(57)【要約】【課題】レールシステムの構成の簡略化や安全性に貢献可能なレールシステムを提供する。【解決手段】固定レールＡ，可動レールＢの各一端部Ａａ，Ｂａ側において、案内溝Ａ１，Ｂ１内における被案内部２の軌道領域２ａよりも上方側に、当該被案内部２の案内方向に延在したシャフト軸Ａ３，Ｂ３を回転軸とする回転体Ａ２，Ｂ２を備え、移動体３において可動状態または規制状態に切替可能な構成とする。回転体Ａ２，Ｂ２は、下方側の回転位置において軌道領域と交差する遮蔽部Ａ４，Ｂ４と、遮蔽部Ａ４，Ｂ４から偏倚した回転位置の通過孔Ａ５ｂ，Ｂ５ｂと、通過孔Ａ５ｂ，Ｂ５ｂの反対側に位置する係合部Ａ５ａ，Ｂ５ａと、がそれぞれ外周縁側に形成されたものとする。そして、可動レールＢの移動した位置に応じて、固定側回転体操作部Ｂ７が回転体Ａ２を回転させ、固定支持された可動側回転体操作部Ｂ８が回転体Ｂ２を回転できるように構成する。【選択図】図２
2018099393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定高さの位置に架設された固定レールと、
所定高さの位置にて可動するレールであって、当該レールの一端部と固定レールの一端部とが対向する位置にて、当該固定レールと近接し整列状態となる可動レールと、
可動レールの両端部の軌道に沿って架設され当該両端部を可動支持する一対の支持レールと、を備え、
固定レールは、
固定レールに沿って形成され、被案内部を介して移動体を移動自在に懸垂支持する固定側案内溝と、
固定レールの一端部側の固定側案内溝内における被案内部の軌道領域よりも上方側に位置し、当該一端部側における被案内部の案内方向に延在した固定側シャフト軸と、
固定側シャフト軸を回転軸とする固定側回転体と、
固定側回転体の外周縁側において当該固定側回転体の径方向外側に突出した形状で、下方側の回転位置において軌道領域と交差する固定側遮蔽部と、
固定側回転体の外周縁側において固定側遮蔽部から偏倚した回転位置で固定側シャフト軸方向に貫通した孔形状であって、整列状態において下方側の回転位置となり孔内側面が軌道領域外周面よりも外側に位置する固定側通過孔と、
固定側回転体の外周縁における固定側通過孔の反対側の位置から当該固定側回転体の径方向内側に窪んだ切り欠き形状の固定側係合部と、を備え、
可動レールは、
可動レールに沿って形成され、被案内部を介して移動体を移動自在に懸垂支持する可動側案内溝と、
可動レールの一端部側の可動側案内溝内における被案内部の軌道領域よりも上方側に位置し、当該一端部側における被案内部の案内方向に延在して、整列状態において固定側シャフト軸と同心上に位置する可動側シャフト軸と、
可動側シャフト軸を回転軸とする可動側回転体と、
可動側回転体の外周縁側において当該可動側回転体の径方向外側に突出した形状であって、下方側の回転位置において軌道領域と交差する可動側遮蔽部と、
可動側回転体の外周縁側において可動側遮蔽部から偏倚した回転位置で可動側シャフト軸方向に貫通した孔形状であって、整列状態において下方側の回転位置となり孔内側面が軌道領域外周面よりも外側に位置する可動側通過孔と、
可動側回転体の外周縁における可動側通過孔の反対側の位置から当該可動側回転体の径方向内側に窪んだ切り欠き形状の可動側係合部と、
可動側シャフト軸よりも上方側に位置し可動レールの一端部よりも可動側シャフト軸方向に延出した形状であって、固定側係合部の整列状態の回転位置と当該整列状態から偏倚した回転位置との範囲内で、当該固定側係合部に対して係合する固定側回転体操作部と、を備え、
固定側回転体の外周縁側の上方側と対向する位置で固定側シャフト軸方向に延在した形状であって、可動側係合部の整列状態の回転位置と当該整列状態から偏倚した回転位置との範囲内で、当該可動側係合部に対して係合する可動側回転体操作部、が固定支持されたことを特徴とするレールシステム。
【請求項２】
固定側遮蔽部が、固定側回転体の外周縁側において回転方向に互いに所定距離を隔てて複数個形成され、
固定側通過孔が、各固定側遮蔽部の間にそれぞれ形成され、
可動側遮蔽部が、可動側回転体の外周縁側において回転方向に互いに所定距離を隔てて複数個形成され、
可動側通過孔が、各可動側遮蔽部の間にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１記載のレールシステム。
【請求項３】
複数個の可動レールが支持レールに可動支持されていることを特徴とする請求項２記載のレールシステム。
【請求項４】
固定側通過孔が固定側係合部状に形成され、可動側通過孔が可動側係合部状に形成されたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のレールシステム。
【請求項５】
整列状態と当該整列状態から偏倚した状態との間で可動レールに対して節度を付与するレール節度部を備え、
レール節度部は、可動レールの可動方向に並列した複数個の節度山間に節度付与凹部が形成されているレール側摺動面と、当該レール側摺動面に対して摺動自在に弾接し整列状態において節度付与凹部に弾接するレール側弾接部と、を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のレールシステム。
【請求項６】
整列状態と当該整列状態から偏倚した状態との間でシャフト軸に対して節度を付与するシャフト軸節度部を備え、
シャフト軸節度部は、シャフト軸の周方向に並列した複数個の節度山間に節度付与凹部が形成されているシャフト軸側摺動面と、当該シャフト軸側摺動面に対して摺動自在に弾接し整列状態において節度付与凹部に弾接するシャフト軸側弾接部と、を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のレールシステム。
