Ａは、撮影光路に対して視度補正レンズ７０を挿脱する。例えば、補正レンズ駆動部７０Ａは、例えば、視度補正レンズ７０が配設されたターレット板を撮影光学系３０の光軸から偏心した位置に設けられた回動軸の回りに回動させる。また、撮影光路に直交する方向に視度補正レンズ７０が配設され、かつ、孔部が形成された平行平面板を、当該方向にスライドさせることで撮影光路に対して視度補正レンズ７０を挿脱させるようにしてもよい。この場合、補正レンズ駆動部７０Ａは、当該平行平面板を当該方向にスライドさせる。それにより、撮影光路に視度補正レンズ７０が配置されたり、撮影光路から視度補正レンズ７０が退避されたりする。
【００６２】
参照駆動部１１４Ａは、参照光路に設けられたコーナーキューブ１１４を移動させる。それにより、参照光路の長さが変更される。なお、前述したように、光路長変更部４１と、コーナーキューブ１１４及び参照駆動部１１４Ａとのいずれか一方のみが設けられた構成であってもよい。
【００６３】
光学系駆動部１Ａは、図１及び図２に示す装置光学系を３次元的に移動する移動機構を駆動する。この移動機構には、装置光学系を保持する保持部材と、この保持部材を移動するための駆動力を発生するアクチュエータと、この駆動力を伝達する伝達機構とが設けられる。アクチュエータは、例えばパルスモータにより構成される。伝達機構は、例えば歯車の組み合わせやラック・アンド・ピニオンなどによって構成される。主制御部２１１は、光学系駆動部１Ａを制御して、眼科装置１に設けられた光学系を３次元的に移動させることができる。この制御は、アライメントやトラッキングにおいて用いられる。トラッキングとは、被検眼Ｅの運動に合わせて装置光学系を移動させるものである。トラッキングを行う場合には、事前にアライメントとピント合わせが実行される。トラッキングは、被検眼Ｅを動画撮影して得られる画像に基づき被検眼Ｅの位置や向きに合わせて装置光学系をリアルタイムで移動させることにより、アライメントとピントが合った好適な位置関係を維持する機能である。
【００６４】
主制御部２１１は、撮影合焦制御部２１１ａと、ＯＣＴ合焦制御部２１１ｂと、予測部２１１ｃと、判定部２１１ｄとを含む。
【００６５】
撮影合焦制御部２１１ａは、フォーカス光学系６０を合焦させるようにフォーカス光学系駆動部６０Ａを制御する。撮影合焦駆動部３１Ａはフォーカス光学系駆動部６０Ａに連動するため、フォーカス光学系駆動部６０Ａに対する制御は撮影合焦駆動部３１Ａに対する制御と同一視できる。
【００６６】
撮影合焦制御部２１１ａは、フォーカス光学系６０による被検眼Ｅに対する一対のスプリット指標光の投射状態の予測結果に応じて、ＯＣＴ合焦制御部２１１ｂの制御内容に対応する制御内容に基づいて撮影合焦駆動部３１Ａを制御することが可能である。
【００６７】
例えば、被検眼Ｅに対するスプリット指標光のケラレが発生しないと予測（判断）された場合、撮影合焦制御部２１１ａは、一対のスプリット指標像の位置関係が基準位置関係になるようにフォーカス光学系６０を移動させる。基準位置関係には、例えば、被検眼Ｅの眼底像において一対のスプリット指標像が上下方向に略一致する関係がある。一対のスプリット指標像は、フォーカス光学系６０により一対のスプリット指標光が投射された被検眼Ｅからの戻り光に基づいてＣＣＤイメージセンサ３５により取得される。データ処理部２３０は、ＣＣＤイメージセンサ３５により取得された画像を解析し、当該画像に描出された一対のスプリット指標像の位置を特定する。撮影合焦制御部２１１ａは、特定された一対のスプリット指標像の位置関係を上下方向に一致するように撮影合焦駆動部３１Ａ等を制御する。撮影合焦制御部２１１ａは、一対のスプリット指標像が上下方向に一致するときの照明光路上のフォーカス光学系６０の位置を合焦位置として決定する。撮影合焦制御部２１１ａは、撮影合焦駆動部３１Ａを制御することにより、決定された位置に撮影合焦レンズ３１を移動させる。
【００６８】
例えば、被検眼Ｅに対するスプリット指標光のケラレが発生すると予測された場合、撮影合焦制御部２１１ａは、ＯＣＴ合焦制御部２１１ｂの制御内容に対応する制御内容に基づいて撮影合焦駆動部３１Ａを制御する。ＯＣＴ合焦制御部２１１ｂの制御内容が干渉光学系を合焦させる位置にＯＣＴ合焦レンズ４３を移動させるための制御内容である場合、撮影合焦制御部２１１ａは、当該制御内容に対応する制御内容で撮影合焦駆動部３１Ａを制御する。それにより、ＯＣＴ合焦レンズ４３を移動させる移動方向及び移動量それぞれに対応した移動方向及び移動量で撮影合焦レンズ３１が移動される。
【００６９】
ＯＣＴ合焦レンズ４３の移動方向及び移動量に対応して撮影合焦レンズ３１の移動方向及び移動量が関連付けられた観察倍率や波長の差異などによる対応情報が、記憶部２１２にあらかじめ記憶されていてもよい。撮影合焦制御部２１１ａは、当該対応情報を参照することによりＯＣＴ合焦制御部２１１ｂの制御内容に対応する制御内容に基づいて撮影合焦駆動部３１Ａを制御することが可能である。
【００７０】
ＯＣＴ合焦制御部２１１ｂは、後述のデータ処理部２３０により決定された制御内容に基づいてＯＣＴ合焦駆動部４３Ａを制御することが可能である。具体的には、ＯＣＴ合焦制御部２１１ｂは、干渉光学系を合焦させるようにＯＣＴ合焦駆動部４３Ａを制御する。ＯＣＴ合焦制御部２１１ｂは、干渉光学系による干渉光ＬＣの検出結果に基づいてＯＣＴ合焦駆動部４３Ａを制御することが可能である。例えば、ＯＣＴ合焦制御部２１１ｂは、検出結果に基づいて検出器１２５による干渉光ＬＣの検出強度が最大になるようにＯＣＴ合焦レンズ４３を移動させる。
【００７１】
