(57)【要約】      （修正有）【課題】少なくも一つの所定空間で気体の下降抵抗を増大化或いは増幅化させることにより、気液処理能力の向上させる気液分離装置の提供。【解決手段】気液分離手段は、第１気体流量制御小孔１７及び該第１気体流量制御小孔１７に連通する第１負圧案内孔を有する短筒状気液分離盤１５と、短筒状気液分離盤１５の下方に連結され、かつ第２気体流量制御小孔１９及びその周側面が下方に向かって段差状に縮径する栓体状の有底筒状気液分離盤１６と、第１気体流量制御小孔１７及び第２気体流量制御小孔１９に対してそれぞれ所定の間隔を有する上下の短筒状仕切板１３，１４と、かつ該上下の短筒状仕切板１３，１４の周側面に対して所定の間隔を有する長筒状仕切板１２とから成り、少なくとも長筒状仕切板１２と前記上下の短筒状仕切板との所定の間隔（Ｗ１）は、長筒状仕切板１２と長筒状容器の内周面との所定の間隔（Ｗ）よりも狭い空気吹出し手段用の気液分離装置。【選択図】図４
2018099650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気送付手段から圧送されてくる圧縮空気を吸引する吸入口、気液分離後の気体を排出する排風口、気液分離後の液体を排出するための落下口をそれぞれ有する長筒状容器と、この長筒状容器の内部に固定的に配設された気液分離手段を備えた空気吹出し手段用の気液分離装置に於いて、前記気液分離手段は、第１気体流量制御小孔及び該第１気体流量制御小孔に連通する第１負圧案内孔を有し、その周側面が下方に向かって段差状に縮径する栓体状の少なくとも１つの短筒状気液分離盤と、この短筒状気液分離盤の下方に連結され、かつ第２気体流量制御小孔及び該第２気体流量制御小孔に連通すると共に、前記第１負圧案内孔にも連通する第２負圧案内孔を有し、その周側面が下方に向かって段差状に縮径する栓体状の有底筒状気液分離盤と、前記短筒状気液分離盤及び有底筒状気液分離盤の各段差状部分に各上端部がそれぞれ固定され、かつ前記第１気体流量制御小孔及び第２気体流量制御小孔に対してそれぞれ所定の間隔を有する上下の短筒状仕切板と、これら上下の短筒状仕切板を略全体的に包み、かつ該上下の短筒状仕切板の周側面に対して所定の間隔を有する前記長筒状仕切板とから成り、少なくとも前記長筒状仕切板と前記上下の短筒状仕切板との所定の間隔（Ｗ１）は、前記長筒状仕切板と長筒状容器の内周面との所定の間隔（Ｗ）よりも狭い空気吹出し手段用の気液分離装置。
【請求項２】
請求項１に於いて、第１気体流量制御小孔が形成されている短筒状気液分離盤の周側面と該周側面と対向する上の短筒状仕切板の内周面の間隙幅（Ｗ２）は、長筒状容器の内周面と該内周面と対向する長筒状仕切板の周側面の間隙幅（Ｗ）よりも狭いことを特徴とする空気吹出し手段用の気液分離装置。
【請求項３】
請求項１に於いて、有底筒状気液分離盤は、短筒状気液分離盤の略真下に直列的に連結されていることを特徴とする空気吹出し手段用の気液分離装置。
【請求項４】
請求項１に於いて、第１・第２の気体流量制御小孔（１７、１９）は、複数個であると共に、それらの位置関係の角度は周方向に略均等であり、かつ各孔径は１．７ｍｍ〜１．９ｍｍの範囲内に収められていることを特徴とする空気吹出し手段用の気液分離装置。
【請求項５】
請求項１に於いて、短筒状気液分離盤は、その周側面に下方に向かって段差状に縮径する合計３つの段差部分を有し、一番外の段差部分は長筒状仕切板の上端開口部を栓状に封止し、中間の段差部分は上方の短筒状仕切板の上端開口部を栓状に封止し、さらに、一番内の段差部分の寸胴状の周側面に、半径方向に複数個の第１気体流量制御小孔が形成されていることを特徴とする空気吹出し手段用の気液分離装置。
【請求項６】