【請求項７】
整列状態と当該整列状態から偏倚した状態との間でシャフト軸に対して節度を付与するシャフト軸節度部を備え、
シャフト軸節度部は、シャフト軸の周方向に並列した複数個の節度付与凹部間に節度山が形成されているシャフト軸側摺動面と、当該シャフト軸側摺動面に対して摺動自在に弾接し整列状態において節度山に弾接するシャフト軸側弾接部と、を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のレールシステム。
【請求項８】
整列状態と当該整列状態から偏倚した状態との間で回転体に対して節度を付与する回転体節度部を備え、
回転体節度部は、回転体の回転方向に並列した複数個の節度山間に節度付与凹部が形成されている回転体側摺動面と、当該回転体側摺動面に対して摺動自在に弾接し整列状態において節度付与凹部に弾接する回転体側弾接部と、を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のレールシステム。
【請求項９】
弾接部は、プランジャであることを特徴とする請求項５〜８の何れかに記載のレールシステム。
【請求項１０】
位置センサを介して整列状態か非整列状態かを検出し、その検出結果を出力装置により出力することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のレールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建造物内の天井部側に架設されるレールシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ホイストや介護用リフト等の移動体を、所定高さの位置に架設（例えば建造物内の天井部側に沿って架設）された案内レール（ガイドレール）に沿って移動させるレールシステムがある。例えば、固定レールや、当該固定レールの一端部側で可動な可動レール等の各種案内レールを適宜組み合わせた構成が知られている。可動レールの一例としては、当該可動レールの両端部の軌道に沿って架設（例えば固定レールの一端側で交差する方向に延設）された一対の支持レールによって可動支持される構成が挙げられる。
【０００３】
このようなレールシステムでは、可動レールの一端部側と固定レールの一端部側とが対向した位置で近接するように、可動レールを適宜移動させ、固定レールと可動レールとの両レールが連続的な線状となるように整列した状態（以下、単に整列状態と適宜称する）にすることにより、移動体が両レールに沿って相互に移動可能な状態（以下、単に可動状態と適宜称する）となる。
【０００４】
一方、可動レールの一端側と固定レールの一端側とが対向せずに離反し、両レールが互い違いに位置して整列されていない状態（以下、単に非整列状態と適宜称する）の場合には、移動体が両レールに沿って相互に移動できず規制された状態（例えば移動体が両レールのうち何れか一方のみで移動する状態；以下、単に規制状態と適宜称する）にし、当該移動体の脱落（例えば両レールの何れかの一端部から脱落）等を抑制して安全性を確保することが求められている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、両レールそれぞれに設置された回転式のストッパをストッパ駆動手段により適宜駆動し、当該両レールが非整列状態の場合に移動体を規制状態にする構成が開示されている（特許文献１の符号２，３で示すストッパを用いた構成等）。また、特許文献２においては、両レールそれぞれに昇降式のストッパを備えた構成が開示されている（特許文献２の符号７，８で示す停止部材を用いた構成）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−６０１５０号公報
【特許文献２】特表２０１５−５０８６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の場合、ストッパを回転駆動するための駆動手段が必須であるため、レールシステムの構成が複雑化したり、当該駆動手段の故障の抑制を図るメンテナンス等が必要になることも考えられる。また、特許文献２のように単なる昇降式のストッパの場合、当該ストッパの昇降状態（すなわち、可動状態か規制状態か）をレールシステムの下方側（例えばストッパの位置の下方側）から視認することが困難となる虞がある。
【０００８】
本発明は、レールシステムの構成の簡略化や安全性に貢献可能なレールシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るレールシステムは、かかる技術的課題に鑑みてなされたものであって、その一態様としては、所定高さの位置に架設された固定レールと、所定高さの位置にて可動するレールであって、当該レールの一端部と固定レールの一端部とが対向する位置にて、当該固定レールと近接し整列状態となる可動レールと、可動レールの両端部の軌道に沿って架設され当該両端部を可動支持する一対の支持レールと、を備えたものが挙げられる。
【００１０】
固定レールは、固定レールに沿って形成され、被案内部を介して移動体を移動自在に懸垂支持する固定側案内溝と、固定レールの一端部側の固定側案内溝内における被案内部の軌道領域よりも上方側に位置し、当該一端部側における被案内部の案内方向に延在した固定側シャフト軸と、固定側シャフト軸を回転軸とする固定側回転体と、固定側回転体の外周縁側において当該固定側回転体の径方向外側に突出した形状で、下方側の回転位置において軌道領域と交差する固定側遮蔽部と、固定側回転体の外周縁側において固定側遮蔽部から偏倚した回転位置で固定側シャフト軸方向に貫通した孔形状であって、整列状態において下方側の回転位置となり孔内側面が軌道領域外周面よりも外側に位置する固定側通過孔と、固定側回転体の外周縁における固定側通過孔の反対側の位置から当該固定側回転体の径方向内側に窪んだ切り欠き形状の固定側係合部と、を備えたものが挙げられる。
