(57)【要約】【課題】長期的に浄化性能を維持することができる。【解決手段】空気浄化装置１は、吸気口１１及び排気口１２を有する筐体１０と、吸気口１１を介して気体が筐体１０内に取り込まれるように気流を生成するファン２０と、液体４１を貯めるための容器部４０と、吸気口１１を介して取り込まれた気体と液体４１とを接触させる第１のフィルタ３０と、一対の電極６１を有し、一対の電極６１に所定の電圧が印加された場合に、液体４１に接触するようにプラズマを発生させるプラズマ発生器６０と、プラズマ発生器６０を制御するコントローラ７０とを備え、吸気口１１は、ファン２０が気流を生成した場合に、有害物質発生源２が動作することで発生した有害物質を含む気体を取り込み可能な位置に配置され、コントローラ７０は、有害物質発生源２の動作が終了した時又は終了した後、プラズマ発生器６０にプラズマの発生を開始させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口及び排気口を有する筐体と、
前記吸気口を介して気体が前記筐体内に取り込まれるように気流を生成するファンと、
液体を貯めるための容器部と、
前記気流に交差するように配置され、前記吸気口を介して取り込まれた気体と前記容器部に貯められる液体とを接触させる第１のフィルタと、
一対の電極を有し、当該一対の電極に所定の電圧が印加された場合に、前記容器部に貯められる液体に接触するようにプラズマを発生させるプラズマ発生器と、
前記プラズマ発生器を制御するコントローラとを備え、
前記吸気口は、前記ファンが気流を生成した場合に、有害物質発生源が動作することで発生した有害物質を含む気体を取り込み可能な位置に配置され、
前記コントローラは、
前記有害物質発生源の動作が終了した時又は終了した後、前記プラズマ発生器にプラズマの発生を開始させる
空気浄化装置。
【請求項２】
さらに、
前記容器部と前記第１のフィルタとの間で前記液体を循環させる循環ポンプを備える
請求項１に記載の空気浄化装置。
【請求項３】
さらに、
前記第１のフィルタを通過した気体が通過する第２のフィルタを備える
請求項１又は２に記載の空気浄化装置。
【請求項４】
前記第２のフィルタは、前記有害物質を吸着する吸着材料からなる
請求項３に記載の空気浄化装置。
【請求項５】
前記コントローラは、さらに、前記プラズマ発生器がプラズマを発生させている期間に、前記ファンに気流を生成させる
請求項３又は４に記載の空気浄化装置。
【請求項６】
前記有害物質は、油の加熱によって拡散した物質である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気浄化装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気浄化装置と、
前記有害物質発生源とを備える
空気浄化システム。
【請求項８】
前記有害物質発生源は、ユーザからの指示を受け付ける受付部を備え、
前記有害物質発生源の動作の終了は、前記受付部が前記ユーザから前記有害物質発生源の動作を終了させる指示を受け付けたことである
請求項７に記載の空気浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、空気浄化装置及び空気浄化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水を含んだ通気性のフィルタを用いて、有害物質を除去する方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載の除煙除油装置は、液体を含ませたロール状の高吸水性のフィルタを用いて油煙油滴を除去する。当該除煙除油装置では、フィルタの性能が劣化した場合には、モータによりロール状フィルタを巻き取って交換する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−４２５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、ロール状フィルタが短期間で劣化するという問題がある。
【０００５】
そこで、本開示は、長期的に浄化性能を維持することができる空気浄化装置及び空気浄化システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本開示の一態様に係る空気浄化装置は、吸気口及び排気口を有する筐体と、前記吸気口を介して気体が前記筐体内に取り込まれるように気流を生成するファンと、液体を貯めるための容器部と、前記気流に交差するように配置され、前記吸気口を介して取り込まれた気体と前記容器部に貯められる液体とを接触させる第１のフィルタと、一対の電極を有し、当該一対の電極に所定の電圧が印加された場合に、前記容器部に貯められる液体に接触するようにプラズマを発生させるプラズマ発生器と、前記プラズマ発生器を制御するコントローラとを備え、前記吸気口は、前記ファンが気流を生成した場合に、有害物質発生源が動作することで発生した有害物質を含む気体を取り込み可能な位置に配置され、前記コントローラは、前記有害物質発生源の動作が終了した時又は終了した後、前記プラズマ発生器にプラズマの発生を開始させる。
【０００７】
また、本開示の一態様に係る空気浄化システムは、前記空気浄化装置と、前記有害物質発生源とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、長期的に浄化性能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る空気浄化装置の一例を示す構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る第１のフィルタによる有害物質の除去率の温度依存性を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る空気浄化装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態１に係る空気浄化装置の動作及び状態の一例を示すタイミングチャートである。
【図５】図５は、実施の形態１に係る空気浄化装置の動作及び状態の別の一例を示すタイミングチャートである。
【図６】図６は、実施の形態２に係る空気浄化装置の一例を示す構成図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係る空気浄化装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態２に係る空気浄化装置の動作及び状態の一例を示すタイミングチャートである。
【図９】図９は、実施の形態３に係る空気浄化装置の一例を示す構成図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３に係る空気浄化装置の動作及び状態の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示の概要）
