(57)【要約】【課題】測定精度を向上させることができる生体情報測定装置を提供することを目的とする。【解決手段】使用者が排泄する尿を測定する生体情報測定装置であって、使用者が排泄する尿に向けて波動を放射する波動装置と、前記尿によって反射された前記波動の反射波を受信する受信装置と、前記波動装置及び前記受信装置が設けられる筐体と、前記波動の進行方向と、前記尿の流れる方向と、の相対的な位置関係を規制する規制手段と、を備えたことを特徴とする生体情報測定装置が提供される。【選択図】図１
2018143567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が排泄する尿を測定する生体情報測定装置であって、
使用者が排泄する尿に向けて波動を放射する波動装置と、
前記尿によって反射された前記波動の反射波を受信する受信装置と、
前記波動装置及び前記受信装置が設けられる筐体と、
前記波動の進行方向と、前記尿の流れる方向と、の相対的な位置関係を規制する規制手段と、
を備えたことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記筐体を前記尿が排泄される便器に固定する固定手段を含むことを特徴とする請求項１記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記便器は、使用者の尿を受けるボウルを有し、
前記固定手段は、前記ボウルのリム部に前記筐体を固定することを特徴とする請求項２記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記固定手段は、前記便器、床及び壁面の少なくともいずれかに取り付けられ、前記筐体を支持するアーム部を含むことを特徴とする請求項２記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
前記規制手段は、前記アーム部に固定された筒を含み、
前記尿は、前記筒を通過して前記便器に放出されることを特徴とする請求項４に記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
前記規制手段は、前記尿が排泄される便器の一部に向けて光を射出する投光器を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の生体情報測定装置。
【請求項７】
前記筐体は、指に取り付け可能な構造を有することを特徴とする請求項６記載の生体情報測定装置。
【請求項８】
前記筐体は、前記筐体を覆う袋体を前記筐体に係止する係止部材が取り付けられる係止部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、尿流率や尿流速などの排尿情報（生体情報）を測定する生体情報測定装置が用いられている。このような生体情報測定装置は、例えば、便器と一体化されている。この場合、生体情報を測定する際に使用者が用いることができる便器が、生体情報測定装置が一体化された便器に限られるという問題があった。これに対して、便器とは別に移動可能な生体情報測定装置が提案されている。例えば特許文献１には、尿に関する測定に用いられるドプラセンサーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５５５３３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ドプラセンサーなどの生体情報測定装置が便器とは別に移動可能である場合、排尿及び測定に際して、当該装置は、例えば使用者に保持される。しかし、使用者にとっては、尿に対して適切な位置に生体情報測定装置を保持することが難しいことがある。また、手ぶれなどにより、測定中に装置を静止させることが難しい場合もある。これにより、測定精度が低下することがある。  
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、測定精度を向上させることができる生体情報測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、使用者が排泄する尿を測定する生体情報測定装置であって、使用者が排泄する尿に向けて波動を放射する波動装置と、前記尿によって反射された前記波動の反射波を受信する受信装置と、前記波動装置及び前記受信装置が設けられる筐体と、前記波動の進行方向と、前記尿の流れる方向と、の相対的な位置関係を規制する規制手段と、を備えたことを特徴とする生体情報測定装置である。
