(57)【要約】【課題】本体と係合部材との固定状態を確実に維持することができ、簡易な操作で固定状態を解除することができる留め具を提供する。【解決手段】本体と、本体内に挿入されて本体に解除可能に係合される係合部材とからなる留め具であって、本体の移動部材は第１磁石を備え、係合部材は第２磁石を備え、移動部材は、移動方向に沿った移動によって、係合部材に対して、少なくとも第１の位置と第２の位置をとり、第１の位置では、第１係合部と第２係合部との係合が解除され、かつ、第１磁石と第２磁石は同じ極性の磁極が互いに対向し、第２の位置では、第１係合部と第２係合部とが互いに係合され、かつ、第１磁石と第２磁石は異なる極性の磁極が互いに対向することによって、係合部材が本体に固定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体内に挿入されて前記本体に解除可能に係合される係合部材とからなる留め具であって、
前記本体は、
内部空間を有する筐体と、
前記内部空間において、前記係合部材の挿入方向と交差する移動方向に移動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記移動方向に沿って係合部材側へ付勢する付勢部材とを備え、
前記移動部材は、前記付勢部材による付勢方向に沿って突出する第１係合部を備え、
前記係合部材は、前記本体内に挿入されたときに前記第１係合部に対応する位置に設けられた第２係合部を備え、
前記第１係合部と前記第２係合部が互いに係合することによって、前記内部空間内に挿入された前記係合部材が前記本体に係合され、
前記移動部材は第１磁石を備え、
前記係合部材は第２磁石を備え、
前記第１磁石と前記第２磁石の一方は、前記移動方向に沿って、互いに異なる極性の複数の磁極が配置され、
前記第１磁石と前記第２磁石の他方は、前記挿入方向に沿って、互いに異なる極性の複数の磁極が配置され、
前記移動部材は、前記移動方向に沿った移動によって、前記係合部材に対して、少なくとも第１の位置と第２の位置をとり、
前記第１の位置では、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除され、かつ、前記第１磁石と前記第２磁石は同じ極性の磁極が互いに対向し、
前記第２の位置では、前記第１係合部と前記第２係合部とが互いに係合され、かつ、前記第１磁石と前記第２磁石は異なる極性の磁極が互いに対向することによって、前記係合部材が前記本体に固定されることを特徴とする留め具。
【請求項２】
前記係合部材は前記挿入方向に沿って延びる腕部を備え、
前記第２係合部は、前記腕部において、前記挿入方向に交差する方向に沿って突出して設けられ、
前記係合部材は、前記腕部が前記内部空間に挿入され、前記第１係合部と前記第２係合部とが解除可能に係合される請求項１に記載の留め具。
【請求項３】
前記第２磁石は、前記腕部において、前記挿入方向で最も前記内部空間に近い側に配置され、
前記第１磁石は、前記挿入方向において、前記第２磁石の少なくとも一部に対向するように配置される請求項２に記載の留め具。
【請求項４】
前記第１磁石と前記第２磁石は、Ｎ極とＳ極の２つの磁極を有する同一の磁石であって、
前記第１磁石は、前記移動方向に沿ってＮ極とＳ極とが配置され、
前記第２磁石は、前記挿入方向に沿ってＮ極とＳ極とが配置される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばセカンドバッグ、財布などに使用され、本体に対して係合部材を解除可能に固定するための留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、受金具と、受け金具に係合するラッチと、受け金具とラッチとを係合した状態で係止する係止部材とを備え、係止部材を磁石の磁力で動作させることにより、受け金具とラッチとの係止を開放する係止機構付き留め具が開示されている。この留め具によれば、係止部材を磁力で動作させることによって受け金具とラッチとの係止を開放して取り外しすることができる。このため、係止の開放にあたっては磁石を用いることによって簡易に作業ができる一方で、開放時以外は係止状態を確実に維持できるため、係止の開放についての作業負担の軽減と、結合に対する高い信頼性とを両立させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３０３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の留め具は、外部の磁石で係止部材を動作させるものであるため、受け金具とラッチの係止の開放に、バックルとは別部材の磁石が必要であり、この磁石がなければ受け金具とラッチの係止の開放を行うことができないという問題点がある。