上記課題を解決するために、本開示の一態様に係る空気浄化装置は、吸気口及び排気口を有する筐体と、前記吸気口を介して気体が前記筐体内に取り込まれるように気流を生成するファンと、液体を貯めるための容器部と、前記気流に交差するように配置され、前記吸気口を介して取り込まれた気体と前記容器部に貯められる液体とを接触させる第１のフィルタと、一対の電極を有し、当該一対の電極に所定の電圧が印加された場合に、前記容器部に貯められる液体に接触するようにプラズマを発生させるプラズマ発生器と、前記プラズマ発生器を制御するコントローラとを備え、前記吸気口は、前記ファンが気流を生成した場合に、有害物質発生源が動作することで発生した有害物質を含む気体を取り込み可能な位置に配置され、前記コントローラは、前記有害物質発生源の動作が終了した時又は終了した後、前記プラズマ発生器にプラズマの発生を開始させる。
【００１１】
プラズマ発生器が液体に接触するようにプラズマを発生させることで、液体中に活性種を供給することができる。また、筐体内に取り込んだ気体に含まれる有害物質が第１のフィルタによって液体中に取り込まれる。取り込まれた有害物質は、液体中の活性種によって分解される。このように、本態様に係る空気浄化装置は、液体中に取り込んだ有害物質を分解することができるので、第１のフィルタの劣化などが生じにくく、第１のフィルタによる有害物質の除去率（脱臭率）を長期的に高く維持することができる。よって、本態様に係る空気浄化装置によれば、長期的に浄化性能を維持することができる。
【００１２】
ところで、液体に接触するようにプラズマを発生させた場合、液体の温度が上昇する。液体の温度が上昇した場合、第１のフィルタによる有害物質の除去率が低下するという問題がある。
【００１３】
これに対して、本態様に係る空気浄化装置では、有害物質発生源の動作が終了した時又は終了した後に、プラズマの発生を開始する。具体的には、取り込まれた気体中に多くの有害物質が含まれる期間（すなわち、有害物質発生源の動作中）には、プラズマを発生させずに、液体の温度上昇を抑制している。したがって、第１のフィルタによる有害物質の除去率の低下が抑制されるので、有害物質を効率良く液体中に取り込むことができる。このように、本態様に係る空気浄化装置によれば、効率良く空気を浄化することができる。
【００１４】
また、例えば、本開示の一態様に係る空気浄化装置は、さらに、前記容器部と前記第１のフィルタとの間で前記液体を循環させる循環ポンプを備えてもよい。
【００１５】
これにより、循環ポンプが液体を循環させることで、プラズマ発生器によって供給された活性種を効率良く液体中に拡散させることができる。有害物質が活性種によって分解されやすくなり、浄化性能を高めることができる。
【００１６】
また、例えば、本開示の一態様に係る空気浄化装置は、さらに、前記第１のフィルタを通過した気体が通過する第２のフィルタを備えてもよい。
【００１７】
これにより、第１のフィルタで除去されずに気体中に残った有害物質を第２のフィルタによって除去することができる。したがって、有害物質がより少なくなった清浄な気体を外部に排出することができる。
【００１８】
また、例えば、前記第２のフィルタは、前記有害物質を吸着する吸着材料からなってもよい。
【００１９】
これにより、例えば活性炭などの吸着材を利用することで、有害物質の除去性能をより高めることができる。
【００２０】
また、例えば、前記コントローラは、さらに、前記プラズマ発生器がプラズマを発生させている期間に、前記ファンに気流を生成させてもよい。
【００２１】
これにより、有害物質発生源の動作の終了後に気体（空気）中に残留する有害物質などを取り込んで除去することができる。
【００２２】
また、例えば、前記有害物質は、油の加熱によって拡散した物質であってもよい。
【００２３】
これにより、例えば、フライヤーなどの調理装置から発生する油臭などを効率良く除去することができる。
【００２４】
また、本開示の一態様に係る空気浄化システムは、前記空気浄化装置と、前記有害物質発生源とを備える。
【００２５】
これにより、上述した空気浄化装置を備えるので、清浄な空気を排出することができる。特に地下街の店舗などでは、空気を屋外に排出することができず、内部で循環させる必要があるため、本態様に係る空気浄化システムは、一層有用である。例えば、地下街の店舗に揚げ物調理装置（有害物質発生源の一例）が設置されている場合に、本態様に係る空気浄化システムを用いることで、清浄な空気を店舗内又は地下街内に排出することができる。
【００２６】
また、本態様に係る空気浄化システムは、上述した空気浄化装置を備えるので、長期的に浄化性能を維持することができる。したがって、フィルタ交換などのメンテナンスの頻度を少なくすることができ、材料コスト及びメンテナンス費用などを削減することができる。
【００２７】
また、例えば、前記有害物質発生源は、ユーザからの指示を受け付ける受付部を備え、前記有害物質発生源の動作の終了は、前記受付部が前記ユーザから前記有害物質発生源の動作を終了させる指示を受け付けたことであってもよい。
【００２８】
これにより、有害物質発生源の操作に連動して空気浄化装置の動作を行わせることができる。例えば、ユーザが調理装置（有害物質発生源の一例）の終了を操作した場合に、プラズマの発生を開始させることができるので、より確実に有害物質の分解を行うことができる。
【００２９】
以下では、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３０】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３１】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。したがって、例えば、各図において縮尺などは必ずしも一致しない。また、各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００３２】
（実施の形態１）
［１．構成］
まず、実施の形態１に係る空気浄化装置の構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る空気浄化装置１の一例を示す構成図である。
【００３３】
空気浄化装置１は、有害物質発生源２が動作することで発生した有害物質を含む気体（具体的には空気）を処理前空気９０として取り込んで、取り込んだ処理前空気９０を浄化することで、清浄な気体（空気）を処理後空気９１として排出する。ここで、浄化とは、処理前空気９０に含まれる有害物質を減らすことである。つまり、処理後空気９１に含まれる有害物質の量は、処理前空気９０に含まれる有害物質の量より少ない。
【００３４】
本実施の形態では、図１に示すように、空気浄化装置１は、吸気口１１及び排気口１２を有する筐体１０と、ファン２０と、第１のフィルタ３０と、容器部４０と、循環ポンプ５０と、プラズマ発生器６０と、コントローラ７０とを備える。空気浄化装置１は、有害物質発生源２が動作することで発生した有害物質を含む空気を、ファン２０によって吸気口１１から処理前空気９０として筐体１０内に取り込む。取り込まれた処理前空気９０は、第１のフィルタ３０によって有害物質が除去され、処理後空気９１として排気口１２から排出される。
【００３５】
有害物質発生源２は、所定の動作を行うことで、当該動作に付随して有害物質が発生する装置である。具体的には、有害物質発生源２は、調理用の油加熱装置であり、例えばフライヤーなどの揚げ物調理装置である。揚げ物調理装置である有害物質発生源２が、所定の動作として油の加熱を行うことで、有害物質が発生する。
【００３６】
本実施の形態では、有害物質は、油の加熱によって拡散した物質である。具体的には、有害物質は、調理のために油を加熱することで空気中へ拡散した油の成分、又は、油が酸化分解若しくは加水分解されて生成した臭い成分である。例えば、有害物質は、デカジエナール及びノナナールなどである。
