(57)【要約】【解決課題】強酸性カチオン交換樹脂から溶出するホルムアルデヒドを低減することができる浄水器用カートリッジ及びそれが用いられている軟化用浄水器を提供すること。【解決手段】水道水の供給口及び軟化水の排出口が形成されているカートリッジ容器と、該カートリッジ容器内の軟化処理材の充填領域に充填されて軟化処理材と、を有し、該軟化処理材が、塩形の強酸性カチオン交換樹脂と、ポリアミン型のアニオン交換樹脂と、の混合物からなること、を特徴とする浄水器用カートリッジ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道水の供給口及び軟化水の排出口が形成されているカートリッジ容器と、
該カートリッジ容器内の軟化処理材の充填領域に充填されて軟化処理材と、
を有し、
該軟化処理材が、塩形の強酸性カチオン交換樹脂と、ポリアミン型のアニオン交換樹脂と、の混合物からなること、
を特徴とする浄水器用カートリッジ。
【請求項２】
前記塩形の強酸性カチオン交換樹脂のカチオン交換容量（ｅｑ／Ｌ−Ｒ）に対する前記ポリアミン型のアニオン交換樹脂のアニオン交換容量（ｅｑ／Ｌ−Ｒ）の比（アニオン交換容量／カチオン交換容量）が、０．００５〜０．２であることを特徴とする請求項１記載の浄水器用カートリッジ。
【請求項３】
前記ポリアミン型のアニオン交換樹脂の一部が、塩酸形であることを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載の浄水器用カートリッジ。
【請求項４】
前記軟化処理材が、更に、粒状活性炭も混合されている混合物からなることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の浄水器用カートリッジ。
【請求項５】
前記塩形の強酸性カチオン交換樹脂及び前記ポリアミン型のアニオン交換樹脂の合計量に対する前記粒状活性炭の混合割合（粒状活性炭／（塩形の強酸性カチオン交換樹脂＋ポリアミン型のアニオン交換樹脂））が、体積基準で、０．０２〜０．２であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の浄水器用カートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項記載の浄水器用カートリッジと、
該浄水器用カートリッジを収納する筐体と、
を有することを特徴とする軟化用浄水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道水を浄化する共に軟化する軟化用浄水器及びそれに用いられる浄水器用カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
軟水の効能として、（ａ）お茶やコーヒーの味をまろやかにする、（ｂ）調理器具等のスケール発生を防止する、（ｃ）石鹸の泡立ちが良くなる、（ｄ）グラス等容器へのウォーターマーク発生を抑制する等がある。このため、従来から、軟化機能を有する浄水器が広く利用されている。
【０００３】
水の軟化方法としては、（１）カチオン交換樹脂を用いる方法、（２）ＮＦ（Ｎａｎｏｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ；ナノろ過）又はＲＯ（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｏｓｍｏｓｉｓ；逆浸透）膜を用いる方法、（３）アルカリ剤を添加することにより沈澱したものを除去する方法などがある。これらの中で、エネルギー効率や装置の維持管理面から、上記（１）のカチオン交換樹脂を用いる方法が優れている。
【０００４】
軟化用浄水器として、カチオン交換樹脂を用いる方法を選択した場合、硬度除去性能が重要視されることはもちろんのこと、カチオン交換樹脂自体からの不純物の溶出により、処理水品質を損なわないことも重要である。
【０００５】
