(57)【要約】【課題】通信端末がサイレントモードに設定されている場合であっても、通信端末の報知をユーザに伝わりやすくする報知支援装置、報知支援システム、報知支援方法及びプログラムを提供する。【解決手段】報知支援装置１００は、通信端末配置部１７０と、光検知部１３０と、報知部１４０と、制御部と、を備える。通信端末配置部１７０には、通信端末が配置される。光検知部１３０は、通信端末配置部１７０に配置された通信端末の発光を検知する。報知部１４０は、通信端末に着信、メール又はメッセージの受信があることを報知する。制御部は、光検知部１３０が通信端末の発光を検知した場合に、報知部１４０を制御して、報知動作を実行する。【選択図】図１
2018164208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末が配置される通信端末配置部と、
前記通信端末配置部に配置された前記通信端末の発光を検知する光検知部と、
前記通信端末に着信、メール又はメッセージの受信があることを報知する報知部と、
前記光検知部が前記通信端末の発光を検知した場合に、前記報知部を制御して、報知動作を実行する制御部と、
を備える報知支援装置。
【請求項２】
前記通信端末配置部は、凹部を有し、
前記光検知部は、前記通信端末配置部の前記凹部の中に設けられている、
請求項１に記載の報知支援装置。
【請求項３】
前記通信端末配置部の前記凹部の上に前記通信端末が載置され、
前記通信端末配置部の前記凹部は、前記通信端末によって隠れる大きさである、
請求項２に記載の報知支援装置。
【請求項４】
前記通信端末配置部の前記凹部には前記通信端末が差し込まれ、
前記通信端末配置部の前記凹部は、差し込まれた前記通信端末を立たせた状態で支持する、
請求項２に記載の報知支援装置。
【請求項５】
前記通信端末配置部の前記凹部は、前記通信端末が正面方向に前傾した状態で前記通信端末を支持する、
請求項４に記載の報知支援装置。
【請求項６】
前記通信端末配置部に配置された前記通信端末を感知する端末感知部をさらに備え、
前記端末感知部が前記通信端末を感知している状態で、前記光検知部が前記発光を検知している場合には、前記制御部は、前記報知動作を継続的に実行し、
前記端末感知部が前記通信端末を感知しなくなった場合、又は前記光検知部が前記発光を検知しなくなった場合には、前記制御部は、継続的に実行している前記報知動作を終了させる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の報知支援装置。
【請求項７】
前記通信端末配置部に前記通信端末が配置されたことを感知する端末感知部をさらに備え、
前記報知部が音声出力部と表示部とを備え、
前記端末感知部が前記通信端末を感知している状態で、前記光検知部が前記発光を検知している場合には、前記制御部は、音声出力動作と表示動作とを含む前記報知動作を継続的に実行し、前記光検知部が前記発光を検知しなくなった場合には、前記制御部は、継続的に実行している前記報知動作の前記音声出力動作のみを終了させ、
前記端末感知部が前記通信端末を感知しなくなった場合には、前記制御部は、継続的に実行している前記報知動作を終了する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の報知支援装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記端末感知部が前記通信端末を感知している間に前記光検知部が前記発光を検知した時間又は回数に基づいて、異なる前記報知動作を実行する、
請求項６又は７に記載の報知支援装置。
【請求項９】
家電機器と通信する通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記家電機器に、前記通信端末に前記着信、メール又はメッセージの受信があることを報知させるための制御信号を、前記通信部を介して該家電機器に送信する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の報知支援装置。
【請求項１０】
家電機器と、
通信端末が配置される通信端末配置部と、前記通信端末配置部に配置された前記通信端末の発光を検知する光検知部とを備え、前記家電機器を制御する報知支援装置と、
を備える報知支援システムであって、
前記光検知部が前記通信端末の発光を検知した場合に、前記報知支援装置が前記家電機器を制御して、前記通信端末に着信、メール又はメッセージの受信があることを報知する報知支援システム。
【請求項１１】
予め定められた場所に配置された通信端末の発光を検知する光検知ステップと、
前記光検知ステップにおいて前記通信端末の発光が検知された場合に、前記通信端末に着信、メール又はメッセージの受信があることを報知する報知ステップと、
を含む報知支援方法。
【請求項１２】
光検知装置と報知装置とに接続されたコンピュータを、
予め定められた場所に配置された通信端末の発光を前記光検知装置に検知させる光検知制御手段、
前記光検知装置が前記通信端末の発光を検知した場合に、前記通信端末に着信、メール又はメッセージの受信があることを前記報知装置に報知させる報知制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知支援装置、報知支援システム、報知支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン等の通信端末は、着信時又はメール、メッセージ等の受信時に、ユーザに報知する機能を有する。この報知は、音声出力、バイブレーション、若しくは発光ダイオード又は表示画面の発光等によって行われる。
【０００３】
また、通信端末は、着信後又はメール、メッセージ等の受信後においても、ユーザが通信端末を操作して確認するまで、着信又はメール、メッセージ等の受信があったことを継続的に報知する機能を有する。この報知は、発光ダイオード又は表示画面の発光のみによって行われる。
【０００４】
ユーザは、周囲の状況に応じて、通信端末の着信時又はメール、メッセージ等の受信時の報知機能を制限することがある。例えば、外出時において、ユーザは、通信端末をいわゆるマナーモードに設定することが多い。マナーモードには、音声出力だけ無効化するバイブレーションモードと、音声出力だけでなくバイブレーションも無効化するサイレントモードとが含まれる。
【０００５】
