(57)【要約】【課題】高温での加熱処理後であっても優れた酸素バリア性を維持することができ、シーラント層の蓋材との融着を防止することができる多層フィルム及び包装体を提供する。【解決手段】融点１２５℃以上のポリオレフィン系樹脂を１種以上含むシーラント層と、密度０．９５ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン系樹脂を含むコア層と、酸素バリア層とをこの順に備えた多層フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点１２５℃以上のポリオレフィン系樹脂を１種以上含むシーラント層と、
密度０．９５ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン系樹脂を含むコア層と、
酸素バリア層と、
をこの順に備えたことを特徴とする多層フィルム。
【請求項２】
前記酸素バリア層は、耐熱性を有する耐熱性エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）又は芳香族ポリアミド樹脂を含む請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記酸素バリア層は、耐熱性を有さない通常のＥＶＯＨを、当該酸素バリア層の全質量の１質量％以上、５０質量％以下含む請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記融点１２５℃以上のポリオレフィン系樹脂は、高密度ポリエチレン又はポリプロピレンである請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記密度０．９５ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン系樹脂は、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン又は低密度ポリエチレンである請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記シーラント層は、イージーピール機能を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
総厚における前記シーラント層の厚さの比率は、１％以上１５％以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層フィルムを備えたことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会における生活の質の向上や、災害時のライフラインの確保の点から、常温で長期に保存可能なレトルト食品が求められている。レトルト食品とは、レトルト（加圧加熱）殺菌処理された食品のことをいう。レトルト殺菌処理された商品は、無菌状態にできることから、常温で流通させることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２には、レトルト食品包装用のフィルムとして、接着剤層を介して２層以上のポリアミド層を含む多層ポリアミド層と、酸素バリア層と、接着剤層と、シーラント層とを含み、これらがこの順番で積層された複合フィルムが提案されている。
【０００４】
また、特許文献３には、３０質量％以上５０質量％以下の高密度ポリエチレン、４０質量％以上５０質量％以下の線状低密度ポリエチレン、及び、１０質量％以上２０質量％以下の高圧法低密度ポリエチレンからなるポリエチレン樹脂組成物を主体とする樹脂からなるシーラント層を備えたレトルト食品包装用のフィルムが提案されている。
【０００５】
レトルト食品等の包装に使用される包装用材料には、食品の味・鮮度等といった品質の保証の点から、酸素の透過を防止する酸素バリア性が要求される。また、ユーザーフレンドリーの観点から、レトルト食品を開封する際に、包装用材料を開封しやすいことも重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平０５−０７５５８６号公報
【特許文献２】特公平０５−０７５５８７号公報
【特許文献３】特開２０１５−２２９３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２に開示された複合フィルムでは、高温での加熱処理後、常温に戻した際に、酸素バリア層の白化及び溶出により、酸素バリア等の特性が低下するおそれや、レトルト食品を開封する際にシーラント層が蓋材と融着してしまうおそれがあった。また、特許文献３に開示されたシーラント層を備えた複合フィルムにおいても、レトルト食品の開封時にシーラント層が蓋材と融着してしまうおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、高温での加熱処理後であっても優れた酸素バリア性を維持することができ、シーラント層の蓋材との融着を防止することができる多層フィルム及び包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、予期しないことに、特定のシーラント層、コア層及び酸素バリア層を備えた多層フィルム及び包装体を使用することにより、レトルト食品を高温で加熱処理した後であっても優れた酸素バリア性を有し、さらにシーラント層と蓋材との融着を防止することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は下記の通りである。