【００３７】
以下では、空気浄化装置１の詳細な構成について説明する。
【００３８】
＜筐体１０＞
筐体１０は、吸気口１１と、排気口１２とを有し、気体の流路を形成する中空の部材である。筐体１０には、容器部４０が接続されている。筐体１０は、例えば、プラスチックなどの樹脂材料、又は、金属材料から形成される。筐体１０の形状は、いかなるものでもよい。筐体１０は、例えば、排気用のダクトの一部でもよい。
【００３９】
吸気口１１は、外部から筐体１０内に気体（空気）を取り込むための開口である。排気口１２は、筐体１０内に取り込まれた気体（空気）を外部に排出するための開口である。空気は、吸気口１１から筐体１０内に取り込まれ、第１のフィルタ３０を通過した後、排気口１２から排出される。
【００４０】
本実施の形態では、吸気口１１は、有害物質発生源２が動作することで発生した有害物質を含む処理前空気９０を取り込み可能な位置に配置される。具体的には、吸気口１１は、有害物質発生源２の近くに配置され、ファン２０を動作させた場合に、有害物質を含む処理前空気９０が筐体１０内に取り込まれる。例えば、吸気口１１は、有害物質発生源２の上方に位置し、下方に向けて開口している。これにより、加熱による上昇気流に乗って有害物質を含む処理前空気９０が吸気口１１内に取り込まれやすくなる。
【００４１】
なお、吸気口１１及び排気口１２は、図１に示すように、筐体１０の側面に互いに向かい合うように配置されているが、これに限定されない。例えば、吸気口１１及び排気口１２の少なくとも一方が筐体１０の上面又は下面に設けられていてもよい。また、吸気口１１及び排気口１２の少なくとも一方が複数設けられていてもよい。吸気口１１には、グリスフィルタなどが設けられていてもよい。
【００４２】
＜ファン２０＞
ファン２０は、吸気口１１を介して処理前空気９０が筐体１０内に取り込まれるように気流を生成する。具体的には、ファン２０は、吸気口１１から排気口１２に向かって風（気流）を送る。これにより、吸気口１１の近くに配置された有害物質発生源２から発生する有害物質を含んだ空気を、処理前空気９０として吸気口１１から取り込み、第１のフィルタ３０を通過させた後、排気口１２から排出することができる。
【００４３】
ファン２０は、図１に示すように、吸気口１１の近傍に配置されているが、これに限定されない。ファン２０は、排気口１２の近傍に配置されてもよい。あるいは、ファン２０は、吸気口１１と排気口１２との双方に配置されてもよい。ファン２０は、コントローラ７０によって制御される。
【００４４】
＜第１のフィルタ３０＞
第１のフィルタ３０は、ファン２０が生成する気流に交差するように配置されている。具体的には、第１のフィルタ３０は、吸気口１１と排気口１２との間に設けられている。
【００４５】
第１のフィルタ３０は、吸気口１１を介して取り込まれた処理前空気９０と容器部４０に貯められる液体４１とを接触させる。処理前空気９０は、第１のフィルタ３０を通過することで、有害物質が除去されて処理後空気９１になる。
【００４６】
本実施の形態では、第１のフィルタ３０は、処理前空気９０と液体４１との接触面積を増加させる部材である。具体的には、第１のフィルタ３０は、空気を通過させるために、多数の孔を有している。例えば、第１のフィルタ３０は、合成樹脂の織物でもよく、プラスチック又は金属からなる充填物を適度な隙間を開けて積み重ねたものでもよい。第１のフィルタ３０は、表面積を大きくするために複数の起毛を有してもよい。
【００４７】
本実施の形態では、第１のフィルタ３０は、上方から液体４１が供給されることで濡れた状態となる。供給された液体４１は、第１のフィルタ３０を伝って下方に設けられた容器部４０に貯められる。液体４１が循環ポンプ５０によって循環されるので、第１のフィルタ３０は、液体４１で濡れた状態に保たれる。このため、処理前空気９０に含まれている有害物質は、第１のフィルタ３０の孔を通過する際に、液体４１に付着又は溶解することで、処理前空気９０から除去される。
【００４８】
第１のフィルタ３０の孔が大き過ぎる場合には、有害物質と液体４１との接触確率が低下して有害物質の除去率が低下する。また、孔を小さ過ぎる場合には、第１のフィルタ３０の通気性が低下する。したがって、第１のフィルタ３０の孔の平均口径は、例えば０．１ｍｍ以上１ｃｍ以下である。
【００４９】
なお、第１のフィルタ３０は、筐体１０の内面との間に隙間が形成されないように配置されている。具体的には、第１のフィルタ３０は、吸気口１１から取り込まれた処理前空気９０が第１のフィルタ３０以外を通過しないように、筐体１０の内部に配置されている。また、第１のフィルタ３０の下部は、容器部４０に貯められた液体４１中に浸されていてもよい。
【００５０】
＜容器部４０＞
容器部４０は、液体４１を貯めるための容器である。液体４１は、例えば、純水又は水道水などの水であるが、これに限定されない。液体４１は、所定の薬剤を含んでいてもよい。例えば、液体４１は、有害物質の分解を促進するための薬剤などを含んでいてもよい。
【００５１】
液体４１には、プラズマ発生器６０が発生したプラズマによって生成された活性種が含まれる。活性種は、例えば、ヒドロキシルラジカル（ＯＨ）、水素ラジカル（Ｈ）、酸素ラジカル（Ｏ）、スーパーオキシドアニオン（Ｏ２−）、一価酸素イオン（Ｏ−）、過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）などである。
【００５２】
容器部４０は、図１に示すように、筐体１０に接続されており、第１のフィルタ３０の下方に位置している。これにより、第１のフィルタ３０を伝った液体４１が容器部４０に貯められる。容器部４０には、液体４１の循環経路を形成する配管部４２が接続されている。配管部４２は、容器部４０と、筐体１０の、第１のフィルタ３０の上部とに接続されている。なお、図１に示す配管部４２の矢印は、液体４１が流れる方向を示している。
【００５３】
容器部４０及び配管部４２は、例えば、樹脂材料又は金属材料などで形成される。なお、容器部４０及び配管部４２が金属材料で形成される場合には、めっき又は塗装などにより、錆を防止する処理が施されていてもよい。
【００５４】
本実施の形態では、容器部４０及び配管部４２が筐体１０の外側に設けられているが、筐体１０の内部に配置されていてもよい。この場合、循環ポンプ５０及びプラズマ発生器６０も筐体１０の内部に配置されていてもよい。また、容器部４０の形状、大きさ及び配置は、特に限定されない。
【００５５】
＜循環ポンプ５０＞
循環ポンプ５０は、容器部４０と第１のフィルタ３０との間で液体４１を循環させる。具体的には、循環ポンプ５０は、第１のフィルタ３０の下部に配置された容器部４０に貯まった液体４１を、配管部４２を介して第１のフィルタ３０の上部まで輸送する。循環ポンプ５０は、配管部４２の途中に接続されているが、接続位置はこれに限定されない。
【００５６】
循環ポンプ５０が動作することによって、液体４１が配管部４２を通って第１のフィルタ３０に供給される。循環ポンプ５０が適切な流量で液体４１を供給することにより、第１のフィルタ３０は、液体４１で濡れた状態に保たれるため、通過する処理前空気９０に含まれている有害物質は、液体４１に付着又は溶解されて、処理前空気９０から除去される。除去された有害物質は、液体４１中に蓄積される。
【００５７】
＜プラズマ発生器６０＞