一方、在宅時には、通信端末がユーザの手元から離れてしまうことが多い。通信端末がマナーモードに設定された状態では、音声出力、若しくは音声出力及びバイブレーションがないため、ユーザは手元から離れている通信端末の報知に気づきにくい。この点に鑑み、ユーザは、在宅時において、マナーモードの設定を解除して、音声出力、バイブレーション等を有効化していることが多い。
【０００６】
しかしながら、外出と帰宅のたびに通信端末の設定を変更することは、ユーザへの負担が大きい。近年、このような負担を解消するために、様々な提案がなされている。
【０００７】
例えば、特許文献１は、着信時の携帯電話のバイブレータによる振動を検知した場合に、携帯電話の着信を報知する着信報知補助装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２９０５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
携帯電話端末がサイレントモードに設定されている場合、携帯電話のバイブレータが作動しない。この場合、特許文献１の着信報知補助装置では、携帯電話の着信を検知することができず、着信を報知することもできない。そのため、通信端末の報知がユーザに伝わりにくい。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、通信端末がサイレントモードに設定されている場合であっても、通信端末の報知をユーザに伝わりやすくする報知支援装置、報知支援システム、報知支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る報知支援装置は、通信端末配置部と、光検知部と、報知部と、制御部とを備える。通信端末配置部には、通信端末が配置される。光検知部は、通信端末配置部に配置された通信端末の発光を検知する。報知部は、通信端末に着信、メール又はメッセージの受信があることを報知する。制御部は、光検知部が通信端末の発光を検知した場合に、報知部を制御して、報知動作を実行する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、通信端末の発光を検知して通信端末に着信、メール又はメッセージがあることを報知する。通信端末がサイレントモードに設定されている場合であっても、通信端末の発光を検知することは可能である。そのため、通信端末がサイレントモードに設定されている場合であっても、通信端末の報知をユーザに伝わりやすくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る報知支援装置の外観を示す斜視図
【図２】本発明の実施の形態１に係る報知支援装置の使用状態を示す斜視図
【図３】本発明の実施の形態１に係る報知支援装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係る報知支援装置の制御処理を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２に係る報知支援装置の外観を示す斜視図
【図６】本発明の実施の形態２に係る報知支援装置の使用状態を側方から見た図
【図７】本発明の実施の形態３に係る報知支援装置の外観を示す斜視図
【図８】本発明の実施の形態３に係る報知支援装置の使用状態を側方から見た図
【図９】本発明の実施の形態４に係る報知支援システムの構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る報知支援装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態４に係る報知支援装置の制御処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係る報知支援装置、報知支援システム、報知支援方法及びプログラムについて図面を参照して詳細に説明する。以下の実施の形態において、報知支援装置１００、２００、３００、４００は、通信端末５００の報知を支援するために用いられる装置である。報知支援の対象となる通信端末５００は、ユーザによって携帯される通信端末であり、例えば、携帯電話、スマートフォン等から構成される。
【００１５】
（実施の形態１）
図１に示すように、報知支援装置１００は、直方体状の本体１８０と、通信端末が配置される通信端末配置部１７０とを備える。
【００１６】
本体１８０の内部には、後述する制御処理を実現するための回路を備える基板、各部に電源供給する電源部等が組み込まれる。なお、電源部は、電源電圧を供給する内蔵電池を備える構成であってもよいし、ＡＣアダプタを介して電源コンセントから電源電圧が印加される構成であってもよい。
【００１７】
通信端末配置部１７０は、中央に矩形状の凹部１６０を有する薄板状である。通信端末配置部１７０は、本体１８０の上部に設けられる。
【００１８】
図２に示すように、通信端末配置部１７０の上面には、通信端末５００が載置される。通信端末配置部１７０の凹部１６０は、載置された通信端末５００によって隠れる大きさを有する。通信端末５００は、発光する部分が凹部１６０の上に位置するように載置される。
【００１９】
通信端末配置部１７０は、例えば、樹脂性材料、スポンジ等のクッション性を有する素材から構成される。このクッション性により、通信端末５００の表面に傷が付くことを防止し、振動によって通信端末５００が通信端末配置部１７０から落下することを防止する。また、通信端末配置部１７０は、遮光性を有する素材から構成される。この遮光性により、通信端末５００が載置されている場合において、環境光が凹部１６０の中へ入射することを防止する。なお、環境光とは、通信端末５００の発光以外に起因する光であって、報知支援装置１００の外部環境に依存する光である。
【００２０】
図１に示すように、通信端末配置部１７０の凹部１６０の中には、通信端末５００を感知する端末感知部１２０と、通信端末５００の発光を検知する光検知部１３０とが設けられる。
【００２１】
端末感知部１２０は、モメンタリ型のプッシュスイッチであり、上方から押圧されるとオン状態となり、上方からの押圧が無くなると、オフ状態となる。端末感知部１２０は、凹部１６０の底面に組み込まれる。端末感知部１２０は、オフ状態において通信端末配置部１７０の上面より突出する高さを有する。また、端末感知部１２０は、通信端末５００の重さによって通信端末配置部１７０の上面まで押圧された状態において、オン状態となる。