【００１１】
可動レールは、可動レールに沿って形成され、被案内部を介して移動体を移動自在に懸垂支持する可動側案内溝と、可動レールの一端部側の可動側案内溝内における被案内部の軌道領域よりも上方側に位置し、当該一端部側における被案内部の案内方向に延在して、整列状態において固定側シャフト軸と同心上に位置する可動側シャフト軸と、可動側シャフト軸を回転軸とする可動側回転体と、可動側回転体の外周縁側において当該可動側回転体の径方向外側に突出した形状であって、下方側の回転位置において軌道領域と交差する可動側遮蔽部と、可動側回転体の外周縁側において可動側遮蔽部から偏倚した回転位置で可動側シャフト軸方向に貫通した孔形状であって、整列状態において下方側の回転位置となり孔内側面が軌道領域外周面よりも外側に位置する可動側通過孔と、可動側回転体の外周縁における可動側通過孔の反対側の位置から当該可動側回転体の径方向内側に窪んだ切り欠き形状の可動側係合部と、可動側シャフト軸よりも上方側に位置し可動レールの一端部よりも可動側シャフト軸方向に延出した形状であって、固定側係合部の整列状態の回転位置と当該整列状態から偏倚した回転位置との範囲内で、当該固定側係合部に対して係合する固定側回転体操作部と、を備えたものが挙げられる。
【００１２】
そして、固定側回転体の外周縁側の上方側と対向する位置で固定側シャフト軸方向に延在した形状であって、可動側係合部の整列状態の回転位置と当該整列状態から偏倚した回転位置との範囲内で、当該可動側係合部に対して係合する可動側回転体操作部、が固定支持されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上示したように本発明によれば、レールシステムの構成の簡略化や安全性に貢献可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のレールシステムＳの適用例を説明するための概略図（非整列状態）。
【図２】レールシステムＳを説明するための概略構成図（部分断面図；整列状態）。
【図３】図２の矢印Ｐ方向に臨んだ概略構成図。
【図４】図２の矢印Ｑ方向に臨んだ概略構成図。
【図５】節度部Ａ６を説明するための部分拡大概略図（および節度部Ｂ６用の参照図）。
【図６】固定レールＡ，可動レールＢの変形例を説明するための概略構成図（部分断面図；整列状態）。
【図７】固定レールＡ，可動レールＢの組み合わせの例を説明するための概略構成図。
【図８】回転体Ａ２，Ｂ２の変形例を説明するための概略構成図。
【図９】節度部Ａ６，Ｂ６の変形例を説明するための部分拡大概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態のレールシステムは、一般的なレールシステム、例えば特許文献１のようにストッパを回転駆動するための駆動手段（例えば油圧，空圧，モータ，ソレノイド等の動力を要する手段）を必須とするものや、特許文献２のように単なる昇降式のストッパを備えたものとは、全く異なるものである。
【００１６】
すなわち、本実施形態のレールシステムは、固定レール，可動レールの各一端部側において、案内溝内における被案内部の軌道領域よりも上方側に、当該被案内部の案内方向に延在したシャフト軸（固定側シャフト軸，可動側シャフト軸）を回転軸とする回転体（固定側回転体，可動側回転体）を備え、これにより移動体において可動状態または規制状態に切替可能な切替機構を構成したものである。
【００１７】
回転体は、下方側の回転位置において軌道領域と交差する遮蔽部（固定側遮蔽部，可動側遮蔽部）と、遮蔽部から偏倚した回転位置の通過孔（固定側通過孔，可動側通過孔）と、通過孔の反対側に位置（整列状態では上方側の回転位置に位置）する係合部（固定側係合部，可動側係合部）と、がそれぞれ外周縁側に形成されたものである。そして、可動レールの移動した位置に応じて、可動レールに備えられた固定側回転体操作部が固定側回転体を回転させ、固定支持された可動側回転体操作部が可動側回転体を回転できるように構成される。
【００１８】
このように回転体を適宜回転できる構成とするために、固定側回転体操作部は、固定側係合部の整列状態の回転位置と当該整列状態から偏倚した回転位置との範囲内で、当該固定側係合部に対して係合できるように構成する。また、可動側回転体操作部は、可動側係合部の整列状態の回転位置と当該整列状態から偏倚した回転位置との範囲内で、当該可動側係合部に対して係合できるように構成する。
【００１９】
これにより、各回転体はそれぞれ可動レールの位置に応じて回転（互いに反対方向に回転）し、整列状態の場合に、各回転体の通過孔が下方側の回転位置に位置した状態となり、移動体においては固定レール，可動レールに沿って相互に移動すること可能な可動状態となる。一方、非整列状態の場合、各回転体の遮蔽部が、下方側の回転位置に位置し被案内部の軌道領域と交差した状態となり、移動体においては固定レール，可動レールに沿って相互に移動できなくなる規制状態となる。
【００２０】
この本実施形態のような構成のレールシステムによれば、例えば特許文献１のようなストッパを回転駆動するための駆動手段が無くても、可動レールを適宜移動させることにより、固定レールや可動レールに備えられた各回転体が回転し、可動状態または規制状態に容易に切り替わり、レールシステムの構成の簡略化に貢献可能となる。また、非整列状態の場合、移動体は例えば固定レール，可動レールの何れか一方側に滞留した状態となり、当該移動体の脱落（例えば両レールの何れかの一端部から脱落）等を抑制でき、安全性を得ることが可能となる。さらに、各回転体の外周縁側に形成されている遮蔽部，通過孔，係合部の位置は、例えば特許文献２のような単なる昇降式のストッパの昇降状態と比較すると、レールシステムの下側（例えば回転体の下方側）等から視認することが容易であり、レールシステムの安全性により貢献できる可能性がある。