請求項１に於いて、短筒状気液分離盤と有底筒状気液分離盤との間には、前記短筒状気液分離盤と略同一構造の２つ目の短筒状気液分離盤が一体的に介在していることを特徴とする空気吹出し手段用の気液分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気吹出し手段用の気液分離装置に関し、特に、エアスプレーガン、エアモータ、エアブレーカ等空気吹出し手段用の気液分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の空気吹出し手段用の気液分離装置は、出願人が提案したもので、壁部に空気送付手段から圧送されてくる圧縮空気を吸引する吸入口２、壁部の上部に気液分離後の気体を排出する排風口３、壁部の下部に気液分離後の液体を排出するための落下口４をそれぞれ有する長筒状容器１と、この長筒状容器の内部に固定的に配設され、通気口５を基準として吸入口側の気体上流室６と排風口側の気体下流室７とに区画する傾斜状或いは曲面状の仕切り体８と、前記長筒状容器１に直接又は筒状支持体９を介して前記気体下流室内６に固定的に設けられた気液分離手段１１を備えた空気吹出し手段用の気液分離装置であって、前記気液分離手段１１は、前記排風口３と連通すると共に該排風口よりも半径が小さい気体流量制御小孔１３が形成された気液分離盤１２と、該気液分離盤の下面に設けられた複数の気体衝突用突起物１４とから成る（符号は特許文献１のもの）。
【０００３】
そして、特許文献１の段落００４９及び図１８には、第４実施形態として気液分離手段が複数個でも良い旨が明記され、例えば同一構造の気液分離手段１１，１１が上下方向に二つ連結されている。この第４実施形態では、下方に位置する気液分離手段１１の小さい気体流量制御小孔１３から負圧用中空室３１に入り込んだ気体３１は、中心部の連結部（案内孔）を介して上方に位置する気液分離手段１１の負圧用中空室３１へと流れ込み、筒状支持体９の首部９ａから蓋体３の排風口３から排出される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の気液分離装置は、基本的には、「気液分離盤１２の下面に設けられた複数の気体衝突用突起物１４に気体を衝突させる原理」であることから、容器本体の内周面と曲面状仕切り体８の外周面との間の幅広い所定空間、及び曲面状仕切り体８の内周面と気液分離盤１２の外面との間の幅広い所定空間内では、気体の下降抵抗により、気体を十分に凝縮（凝結）させることができなかった。
【０００５】
換言すれば、この技術分野の当業者は、仕切り体或いは隔壁により狭い空間を設けて気体の下降抵抗を増大化或いは増幅化させること課題を、十分に認識していなかった。また製作コスト面から、気液分離手段１１の構造をもっと簡単にする必要があった。さらに、気液処理能力、不純物の除去性能等の向上を図る必要があった。なお、この種の技術文献として特許文献２と特許文献３があるが、これらの特許文献２，３の基本的な原理も、特許文献１と同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０７０３５６号の段落００４９及び図１８
【特許文献２】特許第５４６７１８０号公報
【特許文献３】特開２００９−２１４０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明の主たる目的は、特許文献１の問題点に鑑み、「長筒状容器内に、少なくとも合計３つの所定空間（Ｗ、Ｗ１、Ｗ２）を設け、各所定空間の間で気体を凝縮させる原理」に着目しつつ、少なくも一つの所定空間（Ｗ１）で気体の下降抵抗を増大化或いは増幅化させることにより、気液処理能力の向上させることである。第２の目的は、安価に製作することができるように、気液分離手段を構成する短筒状気液分離盤と有底筒状気液分離盤をそれぞれ略同一構成の栓部材にすると共に、両方を簡単に連結することができることである。