【００１０】
［１］融点１２５℃以上のポリオレフィン系樹脂を１種以上含むシーラント層と、密度０．９５ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン系樹脂を含むコア層と、酸素バリア層と、をこの順に備えたことを特徴とする多層フィルム。
［２］前記酸素バリア層は、耐熱性を有する耐熱性エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）又は芳香族ポリアミド樹脂を含む［１］に記載の多層フィルム。
［３］前記酸素バリア層は、耐熱性を有さない通常のＥＶＯＨを、当該酸素バリア層の全質量の１質量％以上、５０質量％以下含む［１］又は［２］に記載の多層フィルム。
［４］前記融点１２５℃以上のポリオレフィン系樹脂は、高密度ポリエチレン又はポリプロピレンである［１］〜［３］のいずれか１つに記載の多層フィルム。
［５］前記密度０．９５ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン系樹脂は、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン又は低密度ポリエチレンである［１］〜［４］のいずれか１つに記載の多層フィルム。
［６］前記シーラント層は、イージーピール機能を有する［１］〜［５］のいずれか１つに記載の多層フィルム。
［７］総厚における前記シーラント層の厚さの比率は、１％以上１５％以下である［１］〜［６］のいずれか１つに記載の多層フィルム。
［８］［１］〜［７］のいずれか１つに記載の多層フィルムを備えたことを特徴とする包装体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の多層フィルムは、酸素バリア性を有しつつ、シーラント層として融点１２５℃以上のポリオレフィン系樹脂を１つ以上含むため、レトルト処理後であっても、シーラント層と蓋材とが融着することなく、レトルト食品を容易に取り出すことができる。
【００１２】
また、本発明の包装体は、上記多層フィルムを備えるため、レトルト処理後であっても優れた酸素バリア性を維持し、かつ開封性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した一実施形態である多層フィルムの断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した一実施形態である多層フィルム及び包装体について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１５】
＜多層フィルム＞
先ず、本発明を適用した一実施形態である多層フィルムの構成について説明する。図１は、本発明を適用した一実施形態である多層フィルム１の断面模式図である。図１に示すように、本実施形態の多層フィルム１は、外層２と、接着性樹脂層３と、耐ピンホール層４と、酸素バリア層５と、耐ピンホール層６と、接着層７と、コア層８と、シーラント層９とを備え、これらがこの順に積層されて概略構成されている。
本実施形態の多層フィルム１は、食品包装用、特にレトルト食品包装用のフィルムとして用いることができる。
【００１６】
外層２は、多層フィルム１の一方側の最表層である。
外層２に含まれる樹脂としては、特に制限はないが、例えば、ポリアミド樹脂等が挙げられる。外層２は、ポリアミド樹脂を１種類含むものでもよいし、他の樹脂と併せて２種類以上を含むものでもよい。外層２が、ポリアミド樹脂を含むことで、多層フィルム１の耐ピンホール性を向上することができる。また、この多層フィルム１を用いて包装体を作製することにより、レトルト処理した際に生じる強度の低下を抑制することができる。また、外層２に含まれる樹脂としてポリアミド樹脂以外の樹脂を用いてもよい。例えば、レトルト処理後のカールを抑制する観点から、ポリプロピレン、ポリエチレン等を用いてもよい。
【００１７】
なお、本実施形態において「レトルト処理」とは、食品を長期保存させるために、１００〜１２１℃の温度で、１〜６０分間、加熱する処理を意味する。
【００１８】
外層２に含まれるポリアミド樹脂としては、具体的には、例えば、３員環以上のラクタム、アミノ酸、又はジアミンとジカルボン酸とからなるナイロン塩を、重合又は共重合することによって得られるポリアミド樹脂等が挙げられる。
【００１９】
３員環以上のラクタムとしては、具体的には、例えば、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ラウロラクタム、α−ピロリドン、及びα−ピペリドン等が挙げられる。
【００２０】
アミノ酸としては、具体的には、例えば、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
【００２１】