【００２１】
本実施形態のレールシステムは、固定レール，可動レールのストッパとして、前述のような遮蔽部，通過孔，係合部が形成された回転体（固定側回転体，可動側回転体）を備えた切替機構を適用した構成であって、可動レールの移動に応じて各回転体の係合部にそれぞれの操作部（固定側回転体操作部，可動側回転体操作部）が係合して当該回転体が回転し、固定レール，可動レールが可動状態または規制状態に切り替わる構成であれば、種々の分野（例えばホイストや介護用リフト等の移動体に適用されている各種案内レール等の分野）の技術常識を適宜適用して設計変形することが可能であり、その一例として以下に示すものが挙げられる。
【００２２】
≪本実施形態によるレールシステムＳの一例≫
図１〜図５は、例えば介護用リフト等の移動体に適用可能な本実施形態によるレールシステムＳを説明するものである。なお、便宜上、図１〜図４，図６は内部構成等を把握し易くするように描写、例えば後述する図２〜図４のブラケットＡ３１，Ｂ３１，Ｃ４、回転体Ａ２，Ｂ２、節度部材Ｂ９４等においては適宜透視したり、各構成を結合する締結部材（例えばボルト）等を適宜省略した描写となっている。
【００２３】
図中のレールシステムＳは、例えば図１に示すような脱衣室１１，浴室１２を有した介護施設等の建造物内に設置した場合の一例を示すものであって、当該脱衣室１１側で所定高さに位置し天井部１０に沿って架設された固定レールＡと、脱衣室１１に隣接（例えば図１に示すようにパーテーション（図中では浴室１２側を透視できる透明部材）１ａで適宜仕切られ相互移動可能に隣接）した浴室１２側で所定高さに位置し天井部１０に沿って可動な可動レールＢと、を主として備え、固定レールＡの一端部と可動レールＢの一端部とが対向（後述の各レール本体Ａ０，Ｂ０の一端部Ａａ，Ｂａが対向）する位置にて、両レールＡ，Ｂが互いに近接し連続的な線状で整列状態となるように構成されている。
【００２４】
また、固定レールＡおよび可動レールＢそれぞれに沿って形成された固定側案内溝Ａ１，可動側案内溝Ｂ１に対し、被案内部２を介して移動自在に移動体３を懸垂支持できる構成となっている。そして、固定レールＡ，可動レールＢの各一端部（後述の各レール本体Ａ０，Ｂ０の一端部Ａａ，Ｂａ）側には、例えば後述の図３、図４に示すようなカム板状の固定側回転体Ａ２，可動側回転体Ｂ２（図１では具体的な描写を省略）が、当該各一端部側の上方側（後述する被案内部２の軌道領域２ａよりも上方側）で被案内部２の案内方向に延在した固定側シャフト軸Ａ３，可動側シャフト軸Ｂ３を介して回転自在に設けられ、移動体３を可動状態または規制状態に切り替え可能な切替機構を備えた構成となっている。
【００２５】
《固定レールＡの一例》
固定レールＡは、天井部１０に沿って延在し横断面矩形状の中空部によって固定側案内溝Ａ１が内部形成されている箱桁構造の固定レール本体Ａ０を備え、例えば図外の固定支持手段（支持ブラケット等）を介して、当該固定レール本体Ａ０を天井部１０に固定支持して架設される。固定側案内溝Ａ１は、下方側中央部にて開口した開口部Ａ１ａが形成されており、その開口部Ａ１ａの内側開口縁面に、被案内部２の走行車輪２１が転動する走行路Ａ１ｂが形成されている。この走行路Ａ１ｂを被案内部２の走行車輪２１が転動し、当該被案内部２が固定側案内溝Ａ１内を案内されると、軌道領域２ａに示すような軌道を描くこととなる。また、図中では、被案内部２が、開口部Ａ１ａを垂直方向に貫通する連結部２ｃを介して、移動体３を懸垂支持できるように構成されている。
【００２６】
固定レール本体Ａ０の一端部Ａａ側の上方側（被案内部２の軌道領域２ａよりも上方側）には、筐体状の固定側支持ブラケットＡ３１が取り付けられており、当該固定側支持ブラケットＡ３１内の軸受Ａ３２を介して、固定側シャフト軸Ａ３を回動自在に支持している。図２〜図５中では、固定側シャフト軸Ａ３の一端部Ａａ側が、固定側支持ブラケットＡ３１内から外側に突出し、固定側回転体Ａ２の軸心部に設けられている環状（図２〜図５中では固定側シャフト軸Ａ３の外周面に沿って環状）の回転ボスＡ３３に貫装されて、当該固定側回転体Ａ２を支持した構成となっている。図２〜図５中の回転ボスＡ３３は横断面矩形状であって、外周側４箇所の各角部が、整列状態において水平方向または垂直方向に位置するように構成されている。
【００２７】
固定側回転体Ａ２は、例えば円板型のカム板状の回転部材を適用してなり、当該固定側回転体Ａ２の外周縁側には、径方向外側に突出した羽形状の固定側遮蔽部Ａ４が、当該固定側回転体Ａ２の回転方向に互いに所定距離を隔てて複数個形成されている。図２，図３中では、４個の固定側遮蔽部Ａ４が固定側回転体Ａ２の四方に位置するように形成されている。各固定側遮蔽部Ａ４の突出長さは、当該固定側遮蔽部Ａ４が下方側の回転位置において軌道領域２ａと交差するように、設定されているものとする。この突出長さの設定によって、各固定側遮蔽部Ａ４と固定レール本体Ａ０とが当接し得る場合には、当該当接を回避するように構成、例えば図２に示すように固定レール本体Ａ０の所定箇所に回避用切欠部Ａ４０を形成することにより、固定側回転体Ａ２の回転が妨げられないように構成することが可能となる。
【００２８】
固定側回転体Ａ２の外周縁側における各固定側遮蔽部Ａ４間（すなわち固定側遮蔽部Ａ４から偏倚した回転位置）には、径方向内側に窪んだ切り欠き形状の固定側切欠部Ａ５（後述する固定側係合部Ａ５ａまたは固定側通過孔Ａ５ｂとして機能することが可能な切欠部Ａ５；以下、まとめて単に固定側切欠部Ａ５と適宜称する）が、当該固定側回転体Ａ２の回転方向に互いに所定距離を隔てて複数個形成されている。図２，図３中では、４個の固定側切欠部Ａ５が固定側回転体Ａ２の四方に位置するように形成され、それぞれ隣接する固定側遮蔽部Ａ４に対し偏倚した回転位置の関係となっている。