第３の目的は、不純物の除去性能の向上させることができると共に、該不純物の除去性能を高度に維持しながらさらに大量に気液分離することができることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の空気吹出し手段用の気液分離装置は、空気送付手段から圧送されてくる圧縮空気を吸引する吸入口、気液分離後の気体を排出する排風口、気液分離後の液体を排出するための落下口をそれぞれ有する長筒状容器と、この長筒状容器の内部に固定的に配設された気液分離手段を備えた空気吹出し手段用の気液分離装置に於いて、前記気液分離手段は、第１気体流量制御小孔及び該第１気体流量制御小孔に連通する第１負圧案内孔を有し、その周側面が下方に向かって段差状に縮径する栓体状の少なくとも１つの短筒状気液分離盤と、この短筒状気液分離盤の下方に連結され、かつ第２気体流量制御小孔及び該第２気体流量制御小孔に連通すると共に、前記第１負圧案内孔にも連通する第２負圧案内孔を有し、その周側面が下方に向かって段差状に縮径する栓体状の有底筒状気液分離盤と、前記短筒状気液分離盤及び有底筒状気液分離盤の各段差状部分に各上端部がそれぞれ固定され、かつ前記第１気体流量制御小孔及び第２気体流量制御小孔に対してそれぞれ所定の間隔を有する上下の短筒状仕切板と、これら上下の短筒状仕切板を略全体的に包み、かつ該上下の短筒状仕切板の周側面に対して所定の間隔を有する長筒状仕切板とから成り、少なくとも前記長筒状仕切板と前記上下の短筒状仕切板との所定の間隔（Ｗ１）は、前記長筒状仕切板と前記長筒状容器の内周面との所定の間隔（Ｗ）よりも狭いことを特徴とする。
【０００９】
上記構成に於いて、本願発明の主たる目的を達成するために、第１気体流量制御小孔が形成されている短筒状気液分離盤の周側面と該周側面と対向する上の短筒状仕切板の内周面の間隙幅（Ｗ２）は、長筒状容器の内周面と該内周面と対向する長筒状仕切板の周側面の間隙幅（Ｗ）よりも狭いことを特徴とする。また有底筒状気液分離盤は、短筒状気液分離盤の略真下に直列的に連結されていることを特徴とする。
【００１０】
また不純物の除去性能の向上させることができるようにするために、第１・第２の気体流量制御小孔（１７、１９）は、複数個であると共に、それらの位置関係の角度は周方向に略均等であり、かつ各孔径は１．７ｍｍ〜１．９ｍｍの範囲内に収められていることを特徴とする。
【００１１】
また短筒状気液分離盤は、組み合わせの容易化及び安価に製作するために、その周側面に下方に向かって段差状に縮径する合計３つの段差部分を有し、一番外の段差部分は長筒状仕切板の上端開口部を栓状に封止し、中間の段差部分は上方の短筒状仕切板の上端開口部を栓状に封止し、さらに、一番内の段差部分の寸胴状の周側面に、半径方向に複数個の第１気体流量制御小孔が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
さらに、該不純物の除去性能を高度に維持しながらさらに大量に気液分離することができるようにするために、短筒状気液分離盤と有底筒状気液分離盤との間には、前記短筒状気液分離盤と略同一構造の２つ目の短筒状気液分離盤が一体的に介在していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、「長筒状容器内に、少なくとも合計３つの所定空間Ｗ、Ｗ１、Ｗ２を設け、各所定空間の間で気体を凝縮させる原理」に着目しつつ、少なくも一つの所定空間Ｗ１の幅を他の所定空間Ｗの幅よりも狭くすることにより、気体の下降抵抗を増大化或いは増幅化させることにより、気液処理能力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
図１乃至図１２は本発明の第１実施形態を示す各説明図、図１３及び図１４は本発明の第２実施形態を示す各説明図である。
【図１】本発明の技術的思想を「略式的」に表した説明図。
【図２】第１実施形態の正面視からの説明図（正面壁部を一部切欠）。
【図３】図２の縦断面概略説明図。
【図４】容器本体に内設した気液分離手段の概略断面説明図。
【図５】気液分離手段の分解斜視図。
【図６】気液分離手段を構成する短筒状気液分離盤１５と有底筒状気液分離盤１６の説明図。