また、ＯＣＴ合焦制御部２１１ｂは、干渉光ＬＣの検出結果に基づく被検眼Ｅの眼底Ｅｆの断層像（又は３次元画像）の画質を公知の手法で評価し、評価結果に基づき画質が最高になるようにＯＣＴ合焦レンズ４３を移動させてもよい。ＯＣＴ合焦制御部２１１ｂは、画像の画質評価値を利用してＯＣＴ合焦レンズ４３を移動させてもよい。このような画質評価値には、例えば信号雑音比（ＳＮ比）、空間分解能、コントラスト等の画質を表現する公知のパラメータの値であってよい。ＯＣＴ合焦制御部２１１ｂは、例えばデータ処理部２３０によって算出された画質評価値と閾値とを比較し、画質評価値が閾値を超えるようにＯＣＴ合焦レンズ４３を移動させることが可能である。
【００７２】
予測部２１１ｃは、フォーカス光学系６０により被検眼Ｅに投射されている一対のスプリット指標光の投射状態を予測する。予測部２１１ｃは、投射状態として、被検眼Ｅの虹彩等によりスプリット指標光のケラレが発生するか否かを予測する。予測部２１１ｃは、後述の解析部２３２による解析結果に基づいてスプリット指標光のケラレが発生するか否かを予測することが可能である。この実施形態では、予測部２１１ｃは、解析部２３２による解析により得られた被検眼Ｅの瞳孔サイズに基づいてスプリット指標光のケラレの発生の有無を予測する。例えば、予測部２１１ｃは、取得された瞳孔サイズが所定サイズ以下のとき、スプリット指標光のケラレが発生すると予測し、当該瞳孔サイズが所定サイズより大きいとき、スプリット指標光のケラレが発生しないと予測する。
【００７３】
判定部２１１ｄは、被検眼Ｅに対する一対のスプリット指標光の投射状態に基づいて撮影光学系の合焦可能範囲であるか否かを判定する。例えば、判定部２１１ｄは、被検眼Ｅの眼底像における一対のスプリット指標像の間の距離に対応するスプリット量から当該合焦可能範囲であるか否かを判定する。合焦可能範囲は、撮影合焦レンズ３１の撮影光路の移動範囲に対応する。判定部２１１ｄは、予測部２１１ｃにより被検眼Ｅの虹彩等によるスプリット指標光のケラレが発生しないと判定されたとき、撮影光学系の合焦可能範囲であるか否かを判定することが可能である。
【００７４】
（記憶部）
記憶部２１２は、各種のデータを記憶する。記憶部２１２に記憶されるデータとしては、例えば、ＯＣＴ画像の画像データ、眼底像の画像データ、被検眼情報などがある。被検眼情報は、患者ＩＤや氏名などの被検者に関する情報や、被検者の疾患名（緑内障や白内障など）などを表す情報や、左眼／右眼の識別情報などの被検眼に関する情報を含む。また、被検眼情報は、被検眼が小瞳孔であるか否かなどの被検眼の状態を表す情報を含んでもよい。また、記憶部２１２には、眼科装置１を動作させるための各種プログラムやデータが記憶されている。
【００７５】
（画像形成部）
画像形成部２２０は、検出器１２５（ＤＡＱ１３０）からの検出信号に基づいて、眼底Ｅｆの断層像の画像データを形成する。すなわち、画像形成部２２０は、干渉光学系による干渉光ＬＣの検出結果に基づいて被検眼Ｅの画像データを形成する。この処理には、従来のスウェプトソースタイプのＯＣＴと同様に、ノイズ除去（ノイズ低減）、フィルタ処理、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）などの処理が含まれている。このようにして取得される画像データは、複数のＡライン（被検眼Ｅ内における各測定光ＬＳの経路）における反射強度プロファイルを画像化することにより形成された一群の画像データを含むデータセットである。
【００７６】
画質を向上させるために、同じパターンでのスキャンを複数回繰り返して収集された複数のデータセットを重ね合わせる（加算平均する）ことができる。
【００７７】
また、画像形成部２２０は、撮影合焦レンズ３１を通過した被検眼Ｅからのスプリット指標光の戻り光に基づいてＣＣＤイメージセンサ３５により得られた画像信号から、スプリット指標像が描出された画像を形成する。なお、当該２以上のスプリット指標像が描出された画像の形成は、主制御部２１１により行われてもよい。
【００７８】
画像形成部２２０は、例えば、前述の回路基板を含んで構成される。なお、この明細書では、「画像データ」と、それに基づく「画像」とを同一視することがある。また、被検眼Ｅの部位とその画像とを同一視することもある。
【００７９】
（データ処理部）
データ処理部２３０は、画像形成部２２０により形成された画像に対して各種のデータ処理（画像処理）や解析処理を施す。例えば、データ処理部２３０は、画像の輝度補正や分散補正等の補正処理を実行する。また、データ処理部２３０は、眼底カメラユニット２により得られた画像（眼底像、前眼部像等）に対して各種の画像処理や解析処理を施す。
【００８０】
データ処理部２３０は、断層像の間の画素を補間する補間処理などの公知の画像処理を実行することにより、被検眼Ｅのボリュームデータ（ボクセルデータ）を形成することができる。ボリュームデータに基づく画像を表示させる場合、データ処理部２３０は、このボリュームデータに対してレンダリング処理を施して、特定の視線方向から見たときの擬似的な３次元画像を形成する。
【００８１】
データ処理部２３０は、眼底像とＯＣＴ画像との位置合わせを行うことができる。眼底像とＯＣＴ画像とが並行して取得される場合には、双方の光学系が同軸であることから、（ほぼ）同時に取得された眼底像とＯＣＴ画像とを、撮影光学系３０の光軸を基準として位置合わせすることができる。また、眼底像とＯＣＴ画像との取得タイミングに関わらず、ＯＣＴ画像のうち眼底Ｅｆの相当する画像領域の少なくとも一部をｘｙ平面に投影して得られる正面画像と、眼底像との位置合わせをすることにより、そのＯＣＴ画像とその眼底像とを位置合わせすることも可能である。この位置合わせ手法は、眼底像取得用の光学系とＯＣＴ用の光学系とが同軸でない場合においても適用可能である。また、双方の光学系が同軸でない場合であっても、双方の光学系の相対的な位置関係が既知であれば、この相対位置関係を参照して同軸の場合と同様の位置合わせを実行することが可能である。
