(57)【要約】【課題】ＣＯ２吸収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量を低減でき、運転費の低減が可能な排ガス処理装置及び排ガス処理方法を提供すること。【解決手段】排ガス処理装置１は、発電設備１０−１の燃焼排ガスＧ１１−１が流れる排ガスラインＬ１１−１と、発電設備１０−２の燃焼排ガスＧ１１−２が流れる排ガスラインＬ１１−２と、排ガスラインＬ１１−１，Ｌ１１−２から分岐して設けられ、燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２の一部を排気燃焼排ガスＧ１２−１，Ｇ１２−２として排出する排ガス排気ラインＬ１２−１，Ｌ１２−２と、燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２を統合した統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物を除去する窒素酸化物除去部１２０と、統合燃焼排ガスＧ２１の排熱を回収する統合排熱回収ボイラ１２と、統合燃焼排ガスＧ２１中のＣＯ２をＣＯ２回収液によって回収するＣＯ２回収部１３とを具備する。【選択図】図１
2018099648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１発電設備から排出される第１燃焼排ガスが流れる第１排ガス流路と、
第２発電設備から排出される第２燃焼排ガスが流れる第２排ガス流路と、
前記第１排ガス流路及び前記第２排ガス流路の少なくとも一方から分岐して設けられ、前記第１排ガス流路を流れる前記第１燃焼排ガス及び前記第２排ガス流路を流れる前記第２燃焼排ガスの少なくとも一方の少なくとも一部を排気燃焼排ガスとして排出する排ガス排気流路と、
前記第１排ガス流路を流れる第１燃焼排ガスと前記第２排ガス流路を流れる第２燃焼排ガスとを統合した統合燃焼排ガス中の窒素酸化物を除去する窒素酸化物除去部と、
前記窒素酸化物除去部で窒素酸化物を除去した前記統合燃焼排ガスの排熱を回収する統合排熱回収部と、
前記統合排熱回収部で排熱が回収された前記統合燃焼排ガス中のＣＯ２をＣＯ２回収液によって回収するＣＯ２回収部とを具備することを特徴とする、排ガス処理装置。
【請求項２】
前記排ガス排気流路を流れる排気燃焼排ガスの排熱を回収する排気排熱回収部を備えた、請求項１に記載の排ガス処理装置。
【請求項３】
前記統合排熱回収部に導入する前記第１燃焼排ガス及び前記第２燃焼排ガスの流量を制御する制御部を備えた、請求項１又は請求項２に記載の排ガス処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１発電設備及び前記第２発電設備の発電負荷に基づいて、前記統合排熱回収部に導入する前記第１燃焼排ガス及び前記第２燃焼排ガスの流量を制御する、請求項３に記載の排ガス処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記発電負荷として、前記第１発電設備及び前記第２発電設備の発電出力に基づいて、前記統合排熱回収部に導入する前記第１燃焼排ガス及び前記第２燃焼排ガスの流量を制御する、請求項４に記載の排ガス処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記発電負荷として、前記第１排ガス流路を流れる前記第１燃焼排ガスの流量、前記第２排ガス流路を流れる前記第２燃焼排ガスの流量及び前記排ガス排気流路を流れる前記排気燃焼排ガスの流量の少なくとも一つに基づいて、前記統合排熱回収部に導入する前記第１燃焼排ガス及び前記第２燃焼排ガスの流量を制御する、請求項４に記載の排ガス処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記発電負荷が所定の閾値以下となった際に、下記式（１）に基づいて算出される排ガス負荷に基づいて、前記統合排熱回収部に導入する前記第１燃焼排ガス及び前記第２燃焼排ガスの流量を制御する、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の排ガス処理装置。
排ガス負荷（％）＝測定対象となる第１排ガス流路又は第２排ガス流路を流れる第１燃焼排ガス又は第２燃焼排ガスの流量／第１排ガス流路又は第２排ガス流路を流れる第１燃焼排ガス又は第２燃焼排ガスの定格流量×１００・・・式（１）
【請求項８】
前記窒素酸化物除去部に導入される前記第１燃焼排ガス及び前記第２燃焼排ガスの流量を調整し、前記統合燃焼排ガスの温度を３００℃以上４００℃以下に制御する制御部を備えた、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の排ガス処理装置。
【請求項９】
前記統合排熱回収部内に前記窒素酸化物除去部が設けられた、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の排ガス処理装置。
【請求項１０】
前記窒素酸化物除去部は、窒素酸化物を除去する窒素酸化物除去触媒と還元剤を注入する還元剤注入部とを備えた、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の排ガス処理装置。
【請求項１１】
前記ＣＯ２回収部に導入される統合燃焼排ガスのガス流量及び窒素酸化物濃度に基づいて、前記還元剤の供給量を制御する制御部を備えた、請求項１０に記載の排ガス処理装置。
【請求項１２】
前記統合排熱回収部は、前記窒素酸化物を除去した前記統合燃焼排ガスの排熱によってＣＯ２回収部から排出されたＣＯ２を圧縮するＣＯ２圧縮部駆動用蒸気を生成し、生成したＣＯ２圧縮部駆動用蒸気をＣＯ２圧縮部に供給する、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の排ガス処理装置。
【請求項１３】
前記統合排熱回収部は、前記窒素酸化物を除去した前記統合燃焼排ガスの排熱によってタービン駆動用蒸気を生成し、生成したタービン駆動用蒸気を蒸気タービンに供給する、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の排ガス処理装置。
【請求項１４】
前記窒素酸化物除去部に導入される前記統合燃焼排ガスの温度及びガス流量を測定し、測定した温度及びガス流量に基づいて、前記第１発電設備及び前記第２発電設備の燃焼器に供給する燃料の量及び前記蒸気タービンへの蒸気供給量の少なくとも一方を制御する制御部を備えた、請求項１３に記載の排ガス処理装置。
【請求項１５】
前記第１発電設備及び前記第２発電設備の少なくとも一方が、既存発電設備を含む、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の排ガス処理装置。
【請求項１６】
第１発電設備及び第２発電設備の少なくとも一方の発電負荷が所定の閾値未満となった際に、当該発電負荷が所定の閾値より低くなった第１発電設備から排出される第１燃焼排ガス及び第２発電設備から排出される第２燃焼排ガスの少なくとも一部を外部に排出する燃焼排ガス排出工程と、
前記燃焼排ガス排出工程で少なくとも一部を外部に排出された前記第１燃焼排ガスと前記第２燃焼排ガスとを統合し統合燃焼排ガス中の窒素酸化物を除去する窒素酸化物除去工程と、
前記窒素酸化物除去工程で窒素酸化物を除去した前記統合燃焼排ガスの排熱を回収する統合排熱回収工程と、
前記統合排熱回収工程で排熱が回収された前記統合燃焼排ガス中のＣＯ２をＣＯ２回収液によって回収するＣＯ２回収工程とを具備することを特徴とする、排ガス処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排ガス処理装置及び排ガス処理方法に関し、例えば、発電設備から排出される燃焼排ガスを処理する排ガス処理装置及び排ガス処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のガスタービンにそれぞれ接続され、ガスタービンから排出される燃焼排ガスの排熱を回収する排熱回収ボイラを含む複数の排ガス流路を備えた排ガス処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この排ガス処理装置においては、各ガスタービンから排出された燃焼排ガスは、各排ガス流路に設けられた排熱回収ボイラで排熱が回収される。そして、排熱が回収された各排ガス流路の燃焼排ガスは、それぞれ統合されて統合燃焼排ガスとされた後、ＣＯ２回収装置で統合燃焼排ガス中の二酸化炭素（ＣＯ２）がＣＯ２吸収液によって回収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２９１４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、排ガス処理装置では、燃焼排ガス中に含まれる窒素酸化物（例えば、二酸化窒素（ＮＯ２））に起因する成分がＣＯ２吸収液に蓄積成分として蓄積するので、ＣＯ２回収装置の前段に排ガス中の窒素酸化物を除去する窒素酸化物除去装置が設けられる。一方で、ガスタービンが運転時に低発電負荷状態となると、燃焼排ガス中の窒素酸化物の排出量が顕著に増大し、ＣＯ２回収装置の前段に窒素酸化物除去装置を設けても、燃焼排ガス中の窒素酸化物を必ずしも十分に除去できないことがある。燃焼排ガス中に窒素酸化物が残存すると、窒素酸化物に起因する蓄積成分がＣＯ２回収装置のＣＯ２吸収液に蓄積し、ＣＯ２吸収液から窒素酸化物に起因する蓄積成分を除去するリクレーミング処理の頻度が増えて運転費が増大する場合がある。