【図７】短筒状気液分離盤１５の一部切欠断面の説明図。
【図８】図７の８−８線拡大断面図。
【図９】有底筒状気液分離盤１６の一部切欠断面の説明図。
【図１０】図４の１０−１０線断面図。
【図１１】図４の１１−１１線断面図。
【図１２】気体の流れを示す略式説明図。
【図１３】本発明の第２実施形態を示す図３と同様の説明図。
【図１４】第２実施形態の図５と同様の説明図。
【図１５】第１実施形態及び第２実施形態に於いて、吸入口の形成位置を変更できる旨の説明図（第３実施形態）。
【図１６】第１実施形態及び第２実施形態に於いて、長筒状仕切板の上端部の固定箇所を変更できる旨の説明図（第４実施形態）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（１）本発明の概要
図１乃至図１２は空気吹出し手段用の気液分離装置Ｘの第１実施形態である。まず図１は説明の便宜上、本発明の技術的思想を「略式的」に表したものである。なお、矢印は気体の流れを示す。
【００１６】
この図１に於いて、１は容器本体２と蓋体３とから成る長筒状容器で、この長筒状容器１の一側面に空気送付手段Ａから圧送されてくる圧縮空気ａを入れる吸入口４が設けられ、一方、吸入口とは反対側の他側面には、除水後の気体ｂを空気吹出し手段Ｂへ排出する排風口５が設けられている。
【００１７】
また長筒状容器１の下端中央部には、気液分離後の液体（凝結した水滴）を排出するための落下口６が設けられ、落下口６から落下した液体は、例えばドレインＣに溜まる。
容器本体２内には複数の部材から成る気液分離手段１１が設けられている。説明の便宜上仮想線内に気液分離手段１１を簡略化して示す。この気液分離手段１１は、容器本体２の内周面に対して所定の空間を有するように蓋体３に直接又は間接的に固定的に配設された第１仕切り体としての長筒状仕切板１２と、例えば放射状に形成された第１・第２気体流量制御小孔１７、１９に対してそれぞれ所定の空間を有するように固定的に配設された第２仕切り体としての上下の短筒状仕切板１３、１４と、前記長筒状仕切板１２及び上の短筒状仕切板１３の上端開口の両方を封止する第１栓体としての少なくとも１つの短筒状気液分離盤１５と、この短筒状気液分離盤１５に直列状態（例えば真下）に連結され、かつ前記下の短筒状仕切板１４の上端開口のみを封止する第２栓体としての有底筒状気液分離盤１６とから成る。
【００１８】
そして、上方に位置する短筒状気液分離盤１５は、半径方向に形成された複数個の第１気体流量制御小孔１７及び該第１気体流量制御小孔に連通する垂直方向の第１負圧案内孔１８を有し、また短筒状気液分離盤１５の真下に位置する有底筒状気液分離盤１６は、短筒状気液分離盤１５と同様に半径方向に形成された複数個の第２気体流量制御小孔１９及び該第２気体流量制御小孔に連通すると共に、前記第１負圧案内孔１８に略垂直状態（例えばパイプ状、煙突状、トンネル状）に連通する第２負圧案内孔２０を有する。
【００１９】
実施形態では、前記各負圧案内孔１８，２０は、パイプ状或いは煙突状に連通していると共に、上方の位置する短筒状気液分離盤１５の第１負圧案内孔１８は排風口５に連通している。
【００２０】
ところで、図１に於いて、図面右側の符号Ａは、冷媒を圧縮するエアコンプレッサー、送風機、エアポンプなどの空気送付手段で、該空気送付手段Ａの具体的構成は本発明の特定要件ではない。また空気送付手段Ａは普通一般に空気発生機能、空気圧送機能等を有している。
【００２１】
一方、図面左側の符号Ｂは、エアスプレーガン、エアモータ、エアブレーカ等空気吹出し手段である。この空気吹出し手段Ｂの具体的構成も本発明の特定要件ではない。この空気吹出し手段Ｂと前記空気送付手段Ａの間に圧縮空気ａを供給する供給管（供給ライン）Ｌ１と、除水後の気体ｂを空気吹出し手段Ｂに供給する排風管（排風ライン）Ｌ２を介して、長筒状容器１内に本発明の気液分離装置Ｘが設けられている。
【００２２】