【００２２】
光検知部１３０は、受光量に応じて電気的な信号を出力するセンサであり、例えば、フォトダイオード、照度センサ等を備える。光検知部１３０は、通信端末配置部１７０の凹部１６０の底面に設けられる。光検知部１３０は、通信端末５００の発光ダイオード、表示画面等の発光を検知可能な感度を有する。
【００２３】
本体１８０の正面には、通信端末５００の報知をユーザに伝えるための報知を行う報知部１４０が設けられる。報知部１４０は、音声を出力する音声出力部１４１と、表示を出力する表示部１４２とを備える。音声出力部１４１は、スピーカーを備える。表示部１４２は、発光ダイオードを備える。
【００２４】
ここで、報知支援装置１００の機能的な構成を説明する。図３に示すように、報知支援装置１００は、各種データを記憶する記憶部１１０と、通信端末５００を感知する端末感知部１２０と、通信端末５００の発光を検知する光検知部１３０と、報知を行う報知部１４０と、装置全体の制御を行う制御部１５０と、を備える。
【００２５】
記憶部１１０は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等を備える。記憶部１１０は、後述の制御処理に用いられるプログラム、各種データを記憶する。
【００２６】
端末感知部１２０は、上述したように、モメンタリ型のプッシュスイッチである。端末感知部１２０は、通信端末５００の重さによって、通信端末配置部１７０に載置された通信端末５００を感知する。
【００２７】
光検知部１３０は、上述したように、受光量に応じて電気的な信号を出力するセンサであり、通信端末５００の発光を検知する。
【００２８】
報知部１４０は、通信端末５００の報知をユーザに伝えるための報知を行う。具体的には、報知部１４０は、制御部１５０からの制御信号に応じて、音声出力部１４１から音声を出力したり、表示部１４２の発光ダイオードを発光させたりする。このような報知により、ユーザは、通信端末５００の報知を知ることができる。
【００２９】
制御部１５０は、プロセッサとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）を備える。制御部１５０は、記憶部１１０、端末感知部１２０、光検知部１３０、及び報知部１４０と接続される。制御部１５０は、記憶部１１０に記憶されるプログラムに従って、後述する制御処理を実行する。
【００３０】
ここで、本願で用いられる用語について説明する。まず、本願において、通話機能における着信中の報知と、メール又はメッセージの受信時の報知と、通信端末５００にユーザが確認していない着信又は受信済みのメール、メッセージがある時の継続的な通知とを含めて、「通信端末に着信、メール又はメッセージの受信があることを報知」と称する。
【００３１】
なお、本実施の形態では、着信、メール又はメッセージの受信があることを報知する場合に通信端末５００が発光することを前提とする。
【００３２】
以下、制御部１５０の機能的構成について説明する。制御部１５０は、感知結果を取得する感知結果取得部１５１、検知結果を取得する検知結果取得部１５２、報知動作を実行する報知動作実行部１５３として機能する。
【００３３】
感知結果取得部１５１は、端末感知部１２０がオン状態であるか否かを感知結果として取得する。感知結果とは、通信端末５００が感知された状態か否かを示す情報である。端末感知部１２０がオン状態であれば、通信端末５００が感知された状態であり、端末感知部１２０がオフ状態であれば、通信端末５００が感知されていない状態である。なお、本実施の形態では、報知支援装置１００は、端末感知部１２０がオン状態の場合にのみ作動する構成であるため、感知結果取得部１５１は、省略されてもよい。
【００３４】
検知結果取得部１５２は、光検知部１３０の検知結果を取得する。検知結果とは、通信端末５００の発光が検知されたか否かを示す情報である。検知結果は、光検知部１３０の受光量が予め定められた受光量を超えている場合には、通信端末５００の発光が検知されたことを示し、光検知部１３０の受光量が予め定められた受光量以下である場合には、通信端末５００の発光が検知されていないことを示す。
【００３５】
検知結果取得部１５２は、光検知部１３０の受光量が予め定められた受光量を超えているか否かを判別することによって検知結果を取得する。なお、検知結果取得部１５２は、光検知部１３０が予め定められた受光量を超えたか否かを示す信号を、光検知部１３０から受信することによって検知結果を取得してもよい。
【００３６】
報知動作実行部１５３は、検知結果取得部１５２が報知部１４０を制御して、報知動作を実行する。報知動作実行部１５３は、検知結果取得部１５２が通信端末５００の発光が検知されたことを示す検知結果を取得した場合に、報知動作を実行する。
【００３７】
ここまでで、報知支援装置１００の構成を説明した。以下、図４を参照しながら、報知支援装置１００が実行する制御処理を説明する。
【００３８】
まず、この制御処理は、通信端末５００が図２に示すように載置されたことを契機として実行される。すなわち、この制御処理は、通信端末５００の載置によって端末感知部１２０がオン状態となり、感知結果取得部１５１が、通信端末５００が感知された状態を示す感知結果を取得したことが契機として実行される。
【００３９】
また、この制御処理が実行されている間に通信端末５００が持ち上げられた場合、制御処理は中断する。すなわち、端末感知部１２０がオフ状態となり、報知支援装置１００が電源オフ状態になった場合に、制御処理は中断する。制御処理が中断された後に再び制御処理が実行された場合、制御処理は、後述する最初のステップＳ１０１から開始する。
【００４０】
まず、制御処理が開始すると、制御部１５０の検知結果取得部１５２は、光検知部１３０を制御して、通信端末５００の発光があるか否かを示す検知結果を取得する（ステップＳ１０１）。制御部１５０は、検知結果取得部１５２が取得した検知結果が通信端末５００の発光があることを示すものであるか否かを判別する（ステップＳ１０２）。検知結果が通信端末５００の発光がないことを示すものである場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、制御部１５０の検知結果取得部１５２は、ステップＳ１０１に戻り、通信端末５００の発光の検知状態を継続する。
【００４１】