【００８２】
データ処理部２３０は、決定部２３１と、解析部２３２とを含む。
【００８３】
決定部２３１は、検出器１２５により得られた干渉光ＬＣの検出結果に基づいてＯＣＴ合焦レンズ４３に対する制御内容を決定する。具体的には、決定部２３１は、干渉光ＬＣの検出結果に基づいてＯＣＴ合焦制御部２１１ｂがＯＣＴ合焦駆動部４３Ａに対して行う制御内容を決定する。第１実施形態では、決定部２３１は、検出器１２５により得られた検出結果に基づいてＯＣＴ合焦レンズ４３を干渉光ＬＣの検出強度が最大になる位置と特定する。ＯＣＴ合焦レンズ４３は、決定された位置に移動される。
【００８４】
また、決定部２３１は、干渉光ＬＣの検出結果に基づく被検眼Ｅの眼底Ｅｆの断層像（又は３次元画像）の画質を公知の手法で評価し、評価結果に基づき画質が最高になるＯＣＴ合焦レンズ４３の移動目標位置を決定してもよい。この場合も、決定部２３１は、ＯＣＴ合焦レンズ４３の現在位置を基準に、決定された移動目標位置に移動するための制御内容を決定する。
【００８５】
解析部２３２は、一対のスプリット指標光が投射されている被検眼Ｅの眼底像を解析することにより一対のスプリット指標像を特定し、一対のスプリット指標像の相対位置に基づくスプリット量を求める。解析部２３２は、求められたスプリット量から一対のスプリット指標像が上下方向に一致するスプリット指標合致位置を特定することが可能である。
【００８６】
また、解析部２３２は、前眼部カメラ３００（又は撮影光学系３０）により取得された被検眼Ｅの前眼部像を解析することにより被検眼Ｅの瞳孔に相当する瞳孔領域を特定し、特定された瞳孔領域から瞳孔サイズを求める。例えば、解析部２３２は、取得された前眼部像の画素値（輝度値など）の分布に基づいて、被検眼Ｅの瞳孔に相当する画像領域（瞳孔領域）を特定する。一般に瞳孔は他の部位よりも低い輝度で描画されるので、低輝度の画像領域を探索することによって瞳孔領域を特定することができる。このとき、瞳孔の形状を考慮して瞳孔領域を特定するようにしてもよい。つまり、略円形かつ低輝度の画像領域を探索することによって瞳孔領域を特定するように構成することができる。
【００８７】
以上のように機能するデータ処理部２３０は、例えば、マイクロプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ、回路基板等を含んで構成される。ハードディスクドライブ等の記憶装置には、上記機能をマイクロプロセッサに実行させるコンピュータプログラムがあらかじめ格納されている。
【００８８】
（ユーザインターフェイス）
ユーザインターフェイス２５０には、表示部２５１と操作部２５２とが含まれる。表示部２５１は、前述した演算制御ユニット２００の表示デバイスや表示装置３を含んで構成される。操作部２５２は、前述した演算制御ユニット２００の操作デバイスを含んで構成される。操作部２５２には、眼科装置１の筐体や外部に設けられた各種のボタンやキーが含まれていてもよい。また、表示部２５１は、眼底カメラユニット２の筺体に設けられたタッチパネルなどの各種表示デバイスを含んでいてもよい。
【００８９】
なお、表示部２５１と操作部２５２は、それぞれ個別のデバイスとして構成される必要はない。例えばタッチパネルのように、表示機能と操作機能とが一体化されたデバイスを用いることも可能である。その場合、操作部２５２は、このタッチパネルとコンピュータプログラムとを含んで構成される。操作部２５２に対する操作内容は、電気信号として制御部２１０に入力される。また、表示部２５１に表示されたグラフィカルユーザインターフェイス（ＧＵＩ）と、操作部２５２とを用いて、操作や情報入力を行うようにしてもよい。
【００９０】
ＯＣＴ合焦レンズ４３は、実施形態に係る「第１合焦レンズ」の一例である。撮影合焦レンズ３１は、実施形態に係る「第２合焦レンズ」の一例である。ＯＣＴユニット１００に含まれる光学系とコリメータレンズユニット４０から対物レンズ２２までの測定光ＬＳが経由する光学系とは、実施形態に係る「干渉光学系」の一例である。一対のスプリット指標光は、実施形態に係る「フォーカス指標光」の一例である。一対のスプリット指標像は、実施形態に係る「フォーカス指標像」の一例である。フォーカス光学系６０は、実施形態に係る「フォーカス指標光投射系」の一例である。図１及び図２に示す光学系は、実施形態に係る「装置光学系」の一例である。視度補正レンズ７０は、実施形態に係る「補正レンズ」の一例である。
【００９１】
［動作例］
第１実施形態に係る眼科装置１の動作について説明する。
【００９２】
図４及び図５に、第１実施形態に係る眼科装置１の動作例のフロー図を示す。初期状態として、視度補正レンズ７０が撮影光路から退避されているものとする。
【００９３】
（Ｓ１）
まず、主制御部２１１は、ＬＣＤ３９を制御することにより所定の位置に固視標を表示させる。それにより、被検眼Ｅに固視光が投射され、被検眼Ｅを所望の方向に固視させることができる。
【００９４】
（Ｓ２）
次に、主制御部２１１は、公知の手法により被検眼Ｅに対する装置光学系の位置合わせを行う。例えば、主制御部２１１は、被検眼Ｅの前眼部像から特徴部位を解析部２３２に特定させる。特徴部位には、瞳孔(角膜)などがある。解析部２３２は、公知の手法により瞳孔領域を特定する。主制御部２１１は、光学系駆動部１Ａを制御することにより、特定された瞳孔領域から瞳孔の中心が前眼部像の中心（光軸の位置）となるようにｘｙ方向に装置光学系を移動させる（ＸＹアライメント）。また、主制御部２１１は、公知の手法により被検眼Ｅから所定の作動距離だけ離れた位置に装置光学系を配置させる（Ｚアライメント）。