プラズマ発生器６０は、容器部４０に貯められる液体４１に接触するようにプラズマを発生させる。具体的には、プラズマ発生器６０は、配管部４２の途中に配置され、液体４１中でプラズマを発生させる。プラズマ発生器６０は、液体４１中にプラズマを発生させることで、液体４１に活性種を供給する。これにより、第１のフィルタ３０と容器部４０との間を循環する液体４１に混入又は溶解した有害物質を、プラズマ放電によって分解することができる。
【００５８】
図１に示すように、プラズマ発生器６０は、一対の電極６１と、一対の電極６１間に電圧を印加する電源６２とを備える。一対の電極６１は、所定の間隔をあけて配置された高電圧電極及び低電圧電極である。一対の電極６１は、配管部４２内に露出しており、循環ポンプ５０によって循環される液体４１に接触する。電源６２は、例えば、一対の電極６１間に２〜５０ｋＶ／ｃｍ、１００Ｈｚ〜２０ｋＨｚの負極性の高電圧パルスを印加することで、液体４１中に放電を行う。
【００５９】
この放電のエネルギーによる液体４１中の水分の蒸発、及び、放電により発生する衝撃波による水分の気化により、一対の電極６１の少なくとも一方付近に気泡が発生する。プラズマ発生器６０は、当該気泡内にプラズマを発生させ、発生させたプラズマによって活性種を生成し、液体４１に供給する。
【００６０】
なお、水分の蒸発を利用せずに、外部から気体を供給してもよい。すなわち、空気浄化装置１は、一対の電極６１の近傍に気体を供給する気体供給装置を備えてもよい。
【００６１】
＜コントローラ７０＞
コントローラ７０は、プラズマ発生器６０を制御する。本実施の形態では、コントローラ７０は、有害物質発生源２の動作が終了した時又は終了した後、プラズマ発生器６０にプラズマの発生を開始させる。例えば、コントローラ７０は、プラズマの発生を開始するタイミング、及び、プラズマの発生を終了するタイミングなどを制御する。具体的には、コントローラ７０は、電源６２による一対の電極６１への電圧の印加のオンオフを制御する。
【００６２】
本実施の形態では、コントローラ７０は、さらに、ファン２０及び循環ポンプ５０を制御する。コントローラ７０は、例えば、プラズマ発生器６０がプラズマを発生させている期間には、ファン２０に気流を生成させる。コントローラ７０は、例えば、プラズマ発生器６０がプラズマを発生させている期間には、循環ポンプ５０に液体４１を循環させる。
【００６３】
コントローラ７０は、マイコン（マイクロコントローラ又はマイクロコンピュータ）などで実現される。具体的には、コントローラ７０は、本実施の形態に係る空気浄化プログラムが格納された不揮発性メモリ、空気浄化プログラムを実行するための一時的な記憶領域である揮発性メモリ、入出力ポート、空気浄化プログラムを実行するプロセッサなどで実現される。
【００６４】
コントローラ７０の具体的な制御については、空気浄化装置１の動作とともに後で説明する。
【００６５】
［２．有害物質の除去］
本実施の形態に係る空気浄化装置１は、有害物質発生源２から発生した有害物質を含む処理前空気９０を吸気口１１から取り込み、第１のフィルタ３０で有害物質を除去した後に、処理後空気９１として排気口１２から排出する。除去した有害物質は、液体４１中に蓄積される。
【００６６】
第１のフィルタ３０による有害物質の除去が続くと、液体４１中に蓄積される有害物質の量が増加するため、次第に有害物質が液体４１に付着又は溶解しにくくなる。すなわち、第１のフィルタ３０による有害物質の除去率が低下する。
【００６７】
このため、本実施の形態では、循環ポンプ５０を動作させながら、プラズマ発生器６０を動作させることによって、液体４１に含まれる有害物質を分解する。これにより、第１のフィルタ３０による有害物質の除去率を回復することができ、又は、除去率の低下を抑制することができる。
【００６８】
ところで、プラズマ発生器６０の動作中は、一対の電極６１の周辺温度が非常に高温になる。プラズマ発生器６０の連続運転中は、液体４１の温度も徐々に上昇する。液体４１の温度上昇は、水に対する有害物質の溶解度が増えることによって有害物質の溶解度が上がる効果と、気体が拡散しやすくなることによって有害物質の溶解度が下がる効果とをもたらす。
【００６９】
ここで、液体４１の温度上昇による第１のフィルタ３０による有害物質の除去率を調べた実験結果について、図２を用いて説明する。図２は、第１のフィルタ３０による有害物質の除去率の温度依存性を示す図である。
【００７０】
ここでは、油加熱によって発生する臭気成分であるデカジエナールとノナナールとを有害物質として測定した。液体４１の温度が１５℃及び５０℃の２つの場合について有害物質の除去率を調べた。その結果、図２に示すように、デカジエナール、ノナナールともに液体４１の温度が高い程、第１のフィルタ３０による除去率が低下することが明らかになった。
【００７１】
このことから、プラズマ発生器６０を動作させた場合、液体４１の温度が上昇するので、第１のフィルタ３０による有害物質の除去率が低下する。このため、空気浄化装置１としての十分な働きができなくなる可能性が高いことが分かる。
【００７２】
以上のように、第１のフィルタ３０による有害物質の除去率は、液体４１中に蓄積される有害物質の量と、液体４１の温度とに依存する。そこで、浄化性能を効果的に発揮するため、本実施の形態に係る空気浄化装置１では、処理前空気９０の取り込みを制御するファン２０と、液体４１の循環を制御する循環ポンプ５０と、液体４１の温度上昇を引き起こすプラズマ発生器６０との各々の動作を適切に制御する。以下では、本実施の形態に係る空気浄化装置１の動作（空気浄化方法）について、図３及び図４を用いて説明する。
【００７３】
［３．動作（空気浄化方法）］
図３は、本実施の形態に係る空気浄化装置１の動作を示すフローチャートである。図４は、本実施の形態に係る空気浄化装置１の動作及び状態の一例を示すタイミングチャートである。
【００７４】
図４の上部には、有害物質発生源２、ファン２０、循環ポンプ５０及びプラズマ発生器６０の動作状態を示している。図４の下部には、油温度、処理前空気９０に含まれる有害物質の量、液体４１の温度、第１のフィルタ３０の脱臭率（有害物質の除去率）、処理後空気９１に含まれる有害物質の量、及び、液体４１中に蓄積される有害物質の量の各々の時間変化を示している。
【００７５】
以下では、図３のフローチャートに基づいて、図４を適宜参照しながら空気浄化装置１の動作について説明する。
【００７６】
＜ステップＳ１１＞
まず、時刻Ｔ１１で、コントローラ７０がファン２０及び循環ポンプ５０の動作を開始する。これにより、ファン２０が気流を生成し、吸気口１１を介して筐体１０内に気体が取り込まれる。循環ポンプ５０が液体４１を循環させることで、第１のフィルタ３０を濡れた状態で維持する。
【００７７】
図４に示すように、時刻Ｔ１１〜Ｔ１２の期間（及び時刻Ｔ１１以前）では、有害物質発生源２が動作していないので、油温度及び処理前空気９０に含まれる有害物質の量は少ない。また、プラズマ発生器６０が動作していないので、液体４１の温度が低く（例えば、２０℃）保たれている。このため、第１のフィルタ３０による有害物質の除去率（脱臭率）が高い状態で保たれる。処理前空気９０に含まれる有害物質の量が少なく、かつ、第１のフィルタ３０の脱臭率が高いので、含まれる有害物質の量が少なく、清浄な処理後空気９１が排気口１２から排出される。また、処理前空気９０に含まれる有害物質の量が少ないので、液体４１中に蓄積される有害物質の量も少ない。
【００７８】
＜ステップＳ１２＞