一方、検知結果が通信端末５００の発光があることを示すものである場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、制御部１５０の報知動作実行部１５３は、報知部１４０を制御して、報知動作を開始する（ステップＳ１０３）。
【００４２】
報知動作が開始された後においても、制御部１５０の検知結果取得部１５２は、光検知部１３０を制御して、通信端末５００の発光があるか否かを示す検知結果を取得する（ステップＳ１０４）。
【００４３】
制御部１５０は、検知結果取得部１５２が取得した検知結果が通信端末５００の発光がないことを示すものであるか否かを判別する（ステップＳ１０５）。検知結果が通信端末５００の発光があることを示すものである場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、制御部１５０の検知結果取得部１５２は、ステップＳ１０４に戻り、通信端末５００の発光の検知状態を継続する。
【００４４】
一方、検知結果が通信端末５００の発光がないことを示すものである場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、制御部１５０の報知動作実行部１５３は、報知部１４０を制御して、報知動作を終了する（ステップＳ１０６）。なお、報知動作が終了した後、制御処理は、再び最初のステップＳ１０１から開始する。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態に係る報知支援装置１００は、光検知部１３０が通信端末５００の発光ダイオード、表示画面等の発光を検知した場合に報知動作を実行する。そのため、通信端末５００がサイレントモードに設定されている場合であっても、報知支援装置１００は、通信端末５００の発光を検知して報知動作を実行する。報知動作は、音声出力部１４１からの音声出力動作と、表示部１４２の発光ダイオードの発光による表示動作を含む。このような報知動作により、通信端末５００の報知を通信端末５００から離れたユーザに伝わりやすくすることができる。
【００４６】
また、図４に示すように、報知支援装置１００は、端末感知部１２０が通信端末５００を感知している状態で、光検知部１３０が通信端末５００の発光を検知している場合には、報知動作を継続的に実行している。一方、報知支援装置１００は、端末感知部１２０が通信端末５００を感知しなくなった場合、又は光検知部１３０が通信端末５００の発光を検知しなくなった場合には、継続的に実行している報知動作を終了させる。
【００４７】
ユーザが通信端末５００の報知に気づいて通信端末５００を持ち上げた場合、光検知部１３０に環境光が入射する。しかし、光検知部１３０に環境光が入射しても、端末感知部１２０が通信端末５００を感知していないため、報知支援装置１００の報知動作は停止する。したがって、本実施の形態に係る報知支援装置１００によれば、不要な報知動作が実行されず、無駄な消費電力を低減することができる。
【００４８】
（実施の形態２）
以下、図５及び図６を参照しながら、実施の形態２に係る報知支援装置２００について説明する。報知支援装置２００は、実施の形態１に係る報知支援装置１００と比べて、構成要素の形状及び配置が異なる。
【００４９】
報知支援装置２００の機能的な構成は、図３に示す実施の形態１に係る報知支援装置１００の機能的な構成と同じである。なお、報知支援装置２００の構成要素のうち、実施の形態１に係る報知支援装置１００と共通する構成要素には、同一の符号を付する。
【００５０】
図５に示すように、報知支援装置２００は、水平方向に長尺な本体２１０を備える。本体２１０には、制御処理を実現するための回路を備える基板、各部に電源供給する電源部等が内部に組み込まれる。なお、電源部は、電源電圧を供給する内蔵電池を備える構成であってもよいし、ＡＣアダプタを介して電源コンセントから電源電圧が印加される構成であってもよい。本体２１０の正面には、報知部１４０が設けられる。
【００５１】
本体２１０の上部は、通信端末配置部２７０をなしている。通信端末配置部２７０は、水平方向に平行な水平面２７１と、前方に向かうほど低くなる傾斜を有する傾斜面２７２と、水平面２７１及び傾斜面２７２間に位置する溝状の凹部２６０とを有する。
【００５２】
通信端末配置部２７０の凹部２６０には、図６に示すように通信端末５００が差し込まれる。通信端末５００は、表示部のある表側の面を報知支援装置２００の正面に向けて横向きにした状態で凹部２６０に差し込まれる。
【００５３】
凹部２６０の水平方向の長さは、通信端末５００の長手方向の長さよりも長いことが好ましい。これは、通信端末５００の落下を防止するためである。凹部２６０の深さは、通信端末５００の短手方向の長さよりも長くてもよいし、短くてもよい。ただし、凹部２６０の深さは、通信端末５００の発光部分が凹部２６０の中に入る深さに設計される。
【００５４】
本実施の形態では、凹部２６０は、通信端末配置部２７０の水平方向の全長に渡って形成されている。しかし、凹部２６０は、通信端末配置部２７０の水平方向の長さの一部において形成されていてもよい。凹部２６０の幅方向の長さは、通信端末５００の厚さよりわずかに大きい長さにすることが好ましい。これは通信端末５００を差し込み可能にするとともに、凹部２６０と通信端末５００の隙間から凹部２６０の内部に環境光が入り込むことを防止するためである。
【００５５】
凹部２６０は、差し込まれた通信端末５００を立たせた状態で支持する。具体的には、凹部２６０は、深さ方向に向かうほど後方に向かう傾斜を有し、傾斜した前面２６１、後面２６２及び底面２６３によって、通信端末５００が正面方向に前傾した状態で通信端末５００を支持する。
【００５６】
通信端末配置部２７０は、遮光性を有する素材から構成される。この遮光性により、通信端末５００が載置されている場合において、環境光が凹部２６０の中へ入射することを防止する。なお、通信端末５００の表面に傷が付くことを防止するために、樹脂性材料、スポンジ等のクッション性を有する素材から構成される緩衝材が凹部２６０の表面上に設けられてもよい。
【００５７】
図６に示すように、通信端末配置部２７０の凹部２６０の中には、通信端末５００を感知する端末感知部２２０と、通信端末５００の発光を検知する光検知部２３０とが設けられる。
【００５８】
