(57)【要約】【課題】構造の複雑化や交換作業の煩雑化、コスト増大を招くことなく、フライトの脱落を確実に防止する。【解決手段】汚泥沈殿池Ｐ内に無端状に巻回されるように配設されて周回走行させられるチェーン３に、汚泥沈殿池Ｐの底面に堆積した汚泥を掻き寄せるフライト４が取り付けられて汚泥掻寄体５が構成され、この汚泥掻寄体５の走行方向に交差するフライト４の長手方向におけるフライト４の両端部には、汚泥掻寄体５の走行方向にフライト４を貫通してフライト４の両端面に開口するそれぞれ凹溝４ａが形成されており、これらの凹溝４ａには、汚泥沈殿池Ｐ内に設置されて走行方向に延びる一対の支持レール１１がそれぞれ挿入されていて、フライト４は、凹溝４ａの互いに対向する一対の溝壁面の少なくとも一方が支持レール１１に摺接しながら走行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥沈殿池内に無端状に巻回されるように配設されて周回走行させられるチェーンに、上記汚泥沈殿池の底面に堆積した汚泥を掻き寄せるフライトが取り付けられて汚泥掻寄体が構成され、
この汚泥掻寄体の走行方向に交差する上記フライトの長手方向における該フライトの両端部には、上記走行方向に上記フライトを貫通して該フライトの両端面にそれぞれ開口する凹溝が形成されており、
これらの凹溝には、上記汚泥沈殿池内に設置されて上記走行方向に延びる一対の支持レールがそれぞれ挿入されていて、
上記フライトは、上記凹溝の互いに対向する一対の溝壁面の少なくとも一方が上記支持レールに摺接しながら走行することを特徴とする汚泥掻寄機。
【請求項２】
上記支持レールは、上記汚泥沈殿池内の下側に設置される下部レールと、上記汚泥沈殿池内の上側に設置される上部レールとのうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載の汚泥掻寄機。
【請求項３】
上記フライトの両端部にはシューが取り付けられていて、該フライトにおいては、このシューが上記支持レールに摺接することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の汚泥掻寄機。
【請求項４】
上記汚泥掻寄体は、上記汚泥沈殿池内の処理水中で浮上可能とされるとともに、
上記支持レールは上記汚泥沈殿池内の上側に設置される上部レールであって、この汚泥沈殿池内の上側における上記汚泥掻寄体の走行経路には、上記処理水中での上記汚泥掻寄体の浮上を許容するチェーン緊張領域が設けられ、
このチェーン緊張領域側の上記上部レールの端部の上方には、上記汚泥沈殿池内の上側における上記汚泥掻寄体の走行方向に向かうに従い上方に延びるフライトガイドが取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の汚泥掻寄機。
【請求項５】
上記支持レールの端部には、上記チェーンが巻き掛けられるスプロケットが回転可能に配設されるとともに、
上記支持レールの少なくとも上記走行方向とは反対側の端部には、上記スプロケットの回転軸線を中心とする円弧状に延びるガイドレールが設けられており、
このガイドレールは、上記フライトの上記凹溝に挿入されることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の汚泥掻寄機。
【請求項６】
上記ガイドレールと上記支持レールの少なくとも上記走行方向とは反対側の端部との間には、この上記支持レールの少なくとも上記走行方向とは反対側の端部から離れるに従い上記凹溝の上記一対の溝壁面が対向する方向の厚さが薄くなる薄肉部が備えられており、上記ガイドレールが上記支持レールよりも上記厚さが薄くされていることを特徴とする請求項５に記載の汚泥掻寄機。
【請求項７】
上記支持レールは、上記汚泥沈殿池内の上側に設置される上部レールと下側に設置される下部レールとを備え、これらの上部レールと下部レールの端部が、上記ガイドレールによって連結されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の汚泥掻寄機。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の汚泥掻寄機に用いられるフライトであって、
長手方向における両端部に、上記走行方向に貫通して両端面にそれぞれ開口する凹溝が形成されていることを特徴とするフライト。
【請求項９】
請求項８に記載のフライトに取り付けられるシューであって、
上記支持レールに摺接可能とされていることを特徴とするシュー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水処理場等の汚泥沈殿池の底面に堆積する汚泥を掻き寄せる汚泥掻寄機、この汚泥掻寄機に用いられるフライト、およびこのフライトに取り付けられるシューに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような汚泥掻寄機として、本発明の発明者等は、特許文献１において、横長に延びるフライトが、その長手方向に垂直な走行方向に汚泥沈殿池の池底部から水面部にかけて周回走行することにより、池底部に堆積する汚泥を掻き寄せる汚泥掻寄機であって、汚泥沈殿池の水面部にはフライトの走行方向に沿って上部レールが敷設され、フライトには、該フライトを周回走行させるチェーンに連結されるチェーン連結部材が取り付けられていて、水面部においてフライトは、該フライトの上端縁を水面部における汚泥沈殿池の水面よりも上方に位置させて、水面部に浮遊するスカムを掻き寄せつつ上部レール上を走行するとともに、この水面部におけるフライトの長手方向の両側には、フライトの浮き上がりによる上部レールからの脱落を防止するガイドレールが、水面部における汚泥沈殿池の水面よりも下方に位置して上記走行方向に敷設され、フライトの長手方向における両端部には、該長手方向に突出する凸部が設けられていて、水面部においては、この凸部の上面部がガイドレールの下面に対向させられているものを提案している。