【００９５】
（Ｓ３）
主制御部２１１は、Ｓ２におけるアライメントが完了したか否かを判定する。主制御部２１１は、例えば被検眼Ｅの特徴部位と前眼部像の中心とのｘｙ方向の変位が第１閾値以下で、かつ、被検眼Ｅと装置光学系との間の距離と所定の作動距離との差が第２閾値以下であるとき、アライメントが完了したと判定する。
【００９６】
アライメントが完了したと判定されたとき（Ｓ３：Ｙ）、眼科装置１の動作はＳ４に移行する。アライメントが完了していないと判定されたとき（Ｓ３：Ｎ）、眼科装置１の動作はＳ２に移行する。
【００９７】
（Ｓ４）
Ｓ３においてアライメントが完了したと判定されたとき（Ｓ３：Ｙ）、主制御部２１１は、前眼部カメラ３００を制御することにより被検眼Ｅの前眼部像を取得させる。なお、Ｓ２において、既に前眼部像が取得されている場合、Ｓ４は省略されてもよい。
【００９８】
（Ｓ５）
主制御部２１１は、取得された前眼部像から被検眼Ｅの瞳孔領域における瞳孔サイズを解析部２３２に特定させる。
【００９９】
（Ｓ６）
予測部２１１ｃは、Ｓ５において得られた瞳孔サイズに基づいてスプリット指標光のケラレの発生の有無を予測する。予測部２１１ｃは、得られた瞳孔サイズが所定サイズ以下のとき、スプリット指標光のケラレが発生すると予測し、当該瞳孔サイズが所定サイズより大きいとき、スプリット指標光のケラレが発生しないと予測する。
【０１００】
スプリット指標光のケラレが発生すると予測されたとき（Ｓ６：Ｙ）、眼科装置１の動作はＳ１６に移行する。スプリット指標光のケラレが発生しないと予測されたとき（Ｓ６：Ｎ）、眼科装置１の動作はＳ７に移行する。
【０１０１】
（Ｓ７）
Ｓ６においてスプリット光のケラレが発生しないと予測されたとき（Ｓ６：Ｎ）、主制御部２１１は、反射棒駆動部６７Ａを制御することにより、照明光路に反射棒６７を挿入させる。次に、主制御部２１１は、ＬＥＤ６１をオンにし、一対のスプリット指標光を被検眼Ｅに投射させる。
【０１０２】
（Ｓ８）
眼科装置１は、ＣＣＤイメージセンサ３５により被検眼Ｅの眼底像を取得する。Ｓ８において取得された眼底像は、Ｓ７において一対のスプリット指標光が投射されている被検眼Ｅの眼底像である。主制御部２１１は、取得された被検眼Ｅの眼底像中に描出された一対のスプリット指標光に基づく一対のスプリット指標像を解析部２３２に特定させる。解析部２３２は、特定された一対のスプリット指標像の相対位置に基づくスプリット量を求め、スプリット指標合致位置を求める。
【０１０３】
（Ｓ９）
次に、判定部２１１ｄは、Ｓ８において求められたスプリット指標合致位置に基づいて、合焦可能範囲であるか否かを判定する。例えば、Ｓ８において撮影合焦レンズ３１が所定の位置（例えば０Ｄに相当する位置）に配置された状態でスプリット指標合致位置を求めることで、判定部２１１ｄは、撮影合焦レンズ３１の移動範囲内で合焦可能か否かを判定することができる。
【０１０４】
合焦可能範囲であると判定されたとき（Ｓ９：Ｙ）、眼科装置１の動作はＳ１０に移行する。合焦可能範囲ではないと判定されたとき（Ｓ９：Ｎ）、眼科装置１の動作はＳ１６に移行する。
【０１０５】
（Ｓ１０）
Ｓ９において合焦可能範囲であると判定されたとき（Ｓ９：Ｙ）、撮影合焦制御部２１１ａは、フォーカス光学系駆動部６０Ａを制御することにより、一対のスプリット指標像が上下方向に一致する位置（スプリット指標合致位置）までフォーカス光学系６０を移動させる。
【０１０６】
（Ｓ１１）
次に、撮影合焦制御部２１１ａは、撮影合焦レンズ３１の位置とＳ８において求められたスプリット指標合致位置とに基づいて、撮影光路上の撮影合焦レンズ３１の移動目標位置を特定する。例えば、撮影合焦制御部２１１ａは、撮影合焦レンズ３１の位置とスプリット指標合致位置とに対応して撮影光路上の撮影合焦レンズ３１の移動目標位置があらかじめ関連付けられた制御情報を参照することにより撮影合焦レンズ３１の移動目標位置を特定する。
【０１０７】
（Ｓ１２）
撮影合焦制御部２１１ａは、撮影合焦駆動部３１Ａを制御することにより、Ｓ１１において特定された移動目標位置に撮影合焦レンズ３１を移動させる。撮影合焦レンズ３１の移動をフォーカス光学系６０の移動に連動させることにより、合焦位置での各スプリット像のコントラストを向上させ、フォーカスの精度を向上させることができる。また、Ｓ１１及びＳ１２の工程はＳ１５の眼底撮影以前に実施できればよいので、Ｓ１４の後、またはＳ１３からＳ１４の間に実施してもよい。
【０１０８】
（Ｓ１３）
続いて、主制御部２１１は、ＯＣＴユニット１００の各部を制御することにより被検眼Ｅの眼底Ｅｆの断層像を取得させる。主制御部２１１は、ＯＣＴ合焦レンズ４３を移動させ、取得された断層像を解析することによりＯＣＴ合焦レンズ４３の位置を決定部２３１に特定させる。決定部２３１は、例えば、検出器１２５による干渉光ＬＣの検出結果に基づく被検眼Ｅの眼底Ｅｆの断層像の画質を公知の手法で評価し、評価結果に基づき画質が最高になるＯＣＴ合焦レンズ４３の位置を決定する。ＯＣＴ合焦レンズ４３は、決定された位置に移動される。
【０１０９】
（Ｓ１４）
主制御部２１１は、光源ユニット１０１をオンにし、光スキャナ４２を制御することにより光源ユニット１０１からの光Ｌ０に基づく測定光ＬＳで被検眼Ｅのスキャンを開始させる。例えば、画像形成部２２０は、検出器１２５による干渉光の検出結果に基づいてＯＣＴ画像を形成する。また、データ処理部２３０は、検出器１２５による干渉光の検出結果に基づいて眼内距離を求める。