【０００６】
この生体情報測定装置によれば、規制手段によって、波動の進行方向と、尿の流れる方向と、の相対的な位置関係を規制することにより、波動を尿に適切に当てることができ、測定精度を向上させることができる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記規制手段は、前記筐体を前記尿が排泄される便器に固定する固定手段を含むことを特徴とする生体情報測定装置である。
【０００８】
この生体情報測定装置によれば、固定手段によって筐体の位置や向きを固定することにより、波動の進行方向と、尿の流れる方向と、の相対的な位置関係を規制できる。したがって、測定精度を向上させることができる。また、手ぶれなどにより測定中に筐体の位置や向きが変化することを抑制でき、測定誤差の発生を抑制することができる。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明において、前記便器は、使用者の尿を受けるボウルを有し、前記固定手段は、前記ボウルのリム部に前記筐体を固定することを特徴とする生体情報測定装置である。
【００１０】
この生体情報測定装置によれば、筐体をリム部に配置することにより、筐体への尿の付着を抑制しつつ、尿の流れる方向に対して波動の進行方向を調整しやすい。
【００１１】
第４の発明は、第２の発明において、前記固定手段は、前記便器、床及び壁面の少なくともいずれかに取り付けられ、前記筐体を支持するアーム部を含むことを特徴とする生体情報測定装置である。
【００１２】
この生体情報測定装置によれば、アーム部によって筐体の位置や向きを調整して固定することができる。
【００１３】
第５の発明は、第４の発明において、前記規制手段は、前記アームに固定された筒を含み、前記尿は、前記筒を通過して前記便器に放出されることを特徴とする生体情報測定装置である。
【００１４】
この生体情報測定装置によれば、筒により、尿がボウルに至るまでの経路や、尿が流れる方向を限定することができる。また、尿の飛散を抑制することができる。したがって、尿の飛散や尿が流れる方向のばらつきよって発生する測定誤差を抑制することができる。
【００１５】
第６の発明は、第１〜第５のいずれかに１つの発明において、前記規制手段は、前記尿が排泄される便器の一部に向けて光を射出する投光器を含むことを特徴とする生体情報測定装置である。
【００１６】
この生体情報測定装置によれば、投光器は、波動の進行方向に対して尿が放出される方向をガイドすることにより、波動の進行方向と尿の流れる方向との相対的な位置関係を規制することができる。したがって、測定精度を向上させることができる。
【００１７】
第７の発明は、第６の発明において、前記筐体は、指に取り付け可能な構造を有することを特徴とする生体情報測定装置である。
【００１８】
この生体情報測定装置によれば、使用者は、筐体が装着された指で陰茎を持ちながら、尿の排泄及び測定を行うことができる。
【００１９】
第８の発明は、第１〜第７のいずれか１つの発明において、前記筐体は、前記筐体を覆う袋体を前記筐体に係止する係止部材が取り付けられる係止部を有することを特徴とする生体情報測定装置である。
【００２０】
この生体情報測定装置によれば、係止部及び係止部材によって、筐体と袋体との位置関係の変化を抑制できるため、測定精度の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の態様によれば、測定精度を向上させることができる生体情報測定装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る生体情報測定装置の使用状況を例示する斜視図である。
【図２】実施形態に係る生体情報測定装置の一部を例示する模式図である。
【図３】実施形態に係る生体情報測定装置の使用状況を例示する斜視図である。
【図４】実施形態に係る生体情報測定装置の使用状況を例示する斜視図である。
【図５】実施形態に係る生体情報測定装置の使用状況を例示する斜視図である。
【図６】実施形態に係る生体情報測定装置の一部を例示する模式図である。
【図７】実施形態に係る生体情報測定装置の使用状況を例示する斜視図である。
【図８】実施形態に係る生体情報測定装置の一部を例示する模式図である。