【０００３】
このような汚泥掻寄機では、汚泥沈殿池に保持された処理水の水面部が地震の際に大きく振れる、いわゆるスロッシングによるフライトの上部レールからの脱落をガイドレールによって確実に防止することができるとともに、このガイドレールの腐食を抑制し、その交換頻度を少なくすることが可能となる。なお、特許文献２にも、このようなフライトの脱落防止を目的として、レールからのフライト脱落を防止するためのフライトおよびレール間のストッパー構造を備えた汚泥掻寄機が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６３１４５８号公報
【特許文献２】特開２０１１−００５４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら特許文献１、２に記載された汚泥掻寄機では、上部レールやフライトのシューのほかにガイドレールやストッパー構造を要するものであり、レールやフライトの構造が複雑化するとともに、コストが増大することが避けられない。また、ガイドレールやストッパー構造は処理水中に浸漬されるため、処理水から発生する硫化水素ガスによる腐食は避けられるものの、レールやフライトの交換時期に合わせてガイドレールやストッパー構造も交換しなければならず、交換作業が繁雑となったり、やはりコストの増大を招いたりすることになる。
【０００６】
本発明は、このような背景の下になされたもので、構造の複雑化や交換作業の煩雑化、コストの増大を招くことなく、フライトの脱落を確実に防止することが可能な汚泥掻寄機、この汚泥掻寄機に用いられるフライト、およびこのフライトに取り付けられるシューを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の汚泥掻寄機は、汚泥沈殿池内に無端状に巻回されるように配設されて周回走行させられるチェーンに、上記汚泥沈殿池の底面に堆積した汚泥を掻き寄せるフライトが取り付けられて汚泥掻寄体が構成され、この汚泥掻寄体の走行方向に交差する上記フライトの長手方向における該フライトの両端部には、上記走行方向に上記フライトを貫通して該フライトの両端面にそれぞれ開口する凹溝が形成されており、これらの凹溝には、上記汚泥沈殿池内に設置されて上記走行方向に延びる一対の支持レールがそれぞれ挿入されていて、上記フライトは、上記凹溝の互いに対向する一対の溝壁面の少なくとも一方が上記支持レールに摺接しながら走行することを特徴とする。また、本発明のフライトは、このような汚泥掻寄機に用いられるフライトであって、長手方向における両端部に、上記走行方向に貫通して両端面にそれぞれ開口する凹溝が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
このように構成された汚泥掻寄機では、フライトの両端部に形成された凹溝に、沈殿池に設置された支持レールが挿入されており、これらの支持レールによってフライトは上下方向と水平方向（フライトの長手方向）とに支持されつつ走行する。このため、地震の際のスロッシングや汚泥沈殿池中の処理水の揺れによってフライトが脱落するのを防ぐことができる。
【０００９】
そして、この支持レールと凹溝は、特許文献１に記載されたガイドレールや特許文献２に記載されたストッパー構造とは異なり、凹溝の互いに対向する一対の溝壁面の少なくとも一方が支持レールに摺接しながらフライトを走行させるものであるので、支持レールのほかにガイドレールを必要としたり、凹溝のほかにストッパー構造を必要したりすることがなく、構造の複雑化や交換作業の煩雑化、コストの増大を招くこともない。
【００１０】
すなわち、チェーンとフライトとから構成される汚泥掻寄体の比重が処理水の比重よりも重い場合には、フライト両端部の凹溝の互いに対向する一対の溝壁面のうち上側の溝壁面が支持レールに摺接しながら走行する。また、チェーンとフライトとから構成される汚泥掻寄体の比重が処理水の比重よりも軽くて汚泥掻寄が処理水中で浮上する浮上型の汚泥掻寄機の場合には、フライト両端部の凹溝の互いに対向する一対の溝壁面のうち下側の溝壁面が支持レールに摺接しながら走行する。勿論、いずれの場合でも、凹溝の一対の溝壁面の双方が支持レールに摺接していてもよい。
【００１１】