【０００５】
本発明は、ＣＯ２吸収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量を低減でき、運転費の低減が可能な排ガス処理装置及び排ガス処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の排ガス処理装置は、前記第１発電設備から排出される第１燃焼排ガスが流れる第１排ガス流路と、前記第２発電設備から排出される第２燃焼排ガスが流れる第２排ガス流路と、前記第１排ガス流路及び前記第２排ガス流路の少なくとも一方から分岐して設けられ、前記第１排ガス流路を流れる前記第１燃焼排ガス及び前記第２排ガス流路を流れる前記第２燃焼排ガスの少なくとも一方の少なくとも一部を排気燃焼排ガスとして排出する排ガス排気流路と、前記第１排ガス流路を流れる第１燃焼排ガスと前記第２排ガス流路を流れる第２燃焼排ガスとを統合した統合燃焼排ガス中の窒素酸化物を除去する窒素酸化物除去部と、前記窒素酸化物除去部で窒素酸化物を除去した前記統合燃焼排ガスの排熱を回収する統合排熱回収部と、前記統合排熱回収部で排熱が回収された前記統合燃焼排ガス中のＣＯ２をＣＯ２回収液によって回収するＣＯ２回収部とを具備することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、第１発電設備及び第２発電設備の少なくとも一方から排出される燃焼排ガス中の窒素酸化物が増大した際に、排ガス排気流路を介して、窒素酸化物の濃度が増大した第１燃焼排ガス及び第２燃焼排ガスの少なくとも一方を外部に排出することが可能となる。これにより、排ガス処理装置は、窒素酸化物除去部に導入される統合燃焼排ガス中の窒素酸化物の濃度を窒素酸化物の分解処理に適した濃度範囲に調整することができるので、統合燃焼排ガス中の窒素酸化物を効率良く分解除去することが可能となる。したがって、ＣＯ２吸収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量を低減でき、運転費の低減が可能な排ガス処理装置を実現できる。
【０００８】
本発明の排ガス処理装置においては、前記排ガス排気流路を流れる排気燃焼排ガスの排熱を回収する排気排熱回収部を備えたことが好ましい。この構成により、排ガス処理装置は、第１排気ガス排気流路及び第２排気ガス排気流路の少なくとも一方を流れる燃焼排ガスの排熱を排気排熱回収部で回収することができるので、第１燃焼排ガス及び第２燃焼排ガスの排熱を有効に活用することが可能となる。
【０００９】
本発明の排ガス処理装置においては、前記統合排熱回収部に導入する前記第１燃焼排ガス及び前記第２燃焼排ガスの流量を制御する制御部を備えたことが好ましい。この構成により、排ガス処理装置は、統合排熱回収部に導入する第１燃焼排ガス及び前記第２燃焼排ガスの流量を制御することにより、発電負荷が低下した第１発電設備及び第２発電設備の少なくとも一方から排出された第１燃焼排ガス及び第２燃焼排ガスの少なくとも一部を外部に排出できるので、窒素酸化物除去部に導入される統合燃焼排ガス中の窒素酸化物の濃度を窒素酸化物の分解処理に適した濃度範囲に容易に調整することができる。
【００１０】
本発明の排ガス処理装置においては、前記制御部は、前記第１発電設備及び前記第２発電設備の発電負荷に基づいて、前記統合排熱回収部に導入する前記第１燃焼排ガス及び前記第２燃焼排ガスの流量を制御することが好ましい。この構成により、排ガス処理装置は、発電負荷が低下した第１発電設備及び第２発電設備の少なくとも一方から排出された第１燃焼排ガス及び第２燃焼排ガスの少なくとも一部を外部に排出できるので、窒素酸化物除去部に導入される統合燃焼排ガス中の窒素酸化物の濃度を窒素酸化物の分解処理に適した濃度範囲に容易に調整することができる。
【００１１】
本発明の排ガス処理装置においては、前記制御部は、前記発電負荷として、前記第１発電設備及び前記第２発電設備の発電出力に基づいて、前記統合排熱回収部に導入する前記第１燃焼排ガス及び前記第２燃焼排ガスの流量を制御することが好ましい。この構成により、排ガス処理装置は、発電出力が低下した第１発電設備及び第２発電設備の少なくとも一方から排出された第１燃焼排ガス及び第２燃焼排ガスの少なくとも一部を外部に排出できるので、窒素酸化物除去部に導入される統合燃焼排ガス中の窒素酸化物の濃度を窒素酸化物の分解処理に適した濃度範囲に容易に調整することができる。
【００１２】
本発明の排ガス処理装置においては、前記制御部は、前記発電負荷として、前記第１排ガス流路を流れる前記第１燃焼排ガスの流量、前記第２排ガス流路を流れる前記第２燃焼排ガスの流量及び前記排ガス排気流路を流れる前記排気燃焼排ガスの流量の少なくとも一つに基づいて、前記統合排熱回収部に導入する前記第１燃焼排ガス及び前記第２燃焼排ガスの流量を制御することが好ましい。この構成により、排ガス処理装置は、第１燃焼排ガス及び第２燃焼排ガスの流量が低下した第１発電設備及び第２発電設備の少なくとも一方から排出された第１燃焼排ガス及び第２燃焼排ガスの少なくとも一部を外部に排出できるので、窒素酸化物除去部に導入される統合燃焼排ガス中の窒素酸化物の濃度を窒素酸化物の分解処理に適した濃度範囲に容易に調整することができる。
【００１３】
本発明の排ガス処理装置においては、前記制御部は、前記発電負荷が所定の閾値以下となった際に、下記式（１）に基づいて算出される排ガス負荷に基づいて、前記統合排熱回収部に導入する前記第１燃焼排ガス及び前記第２燃焼排ガスの流量を制御することが好ましい。この構成により、排ガス処理装置は、排ガス負荷に基づいて、統合排熱回収部に導入する第１燃焼排ガス及び前記第２燃焼排ガスの流量を制御するので、排ガス負荷が低下した第１発電設備及び第２発電設備の少なくとも一方から排出された第１燃焼排ガス及び第２燃焼排ガスの少なくとも一部を外部に排出でき、窒素酸化物除去部に導入される統合燃焼排ガス中の窒素酸化物の濃度を窒素酸化物の分解処理に適した濃度範囲に容易に調整することができる。
排ガス負荷（％）＝測定対象となる第１排ガス流路又は第２排ガス流路を流れる第１燃焼排ガス又は第２燃焼排ガスの流量／第１排ガス流路又は第２排ガス流路を流れる第１燃焼排ガス又は第２燃焼排ガスの定格流量×１００・・・式（１）
【００１４】
本発明の排ガス処理装置においては、前記窒素酸化物除去部に導入される前記第１燃焼排ガス及び前記第２燃焼排ガスの流量を調整し、前記統合燃焼排ガスの温度を３００℃以上４００℃以下に制御する制御部を備えたことが好ましい。この構成により、窒素酸化物除去部に導入される統合燃焼排ガスのガス温度を窒素酸化物の分解処理に適した３００℃以上４００℃以下にできるので、ＣＯ２回収部におけるＣＯ２回収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量を効率良く低減することが可能となる。
【００１５】
本発明の排ガス処理装置においては、前記統合排熱回収部内に前記窒素酸化物除去部が設けられたことが好ましい。この構成により、統合排熱回収部及び窒素酸化物除去部を一体化できるので、排ガス処理装置の設備の小型化及び簡素化が可能となる。
【００１６】
本発明の排ガス処理装置においては、前記窒素酸化物除去部は、窒素酸化物を除去する窒素酸化物除去触媒と還元剤を注入する還元剤注入部とを備えたことが好ましい。この構成により、還元剤及び窒素酸化物除去触媒により、統合燃焼ガス中に含まれる窒素酸化物をより一層効率良く分解除去することが可能となる。
【００１７】
本発明の排ガス処理装置においては、前記ＣＯ２回収部に導入される統合燃焼排ガスのガス流量及び窒素酸化物濃度に基づいて、前記還元剤の供給量を制御する制御部を備えたことが好ましい。この構成により、ＣＯ２回収部に導入される統合燃焼排ガス中の窒素酸化物を所望の濃度範囲に制御することができる。
【００１８】
本発明の排ガス処理装置においては、前記統合排熱回収部は、前記窒素酸化物を除去した前記統合燃焼排ガスの排熱によってＣＯ２回収部から排出されたＣＯ２を圧縮するＣＯ２圧縮部駆動用蒸気を生成し、生成したＣＯ２圧縮部駆動用蒸気をＣＯ２圧縮部に供給することが好ましい。この構成により、統合燃焼排ガスの排熱をＣＯ２圧縮部駆動用蒸気として有効に活用することが可能となり、排ガス処理装置の運転費を削減することが可能となる。
【００１９】
本発明の排ガス処理装置においては、前記統合排熱回収部は、前記窒素酸化物を除去した前記統合燃焼排ガスの排熱によってタービン駆動用蒸気を生成し、生成したタービン駆動用蒸気を蒸気タービンに供給することが好ましい。この構成により、統合燃焼排ガスの排熱をタービン駆動用蒸気として有効に活用することが可能となり、排ガス処理装置の運転費を削減することが可能となる。
【００２０】
本発明の排ガス処理装置においては、前記窒素酸化物除去部に導入される前記統合燃焼排ガスの温度及びガス流量を測定し、測定した温度及びガス流量に基づいて、前記発電設備の燃焼器に供給する燃料の量及び前記蒸気タービンへの蒸気供給量の少なくとも一方を制御する制御部を備えることが好ましい。この構成により、窒素酸化物除去部に導入される統合燃焼排ガスの温度及び流量を所望の範囲に制御することが可能となる。