【図９】実施形態に係る生体情報測定装置の使用状況を例示する斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、実施形態に係る生体情報測定装置を例示する模式図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、実施形態に係る生体情報測定装置の一部を例示する模式図である。
【図１２】実施形態に係る生体情報測定装置の使用状況を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、実施形態に係る生体情報測定装置１０１の使用状況を例示する斜視図である。  図２は、図１のうち生体情報測定装置１０１近傍の一部を表す模式図である。  
実施形態に係る生体情報測定装置は、例えば、使用者が排泄する尿の速度（尿流速）、尿量、尿流率（単位時間当たりの排泄尿量）などの排尿情報を測定する機能を有する。
【００２４】
図２に示すように、生体情報測定装置１０１は、波動装置１１と、受信装置１３と、筐体１５と、を有する。  
波動装置１１及び受信装置１３は、筐体１５に設けられる。例えば、波動装置１１及び受信装置１３は、筐体１５の内部に収納されている。
【００２５】
波動装置１１は、使用者が便器２００に向けて排泄する尿（尿流）ＵＦに向けて波動を放射する。波動装置１１が放射する波動ＴＷは、例えばマイクロ波又はミリ波などの電磁波である。ただし、実施形態において用いられる波動は、超音波や光などであってもよい。以下では、波動がマイクロ波である場合を例に挙げて説明する。
【００２６】
受信装置１３は、使用者が排泄する尿ＵＦによって反射された波動ＴＷの反射波ＲＷを受信する。例えば、波動ＴＷの周波数は、尿（尿流）ＵＦによって反射されると変化する。すなわち、波動ＴＷの周波数と反射波ＲＷの周波数とは異なる。
【００２７】
波動装置１１及び受信装置１３は、制御部１９に接続されている。制御部１９には、例えばマイコンなどの回路が用いられる。制御部１９の少なくとも一部は、筐体１５内に収められていてもよいし、生体情報測定装置１０１とは別に設けられていてもよい。制御部１９との接続は、有線接続であっても無線接続であってもよい。
【００２８】
制御部１９は、波動装置１１及び受信装置１３の動作を制御する。例えば、制御部１９は、波動装置１１に波動ＴＷを放射させる制御信号を送信する。また、制御部１９は、受信装置１３から受信された反射波ＲＷの情報を受信する。制御部１９は、波動ＴＷの情報（例えば周波数、波長など）と、反射波ＲＷの情報（例えば周波数、波長など）と、から尿ＵＦの流れる速度（尿流速）や流れる方向を検出することができる。波動装置１１、受信装置１３及び制御部１９は、例えばドップラーセンサとして機能する。
【００２９】
尿道口から排泄された尿流の飛行距離は、式（１）により算出することができる。  
【数１】
2018143567.tif 000003
ここでＤは飛行距離、ｑは尿流率、ｖは尿流速、Ａは尿流面積、Ｈは落下高さ、ｇは重力加速度である。尿流速（ｖ）を測定し、尿流面積Ａが分かれば、式（１）から尿流率（ｑ）を算出することができる。実施形態によれば、排尿情報を非接触で測定することができる。
【００３０】
図１に示すように、この例では、生体情報測定装置１０１は、小便器６０（便器２００）に向けて排泄される尿ＵＦに対して使用されている。但し、便器２００は、大便器であってもよい。
【００３１】
小便器６０は、使用者が排泄する尿を受けるボウル６１を有する。ボウル６１は、底部６２と、立壁６３と、側壁６４と、を有する。立壁６３は、底部６２から上方に延び、尿を排泄する使用者と対向する。側壁６４（右側壁６４ａ及び左側壁６４ｂ）は、底部６２及び立壁６３の左右に設けられる。右側壁６４ａと左側壁６４ｂとは、小便器６０の前方下部において互いに接続されている。すなわち、底部６２は、立壁６３と側壁６４とに囲まれている。また、ボウル６１は、リム部６５を有する。側壁６４の縁がリム部６５に相当する。生体情報測定装置１０１の筐体１５は、リム部６５に設けられている。
【００３２】
また、生体情報測定装置１０１は、波動ＴＷの進行方向ＤＷと、尿ＵＦの流れる方向ＤＦと、の相対的な位置関係を規制する規制手段３０を有する。この例では、規制手段３０は、筐体１５を小便器６０に固定する固定手段３１である。  
例えば、固定手段３１はリム部６５に取り付けられ、筐体１５は固定手段３１に取り付けられる。固定手段３１には、金属や樹脂の弾性を利用したクリップ、吸盤、接着剤、フックなど任意の手段を用いることができる。