従って、この支持レールを、上記汚泥沈殿池内の下側に設置されて汚泥を掻き寄せる際にフライトが走行する下部レールと、汚泥沈殿池内の上側に設置されてフライトが周回走行する上部レールとのうちの少なくとも一方とすることにより、特許文献１に記載されたガイドレールや特許文献２に記載されたストッパー構造などを要することなく、フライトを安定して走行させることが可能となり、汚泥掻寄機の構造の複雑化を招くことがない。また、フライトや下部レール、上部レールの交換に合わせてガイドレールやストッパー構造を交換したりする必要もなくなって、交換作業を容易に行うことが可能となるとともにコスト削減を図ることができる。
【００１２】
なお、フライトが支持レールと直接摺接することによるフライトの摩耗を防ぐには、フライトの両端部にシューを取り付けて、該フライトにおいては、このシューが上記支持レールに摺接するように構成することが望ましい。すなわち、本発明のシューは、本発明のフライトに取り付けられるシューであって、上記支持レールに摺接可能とされていることを特徴とする。この場合には、フライトの凹溝を、フライト両端部に取り付けられた上記シューを貫通するように形成しておき、凹溝の一対の溝壁面のうち支持レールと摺接する溝壁面において、シューに形成された部分をフライトの形成された部分よりも凹溝の溝幅方向内側に突出させればよい。
【００１３】
また、チェーンとフライトとから構成される汚泥掻寄体の比重が処理水の比重よりも軽い上記浮上型の汚泥掻寄機の場合のように、汚泥掻寄体は、汚泥沈殿池内の処理水中で浮上可能とされるとともに、上記支持レールは汚泥沈殿池内の上側に設置される上部レールである場合において、この汚泥沈殿池内の上側における汚泥掻寄体の走行経路には、処理水中での上記汚泥掻寄体の浮上を許容するチェーン緊張領域が設けられているときには、このチェーン緊張領域側の上記上部レールの端部の上方には、汚泥沈殿池内の上側における汚泥掻寄体の走行方向に向かうに従い上方に延びるフライトガイドが取り付けられているのが望ましい。
【００１４】
このようなフライトガイドを取り付けることにより、汚泥沈殿池に処理水が導入された状態で上部レールの上記端部から上側の走行方向に抜け出たフライトは、その両端部がフライトガイドの下面に摺接しつつ案内されながら円滑にチェーン緊張領域において浮上してゆくことになる。従って、この上部レールの端部から抜け出たフライトが急激に浮上することがなくため、このフライトに連結されたチェーンが急角度で引き上げられて過剰な負荷が作用することもなくなり、このような過剰な負荷によってチェーンに振動や損傷が生じるのを防ぐことができる。
【００１５】
一方、汚泥掻寄体のチェーンを汚泥沈殿池内に無端状に巻回されるように配設して周回走行させるには、上記支持レールの端部に、上記チェーンが巻き掛けられるスプロケットが回転可能に配設されるが、上記支持レールの少なくとも上記走行方向とは反対側の端部に、上記スプロケットの回転軸線を中心とする円弧状に延びるガイドレールを設けて、このガイドレールを、上記フライトの上記凹溝に挿入することにより、こうして凹溝に挿入されたガイドレールによってフライトを案内して支持レールにも確実にフライトの凹溝を挿入することができ、フライトの脱落を防止することができる。
【００１６】
また、この場合には、上記ガイドレールと上記支持レールの少なくとも上記走行方向とは反対側の端部との間に、この上記支持レールの少なくとも上記走行方向とは反対側の端部から離れるに従い上記凹溝の上記一対の溝壁面が対向する方向の厚さが薄くなる薄肉部を備えて、上記ガイドレールを上記支持レールよりも上記厚さが薄くすることにより、フライトの凹溝にガイドレールを確実に挿入することが可能となって、フライトをスムーズに案内することができる。さらに、上記支持レールが、上記汚泥沈殿池内の上側に設置される上部レールと下側に設置される下部レールとを備えている場合には、これらの上部レールと下部レールの端部を、上記ガイドレールによって連結することにより、一層確実に脱落を生じることなくフライトを支持レールに案内することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、支持レール以外のガイドレールやフライト両端部の凹溝以外のストッパー構造などを必要とすることなく、地震の際のスロッシングや処理水の揺れによるフライトの脱落を防ぐことができ、汚泥掻寄機の構造の簡略化を図るとともにレールやフライトの交換作業を容易とし、低コストで安定した汚泥の掻寄を促すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す汚泥沈殿池の縦断面図である。
【図２】図１におけるＡＡ拡大断面図である。
【図３】図１におけるＢＢ拡大断面図である。
【図４】図３における左側の下部レール部分およびサポートレール部分の拡大図である。
【図５】図１に示す実施形態のフライトの（ａ）正面図、（ｂ）図（ａ）におけるＣＣ断面図、（ｃ）図（ａ）におけるＤＤ断面図である。
【図６】図１に示す実施形態において、上部レールを通過するフライトの（ａ）汚泥沈殿池に処理水が導入されていない状態での側面図、（ｂ）汚泥沈殿池に処理水が導入された状態での側面図である。
【図７】図１に示す実施形態において、下部レールを通過するフライトの（ａ）汚泥沈殿池に処理水が導入されていない状態での側面図、（ｂ）汚泥沈殿池に処理水が導入された状態での側面図である。
【図８】図１に示す実施形態において、サポートレールを通過するフライトの（ａ）汚泥沈殿池に処理水が導入されていない状態での側面図、（ｂ）汚泥沈殿池に処理水が導入された状態での側面図である（ただし、アタッチメントは図示略。）。