【００２１】
本発明の排ガス処理装置においては、前記第１発電設備及び前記第２発電設備の少なくとも一方が、既存発電設備を含むことが好ましい。この構成により、既存発電設備に対しても、第１ガス排気流路及び第２ガス排気流路を設けることにより、統合燃焼排ガスに含まれる窒素酸化物の濃度を窒素酸化物の分解除去に適した範囲に調整できるので、設備費の増大の低減も可能となる。
【００２２】
本発明の排ガス処理方法は、第１発電設備及び第２発電設備の少なくとも一方の発電負荷が所定の閾値未満となった際に、当該発電負荷が所定の閾値より低くなった第１発電設備から排出される第１燃焼排ガス及び第２発電設備から排出される第２燃焼排ガスの少なくとも一部を外部に排出する燃焼排ガス排出工程と、前記燃焼排ガス排出工程で少なくとも一部を外部に排出された前記第１燃焼排ガスと前記第２燃焼排ガスとを統合し統合燃焼排ガス中の窒素酸化物を除去する窒素酸化物除去工程と、前記窒素酸化物除去工程で窒素酸化物を除去した前記統合燃焼排ガスの排熱を回収する統合排熱回収工程と、前記統合排熱回収工程で排熱が回収された前記統合燃焼排ガス中のＣＯ２をＣＯ２回収液によって回収するＣＯ２回収工程とを具備することを特徴とする。
【００２３】
この方法によれば、第１発電設備及び第２発電設備の少なくとも一方から排出される燃焼排ガス中の窒素酸化物が増大した際に、窒素酸化物の濃度が増大した第１燃焼排ガス及び第２燃焼排ガスの少なくとも一方を外部に排出することが可能となる。これにより、排ガス処理装置は、統合燃焼排ガス中の窒素酸化物の濃度を窒素酸化物の分解処理に適した濃度範囲に調整することができるので、統合燃焼排ガス中の窒素酸化物を効率良く分解除去することが可能となる。したがって、ＣＯ２吸収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量を低減でき、運転費の低減が可能な排ガス処理方法を実現できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ＣＯ２吸収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量を低減でき、運転費の低減が可能な排ガス処理装置及び排ガス処理方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る排ガス処理装置の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る発電設備の模式図である。
【図３】図３は、排ガス負荷とＣＯ２吸収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量との関係を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る排ガス処理装置の他の例を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る排ガス処理装置の他の例を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る排ガス処理装置の他の例を示す模式図である。
【図７】図７は、実施例及び比較例に係る排ガス処理装置のＣＯ２吸収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明者らは、従来の排ガス処理装置では、発電設備の発電負荷が低下すると発電設備から排出される燃焼排ガス中の窒素酸化物が顕著に増大することに着目した。そして、本発明者らは、複数の発電設備のうち、排ガス排気流路を介して発電負荷が低下して窒素酸化物が増大した燃焼排ガスを排気することを着想した。これにより、本発明者らは、複数の発電設備から排出される燃焼排ガスを統合した統合燃焼排ガス中の窒素酸化物濃度を低減するが可能となり、ＣＯ２吸収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量を低減でき、運転費の低減が可能となることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００２７】
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下の各実施の形態に限定されるものではなく、適宜変更して実施可能である。
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態に係る排ガス処理装置１の一例を示す模式図である。図１に示すように、本実施の形態に係る排ガス処理装置１は、燃焼排ガスＧ１１を発生する発電設備（第１発電設備）１０−１から排出される燃焼排ガス（第１燃焼排ガス）Ｇ１１−１及び発電設備（第２発電設備）１０−２から排出される燃焼排ガス（第２燃焼排ガス）Ｇ１１−２の排熱を統合排熱回収ボイラ１２で回収した後、統合燃焼排ガスＧ２１に含まれるＣＯ２をＣＯ２回収部１３によって回収して排出するものである。排ガス処理装置１は、燃焼排ガスＧ１１−１を排出する発電設備１０−１と、燃焼排ガスＧ１１−２を排出する発電設備１０−２と、燃焼排ガスＧ１１の流れ方向における発電設備１０−１の後段に設けられた排気排熱回収ボイラ１１及び統合排熱回収ボイラ１２と、統合排熱回収ボイラ１２の後段に設けられたＣＯ２回収部１３と、ＣＯ２回収部１３の後段に設けられたＣＯ２圧縮部１４とを備える。排気排熱回収ボイラ１１の後段には、燃焼排ガスＧ１１の一部を排出する煙突１５が設けられている。
【００２９】
図２は、本実施の形態に係る発電設備１０−１，１０−２の模式図である。なお、図２おいては、発電設備１０−１，１０−２は、それぞれ同様の構成を有するので、発電設備１０として示している。図２に示すように、発電設備１０は、ガスタービン２１０と、蒸気タービン２２０と、発電機２３０とが一軸で構成されてなる一軸型の複合発電設備（ガスタービンコンバインドサイクル）である。ガスタービン２１０は、空気Ａを圧縮する圧縮機２１１と、圧縮機で圧縮された空気Ａを燃料Ｆと共に燃焼させる燃焼器２１２と、燃焼器２１２で発生した燃焼ガスにより回転駆動するタービン２１３とを備える。圧縮機２１１とタービン２１３とは、タービン軸２４０を介して連結されている。
【００３０】
蒸気タービン２２０は、低圧蒸気によって回転駆動する低圧蒸気タービン２２１と、中圧蒸気によって回転駆動する中圧蒸気タービン２２２Ａ及び高圧蒸気によって回転駆動する高圧蒸気タービン２２２Ｂとが連結された中圧・高圧蒸気タービン２２２とを備える。低圧蒸気タービン２２１及び中圧・高圧蒸気タービン２２２は、タービン軸２４０を介して発電機２３０と接続されると共に、ガスタービン２１０に連結されている。発電機２３０は、タービン軸２４０を介したガスタービン２１０及び蒸気タービン２２０の回転駆動により発電する。
【００３１】
発電設備１０−１は、発電によって発生した燃焼排ガスＧ１１−１を排ガスライン（第１排ガス流路）Ｌ１１−１に排出する。排ガスラインＬ１１−１は、発電設備１０−１から排出された燃焼排ガスＧ１１−１を統合排熱回収ボイラ１２に向けて供給する。排ガスラインＬ１１−１には、排ガスラインＬ１１−１を流れる燃焼排ガスＧ１１−１の流量を調整する流量制御弁Ｖ１１−１が設けられている。また、排ガスラインＬ１１−１には、発電設備１０−１と統合排熱回収ボイラ１２との間の流量制御弁Ｖ１１−１の後段に排ガスラインＬ１１−１から分岐する排ガス排気ライン（排ガス排気流路）Ｌ１２−１が設けられている。この排ガス排気ラインＬ１２−１には、流量制御弁Ｖ１２−１、排気排熱回収ボイラ１１及び煙突１５がこの順に設けられている。流量制御弁Ｖ１２−１は、排ガス排気ラインＬ１２−１を流れる排気燃焼排ガスＧ１２−１の流量を調整する。排気排熱回収ボイラ１１は、排ガス排気ラインＬ１２−１を流れる排気燃焼排ガスＧ１２−１の排熱を回収し、排熱を回収した排気燃焼排ガスＧ１２−１を煙突１５に供給する。煙突１５は、排熱が回収された排気燃焼排ガスＧ１２−１を外部に排出する。なお、排気排熱回収ボイラ１１は、必ずしも設ける必要はない。
【００３２】
発電設備１０−２は、発電によって発生した燃焼排ガスＧ１１−２を排ガスライン（第２排ガス流路）Ｌ１１−２に排出する。排ガスラインＬ１１−２は、発電設備１０−２から排出された燃焼排ガスＧ１１−２を統合排熱回収ボイラ１２に向けて供給する。排ガスラインＬ１１−２には、排ガスラインＬ１１−１を流れる燃焼排ガスＧ１１−１の流量を調整する流量制御弁Ｖ１１−２が設けられている。また、排ガスラインＬ１１−２には、発電設備１０−２と統合排熱回収ボイラ１２との間の流量制御弁Ｖ１１−２の後段に排ガスラインＬ１１−２から分岐する排ガス排気ライン（排ガス排気流路）Ｌ１２−２が設けられている。この排ガス排気ラインＬ１２−２には、排ガス排気ラインＬ１２−２を流れる排気燃焼排ガスＧ１２−２の流量を調整する流量制御弁Ｖ１２−２が設けられている。また、排ガス排気ラインＬ１２−２は、排ガス排気ラインＬ１２−１と接続されて統合排ガス排気ラインＬ３１となる。
【００３３】