【００２９】
固定側切欠部Ａ５の切り欠き形状においては、適宜設定することが可能である。例えば、後述の固定側回転体操作部Ｂ７が適宜係合できる形状に設定するだけでなく、軌道領域２ａの横断面形状よりも大きい形状であって、当該固定側切欠部Ａ５が下方側の回転位置の場合に、当該固定側切欠部Ａ５の内側面（固定側通過孔Ａ５ｂとして機能する場合には孔内側面）が軌道領域２ａ外周面よりも外側に位置するように、当該形状を適宜設定することも可能である。すなわち、固定側切欠部Ａ５の形状がそれぞれ同一（固定側通過孔が固定側係合部状）であって前述のように適宜設定することにより、当該固定側切欠部Ａ５が上方側の回転位置の場合には、図３に示すように後述の固定側回転体操作部Ｂ７が係合するための固定側係合部Ａ５ａとして機能させることができ、当該固定側切欠部Ａ５が下方側の回転位置（固定側係合部Ａ５ａの反対側の位置）の場合には、被案内部２が通過可能な固定側通過孔Ａ５ｂとして機能させることが可能となる。
【００３０】
固定側シャフト軸Ａ３の外周側には、当該固定側シャフト軸Ａ３の周方向に並列した複数個の節度山Ａ６ａ間に節度付与凹部Ａ６ｂが形成されているシャフト軸側摺動面Ａ６１と、当該シャフト軸側摺動面Ａ６１に対して摺動自在に弾接し整列状態において節度付与凹部Ａ６ｂに弾接するシャフト軸側弾接部Ａ６２と、を備えた固定側シャフト軸節度部Ａ６が設けられている。
【００３１】
図２，図３中の節度部Ａ６の場合、特に図５に示すように、横断面矩形状の回転ボスＡ３３における外周側４箇所の各角部に、シャフト軸側摺動面Ａ６１が形成され、整列状態で水平方向に位置する各シャフト軸側摺動面Ａ６１に対し、当該各シャフト軸側摺動面Ａ６１と対向した方向から弾接するシャフト軸側弾接部Ａ６２がそれぞれ設けられている。
【００３２】
このような節度部Ａ６により、例えば整列状態または非整列状態において固定側シャフト軸Ａ３を回動させる力が意に反して加わったとしても、当該意に反する回動が抑制されることとなる。
【００３３】
《可動レールＢの一例》
可動レールＢは、天井部１０に沿って延在し横断面矩形状の中空部によって可動側案内溝Ｂ１が内部形成されている箱桁構造の可動レール本体Ｂ０を備え、例えば当該可動レール本体Ｂ０の両端部の軌道に沿って架設（例えば固定レールＡの一端部Ａａ側で交差する方向に延設）された一対の支持レールＣ（図２中では一端部Ｂａ側を支持する支持レールＣのみを描写）によって可動支持される。図２中では、支持レールＣが箱桁構造であって可動レール本体Ｂ０の上方側で架設され、内部形成されている支持側案内溝Ｃ１に対し、当該支持側案内溝Ｃ１内を走行自在な被案内部Ｃ２や、当該支持側案内溝Ｃ１の下方側中央部に開口した開口部Ｃ１ａを垂直方向に貫通する連結部Ｃ３等を介して、可動レール本体Ｂ０を可動自在に懸垂支持する構成となっている。
【００３４】
可動側案内溝Ｂ１は、下方側中央部にて開口した開口部Ｂ１ａが形成されており、その開口部Ｂ１ａの内側開口縁面に、被案内部２の走行車輪２１が転動する走行路Ｂ１ｂが形成されている。この走行路Ｂ１ｂを被案内部２の走行車輪２１が転動し、当該被案内部２が可動側案内溝Ｂ１内を案内されると、固定側案内溝Ａ１内と同様に軌道領域２ａに示すような軌道を描くこととなる。また、図３中では、被案内部２が、開口部Ｂ１ａを垂直方向に貫通する連結部２ｃを介して、移動体３を懸垂支持できるように構成されている。
【００３５】
可動レール本体Ｂ０の一端部Ｂａ側の上方側（被案内部２の軌道領域２ａよりも上方側）には、筐体状の可動側支持ブラケットＢ３１が取り付けられており、当該可動側支持ブラケットＢ３１内の軸受Ｂ３２を介して、可動側シャフト軸Ｂ３を回動自在に支持している。図２，図４中では、可動側シャフト軸Ｂ３の一端部Ｂａ側が、可動側支持ブラケットＢ３１内から外側に突出し、可動側回転体Ｂ２の軸心部に設けられている環状（図２，図４中では可動側シャフト軸Ｂ３の外周面に沿って環状）の回転ボスＢ３３に貫装されて、当該可動側回転体Ｂ２を支持した構成となっている。図２，図４中の回転ボスＢ３３は横断面矩形状であって、外周側４箇所の各角部が、整列状態において水平方向または垂直方向に位置するように構成されている。また、可動側支持ブラケットＢ３１の上方側に、前述の連結部Ｃ３が固定支持されている。
【００３６】
可動側回転体Ｂ２は、例えば円板型のカム板状の回転部材を適用してなり、当該可動側回転体Ｂ２の外周縁側には、径方向外側に突出した羽形状の可動側遮蔽部Ｂ４が、当該可動側回転体Ｂ２の回転方向に互いに所定距離を隔てて複数個形成されている。図３中では、４個の可動側遮蔽部Ｂ４が可動側回転体Ｂ２の四方に位置するように形成されている。各可動側遮蔽部Ｂ４の突出長さは、当該可動側遮蔽部Ｂ４が下方側の回転位置において軌道領域２ａと交差するように、設定されているものとする。この突出長さの設定によって、各可動側遮蔽部Ｂ４と可動レール本体Ｂ０とが当接し得る場合には、当該当接を回避するように構成、例えば図２に示すように可動レール本体Ｂ０の所定箇所に回避用切欠部Ｂ４０を形成することにより、可動側回転体Ｂ２の回転が妨げられないように構成することが可能となる。
【００３７】
可動側回転体Ｂ２の外周縁側における各可動側遮蔽部Ｂ４間（すなわち可動側遮蔽部Ｂ４から偏倚した回転位置）には、径方向内側に窪んだ切り欠き形状の可動側切欠部Ｂ５（後述する可動側係合部Ｂ５ａまたは可動側通過孔Ｂ５ｂとして機能する切欠部Ｂ５；以下、まとめて単に可動側切欠部Ｂ５と適宜称する）が、当該可動側回転体Ｂ２の回転方向に互いに所定距離を隔てて複数個形成されている。図２，図４中では、４個の可動側切欠部Ｂ５が可動側回転体Ｂ２の四方に位置するように形成され、それぞれ隣接する可動側遮蔽部Ｂ４に対し偏倚した回転位置の関係となっている。