【図９】図１に示す実施形態におけるシューの第１の変形例を示す（ａ）図５（ａ）における右端部に相当する拡大図、（ｂ）図５（ｂ）に相当する図である（ただし、アタッチメントは図示略。）。
【図１０】図１に示す実施形態におけるシューの第２の変形例を示す（ａ）図５（ａ）における右端部に相当する拡大図、（ｂ）図５（ｂ）に相当する図である（ただし、アタッチメントは図示略。）。
【図１１】図１に示す実施形態におけるシューの第３の変形例を示す（ａ）図５（ａ）における右端部に相当する拡大図、（ｂ）図５（ｂ）に相当する図である（ただし、アタッチメントは図示略。）。
【図１２】図１に示す実施形態におけるフライトの変形例およびシューの第４の変形例を示す（ａ）図５（ａ）における右端部に相当する拡大図、（ｂ）図５（ｂ）に相当する図である（ただし、アタッチメントは図示略。）。
【図１３】図１に示す実施形態におけるフライトの変形例およびシューの第５の変形例を示す（ａ）図５（ａ）における右端部に相当する拡大図、（ｂ）図５（ｂ）に相当する図である（ただし、アタッチメントは図示略。）。
【図１４】図１に示す実施形態におけるフライトの変形例およびシューの第６の変形例を示す（ａ）図５（ａ）における右端部に相当する拡大図、（ｂ）図５（ｂ）に相当する図である（ただし、アタッチメントは図示略。）。
【図１５】図１に示す実施形態におけるフライトの変形例およびシューの第７の変形例を示す（ａ）図５（ａ）における右端部に相当する拡大図、（ｂ）図５（ｂ）に相当する図である（ただし、アタッチメントは図示略。）。
【図１６】本発明の第２の実施形態を示す汚泥沈殿池の縦断面図である。
【図１７】図１６におけるＡＡ拡大断面図である。
【図１８】図１６におけるＢＢ拡大断面図である。
【図１９】図１８における左側の下部レール部分およびサポートレール部分の拡大図である。
【図２０】図１６に示す実施形態のフライトの（ａ）正面図、（ｂ）図（ａ）におけるＣＣ断面図、（ｃ）図（ａ）におけるＤＤ断面図である。
【図２１】図１６に示す実施形態において、上部レールを通過するフライトの側面図である。
【図２２】図１６に示す実施形態において、下部レールを通過するフライトの側面図である。
【図２３】図１６に示す実施形態において、サポートレールを通過するフライトの側面図である（ただし、アタッチメントは図示略）。
【図２４】図１、図１６に示す第１、第２の実施形態の第１の変形例を示す、（ａ）図１、図１６における左側のスプロケット周辺の拡大図（ただし、サポートレールは図示略）、（ｂ）図１における右側のスプロケット周辺の拡大図（ただし、下部レールは図示略）である。
【図２５】図１、図１６に示す第１、第２の実施形態の第２の変形例を示す、（ａ）図１、図１６における左側のスプロケット周辺の拡大図（ただし、サポートレールは図示略）、（ｂ）図１における右側のスプロケット周辺の拡大図（ただし、下部レールは図示略）である。
【図２６】図１に示す第１の実施形態の第３の変形例を示す、図１における右側のスプロケット周辺の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１ないし図８は、本発明の第１の実施形態を示すものである。本実施形態の汚泥掻寄機が設置される汚泥沈殿池Ｐは、平面視に長方形状をなす水平な底面Ｑと、この底面Ｑに対して垂直な方向に立ち上がって上記長方形の長手方向に延びる互いに平行な一対の長壁面Ｒと、これら長壁面Ｒおよび底面Ｑと垂直とされて上記長手方向に対向する一対の短壁面Ｓとにより囲まれて形成されており、底面Ｑのうち一方の短壁面Ｓ（図１において右側の短壁面Ｓ）側は一段深くされていて、掻き寄せられた汚泥が排出される排泥ピットＴとされる。なお、一対の長壁面Ｒが底面Ｑと交差する隅部には、底面Ｑ側に向かうに従い互いに接近するように傾斜する傾斜面Ｕが形成されている。
【００２０】
図１に示すように、底面Ｑの排泥ピットＴとの境界部分の直上の位置と、一対の短壁面Ｓのうち他方の短壁面Ｓ（図１において左側の短壁面Ｓ）側の底面Ｑの直上の位置には、それぞれの位置において図２に示すように両長壁面Ｒから同軸線となるように垂直に突出してスプロケット支持軸１が回転自在に設けられ、これらのスプロケット支持軸１にはスプロケット２が取り付けられている。本実施形態では、上記他方の短壁面Ｓ側の２つのスプロケット２は互いに独立してスプロケット支持軸１に取り付けられて片持ち支持されているのに対し、排泥ピットＴ側の２つのスプロケット２は図２に示すように１本のスプロケット支持軸１に連結されて一体に回転可能に支持されている。
【００２１】
ここで、一対の長壁面Ｒのそれぞれの側に位置する一対のスプロケット２同士は、各長壁面Ｒから間隔をあけた１つの鉛直面上にそれぞれ位置しており、これら一対のスプロケット２には同鉛直面内で無端状に巻回されるようにチェーン３がそれぞれ巻き掛けられている。なお、これらのチェーン３の長さは互いに等しく、さらに上記一対のスプロケット２間に弛みなくチェーンを巻き掛けた場合の長さよりは長くされている。さらに、スプロケット２およびチェーン３は、強化ポリエステル樹脂やポリアセタール樹脂等の樹脂材料によって形成されている。
【００２２】