端末感知部２２０は、実施の形態１の端末感知部１２０と同じ構成を有する。端末感知部２２０は、凹部２６０の底面２６３に組み込まれる。端末感知部２２０は、オフ状態において凹部２６０の底面２６３より突出する高さを有する。また、端末感知部２２０は、通信端末５００の重さによって凹部２６０の底面２６３まで押圧された状態において、オン状態となる。また、端末感知部２２０は、通信端末５００が持ち上げられて押圧が無くなると、オフ状態となる。
【００５９】
光検知部２３０は、実施の形態１の光検知部１３０と同じ構成を有する。光検知部２３０は、凹部２６０の前面２６１に組み込まれ、通信端末５００の表示部の発光を検知する。
【００６０】
ところで、近年、通信端末を保護するための開閉式のカバーが普及している。このようなカバー５１０が設けられた通信端末５００を差し込む場合、図６に示すように、ユーザはカバー５１０の蓋を通信端末配置部２７０の傾斜面２７２の前まで開いて通信端末５００を差し込む。
【００６１】
本実施の形態に係る報知支援装置２００によれば、光検知部２３０が通信端末５００の発光ダイオード、表示画面等の発光を検知した場合に、実施の形態１と同様な報知動作を実行することができる。
【００６２】
また、報知支援装置２００は、凹部２６０の前方に傾斜面２７２を有している。この場合、カバー５１０が設けられた通信端末５００が差し込まれる場合において、通信端末配置部２７０が水平面だけを有する場合に比べて、カバー５１０を小さく開いただけで、通信端末５００を差し込むことができる。また、凹部２６０の傾斜によって、通信端末５００の表示部のある表側を報知支援装置２００の正面に向けることをユーザに意識させることができる。
【００６３】
光検知部２３０は、傾斜を有する凹部２６０の前面２６１に組み込まれている。この場合、通信端末５００が差し込まれた状態において、環境光が上方から入射しても光検知部２３０は通信端末５００の影に隠れるため、検知部２３０が環境光を検知することを防止することができる。
【００６４】
なお、光検知部２３０は、凹部２６０の後面２６２に設けられてもよく、通信端末５００は、表示部のある表側が報知支援装置２００の背面に向けられた状態で差し込まれてもよい。この場合、環境光が上方から入射しても光検知部２３０は傾斜を有する凹部２６０の後面２６２の影に隠れるため、光検知部２３０が環境光を検知することを防止することができる。
【００６５】
ただし、本実施の形態のように、光検知部２３０が通信端末５００の影に隠れる方が環境光の入射防止の観点では好ましい。また、本実施の形態のように、通信端末５００が前傾した状態で支持される場合、光検知部２３０は、凹部２６０の前面２６１に設けられている方が好ましい。これにより、光検知部２３０は、前傾している通信端末５００に近接し、通信端末５００の発光を検知しやすくなる。
【００６６】
本実施の形態によれば、凹部２６０は、通信端末５００を立たせた状態で支持する。この場合、通信端末５００が水平に載置される実施の形態１に係る報知支援装置１００に比べて、報知支援装置２００の奥行きを小さくすることが可能となり、設置面積を小さくすることができる。
【００６７】
（実施の形態３）
以下、図７及び図８を参照しながら、実施の形態３に係る報知支援装置３００について説明する。本実施の形態に係る報知支援装置３００は、家電機器を制御するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラと一体化したものである。なお、報知支援装置３００の構成要素のうち、実施の形態１に係る報知支援装置１００又は実施の形態２に係る報知支援装置２００と共通する構成要素には、同一の符号を付する。
【００６８】
図７に示すように、報知支援装置３００は、鉛直方向に長尺な直方体状の本体３１０を備える。本体３１０には、制御処理を実現するための回路を備える基板、各部に電源供給する電源部等が内部に組み込まれる。なお、制御処理には、報知支援を行う制御処理だけでなく、ＨＥＭＳコントローラとして家電機器を制御する制御処理も含まれる。電源部は、電源電圧を供給する内蔵電池を備える構成であってもよいし、ＡＣアダプタを介して電源コンセントから電源電圧が印加される構成であってもよい。本体３１０の正面には、報知部３４０が設けられる。
【００６９】
本体３１０の上部は、通信端末配置部３７０をなしている。通信端末配置部３７０は、水平方向に平行な水平面をなし、溝状の凹部３６０を有する。
【００７０】
通信端末配置部３７０の凹部３６０には、図８に示すように通信端末５００が差し込まれる。通信端末５００は、表示部のある表側の面を報知支援装置３００の正面に向けて横向きにした状態で凹部３６０に差し込まれる。
【００７１】
凹部３６０の幅、深さ、水平方向の長さは、実施の形態２において説明した凹部２６０と同様な寸法に設計される。凹部３６０は、差し込まれた通信端末５００を立たせた状態で支持する。具体的には、凹部３６０は、深さ方向に向かうほど後方に向かう傾斜を有し、傾斜した前面３６１、後面３６２及び底面３６３によって、通信端末５００が正面方向に前傾した状態で通信端末５００を支持する。
【００７２】
凹部３６０の前面３６１は、本体３１０の前面と鋭角をなしている。そのため、カバー５１０が設けられた通信端末５００を差し込む場合、カバー５１０の蓋を凹部３６０の前面３６１と本体３１０の前面とがなす鋭角だけ開いて差し込むことができる。
【００７３】
通信端末配置部３７０は、遮光性を有する素材から構成される。この遮光性により、通信端末５００が載置されている場合において、環境光が凹部３６０の中へ入射することを防止する。なお、通信端末５００の表面に傷が付くことを防止するために、樹脂性材料、スポンジ等のクッション性を有する素材から構成される緩衝材が凹部３６０の表面上に設けられてもよい。
【００７４】
図８に示すように、通信端末配置部３７０の凹部３６０の中には、通信端末５００を感知する端末感知部２２０と、通信端末５００の発光を検知する光検知部２３０とが設けられる。
【００７５】
端末感知部２２０は、実施の形態１の端末感知部１２０と同じ構成を有する。端末感知部２２０は、凹部３６０の底面３６３に組み込まれる。端末感知部２２０は、オフ状態において凹部３６０の底面３６３より突出する高さを有する。また、端末感知部２２０は、通信端末５００の重さによって凹部３６０の底面３６３まで押圧された状態において、オン状態となる。また、端末感知部２２０は、通信端末５００が持ち上げられて押圧が無くなると、オフ状態となる。
【００７６】
光検知部２３０は、実施の形態１の光検知部１３０と同じ構成を有する。光検知部２３０は、凹部３６０の前面３６１に組み込まれ、通信端末５００の表示部の発光を検知する。