コントローラ７０は、有害物質発生源２の動作が終了するまで待機する（Ｓ１２でＮｏ）。本実施の形態では、コントローラ７０は、有害物質発生源２の動作が開始され、開始された動作が終了するまで待機する。
【００７９】
図４に示すように、時刻Ｔ１２で、有害物質発生源２の動作が開始する。例えば、ユーザが調理を開始するために、有害物質発生源２（調理装置）に設けられた電源スイッチ（図示せず）を押すことで、有害物質発生源２の動作が開始する。
【００８０】
これにより、油温度が徐々に上昇する。油温度が所定の温度以上になった場合に、デカジエナールなどの有害物質が発生する。有害物質の発生量は、油温度に依存する。したがって、処理前空気９０に含まれる有害物質の量が油温度の上昇に応じて増加する。油温度が一定で保たれる期間では、有害物質の量も略一定で保たれる。
【００８１】
時刻Ｔ１２〜Ｔ１３の期間では、プラズマ発生器６０が動作していないので、液体４１の温度が低く、第１のフィルタ３０の脱臭率も高い。したがって、第１のフィルタ３０によって処理前空気９０に含まれる有害物質が除去されるので、処理後空気９１に含まれる有害物質の量は、処理前空気９０に追随して多少は増加するものの、判定閾値より少ない値となる。
【００８２】
なお、判定閾値は、図４の処理後空気の有害物質の時間変化を示すグラフ中に破線で示しており、ユーザが臭いを感じない上限の量として予め定められている。すなわち、処理後空気９１に含まれる有害物質の量が判定閾値より少ない場合、ユーザは、処理後空気９１が無臭であると感じる。
【００８３】
第１のフィルタ３０によって除去された有害物質は、液体４１中に蓄積されるので、液体４１中の有害物質の量が上昇する。具体的には、液体４１中の有害物質の量は、処理前空気９０の有害物質の量と処理後空気９１の有害物質の量との差分の時間積分値に相当する。
【００８４】
調理終了後の時刻Ｔ１３で、例えば、ユーザが有害物質発生源２の電源スイッチを押すことで、有害物質発生源２の動作を終了させる。これにより、有害物質発生源２の動作が終了するので（Ｓ１２でＹｅｓ）、コントローラ７０は、ステップＳ１３以降の処理を行う。
【００８５】
＜ステップＳ１３＞
コントローラ７０は、有害物質発生源２の動作が終了した場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、所定期間、状態を維持する。具体的には、コントローラ７０は、ファン２０及び循環ポンプ５０の動作状態を維持する。所定期間（時刻Ｔ１３〜Ｔ１４の期間）は、例えば、有害物質発生源２から有害物質がほとんど発生しなくなるまでに要する期間であり、例えば２０分であるが、これに限定されない。
【００８６】
図４に示すように、時刻Ｔ１３で有害物質発生源２の動作が終了した後、油温度は徐々に低下し、これに伴い、発生する有害物質の量も少なくなる。したがって、処理前空気９０に含まれる有害物質の量も徐々に少なくなる。このとき、プラズマ発生器６０がまだ動作しておらず、液体４１の温度が低いので、第１のフィルタ３０の脱臭率は高い。このため、処理後空気９１の有害物質の量も徐々に少なくなる。
【００８７】
なお、図４では、油温度の時間変化を模式的に折れ線グラフで表現しているが、実際には滑らかに変化する（例えば、時刻Ｔ１４など）。他の時間変化についても同様である。
【００８８】
＜ステップＳ１４＞
次に、コントローラ７０は、時刻Ｔ１４でプラズマ発生器６０の動作を開始する。具体的には、コントローラ７０は、電源６２を制御することで一対の電極６１間に所定の電圧を印加し、液体４１中にプラズマを発生させる。これにより、液体４１中には活性種が供給される。
【００８９】
＜ステップＳ１５＞
コントローラ７０は、所定期間、状態を維持する。具体的には、コントローラ７０は、ファン２０及び循環ポンプ５０を動作させた状態で、プラズマの発生を維持する。これにより、液体４１に供給された活性種が、液体４１に含まれる有害物質を分解する。したがって、図４に示すように、時刻Ｔ１４以降の期間において、液体４１に含まれる有害物質が分解されて、その量は、徐々に低下する。
【００９０】
プラズマの発生を維持する期間（時刻Ｔ１４〜Ｔ１５の期間）は、例えば、液体４１に含まれる有害物質が充分に分解されるまでに要する期間であり、例えば１時間又は２時間などであるが、これに限定されない。
【００９１】
＜ステップＳ１６＞
最後に、コントローラ７０は、時刻Ｔ１５で、ファン２０、循環ポンプ５０及びプラズマ発生器６０の動作を終了する。
【００９２】
［４．まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る空気浄化装置１では、プラズマ発生器６０が動作することで、液体４１中に蓄積される有害物質が分解される。これにより、液体４１中に蓄積される有害物質の量が減少するので、第１のフィルタ３０による有害物質の除去率の低下を抑制することができる。
【００９３】
また、本実施の形態では、空気浄化装置１は、有害物質発生源２の動作が終了し、有害物質がほとんど発生しなくなった後に、プラズマの発生を開始する。すなわち、取り込まれる処理前空気９０に含まれる有害物質が充分に少なく、液体４１中に蓄積される有害物質の量が増加しなくなった後に、プラズマの発生を開始し、液体４１中に蓄積された有害物質の分解を開始する。
【００９４】
これにより、液体４１の温度上昇によって第１のフィルタ３０の脱臭率が低下したとしても（図４の時刻Ｔ１４以降）、処理前空気９０には有害物質がほとんど含まれていないので、処理後空気９１に含まれる有害物質の量も充分に小さくなる。したがって、排気口１２からは浄化された空気が処理後空気９１として排出される。
【００９５】
このように、本実施の形態に係る空気浄化装置１によれば、浄化性能を長期的に維持することができる。
【００９６】
（実施の形態１の変形例）
続いて、実施の形態１の変形例について、図５を用いて説明する。図５は、本変形例に係る空気浄化装置１の動作及び状態の一例を示すタイミングチャートである。
【００９７】
実施の形態１では、有害物質発生源２の動作を終了してから所定期間待機した後、プラズマ発生器６０によるプラズマの発生を開始した。これに対して、本変形例に係る空気浄化装置１は、有害物質発生源２の動作の終了と同時に、プラズマの発生を開始する。すなわち、本変形例では、図３のフローチャートに示すステップＳ１３の待機期間が設けられていない。
【００９８】
図５に示すように、時刻Ｔ２３（＝Ｔ２４）、プラズマ発生器６０が動作を開始することで、液体４１の温度が徐々に上昇する。液体４１の温度上昇に伴って、第１のフィルタ３０の脱臭率が低下する。一方で、有害物質発生源２の動作の終了から充分な時間が経過していないために、油温度が高く、有害物質は、発生量が徐々に減少しているものの、継続して発生している。
【００９９】
このため、処理後空気９１に含まれる有害物質の量は、すぐには減少しない。有害物質の発生量が充分に小さくなることで、処理前空気９０に含まれる有害物質の量が少なくなるので、処理後空気９１に含まれる有害物質の量も低下する。
【０１００】
図５では、時刻Ｔ２３以降の所定期間では、処理後空気９１に含まれる有害物質の量が略一定になる例を示しているが、これは一例にすぎない。第１のフィルタ３０の脱臭率の低下の割合が小さい場合は、処理後空気９１に含まれる有害物質の量は徐々に低下する。逆に、第１のフィルタ３０の脱臭率の低下の割合が大きい場合は、処理後空気９１に含まれる有害物質の量が増加する場合も考えられる。この場合、処理後空気９１に含まれる有害物質の量が判定閾値を超えなければよい。例えば、プラズマ発生器６０の動作中における液体４１の温度上昇が緩やかであれば、処理後空気９１に含まれる有害物質の量を判定閾値以下にすることができる。