【０００５】
そこで本発明は、本体と係合部材との固定状態を確実に維持することができ、かつ、磁石や鍵などの付属物を用いることなく簡易な操作で固定状態を解除することができる留め具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の留め具は、本体と、本体内に挿入されて本体に解除可能に係合される係合部材とからなる留め具であって、本体は、内部空間を有する筐体と、内部空間において、係合部材の挿入方向と交差する移動方向に移動可能な移動部材と、移動部材を移動方向に沿って係合部材側へ付勢する付勢部材とを備え、移動部材は、付勢部材による付勢方向に沿って突出する第１係合部を備え、係合部材は、本体内に挿入されたときに第１係合部に対応する位置に設けられた第２係合部を備え、第１係合部と第２係合部が互いに係合することによって、内部空間内に挿入された係合部材が本体に係合され、移動部材は第１磁石を備え、係合部材は第２磁石を備え、第１磁石と第２磁石の一方は、移動方向に沿って、互いに異なる極性の複数の磁極が配置され、第１磁石と第２磁石の他方は、挿入方向に沿って、互いに異なる極性の複数の磁極が配置され、移動部材は、移動方向に沿った移動によって、係合部材に対して、少なくとも第１の位置と第２の位置をとり、第１の位置では、第１係合部と第２係合部との係合が解除され、かつ、第１磁石と第２磁石は同じ極性の磁極が互いに対向し、第２の位置では、第１係合部と第２係合部とが互いに係合され、かつ、第１磁石と第２磁石は異なる極性の磁極が互いに対向することによって、係合部材が本体に固定されることを特徴としている。
【０００７】
本発明の留め具において、係合部材は挿入方向に沿って延びる腕部を備え、第２係合部は、腕部において、挿入方向に交差する方向に沿って突出して設けられ、係合部材は、腕部が内部空間に挿入され、第１係合部と第２係合部とが解除可能に係合されることが好ましい。
【０００８】
本発明の留め具において、第２磁石は、腕部において、挿入方向で最も内部空間に近い側に配置され、第１磁石は、挿入方向において、第２磁石の少なくとも一部に対向するように配置されることが好ましい。
【０００９】
本発明の留め具において、第１磁石と第２磁石は、Ｎ極とＳ極の２つの磁極を有する同一の磁石であって、第１磁石は、移動方向に沿ってＮ極とＳ極とが配置され、第２磁石は、挿入方向に沿ってＮ極とＳ極とが配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、本体と係合部材との固定状態を確実に維持することができ、かつ、磁石や鍵などの付属物を用いることなく簡易な操作で固定状態を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る留め具の構成を示す平面図であって、（ａ）は本体と係合部材が分離された状態を示す図、（ｂ）は本体と係合部材が互いに固定された状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る留め具の構成を示す側面図であって、（ａ）は本体と係合部材が分離された状態を示す図、（ｂ）は本体と係合部材が互いに固定された状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における係合部材が本体に固定された状態を示す、図１（ｂ）のＡ−Ａ’線における断面図である。
【図４】本発明の実施形態における本体の筐体の構成を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は底面図である。
【図５】本発明の実施形態における裏板の構成を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】本発明の実施形態における移動部材の構成を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ’線に沿った断面図である。
【図７】本発明の実施形態における操作部材の構成を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。
【図８】本発明の実施形態における係合部材の構成を示す図であって、（ａ）は（ｂ）のＣ−Ｃ’線における断面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は正面図である。