カチオン交換樹脂自体からの溶出物対策としては、例えば、特開平７−２０４６３１号公報（特許文献１）に、カチオン交換樹脂と活性炭を混合した浄水器が開示されている。
【０００６】
また、特開２０１６−２２４４３号公報（特許文献２）には、強酸性カチオン交換樹脂からのホルムアルデヒドの溶出を抑制するために、架橋度が１６〜２４％の強酸性カチオン交換樹脂が充填された浄水器用カートリッジが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２０４６３１号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、カチオン交換樹脂からの溶出物のうち、ホルムアルデヒドは、活性炭に吸着され難いため、引用文献１の浄水器では、カチオン交換樹脂からのホルムアルデヒドの除去は不十分であった。
【０００９】
また、引用文献２の浄水器用カートリッであってもなお、強酸性カチオン交換樹脂から溶出するホルムアルデヒドの除去が不十分であるとの問題、特に一定時間静置後、通水再開初期の軟化水へのホルムアルデヒドの溶出量が多いとの問題があった。
【００１０】
従って、本発明の目的は、強酸性カチオン交換樹脂から溶出するホルムアルデヒドを低減することができる浄水器用カートリッジ及びそれが用いられている軟化用浄水器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような上記課題は、以下の本発明によって解決される。
すなわち、本発明（１）は、水道水の供給口及び軟化水の排出口が形成されているカートリッジ容器と、
該カートリッジ容器内の軟化処理材の充填領域に充填されて軟化処理材と、
を有し、
該軟化処理材が、塩形の強酸性カチオン交換樹脂と、ポリアミン型のアニオン交換樹脂と、の混合物からなること、
を特徴とする浄水器用カートリッジを提供するものである。
【００１２】
また、本発明（２）は、前記塩形の強酸性カチオン交換樹脂のカチオン交換容量（ｅｑ／Ｌ−Ｒ）に対する前記ポリアミン型のアニオン交換樹脂のアニオン交換容量（ｅｑ／Ｌ−Ｒ）の比（アニオン交換容量／カチオン交換容量）が、０．００５〜０．２であることを特徴とする（１）の浄水器用カートリッジを提供するものである。
【００１３】
また、本発明（３）は、前記ポリアミン型のアニオン交換樹脂の一部が、塩酸形であることを特徴とする（１）又は（２）いずれかの浄水器用カートリッジを提供するものである。
【００１４】
また、本発明（４）は、前記軟化処理材が、更に、粒状活性炭も混合されている混合物からなることを特徴とする（１）〜（３）いずれかの浄水器用カートリッジを提供するものである。
【００１５】
また、本発明（５）は、前記塩形の強酸性カチオン交換樹脂及び前記ポリアミン型のアニオン交換樹脂に対する前記粒状活性炭の混合割合（粒状活性炭／（塩形の強酸性カチオン交換樹脂＋ポリアミン型のアニオン交換樹脂））が、体積基準で、０．０２〜０．２であることを特徴とする（１）〜（４）いずれかの浄水器用カートリッジを提供するものである。
【００１６】
本発明（６）は、（１）〜（５）いずれかの浄水器用カートリッジと、
該浄水器用カートリッジを収納する筐体と、
を有することを特徴とする軟化用浄水器を提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、強酸性カチオン交換樹脂から溶出するホルムアルデヒドを低減することができる浄水器用カートリッジ及びそれが用いられている軟化用浄水器を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の浄水器用カートリッジは、水道水の供給口及び軟化水の排出口が形成されているカートリッジ容器と、
該カートリッジ容器内の軟化処理材の充填領域に充填されて軟化処理材と、
を有し、
該軟化処理材が、塩形の強酸性カチオン交換樹脂と、ポリアミン型のアニオン交換樹脂と、の混合物からなること、