なお、気液分離装置Ｘを構成する長筒状容器１の下端部に突出形成された液体排出部分に手動式又は自動の容器型ドレインＣが、一体的又は取り外し可能に取り付けられる。ドレインＣは、普通一般にタンク状に形成され、適宜形態の支持台に載せられている。
【００２３】
（２）長筒状容器１の具体的構成
次に、図２及び図３を参照にして、長筒状容器１の具体的構成を説明する。なお、当業者が容易に読み取ることができる構成の符号は割愛する。これらの図に於いて、１は長筒状容器で、この長筒状容器１は、縦方向に長い上端開口の容器本体２と、この容器本体に一体的に結合する蓋体３と、この蓋体を前記容器本体１に着脱自在に締め付ける環状の締付け子７とから成る。
【００２４】
まず、容器本体２は、その上端縁に結合部分が周設され、一方、寸胴部分に連設する下端部は、すり鉢状に形成された底壁部分となっており、この底壁部分の中央部には、落下口６が形成されている。そして、前記落下口６の部分には、短い排出管８が一体的に設けられ、該短い排出管８には、図１で示すようにドレインＣが配設される。
【００２５】
さらに、容器本体２の下端部寄りの内周壁には、段差状、傾斜状、突起状等の受け部分が周設形成されている。この容器本体２は、例えば角筒又は円筒（本実施形態）に形成されている。
【００２６】
次に蓋体３は、図面右側に内ネジが形成された吸入口４を有し、一方、図面左側に内ネジが形成された排風口５を有する。
【００２７】
この第１実施形態では、排風口５と吸入口４を仕切る垂直壁９及び水平壁１０が蓋体３の内部空間に設けられ、前記水平壁１０に連結部としてのメネジ２２が上下方向に形成されている。さらに、蓋体３の段差部分から下方の筒状下端部分２３は、容器本体２の上端開口に嵌合する嵌入部となっている。そして、蓋体３の前記段差部分から上方の大径部分の外周壁には、オネジ２４が形成され、このオネジ２４は締付け子７のメネジ２５と螺合する（図３参照）。
【００２８】
次に締付け子７は、前述したように内周壁にメネジ２５を有し、その下端部寄りの部位は縮径状態の係合部分となっており、該係合部分は容器本体２の係合部分に係止された状態に係合する。
【００２９】
したがって、蓋体３を容器本体２に取付ける際は、まず、蓋体３の下端部分２３を容器本体２の上端部に嵌入し、次に、締付け子７を容器本体２の排出管８側から該容器本体２を通すように上側へ持って行き、そして、そのメネジ２５を蓋体３のオネジ２４に螺合させる。この時、容器本体２の係合部分は締付け子７に対して係止機能を発揮する。
【００３０】
なお、容器本体２と蓋体３との螺合構造は、任意に設計変更することができる事項であり、例えば蓋体３の筒状下端部分２３の内周壁にメネジを形成し、一方、容器本体２の上端部外周にオネジを形成して、前記蓋体３を容器本体２に外嵌合状態に螺着しても良い。
【００３１】
（３）気液分離手段１１の具体的構成
次に、図４乃至図１１を参照にして、気液分離手段１１の具体的構成を説明する。まず図４は容器本体に内設した気液分離手段１１の概略断面説明図である。また図５は、気液分離手段１１を構成する部材の分解斜視図である。さらに、図６は気液分離手段１１を構成する短筒状気液分離盤１５と有底筒状気液分離盤１６の説明図である。
【００３２】
これらの図を参照にすると、気液分離手段１１は、蓋体３に上端部が直接連結され（本実施形態）、又は蓋体３に間接的に（例えば特許文献１の如く筒状支持体を介して）連結されている。長筒状容器１に対する気液分離手段１１の取付け態様は任意に変更し得る事項であり、例えば図示しない筒状水平取付け板を蓋体３のオネジ２４を有する大径部分（フランジ）の下面と容器本体２の上端面に気液分離手段１１をサンドイッチ状態に挟持して垂設することもできる。
【００３３】