【０１０１】
以上のように、本変形例に係る空気浄化装置１では、有害物質発生源２の動作が終了した時に、プラズマ発生器６０にプラズマの発生を開始させる。これは、例えば、有害物質が蓄積した液体４１が長時間にわたって第１のフィルタ３０に触れることを避けたい場合に用いられる運転方法である。例えば、液体４１中に蓄積される有害物質が、第１のフィルタ３０の脱臭率を大きく低下させてしまう場合に有用である。
【０１０２】
（実施の形態２）
以下では、実施の形態２に係る空気浄化装置及び当該空気浄化装置を備える空気浄化システムについて説明する。
【０１０３】
［１．構成］
図６は、本実施の形態に係る空気浄化装置１０１の一例を示す構成図である。図６に示す空気浄化システム１００は、空気浄化装置１０１と、有害物質発生源１０２とを備える。空気浄化装置１０１は、実施の形態１に係る図１に示す空気浄化装置１と比較して、コントローラ７０の代わりにコントローラ１７０を備える点が相違する。以下では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、同じ点は説明を省略又は簡略化する。
【０１０４】
＜有害物質発生源１０２＞
有害物質発生源１０２は、実施の形態１に係る有害物質発生源２と同様に、例えば、調理用の油加熱装置である。図６に示すように、有害物質発生源１０２は、受付部１０３と、発生部１０４とを備える。
【０１０５】
受付部１０３は、ユーザからの指示を受け付ける機能部である。受付部１０３は、例えば、物理的なスイッチ、タッチパネルなどで実現される。受付部１０３は、有害物質発生源１０２の動作の開始及び終了などの指示をユーザから受け付ける。受付部１０３は、油の温度の設定、調理時間の設定などを受け付けてもよい。
【０１０６】
本実施の形態では、受付部１０３は、有害物質発生源１０２の動作の開始及び終了などの指示を受け付けた場合、当該指示を受け付けたことを空気浄化装置１０１のコントローラ１７０に通知する。受付部１０３とコントローラ１７０とは、有線又は無線で通信可能である。
【０１０７】
発生部１０４は、所定の動作を行うことで、有害物質が発生する機能部である。発生部１０４は、例えば、油を入れる容器と、当該容器を加熱するヒーターとで実現される。ヒーターは、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）調理器などの電気を用いた加熱装置、又は、ガスコンロなどのガスを用いた加熱装置でもよい。発生部１０４は、受付部１０３が受け付けた指示に基づいて、油の加熱の開始及び終了などを行う。
【０１０８】
＜コントローラ１７０＞
コントローラ１７０は、実施の形態１に係るコントローラ７０と同様に、ファン２０、循環ポンプ５０及びプラズマ発生器６０を制御する。本実施の形態では、図６に示すように、コントローラ７０は、検知部１７１と、タイマ１７２とを備える。
【０１０９】
検知部１７１は、有害物質発生源１０２の動作の終了を検知する機能部である。検知部１７１は、例えば、有害物質発生源１０２の受付部１０３と通信を行う通信インタフェースなどである。
【０１１０】
本実施の形態では、検知部１７１は、有害物質発生源１０２の受付部１０３がユーザから有害物質発生源１０２の動作を終了させる指示を受け付けたことを、有害物質発生源１０２の動作の終了として検知する。具体的には、検知部１７１は、受付部１０３からの通知に基づいて、有害物質発生源１０２の動作の終了及び開始を検知する。
【０１１１】
タイマ１７２は、コントローラ１７０が有するタイマ機能を実現する機能部である。
【０１１２】
本実施の形態では、コントローラ１７０は、タイマ１７２を利用して、ファン２０、循環ポンプ５０及びプラズマ発生器６０の動作の開始及び終了のタイミングを制御する。コントローラ１７０は、予め定められた所定の期間を記憶する半導体メモリなどの記憶部（図示せず）を有する。
【０１１３】
所定の期間は、例えば、空気浄化装置１０１の動作状態を維持する期間である。具体的には、所定の期間は、有害物質発生源１０２の終了が検知されてから、プラズマの発生を開始するまでの待機期間である。記憶部には、さらに、有害物質発生源１０２の開始が検知されてから、ファン２０及び循環ポンプ５０の動作を開始するまでの待機期間が記憶されていてもよい。また、記憶部には、さらに、プラズマの発生を開始してから終了するまでの期間（プラズマ期間）が記憶されていてもよい。
【０１１４】
［２．動作（空気浄化方法）］
図７は、本実施の形態に係る空気浄化装置１０１の動作の一例を示すフローチャートである。図８は、本実施の形態に係る空気浄化装置１０１の動作及び状態の一例を示すタイミングチャートである。なお、図７及び図８は、有害物質発生源１０２の動作も示している。
【０１１５】
＜ステップＳ２１＞
まず、時刻Ｔ３１で、受付部１０３がユーザ指示を受け付けて、有害物質発生源１０２の動作を開始する。具体的には、有害物質発生源１０２は、油の加熱を開始する。このとき、受付部１０３は、コントローラ１７０の検知部１７１に、有害物質発生源１０２の動作を開始する指示を受け付けたこと（開始通知）を通知する。
【０１１６】
＜ステップＳ２２＞
有害物質発生源１０２は、所定期間、状態を維持する。図８に示すように、油の加熱が行われることで、油温度が上昇する。油温度が所定の温度より低い期間では、有害物質はほとんど発生しない。ここでの所定期間（すなわち、時刻Ｔ３１〜Ｔ３２の期間）は、例えば、油温度が所定の温度を超えるまでの期間、若しくは、有害物質が発生するまでの期間、又は、これらの期間より短い期間である。
【０１１７】
＜ステップＳ２３＞
次に、時刻Ｔ３２で、コントローラ１７０は、ファン２０及び循環ポンプ５０の動作を開始する。具体的には、コントローラ１７０は、タイマ１７２を利用して、開始通知を受けてからの時間をカウントし、予め定められた待機期間を経過した時点でファン２０及び循環ポンプ５０の動作を開始する。
【０１１８】
なお、有害物質発生源１０２の動作の開始と同時に、ファン２０及び循環ポンプ５０の動作を開始してもよい。すなわち、時刻Ｔ３１〜Ｔ３２の待機期間が設けられていなくてもよい。あるいは、実施の形態１と同様に、ファン２０及び循環ポンプ５０の動作の開始を、有害物質発生源１０２の動作の開始前に行ってもよい。
【０１１９】
＜ステップＳ２４＞
空気浄化装置１０１及び有害物質発生源１０２は、所定期間、状態を維持する。当該所定期間（時刻Ｔ３２〜Ｔ３３の期間）は、有害物質発生源１０２が終了するまでの期間である。例えば、当該期間は、調理に必要な期間である。
【０１２０】
有害物質発生源１０２は、油の加熱を維持するので、油温度が上昇する。ファン２０が気流を生成しているので、空気浄化装置１０１の筐体１０には、有害物質を含む処理前空気９０が吸気口１１から取り込まれる。処理前空気９０の有害物質の量は、油温度の上昇に伴って増加する。
【０１２１】
ここでは、実施の形態１と同様に、プラズマ発生器６０が動作していないので、液体４１の温度が低く、第１のフィルタ３０の脱臭率も高い。したがって、第１のフィルタ３０によって処理前空気９０に含まれる有害物質が除去されるので、処理後空気９１に含まれる有害物質の量は、処理前空気９０に追随して多少は増加するものの、判定閾値より少ない値となる。除去された有害物質は液体４１中に蓄積されるので、液体４１中の有害物質の量が増加する。