を特徴とする浄水器用カートリッジである。
【００１９】
本発明の浄水器用カートリッジは、水道水の供給口及び軟化水の排出口が形成されているカートリッジ容器と、カートリッジ容器内の軟化処理材の充填領域に充填されて軟化処理材と、を有する。そして、本発明の浄水器用カートリッジは、水道水の供給口と、軟化用浄水器の筐体内に形成されている水道水の供給経路とが繋がり、且つ、軟化水の排出口と、軟化用浄水器の筐体内に形成されている軟化水の排出経路とが繋がるように、軟化用浄水器の筐体内に設置される。
【００２０】
本発明の浄水器用カートリッジに係る軟化処理材は、塩形の強酸性カチオン交換樹脂と、ポリアミン型のアニオン交換樹脂と、の混合物により構成されている。軟化処理材は、本発明の浄水器用カートリッジのカートリッジ容器内の軟化処理材の充填領域に充填されて、軟化処理材層を形成している。
【００２１】
塩形の強酸性カチオン交換樹脂の基体は、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体である。塩形の強酸性カチオン交換樹脂の基体を形成する樹脂材は、水道水と接触すると、ホルムアルデヒドを発生させ、被処理水へホルムアルデヒドを放出する。
【００２２】
塩形の強酸性カチオン交換樹脂は、ゲル型構造、マクロポーラス型構造、ポーラス型構造のいずれの構造でもよい。そして、塩形の強酸性カチオン交換樹脂の構造は、ゲル型構造が、交換容量が高いので硬度吸着量が多くなる点で、好ましい。
【００２３】
塩形の強酸性カチオン交換樹脂のカチオン交換基は、スルホン酸基である。また、塩形の強酸性カチオン樹脂の塩形は、Ｎａ形又はＫ形である。
【００２４】
塩形の強酸性カチオン交換樹脂としては、例えば、ダウケミカル製のアンバージェット１２２０Ｎａ、住化ケムテックス製のイマックＨＰ１２２０Ｎａが挙げられる。また、塩形の強酸性カチオン交換樹脂としては、強酸性カチオン交換樹脂であるダウエックス製のアンバージェット１０２０Ｈ等を、Ｎａ形又はＫ形に変換したものでもよい。
【００２５】
塩形の強酸性カチオン交換樹脂の湿潤状態のイオン交換容量は、好ましくは１．５〜３．０（ｅｑ／Ｌ−Ｒ）、特に好ましくは１．７〜２．７（ｅｑ／Ｌ−Ｒ）である。
【００２６】
塩形の強酸性カチオン交換樹脂の調和平均径は、好ましくは４００〜９００μｍ、特に好ましくは５００〜８００μｍである。
【００２７】
ポリアミン型のアニオン交換樹脂の基体は、特に制限されず、例えば、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、アクリル酸−ジビニルベンゼン共重合体等が挙げられる。ポリアミン型のアニオン交換樹脂の架橋度は、樹脂材の種類により、適宜選択される。
【００２８】
ポリアミン型のアニオン交換樹脂は、ゲル型構造、マクロポーラス型構造、ポーラス型構造のいずれの構造でもよい。そして、ポリアミン型のアニオン交換樹脂の構造は、マクロポーラス型が好ましい。
【００２９】
ポリアミン型のアニオン交換樹脂のアニオン交換基は、第一級アミン基、第二級アミン基、第三級アミン基及び第四級アンモニウム基のうちのいずれか１種、又はこれらのうちの２種以上の組み合わせである。第一級アミン基、第二級アミン基、第三級アミン基及び第四級アンモニウム基としては、通常、ポリアミン型のアニオン交換樹脂に用いられている基であれば、特に制限されない。ポリアミン型のアニオン交換樹脂中のアミン基は、塩酸形に変換されていてもよい。
【００３０】
ポリアミン型のアニオン交換樹脂は、一部が塩酸形であることが、処理水である軟化水のｐＨを７近くに調節し易くなる点で、好ましい。ポリアミン型のアニオン交換樹脂中のアミン基が塩酸形に変換されている割合は、アミン基の種類や導入量等により、適宜選択される。
【００３１】
ポリアミン型のアニオン交換樹脂としては、例えば、ピュロライト社製のピュロライトＡ８３０Ｗ、三菱化学社製のダイアイオンＷＡ２０等が挙げられる。
【００３２】