【００３３】
筐体１５は、固定手段３１により、ボウル６１の表面へ到達する途中の尿ＵＦに波動ＴＷが当たるように配置される。例えば、筐体１５内の波動装置１１は、使用者（尿流）に対向するように配置され、使用者の陰茎７の方向へ波動ＴＷを放射する。または、波動装置１１は、固定手段３１により、ボウル６１の立壁６３又は底部６２へ向けて波動ＴＷを放射するように配置されてもよい。波動ＴＷの進行方向ＤＷは、尿ＵＦの流れる方向ＤＦに沿った方向、または、尿ＵＦの流れる方向ＤＦの逆方向に沿った方向であることが望ましい。言い換えれば、波動ＴＷの進行方向ＤＷは、尿の流れる方向ＤＦと平行（又は逆平行）が望ましい。ただし、波動ＴＷの進行方向ＤＷと尿ＵＦの流れる方向ＤＦとが直交しなければよい。
【００３４】
筐体１５は、固定手段３１により便器に対して着脱可能であることが望ましい。これにより、生体情報測定装置１０１を移動させ、任意の便器で測定を行うことができる。例えば、使用者にとって日常生活に近いストレスの少ない状況で、尿の排泄及び測定を行うことができる。
【００３５】
固定手段３１を設けずに、使用者がセンサの筐体を手に持ったり装着したりして、尿の排泄及び測定を行う方法も考えられる。しかし、使用者（特に高齢者）にとって、尿流に波動が当たるように筐体を保持することが難しい場合がある。例えば、使用者には波動の進行方向が認識しづらい場合がある。
【００３６】
これに対して、実施形態においては、固定手段３１によって、波動ＴＷの進行方向ＤＷと、尿ＵＦの流れる方向ＤＦと、の相対的な位置関係を規制することができる。すなわち、固定手段３１により、尿ＵＦの流れる方向ＤＦを考慮して、予め筐体１５の位置及び向きを固定する。これにより、波動ＴＷを尿ＵＦに適切に当てることができ、測定精度を向上させることができる。
【００３７】
また、使用者が筐体を手に持つ場合には、手ぶれなどにより、測定中に筐体（波動装置及び受信装置）の位置や向きが変化し、波動の進行方向と尿の流れる方向との相対的な位置関係が変化する場合がある。この位置関係の変化は、測定誤差を生じ、測定精度が低下する。特に、使用者が高齢者の場合には、排尿中に筐体を静止させて保持することが難しいことがある。
【００３８】
これに対して、実施形態においては、固定手段３１により、筐体１５の位置や向きが変化することを抑制できる。したがって、測定精度を向上させることができる。  
なお、本願明細書において、固定とは、排尿情報の測定中の筐体１５等の位置や向きを固定できればよく、測定の前後において筐体１５等の位置及び向きは調整可能であってもよい。
【００３９】
図１に示した例では、筐体１５は、リム部６５に設けられているが、実施形態において筐体１５の位置はこれに限らない。例えば、筐体１５は、ボウル６１の内側（側壁６４の内側）に設置されてもよい。また、例えば、波動ＴＷがマイクロ波であり、小便器６０に陶器や樹脂が用いられる場合、波動ＴＷは小便器６０を透過する。この場合には、筐体１５は、ボウル６１の外側（側壁６４の外側）に設置されてもよい。筐体１５は、小便器６０の左右のいずれに設けられてもよい。
【００４０】
筐体１５をボウル６１の内側に配置した場合、波動ＴＷの進行方向ＤＷを、尿ＵＦの流れる方向ＤＦ（又はその逆方向）に沿った方向としやすい。これにより、測定精度を向上させることができる。  
筐体１５をボウル６１の外側に配置した場合、筐体１５への尿の付着を抑制できる。  
筐体１５をリム部６５に配置した場合、筐体１５への尿の付着を抑制しつつ、尿ＵＦの流れる方向ＤＦに対して波動ＴＷの進行方向ＤＷを調整しやすい。
【００４１】
図３は、実施形態に係る生体情報測定装置１０２の使用状況を例示する斜視図である。生体情報測定装置１０２は、固定手段３１の代わりに固定手段３２を有する。  
これ以外の生体情報測定装置１０２の構成については、生体情報測定装置１０１に関する説明と同様の説明を適用できる。
【００４２】
図３に示すように、固定手段３２は、アーム部３２ａと、装着部３２ｂと、を有する。アーム部３２ａには、例えば、樹脂製のチューブ（パイプ）や、曲げ耐性に優れた金属製のチューブを用いることができる。アーム部３２ａの一端に装着部３２ｂが取り付けられ、アーム部３２ａの他端に筐体１５が取り付けられている。
【００４３】
装着部３２ｂには、例えば、吸盤や両面テープなどを用いることができる。装着部３２ｂは、小便器６０の側面（側壁６４の外側）に取り付けられている。すなわち、アーム部３２ａは、装着部３２ｂによって、小便器６０の側面に取り付けられている。