【０１２２】
＜ステップＳ２５＞
次に、時刻Ｔ３３で、受付部１０３がユーザ指示を受け付けて、有害物質発生源１０２の動作を終了する。具体的には、有害物質発生源１０２は、油の加熱を終了する。これにより、時刻Ｔ３３以降で油温度が徐々に低下する。受付部１０３は、コントローラ１７０の検知部１７１に、有害物質発生源１０２の動作を終了する指示を受け付けたこと（終了通知）を通知する。
【０１２３】
＜ステップＳ２６＞
コントローラ１７０は、終了通知を受けてから所定期間、状態を維持する。具体的には、コントローラ１７０は、ファン２０及び循環ポンプ５０の動作状態を維持する。
【０１２４】
図８に示すように、時刻Ｔ３３で有害物質発生源２の動作が終了した後、油温度は徐々に低下し、これに伴い、発生する有害物質の量も少なくなる。したがって、処理前空気９０に含まれる有害物質の量も徐々に少なくなる。このとき、プラズマ発生器６０がまだ動作しておらず、液体４１の温度が低いので、第１のフィルタ３０の脱臭率は高い。このため、処理後空気９１の有害物質の量も徐々に少なくなる。
【０１２５】
＜ステップＳ２７＞
次に、コントローラ１７０は、時刻Ｔ３４でプラズマ発生器６０の動作を開始する。具体的には、コントローラ１７０は、タイマ１７２を利用して、終了通知を受けてからの時間をカウントし、予め定められた待機期間を経過した時点でプラズマ発生器６０の動作を開始する。これにより、液体４１中でプラズマが発生し、活性種が液体４１に供給される。
【０１２６】
＜ステップＳ２８＞
コントローラ７０は、所定期間、状態を維持する。具体的には、コントローラ７０は、ファン２０及び循環ポンプ５０を動作させた状態で、プラズマの発生を維持する。これにより、液体４１に供給された活性種が、液体４１に含まれる有害物質を分解する。したがって、図８に示すように、時刻Ｔ３４以降の期間において、液体４１に含まれる有害物質は、徐々に低下する。
【０１２７】
プラズマの発生を維持する期間（時刻Ｔ３４〜Ｔ３５の期間）は、例えば、液体４１に含まれる有害物質が充分に分解されるまでに要する期間であり、例えば１時間又は２時間などであるが、これに限定されない。
【０１２８】
＜ステップＳ２９＞
最後に、コントローラ７０は、時刻Ｔ３５で、ファン２０、循環ポンプ５０及びプラズマ発生器６０の動作を終了する。例えば、コントローラ１７０は、タイマ１７２を利用して、プラズマ発生器６０の動作を開始してからの期間をカウントし、予め定められたプラズマ期間が経過した時点でファン２０、循環ポンプ５０及びプラズマ発生器６０の動作を終了する。
【０１２９】
［３．まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る空気浄化装置１０１では、実施の形態１と同様に、プラズマ発生器６０が動作することで、液体４１中に蓄積される有害物質が分解される。これにより、液体４１中に蓄積される有害物質の量が減少するので、第１のフィルタ３０による有害物質の除去率の低下を抑制することができる。
【０１３０】
また、本実施の形態では、空気浄化装置１０１は、有害物質発生源２の動作が終了し、有害物質がほとんど発生しなくなった後に、プラズマの発生を自動的に開始する。これにより、第１のフィルタ３０の脱臭率が低下したとしても（図８の時刻Ｔ３４以降）、処理前空気９０には有害物質がほとんど含まれていないので、処理後空気９１に含まれる有害物質の量も充分に小さくなる。したがって、排気口１２からは浄化された空気が処理後空気９１として排出される。
【０１３１】
また、本実施の形態では、コントローラ１７０は、有害物質発生源１０２の動作の終了を検知する検知部１７１を有し、検知部１７１が有害物質発生源１０２の動作の終了を検知した時、又は、終了を検知した後、プラズマ発生器６０にプラズマの発生を開始させる。
【０１３２】
これにより、ユーザ指示などを受けることなく、有害物質発生源１０２の動作に連動して、プラズマの発生を開始させることができる。したがって、指示のし忘れなどによってプラズマが発生されず、液体４１中の有害物質が蓄積された状態となり、第１のフィルタ３０の脱臭率が低下することを抑制することができる。
【０１３３】
また、例えば、コントローラ１７０は、タイマ機能を有し、有害物質発生源１０２の動作の終了から、予め定められた待機期間を経過した時点で、プラズマ発生器６０にプラズマの発生を開始させる。
【０１３４】
例えば、有害物質発生源１０２の動作の終了から有害物質の発生量が充分に少なくなるまでの期間を待機期間として予め設定し、メモリなどに記憶しておくことができる。これにより、ユーザ指示などを受けることなく、有害物質発生源１０２の動作に連動して、プラズマの発生を開始させることができる。
【０１３５】
なお、本実施の形態では、有害物質発生源１０２の動作の終了をユーザが指示する例について示したが、これに限らない。例えば、ユーザは、有害物質発生源１０２の動作の開始のみを指示し、所定の調理プログラムなどに基づいて有害物質発生源１０２が自動的に動作を終了してもよい。この場合、有害物質発生源１０２は、動作を終了するときに検知部１７１に終了通知を送る。
【０１３６】
（実施の形態３）
以下では、実施の形態３に係る空気浄化装置について説明する。
【０１３７】
［１．構成］
図９は、本実施の形態に係る空気浄化装置２０１の一例を示す構成図である。図９に示すように、空気浄化装置２０１は、実施の形態１に係る空気浄化装置１と比較して、新たに第２のフィルタ８０を備える点が相違する。以下では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、同じ点は説明を省略又は簡略化する。
【０１３８】
＜第２のフィルタ８０＞
第２のフィルタ８０は、第１のフィルタ３０を通過した気体が通過するフィルタである。本実施の形態では、第２のフィルタ８０は、第１のフィルタ３０と排気口１２との間に設けられている。第２のフィルタ８０は、処理後空気９１に残る有害物質を除去する。つまり、処理後空気９１は、第１のフィルタ３０で除去されなかった有害物質が除去されて追加処理後空気９２になる。
【０１３９】
第２のフィルタ８０は、空気を通過させるために、多数の孔を有している。本実施の形態では、第２のフィルタ８０は、有害物質を吸着する吸着材料からなる。吸着材料としては、例えば、活性炭、シリカ、アルミナ、金属酸化物などの無機系材料を用いてもよく、合成樹脂などの有機系材料を用いてもよい。あるいは、第２のフィルタ８０は、第１のフィルタ３０と同じ構成でもよい。
【０１４０】
［２．動作（空気浄化方法）］
本実施の形態に係る空気浄化装置２０１は、実施の形態１などと同様に、有害物質発生源２から発生した有害物質を含む空気を処理前空気９０として吸気口１１から取り込む。取り込まれた処理前空気９０は、第１のフィルタ３０を通過することで有害物質が除去されて、処理後空気９１になる。処理後空気９１は、第２のフィルタ８０を通過することで、残留する有害物質が除去されて、追加処理後空気９２として排気口１２から排出される。
【０１４１】
このように、本実施の形態に係る空気浄化装置２０１では、第２のフィルタ８０は、有害物質を吸着することにより、処理後空気９１に含まれる有害物質を除去することができる。つまり、本実施の形態では、追加処理後空気９２に含まれる有害物質の量は、処理後空気９１に含まれる有害物質の量より少ない。