この気液分離手段１１の各部材は、短筒状気液分離盤１５、この短筒状気液分離盤１５の下方に配設された有底筒状気液分離盤１６と、前記短筒状気液分離盤１５及び有底筒状気液分離盤１６の各周側面を所要の空間を有して略全体的に包むように容器本体２内に固定的に配設された長筒状仕切板（第１仕切り体）１２と、この長筒状仕切板（第１仕切り体）１２に囲まれた上下の短筒状仕切板（上下に位置する第２仕切体）１３、１４とから成る。
【００３４】
実施形態では、長筒状仕切板（第１仕切り体）１２の上端部は、短筒状気液分離盤１５固定され、その内側に所定空間Ｗ１を形成している。
【００３５】
ここで、例えば図４を参照にすると、図面上方の栓体状の短筒状気液分離盤１５は、半径方向に形成された複数の第１気体流量制御小孔１７及び該第１気体流量制御小孔に略垂直状態に連通する第１負圧案内孔１８を有し、その周側面が下方に向かって段差状に縮径している。
【００３６】
実施形態では、短筒状気液分離盤１５は、その周側面に下方に向かって段差状に縮径する合計３つの段差部分１５ａ、１５ｂ、１５ｃを有し、一番外（一番上方）の段差部分１５ａは長筒状仕切板１２の上端開口部を栓状に封止し、次に中間の段差部分１５ｂは上方の短筒状仕切板１３の上端開口部を栓状に封止し、さらに、一番内（一番下方）の段差部分１３ｃの寸胴状周側面１３ｄに、半径方向に複数個の第１気体流量制御小孔１７が形成されている。
【００３７】
また短筒状気液分離盤１５は、上面の中央部に筒状に突出する上連結部（例えばオネジ）３１を有し、一方、該上連結部とは反対側の下面の中央部に下連結部（例えば下向き凹所に形成されたメネジ）３２を有し、前記上連結部３１は蓋体３のメネジ２２に螺着する。また前記下連結部３２は、後述の有底筒状気液分離盤１６の上連結部に螺合する。
【００３８】
図８は図７の８−８線拡大断面図である。この図８で示すように、複数個の第１気体流量制御小孔１７は、短筒状気液分離盤１５の略中心部に垂直状態に形成された第１負圧案内孔１８から半径外方向に放射状に合計４つ形成されている。もちろん、第１気体流量制御小孔１７の数はこの実施形態に限定するものではなく、２個〜９個を形成しても良い。望ましくは４個〜６個が望ましい。また第１気体流量制御小孔１７の形成角度は、第１負圧案内孔１８を基準として周方向にそれぞれ略均等な角度にするのが望ましい。
【００３９】
さらに、実験結果によると、第１気体流量制御小孔１７の孔径は略１．４ｍｍ〜略２．４ｍｍの範囲内で、微粒のゴミ等の不純物を除去することができたものの、孔径が小さくなると（例えば１．４ｍｍ）、正確な孔径を求めることが次第に困難になるので、その点を踏まえながら必要な気体の流量（Ｌ／ｍｉｎ／孔の数）を確保するならば、１．６ｍｍ〜２．２ｍｍの範囲内が好ましい。
【００４０】
なお、孔径を大きくするに従って正確な孔径を求めることができる反面、微粒のゴミ等の不純物を除去することができない（不純物通過）、容器本体内での下降抵抗気流が弱まる（気体の下降抵抗が増大しない）等の問題点が発生するので、本実施形態では、第１気体流量制御小孔１７は複数個であると共に、それらの位置関係の角度は周方向に略均等であり、かつ各孔径は１．７ｍｍ〜１．９ｍｍの範囲内に収めている。
【００４１】
次に栓体状の有底筒状気液分離盤１６は、略中央部の上面に前述した下連結部３２と螺合する筒状の上連結部３３を介して短筒状気液分離盤１５の下端面と前記上連結部３３を有する上端面の間に所定空間を有して連結されている。有底筒状気液分離盤１６は、短筒状気液分離盤１５とは相違し、長筒状仕切板（第１仕切り体）１２に直接連結されていないので、該短筒状気液分離盤１５よりも一回り小さい（丁度、段差部分１５ａに相当する分だけ半径方向の幅が少ない）。この有底筒状気液分離盤１６も短筒状気液分離盤１５と同様に半径外方向に放射状に合計４つの第２気体流量制御小孔１９を有している。また短筒状気液分離盤１５と同様に垂直方向に第２気体流量制御小孔１９に連通すると共に、前述した第１負圧案内孔１７にもパイプ状或いはトンネル状に連通する第２負圧案内孔２０を有している。さらに、短筒状気液分離盤１５と同様にその周側面が下方に向かって段差状に縮径している。有底筒状気液分離盤１６の段差状部分は、前述したように、周側面の段差状上端部１６ａと、これに連続する段差状下端部１６ｂであり、前記段差状下端部１６ｂは段差状上端部１６ａに対して縮径であると共に、上下方向に寸胴である。本実施形態では、第２気体流量制御小孔１９も第１気体流量制御小孔１７と同様に複数個であると共に、それらの位置関係の角度は周方向に略均等であり、かつ各孔径は１．７ｍｍ〜１．９ｍｍの範囲内に収めている。