ポリアミン型のアニオン交換樹脂の湿潤状態のイオン交換容量は、好ましくは２〜４（ｅｑ／Ｌ−Ｒ）、特に好ましくは２．５〜３．５（ｅｑ／Ｌ−Ｒ）である。ポリアミン型のアニオン交換樹脂のイオン交換容量が、上記範囲であることにより、ホルムアルデヒドの吸着性能が高くなる。
【００３３】
ポリアミン型のアニオン交換樹脂の調和平均径は、好ましくは３００〜１２００μｍ、特に好ましくは５００〜１０００μｍである。
【００３４】
本発明の浄水器用カートリッジに係る軟化処理材は、塩形の強酸性カチオン交換樹脂と、ポリアミン型のアニオン交換樹脂と、の混合物からなる。本発明の浄水器用カートリッジでは、軟化処理材が、塩形の強酸性カチオン交換樹脂と、ポリアミン型のアニオン交換樹脂と、の混合物からなることにより、ホルムアルデヒドの発生源である強酸性カチオン交換樹脂の近傍に、ホルムアルデヒドの吸着能が高いポリアミン型のアニオン交換樹脂が存在しているので、ホルムアルデヒドが、強酸性カチオン交換樹脂から溶出しても、速やかに、ポリアミン型のアニオン交換樹脂に吸着される。そのため、本発明の浄水器用カートリッジに係る軟化処理材は、強酸性カチオン交換樹脂から溶出するホルムアルデヒドの除去性能に優れる。
【００３５】
軟化処理材として、塩形の強酸性カチオン交換樹脂のみ、又は塩形の強酸性カチオン交換樹脂と粒状活性炭の混合物で、水道水を処理する場合、連続して軟化処理材に水道水が流通されているときは、被処理水と強酸性カチオン交換樹脂との接触時間が非常に短いので、ホルムアルデヒドが強酸性カチオン交換樹脂から溶出してきたとしも、処理水である軟化水中のホルムアルデヒド濃度は非常に低く、ホルムアルデヒドの溶出が問題になることはない。また、軟化処理材への水道水の流通が停止されている時間が短いときは、軟化水へのホルムアルデヒドの溶出量が少ないため、ホルムアルデヒドの溶出が問題になることは少ない。それに対して、一定時間軟化処理材への水道水の流通がされないまま静置されている状態が続くと、浄水器用カートリッジの軟化処理材の充填領域で、被処理水と強酸性カチオン交換樹脂とが接触している時間が長くなるので、軟化処理材の充填領域内の軟化水へ溶出して蓄積されるホルムアルデヒド量が多くなる。そのため、一定時間静置後、通水再開初期の軟化水中のホルムアルデヒドの濃度が高くなってしまい、軟化水へのホルムアルデヒドの溶出の問題が生じる。
【００３６】
強酸性カチオン交換樹脂から溶出するホルムアルデヒドを、ポリアミン型のアニオン交換樹脂で吸着除去するため、前段に塩形の強酸性カチオン交換樹脂の充填領域を、後段に、ポリアミン型のアニオン交換樹脂の充填領域を設けると、前段の強酸性カチオン交換樹脂から溶出されるホルムアルデヒドを、後段で吸着除去できるので、軟化水中のホルムアルデヒドの濃度が低い場合は、ホルムアルデヒドの除去を行えるが、軟化水中のホルムアルデヒドの濃度が高い場合は、ホルムアルデヒドの除去が不十分となるおそれがある。そのため、前段に強酸性カチオン交換樹脂の充填領域が、後段に、ポリアミン型のアニオン交換樹脂の充填領域が設けられている浄水器用カートリッジには、一定時間静置後、通水再開初期の軟化水中のホルムアルデヒドの溶出の問題が生じるおそれがある。あるいは、前段に強酸性カチオン交換樹脂の充填領域が、後段に、ポリアミン型のアニオン交換樹脂の充填領域が設けられている浄水器用カートリッジには、一定時間静置後、通水再開初期の軟化水中のホルムアルデヒドの溶出量を低減するために、後段のポリアミン型のアニオン交換樹脂の充填量を多くしなければならないということが生じる。
【００３７】
それに対して、本発明の浄水器用カートリッジでは、軟化処理材の充填領域に、塩形の強酸性カチオン交換樹脂と、ポリアミン型のアニオン交換樹脂と、の混合物が充填されているので、浄水器用カートリッジの軟化処理材の充填領域で、被処理水と強酸性カチオン交換樹脂とが長時間接触しても、強酸性カチオン交換樹脂から溶出するホルムアルデヒドが、近傍に存在しているポリアミン型のアニオン交換樹脂にすぐに吸着されるので、溶出したホルムアルデヒドが被処理水中に蓄積することはない。そのため、本発明の浄水器用カートリッジでは、一定時間静置後、通水再開初期の軟化水中のホルムアルデヒドの溶出の問題を防ぐことができる。