【図９】本発明の実施形態における係合部材を本体へ挿入する前の状態を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の実施形態における係合部材と本体の係合を解除した状態を示す断面図、（ｂ）は図１０（ａ）の一部拡大図、（ｃ）は図３の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る留め具について図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１は、本実施形態に係る留め具１０の構成を示す平面図であって、（ａ）は本体２０と係合部材８０が分離された状態を示す図、（ｂ）は本体２０と係合部材８０が互いに固定された状態を示す図である。図２は、留め具１０の構成を示す側面図であって、（ａ）は図１（ａ）に対応し、（ｂ）は図１（ｂ）に対応する。図３は、係合部材８０が本体２０に固定された状態を示す断面図であって、図１（ｂ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。各図には、基準座標が記載されており、Ｚ１−Ｚ２方向は、Ｘ１−Ｘ２方向とＹ１−Ｙ２方向を含むＸ−Ｙ面に垂直である。以下の説明においては、Ｚ１−Ｚ２方向を上下方向又は厚み方向と称し、Ｘ１−Ｘ２方向を左右方向又は長手方向と称し、Ｙ１−Ｙ２を幅方向又は前後方向と称し、上側（Ｚ１側）から下側（Ｚ２側）を見た状態を平面視ということがある。
【００１３】
図１〜図３に示すように、留め具１０は、本体２０と係合部材８０とからなり、本体２０は、筐体３０、移動部材４０、付勢部材としての圧縮ばね５０、操作部材６０、及び、裏板７０を備える。留め具１０を例えばセカンドバッグに適用する場合、係合部材８０は折り返し蓋に取り付けられ、本体２０は表片の表面に設けられ、係合部材８０は本体２０に対して解除可能に係合される。筐体３０、移動部材４０、操作部材６０、裏板７０、及び、係合部材８０は金属材料、例えばアルミニウムによって構成される。
【００１４】
図４は、本体２０の筐体３０の構成を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は底面図である。図５は、裏板７０の構成を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。図４は図３に対応する断面図である。
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、筐体３０は、中空の略直方体状をなしており、上壁３０ａには、内部空間３０ｓまで貫通する、係合穴３１と２つの第１操作穴３２、３３が設けられている。係合穴３１は幅方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って延び、第１操作穴３２、３３は長手方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に沿って延びるように設けられている。また、筐体３０のＸ２側の内面３７には、Ｘ２方向に凹んだ座穴３７ａが設けられている。
【００１５】
筐体３０の下部には内部空間３０ｓに通ずる開口３４が設けられている。この開口３４は前後左右４つの側壁で囲まれ、これらの側壁のうち、幅方向（図４（ｂ）の上下方向）で互いに対向する側壁３０ｂ、３０ｃには、長手方向（図４（ｂ）の左右方向）に沿って並ぶ１組のねじ穴３５、３６がそれぞれ設けられている。
【００１６】
上記開口３４は裏板７０を取り付けることによって閉じられる。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、裏板７０は、平面視矩形状の板材であって、筐体３０の２組のねじ穴３５、３６のそれぞれに対応する位置に、厚み方向に貫通する４つの貫通孔７１、７２、７３、７４が設けられている。裏板７０の下面側から、前記貫通孔７１、７２、７３、７４にねじをそれぞれ挿通させ、筐体３０の２組のねじ穴３５、３６のそれぞれに螺合することにより、裏板７０が筐体３０に固定されて筐体３０の内部空間３０ｓの下部が閉じられる。
【００１７】
図６は、移動部材４０の構成を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ’線に沿った断面図である。