【００４２】
次に、上下の短筒状仕切板１３、１４は、同一構成（同一形状、大きさ、上下端開口）であり、短筒状気液分離盤１５及び有底筒状気液分離盤１６の各上方の段差状部分１５ｂ、１６ａに各上端部がそれぞれ固定され、かつ前述した複数の第１気体流量制御小孔１７及び第２気体流量制御小孔１９に対してそれぞれ所定の間隔を有する内側の上下に位置する第２仕切体となっている。これに対して、長筒状仕切板１２は、前述したように、これら上下の短筒状仕切板１３、１４を全体的に包むように蓋体３又は短筒状気液分離盤１５のいずれかに上端部が固定され、かつ該上下の短筒状仕切板１３、１４の各周側面に対して所定の間隔を有する第１仕切体となっている。
【００４３】
次に、容器本体２内で気体の下降抵抗を増大するための各所定空間Ｗ、Ｗ１、Ｗ２、例えば容器本体２の内周面と第１仕切体１２の外周面との間の幅Ｗに対する第１仕切体１２や第２１仕切体１３、１４の各間Ｗ１、Ｗ２について説明する。
【００４４】
まず図１０は、容器本体２側から短筒状気液分離盤１５の中心部の第１負圧案内孔１８側へと見て、容器本体２と長筒状仕切板１２（第１仕切り体）との間の幅Ｗ、長筒状仕切板１２と上の短筒状仕切板（上の第２仕切り体）１３との間の幅Ｗ１、上の短筒状仕切板１３と短筒状気液分離盤１５の第１気体流量制御小孔が形成されている周側面１５ｄとの間の幅Ｗ２をそれぞれ対比できるように示した図４の１０−１０線断面図である。
【００４５】
一方、図１１は容器本体２側から有底筒状気液分離盤１６の中心部の第２負圧案内孔１９側へと見て、容器本体２と長筒状仕切板１２（第１仕切り体）との間の幅Ｗ、長筒状仕切板１２と下の短筒状仕切板（下の第２仕切り体）１４との間の幅Ｗ１、下の短筒状仕切板１４と有底筒状気液分離盤１６の第２気体流量制御小孔が形成されている周側面１６ｄとの間の幅Ｗ２をそれぞれ対比できるように示した図４の１１−１１線断面図である。
【００４６】
これらの図から明らかなように、本実施形態では、例えば少なくとも上の短筒状仕切板１３の周側面と該周側面と対向する長筒状仕切板１２の内周面との間の間隙幅（Ｗ１）は、長筒状容器１の内周面と該内周面と対向する前記長筒状仕切板の周側面の間の隙間幅（Ｗ）よりも狭い。これにより、間隙幅（Ｗ１）に入り込んだ気体は、隙間幅（Ｗ）に入り込んだ気体よりも下降抵抗を増大する。また、少なくとも第１気体流量制御小孔１７が形成されている上の短筒状気液分離盤１５の周側面と該周側面と対向する上の短筒状仕切板１３の内周面との間の間隙幅（Ｗ２）は、長筒状容器１の内周面と該内周面と対向する長筒状仕切板１２の周側面の間隙幅（Ｗ）よりも狭い。これにより、間隙幅（Ｗ２）に入り込んだ気体は、隙間幅（Ｗ）に入り込んだ気体よりも下降抵抗を増大する。
【００４７】
さらに、下の短筒状仕切板１４の周側面と該周側面と対向する長筒状仕切板１２の内周面との間の間隙幅（Ｗ１）は、長筒状容器１の内周面と該内周面と対向する前記長筒状仕切板１２の周側面の間の隙間幅（Ｗ）よりも狭い。これにより、間隙幅（Ｗ１）に入り込んだ気体は、隙間幅（Ｗ）に入り込んだ気体よりも下降抵抗を増大する。加えて、第２気体流量制御小孔１９が形成されている有底筒状気液分離盤１６の周側面と該周側面と対向する下の短筒状仕切板１４の内周面との間の間隙幅（Ｗ２）は、長筒状容器１の内周面と該内周面と対向する前記長筒状仕切板１２の周側面の間隙幅（Ｗ）よりも狭い。これにより、間隙幅（Ｗ２）に入り込んだ気体は、隙間幅（Ｗ）に入り込んだ気体よりも下降抵抗を増大する。