統合排熱回収ボイラ１２には、排ガスラインＬ１１−１を流れる燃焼排ガスＧ１１−１及び排ガスラインＬ１１−２を流れる燃焼排ガスＧ１１−２が統合された統合燃焼排ガスＧ２１が供給される。統合排熱回収ボイラ１２は、統合燃焼排ガスＧ２１の排熱を回収する。統合排熱回収ボイラ１２には、内部に統合燃焼排ガスＧ２１中に含まれる一酸化窒素及び二酸化窒素などの窒素酸化物を還元除去する窒素酸化物除去部１２０が設けられている。このように、統合排熱回収ボイラ１２内に窒素酸化物除去部１２０を設けることにより、排ガス処理装置１を小型化することが可能となる。なお、窒素酸化物除去部１２０は、必ずしも統合排熱回収ボイラ１２と一体に設ける必要はなく、統合排熱回収ボイラ１２の外部に設けてもよい。
【００３４】
窒素酸化物除去部１２０は、統合燃焼排ガスＧ２１に窒素酸化物を還元する還元剤を噴射する還元剤供給部１２１と、還元剤供給部１２１の後段に設けられ、窒素酸化物を選択的に還元する脱硝触媒が充填された選択触媒還元（ＳＣＲ：Selective Catalytic Reduction）部１２２とを含む。還元剤供給部１２１の還元剤としては、一酸化窒素及び二酸化窒素などの窒素酸化物を分解除去できるものであれば特に制限はない。また、選択触媒還元部１２２の脱硝触媒としては、一酸化窒素及び二酸化窒素などの窒素酸化物を分解除去できるものであれば特に制限はない。
【００３５】
統合排熱回収ボイラ１２は、窒素酸化物除去部１２０で統合燃焼排ガスＧ２１中に還元剤供給部１２１から還元剤を供給し、還元剤が供給された窒素酸化物を選択触媒還元部１２２で分解処理する。また、統合排熱回収ボイラ１２は、窒素酸化物が分解処理された統合燃焼排ガスＧ２１の排熱を回収し、排熱を回収した統合燃焼排ガスＧ２１をＣＯ２回収部１３に供給する。
【００３６】
ＣＯ２回収部１３は、統合燃焼排ガスＧ２１中の二酸化炭素（ＣＯ２）をＣＯ２吸収液により回収するＣＯ２吸収塔と、ＣＯ２を吸収したＣＯ２吸収液を加熱してＣＯ２吸収液からＣＯ２を放散させるＣＯ２再生塔とを含む。ＣＯ２回収液としては、統合燃焼排ガスＧ２１中の二酸化炭素（ＣＯ２）を回収できるものであれば特に制限はなく、例えば、アミン系吸収液などを用いることができる。また、ＣＯ２回収部１３は、ＣＯ２を回収した統合燃焼排ガスＧ２１を外部に排出すると共に、回収したＣＯ２をＣＯ２圧縮部１４に供給する。ＣＯ２圧縮部１４は、ＣＯ２回収部１３から供給されるＣＯ２を圧縮して排出する。
【００３７】
また、排ガス処理装置１は、統合排熱回収ボイラ１２に導入される統合燃焼排ガスＧ２１のガス流量及び温度を測定する第１排ガス測定部１６と、ＣＯ２回収部１３に導入される統合燃焼排ガスＧ２１のガス流量及び窒素酸化物濃度を測定する第２排ガス測定部１７と、統合排熱回収ボイラ１２に導入する燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２の流量、発電設備１０への燃料Ｆの供給量及び還元剤供給部１２１から統合燃焼排ガスＧ２１中に供給される還元剤の供給量を制御する制御部１８と、排ガスラインＬ１１−１，Ｌ１１−２を流れる燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２の流量及び排ガス排気ラインＬ１２−１，Ｌ１２−２を流れる排気燃焼排ガスＧ１２−１，Ｇ１２−２の流量を測定する流量測定部１９と、発電設備１０−１，１０−２の発電出力を測定する出力測定部２０とを備える。第１排ガス測定部１６におけるガス流量、温度の測定、第２排ガス測定部１７におけるガス流量、窒素酸化物濃度の測定、流量測定部１９における燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２及び排気燃焼排ガスＧ１２−１，Ｇ１２−２の流量の測定、及び出力測定部２０における発電設備１０−１，１０−２の発電出力を測定は、従来公知の方法により行われる。
【００３８】
制御部１８は、第１排ガス測定部１６で測定された統合燃焼排ガスＧ２１のガス流量及び温度に基づいて、流量制御弁Ｖ１１−１，Ｖ１１−２，Ｖ１２−１，Ｖ１２−２の開度及び発電設備１０への燃料の供給量を調整する、また、制御部１８は、排ガスラインＬ１１−１を流れる燃焼排ガスＧ１１−１の流量、排ガスラインＬ１１−２を流れる燃焼排ガスＧ１１−２の流量、排ガス排気ラインＬ１２−１を流れる排気燃焼排ガスＧ１２−１の流量及び排ガス排気ラインＬ１２−２を流れる排気燃焼排ガスＧ１２−２の流量及び発電設備１０−１，１０−２の発電出力の少なくとも一つに基づいて、統合排熱回収ボイラ１２に導入する燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２の流量を制御する。また、制御部１８は、第２排ガス測定部１７で測定された統合燃焼排ガスＧ２１のガス流量及び窒素酸化物濃度に基づいて、発電設備１０への燃料Ｆの供給量を制御する。
【００３９】
制御部１８は、発電設備１０−１，１０−２の発電負荷に基づいて流量制御弁Ｖ１１−１，Ｖ１１−２，Ｖ１２−１，Ｖ１２−２の開度を調整して排ガス排気ラインＬ１２−１，Ｌ１２−２を流れる排気燃焼排ガスＧ１２−１，Ｇ１２−２の流量を制御する。制御部１８は、発電負荷として、例えば、出力測定部２０で測定された発電設備１０−１の発電出力が予め設定された所定の閾値未満となった場合には、流量制御弁Ｖ１１−１の開度の低減及び流量制御弁Ｖ１２−１の開度の増大の少なくとも一方の制御をする。これにより、発電出力の低下によって、窒素酸化物の濃度が増大した燃焼排ガスＧ１１−１を排気燃焼排ガスＧ１２−１として排出することができるので、統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物の濃度を低減することができる。この結果、統合排熱回収ボイラ１２への窒素酸化物の導入量を低減することができるので、ＣＯ２回収部１３のＣＯ２回収液における窒素酸化物起因成分の蓄積量を減少させることができる。制御部１８は、発電設備１０−１の発電出力が予め設定された所定の閾値以上となった場合には、流量制御弁Ｖ１１−１の開度の増大及び流量制御弁Ｖ１２−１の開度の低減の少なくとも一方の制御をする。これにより、発電出力の増大により窒素酸化物の濃度が減少した排気燃焼排ガスＧ１２−１を燃焼排ガスＧ１１−１として統合排熱回収ボイラ１２へ導入することができるので、統合排熱回収ボイラ１２での排熱の回収量を増やすことができる。
【００４０】
また、制御部１８は、発電負荷として、例えば、出力測定部２０で測定された発電設備１０−２の発電出力が予め設定された所定の閾値未満となった場合には、流量制御弁Ｖ１１−２の開度の低減及び流量制御弁Ｖ１２−２の開度の増大の少なくとも一方の制御をする。これにより、発電出力の低下によって、窒素酸化物の濃度が増大した排気燃焼排ガスＧ１２−１を排気燃焼排ガスＧ１２−２として排出することができるので、統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物の濃度を低減することができる。この結果、統合排熱回収ボイラ１２への窒素酸化物の導入量を低減することができるので、ＣＯ２回収部１３のＣＯ２回収液における窒素酸化物起因成分の蓄積量を減少させることができる。制御部１８は、発電設備１０−２の発電出力が予め設定された所定の閾値以上となった場合には、流量制御弁Ｖ１１−２の開度の増大及び流量制御弁Ｖ１２−２の開度の低減の少なくとも一方の制御をする。これにより、発電出力の増大により窒素酸化物の濃度が減少した排気燃焼排ガスＧ１２−２を燃焼排ガスＧ１１−２として統合排熱回収ボイラ１２へ導入することができるので、統合排熱回収ボイラ１２での排熱の回収量を増やすことができる。
【００４１】
制御部１８は、発電負荷として、例えば、流量測定部１９で測定された排ガスラインＬ１１−１を流れる燃焼排ガスＧ１１−１の流量が予め設定した所定の閾値未満となった場合には、流量制御弁Ｖ１１−１の開度の低減及び流量制御弁Ｖ１２−１の開度の増大の少なくとも一方の制御をする。これにより、発電出力の低下に伴って流量が低下すると共に、窒素酸化物の濃度が増大した燃焼排ガスＧ１１−１を排気燃焼排ガスＧ１２−１として排出することができるので、統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物の濃度を低減することができる。この結果、統合排熱回収ボイラ１２への窒素酸化物の導入量を低減することができるので、ＣＯ２回収部１３のＣＯ２回収液における窒素酸化物起因成分の蓄積量を減少させることができる。制御部１８は、排ガス排気ラインＬ１２−１を流れる燃焼排ガスＧ１１−１の流量が予め設定した所定の閾値以上となった場合には、流量制御弁Ｖ１１−１の開度の増大及び流量制御弁Ｖ１２−１の開度の低減の少なくとも一方の制御をする。これにより、発電出力の増大に伴って流量が増大すると共に、窒素酸化物が減少した燃焼排ガスＧ１１−１を統合排熱回収ボイラ１２へ導入することができるので、統合排熱回収ボイラ１２での排熱の回収量を増やすことができる。
【００４２】