【０１１０】
（Ｓ１５）
主制御部２１１は、撮影光学系３０を制御することにより被検眼Ｅの眼底Ｅｆの撮影を行い、眼底像を取得させる。以上で、眼科装置１の動作は終了する（エンド）。
【０１１１】
（Ｓ１６）
Ｓ６においてスプリット指標光のケラレが発生すると予測されたとき（Ｓ６：Ｙ）、又はＳ９において合焦可能範囲ではないと判定されたとき（Ｓ９：Ｎ）、主制御部２１１は、Ｓ１３と同様に、ＯＣＴ合焦レンズ４３の移動目標位置を決定部２３１に特定させる。
【０１１２】
（Ｓ１７）
次に、主制御部２１１は、ＯＣＴ合焦レンズ４３の移動量に基づき、補正レンズ駆動部７０Ａを制御することにより必要に応じて撮影光路に視度補正レンズ７０を配置させる。
【０１１３】
（Ｓ１８）
次に、撮影合焦制御部２１１ａは、Ｓ１６において特定された移動目標位置に移動するためのＯＣＴ合焦駆動部４３Ａに対する制御内容に対応する制御内容で撮影合焦駆動部３１Ａを制御する。具体的には、撮影合焦制御部２１１ａは、Ｓ１６において特定されたＯＣＴ合焦レンズ４３の移動位置に対応する撮影光路上の位置に撮影合焦レンズ３１を移動させる。それにより、被検眼Ｅの虹彩によるフォーカス指標光のケラレが発生すると判断された場合でも、撮影光学系３０を合焦させることができるようになる。
【０１１４】
その後、眼科装置１の動作は、Ｓ１４に移行する。
【０１１５】
以上説明したように、第１実施形態では、スプリット指標光のケラレが発生するか否かを予測し、当該ケラレが発生すると予測されたとき、干渉光学系を眼底Ｅｆに合焦させるＯＣＴ合焦レンズ４３の位置に対応した移動目標位置に撮影合焦レンズ３１を移動させる。それにより、一対のスプリット指標光に基づく一対のスプリット指標像を探索することなく、ＯＣＴ合焦レンズ４３の移動目標位置に対応した位置に撮影合焦レンズ３１を移動させることができる。従って、フォーカス調整時間を短縮することができ、被検眼の負担を軽減することが可能になる。
【０１１６】
また、第１実施形態では、スプリット量から合焦可能範囲であるか否かを判定し、合焦可能範囲ではないと判定されたときに撮影光路に視度補正レンズ７０を配置させる。それにより、例えばスプリット指標像で合焦状態を確認しつつフォーカス位置を移動し、最終的に強度屈折異常眼であると判断して、ＯＣＴ合焦レンズ４３の位置に対応した移動目標位置に撮影合焦レンズ３１を移動させるといった事態を回避し、撮影時間を短縮することができる。
【０１１７】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、被検眼Ｅの瞳孔サイズを特定し、特定された瞳孔サイズに基づいてスプリット指標光のケラレの発生の有無を予測していたが、実施形態に係る眼科装置の構成はこれに限定されるものでない。例えば、被検眼Ｅに対する装置光学系のアライメント状態からスプリット指標光のケラレの発生の有無を予測するようにしてもよい。
【０１１８】
以下、第２実施形態に係る眼科装置について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。第２実施形態に係る眼科装置の光学系の構成は第１実施形態に係る眼科装置１の光学系の構成と略同様である。
【０１１９】
この実施形態では、解析部は、被検眼Ｅの特徴部位を特定することが可能である。特徴部位には、瞳孔に相当する瞳孔領域の中心などがある。予測部は、装置光学系の光軸の位置（例えば、前眼部像の中心）に対する特徴部位の変位に基づいて、スプリット指標光のケラレの発生の有無を予測する。
【０１２０】
図６に、第２実施形態に係る眼科装置の動作例のフロー図を示す。図６において、図４と同様の部分には同一ステップ番号を付し、適宜説明を省略する。なお、図５のＳ１０〜Ｓ１８は第１実施形態と同様であるため、図示及び説明を省略する。
【０１２１】
図６に示すフローが図４に示すフローと異なる点は、Ｓ５に代えてＳ２１が設けられた点と、Ｓ６に代えてＳ２２が設けられた点である。
【０１２２】
（Ｓ２１）
主制御部２１１は、Ｓ４等において取得された前眼部像から被検眼Ｅの瞳孔領域の中心を解析部２３２に特定させる。解析部２３２は、前眼部像の中心に対する瞳孔量域の中心の変位を求める。
【０１２３】
（Ｓ２２）
予測部は、Ｓ２１において求められた変位に基づいてスプリット指標光のケラレが発生するか否かを予測する。予測部は、得られた瞳孔サイズが所定サイズ以下のとき、スプリット指標光のケラレが発生すると予測し、当該瞳孔サイズが所定サイズより大きいとき、スプリット指標光のケラレが発生しないと予測する。
【０１２４】
スプリット指標光のケラレが発生すると予測されたとき（Ｓ２２：Ｙ）、第２実施形態に係る眼科装置の動作はＳ１６に移行する。スプリット指標光のケラレが発生しないと予測されたとき（Ｓ２２：Ｎ）、眼科装置１の動作はＳ７に移行する。
【０１２５】
以上説明したように、第２実施形態では、アライメント状態からスプリット指標光のケラレが発生するか否かを予測し、当該ケラレの発生が予測されたとき、干渉光学系を眼底Ｅｆに合焦させるＯＣＴ合焦レンズ４３の位置に対応した移動目標位置に撮影合焦レンズ３１を移動させる。それにより、一対のスプリット指標光に基づく一対のスプリット指標像を探索することなく、ＯＣＴ合焦レンズ４３の位置に対応した移動目標位置に撮影合焦レンズ３１を移動させることができる。従って、フォーカス調整時間を短縮することができ、被検眼の負担を軽減することが可能になる。
【０１２６】
＜第３実施形態＞