図６（ｂ）に示すように、移動部材４０の左右方向の略中央部には段部４１が設けられ、この段部４１によって、その左側（Ｘ１側）の肉薄部４２と、肉薄部４２よりも厚みがある肉厚部４３とに分けられる。この段部４１には、移動部材４０の幅方向（Ｙ１−Ｙ２方向）の略中央において、左方向（Ｘ１方向）に突出する第１係合部４１ａが設けられている。
【００１８】
移動部材４０の肉薄部４２の平面視略中央には下方に凹んだ凹部４２ａが設けられ、この凹部４２ａに第１磁石４４が収容されている。この第１磁石４４は、Ｘ１側にＮ極が配置され、Ｘ２側にＳ極が配置されている。
【００１９】
移動部材４０は、幅方向に並んだ２つの第２操作穴４５、４６を有する。この第２操作穴４５、４６は平面視円形であり、内部において径方向に段差を有して形成され、移動部材４０を上下方向に貫通している。第２操作穴４５、４６は、移動部材４０を内部空間３０ｓ内に収容させたときに、Ｙ１−Ｙ２方向において第１操作穴３２、３３にそれぞれ対応する位置に設けられている。
【００２０】
図６（ｂ）に示すように、移動部材４０のＸ２側の側面４７にはＸ１側へ凹んだ座穴４７ａが設けられている。図３に示すように、筐体３０の内部空間３０ｓ内に移動部材４０を配置したとき、移動部材４０の座穴４７ａ内には、付勢部材としての圧縮ばね５０の一端が配置され、圧縮ばね５０の他端は筐体３０の内面３７に設けた座穴３７ａ内に配置される。これにより、移動部材４０は、圧縮ばね５０の弾性力によってＸ１方向（付勢方向）へ付勢され、この弾性力にしたがって内部空間３０ｓ内においてＸ１方向へ移動する。この移動の際、第２操作穴４５、４６はそれぞれ、第１操作穴３２、３３によって案内されつつ移動する。
【００２１】
図７は、操作部材６０の構成を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。図７（ａ）、（ｂ）に示すように、操作部材６０は、つまみ部６１と、つまみ部６１の底面から下方に延びる２つの脚部６２、６３とを備える。脚部６２、６３は、Ｙ１−Ｙ２方向において、移動部材４０の第２操作穴４５、４６と同じピッチで設けられており、また、第２操作穴４５、４６の内面形状に対応する外形とされている。脚部６２、６３の下部には、下側から上側へあけられたねじ穴６２ａ、６３ａがそれぞれ設けられている。
【００２２】
操作部材６０の２つの脚部６２、６３は、筐体３０の第１操作穴３２、３３にそれぞれ挿入され、さらに、筐体３０内にあらかじめ収容された移動部材４０の第２操作穴４５、４６にそれぞれ挿入される。この状態で、第２操作穴４５、４６の下側の開口（第２操作穴４５については図６（ｂ）に示す開口４５ａ）からねじをそれぞれ挿入し、ねじ穴６２ａ、６３ａにそれぞれ螺合することにより、筐体３０を介して移動部材４０と操作部材６０が互いに固定される。このとき、操作部材６０は、脚部６２、６３が長穴状の第１操作穴３２、３３にそれぞれ案内された状態で、移動部材４０とともにＸ１−Ｘ２方向に移動可能となる。
【００２３】
図８は、係合部材８０の構成を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は正面図である。図８（ａ）は図８（ｂ）のＣ−Ｃ’線における断面図である。
係合部材８０は、Ｘ１−Ｘ２方向に延びる基部８１を備える。基部８１の後端部側（Ｘ１側）には、基部８１とともに、後方に開いたコの字形状をなす結合片８２が設けられている。留め具１０をセカンドバッグに適用する場合、基部８１と結合片８２との間に折り返し蓋が挿入され、結合片８２を厚み方向（Ｚ１−Ｚ２方向）に貫通するように設けられた孔８２ａ、８２ｂ（図８（ｂ））から挿入された留めピンを差し込むことによって、係合部材８０が折り返し蓋に固定される。
【００２４】
基部８１の先端側（Ｘ２側）には、下方（Ｚ２側）へ延びる腕部８３が設けられている。この腕部８３は、上下方向（Ｚ１−Ｚ２方向、挿入方向）に沿って筐体３０の係合穴３１内へ挿入される。
【００２５】
腕部８３の下端には第２磁石８４が収容されている。この第２磁石８４は、下側（Ｚ２）側にＮ極が配置され、上側（Ｚ１側）にＳ極が配置されている。第２磁石８４は、上記第１磁石４４と同一の磁石であって、磁極の配置方向が第１磁石４４とにおける磁極の配置方向と直交するように配置されている。
腕部８３の先端側（Ｘ２側）の側面において、下端には前方（Ｘ２側）へ突出する第２係合部８５が設けられ、その上には後方へ凹んだ係合凹部８６が形成されている。
【００２６】