【００４４】
なお、実施形態において、装着部３２ｂ及びアーム部３２ａが取り付けられる場所は、床や壁面であってもよい。但し、床や壁面の清掃性への影響を考慮すると、装着部３２ｂ及びアーム部３２ａは、小便器６０に取り付けられることが望ましい。また、装着部３２ｂ及びアーム部３２ａを小便器６０等に取り付ける方法は、吸盤や両面テープに限られず、クリップやフック、接着剤など任意の手段を用いることができる。また、装着部３２ｂ及びアーム部３２ａは、小便器６０等に対して着脱可能であることが望ましい。
【００４５】
このように、アーム部３２ａは、小便器６０、床及び壁面の少なくともいずれかに取り付けられ、筐体１５を支持する。これにより、筐体１５の位置や向きを調整して固定することができ、波動ＴＷの進行方向と尿ＵＦの流れる方向との相対的な位置関係を規制することができる。したがって、測定精度を向上させることができる。
【００４６】
例えば、アーム部３２ａは小便器６０に対して回動可能に取り付けられてもよいし、筐体１５は、アーム部３２ａに対して回動可能に取り付けられてもよい。また、アーム部３２ａの少なくとも一部が変形可能であってもよい。
【００４７】
図４は、実施形態に係る生体情報測定装置１０３の使用状況を例示する斜視図である。生体情報測定装置１０３においては、規制手段３０は、投光器３３をさらに有する。  
これ以外の生体情報測定装置１０３の構成については、生体情報測定装置１０１に関する説明と同様の説明を適用できる。
【００４８】
投光器３３は、小便器６０のボウル６１に向けて光Ｌｔを射出する。投光器３３には、例えば、ＬＥＤ（light emitting diode）やレーザポインタなどを用いることができる。
【００４９】
投光器３３の位置及び向きは、例えば、筐体１５に対して定められており、投光器３３は、筐体１５に対して直接的又は間接的に固定されている。例えば、光Ｌｔの進行方向が波動ＴＷの進行方向に沿うように投光器３３が配置される。投光器３３は、筐体１５内に収められていてもよい。
【００５０】
使用者は、投光器３３によって照らされるボウル６１の領域、すなわち光Ｌｔが投光される領域Ｒ１を視認することができる。そして、使用者は、領域Ｒ１に向けて尿を排泄する。このように投光器３３は、波動ＴＷの進行方向に対して尿が放出される方向をガイドすることにより、波動ＴＷの進行方向と尿ＵＦの流れる方向との相対的な位置関係を規制することができる。したがって、測定精度を向上させることができる。
【００５１】
図５は、実施形態に係る生体情報測定装置１０４の使用状況を例示する斜視図である。  図６は、図５のうち生体情報測定装置１０４の近傍の一部を表す模式図である。  
図５に示すように、生体情報測定装置１０４において、規制手段３０は、固定手段３２と、投光器３３と、筒３４（例えば円筒）と、を有する。
【００５２】
固定手段３２のアーム部３２ａの端部には、筒３４が取り付けられている。筐体１５及び投光器３３は、筒３４に対して固定されている。すなわち、筐体１５及び投光器３３は、筒３４を介してアーム部３２ａに支持されており、筐体１５（波動装置１１及び受信装置１３）と投光器３３との相対的配置は固定されている。
【００５３】
使用者は、筒３４の内側を尿が通るように排尿を行う。すなわち、尿ＵＦは、筒３４を通過して小便器６０に放出される。このような筒３４を設けることにより、尿ＵＦがボウル６１に至るまでの経路や、尿ＵＦの流れる方向を限定することができる。また、使用者によっては、尿が飛散しやすい場合があるが、筒３４によって尿の流れを導くことができる。筐体１５は、経路や方向が限定された尿ＵＦに波動ＴＷが当たるように配置されている。以上により、波動ＴＷの進行方向と尿ＵＦの流れる方向との相対的な位置関係を規制することができ、尿の飛散や尿が流れる方向のばらつきによって発生する測定誤差を抑制することができる。
【００５４】
図７は、実施形態に係る生体情報測定装置１０５の使用状況を例示する斜視図である。  図８は、図７のうち生体情報測定装置１０５の近傍の一部を表す模式図である。  
生体情報測定装置１０５は、前述の筐体１５の代わりに筐体１６を有する。図７に示すように、筐体１６は、使用者の体の一部（例えば指８）に装着可能である。  
例えば、図８に示すように、筐体１６は、指に取り付け可能な構造を有する。  