制御部１８は、発電負荷として、例えば、流量測定部１９で測定された排ガスラインＬ１１−２を流れる燃焼排ガスＧ１１−２の流量が予め設定した所定の閾値未満となった場合には、流量制御弁Ｖ１１−２の開度の低減及び流量制御弁Ｖ１２−２の開度の増大の少なくとも一方の制御をする。これにより、発電出力の低下に伴って流量が低下すると共に、窒素酸化物の濃度が増大した燃焼排ガスＧ１１−２を排気燃焼排ガスＧ１２−２として排出することができるので、統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物の濃度を低減することができる。この結果、統合排熱回収ボイラ１２への窒素酸化物の導入量を低減することができるので、ＣＯ２回収部１３のＣＯ２回収液における窒素酸化物起因成分の蓄積量を減少させることができる。制御部１８は、排ガス排気ラインＬ１２−２を流れる燃焼排ガスＧ１１−２の流量が予め設定した所定の閾値以上となった場合には、流量制御弁Ｖ１１−２の開度の増大及び流量制御弁Ｖ１２−２の開度の低減の少なくとも一方の制御をする。これにより、発電出力の増大に伴って流量が増大すると共に、窒素酸化物の濃度が減少した燃焼排ガスＧ１１−２の統合排熱回収ボイラ１２への導入量を増大することができるので、統合排熱回収ボイラ１２での排熱の回収量を増やすことができる。
【００４３】
また、制御部１８は、発電負荷が所定の閾値以下となった際に、例えば、下記式（１）に基づいて算出される排ガス負荷に基づいて、統合排熱回収ボイラ１２に導入する燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２の流量を制御することが好ましい。ここでの定格流量とは、発電設備１０−１，１０−２の通常運転の際の排ガスラインＬ１1−１，Ｌ１1−２を流れる燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２の流量である。また，測定対象となる排ガスラインは、統合排ガスラインへの燃焼排ガスの供給があるラインとする。
排ガス負荷（％）＝測定対象となる排ガスラインＬ１１−１，Ｌ１１−２を流れる燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２の流量／排ガスラインＬ１１−１，Ｌ１１−２流れる燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２の定格流量×１００・・・式（１）
【００４４】
制御部１８は、上記式（１）で算出された排ガス負荷が設定した所定の閾値未満となった場合には、流量制御弁Ｖ１１−１，Ｖ１１−２の開度の低減及び流量制御弁Ｖ１２−１，Ｖ１２−２の開度の増大の少なくとも一方の制御をする。これにより、排ガス負荷の低下に伴って窒素酸化物の濃度が増大した燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２を排気燃焼排ガスＧ１２−１，Ｇ１２−２として排出することができるので、統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物の濃度を低減することができる。この結果、統合排熱回収ボイラ１２への窒素酸化物の導入量を低減することができるので、ＣＯ２回収部１３のＣＯ２回収液における窒素酸化物起因成分の蓄積量を減少させることができる。制御部１８は、上記式（１）で算出された排ガス負荷が予め設定した所定の閾値以上となった場合には、流量制御弁Ｖ１１−１，Ｖ１１−２の開度の増大及び流量制御弁Ｖ１２−１，Ｖ１２−２の開度の低減の少なくとも一方の制御をする。これにより、排ガス負荷の増大に伴って窒素酸化物の濃度が減少した燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２の統合排熱回収ボイラ１２への導入量を増大することができるので、統合排熱回収ボイラ１２での排熱の回収量を増やすことができる。
【００４５】
図３は、排ガス負荷とＣＯ２吸収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量との関係を示す図である。図３に示すように、排ガス処理装置１では、上記式（１）で算出される排ガス負荷の増大に伴って、ＣＯ２吸収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量が減少する。この排ガス負荷は、６０％で窒素酸化物起因成分の蓄積量が、窒素酸化物除去部１２０を設けない場合に対して約０．２８倍となり、７０％で窒素酸化物除去部１２０を設けない場合に対して約０．１７倍となる。また、排ガス負荷は、６０％未満の範囲では窒素酸化物起因成分の蓄積量が著しく増大し、７０％以上の範囲では窒素酸化物起因成分の蓄積量の低下率が低下し、６０％以上７０％以下の範囲で減少率が最大となる。また、排ガス負荷は、１００％に近くなるほどＣＯ２吸収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量が減少する。以上を考慮すると、予め設定する排ガス負荷の閾値としては、ＣＯ２吸収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量を減少させて排ガス処理装置１の運転費を低減する観点から、６０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、また１００％以下が好ましい。
【００４６】
また、制御部１８は、統合排熱回収ボイラ１２に導入する燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２の流量及び発電設備１０への燃料の供給量の少なくとも一方を調整して第１排ガス測定部１６で測定される統合燃焼排ガスＧ２１の温度が３００℃以上４００℃以下となるように制御する。このような制御により、排ガス処理装置１は、統合排熱回収ボイラ１２の窒素酸化物除去部１２０に供給される統合燃焼排ガスＧ２１の温度を窒素酸化物の分解除去に適した温度にすることができるので、より一層効率良く統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物を分解除去することが可能となる。
【００４７】
制御部１８は、第１排ガス測定部１６で測定される統合燃焼排ガスＧ２１の温度が３００℃未満の場合には、排ガス負荷又は発電出力が低下した発電設備１０−１，１０−２に接続された排ガスラインＬ１１−１，Ｌ１１−２の流量制御弁Ｖ１１−１，Ｖ１１−２の開度の低減及び当該排ガスラインＬ１１−１，Ｌ１１−２から分岐した排ガス排気ラインＬ１２−１，Ｌ１２−２の流量制御弁Ｖ１２−１，Ｖ１２−２の開度の増大の少なくとも一方の制御により、統合燃焼排ガスＧ２１中における燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２の割合を低下させる。これにより、統合燃焼排ガスＧ２１中における排ガス負荷又は発電出力が低下して温度が低下した燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２の統合排熱回収ボイラ１２への導入量を減少させることができるので、第１排ガス測定部１６で測定される統合燃焼排ガスＧ２１の温度が増大する。また、制御部１８は、流量制御弁Ｖ１１−１，Ｖ１１−２，Ｖ１２−１，Ｖ１２−２の開度を維持して、排ガス負荷又は発電出力が低下した発電設備１０−１，１０−２への燃料Ｆの供給量を増大させて統合燃焼排ガスＧ２１の温度を上げてもよい。
【００４８】
また、制御部１８は、第１排ガス測定部１６で測定される統合燃焼排ガスＧ２１の温度が４００℃超えの場合には、排ガス負荷又は発電出力が高い発電設備１０−１，１０−２に接続された排ガスラインＬ１１−１，Ｌ１１−２の流量制御弁Ｖ１１−１，Ｖ１１−２の開度の低減及び当該排ガスラインＬ１１−１，Ｌ１１−２から分岐した排ガス排気ラインＬ１２−１，Ｌ１２−２の流量制御弁Ｖ１２−１，Ｖ１２−２の開度の増大の少なくとも一方の制御により、統合燃焼排ガスＧ２１中における燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２の割合を低下させる。これにより、統合燃焼排ガスＧ２１中における排ガス負荷又は発電出力が高くて温度が上昇した燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２の統合排熱回収ボイラ１２への導入量を減少させることができるので、第１排ガス測定部１６で測定される統合燃焼排ガスＧ２１の温度が減少する。また、制御部１８は、流量制御弁Ｖ１１−１，Ｖ１１−２，Ｖ１２−１，Ｖ１２−２の開度を維持して、排ガス負荷又は発電出力が高い発電設備１０−１，１０−２への燃料Ｆの供給量を減少させて統合燃焼排ガスＧ２１の温度を上げてもよい。
【００４９】
また、制御部１８は、還元剤供給部１２１から供給される還元剤の供給量を調整し、第２排ガス測定部１７で測定される統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物濃度が所定値以下となるように制御する。制御部１８は、第２排ガス測定部１７で測定される統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物濃度が所定値超えの場合には、還元剤供給部１２１からの還元剤の供給量を増やす。また、第２排ガス測定部１７で測定される統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物濃度が所定値未満の場合には、還元剤供給部１２１からの還元剤の供給量を維持又は減少させる。このような制御により、排ガス処理装置１は、ＣＯ２回収部１３に導入される統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物濃度を所定値以下に制御できるので、ＣＯ２回収部１３から排出されるＣＯ２回収後の統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物を効率良く低減することができる。