ナイロン塩を構成するジアミンとしては、具体的には、例えば、脂肪族アミン、脂環族ジアミン、及び芳香族ジアミン等が挙げられる。脂肪族アミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、及び２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。脂環族ジアミンとしては、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、及び２，２−ビス−（４−アミノシクロヘキシル）プロパン等が挙げられる。芳香族ジアミンとしては、メタキシリレンジアミン、及びパラキシリレンジアミン等が挙げられる。
【００２２】
ナイロン塩を構成するジカルボン酸としては、具体的には、例えば、脂肪族ジカルボン酸、脂環族カルボン酸、及び芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セパチン酸、ウンデカンジオン酸、及びドデカンジオン酸等が挙げられる。脂環族カルボン酸としては、ヘキサヒドロテレフタル酸、及びヘキサヒドロイソフタル酸等が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸（１，２−体、１，３−体、１，４−体、１，５−体、１，６−体、１，７−体、１，８−体、２，３−体、２，６−体、又は２，７−体）等が挙げられる。
【００２３】
ポリアミド樹脂としては、具体的には、例えば、４−ナイロン、６−ナイロン、７−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロン、４６−ナイロン、６６−ナイロン、６９−ナイロン、６１０−ナイロン、６１１−ナイロン、６１２−ナイロン、６Ｔ−ナイロン、６Ｉナイロン、６−ナイロンと６６−ナイロンのコポリマー（ナイロン６／６６）、６−ナイロンと６１０−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６１１−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと１２−ナイロンのコポリマー（ナイロン６／１２）、６−ナイロンと６１２ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６Ｉ−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６６−ナイロンと６１０−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６６−ナイロンと１２−ナイロンのコポリマー（ナイロン６／６６／１２）、６−ナイロンと６６−ナイロンと６１２−ナイロンのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｉ−ナイロンのコポリマー、６Ｔ−ナイロンと６Ｉ−ナイロンのコポリマー、及び６６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンと６Ｉ−ナイロンのコポリマー等が挙げられる。中でも、耐熱性、機械的強度、及び入手の容易性の点から、６−ナイロン、１２−ナイロン、６６−ナイロン、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２、及びナイロン６／６６／１２等が好ましい。
【００２４】
また、外層２は酸化防止剤を含んでいてもよい。
外層２に含まれる酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ヒドロキシフェニルプロピオン酸エステル、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及びイオウ系酸化防止剤等が挙げられる。
【００２５】
ヒドロキシフェニルプロピオン酸エステルとしては、下記式（Ｉ）で表されるヒドロキシフェニルプロピオン酸エステル等が挙げられる。
【００２６】
【化１】
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【００２７】
式（Ｉ）において、Ｒ１は、炭素数１〜３のアルキル基を示し、中でも熱安定性の点から、メチル基が好ましい。ヒドロキシフェニルプロピオン酸エステルとしては、３，９−ビス［２−〔３−（３−t−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフエニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、３，９−ビス［２−〔３−（３−t−ブチル−４−ヒドロキシ−５−エチルフエニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、及び３，９−ビス［２−〔３−（３−t−ブチル−４−ヒドロキシ−５−イソプロピルフエニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン等が挙げられる。
【００２８】
式（Ｉ）で表わされるヒドロキシフェニルプロピオン酸エステルは、３−（３−アルキル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、又はその酸塩化物若しくは酸無水物等の反応性誘導体と、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン類とを公知の方法で反応させることにより製造することができる。