【００３８】
可動側切欠部Ｂ５の切り欠き形状においては、適宜設定することが可能である。例えば、後述の可動側回転体操作部Ｂ８が適宜係合できる形状に設定するだけでなく、軌道領域２ａの横断面形状よりも大きい形状であって、当該可動側切欠部Ｂ５が下方側の回転位置の場合に、当該可動側切欠部Ｂ５の内側面（可動側通過孔として機能する場合には孔内側面）が軌道領域２ａ外周面よりも外側に位置するように、当該形状を適宜設定することも可能である。すなわち、可動側切欠部Ｂ５の形状がそれぞれ同一（可動側通過孔が可動側係合部状）であって前述のように適宜設定することにより、当該可動側切欠部Ｂ５が上方側の回転位置の場合には、図３に示すように後述の可動側回転体操作部Ｂ８が係合するための可動側係合部Ｂ５ａとして機能させることができ、当該可動側切欠部Ｂ５が下方側の回転位置（可動側係合部Ｂ５ａの反対側の位置）の場合には、被案内部２が通過可能な可動側通過孔Ｂ５ｂとして機能させることが可能となる。
【００３９】
可動側シャフト軸Ｂ３の外周側には、当該可動側シャフト軸Ｂ３の周方向に並列した複数個の節度山Ｂ６ａ間に節度付与凹部Ｂ６ｂが形成されているシャフト軸側摺動面Ｂ６１と、当該シャフト軸側摺動面Ｂ６１に対して摺動自在に弾接し整列状態において節度付与凹部Ｂ６ｂに弾接するシャフト軸側弾接部Ｂ６２と、を備えた可動側シャフト軸節度部Ｂ６が設けられている。
【００４０】
図２，図４中の節度部Ｂ６の場合、節度部Ａ６と同様に（図５参照）横断面矩形状の回転ボスＢ３３における外周側４箇所の各角部に、シャフト軸側摺動面Ｂ６１が形成され、整列状態で水平方向に位置する各シャフト軸側摺動面Ｂ６１に対し、当該各シャフト軸側摺動面Ｂ６１と対向した方向から弾接するシャフト軸側弾接部Ｂ６２がそれぞれ設けられている。
【００４１】
このような節度部Ｂ６により、例えば整列状態または非整列状態において可動側シャフト軸Ｂ３を回動させる力が意に反して加わったとしても、当該意に反する回動が抑制されることとなる。
【００４２】
可動側シャフト軸Ｂ３よりも上方側の位置には、可動レール本体Ｂ０の一端部Ｂａよりも可動側シャフト軸Ｂ３方向に延出した形状であって、整列状態で固定側回転体Ａ２の上方側に位置する固定側切欠部Ａ５の回転位置と、当該上方側から偏倚した回転位置（整列状態から偏倚した固定側切欠部Ａ５の回転位置）と、の範囲内で当該固定側切欠部Ａ５に対して係合する固定側回転体操作部Ｂ７が、設けられている。図２，図３中の固定側回転体操作部Ｂ７の場合、可動レール本体Ｂ０の一端部Ｂａよりも可動側シャフト軸Ｂ３方向に延出（整列状態の固定側回転体Ａ２の外周縁側における上方側の回転位置を貫通する方向に延出）した形状で支持部材Ｂ７０等を介して当該一端部Ｂａに固定支持された軸心部Ｂ７１と、固定側切欠部Ａ５に係合可能な形状であって軸心部Ｂ７１を軸にして回転自在（固定側切欠部Ａ５内で回転自在）なガイドローラＢ７２と、を備えた構成となっている。このようなガイドローラ７２を備えた固定側回転体操作部Ｂ７によれば、固定側切欠部Ａ５に対して係合や当該係合した状態からの離反が容易になる。
【００４３】
《可動側回転体Ｂ２の操作部》
固定側回転体の外周縁側の上方側と対向する位置には、固定側シャフト軸Ａ３方向に延在した形状であって、整列状態で可動側回転体Ｂ２の上方側に位置する可動側切欠部Ｂ５の回転位置と、当該上方側から偏倚した回転位置（整列状態から偏倚した可動側切欠部Ｂ５の回転位置）と、の範囲内で当該可動側切欠部Ｂ５に対して係合する可動側回転体操作部Ｂ８が、固定支持されている。図２，図４中の可動側回転体操作部Ｂ８の場合、支持レールＣにおいて整列状態の可動レール本体Ｂ０の上方側に位置する筐体状の位置決めブラケットＣ４に対して固定支持された軸心部Ｂ８１と、可動側切欠部Ｂ５に係合可能な形状であって軸心部Ｂ８１を軸にして回転自在（可動側切欠部Ｂ５内で回転自在）なガイドローラＢ８２と、を備えた構成となっている。このようなガイドローラ８２を備えた可動側回転体操作部Ｂ８によれば、可動側切欠部Ｂ５に対して係合や当該係合した状態からの離反が容易になる。
【００４４】
《可動レールＢの節度部》
整列状態の可動レールＢの外周側には、可動レールＢの可動方向に並列した複数個の節度山Ｂ９ａ間に節度付与凹部Ｂ９ｂが形成されているレール側摺動面Ｂ９１と、当該レール側摺動面Ｂ９１に対して摺動自在に弾接し整列状態において節度付与凹部Ｂ９ｂに弾接するレール側弾接部Ｂ９２と、を備えたレール節度部Ｂ９が備えられている。
【００４５】
図２，図４中の節度部Ｂ９の場合、可動側支持ブラケットＢ３１の上方側に支持固定された節度部材Ｂ９４の上方側にレール側摺動面Ｂ９１が形成され、整列状態におけるレール側摺動面Ｂ９１と対向した方向から弾接するレール側弾接部Ｂ９２が、位置決めブラケットＣ４に固定支持されている。
【００４６】
このような節度部Ｂ９により、例えば整列状態または当該整列状態から偏倚した状態において可動レールＢを移動させる力が意に反して加わったとしても、当該意に反する移動が抑制されることとなる。また、例えばレールシステムＳの操作者（介護施設の場合には介護者等）が、可動レールＢを整列状態と当該整列状態から偏倚した状態との間を移動（例えば手作業により可動レールＢを把持して移動）させる場合に節度感が得られ、可動レールＢの状態（整列状態または当該整列状態から偏倚した状態）を把握することが容易になる。
【００４７】
《レールシステムＳの動作例》
〈整列状態の場合〉