第１実施形態及び第２実施形態では、被検眼Ｅの画像を解析することによりスプリット指標光のケラレの発生の有無を予測する場合について説明したが、実施形態に係る眼科装置の構成はこれに限定されるものではない。例えば、被検眼Ｅの画像以外の情報からスプリット指標光のケラレの発生の有無を予測するようにしてもよい。
【０１２７】
以下、第３実施形態に係る眼科装置について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。第３実施形態に係る眼科装置の光学系の構成は第１実施形態に係る眼科装置１の光学系の構成と略同様である。
【０１２８】
第３実施形態では、例えば、図４のＳ６において、予測部は、被検眼Ｅの瞳孔が小瞳孔であるか否かを示す瞳孔サイズ情報に基づいて、スプリット指標光のケラレが発生するか否かを予測する。瞳孔サイズ情報は、撮影前に眼科装置に入力された患者ＩＤに関連付けられた患者情報や電子カルテ情報に含まれていてよい。また、瞳孔サイズ情報は、ユーザが操作部２５２に対する操作を行うことにより設定された情報であってよい。
【０１２９】
予測部は、瞳孔サイズ情報から被検眼Ｅの瞳孔が小瞳孔であるか否かを判定する。例えば、予測部は、瞳孔サイズ情報から特定された被検眼Ｅの瞳孔サイズが所定サイズ以下であるとき、被検眼Ｅの瞳孔が小瞳孔であると判定し、被検眼Ｅの瞳孔サイズが所定サイズより大きいとき、被検眼Ｅの瞳孔が小瞳孔ではないと判定する。
【０１３０】
被検眼Ｅの瞳孔が小瞳孔であると判定されたとき、予測部は、スプリット指標光のケラレが発生すると予測する。被検眼Ｅの瞳孔が小瞳孔ではないと判定されたとき、予測部は、スプリット指標光のケラレが発生しないと予測する。
【０１３１】
予測部によりスプリット指標光のケラレが発生すると予測されたとき、撮影合焦制御部は、第１実施形態又は第２実施形態と同様に、干渉光学系を眼底Ｅｆに合焦させるＯＣＴ合焦レンズ４３の位置に対応した移動目標位置に撮影合焦レンズ３１を移動させる。予測部によりスプリット指標光のケラレが発生しないと予測されたとき、撮影合焦制御部は、第１実施形態又は第２実施形態と同様に、被検眼Ｅの眼底像中の一対のスプリット指標像が一対のスプリット指標像が上下方向に一致する位置（スプリット指標合致位置）までフォーカス光学系６０を移動させこれに連動して撮像合焦レンズ３１を移動させる。
【０１３２】
なお、この実施形態において、解析部は、取得された前眼部像を解析することにより瞳孔領域を特定し、特定された瞳孔領域内の瞳孔のサイズを求め、求められたサイズと所定の閾値とを比較し、当該サイズが所定の閾値以下であるとき当該被検眼が小瞳孔であることを示す情報を瞳孔サイズ情報として生成することが可能である。
【０１３３】
以上説明したように、第３実施形態では、被検眼Ｅの瞳孔サイズ情報に基づいてスプリット指標光のケラレが発生すると予測されたとき、干渉光学系を眼底Ｅｆに合焦させるＯＣＴ合焦レンズ４３の位置に対応した移動目標位置に撮影合焦レンズ３１を移動させる。それにより、一対のスプリット指標光に基づく一対のスプリット指標像を探索することなく、ＯＣＴ合焦レンズ４３の位置に対応した移動目標位置に撮影合焦レンズ３１を移動させることができる。従って、フォーカス調整時間を短縮することができ、被検眼の負担を軽減することが可能になる。
【０１３４】
＜第４実施形態＞
第１実施形態〜第３実施形態では、撮影合焦レンズ３１及びＯＣＴ合焦レンズ４３それぞれを光路に沿って移動することにより合焦レンズの焦点位置を変更する場合について説明したが、実施形態に係る眼科装置の構成はこれらに限定されるものではない。例えば、上記の撮影合焦レンズ３１及びＯＣＴ合焦レンズ４３の少なくとも一方は焦点可変レンズであってもよい。
【０１３５】
第４実施形態に係る眼科装置では、撮影合焦レンズ及びＯＣＴ合焦レンズの双方が焦点可変レンズである場合について説明する。以下、第４実施形態に係る眼科装置について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３６】
［構成］
図７に、第４実施形態に係る眼科装置１Ｘの光学系の構成の概要を示す。図７において、図１と同様の部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１３７】
第４実施形態に係る眼科装置１Ｘの構成が第１実施形態に係る眼科装置１の構成と異なる点は、眼底カメラユニット２Ｘにおいて撮影光学系３０に代えて撮影光学系３０Ｘが設けられた点と、ＯＣＴ合焦レンズ４３に代えてＯＣＴ合焦レンズ８１が測定光ＬＳの光路に配置された点である。撮影光学系３０Ｘが撮影光学系３０と異なる点は、撮影合焦レンズ３１に代えて撮影合焦レンズ８０が設けられた点である。
【０１３８】
撮影合焦レンズ８０及びＯＣＴ合焦レンズ８１の双方は、焦点可変レンズである。焦点可変レンズは、後述の制御部２１０Ｘからの制御を受け、屈折力が変化するレンズである。撮影合焦レンズ８０及びＯＣＴ合焦レンズ８１の少なくとも一方は、アルバレツレンズ、液体レンズ、液晶レンズ、非線形光学部材、高屈折率高分子などの分子部材が用いられた光学部材、及び回転非対称な面が形成された光学部材の少なくとも１つを含んでもよい。
【０１３９】
図８に、第４実施形態に係る眼科装置の制御系の構成例のブロック図を示す。図８において、図３と同様の部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１４０】
第４実施形態に係る眼科装置の制御系の構成が第１実施形態に係る眼科装置１の制御系の構成と異なる点は、制御部２１０に代えて制御部２１０Ｘが設けられた点である。制御部２１０Ｘは、主制御部２１１Ｘと、記憶部２１２Ｘとを含む。主制御部２１１Ｘは、撮影合焦制御部２１１ａＸと、ＯＣＴ合焦制御部２１１ｂＸと、予測部２１１ｃと、判定部２１１ｄとを含む。