図３、図９、及び、図１０を参照しつつ、本体２０と係合部材８０の着脱過程について説明する。図９は、係合部材８０を本体２０へ挿入する前の状態を示す断面図、図１０（ａ）は係合部材８０と本体２０の係合を解除した状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図、（ｃ）は図３の一部拡大図である。図１０（ｂ）、（ｃ）は、第１磁石４４と第２磁石８４の関係を示す図である。図１０は移動部材４０が第１の位置にある状態を示し、図３は移動部材４０が第２の位置にある状態を示している。
【００２７】
係合部材８０を筐体３０の係合穴３１に挿入する際には、図９に示すように、圧縮ばね５０の弾性力に抗して操作部材６０をＸ２方向に移動ささせる。これにより、係合部材８０をＺ２方向に移動させて係合穴３１内に腕部８３を挿入するときに、係合部材８０の第２係合部８５と移動部材４０の第１係合部４１ａが干渉しあうことを防ぐことができる。
【００２８】
係合穴３１内に腕部８３を挿入し終えたところで、係合部材８０を保持しつつ、操作部材６０にかけていたＸ２方向の力を解除すると、圧縮ばね５０はその弾性力によって、Ｘ１方向に伸張する。これによって、移動部材４０は、Ｘ１方向へ、すなわち係合穴３１内に挿入された腕部８３の方向へ移動する。そして、図３に示すように、移動部材４０の第１係合部４１ａが係合部材８０の係合凹部８６内へ入り込ると、第２係合部８５の上下方向への変位を規制するように、第２係合部８５と第１係合部４１ａとが互いに係合する。このとき、図１０（ｃ）に示すように、第１磁石４４の右側に位置するＳ極と、第２磁石８４の下側に位置するＮ極とが互いに対向し、それぞれの磁力によって互いに吸引し合った状態となる。したがって、第１磁石４４と第２磁石８４との間の磁気吸引と、第１係合部４１ａと第２係合部８５との係合と、によって係合部材８０と２０との固定状態が確実に維持される。
【００２９】
これに対して、本体２０から係合部材８０を取り外す場合は、図１０（ａ）に示すように、圧縮ばね５０の弾性力に抗して操作部材６０をＸ２方向に移動させる。これにより、係合部材８０の第２係合部８５と移動部材４０の第１係合部４１ａとの係合が解除される。さらに、図１０（ｂ）に示すように、第１磁石４４の左側に位置するＮ極と、第２磁石８４の下側に位置するＮ極とが互いに対向するため、それぞれの磁力によって互いに反発し合う状態となる。よって、係合部材８０は、第１係合部４１ａによる移動の規制がなくなり、かつ、第１磁石４４と第２磁石８４との間の磁気反発が生じた状態となる。したがって、操作部材６０を移動させるだけの簡単な操作によって固定状態を解除でき、本体２０から容易に取り外すことが可能となる。
【００３０】
以下に変形例について説明する。
上記実施形態においては、第１係合部４１ａと第２係合部８５の係合によって、本体２０と係合部材８０とを互いに係合させていたが、第１係合部と第２係合部の構成はこれらに限定されない。
【００３１】
第１磁石４４と第２磁石８４における磁極の配置は、Ｎ極とＳ極がそれぞれ逆であってもよい。また、第１磁石４４において上下方向に複数の磁極を並べるとともに、第２磁石８４において左右方向に複数の磁極を並べてもよい。
本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的または本発明の思想の範囲内において改良または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上のように、本発明に係る留め具は、本体と係合部材との固定状態を確実に維持することができ、かつ、簡易な操作で固定状態を解除することができる点で有用である。
【符号の説明】
【００３３】
１０    留め具
２０    本体
３０    筐体
３０ｂ、３０ｃ  側壁
３０ｓ  内部空間
３１    係合穴
３２、３３  第１操作穴
３４    開口
３７ａ  座穴
４０    移動部材
４１    段部
４１ａ  第１係合部
４２    肉薄部
４２ａ  凹部
４３    肉厚部
４４    第１磁石
４５、４６  第２操作穴
４７ａ  座穴
５０    圧縮ばね（付勢部材）
６０    操作部材
６１    つまみ部
６２、６３  脚部
７０    裏板
７１、７２、７３、７４  貫通孔
８０    係合部材
８１    基部
８２    結合片
８３    腕部
８４    第２磁石
８５    第２係合部
８６    係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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