【００７７】
図７に示すように、本体３１０の正面には、通信端末５００の報知をユーザに伝えるための報知を行う報知部３４０が設けられる。報知部３４０は、音声を出力する音声出力部３３０と、表示を出力する表示部３２０とを備える。音声出力部３３０は、スピーカーを備える。
【００７８】
表示部３２０は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等によって構成され、制御部１５０から入力された画像データに応じて画像を表示する。なお、表示部３２０は、報知を行う場合に表示を出力するだけでなく、ユーザ操作に応じてＨＥＭＳコントローラとしての操作画面も表示する。音声出力部３３０は、報知を行う場合だけでなく、ユーザ操作に応じてＨＥＭＳコントローラとして機能する場合にも音声も出力する。例えば、音声出力部３３０は、ユーザ操作により設定を受け付けたことを示す音声も出力する。
【００７９】
なお、報知支援装置３００は、本体３１０の正面に設けられた操作ボタン３５１、音声ボリューム調整部３５２等によってユーザ操作を受け付ける。
【００８０】
報知支援装置３００の機能的な構成は、図３に示す実施の形態１に係る報知支援装置１００の機能的な構成とほとんど同じである。ただし、報知支援装置３００の機能的な構成は、ＨＥＭＳコントローラとしての機能も備えている点で実施の形態１に係る報知支援装置１００の機能的な構成とは異なる。なお、報知支援装置３００のＨＥＭＳコントローラとしての機能は、一般的に知られている機能と同じである。
【００８１】
また、報知支援装置３００の報知部３４０は、発光ダイオードの発光による表示ではなく、表示部３２０に画像を表示して報知する点で実施の形態１に係る報知支援装置１００の機能的な構成とは異なる。画像はメッセージであってもよいし、図形であってもよい。また、報知動作において、報知支援装置３００は、表示部３２０の発光強度を高めてもよい。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態に係る報知支援装置３００によれば、光検知部２３０が通信端末５００の発光ダイオード、表示画面等の発光を検知した場合に、実施の形態１に係る報知支援装置１００とほとんど同じ報知動作を実行することができる。また、図８に示すように、報知支援装置３００は、一般的なリモコンと同様に、壁Ｗに取り付けても使用されてもよい。
【００８３】
（実施の形態４）
以下、図９〜図１１を参照しながら、実施の形態４に係る報知支援システム６００について説明する。本実施の形態に係る報知支援システム６００は、図９に示すように、家電機器８１０、８２０、８３０と、家電機器８１０、８２０、８３０を制御して通信端末５００の報知を支援する報知支援装置４００とを備える。
【００８４】
報知支援装置４００は、家電機器８１０、８２０、８３０を制御するＨＥＭＳコントローラと一体化したものである。報知支援装置４００は、ネットワーク７００を介して家電機器８１０、８２０、８３０に通信可能に接続される。ネットワーク７００は、例えば有線ＬＡＮ（Local Area Network）又は無線ＬＡＮである。
【００８５】
家電機器８１０はテレビであり、家電機器８２０は照明器具であり、家電機器８３０は出入り口に設けられる呼び鈴である。
【００８６】
ここで、報知支援装置４００の機能的な構成を説明する。なお、報知支援装置４００の構成要素のうち、実施の形態１に係る報知支援装置１００又は実施の形態３に係る報知支援装置３００と共通する構成要素には、同一の符号を付する。
【００８７】
図１０に示すように、報知支援装置４００は、各種データを記憶する記憶部１１０と、通信端末５００を感知する端末感知部２２０と、通信端末５００の発光を検知する光検知部２３０と、家電機器８１０、８２０、８３０と通信する通信部４４０と、装置全体の制御を行う制御部４５０と、を備える。
【００８８】
通信部４４０は、例えば、無線周波数（ＲＦ：Radio Frequency）回路、ベースバンド（ＢＢ：Base Band）回路、集積回路（ＬＳＩ：Large Scale Integration）等を備える。通信部４４０は、図示しないアンテナを介して信号の送受信を行い、外部装置と通信を行う。なお、通信部４４０は、外部装置と有線通信を行ってもよい。外部装置は、家電機器８１０、８２０、８３０を含む。
【００８９】
制御部４５０は、プロセッサとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）を備える。制御部４５０は、記憶部１１０、端末感知部２２０、光検知部２３０、及び通信部４４０と接続される。制御部４５０は、記憶部１１０に記憶されるプログラムに従って、後述する制御処理を実行する。
【００９０】
制御部４５０は、感知結果を取得する感知結果取得部１５１、検知結果を取得する検知結果取得部１５２、家電機器８１０、８２０、８３０を制御する機器制御部４５３として機能する。
【００９１】
機器制御部４５３は、検知結果取得部１５２が通信端末５００の発光が検知されたことを示す検知結果を取得した場合に、家電機器８１０、８２０、８３０のいずれか１つ以上を制御して通信端末５００の報知をユーザに伝えるための報知を行う。
【００９２】
具体的には、機器制御部４５３は、通信部４４０を介して、家電機器８１０、８２０、８３０のいずれか１つ以上に制御信号を送信する。この制御信号は、家電機器８１０、８２０、８３０のいずれか１つ以上に、報知動作を実行させるための信号である。
【００９３】
この制御信号を受信した場合、例えば、テレビである家電機器８１０は、音声を出力したり、画面にメッセージを表示したりすることによって、ユーザに通信端末５００に着信、メール又はメッセージの受信があることを報知する。照明器具である家電機器８２０は、調光によってユーザに通信端末５００に着信、メール又はメッセージの受信があることを報知する。呼び鈴である家電機器８３０は、チャイムを鳴らすことによってユーザに通信端末５００に着信、メール又はメッセージの受信があることを報知する。このような報知により、ユーザは、通信端末５００の報知を知ることができる。
【００９４】
ここまでで、報知支援装置４００の構成を説明した。以下、図１１を参照しながら、報知支援装置４００が実行する制御処理を説明する。
【００９５】