【０１４１】
撮影合焦制御部２１１ａＸが撮影合焦制御部２１１ａと異なる点は、レンズを移動させることなく、焦点可変レンズのタイプに応じた公知の制御を行うことで撮影合焦レンズ８０の屈折力を変化させる点である。
【０１４２】
ＯＣＴ合焦制御部２１１ｂＸがＯＣＴ合焦制御部２１１ｂと異なる点は、レンズを移動させることなく、焦点可変レンズのタイプに応じた公知の制御を行うことでＯＣＴ合焦レンズ８１の屈折力を変化させる点である。
【０１４３】
第４の実施形態に係る眼科装置の動作は、撮影合焦レンズ３１の移動に代えて撮影合焦レンズ８０の屈折力を変化させる点と、ＯＣＴ合焦レンズ４３の移動に代えてＯＣＴ合焦レンズ８１の屈折力を変化させる点とを除いて、第１実施形態に係る眼科装置１の動作と同様である。
【０１４４】
例えば、第４実施形態では、主制御部２１１Ｘは、取得された断層像を解析することによりＯＣＴ合焦レンズ８１の目標屈折力を決定部２３１に特定させる。決定部２３１は、例えば、検出器１２５による干渉光ＬＣの検出結果に基づく被検眼Ｅの眼底Ｅｆの断層像の画質を公知の手法で評価し、評価結果に基づき画質が最高になるＯＣＴ合焦レンズ８１の目標屈折力を決定する。ＯＣＴ合焦制御部２１１ｂＸは、ＯＣＴ合焦レンズ８１を制御して、特定された目標屈折力になるようにＯＣＴ合焦レンズ８１の屈折力を変更する。
【０１４５】
同様に、撮影合焦制御部２１１ａＸは、撮影合焦レンズ８０を制御して、特定された目標屈折力になるように撮影合焦レンズ８０の屈折力を変更する。また、撮影合焦制御部２１１ａＸは、ＯＣＴ合焦レンズ８１に対する制御内容に対応する制御内容で撮影合焦レンズ８０を制御することが可能である。具体的には、撮影合焦制御部２１１ａＸは、ＯＣＴ合焦レンズ８１の屈折力に対応した目標屈折力になるように撮影合焦レンズ８０の屈折力を変更する。この場合、撮影合焦レンズ８０の目標屈折力は、ＯＣＴ合焦レンズ８１の複数の屈折力それぞれに対応して撮影光学系が眼底Ｅｆに合焦するようにあらかじめ求められたものである。
【０１４６】
以上説明したように、第４実施形態では、スプリット指標光のケラレが発生すると予測されたとき、干渉光学系を眼底Ｅｆに合焦させるＯＣＴ合焦レンズ８１の屈折力に対応した目標屈折力になるように撮影合焦レンズ８０を制御する。それにより、一対のスプリット指標光に基づく一対のスプリット指標像を探索することなく、ＯＣＴ合焦レンズ８１の屈折力に対応して撮影合焦レンズ８０の屈折力を変更することができる。従って、フォーカス調整時間を短縮することができ、被検眼の負担を軽減することが可能になる。
【０１４７】
［効果］
実施形態に係る眼科装置の効果について説明する。
【０１４８】
実施形態に係る眼科装置（１、１Ｘ）は、干渉光学系（ＯＣＴユニット１００に含まれる光学系とコリメータレンズユニット４０から対物レンズ２２までの測定光ＬＳが経由する光学系）と、フォーカス指標光投射系（フォーカス光学系６０）と、撮影光学系（３０、３０Ｙ）と、決定部（２３１）と、予測部（２１１ｃ）と、制御部（２１０、２１０Ｘ）とを含む。干渉光学系は、第１合焦レンズ（ＯＣＴ合焦レンズ４３、８１）を含み、光源（光源ユニット１０１）からの光（Ｌ０）を参照光（ＬＲ）と測定光（ＬＳ）とに分割し、測定光を第１合焦レンズを介して被検眼（Ｅ）に投射し、被検眼からの測定光の戻り光と参照光との干渉光（ＬＣ）を検出する。フォーカス指標光投射系は、被検眼にフォーカス指標光（一対のスプリット指標光）を投射する。撮影光学系は、第２合焦レンズ（撮影合焦レンズ３１、８０）を含み、フォーカス指標光投射系によりフォーカス指標光が投射されている被検眼を第２合焦レンズを介して撮影するために用いられる。決定部は、干渉光学系による干渉光の検出結果に基づいて第１合焦レンズに対する第１制御内容を決定する。予測部は、被検眼に対するフォーカス指標光の投射状態を予測する。制御部は、予測部により所定の予測結果が得られたとき（フォーカス指標光のケラレが発生すると予測されたとき）、第１制御内容に対応する第２制御内容に基づいて第２合焦レンズを制御する。
【０１４９】
このような構成によれば、被検眼に対するフォーカス指標光の投射状態を予測し、所定の予測結果が得られたとき、干渉光学系における第１合焦レンズに対する第１制御内容に対応する第２制御内容で撮影光学系における第２合焦レンズを制御するようにしたので、フォーカス指標像を探索することなく、第１合焦レンズに対する制御内容に対応した制御内容で第２合焦レンズを制御することができる。それにより、フォーカス調整時間を短縮することができ、被検眼の負担を軽減することが可能になる。
【０１５０】
また、実施形態に係る眼科装置では、撮影光学系は、被検眼の前眼部像を取得し、撮影光学系により取得された前眼部像を解析することにより被検眼の瞳孔領域を特定し、特定された瞳孔領域に基づき瞳孔サイズを求める解析部（２３２）を含み、予測部は、瞳孔サイズに基づいてフォーカス指標光のケラレが発生するか否かを予測し、制御部は、予測部によりケラレが発生すると予測されたとき、第２制御内容に基づいて第２合焦レンズを制御してもよい。
【０１５１】
このような構成によれば、被検眼の前眼部像における瞳孔サイズからフォーカス指標光のケラレが発生するか否かを予測し、ケラレが発生すると予測されたとき、干渉光学系における第１合焦レンズに対する第１制御内容に対応する第２制御内容で撮影光学系における第２合焦レンズを制御するようにしたので、フォーカス指標像を探索することなく、第１合焦レンズに対する制御内容に対応した制御内容で第２合焦レンズを制御することができる。それにより、フォーカス調整時間を短縮することができ、被検眼の負担を軽減することが可能になる。