【００２９】
フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及びイオウ系酸化防止剤は、公知のものが使用できる。リン系酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンフォスファイト等が挙げられる。
【００３０】
外層２における、ポリアミド樹脂及び酸化防止剤の含有量は特に限定されるものではないが、レトルト処理後の多層フィルムの強度の低下を低減でき、また耐ピンホール性に優れる点から、ポリアミド樹脂１００質量部に対して、酸化防止剤を０．０１〜１．０質量部含むことが好ましく、０．０１〜０．５質量部含むことがより好ましく、０．０５〜０．２５質量部含むことが特に好ましい。
【００３１】
外層２の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の５〜２０％の範囲であることが好ましく、７〜１５％の範囲であるであることがより好ましい。外層２の厚さの比率が上記範囲内であると、製膜過程において外観不良の発生を抑制することができるとともに、フィルムの柔軟性を確保することができる。
【００３２】
接着性樹脂層３は、外層２と耐ピンホール層４との間に隣接するようにして積層されている。接着性樹脂層３により、外層２と耐ピンホール層４との層間の接着力が高まり、この層間での剥離を防止することができる。
【００３３】
接着性樹脂層３は接着性樹脂を含む樹脂層である。接着性樹脂層３に含まれる接着性樹脂としては、特に制限されないが、酸変性されたポリオレフィン系樹脂、イソシアネート化合物、ポリエステル系化合物、及びポリウレタン化合物等が挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、及び環状オレフィン系樹脂等が挙げられる。接着性樹脂層は、接着性樹脂を１種類含むものでもよいし、２種類以上を含むものでもよい。
【００３４】
接着性樹脂層３の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の５〜４０％であることが好ましく、１０〜２０％であることがより好ましい。比率が５％以上であることにより、水蒸気バリア性が向上し、加熱処理した際の酸素バリア層５の吸水を抑制することができる。一方、比率が４０％以下であることにより、加熱処理後、常温に戻した際に、酸素バリア層５に吸水された水が抜けやすくなるため、酸素バリア層５が白化から回復しやすい。
【００３５】
耐ピンホール層４は、接着性樹脂層３と酸素バリア層５との間に隣接するようにして積層されている。耐ピンホール層４により、多層フィルム１の耐ピンホール性を向上することができる。また、この多層フィルム１を用いて包装体を作製することにより、レトルト処理した際に生じる強度の低下を抑制することができる。
【００３６】
耐ピンホール層４はポリアミド樹脂を含む。耐ピンホール層４に含まれるポリアミド樹脂としては、具体的には、例えば、外層２に含まれるポリアミド樹脂と同様のものを用いることができる。
【００３７】
耐ピンホール層４の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の３〜２０％の範囲であることが好ましく、５〜１５％の範囲であることがより好ましい。ここで、耐ピンホール層４の厚さの比率が上記範囲内であると、フィルムの強度を向上しつつ、柔軟性の低下を抑制することができる。
【００３８】
酸素バリア層５は、耐ピンホール層４と耐ピンホール層６との間に隣接するようにして積層されている。酸素バリア層５により、多層フィルム１に優れた酸素バリア性が付与される。そのため、多層フィルム１を用いて包装体を形成した場合、外層２側からの包装体内部への酸素の侵入を抑制することができる。酸素バリア層５に含まれる樹脂としては、酸素バリア性を有するものであれば特に制限はないが、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂（以下、単に「ＥＶＯＨ」と記載することがある）が挙げられる。
【００３９】
ＥＶＯＨは、エチレンと酢酸ビニルとを共重合した後、酢酸ビニル成分を加水分解してビニルアルコール基を生じさせることにより製造することができる。本実施形態の酸素バリア層５は、上記共重合の際にナイロンや架橋促進剤を添加することにより、耐熱性や耐水性等が付与されたＥＶＯＨ（以下、「耐熱性ＥＶＯＨ」と記載することがある）を含むことができる。酸素バリア層５が耐熱性ＥＶＯＨを含むことにより、酸素バリア層５の耐熱性及び耐水性が向上する。
【００４０】
また、酸素バリア層５に含まれるＥＶＯＨとして、上記耐熱性ＥＶＯＨの他に、共重合の際にナイロンや架橋促進剤を添加しないで製造したＥＶＯＨ（以下、「通常のＥＶＯＨ」と記載することがある）を併せて含んでいてもよい。耐熱性ＥＶＯＨの他に通常のＥＶＯＨを含むことにより、酸素バリア層５の成膜性を向上させることができる。
【００４１】