レールシステムＳにおいては、例えば図２のように固定レールＡと可動レールＢが互いに近接し連続的な線状で整列状態の場合、固定側回転体Ａ２は、当該固定側回転体Ａ２の上方側の回転位置の固定側係合部Ａ５ａには固定側回転体操作部Ｂ７が受容されて係合する。また、固定側回転体Ａ２の下方側の回転位置の固定側通過孔Ａ５ｂは、軌道領域２ａと交差し、当該固定側通過孔Ａ５ｂの内側面が軌道領域２ａ外周面よりも外側に位置して、被案内部２が通過可能な状態となる。
【００４８】
一方、可動側回転体Ｂ２においては、当該可動側回転体Ｂ２の上方側の回転位置の可動側係合部Ｂ５ａには可動側回転体操作部Ｂ８が受容されて係合する。また、可動側回転体Ｂ２の下方側の回転位置の可動側通過孔Ｂ５ｂは、軌道領域２ａと交差し、当該可動側通過孔Ｂ５ｂの内側面が軌道領域２ａ外周面よりも外側に位置して、被案内部２が通過可能な状態となる。
【００４９】
これにより、被案内部２を固定側案内溝Ａ１内および可動側案内溝Ｂ１内で相互に移動できるように案内できる状態、すなわち移動体３が両レールＡ，Ｂに沿って相互に移動可能な可動状態となる。
【００５０】
〈整列状態から非整列状態になる場合〉
次に、前述のような整列状態から可動レールＢを支持レールＣに沿って移動（例えば整列状態の可動レールＢを図１のように図示左方向に移動）させることにより、例えば図１のように非整列状態となる。この際、固定側回転体Ａ２は、固定側回転体操作部Ｂ７が係合している整列状態の固定側係合部Ａ５ａを当該整列状態から偏倚した回転位置の方向に移動するように回転し、固定側回転体操作部Ｂ７は固定側係合部Ａ５ａから離反することにより、当該偏倚した回転位置にて留まる。この際、固定側係合部Ａ５ａに隣接し偏倚した回転位置の関係にあった固定側遮蔽部Ａ４が、下方側の回転位置に移動し、軌道領域２ａと交差することとなる。
【００５１】
一方、可動側回転体Ｂ２においては、可動側回転体操作部Ｂ８が係合している整列状態の可動側係合部Ｂ５ａを当該整列状態から偏倚した回転位置の方向に移動するように回転し、可動側回転体操作部Ｂ８は可動側係合部Ｂ５ａから離反することにより、当該偏倚した回転位置にて留まる。この際、可動側係合部Ｂ５ａに隣接し偏倚した回転位置の関係にあった可動側遮蔽部Ｂ４が、下方側の回転位置に移動し、軌道領域２ａと交差することとなる。
【００５２】
これにより、被案内部２を固定側案内溝Ａ１内または可動側案内溝Ｂ１内に留めて当該両溝Ａ１，Ｂ１を相互に移動できないように規制した状態、すなわち移動体３が両レールＡ，Ｂに沿って相互に移動できない規制状態となる。
【００５３】
〈非整列状態から整列状態になる場合〉
次に、前述のような非整列状態から可動レールＢを支持レールＣに沿って移動（例えば図１のような非整列状態の可動レールＢを図示左方向に移動）させることにより、例えば図２のように整列状態となる。この際、固定側回転体Ａ２は、整列状態から偏倚した回転位置の固定側係合部Ａ５ａに固定側回転体操作部Ｂ７が受容されて係合して、当該偏倚した回転位置の固定側係合部Ａ５ａが上方側の回転位置に移動して整列状態となるように回転する。この際、固定側係合部Ａ５ａの反対側の位置（整列状態から偏倚した回転位置）の固定側通過孔Ａ５ｂは、下方側の回転位置に移動し整列状態となって軌道領域２ａと交差し、当該固定側通過孔Ａ５ｂの内側面が軌道領域２ａ外周面よりも外側に位置して、被案内部２が通過可能な状態となる。
【００５４】
一方、可動側回転体Ｂ２においては、整列状態から偏倚した回転位置の可動側係合部Ｂ５ａに可動側回転体操作部Ｂ８が受容されて係合して、当該偏倚した回転位置の可動側係合部Ｂ５ａが上方側の回転位置に移動して整列状態となるように回転する。この際、可動側係合部Ｂ５ａの反対側の位置（整列状態から偏倚した回転位置）の可動側通過孔Ｂ５ｂは、下方側の回転位置に移動し整列状態となって軌道領域２ａと交差し、当該可動側通過孔Ｂ５ｂの内側面が軌道領域２ａ外周面よりも外側に位置して、被案内部２が通過可能な状態となる。
【００５５】
これにより、被案内部２を固定側案内溝Ａ１内または可動側案内溝Ｂ１内に留めて当該両溝Ａ１，Ｂ１を相互に移動できないように規制した状態、すなわち移動体３が両レールＡ，Ｂに沿って相互に移動できない規制状態となる。
【００５６】
《その他、変形例等》
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変更等が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変更等が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００５７】
例えば、図中のレールシステムＳの各レールＡ，Ｂは、種々の材料を適用して構成することができ、特に限定されるものではなく、その一例としては各種案内レール等の分野で知られている材料（ＳＵＳ等）を適宜成形して成るものを適用することが挙げられる。また、各レール本体Ａ０，Ｂ０は、種々の態様を適用することが可能であり、例えば横断面形状においても特に限定されるものではない。具体例として、図６に示すように横断面Ｉ字状の桁構造で、当該Ｉ字状の水平方向側に案内溝Ａ１，Ｂ１が形成された構成のレール本体Ａ０，Ｂ０であっても、回転体Ａ２，Ｂ２において遮蔽部Ａ４，Ｂ４や切欠部Ａ５，Ｂ５が適宜形成され、整列状態または非整列状態となる構成であれば良い。
【００５８】
各回転体Ａ２，Ｂ２においては、遮蔽部Ａ４，Ｂ４や切欠部Ａ５，Ｂ５がそれぞれ複数個交互に形成された構成であるが、これに限定されるものではなく、レールシステムＳの構成に応じて適宜設計することが可能である。例えば前述のように遮蔽部Ａ４，Ｂ４や切欠部Ａ５，Ｂ５がそれぞれ複数個交互に形成された構成の場合には、支持レールＣに対して複数個の可動レールＢが可動支持され、当該各可動レールＢのうち一つを整列状態から非整列状態にした後に、他の非整列状態の可動レールＢを適宜整列状態にすることが可能である。具体的には、例えば各可動レールＢのうち一つを整列状態から図１に示すような非整列状態にした後に、図示左側（固定レールＡよりも図示左側）において非整列状態で存在する図外の可動レールＢを整列状態にすることが可能である。