筐体１６は、リング状のリング部１６ａと、リング部１６ａに取り付けられた収納部１６ｂと、を有する。使用者はリング部１６ａに指（例えば人差し指）を通すことができる。波動装置１１、受信装置１３及び投光器３３が、収納部１６ｂ内に設けられている。波動装置１１と投光器３３との相対的配置は、固定されている。
【００５５】
使用者は、筐体１６が装着された手（指８）で陰茎７を持ちながら、尿の排泄及び測定を行うことができる。また、生体情報測定装置１０５においても、図４に関する説明と同様に、投光器３３は、波動ＴＷの進行方向に対して尿が放出される方向をガイドする。すなわち、投光器３３は、波動ＴＷの進行方向と尿ＵＦの流れる方向との相対的な位置関係を規制する。したがって、測定精度を向上させることができる。
【００５６】
なお、この例では、投光器３３は筐体１６の内部に設けられているが、投光器３３は筐体１６の外部に設けられてもよい。筐体１６と投光器３３とは別体であってもよい。また、筐体１６の指に取り付け可能な構造は、指輪状に限らず、例えばクリップ状の構造であってもよい。
【００５７】
図９は、実施形態に係る生体情報測定装置１０６の使用状況を例示する斜視図である。  この例では、便器２００は、洋式腰掛大便器（以下「大便器」）７０である。大便器７０は、ボウル７１と、ボウル７１の上部に設けられたリム部７５と、を有する。  
生体情報測定装置１０６は、前述の生体情報測定装置１０１と同様に、波動装置１１及び受信装置１３を内蔵する筐体１５と、固定手段３１（規制手段３０）と、を有する。固定手段３１は、筐体１５を大便器７０に固定する。例えば、固定手段３１はリム部７５に取り付けられ、筐体１５は固定手段３１に取り付けられる。
【００５８】
筐体１５は、ボウル７１の表面へ到達する途中の尿に波動ＴＷが当たるように配置される。例えば、筐体１５は、リム部７５のうち前方側に取り付けられる。筐体１５は、波動ＴＷが使用者の尿道口に向けて放射されるように配置される。これにより、便座７６に座った使用者が排泄する尿に波動ＴＷを当てやすい。なお、「前方」とは、便座７６に座った使用者からみて前方をいう。
【００５９】
大便器７０の場合でも、固定手段３１により、波動ＴＷの進行方向と、尿ＵＦの流れる方向と、の相対的な位置関係を規制することができる。したがって、測定精度を向上させることができる。
【００６０】
なお、図９に示す例では、筐体１５はリム部７５の内側に取り付けられているが、筐体１５をボウル７１内に取り付けてもよい。また、筐体１５は、便器の外面（ボウル７１の外側やリム部７５の外側）に取り付けられてもよい。
【００６１】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、実施形態に係る生体情報測定装置１０７を例示する模式図である。  
生体情報測定装置１０７の規制手段３０は、固定手段３５を有する。図１０（ａ）に示すように、固定手段３５は、リム部７５の前方部に取り付けられる支持部３５ａを有する。支持部３５ａは、リム部７５の湾曲に沿った形状を有し、リム部７５上に設けられている。
【００６２】
図１０（ｂ）に示すように、固定手段３５は、さらに回動アーム３５ｂを有する。回動アーム３５ｂの一端は、支持部３５ａに接続されており、回動アーム３５ｂの他端には、筐体１５（波動装置１１及び受信装置１３）が取り付けられている。回動アーム３５ｂは、支持部３５ａに設けられた中心軸Ａｘを中心として回動することができる。回動アーム３５ｂが回動することにより、筐体１５は、ボウル７１内を動くことができる。例えば、図１０（ｂ）に示すように、筐体１５の位置を「おとこ位置Ｍ」又は「おんな位置Ｗ」とすることができる。
【００６３】
排尿情報を測定する際には、筐体１５の位置は、固定手段３５（回動アーム３５ｂ）により固定される。これにより、波動ＴＷの進行方向と尿ＵＦの流れる方向との相対的な位置関係が規制され、測定精度を向上できる。
【００６４】
また、筐体１５の位置及び向きは、使用者の性別に応じて、尿（尿流）ＵＦに対向するように調整される。これにより、さらに測定精度を向上できる。例えば、使用者が男性の場合、筐体１５の位置は「おとこ位置Ｍ」とされ、波動ＴＷは男性の使用者の尿道口に向けて放射される。使用者が女性の場合、筐体１５の位置は「おんな位置Ｗ」とされ、波動ＴＷは女性の使用者の尿道口に向けて放射される。波動ＴＷの進行方向は、尿の流れる方向と対向する。例えば、排尿方向を個人的な意思で変更することが難しい女性に対しても、確実な測定を実施することができる。