【００３８】
また、本発明の浄水器用カートリッジでは、効率的に、強酸性カチオン交換樹脂から溶出したホルムアルデヒドを吸着除去できるので、軟化処理材中のポリアミン型のアニオン交換樹脂の使用量を少なくすることができる。軟化処理材中の塩形の強酸性カチオン交換樹脂の湿潤状態のカチオン交換容量（ｅｑ／Ｌ−Ｒ）に対するポリアミン型のアニオン交換樹脂の湿潤状態のアニオン交換容量（ｅｑ／Ｌ−Ｒ）の比（アニオン交換容量／カチオン交換容量）は、好ましくは０．００５〜０．２、特に好ましくは０．０１〜０．１５である。軟化処理材中の塩形の強酸性カチオン交換樹脂のカチオン交換容量に対するポリアミン型のアニオン交換樹脂のアニオン交換容量の比が、上記範囲にあることにより、少ない使用量のポリアミン型のアニオン交換樹脂で、強酸性カチオン交換樹脂から溶出するホルムアルデヒドを効率よく除去できる。
【００３９】
軟化処理材は、塩形の強酸性カチオン交換樹脂とポリアミン型のアニオン交換樹脂とに加え、更に、粒状活性炭を含有するもの、すなわち、塩形の強酸性カチオン交換樹脂と、ポリアミン型のアニオン交換樹脂と、粒状活性炭と、からなる混合物であってもよい。粒状活性炭は、水道水中の残留塩素除去、強酸性カチオン樹脂からの溶出有機物除去、ポリアミン樹脂からの溶出有機物除去の機能を果たす。
【００４０】
粒状活性炭は、球形又は不定形の粒状の活性炭である。粒状活性炭としては、木粉系、ヤシガラ系、フェノール樹脂系、石油コークス系、石炭コークス系、ピッチ系等の原料が賦活された材料が挙げられる。粒状活性炭としては、例えば、フタムラ社製の太閤活性炭ＣＷ４８０ＰＧＲ、ＣＮ４８０Ｇや、クラレ製のクラレコールＧＷ−Ｂ等が挙げられる。
【００４１】
粒状活性炭の比表面積は、好ましくは６００〜１８００ｍ２／ｇ、特に好ましくは８００〜１８００ｍ２／ｇである。また、粒状活性炭の全細孔容積は、好ましくは０．４〜１．４ｍＬ／ｇ、特に好ましくは０．６〜１．４ｍＬ／ｇである。
【００４２】
粒状活性炭は、体積基準の粒度分布において、０．１８０〜２．３６ｍｍの範囲に９０％以上存在しているものが好ましく、０．１８０〜２．３６ｍｍの範囲に９５％以上存在しているものが特に好ましい。
【００４３】
粒状活性炭の真密度は、好ましくは１．５〜２．５ｇ／ｍＬ、特に好ましくは１．９〜２．３ｇ／ｍＬである。
【００４４】
軟化処理材中、塩形の強酸性カチオン交換樹脂及びポリアミン型のアニオン交換樹脂の合計量に対する粒状活性炭の比（粒状活性炭／（塩形の強酸性カチオン交換樹脂＋ポリアミン型のアニオン交換樹脂））は、体積基準で、０．０２〜０．２であることが好ましく、０．０５〜０．１１であることが特に好ましい。
【００４５】
本発明の浄水器用カートリッジは、水道水の供給口と、本発明の軟化用浄水器の筐体内に形成されている水道水の供給経路とが繋がり、且つ、軟化水の排出口と、本発明の軟化用浄水器の筐体内に形成されている軟化水の排出経路とが繋がるように、本発明の軟化用浄水器の筐体内に設置される。
【００４６】
そして、水道水が、本発明の軟化浄水器内に供給され、本発明の軟化用浄水器の筐体内の水道水の供給経路を経て、軟化処理材の充填領域内に供給されて、軟化処理材層に通液される。水道水が、軟化処理材層を通過するときに、軟化処理材により、水道水中の硬度成分であるＣａイオンが、軟化処理材の塩形の強酸性カチオン交換樹脂のＮａイオン又はＫイオンに交換されて、水道水が軟化される。軟化された処理水は、本発明の軟化浄水器の筐体内の軟化水の排出経路を経て、本発明の軟化用浄水器の外に排出され、軟化水として使用される。
【００４７】
本発明の軟化用浄水器は、本発明の浄水器用カートリッジと、本発明の浄水器用カートリッジを収納する筐体と、を有することを特徴とする軟化用浄水器である。