また、こうして両長壁面Ｒ側に位置した一対のチェーン３には、巻回された該チェーン３がなす輪の外側に、上記鉛直面に垂直に両チェーン３間に亙って延びるように強化ポリエステル樹脂やポリアセタール樹脂等の樹脂材料によって長尺板状に形成されたフライト４が架け渡されていて、その両端部が同様の樹脂材料製のアタッチメント３ａを介して一対のチェーン３にそれぞれ連結されている。
【００２３】
このフライト４は、図２および図３に示すように上記鉛直面に垂直な方向（フライト４の長手方向）の長さが一対のチェーン３間の間隔より長く、汚泥沈殿池Ｐの上記傾斜面Ｕ間における底面Ｑの幅よりは僅かに小さい長さとされている。このようなフライト４が一対のチェーン３に沿って複数等間隔に配設されることにより、本実施形態における汚泥掻寄体５が構成されている。
【００２４】
さらに、合計４つの上記スプロケット２においては、排泥ピットＴ側に配される２つのスプロケット２を連結して支持するスプロケット支持軸１に駆動スプロケット６が取り付けられている。さらにまた、この駆動スプロケット６は汚泥沈殿池Ｐ上に設けられた駆動装置７の回転軸に駆動チェーン８を介して連結されていて、この駆動装置７の回転軸を回転することにより、駆動スプロケット６にスプロケット支持軸１を介して連結されたスプロケット２も上記軸線回りに所定の方向（図１における反時計回り方向）に回転する。
【００２５】
従って、本実施形態では、このように駆動装置７を駆動して排泥ピットＴ側の２つのスプロケット２を所定の方向に一体に回転することにより、この排泥ピットＴ側のスプロケット２の巻き掛けられたチェーン３が同期して、残りの他方の短壁面Ｓ側の２つのスプロケット２を従動回転させつつ上記鉛直面内で上記所定の方向と同じ走行方向Ｆに周回走行させられ、これに伴いフライト４も同じ走行方向Ｆに走行する。
【００２６】
また、本実施形態におけるフライト４は、その長手方向に垂直な断面において、図５（ｂ）、（ｃ）に示すようにチェーン３の内周側（図５（ａ）〜（ｃ）において下側）に位置する部分が走行方向Ｆ側に延びるように、チェーン３の外周側（図５（ａ）〜（ｃ）において上側）に位置する部分が走行方向Ｆとは反対側に延びるように、それぞれ折れ曲がるとともに、これらの部分の間の中央部は走行方向Ｆに垂直とされた、断面略Ｚ字状の板材とされている。
【００２７】
さらに、このフライト４の両端部の上記中央部の走行方向Ｆ側を向く面からチェーン３の外周側を向く面にかけてと、両端部の中央部の走行方向Ｆとは反対側を向く面からチェーン３の内周側を向く面にかけてには、ナイロン等の樹脂材料よりなる断面Ｌ字状の一対のシュー９がフライト４の中央部にボルト止めされることによって取り付けられている。ここで、これら一対のシュー９は、本実施形態ではフライト４の中央部でフライト４を間に互いに行き違って重なり合うように配設され、まとめて２本のボルトでフライト４の中央部を挟み込むように取り付けられている。
【００２８】
さらにまた、フライト４の上記中央部の走行方向Ｆとは反対側を向く面には、塩化ビニル樹脂等の樹脂製の発泡体よりなる複数のフロート１０がフライト４の長手方向に間隔をあけて取り付けられている。これらのフロート１０による浮力により、チェーン３およびフライト４よりなる汚泥掻寄体５は、本実施形態では汚泥沈殿池Ｐに導入される処理水Ｗ中において浮上可能とされている。
【００２９】
また、このフライト４の上記中央部の長手方向両端部には、フライト４からその両側面に取り付けられたシュー９に亙って貫通するとともにフライト４の長手方向を向く両端面に開口する、本実施形態では上記中央部に対向する方向から見て図５（ａ）に示すようにＵ字状の凹溝４ａが形成されている。ここで、この凹溝４ａは、シュー９に形成された部分がフライト４に形成された部分よりも一回り小さくなるようにされていて、フライト４に形成された部分における凹溝４ａのチェーン３の内外周側を向く溝壁面よりも、シュー９に形成された部分における凹溝４ａのチェーン３の内外周側を向く溝壁面が突出するようにされている。
【００３０】
そして、汚泥沈殿池Ｐの底面Ｑ側には、本実施形態における支持レールとして、これらフライト４の両端部の凹溝４ａにそれぞれ挿入される一対の下部レール１１が、上記一対のスプロケット２同士の間の下方を汚泥沈殿池Ｐの底面Ｑの長手方向に沿って該底面Ｑから間隔をあけて水平に延びるように設けられている。また、これらの下部レール１１のうち排泥ピットＴ側の部分の上方には、各下部レール１１と平行かつ等間隔に排泥ピットＴ側のスプロケット２の上方から汚泥沈殿池Ｐの上側における汚泥掻寄体５の走行方向Ｆとは反対側に水平に延びる一対の上部レール１２が、やはり本実施形態における支持レールとして設けられている。なお、これらの支持レール（下部レール１１および上部レール１２）の少なくとも上記走行方向Ｆとは反対側の端部には、図２４ないし図２６に示す後述する第１、第２の実施形態の第１ないし第３の変形例における薄肉部２２、２３が備えられていてもよい。
【００３１】
これら下部レール１１と上部レール１２とは、ステンレス鋼等の金属材料により形成された本実施形態ではいずれも断面円形のパイプ状のものであり、図１に示すように走行方向Ｆに間隔をあけ、また図２ないし図４に示すように汚泥沈殿池Ｐの長壁面Ｒから傾斜面Ｕに亙って設けられた複数の支持部材１３に取り付けられて支持されている。一方、上部レール１２が設けられていない排泥ピットＴとは反対側の領域では、処理水Ｗ中で浮上可能とされたチェーン３およびフライト４よりなる汚泥掻寄体５は図１に鎖線で示すように浮き上がった後に排泥ピットＴとは反対側のスプロケット２に巻き掛けられてゆき、この領域が本実施形態において処理水Ｗ中での汚泥掻寄体５の浮上を許容するチェーン緊張領域Ｘとされる。