【０１５２】
また、実施形態に係る眼科装置では、撮影光学系は、被検眼の前眼部像を取得し、撮影光学系により取得された前眼部像を解析することにより被検眼の特徴部位（瞳孔領域）を特定する解析部（２３２）と、干渉光学系と、フォーカス指標光投射系と、撮影光学系とを含む装置光学系と、被検眼と装置光学系とを相対移動する駆動部（光学系駆動部１Ａ）とを含み、予測部は、前眼部像における基準位置（装置光学系の光軸位置）に対する特徴部位の変位に基づいてフォーカス指標光のケラレが発生するか否かを予測し、制御部は、予測部によりケラレが発生すると予測されたとき、第２制御内容に基づいて第２合焦レンズを制御してもよい。
【０１５３】
このような構成によれば、被検眼に対する装置光学系のアライメント状態からフォーカス指標光のケラレが発生するか否かを予測し、ケラレが発生すると予測されたとき、干渉光学系における第１合焦レンズに対する第１制御内容に対応する第２制御内容で撮影光学系における第２合焦レンズを制御するようにしたので、フォーカス指標像を探索することなく、第１合焦レンズに対する制御内容に対応した制御内容で第２合焦レンズを制御することができる。それにより、フォーカス調整時間を短縮することができ、被検眼の負担を軽減することが可能になる。
【０１５４】
また、実施形態に係る眼科装置では、予測部は、被検眼の瞳孔サイズ情報に基づいてフォーカス指標光のケラレが発生するか否かを予測し、制御部は、予測部によりケラレが発生すると予測されたとき、第２制御内容に基づいて第２合焦レンズを制御してもよい。
【０１５５】
このような構成によれば、被検眼の瞳孔サイズ情報からフォーカス指標光のケラレが発生するか否かを予測し、ケラレが発生すると予測されたとき、干渉光学系における第１合焦レンズに対する第１制御内容に対応する第２制御内容で撮影光学系における第２合焦レンズを制御するようにしたので、フォーカス指標像を探索することなく、第１合焦レンズに対する制御内容に対応した制御内容で第２合焦レンズを制御することができる。それにより、フォーカス調整時間を短縮することができ、被検眼の負担を軽減することが可能になる。
【０１５６】
また、実施形態に係る眼科装置では、予測部によりケラレが発生しないと予測されたとき、投射状態に基づいて撮影光学系の合焦可能範囲であるか否かを判定する判定部（２１１ｄ）と、撮影光学系の光路に対して挿脱可能な補正レンズ（視度補正レンズ７０）と、を含み、制御部は、判定部により合焦可能範囲であると判定されなかったとき、光路に補正レンズを配置させてもよい。
【０１５７】
このような構成によれば、フォーカス指標光の投射状態（例えば、眼底像における一対のスプリット指標像のスプリット量）から撮影光学系の合焦可能範囲であるか否かを判定し、合焦可能範囲であると判定されなかったとき、光路に補正レンズを配置させるようにしたので、例えばスプリット指標像で合焦状態を確認しつつフォーカス位置を移動し、最終的に強度屈折異常眼であると判断してから第１合焦レンズに対する制御内容に対応した制御内容で第２合焦レンズを制御するといった事態を回避し、撮影時間を短縮することができる。
【０１５８】
また、実施形態に係る眼科装置では、制御部は、第１合焦レンズ及び第２合焦レンズを連係的に制御してもよい。
【０１５９】
このような構成によれば、簡素な構成及び制御で、短いフォーカス調整時間で撮影された被検眼の画像の取得が可能な眼科装置を提供することができるようになる。
【０１６０】
また、実施形態に係る眼科装置では、フォーカス指標光投射系は、スプリット指標光を投射してもよい。
【０１６１】
このような構成によれば、スプリット指標光を用いて、短いフォーカス調整時間で被検眼の画像の取得が可能な眼科装置を提供することができるようになる。
【０１６２】
（変形例）
第１実施形態〜第４実施形態において説明した構成を任意に組み合わせることが可能である。
【０１６３】
以上に説明した構成は、この発明を好適に実施するための一例に過ぎない。よって、この発明の要旨の範囲内における任意の変形（省略、置換、付加等）を適宜に施すことが可能である。適用される構成は、例えば目的に応じて選択される。また、適用される構成に応じ、当業者にとって自明の作用効果や、本明細書において説明された作用効果が得られる。
【符号の説明】
【０１６４】
１、１Ｘ  眼科装置
２、２Ｘ  眼底カメラユニット
３  表示装置
１０  照明光学系
３０、３０Ｘ  撮影光学系
３１、８０  撮影合焦レンズ
３１Ａ  撮影合焦駆動部
４３、８１  ＯＣＴ合焦レンズ
４３Ａ  ＯＣＴ合焦駆動部
６０  フォーカス光学系
１００  ＯＣＴユニット
２００  演算制御ユニット
２１０、２１０Ｘ  制御部
２１１、２１１Ｘ  主制御部
２１１ａ、２１１ａＸ  撮影合焦制御部
２１１ｂ、２１１ｂＸ  ＯＣＴ合焦制御部
２１１ｃ  予測部
２１１ｄ  判定部
２１２、２１２Ｘ  記憶部
２２０  画像形成部
２３０  データ処理部
２３１  決定部
２３２  解析部
２５０  ユーザインターフェイス
２５１  表示部
２５２  操作部
３００  前眼部カメラ
Ｅ  被検眼
Ｅｆ  眼底
【図１】
2018143561.tif 000003
【図２】
2018143561.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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