【００４８】
本発明の軟化用浄水器により処理される被処理水は、水道水である。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に制限されるものではない。
【００５０】
（実施例１）
内径４．６ｃｍ、高さ１００ｃｍのアクリルカラム内に、イオン交換容量２．２（ｅｑ／Ｌ−Ｒ、湿潤状態）、調和平均径６１０μｍのＮａ形強酸性カチオン交換樹脂（アンバージェット  １２２０Ｎａ、ダウケミカル社製）を９００ｍＬと、イオン交換容量３．０（ｅｑ／Ｌ−Ｒ、湿潤状態）、調和平均径８５０μｍのポリアミン型のアニオン交換樹脂、ピュロライトＡ８３０Ｗ、ピュロライト社製）を１００ｍＬとを混合したものを充填し、カートリッジを作製した。
次いで、そのカートリッジ内に、水温２３℃の水道水をＳＶ６０ＢＶ／ｈｒで１５分間通水を行った。その後、カーリッジ内に水道水が溜まった状態で、２３℃の調節した室内にて、２４時間放置した。
２４時間放置後、再び、水温２３℃の水道水をＳＶ６０ＢＶ／ｈｒで１分間通水し、その間の処理水を採取した。次いで、処理水のホルムアルデヒド濃度を分析した。その結果を表１に示す。
【００５１】
＜イオン交換樹脂の調和平均径の測定方法＞
ベックマンコールター社製のレーザー回折散乱法粒度分布測定装置（商品名：ＬＳ  １３  ３２０（湿式システム））を用いて測定した。
【００５２】
（比較例１）
内径４．６ｃｍ、高さ１００ｃｍのアクリルカラム内の上流側に、Ｎａ形強酸性カチオン交換樹脂（アンバージェット  １２２０Ｎａ、ダウケミカル社製）９００ｍＬを充填し、下流側に、ポリアミン型のアニオン交換樹脂（ピュロライトＡ８３０Ｗ、ピュロライト社製）１００ｍＬを充填し、積層したこと以外は、実施例１と同様に行った。その結果を表１に示す。
【００５３】
（比較例２）
内径４．６ｃｍ、高さ１００ｃｍのアクリルカラム内に、Ｎａ形強酸性カチオン交換樹脂（アンバージェット  １２２０Ｎａ、ダウケミカル社製）を９００ｍＬと、比表面積１４００ｍ２／ｇ、粒径０．１８〜０．３５５ｍｍの範囲内が９５％の粒状活性炭（太閤活性炭ＣＷ４８０ＰＧＲ、フタムラ化学社製）を１００ｍＬとを混合したこと以外は、実施例１と同様に行った。その結果を表１に示す。
【００５４】
（比較例３）
内径４．６ｃｍ、高さ１００ｃｍのアクリルカラム内に、Ｎａ形強酸性カチオン交換樹脂（アンバージェット  １２２０Ｎａ、ダウケミカル社製）を９００ｍＬのみを充填すること以外は、実施例１と同様に行った。その結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例２）
内径４．６ｃｍ、高さ１００ｃｍのアクリルカラム内に、Ｎａ形強酸性カチオン交換樹脂（アンバージェット  １２２０Ｎａ、ダウケミカル社製）を９００ｍＬと、ポリアミン型のアニオン交換樹脂（ピュロライトＡ８３０Ｗ、ピュロライト社製）を１００ｍＬと、粒状活性炭（太閤活性炭ＣＷ４８０ＰＧＲ、フタムラ化学社製）を１００ｍＬとを混合したこと以外は、実施例１と同様に行った。その結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
軟化処理材が、塩形の強酸性カチオン交換樹脂とポリアミン型のアニオン交換樹脂の混合物である実施例１及び２は、通水再開後のホルムアルデヒドの溶出量が低減されていた。一方、軟化処理材に、塩形の強酸性カチオン交換樹脂層とポリアミン型のアニオン交換樹脂層を積層したものを用いた比較例１では、通水再開後のホルムアルデヒドの溶出量が、実施例１及び２に比べ多く、ホルムアルデヒドの低減が不十分であった。軟化処理材が、塩形の強酸性カチオン交換樹脂と粒状活性炭の混合物である比較例２、及びＮａ形強酸性カチオン交換樹脂のみである比較例３もまた、通水再開後のホルムアルデヒドの溶出量が、実施例１及び２に比べ多く、ホルムアルデヒドの低減が不十分であった。