【００５０】
次に、本実施の形態に係る排ガス処理装置１の全体動作について説明する。発電設備１０−１から排出された燃焼排ガスＧ１１−１は、排ガスラインＬ１１−１を介して統合排ガスラインＬ２１に供給される。ここでは、発電設備１０−１の発電出力及び排ガス負荷及び排ガスラインＬ１１−１を流れる燃焼排ガスＧ１１−１の流量の少なくとも一部が低下して、燃焼排ガスＧ１１−１中の窒素酸化物の濃度が増大した場合には、燃焼排ガスＧ１１−１の少なくとも一部が、排ガス排気ラインＬ１２−１に分岐して排気燃焼排ガスＧ１２−１として流れる。排ガス排気ラインＬ１２−１を流れる排気燃焼排ガスＧ１２−１は、排気排熱回収ボイラ１１で排熱が回収された後、統合排ガス排気ラインＬ３１に供給される。また、発電設備１０−２から排出された燃焼排ガスＧ１１−２は、排ガスラインＬ１１−２を介して統合排ガスラインＬ２１に供給される。ここでは、発電設備１０−２の発電出力及び排ガス負荷及び排ガスラインＬ１１−２を流れる燃焼排ガスＧ１１−２の流量の少なくとも一部が低下して、燃焼排ガスＧ１１−２中の窒素酸化物の濃度が増大した場合には、燃焼排ガスＧ１１−２の少なくとも一部が、排ガス排気ラインＬ１２−２に分岐して排気燃焼排ガスＧ１２−２として流れる。排ガス排気ラインＬ１２−２を流れる排気燃焼排ガスＧ１２−２は、統合排ガス排気ラインＬ３１に供給される。統合排ガス排気ラインＬ３１に供給された排気燃焼排ガスＧ１２−１，Ｇ１２−２は、統合排気燃焼排ガスＧ３１に統合されて煙突１５から排出される。
【００５１】
統合排ガスラインＬ２１に供給された燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２は、統合されて統合燃焼排ガスＧ２１として、統合排熱回収ボイラ１２に供給される。ここでは、制御部１８が、必要に応じて、流量制御弁Ｖ１１−１及び流量制御弁Ｖ１１−２のバルブ開度、並びに、発電設備１０に供給される燃料の供給量を制御することにより、統合燃焼排ガスＧ２１の温度が所定温度（例えば、３００℃以上４００℃以下）となるように制御する。統合排熱回収ボイラ１２に供給された統合燃焼排ガスＧ２１は、窒素酸化物除去部１２０の還元剤供給部１２１で還元剤が供給され、選択触媒還元部１２２で窒素酸化物が分解除去された後、ＣＯ２回収部１３に供給される。ここでは、制御部１８は、必要に応じてＣＯ２回収部１３に供給される統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物が所定値以下となるように、還元剤供給部１２１から統合燃焼排ガスＧ２１中に供給される還元剤の量を制御する。ＣＯ２回収部１３に供給された統合燃焼排ガスＧ２１は、ＣＯ２吸収液によってＣＯ２が回収された後、排ガス処理装置１の外部に排出される。ＣＯ２吸収液によって回収された統合燃焼排ガスＧ２１中のＣＯ２は、加熱によってＣＯ２吸収液から放散された後、ＣＯ２圧縮部１４に供給されて圧縮されて排出される。
【００５２】
以上説明したように、上記実施の形態によれば、発電設備１０−１，１０−２の少なくとも一方から排出される燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２中の窒素酸化物が増大した際に、排ガス排気ラインＬ１２−１，Ｌ１２−２の少なくとも一方を介して、窒素酸化物の濃度が増大した燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２の少なくとも一方を外部に排出することが可能となる。これにより、排ガス処理装置１は、窒素酸化物除去部１２０に導入される統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物の濃度を窒素酸化物の分解処理に適した濃度範囲に調整することができるので、統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物を効率良く分解除去することが可能となる。したがって、ＣＯ２吸収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量を低減でき、運転費の低減が可能な排ガス処理装置１を実現できる。
【００５３】
なお、上述した実施の形態では、統合排ガス排気ラインＬ３１に排気排熱回収ボイラ１１を設けた構成について説明したが、排気排熱回収ボイラ１１は、図４に示す排ガス処理装置２のように、排ガス排気ラインＬ１２−１に設けてもよく、排ガス排気ラインＬ１２−２に設けてもよく、排ガス排気ラインＬ１２−１，Ｌ１２−２の双方に設けてもよい。なお、排気排熱回収ボイラ１１は、必ずしも設けなくともよい。
【００５４】
また、上述した実施の形態では、排ガスラインＬ１１−１，Ｌ１１−２にそれぞれ排ガス排気ラインＬ１２−１，Ｌ１２−２を設ける例について説明したが、排ガス排気ラインＬ１２−１，Ｌ１２−２は、少なくとも一方を設ければよい。この場合、発電設備１０−１，１０−２の性能に応じて、例えば、発電出力が低下しやすい運転条件の発電設備１０−１の排ガスラインＬ１１−１に排ガス排気ラインＬ１２−１を設ける一方、発電出力が低下しにくい発電設備１０−２の排ガスラインＬ１１−２には、排ガス排気ラインＬ１２−２を設けない構成としてもよい。これにより、発電設備１０−１の発電出力のみが低下して燃焼排ガスＧ１１−１中の窒素酸化物濃度が増大した場合であっても、統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物を低減することができる。また、発電設備１０−１，１０−２は、既存の発電設備であってもよく、新設した発電設備であってもよい。発電設備１０−１，１０−２が、既存の発電設備の場合には、既存の排ガスラインに対して、排ガス排気ラインを設けるだけでよい。
【００５５】
また、上述した実施の形態における統合排熱回収ボイラ１２の構成は適宜変更可能である。図５は、上記実施の形態に係る排ガス処理装置１の他の例を示す模式図である。図５に示す排ガス処理装置３では、統合排熱回収ボイラ１２は、窒素酸化物除去部１２０の後段に設けられた蒸気生成部１２３を備える。蒸気生成部１２３は、統合燃焼排ガスＧ２１の流れ方向における窒素酸化物除去部１２０の後段に設けられたタービン駆動用蒸気生成部１２３Ａと、タービン駆動用蒸気生成部１２３Ａの後段に設けられたＣＯ２圧縮部駆動用蒸気生成部１２３Ｂとを備える。
【００５６】
タービン駆動用蒸気生成部１２３Ａは、窒素酸化物が除去された統合燃焼排ガスＧ２１の排熱を回収して低圧蒸気タービン２１を駆動する低圧蒸気であるタービン駆動用蒸気Ｓ１を生成する。また、タービン駆動用蒸気生成部１２３Ａは、蒸気供給ラインＬ１２を介して生成したタービン駆動用蒸気Ｓ１を低圧蒸気タービン２１に供給する。低圧蒸気タービン２１としては、排ガス処理装置３の外部に設けられたものであってもよく、図２に示した発電設備１０の低圧蒸気タービン２２１であってもよい。低圧蒸気タービン２１は、タービン駆動用蒸気Ｓ１によって回転駆動して発電機（不図示）により発電する。これにより、排ガス処理装置３は、統合排熱回収ボイラ１２で回収した統合燃焼排ガスＧ２１の排熱によって発電を行うことができるので、低圧蒸気タービン２１の駆動に必要な蒸気を削減することができる。また、低圧蒸気タービン２１は、蒸気排出ラインＬ１３を介してタービン駆動後のタービン駆動用蒸気Ｓ１をＣＯ２吸収液再生用蒸気Ｓ２としてＣＯ２回収部１３に供給する。
【００５７】
ＣＯ２圧縮部駆動用蒸気生成部１２３Ｂは、窒素酸化物が除去された統合燃焼排ガスＧ２１の排熱を回収してＣＯ２圧縮部１４を駆動する低圧蒸気であるＣＯ２圧縮部駆動用蒸気Ｓ３を生成する。また、ＣＯ２圧縮部駆動用蒸気生成部１２３Ｂは、蒸気供給ラインＬ１４を介して生成したＣＯ２圧縮部駆動用蒸気Ｓ３をＣＯ２圧縮部１４に供給する。ＣＯ２圧縮部１４は、ＣＯ２圧縮部駆動用蒸気Ｓ３によってＣＯ２圧縮機を駆動してＣＯ２を圧縮する。これにより、排ガス処理装置３は、統合排熱回収ボイラ１２で回収した統合燃焼排ガスＧ２１の排熱によってＣＯ２の圧縮を行うことができるので、ＣＯ２の圧縮に必要な蒸気を削減することができる。また、ＣＯ２圧縮部１４は、蒸気排出ラインＬ１５を介してＣＯ２圧縮機駆動後のＣＯ２圧縮部駆動用蒸気Ｓ３をＣＯ２吸収液再生用蒸気Ｓ４としてＣＯ２回収部１３に供給する。
【００５８】
ＣＯ２回収部１３は、ＣＯ２吸収液再生用蒸気Ｓ２，Ｓ４をＣＯ２再生塔のリボイラに供給し、ＣＯ２を回収したＣＯ２吸収液からＣＯ２の放散を行う。これにより、排ガス処理装置３は、ＣＯ２吸収塔のリボイラに用いる蒸気を削減することができる。ＣＯ２回収部１３は、ＣＯ２吸収塔のリボイラで用いられたＣＯ２吸収液再生用蒸気Ｓ２，Ｓ４が凝縮した凝縮水Ｗを統合排熱回収ボイラ１２のタービン駆動用蒸気生成部１２３Ａ及びＣＯ２圧縮部駆動用蒸気生成部１２３Ｂに供給する。
【００５９】