【００３２】
さらに、このチェーン緊張領域Ｘにおいては、フライト４を摺動可能に支持する一対のサポートレール１４が、汚泥沈殿池Ｐの一対の長壁面Ｒ側に下部レール１１の上方に間隔をあけてそれぞれ設けられている。これらのサポートレール１４もステンレス鋼等の金属材料により形成され、上記支持部材１３に支持されて上部レール１２よりも僅かに下方に水平に延びるように配設されている。
【００３３】
ただし、このサポートレール１４は長尺の平板状に形成されていて、その厚さ方向を上下に向けて支持されている。また、上部レール１２の汚泥沈殿池Ｐ上側における走行方向Ｆ側の端部と、サポートレール１４の汚泥沈殿池Ｐ上側における走行方向Ｆとは反対側の端部とは、図１に示すようにこの走行方向Ｆに僅かに重なり合うように延長されて、支持部材１３に支持されている。
【００３４】
さらに、これら重なり合った上部レール１２の端部とサポートレール１４の端部を支持する支持部材１３には、フライトガイド１５が取り付けられている。このフライトガイド１５は、サポートレール１４と同じくステンレス鋼等の金属材料により板状に形成され、その汚泥沈殿池Ｐ上側における走行方向Ｆとは反対側の端部は上部レール１２よりも僅かに上方に取り付けられ、この端部から走行方向Ｆ側に向かうに従い、本実施形態では下向きに凸曲しつつ上側に向かうように延びている。
【００３５】
なお、これら下部レール１１、上部レール１２、サポートレール１４、およびフライトガイド１５は、フライト４の長手方向両端部において、それぞれスプロケット２が位置する上記鉛直面よりも僅かに外側に位置する１つの鉛直面上に位置して、下部レール１１と上部レール１２はフライト４の凹溝４ａに挿入可能とされ、このうち下部レール１１が凹溝４ａに挿入された状態では、図７に示すようにフライト４の下端縁と汚泥沈殿池Ｐの底面Ｑとの間には僅かな間隔があけられる。また、サポートレール１４とフライトガイド１５には、フライト４の中央部から折れ曲がった両端部に取り付けられたシュー９が摺接可能とされている。
【００３６】
このように構成された汚泥掻寄機では、汚泥沈殿池Ｐ内に下水等の処理水Ｗが導入されている状態で底面Ｑに堆積した下水汚泥等を掻き寄せる際には、上記駆動装置７によって駆動チェーン８および駆動スプロケット６、スプロケット支持軸１を介してスプロケット２を回転させて汚泥掻寄体５を走行方向Ｆに周回走行させると、汚泥沈殿池Ｐの底面Ｑ側における汚泥掻寄体５の下側の走行経路では、排泥ピットＴとは反対側のスプロケット２からフライト４の両端部の凹溝４ａに下部レール１１が挿入されるようにしてフライト４が順次繰り出されてゆき、上述のように底面Ｑとの間に僅かな間隔をあけて、この間隔部分よりも上方に堆積した汚泥を掻き寄せ、排泥ピットＴに排出する。
【００３７】
なお、このように汚泥沈殿池Ｐ内に処理水Ｗが導入された状態で汚泥掻寄体５が下側の走行経路を走行する際には、フライト４に浮力が与えられるので、凹溝４ａに挿入された下部レール１１には、図７（ｂ）に示すようにチェーン３の外周側（図７において下側）に位置する凹溝４ａの溝壁面のうち、フライト４に形成された部分よりも一回り小さくされたシュー９に形成された部分が摺接することになる。
【００３８】
次いで、こうして汚泥を掻き寄せて排出したフライト４は、排泥ピットＴ側のスプロケット２に巻き掛けられて汚泥沈殿池Ｐにおける汚泥掻寄体５の上側の走行経路に移行し、凹溝４ａに上部レール１２が挿入されるようにして繰り出され、排泥ピットＴとは反対側に向けて走行する。このときにもフライト４には浮力が与えられているので、凹溝４ａに挿入された上部レール１２には、図６（ｂ）に示すようにチェーン３の内周側（図６において下側）に位置する凹溝４ａの溝壁面のうち、フライト４に形成された部分よりも一回り小さくされたシュー９に形成された部分が摺接することになる。
【００３９】
さらに、この上部レール１２が途切れたところからチェーン緊張領域Ｘにおいて汚泥掻寄体５は処理水Ｗ中で浮上し、排泥ピットＴとは反対側のスプロケット２に再び巻き掛けられるところまでの間で、チェーン３に所定の張力を付与する。従って、チェーンに張力を付与する装置を別に要することがなく、またチェーンの張りを調整する作業の頻度を少なくすることが可能となる。なお、このとき、汚泥掻寄体５は、図１に鎖線で示すように上部レール１２からチェーン緊張領域Ｘの中央部に向かうに従い上方に延びた後、この中央部から排泥ピットＴとは反対側のスプロケット２に向けて下方に向けて延びることになり、フライト４とサポートレール１４との間には図８（ｂ）に示すように間隔があけられる。
【００４０】
一方、このような汚泥掻寄機を汚泥沈殿池Ｐに設置した当初や汚泥掻寄機の補修時などにおいて、汚泥沈殿池Ｐ内に処理水Ｗが導入されていない空の状態では、汚泥掻寄体５は浮力が作用せずに自重で降下し、本実施形態において上側の走行経路のうち上部レール１２の部分に位置するフライト４は、図６（ａ）に示すようにチェーン３の外周側（図６において上側）に位置する凹溝４ａの溝壁面のうちシュー９に形成された部分が摺接して上部レール１２に吊り下げられる。