【００４８】
図１２は気体の流れを示す略式説明図である。本実施形態では、特許文献１の如く、「気液分離盤の下面に設けられた複数の気体衝突用突起物に気体を衝突させる原理」ではなく、「少なくとも合計３つの所定空間Ｗ、Ｗ１、Ｗ２の間で気体の下流抵抗を増大化させることより、気体中の水分を凝縮させる原理」を採用し、各所定空間の間隙は、「Ｗ１＜Ｗ、及びＷ２＜Ｗ」にし、例えば長筒状仕切板１２の周側面の間隙幅（Ｗ）よりも半分以下の狭い所定空間（Ｗ１、Ｗ２）で、気体の下降抵抗を増大化或いは増幅化させることができる。
【００４９】
また、少なくとも１つの短筒状気液分離盤と、この下端面とその上端面の間に所定空間を有して略真下に直列的に連結された有底筒状気液分離盤とを有しているので、容器本体２の内壁面からの跳ね返りに対しても、水分除去の悲惨状態を防止することができ、かつ、流量の処理能力を増やすことができる。さらに、第１・第２の気体流量制御小孔１７、１９は、複数個であると共に、それらの位置関係の角度は周方向に略均等であり、かつ各孔径は１．７ｍｍ〜１．９ｍｍの範囲内に収めているので、不純物除去性能を十分に確保することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、発明の限定要件ではないものの、特許文献１と同様に、長筒状容器１の下端部内には、液体落下口４２を有する跳ね防止用の隔壁部材４１が固定的に設けられている。
【実施例】
【００５１】
図１３至図１６を参照にして、本発明の他の実施形態を説明する。なお、他の実施形態の説明に当って、第１実施形態と同一の部分には同一又は同様の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００５２】
まず、図１３及び図１４は本発明の第２実施形態を示す各説明図である。この第２実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、蓋体３に連結された短筒状気液分離盤１５と、この短筒状気液分離盤１５の略真下に直列的に連結されている有底筒状気液分離盤１６との間に、上方に位置する前記短筒状気液分離盤１５と略同一構造の２つ目の短筒状気液分離盤１５が一体的に介在していることである。実施形態では、上方の短筒状気液分離盤１５と、下方の短筒状気液分離盤１５と、有底筒状気液分離盤１６は垂直状態に連結されている。このように構成すると、大量に気液分離することができる。
【００５３】
なお、図１５は第１実施形態及び第２実施形態に於いて、吸入口４の形成位置を変更できる旨の説明図（第３実施形態）である。また図１６は第１実施形態及び第２実施形態に於いて、長筒状仕切板１２の上端部の固定箇所を任意に変更できる旨の説明図（第４実施形態）である。このように構成しても、本発明の課題を達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、エアスプレーガン、エアモータ、エアブレーカ等空気吹出し手段用の気液分離装置の分野で利用される。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ…空気送付手段、
Ｂ…空気吹出し手段、
Ｃ…ドレイン、
ａ…圧縮空気、
ｂ…除水後の気体、
Ｘ…気液分離装置、
１…長筒状容器、
２…容器本体、
３…蓋体、
１１…気液分離手段、
１２…長筒状仕切板（第１仕切り体）、
１３…上の短筒状仕切板（上の第２仕切り体）、
１４…下の短筒状仕切板（下の第２仕切り体）、
１５…短筒状気液分離盤、
１６…有底筒状気液分離盤、
１７…第１気体流量制御小孔、
１８…第１負圧案内孔、
１９…第２気体流量制御小孔、
２０…第２負圧案内孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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