【００６５】
また、回動アーム３５ｂにさらに別のセンサや採尿容器を設けることにより、尿中に含まれる特定成分の定量・定性測定や、尿温度など様々な測定を同時に実施することも可能である。
【００６６】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、実施形態に係る生体情報測定装置１０８の一部を例示する模式図である。  
図１１（ａ）に示すように、生体情報測定装置１０８は、波動装置１１及び受信装置１３が設けられた筐体１５を有する。筐体１５は、袋体１７に覆われている。袋体１７には、例えば、薄体樹脂を用いることができる。袋体１７は、尿などによる汚染を配慮して、ディスポーザブルであることが望ましい。
【００６７】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示した筐体１５及び袋体１７などの断面を例示する。  例えば、筐体１５の面１５ｆ側において、波動の送受信が行われる。また、筐体１５は、袋体１７を筐体１５に取り付けるための係止部１５ｅを有する。例えば、係止部１５ｅは、筐体１５のうち、外径が他の部分に比べて小さい部分である。換言すれば、係止部１５ｅは、筐体１５の外周に設けられた溝状である。
【００６８】
袋体１７は、係止部材１８によって係止部１５ｅに係止される。係止部材１８は、例えばリング状の弾性体（例えばゴム、樹脂）である。係止部材１８の内径は、例えば係止部１５ｅの外径と略同じであり、係止部材１８を係止部１５ｅ（溝）に嵌めることができる。袋体１７が筐体１５を覆った状態で、袋体１７は、係止部材１８と係止部１５ｅとに挟まれる。このような係止部１５ｅ及び係止部材１８により、筐体１５の面１５ｆと袋体１７との位置関係を定めることができる。
【００６９】
筐体１５を袋体１７で覆うことにより、被水による動作不良を抑制することができる。また、尿の飛散による汚れや、尿飛沫の付着による感染症を防止することができる。使用の度に袋体１７を交換することで衛生性が保たれる。
【００７０】
一方、筐体１５（波動装置１１及び受信装置１３）が袋体１７で覆われた場合、波動ＴＷ及び反射波ＲＷは、袋体１７の影響を受ける。波動の送受信が行われる面１５ｆ側において、筐体１５と袋体１７との位置関係が変化すると、測定値も変化することがある。このため、例えば、袋体１７を取り換える度に筐体１５（面１５ｆ）と袋体１７との位置関係が変化すると、測定精度が低下する恐れがある。
【００７１】
これに対して、実施形態においては、係止部１５ｅ及び係止部材１８によって、筐体１５（面１５ｆ）と袋体１７との位置関係を限定することができるため、測定精度の低下を抑制することができる。
【００７２】
図１２は、実施形態に係る生体情報測定装置１０９の使用状況を例示する模式図である。この例では、使用者の指に取り付け可能な筐体１６に、図１１(ａ)及び図１１（ｂ）に関する説明と同様にして、袋体１７が係止されている。
【００７３】
袋体１７は、使用者が手首を挿入できる大きさの口（挿入部）１７ｅを有する。これにより、手（指８）及び筐体１６が袋体１７に覆われた状態で、使用者は尿の排泄及び測定を行うことができる。
【００７４】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、生体情報測定装置が備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７５】
７ 陰茎、  ８ 指、  １１ 波動装置、  １３ 受信装置、  １５ 筐体、  １５ｅ 係止部、  １５ｆ 面、  １６ 筐体、  １６ａ リング部、  １６ｂ 収納部、  １７ 袋体、  １８ 係止部材、  １９ 制御部、  ３０ 規制手段、  ３１、３２ 固定手段、  ３２ａ アーム部、  ３２ｂ 装着部、  ３３ 投光器、  ３４ 筒、  ３５ 固定手段、  ３５ａ 支持部、  ３５ｂ 回動アーム、  ６０ 小便器、  ６１ ボウル、  ６２ 底部、  ６３ 立壁、  ６４ 側壁、  ６５ リム部、  ７０ 大便器、  ７１ ボウル、  ７５ リム部、  ７６ 便座、  １０１〜１０９ 生体情報測定装置、  ２００ 便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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