【００４１】
また、この状態で、下側の走行経路に位置するフライト４は、図７（ａ）に示すようにチェーン３の内周側（図７において上側）に位置する凹溝４ａの溝壁面のうちシュー９に形成された部分が摺接して下部レール１１に吊り下げられる。なお、このときでも、下側の走行経路に位置するフライト４と汚泥沈殿池Ｐの底面Ｑとの間には、図７（ａ）に示したように間隔があけられる。
【００４２】
さらに、この汚泥沈殿池Ｐ内に処理水Ｗが導入されていない状態において、上記チェーン緊張領域Ｘに位置する汚泥掻寄体５は、このチェーン緊張領域Ｘにフライト４を摺動可能に支持するサポートレール１４が下部レール１１の上方に間隔をあけて設けられているので、本実施形態ではこのフライト４の両端部に取り付けられたシュー９のうち図８（ａ）に示すようにチェーン３の内周側（図８において下側）に位置するシュー９がサポートレール１４上に接地することにより、フライト４が摺動可能に支持される。このとき、汚泥掻寄体５のチェーン３は、自重により本実施形態では一対のサポートレール１４の内側に垂れ下がるようにして支持される。
【００４３】
このように、上記構成の汚泥掻寄機においては、支持レールである下部レール１１と上部レール１２とがフライト４の両端部に形成された凹溝４ａに挿入可能とされており、汚泥沈殿池Ｐに処理水Ｗが導入された状態でも、または処理水Ｗが導入されていない状態でも、フライト４は凹溝４ａの溝壁面のうち少なくともいずれか一方がこれら下部レール１１および上部レール１２と摺接するとともに、他方は下部レール１１および上部レール１２に対向して当接可能とされ、さらにフライト４の長手方向に一対の下部レール１１または上部レール１２に挟み込まれた状態で走行することになる。
【００４４】
従って、フライト４は、これら下部レール１１または上部レール１２に上下方向と水平方向（フライト４の長手方向）とに支持されるので、処理水Ｗが導入された状態や導入されていない状態でも、汚泥沈殿池Ｐが設けられた地域において地震が発生したときにスロッシングや処理水Ｗの揺れによって汚泥掻寄体５が激しく振動した場合に、下部レール１１や上部レール１２からフライト４が脱落してしまうのを防止することができる。なお、凹溝４ａの溝幅と下部レール１１および上部レール１２の直径を適当に設定することにより、凹溝４ａの一対の溝壁面の双方が下部レール１１および上部レール１２に摺接するようにしてもよい。
【００４５】
しかも、本実施形態では、この支持レールとされるのが、汚泥沈殿池Ｐ内の下側に設置されて汚泥を掻き寄せる際にフライト４が走行する下部レール１１と、汚泥沈殿池Ｐ内の上側に設置されてフライト４が周回走行する上部レール１２であるので、特許文献１に記載されたガイドレールや特許文献２に記載されたストッパー構造などを要することなく、フライト４を安定して走行させることが可能となる。このため、汚泥掻寄機の構造の複雑化を招くことがないとともに、フライト４や下部レール１１、上部レール１２の交換に合わせてガイドレールやストッパー構造を交換する必要もなくなって、交換作業を容易に行うことが可能となり、コストの削減を図ることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、フライト４の両端部に形成された凹溝４ａは、このフライト４に形成された部分における凹溝４ａのチェーン３の内外周側を向く溝壁面よりも、シュー９に形成された部分における凹溝４ａのチェーン３の内外周側を向く溝壁面が突出するようにされているので、下部レール１１や上部レール１２に摺接するのは凹溝４ａのうちでもシュー９に形成された部分となる。
【００４７】
このため、下部レール１１や上部レール１２との摺接によってフライト４に直接摩耗が生じるのも防ぐことができ、フライト４および汚泥掻寄体５、ひいては汚泥掻寄機の寿命を延長することができる。しかも、本実施形態では、このシュー９は、例えばナイロン等の樹脂材料よりなるものがボルト止め等によって着脱可能にフライト４に取り付けられているので、シュー９に摩耗が生じたときにはボルトを外してシュー９だけを交換すればよく、効率的かつ経済的である。
【００４８】
なお、本実施形態では、この凹溝４ａがフライト４の長手方向の両端面に開口するＵ字状に形成されるとともに、下部レール１１および上部レール１２は断面円形のパイプ状に形成されていて、このようなパイプ状の下部レール１１および上部レール１２が図４に示すようにＵ字状の凹溝４ａの凹円弧状をなす溝底面近くにまで挿入されているが、例えば凹溝４ａをフライト４の両端面に「コ」字状に開口するように形成するとともに、下部レール１１および上部レール１２を断面方形のパイプ状として凹溝４ａ内に挿入可能としてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、上述のように下部レール１１と上部レール１２の双方が支持レールとしてフライトの両端部に形成された凹溝４ａに挿入可能とされているが、これら下部レール１１と上部レールのうちのいずれか一方は、例えば特許第５７４３５２７号公報に記載された浮上型の汚泥掻寄機のように、浮上したフライト４のシュー９が下側から下部レール１１または上部レール１２に摺接して汚泥掻寄体５の浮上を押さえるようにしてもよい。ただし、地震の際のフライトの脱落を確実に防ぐには、本実施形態のように下部レール１１と上部レール１２の双方を支持レールとしてフライト４の両端部に形成された凹溝４ａに挿入可能とするのが、勿論望ましい。