ここで、酸素バリア層５が、通常のＥＶＯＨと耐熱性ＥＶＯＨとを含む場合、通常のＥＶＯＨは、酸素バリア層５の全質量の１〜５０質量％含まれることが好ましく、２０〜４０質量％含まれることがより好ましい。通常のＥＶＯＨが１質量％以上含まれることにより、酸素バリア層５の成膜性を向上させることができる。一方、通常のＥＶＯＨが５０質量％以下含まれることにより、十分な酸素バリア性を得ることができる。これに対して、酸素バリア層５中に通常のＥＶＯＨが全質量の５０質量％より多く含まれると、耐レトルト性能が低下（レトルト後の白化、ＥＶＯＨが溶出しデラミ発生等）するため、好ましくない。
【００４２】
酸素バリア層５に含まれる非晶性ポリアミドとしては、示差走査熱量計試験（ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７）、１０℃／分において吸熱性結晶溶融ピークの欠如に示される結晶性に欠けたポリアミドであれば特に限定されない。
【００４３】
酸素バリア層５に含まれる非晶性ポリアミドとしては、具体的には、例えば、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）アミン、２，２−（４−アミノシクロヘキシル）イソプロピリジン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、メタ−キシレンジアミン、１，５−ジアミノペンタン、１，４−ジアミノブタン、１，３−ジアミノプロパン、２−エチルジアミノブタン、１，４−ジアミノメチルシクロヘキサン、ｐ−キシレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、アルキル置換されたｍ−フェニレンジアミン、及びアルキル置換されたｐ−フェニレンジアミン等のジアミンから製造される非晶性重合体が挙げられる。
【００４４】
また、非晶性ポリアミドは、イソフタル酸、テレフタル酸、アルキル置換されたイソ−テレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、及びブタンジカルボン酸等のジカルボン酸から製造される非晶性重合体を含んでいてもよい。非晶性ポリアミドは、６−ナイロン、及び６６−ナイロン等の半結晶性の脂肪族ポリアミドを含んでいてもよい。
【００４５】
酸素バリア層５に含まれる非晶性ポリアミドは、酸素バリア層５の全質量の５〜３０質量％含まれることが好ましく、１５〜２５質量％含まれることがより好ましい。非晶性ポリアミドの含有率が上記範囲に含まれることにより、十分な酸素バリア性を得ることができると同時に、レトルト処理後における白化等による外観低下を抑制することができる。
【００４６】
ＥＶＯＨにおけるエチレン含有率は、酸素バリア層５において十分な酸素バリア性が得られ、レトルト処理後における白化等の外観低下を抑制することができる点から、２０〜６０モル％であることが好ましく、２５〜５０モル％であることがより好ましい。また、ＥＶＯＨにおけるケン化度は、ガスバリア層において十分な酸素バリア性が得られ、レトルト処理後における白化等の外観低下を抑制することができる点から、９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。
【００４７】
また、酸素バリア層５は、ガスバリア性及び低吸湿性を有する公知の樹脂、例えば、主鎖中に芳香族環を有する芳香族ポリアミド樹脂などを用いても良い。この芳香族ポリアミド樹脂として、例えば、下記一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で示されるものが挙げられる。
【００４８】
【化２】
2018099818.tif 000004
【００４９】
（式（１）中、ｎは２以上の整数を表す。）
【００５０】
【化３】
2018099818.tif 000005
【００５１】
（式（２）中、ｎは２以上の整数、Ｘ、Ｙは有機基を表す。）
【００５２】
酸素バリア層５の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の１〜２０％の範囲であることが好ましく、５〜１５％の範囲であるであることがより好ましい。酸素バリア層５の厚さの比率が上記範囲内であると、多層フィルム１に要求される酸素透過率の性能が得られるとともに、生産性（特にコスト）を向上することができる。
【００５３】
耐ピンホール層６は、酸素バリア層５と接着層７との間に隣接するようにして積層されている。耐ピンホール層６により、多層フィルム１の耐ピンホール性を向上することができる。また、この多層フィルム１を用いて包装体を作製することにより、レトルト処理した際に生じる強度の低下を抑制することができる。
【００５４】
耐ピンホール層６はポリアミド樹脂を含む。耐ピンホール層６に含まれるポリアミド樹脂としては、具体的には、例えば、外層２に含まれるポリアミド樹脂と同様のものを用いることができる。
【００５５】
耐ピンホール層６の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の３〜２０％の範囲であることが好ましく、５〜１５％の範囲であることがより好ましい。耐ピンホール層６の厚さの比率が上記範囲内であると、フィルムの強度向上と柔軟性を両立させることができる。