制御部１８は、第１排ガス測定部１６によって測定される窒素酸化物除去部１２０に導入される統合燃焼排ガスＧ２１の温度及びガス流量に基づいて、発電設備１０の燃焼器に供給する燃料の量、低圧蒸気タービン２１へ供給するタービン駆動用蒸気Ｓ１の供給量及びＣＯ２圧縮部１４に供給するＣＯ２圧縮部駆動用蒸気Ｓ３の供給量を制御する。制御部１８は、窒素酸化物除去部１２０に導入される統合燃焼排ガスＧ２１の温度及びガス流量が所定範囲未満の場合には、発電設備１０の燃焼器２１２に供給する燃料Ｆを増大させる。また、制御部１８は、窒素酸化物除去部１２０に導入される統合燃焼排ガスＧ２１の温度及びガス流量が所定範囲を超える場合には、発電設備の燃焼器２１２に供給する燃料Ｆを減少させる。また、制御部１８は、窒素酸化物除去部１２０に導入される統合燃焼排ガスＧ２１の温度及びガス流量が所定範囲未満の場合には、蒸気供給ラインＬ１２に設けられた流量制御弁Ｖ１２及び蒸気供給ラインＬ１４に設けられた流量制御弁Ｖ１４の少なくとも一方の開度を減らして、低圧蒸気タービン２１に供給されるタービン駆動用蒸気Ｓ１及びＣＯ２圧縮部１４に供給されるＣＯ２圧縮部駆動用蒸気Ｓ３の供給量の少なくとも一方を減少させる。また、制御部１８は、窒素酸化物除去部１２０に導入される統合燃焼排ガスＧ２１の温度及びガス流量が所定範囲超えの場合には、蒸気供給ラインＬ１２に設けられた流量制御弁Ｖ１２及び蒸気供給ラインＬ１４に設けられた流量制御弁Ｖ１４の少なくとも一方の開度を増やして、低圧蒸気タービン２１に供給されるタービン駆動用蒸気Ｓ１及びＣＯ２圧縮部１４に供給されるＣＯ２圧縮部駆動用蒸気Ｓ３の供給量の少なくとも一方を増大させる。このような制御により、窒素酸化物除去部１２０に導入される統合燃焼排ガスＧ２１の温度を窒素酸化物の分解除去に適した範囲に制御できるので、統合燃焼排ガス中の窒素酸化物を効率良く低減することができる。
【００６０】
このように、上記実施の形態に係る排ガス処理装置３によれば、統合排熱回収ボイラ１２のタービン駆動用蒸気生成部１２３Ａ及びＣＯ２圧縮部駆動用蒸気生成部１２３Ｂによって、低圧蒸気タービン２１の回転駆動に必要となるタービン駆動用蒸気Ｓ１、ＣＯ２の圧縮に必要となるＣＯ２圧縮部駆動用蒸気Ｓ３及びＣＯ２吸収液の再生に必要となるＣＯ２吸収液再生用蒸気Ｓ２，Ｓ４が得られるので、排ガス処理装置３全体における蒸気の使用量を削減することができる。
【００６１】
また、図１に示した排ガス処理装置１においては、排ガス処理装置１が２つの発電設備１０−１，１０−２の燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２を処理する例について説明したが、第２発電設備及び第２排ガス流路は複数であってもよく，より多数の発電設備の燃焼排ガスを処理することも可能である。図６は、本実施の形態に係る排ガス処理装置１の他の例を示す模式図である。図６に示すように、排ガス処理装置４は、５つの発電設備１０−１，１０−２，１０−３，１０−４，１０−５から排出される燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２，Ｇ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５の排熱を統合排熱回収ボイラ１２で回収した後、燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２，Ｇ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５に含まれるＣＯ２をＣＯ２回収部１３によって回収するものである。排ガス処理装置５は、燃焼排ガスＧ１１−１を排出する発電設備１０−１と、燃焼排ガスＧ１１−２を排出する発電設備１０−２と、燃焼排ガスＧ１１−３を排出する発電設備１０−３と、燃焼排ガスＧ１１−４を排出する発電設備１０−４と、燃焼排ガスＧ１１−５を排出する発電設備１０−５と、後段に発電設備１０−１，１０−２，１０−３，１０−４，１０−５の後段に設けられた統合排熱回収ボイラ１２と、統合排熱回収ボイラ１２の後段に設けられたＣＯ２回収部１３と、ＣＯ２回収部１３の後段に設けられたＣＯ２圧縮部１４とを備える。
【００６２】
発電設備１０−３，１０−４，１０−５は、発電によって発生した燃焼排ガスＧ１１−３を排ガスラインＬ１１−３，Ｌ１１−４，Ｌ１１−５にそれぞれ排出する。排ガスラインＬ１１−３，Ｌ１１−４，Ｌ１１−５は、発電設備１０−３，１０−４，１０−５から排出された燃焼排ガスＧ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５を統合排熱回収ボイラ１２に向けてそれぞれ供給する。排ガスラインＬ１１−３，Ｌ１１−４，Ｌ１１−５には、排ガスラインＬ１１−３，Ｌ１１−４，Ｌ１１−５を流れる燃焼排ガスＧ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５の流量を調整する流量制御弁Ｖ１１−３，Ｖ１１−４，Ｖ１１−５がそれぞれ設けられている。また、排ガスラインＬ１１−３，Ｌ１１−４，Ｌ１１−５には、発電設備１０−３，１０−４，１０−５と統合排熱回収ボイラ１２との間の流量制御弁Ｖ１１−３，Ｖ１１−４，Ｖ１１−５の後段に排ガスラインＬ１１−３，Ｌ１１−４，Ｌ１１−５からそれぞれ分岐する排ガス排気ラインＬ１２−３，Ｌ１２−４，Ｌ１２−５が設けられている。この排ガス排気ラインＬ１２−３，Ｌ１２−４，Ｌ１２−５には、流量制御弁Ｖ１２−３，Ｖ１２−４，Ｖ１２−５、排気排熱回収ボイラ１１及び煙突１５がこの順に設けられている。流量制御弁Ｖ１２−３，Ｖ１２−４，Ｖ１２−５は、排ガス排気ラインＬ１２−３，Ｌ１２−４，Ｌ１２−５を流れる排気燃焼排ガスＧ１２−３，Ｇ１２−４，Ｇ１２−５の流量をそれぞれ調整する。排気排熱回収ボイラ１１は、排ガス排気ラインＬ１２−３，Ｌ１２−４，Ｌ１２−５を流れる排気燃焼排ガスＧ１２−３，Ｇ１２−４，Ｇ１２−５の排熱をそれぞれ回収し、排熱を回収した排気燃焼排ガスＧ１２−３，Ｇ１２−４，Ｇ１２−５をそれぞれ煙突１５に供給する。煙突１５は、排熱が回収された排気燃焼排ガスＧ１２−３，Ｇ１２−４，Ｇ１２−５を外部に排出する。なお、排気排熱回収ボイラ１１は、必ずしも設ける必要はない。
【００６３】
統合排熱回収ボイラ１２には、排ガスラインＬ１１−１，Ｌ１１−２，Ｌ１１−３，Ｌ１１−４，Ｌ１１−５を流れる燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２，Ｇ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５が統合された統合燃焼排ガスＧ２１が供給される。統合排熱回収ボイラ１２は、統合燃焼排ガスＧ２１の排熱を回収する。
【００６４】
また、排ガス処理装置４は、統合排熱回収ボイラに導入する燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２，Ｇ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５の流量、発電設備１０−１，１０−２，１０−３，１０−４，１０−５への燃料Ｆの供給量及び還元剤供給部１２１から統合燃焼排ガスＧ２１中に供給される還元剤の供給量を制御する制御部１８と、排ガスラインＬ１１−１，Ｌ１１−２，Ｌ１１−３，Ｌ１１−４，Ｌ１１−５を流れる燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２，Ｇ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５の流量及び排ガス排気ラインＬ１２−１，Ｌ１２−２，Ｌ１２−３，Ｌ１２−４，Ｌ１２−５を流れる排気燃焼排ガスＧ１２−１，Ｇ１２−２，Ｇ１２−３，Ｇ１２−４，Ｇ１２−５の流量を測定する流量測定部１９と、発電設備１０−１，１０−２，１０−３，１０−４，１０−５の発電出力を測定する出力測定部２０とを備える。第１排ガス測定部１６におけるガス流量、温度の測定、第２排ガス測定部１７におけるガス流量、窒素酸化物濃度の測定、流量測定部１９における燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２，Ｇ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５及び排気燃焼排ガスＧ１２−１，Ｇ１２−２，Ｇ１２−３，Ｇ１２−４，Ｇ１２−５の流量の測定、及び出力測定部２０における発電設備１０−１，１０−２，１０−３，１０−４，１０−５の発電出力を測定は、従来公知の方法により行われる。
【００６５】
制御部１８は、第１排ガス測定部１６で測定された統合燃焼排ガスＧ２１のガス流量及び温度に基づいて、流量制御弁Ｖ１１−１，Ｖ１１−２，Ｖ１１−３，Ｖ１１−４，Ｖ１１−５，Ｖ１２−１，Ｖ１２−２，Ｖ１２−３，Ｖ１２−４，Ｖ１２−５の開度及び発電設備１０への燃料の供給量を調整する。また、制御部１８は、排ガスラインＬ１１−１，Ｌ１１−２，Ｌ１１−３，Ｌ１１−４，Ｌ１１−５及び排ガス排気ラインＬ１２−１，Ｌ１２−２，Ｌ１２−３，Ｌ１２−４，Ｌ１２−５を流れる燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２，Ｇ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５の流量及び発電設備１０−１，１０−２，１０−３，１０−４，１０−５の発電出力の少なくとも一つに基づいて、統合排熱回収ボイラ１２に導入する燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２，Ｇ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５の流量を制御する。また、制御部１８は、第２排ガス測定部１７で測定された統合燃焼排ガスＧ２１のガス流量及び窒素酸化物濃度に基づいて、発電設備１０への燃料Ｆの供給量を制御する。制御部１８による各部の具体的な制御及びその他の構成については、図１に示した排ガス処理装置１と同様であるため説明を省略する。