【０１４２】
したがって、第１のフィルタ３０のみでは有害物質の除去が不十分である場合に、処理後空気９１に第２のフィルタ８０を通過させることで、排気口１２から排出される追加処理後空気９２に含まれる有害物質の量を判定閾値以下にすることができる。
【０１４３】
図１０は、本実施の形態に係る空気浄化装置２０１の動作及び状態の一例を示すタイミングチャートである。図１０は、実施の形態１の変形例と同様に、有害物質発生源２の動作の終了と同時に、プラズマの発生を開始する例について示している。すなわち、本実施の形態では、図３のフローチャートに示すステップＳ１３の待機期間が設けられていない。
【０１４４】
図１０に示すように、本実施の形態では、時刻Ｔ４３（＝Ｔ４４）で、有害物質発生源２の動作が終了すると同時に、プラズマ発生器６０がプラズマの発生を開始する。このため、時刻Ｔ４３以降では、液体４１の温度が徐々に上昇し、これに伴って、第１のフィルタ３０の脱臭率が低下する。
【０１４５】
本実施の形態では、有害物質発生源２の動作の終了後の油温度は、緩やかに低下する。このため、有害物質の発生がすぐには収まらない。したがって、第１のフィルタ３０の低下に伴って、処理後空気９１に含まれる有害物質の量が徐々に増加し、判定閾値を超える。
【０１４６】
空気浄化装置２０１では、処理後空気９１に含まれる有害物質を除去するための第２のフィルタ８０が設けられている。これにより、図１０に示すように、追加処理後空気９２に含まれる有害物質の量を判定閾値より低くすることができる。
【０１４７】
このように、有害物質発生源２からの有害物質の発生量が多い場合には、第２のフィルタ８０を設けることで、効果的に有害物質を除去することができる。また、判定閾値が低い場合にも有用である。
【０１４８】
［３．まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る空気浄化装置２０１は、第１のフィルタ３０を通過した気体が通過する第２のフィルタ８０を備える。
【０１４９】
これにより、第１のフィルタ３０によって処理前空気９０から有害物質が充分に除去されない場合でも、処理後空気９１に残った有害物質を第２のフィルタ８０によって除去することができる。したがって、空気浄化装置２０１は、清浄の空気を追加処理後空気９２として排気口１２から排出することができる。
【０１５０】
また、第２のフィルタ８０は、処理後空気９１に残留する有害物質を除去するので、処理前空気９０を通過させる場合に比べて、除去すべき有害物質の量が少なくて済む。すなわち、処理前空気９０に含まれている有害物質の大部分が第１のフィルタ３０によって除去され、第２のフィルタ８０は、残りの僅かな有害物質を除去するだけで済む。したがって、第２のフィルタ８０の脱臭率の低下が抑制され、浄化性能を長期的に維持することができる。
【０１５１】
（他の実施の形態）
以上、１つ又は複数の態様に係る空気浄化装置などについて、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本開示の主旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したもの、及び、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本開示の範囲内に含まれる。
【０１５２】
例えば、上記の実施の形態では、コントローラ７０がファン２０及び循環ポンプ５０の動作の開始及び終了を制御する例について示したが、これに限らない。例えば、ファン２０及び循環ポンプ５０の少なくとも一方は、常時、動作していてもよい。
【０１５３】
また、例えば、上記の実施の形態では、プラズマ発生器６０がプラズマを発生させている期間に、ファン２０に気流を生成させたが、これに限らない。有害物質発生源２からの有害物質の発生が終了している場合など、気体を筐体１０内に取り込む必要がない場合は、ファン２０の動作を終了してもよい。例えば、プラズマ発生器６０がプラズマの発生を開始すると同時に、ファン２０が気流の生成を終了してもよい。
【０１５４】
また、例えば、上記の実施の形態では、液体４１を循環させたが、これに限らない。つまり、空気浄化装置１は、循環ポンプ５０を備えなくてもよい。例えば、第１のフィルタ３０の少なくとも一部が容器部４０内の液体４１に接触するように、第１のフィルタ３０をローラーなどによって回転させることで、第１のフィルタ３０の全体に液体４１を行き渡らせてもよい。あるいは、空気浄化装置１は、スプレーなどの噴霧器を備え、当該噴霧器が液体４１を第１のフィルタ３０に吹きかけてもよい。
【０１５５】
また、例えば、上記の実施の形態では、プラズマ発生器６０の一対の電極６１が液体４１に接触するように配管部４２内に設けられる例について示したが、これに限らない。一対の電極６１の少なくとも一方は、液体４１に接触せずに、液体４１の近傍に配置されていてもよい。例えば、一対の電極６１は、液体４１の液面の直上の空気中に配置されてもよい。この場合、液面近傍の空気中でプラズマを発生させることにより、プラズマと液体４１とを接触させ、液体４１中に活性種を供給することができる。
【０１５６】
また、例えば、上記の実施の形態では、有害物質発生源２は油加熱装置であり、有害物質は調理のために油を加熱することで気中へ拡散した油の成分、又は、酸化分解若しくは加水分解により生成した臭い成分である例について示したが、これに限らない。例えば、有害物質発生源２は接着加工装置であり、有害物質は接着作業時に発生する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）であってもよい。
【０１５７】
なお、本開示の一態様は、空気浄化装置として実現できるだけでなく、空気浄化装置のコントローラが行う処理をステップとして含むプログラム、及び、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの記録媒体として実現することもできる。
【０１５８】
つまり、上述した包括的又は具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１５９】
また、上記の各実施の形態は、特許請求の範囲又はその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本開示によれば、長期的に浄化性能を維持することができる空気浄化装置などとして利用することができ、例えば、脱臭装置、除菌装置、空気清浄機等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１、１０１、２０１  空気浄化装置
２、１０２  有害物質発生源
１０  筐体
１１  吸気口
１２  排気口
２０  ファン
３０  第１のフィルタ
４０  容器部
４１  液体
４２  配管部
５０  循環ポンプ
６０  プラズマ発生器
６１  一対の電極
６２  電源
７０、１７０  コントローラ
８０  第２のフィルタ
９０  処理前空気
９１  処理後空気
９２  追加処理後空気
１００  空気浄化システム
１０３  受付部
１０４  発生部
１７１  検知部
１７２  タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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