【００５６】
接着層７は、耐ピンホール層６とコア層８との間に隣接するようにして積層されている。接着層７により、耐ピンホール層６とコア層８との層間の接着力が高まり、この層間での剥離を防止することができる。
【００５７】
接着層７は接着性樹脂を含む。接着層７に含まれる接着性樹脂としては、具体的には、例えば、接着性樹脂層３と同様のものを用いることができる。
【００５８】
接着層７の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の３〜２０％の範囲であることが好ましく、５〜１５％の範囲であるであることがより好ましい。接着層７の厚さの比率が上記範囲内であれば、十分な接着力を得ることができる。
【００５９】
コア層８は、接着層７とシーラント層９との間に隣接するようにして積層されている。コア層８により、多層フィルム１に優れた柔軟性、耐衝撃性及び水蒸気バリア性が付与される。
【００６０】
コア層８は、密度０．９５ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン系樹脂を含む。密度０．９５ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂、及びポリプロピレン系樹脂、より具体的には、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、及び低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００６１】
コア層８の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の２０〜６０％の範囲であることが好ましい。ここで、コア層８の比率が上記範囲内であれば、生産性が向上するとともに、他の機能層の比率を維持することができる。
【００６２】
シーラント層９は、多層フィルム１の外層２の反対側の最表層である。シーラント層９により、シーラント層９同士、又は他の部材と接着することができる。接着方法としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、ヒートシール、超音波シール、高周波シール、インパルスシール等が挙げられる。このように、シーラント層９を備える多層フィルム１同士を接着することにより、包装体を形成することができる。
【００６３】
シーラント層９は、融点１２５℃以上のポリオレフィン系樹脂を１種以上含む。シーラント層９に含まれる融点１２５℃以上のポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／アクリル酸メチル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、及びエチレン／アクリル酸エチル共重合体等が挙げられる。より具体的には、例えば、高密度ポリエチレン、及びポリプロピレンが挙げられる。シーラント層９は、上記樹脂からなるものであってもよいし、上記樹脂を１種類含むものであってもよいし、２種類以上を含むものであってもよい。
【００６４】
シーラント層９は、イージーピール機能、すなわち剥離性に優れた機能を有することができる。イージーピール機能を有するとは、例えば、ヒートシールされた部分のヒートシール強さをＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に従って測定した場合に、３Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ未満であることを表す。
【００６５】
シーラント層９の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の１％以上１５％以下であることが好ましく、３％以上１５％以下の範囲であることがより好ましい。シーラント層９の厚さの比率が上記範囲内であれば、シール性能を充分発揮することができるとともに、イージーピール機能を有する場合であっても剥離不良が発生することがない。
【００６６】
＜多層フィルムの製造方法＞
次に、上述した多層フィルム１の製造方法の一例について説明する。
上述した多層フィルム１の製造方法は、特に限定されるものではないが、数台の押出機により、原料となる樹脂等を溶融押出するフィードブロック法やマルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法、及びラミネート法が挙げられる、この中でも、共押出Ｔダイ法で製膜する方法が各層の厚さ制御に優れる点で特に好ましい。
【００６７】
その後の工程として、各層を形成する単層のシート又はフィルムを適当な接着剤を用いて貼り合せるドライラミネート法、押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法、ウエットラミネート法、サーマル（熱）ラミネート法等、及びそれらの方法を組み合わせて用いられる。また、コーティングによる方法で積層してもよい。
【００６８】
＜包装体＞