【００５９】
また、固定レールＡ，可動レールＢ（および支持レールＣ）においては、適宜組み合わせることが可能であり、例えば図７（Ａ）〜（Ｆ）に示すように組み合わせて、整列状態（図中では固定レールＡの一端部と可動レールＢの一端部とが対向し得る領域Ｘでの整列状態）における各レールＡ，Ｂ，Ｃの所定位置に、回転体Ａ２，Ｂ２や操作部Ｂ７，Ｂ８等を適宜備える（図２〜図４に示すように備える）ことにより、前述したレールシステムＳと同様の作用効果を奏することが可能となる。
【００６０】
また、各回転体Ａ２，Ｂ２が、それぞれ例えば図８に示すような扇型のカム板状の回転部材を適用してなり、遮蔽部Ａ４，Ｂ４や切欠部Ａ５，Ｂ５が適宜形成された構成であっても、図１のように支持レールＣに対して一つ可動支持された可動レールＢを、整列状態または非整列状態にすることが可能である。
【００６１】
また、固定レールＡ，可動レールＢの切替機構に係る部分をユニット化、例えば図２の領域ＡＡ，ＢＢに示す部分をユニット化して作成しても良く、当該ユニットを目的とする各種案内レールの所定箇所（整列状態となり得る箇所）に適宜接続して、切替機構を備えたレールシステムＳを構成することも可能となる。
【００６２】
また、図２〜図５のようにシャフト軸Ａ３，Ｂ３に節度部Ａ６，Ｂ６を設けるのではなく、各回転体Ａ２，Ｂ２に対してそれぞれ節度を付与する構成としても良い。例えば、整列状態と当該整列状態から偏倚した状態との間で回転体に対して節度を付与する回転体節度部であって、回転体（Ａ２，Ｂ２）の回転方向に並列した複数個の節度山間に節度付与凹部が形成されている回転体側摺動面と、当該回転体側摺動面に対して摺動自在に弾接し整列状態において節度付与凹部に弾接する回転体側弾接部と、を備えた構成（図示省略）が挙げられる。また、弾接部Ａ６２，Ｂ６２，Ｂ９２は、それぞれ摺動面Ａ６１，Ｂ６１，Ｂ９１に対して適宜摺動自在で弾接可能な構成であれば、種々の態様を適用することが可能であり、その一例としてはローラプランジャ，ピンプランジャ等のプランジャを適用することが挙げられる。
【００６３】
また、節度部Ａ６，Ｂ６の構成においても、それぞれ適宜設計変更することが可能であり、その一例として図９に示す節度部６３のような構成が挙げられる。図９の節度部６３は、例えば回転体Ａ２，Ｂ２とシャフト軸Ａ３，Ｂ３との間のそれぞれの固定支持に適用可能な回転ボス６４において構成した場合の一例である。図９では、回転ボス６４の外周側４箇所の各角部に摺動面６５が形成され、整列状態で水平方向に位置する摺動面６５に対し、当該摺動面６５と対向した方向から弾接する弾接部６６が設けられている（図９では図示左方向）。摺動面６５においては、回転ボス６４の周方向に並列した複数個の節度付与凹部６５ｂ間に節度山（すなわち節度付与凹部６５ｂから偏倚した回転位置の節度山）６５ａが形成された構成となっている。
【００６４】
図９のよう節度部６３が設けられている場合、回転ボス６４は、整列状態（弾接部６５が節度山６５ａに弾接した状態）よりも、当該から偏倚した回転位置に位置（弾接部６５が節度付与凹部６５ｂに弾接した状態で位置）し易くなる。これにより、図９のような節度部６３によれば、例えば非整列状態の可動レールＢを整列状態に移動させる力（可動側シャフト軸Ｂ３を回動させる力等）が意に反して加わったとしても、当該意に反する移動が抑制されることとなる。すなわち、レールシステムＳにおいて、非整列状態から整列状態に移行することを抑制（すなわち、規制状態から可動状態に移行することを抑制）したい場合には、図９に示すような節度部６３を適用することが有効である。
【００６５】
また、レールシステムＳの整列状態または非整列状態を検出する位置センサを適宜設置、例えば各回転体Ａ２，Ｂ２の回転位置や可動レールの位置を検出できるように介して設置し、当該位置センサによる検出結果を所望の出力装置により出力するように構成しても良い。このような構成によれば、例えばレールシステムＳの操作者が、当該レールシステムＳの整列状態または非整列状態を容易に把握することが可能となる。出力装置としては、例えばレールシステム操作者が視覚や聴覚等の知覚を通じて整列状態または非整列状態を認識できるように出力する、ディスプレイ，プリンタ，スピーカ，ランプ等の装置が挙げられる。
【００６６】
また、各回転体Ａ２，Ｂ２においては、例えばレールシステムＳの操作者が各回転体Ａ２，Ｂ２の回転位置を視認し易くするように、所望の色彩を付与することが可能である。例えば、各回転体Ａ２，Ｂ２の遮蔽部Ａ４，Ｂ４の少なくとも一部の色彩を、各回転体Ａ２，Ｂ２における当該一部以外の色彩と異なるようにすることが挙げられる。
【符号の説明】
【００６７】
Ｓ…レールシステム
Ａ…固定レール
Ｂ…可動レール
Ａ１，Ｂ１…案内溝
Ａ２，Ｂ２…回転体
Ａ３，Ｂ３…シャフト軸
Ａ４，Ｂ４…遮蔽部
Ａ５，Ｂ５…切欠部（係合部または通過孔）
Ｂ７，Ｂ８…操作部
２…被案内部
２ａ…軌道領域
３…移動体
【図１】
2018099393.tif 000003
【図２】
2018099393.tif 000004
【図３】
2018099393.tif 000005
【図４】
2018099393.tif 000006
【図５】
2018099393.tif 000007
【図６】
2018099393.tif 000008
【図７】
2018099393.tif 000009
【図８】
2018099393.tif 000010
【図９】
2018099393.tif 000011