まず、この制御処理は、通信端末５００の載置によって端末感知部２２０がオン状態となり、感知結果取得部１５１が、通信端末５００が感知された状態を示す感知結果を取得したことが契機として実行される。
【００９６】
また、この制御処理が実行されている間に通信端末５００が持ち上げられた場合、制御処理は中断する。すなわち、端末感知部２２０がオフ状態となり、報知支援装置４００が電源オフ状態になった場合に、制御処理は中断する。制御処理が中断された後に再び制御処理が実行された場合、制御処理は、後述する最初のステップＳ２０１から開始する。
【００９７】
まず、制御処理が開始すると、制御部４５０の検知結果取得部１５２は、光検知部２３０を制御して、通信端末５００の発光があるか否かを示す検知結果を取得する（ステップＳ２０１）。制御部４５０は、検知結果取得部１５２が取得した検知結果が通信端末５００の発光があることを示すものであるか否かを判別する（ステップＳ２０２）。検知結果が通信端末５００の発光がないことを示すものである場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、制御部４５０の検知結果取得部１５２は、ステップＳ２０１に戻り、通信端末５００の発光の検知状態を継続する。
【００９８】
一方、検知結果が通信端末５００の発光があることを示すものである場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、制御部４５０の機器制御部４５３は、家電機器８１０、８２０、８３０のいずれか１つ以上に報知動作の開始指示を示す制御信号を送信する（ステップＳ２０３）。家電機器８１０、８２０、８３０のいずれか１つ以上は、受信した制御信号に応じて報知動作を実行する。
【００９９】
報知動作が開始した後においても、制御部４５０の検知結果取得部１５２は、光検知部２３０を制御して、通信端末５００の発光があるか否かを示す検知結果を取得する（ステップＳ２０４）。
【０１００】
制御部４５０は、検知結果取得部１５２が取得した検知結果が通信端末５００の発光がないことを示すものであるか否かを判別する（ステップＳ２０５）。検知結果が通信端末５００の発光があることを示すものである場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、制御部４５０の検知結果取得部１５２は、ステップＳ２０４に戻り、通信端末５００の発光の検知状態を継続する。
【０１０１】
一方、検知結果が通信端末５００の発光がないことを示すものである場合（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、制御部４５０の機器制御部４５３、ステップＳ２０３において報知動作の開始指示を示す制御信号を送信した家電機器８１０、８２０、８３０のいずれか１つ以上に、報知動作の終了指示を示す制御信号を送信する（ステップＳ２０６）。家電機器８１０、８２０、８３０のいずれか１つ以上は、受信した制御信号に応じて報知動作を終了する。なお、報知動作が終了した後、制御処理は、再び最初のステップＳ２０１から開始する。
【０１０２】
以上説明したように、本実施の形態に係る報知支援装置４００は、光検知部２３０が通信端末５００の発光ダイオード、表示画面等の発光を検知した場合に家電機器８１０、８２０、８３０のいずれか１つ以上に報知動作を実行させる。この場合、報知支援装置４００は、ＨＥＭＳコントローラとしての機能を利用すればよく、実施の形態３に係る報知支援装置３００のように報知部３４０を備えていなくてもよい。したがって、報知支援装置４００の構成は、実施の形態３に係る報知支援装置３００の構成に比べて簡易である。また、複数の家電機器８１０、８２０、８３０のそれぞれの機能に応じて報知動作が実行されるため、報知動作の多様化を実現できる。
【０１０３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変形及び応用が可能である。上記実施の形態の構成要素は、技術的な矛盾が生じない限り、組み合わせ可能なものとする。また、上記実施の形態において報知支援装置１００、２００、３００、４００の構成要素は、技術的な矛盾が生じない限り、独立した装置としてもよい。以下、さらなる変形例について説明する。
【０１０４】
（変形例）
例えば、実施の形態２、実施の形態３では、通信端末５００が横向きにして凹部２６０、３６０に差し込まれる例を説明した。しかし、凹部２６０、３６０が鉛直方向に長い形状に変形され、通信端末５００が縦向きに差し込まれてもよい。この場合、凹部２６０、３６０の水平方向の長さは、通信端末５００の短手方向の長さよりも長い寸法に設計される。凹部２６０、３６０の深さは、通信端末５００の長手方向の長さよりも長くてもよいし、短くてもよい。凹部２６０、３６０の深さは、通信端末５００の発光部分が凹部２６０、３６０の中に入る深さに設計される。
【０１０５】
実施の形態４では、報知支援装置４００が３つの家電機器８１０、８２０、８３０を制御する例を説明した。しかし、報知支援装置４００が制御する家電機器は、１つ又は２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【０１０６】
また、実施の形態４では、家電機器８１０、８２０、８３０として、テレビ、照明器具、出入り口に設けられる呼び鈴が用いられる例を説明した。しかし、本発明はこれに限られない。例えば、報知支援装置４００が制御する家電機器は、パーソナルコンピュータ、エアコン等であってもよい。この場合、パーソナルコンピュータは、報知支援装置４００から受信した制御信号に応じて、表示又は音声を出力することによって報知してもよい。エアコンは、報知支援装置４００から受信した制御信号に応じて、風向きを制御してユーザに空調風を向けたり、風量を多くしたりすることによって報知してもよい。
【０１０７】
実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３では、報知支援装置１００、２００、３００が報知動作として音声出力動作及び表示動作を行う例を説明した。しかし、報知動作は、より複雑な処理であってもよい。
【０１０８】