次に、本発明を適用した一実施形態である包装体の構成の一例について説明する。本実施形態の包装体は、上述した多層フィルム１を軟化させ、これを真空成型又は圧空成型することにより成型された包装体である。本実施形態の包装体は、具体的には、例えば、スキンパック包装体、及び深絞り包装体等が挙げられる。
【００６９】
深絞り包装とは、包装容器に用いる一対のフィルムのうち一方のフィルムを深絞り包装機の容器形成部で製品に適した形に凹み成形して底材とし、成形した底材の中に製品を収容した後、蓋材となる他方のフィルムをかけて脱気すると共に、一対の上記フィルムの当接部分をヒートシールしてなる包装形態である。
【００７０】
次に、上述した包装体の製造方法の一例について説明する。
上述した包装体の製造方法は、特に限定されるものではないが、具体的には、先ず、台紙に被包装物を載置する。次に、上述した多層フィルム１を軟化させ、これを用いてシーラント層９が台紙と対向するように、被包装物を被覆する。次に、吸引により多層フィルム１を被包装物の外形に沿って伸展させ、その後、台紙と多層フィルム１とを接着させる。以上の製造方法によって、本実施形態の包装体を製造することができる。なお、上述した包装体の構成は一例であり、これに限定されるものではない。具体的には、例えば、深絞り成形によって収納部を形成した包装体としてもよい。
【００７１】
＜包装体の使用方法＞
次に、上述した包装体の使用方法について説明する。
上述した包装体の使用方法としては、特に限定されるものではないが、具体的には、先ず、包装体の中に食品を封入する。次に、１００〜１２１℃、１〜６０分の条件で加熱処理をする（レトルト処理）。その後、常温に戻すことにより、長期に保存可能なレトルト食品ができあがる。
【００７２】
ところで、従来の包装体の構成では、シーラント層として使用されている樹脂が、高温で加圧されるレトルト処理の間に蓋材等に融着してしまい、包装体を開封する際に製品が取り出しにくくなるおそれがあった。また、レトルト処理後、常温に戻した際に、酸素バリア性が低下してしまうという問題があった。
【００７３】
これに対して、本実施形態の包装体は、融点１２５℃以上のポリオレフィン系樹脂を１つ以上含むシーラント層を備えているため、優れた開封性を提供することができる。また、酸素バリア層の表層側に、外層と、接着性樹脂層と、耐ピンホール層との積層構造を有するため、レトルト処理後でも優れた酸素バリア性を維持することもできる。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態の多層フィルム１によれば、融点１２５℃以上のポリオレフィン系樹脂を１つ以上含むシーラント層を備えているため、シーラント層と蓋材等が融着することなく、包装体の内部のレトルト食品等を容易に取り出すことができる。また、酸素バリア層の表層側に、外層と、接着性樹脂層と、耐ピンホール層との積層構造を有するため、レトルト処理後でも酸素バリア性を有することができる。
【００７５】
また、本実施形態の多層フィルム１及び包装体は、密度０．９５ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン系樹脂を含むコア層を備えているため、柔軟性及び耐衝撃性に優れている。
【００７６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、上述した多層フィルム１では、外層２と、接着性樹脂層３と、耐ピンホール層４と、酸素バリア層５と、耐ピンホール層６と、接着層７と、コア層８と、シーラント層９とを備えて構成される例について説明したが、各層の間や最表層に、別の機能を有する層を新たに設けてもよい。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明の効果を実施例及び比較例を用いて詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００７８】
＜多層フィルムの作製＞
以下に示すようにして、実施例１〜２及び比較例１〜２の多層フィルムを作製した。
【００７９】
（実施例１）
実施例１の多層フィルムとして、上述した図１に示す構成の多層フィルムを作製した。
外層、第１耐ピンホール層、第２耐ピンホール層に含まれる樹脂として、ポリアミド樹脂（宇部興産社製、品番：ウベナイロン  １０２２Ｂ）を用意した。
また、接着性樹脂層、接着層に含まれる樹脂として、ポリオレフィン系樹脂（三井化学社製、品番：アドマー  ＮＦ５３６）を用意した。
また、酸素バリア層に含まれる樹脂として、耐熱性ＥＶＯＨ（クラレ社製、品番：ＦＲ１０１Ｂ）及び通常のＥＶＯＨ（クラレ社製、品番：Ｊ１７１Ｂ）を用意した。
また、コア層に含まれる樹脂として、ポリオレフィン系樹脂（プライムポリマー社製、品番：ネオゼックス  ２５４０Ｒ、密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３）を用意した。
また、シーラント層に含まれる樹脂として、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ；プライムポリマー社製、品番：ハイゼックス  ２１００Ｊ、融点：１３１℃）を用意した。
【００８０】