【００６６】
次に、本実施の形態に係る排ガス処理装置４の全体動作について説明する。発電設備１０−１，１０−２，１０−３，１０−４，１０−５から排出された燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２，Ｇ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５は、排ガスラインＬ１１−１，Ｌ１１−２，Ｌ１１−３，Ｌ１１−４，Ｌ１１−５を介して統合排ガスラインＬ２１に供給される。ここでは、発電設備１０−１，１０−２，１０−３，１０−４，１０−５の発電負荷の少なくとも一部が低下して、燃焼排ガスＧ１１−１中の窒素酸化物の濃度が増大した場合には、燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２，Ｇ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５の少なくとも一部が排ガス排気ラインＬ１２−１，Ｌ１２−２，Ｌ１２−３，Ｌ１２−４，Ｌ１２−５に分岐して流れる。排ガス排気ラインＬ１２−１，Ｌ１２−２，Ｌ１２−３，Ｌ１２−４，Ｌ１２−５を流れる燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２，Ｇ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５は、排気排熱回収ボイラ１１で排熱が回収された後、統合排ガス排気ラインＬ３１に供給される。統合排ガス排気ラインＬ３１に供給された燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２，Ｇ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５は、統合燃焼排ガスＧ２１に統合されて煙突１５から排出される。
【００６７】
統合排ガスラインＬ２１に供給された燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２，Ｇ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５は、統合されて統合燃焼排ガスＧ２１として、統合排熱回収ボイラ１２に供給される。ここでは、制御部１８が、必要に応じて、流量制御弁Ｖ１１−１，Ｖ１１−２，Ｖ１１−３，Ｖ１１−４，Ｖ１１−５のバルブ開度及び発電設備１０に供給される燃料Ｆの供給量を制御することにより、統合燃焼排ガスＧ２１の温度が所定温度（例えば、３００℃以上４００℃以下）となるように制御する。統合排熱回収ボイラ１２に供給された統合燃焼排ガスＧ２１は、窒素酸化物除去部１２０の還元剤供給部１２１で還元剤が供給され、選択触媒還元部１２２で窒素酸化物が分解除去された後、ＣＯ２回収部１３に供給される。ここでは、制御部１８は、ＣＯ２回収部１３に供給される統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物が所定値以下となるように、還元剤供給部１２１から統合燃焼排ガスＧ２１中に供給される還元剤の量を制御する。ＣＯ２回収部１３に供給された統合燃焼排ガスＧ２１は、ＣＯ２吸収液によってＣＯ２が回収された後、排ガス処理装置１の外部に排出される。ＣＯ２吸収液によって回収された統合燃焼排ガスＧ２１中のＣＯ２は、加熱によってＣＯ２吸収液から放散された後、ＣＯ２圧縮部１４に供給されて圧縮されて排出される。
【００６８】
以上説明したように、上記実施の形態によれば、発電設備１０−１，１０−２，１０−３，１０−４，１０−５の少なくとも一つから排出される燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２，Ｇ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５中の窒素酸化物が増大した際に、排ガス排気ラインＬ１２−１，Ｌ１２−２，Ｌ１２−３，Ｌ１２−４，Ｌ１２−５の少なくとも一方を介して、窒素酸化物の濃度が増大した燃焼排ガスＧ１１−１，Ｇ１１−２，Ｇ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５の少なくとも一つを排気燃焼排ガスＧ１２−１，Ｇ１２−２，Ｇ１２−３，Ｇ１２−４，Ｇ１２−５として外部に排出することが可能となる。これにより、排ガス処理装置４は、窒素酸化物除去部１２０に導入される統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物の濃度を窒素酸化物の分解処理に適した濃度範囲に調整することができるので、統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物を効率良く分解除去することが可能となる。したがって、ＣＯ２吸収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量を低減でき、運転費の低減が可能な排ガス処理装置４を実現できる。しかも、例えば、２つの発電設備１０−１，１０−２が既存発電設備の場合には、発電設備１０−３，１０−４，１０−５を新設するだけで、排ガス処理装置４の構成とすることができる。この場合、新設する３つの発電設備１０−３，１０−４，１０−５に対して、既存の２つの発電設備１０−１，１０−２の発電負荷及び排ガス負荷が低下しやすい場合には、必ずしも排ガス排気ラインＬ１２−３，Ｌ１２−４，Ｌ１２−５を設ける必要はなく、排ガス排気ラインＬ１２−１，Ｌ１２−２を設けるだけで、統合燃焼排ガスＧ２１中の窒素酸化物の濃度を窒素酸化物の分解処理に適した濃度範囲に調整することもできる。このように、排ガス処理装置４によれば、複数の発電設備１０−１，１０−２，１０−３，１０−４，１０−５の中で発電負荷及び排ガス負荷の低下しやすいものについて排ガス排気ラインＬ１２−１，Ｌ１２−２，Ｌ１２−３，Ｌ１２−４，Ｌ１２−５を設けて排気燃焼排ガスＧ１２−１，Ｇ１２−２，Ｇ１２−３，Ｇ１２−４，Ｇ１２−５の流量を切替えながら運転することにより、ＣＯ２吸収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量を低減でき、運転費の低減が可能な排ガス処理装置４を実現できる。
【００６９】
（実施例）
本発明者らは、上記実施の形態に係る排ガス処理装置におけるＣＯ２吸収液への窒素酸化物（ＮＯ２）起因成分の蓄積量の低減効果について詳細に調べた。以下、本発明者らが調べた内容について説明する。
【００７０】
図７は、実施例及び比較例に係る排ガス処理装置のＣＯ２吸収液への窒素酸化物起因成分の蓄積量の説明図である。図７においては、上記実施の形態に係る排ガス処理装置１により、排ガスラインＬ１１−１，Ｌ１１−２を設けた場合の窒素酸化物起因成分の蓄積量（実施例参照）と、排ガスラインＬ１１−１，Ｌ１１−２を設けない場合の窒素酸化物起因成分の蓄積量（比較例参照）とを対比して示している。図７に示すように、排ガスラインＬ１１−１，Ｌ１１−２を設けることにより、ＣＯ２吸収液における窒素酸化物起因成分の蓄積量を約０．５倍に低減することが可能となる。この結果から、上記実施の形態に係る排ガス処理装置によれば、ＣＯ２吸収液に蓄積する窒素酸化物を大幅に低減することが可能となり、排ガス処理装置の運転費の低減が可能になることが分かる。
【符号の説明】
【００７１】
１，２，３，４  排ガス処理装置
１０，１０−１，１０−２，１０−３，１０−４，１０−５  発電設備
１１  排気排熱回収ボイラ
１２  統合排熱回収ボイラ
１３  ＣＯ２回収部
１４  ＣＯ２圧縮部
１５  煙突
１６  第１排ガス測定部
１７  第２排ガス測定部
１８  制御部
１９  流量測定部
２０  出力測定部
２１  低圧蒸気タービン
２１０  ガスタービン
２１１  圧縮機
２１２  燃焼器
２１３  タービン
２２１  低圧蒸気タービン
２２２  中圧・高圧蒸気タービン
２２２Ａ  中圧蒸気タービン
２２２Ｂ  高圧蒸気タービン
２３０  発電機
２４０  タービン軸
Ａ  空気
Ｆ  燃料
Ｇ１１−１，Ｇ１１−２，Ｇ１１−３，Ｇ１１−４，Ｇ１１−５  燃焼排ガス
Ｇ１２−１，Ｇ１２−２，Ｇ１２−３，Ｇ１２−４，Ｇ１２−５  排気燃焼排ガス
Ｇ２１  統合燃焼排ガス
Ｇ３１  統合排気燃焼排ガス
Ｌ１１−１，Ｌ１１−２，Ｌ１１−３，Ｌ１１−４，Ｌ１１−５  排ガスライン
Ｌ１２−１，Ｌ１２−２，Ｌ１２−３，Ｌ１２−４，Ｌ１２−５  排ガス排気ライン
Ｌ２１  統合排ガスライン
Ｌ３１  統合排ガス排気ライン
Ｖ１１−１，Ｖ１１−２，Ｖ１１−３，Ｖ１１−４，Ｖ１１−５  流量制御弁
【図１】
2018099648.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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