例えば、端末感知部１２０、２２０が通信端末５００を感知している状態で、光検知部１３０、２３０が通信端末５００の発光を検知している場合には、制御部１５０は、報知部１４０、３４０を制御して、音声出力動作と表示動作とを含む報知動作を継続的に実行してもよい。また、光検知部１３０、２３０が通信端末５００の発光を検知しなくなった場合には、制御部１５０は、継続的に実行している報知動作の音声出力動作のみを終了させ、端末感知部１２０、２２０が通信端末５００を感知しなくなった場合には、制御部１５０は、継続的に実行している報知動作を終了してもよい。
【０１０９】
この場合、ユーザは、着信を取り逃した後においても、報知部１４０、３４０の表示動作を目視して着信があったことを確認することができる。通知についても着信と同様に確認することができる。
【０１１０】
また、制御部１５０は、端末感知部１２０、２２０が通信端末５００を感知している間に光検知部１３０、２３０が通信端末５００の発光を検知した時間又は回数に基づいて、異なる報知動作を実行してもよい。
【０１１１】
例えば、制御部１５０は、端末感知部１２０、２２０が通信端末５００を感知したことを契機として、光検知部１３０、２３０が通信端末５００の発光を検知した時間又は回数をカウントして、そのカウント結果を示す情報を記憶部１１０に記憶させてもよい。記憶部１１０に記憶されたカウント結果を示す情報は、ユーザが通信端末５００を持ち上げるまでの間において適宜更新され、ユーザが通信端末５００を持ち上げて端末感知部１２０、２２０が通信端末５００を感知しなくなった場合には、記憶部１１０から削除されてもよい。
【０１１２】
このような構成において、制御部１５０は、記憶部１１０の記憶されたカウント結果を示す情報に基づいて、報知動作としての音声出力の音量、表示出力の表示パターン等を変化させてもよい。例えば、着信の呼び出し時間すなわち１回分の発光時間が長い場合、着信の頻度が多い場合には、通信端末５００には重要な連絡で着信が入っていると考えられる。そのため、このような場合において、制御部１５０は、報知部１４０、３４０を制御して、音声出力の音量を大きくしたり、表示出力の表示パターンを目立たせるものに変化させたりしてもよい。
【０１１３】
報知支援装置１００、２００、３００、４００は、配置されている通信端末５００に充電を行う機能を有していてもよい。この場合、報知支援装置１００、２００、３００、４００は、通信端末５００を充電しながら通信端末５００の報知支援を行うことが可能となる。また、プッシュスイッチではなく、充電を行うための接続端子を端末感知部１２０、２２０として、報知支援装置１００、２００、３００、４００は、通信端末５００が接続端子に接続されたかどうかによって通信端末５００を感知してもよい。
【０１１４】
報知支援装置１００、２００、３００、４００は、通信端末５００の発光を検知するだけでなく、通信端末５００の発光の種別を識別する発光識別手段を備えていてもよい。例えば、報知支援装置１００、２００、３００、４００は、通信端末５００の発光の色彩、発光の点滅周期などに基づいて、充電による発光、着信時の発光、メール又はメッセージの受信直後の発光、継続的な通知時における発光などを識別してもよい。配置された通信端末５００の表示画面、発光ダイオードの付近に光検知部１３０、２３０がそれぞれ設けられ、報知支援装置１００、２００、３００、４００は、発光を検知した光検知部１３０、２３０の位置に応じて発光の種別を識別してもよい。これにより、報知支援装置１００、２００、３００、４００は、充電中を示す発光を発光の検知対象から除外したり、発光の種別に応じて異なる報知動作を実行したりすることが可能となる。
【０１１５】
制御部１５０、４５０の機能を実現する部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのプログラムを、コンピュータが読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納して配布し、前記プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の各機能を実現することができるコンピュータを構成してもよい。そして、各機能をＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）とアプリケーションとの分担、またはＯＳとアプリケーションとの協同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを記録媒体に格納してもよい。
【０１１６】
さらに、搬送波に各プログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（ＢＢＳ，Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｂｏａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）に当該プログラムを掲示し、ネットワークを介して当該プログラムを配信してもよい。そして、これらのプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行してもよい。
【０１１７】
以上、本発明の好ましい実施の形態及び変形例について説明したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、本発明には、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲が含まれる。
【符号の説明】
【０１１８】
１００，２００，３００，４００  報知支援装置、１７０，２７０，３７０  通信端末配置部、１１０  記憶部、１２０，２２０  端末感知部、１３０，２３０  光検知部、１４０，３４０  報知部、１５０，４５０  制御部、１５１  感知結果取得部、１５２  検知結果取得部、１５３  報知動作実行部、１４１，３３０  音声出力部、１４２，３２０  表示部、１６０，２６０，３６０  凹部、１８０，２１０，３１０  本体、２６１，３６１  前面、２６２，３６２  後面、２６３，３６３  底面、２７１  水平面、２７２  傾斜面、３５１  操作ボタン、３５２  音声ボリューム調整部、４４０  通信部、４５３  機器制御部、５００  通信端末、５１０  カバー、６００  報知支援システム、７００  ネットワーク、８１０，８２０，８３０  家電機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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