次に、外層と、接着性樹脂層と、第１耐ピンホール層と、酸素バリア層と、第２耐ピンホール層と、接着層と、コア層と、シーラント層とを、この順番で共押出成形して多層フィルムを作製した。その際、酸素バリア層の総質量に対して、耐熱性ＥＶＯＨが７０質量％含まれ、通常のＥＶＯＨが３０質量％含まれるように調整した。
【００８１】
なお、多層フィルムの総厚は１２０μｍであった。多層フィルムの総厚に対する、各層の厚さの比率は、外層が１３％、接着性樹脂層が１５％、第１耐ピンホール層が８％、酸素バリア層が７％、第２耐ピンホール層が８％、接着層が８％、コア層が３１％、シーラント層が１０％であった。下記表１に多層フィルムの構成を示す。
【００８２】
（実施例２）  
実施例２では、シーラント層に含まれる樹脂として、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ；住友化学社製、品番：スミカセン  Ｌ２１１、融点：１１２℃）とポリプロピレン樹脂（ＰＰ；住友化学社製、品番：ＦＳ２０１１ＤＧ２、融点：１５８℃）とを８０：２０の質量比でブレンドした樹脂混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。
なお、多層フィルムの総厚は１２０μｍであった。多層フィルムの総厚に対する、各層の厚さの比率は、外層が１３％、接着性樹脂層が１５％、第１耐ピンホール層が８％、酸素バリア層が７％、第２耐ピンホール層が８％、接着層が８％、コア層が３１％、シーラント層が１０％であった。下記表１に多層フィルムの構成を示す。
【００８３】
（比較例１）
比較例１では、シーラント層に含まれる樹脂として、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ；ダウ・ケミカル社製、品番：ＥＬＩＴＥ  ５２２０Ｇ）を用いた以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。
なお、多層フィルムの総厚は１２０μｍであった。多層フィルムの総厚に対する、各層の厚さの比率は、外層が１３％、接着性樹脂層が１５％、第１耐ピンホール層が８％、酸素バリア層が７％、第２耐ピンホール層が８％、接着層が８％、コア層が３１％、シーラント層が１０％であった。下記表１に多層フィルムの構成を示す。
【００８４】
（比較例２）
比較例２では、コア層に含まれる樹脂として、ポリオレフィン系樹脂（プライムポリマー社製、品番：ハイゼックス  ２１００Ｊ、密度：０．９５３ｇ／ｃｍ３）を用いた以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。
なお、多層フィルムの総厚は１２０μｍであった。多層フィルムの総厚に対する、各層の厚さの比率は、外層が１３％、接着性樹脂層が１５％、第１耐ピンホール層が８％、酸素バリア層が７％、第２耐ピンホール層が８％、接着層が８％、コア層が３１％、シーラント層が１０％であった。下記表１に多層フィルムの構成を示す。
【００８５】
＜レトルト処理＞
作製した実施例１〜２及び比較例１〜２の多層フィルムについて、レトルト処理を実施した。レトルト処理は、具体的には、１１０℃で４０分間加熱処理（ボイル処理）を行った。
【００８６】
＜フィルム特性の評価＞
実施例１〜２及び比較例１〜２の多層フィルムについて、上述したレトルト処理を行う前（未処理）の耐突刺性及びレトルト処理を行った後（処理後）の開封性について、それぞれ評価を行った。
【００８７】
（耐突刺性）
耐突刺性の評価は、突刺強度の測定によって行った。なお、突刺強度は、島津製作所社製の卓上形精密万能試験機（ＡＧＳ−１ｋＮＸ）、φ＝１ｍｍ、Ｒ＝０．５ｍｍの治具を用いて測定した。結果を下記の表１に示す。ここで、耐突刺性としては、突刺強度が１０Ｎ以上であることが好ましく、レトルト後の突刺強度も維持できるため、１０Ｎ以上の場合を〇、１０Ｎ未満の場合を×で示した。
【００８８】
（レトルト処理後の融着性）
レトルト処理後の融着性評価は、増井技研社製真空脱気シーラー（ＣＳ４５）を用いて内容物を入れた真空４方袋を作製し、１１０℃で４０分間レトルト処理を実施した際の袋開封時におけるシーラント層同士の融着の有無によって行った。結果を下記の表１に示す。融着しない場合を〇、一部融着した場合を△、融着した場合を×で示した。
【００８９】
【表１】
2018099818.tif 000006
【００９０】
表１に示すように、融点１２５℃以上のポリオレフィン系樹脂を１種以上含むシーラント層と、密度０．９５ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン系樹脂を含むコア層と、酸素バリア層と、をこの順に備えた多層フィルムは、レトルト処理後のシーラント層の蓋材との融着を防止でき、耐衝撃性に優れていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の多層フィルムは、包装体、特にレトルト食品用の包装体の材料として利用可能性がある。また、本発明の包装体は、食品、特にレトルト食品等を包装するための包装袋、包装容器などへの利用可能性がある。
【符号の説明】
【００９２】
１…多層フィルム
２…外層
３…接着性樹脂層
４…耐ピンホール層
５…酸素バリア層
６…耐ピンホール層
７…接着層
８…コア層
９…シーラント層
【図１】
2018099818.tif 000007