【００５０】
さらにまた、本実施形態の汚泥掻寄機は、上述のように汚泥掻寄体５が汚泥沈殿池Ｐ内の処理水Ｗ中で浮上可能とされた浮上型の汚泥掻寄機であり、汚泥沈殿池Ｐ内の上側に設置される上部レール１２が支持レールとされていて、さらに汚泥沈殿池Ｐ内の上側における汚泥掻寄体５の走行経路には処理水Ｗ中での汚泥掻寄体５の浮上を許容するチェーン緊張領域Ｘが設けられているとともに、このチェーン緊張領域Ｘ側の上部レール１２の端部の上方には、汚泥沈殿池Ｐ内の上側における汚泥掻寄体５の走行方向Ｆに向かうに従い上方に延びるフライトガイド１５が取り付けられている。
【００５１】
このため、汚泥沈殿池Ｐに処理水Ｗが導入された状態で上部レール１２の上記端部から上側の走行方向Ｆに抜け出たフライト４は、その両端部のチェーン３外周側を向くシュー９がフライトガイド１５の下面に摺接しつつ案内されながら円滑にチェーン緊張領域Ｘにおいて浮上してゆくことになる。従って、この上部レール１２の端部から抜け出たフライト４が急激に浮上することがないため、このフライト４に連結されたチェーン３が急角度で引き上げられて過剰な負荷が作用することもなくなり、このような過剰な負荷によってチェーン３に振動や損傷が生じるのを防ぐことができる。
【００５２】
一方、本実施形態では、上述のように汚泥沈殿池Ｐ内に処理水Ｗが導入されていない状態において、上記チェーン緊張領域Ｘに位置する汚泥掻寄体５は、このチェーン緊張領域Ｘにフライト４を摺動可能に支持するサポートレール１４が下部レール１１の上方に間隔をあけて設けられているので、このフライト４の両端部に取り付けられたシュー９のうち図８（ａ）に示すようにチェーン３の内周側（図８において下側）に位置するシュー９がサポートレール１４上に接地することにより、フライト４がサポートレール１４に摺動可能に支持される。
【００５３】
従って、上記構成の汚泥掻寄機においては、汚泥沈殿池Ｐに処理水Ｗが導入されていない状態でも、チェーン緊張領域Ｘに位置する汚泥掻寄体５が自重によって垂れ下がることにより、そのフライト４が汚泥沈殿池Ｐの下側の走行経路に位置する汚泥掻寄体５に重なって干渉したり、汚泥沈殿池Ｐの底面Ｑに接地したりするのを防ぐことができる。このため、設置当初や補修時に汚泥掻寄機を稼働させて試運転することが可能となるので、これら設置当初や補修時のチェーン３の張りや汚泥掻寄体５の走行の調整、点検を行うことができて、処理水Ｗを汚泥沈殿池Ｐに導入した後の汚泥掻寄機の通常運転を安定して行うことが可能となる。しかも、本実施形態では、フライト４の両端部に設けられたシュー９がサポートレール１４上を摺動可能とされており、フライト４が直接サポートレール１４と摺接することがないので、これによってもフライト４に摩耗が生じるのを防ぐことができる。
【００５４】
なお、上述のように汚泥掻寄体５のチェーン３の長さは一対のスプロケット２間に弛みなくチェーンを巻き掛けた場合の長さよりは長くされているので、試運転の際には、サポートレール１４上でフライト４が、下側の走行経路（下部レール１１）上に位置するフライト４同士の走行方向Ｆへの間隔よりは小さな間隔で載置されるとともに、チェーン３は隣接するサポートレール１４上のフライト４間で上述のように垂れ下がり、サポートレール１４上の走行方向Ｆ側のフライト４に連結されたチェーン３が排泥ピットＴと反対側のスプロケット２に巻き掛けられて周回するのに伴い、汚泥掻寄体５は順次チェーン３が緊張させられてフライト４が下側の走行経路に送り出されてゆく。
【００５５】
また、本実施形態では、下部レール１１よりも上側の汚泥掻寄体５の走行経路に、処理水Ｗ中での汚泥掻寄体５の浮上を押さえる上部レール１２が排泥ピットＴ側に部分的に設けられており、この上部レール１２が設けられていない領域が上記チェーン緊張領域Ｘとされている。そして、本実施形態においては、このチェーン緊張領域Ｘにおいて上部レール１２よりも下方にサポートレール１４が設けられており、従って汚泥沈殿池Ｐに処理水Ｗが導入されている状態では、汚泥掻寄体５をサポートレール１４と干渉させることなくチェーン緊張領域Ｘにおいて浮上させることができ、より安定的な汚泥掻寄機の通常運転を行うことができる。
【００５６】
さらに、本実施形態では、この上部レール１２が上記支持レールとしてフライト４の両端部に形成された凹溝４ａに挿入可能とされており、汚泥沈殿池Ｐに処理水Ｗが導入された状態ではチェーン３の内周側に位置する凹溝４ａの溝壁面が上部レール１２に下側から摺接して上述のように汚泥掻寄体５の浮上を押さえるとともに、処理水Ｗが導入されていない状態では、チェーン３の外周側に位置する凹溝４ａの溝壁面が上部レール１２に上側から摺接するので、いずれの状態でもフライト４が上部レール１２から外れて垂れ下がるのを防止することができる。
【００５７】
ただし、上述のように上部レール１２を凹溝４ａには挿入せずに、浮上したフライト４のシュー９が下側から上部レール１２に摺接して汚泥掻寄体５の浮上を押さえるようにした場合には、処理水Ｗが導入されていない状態における上部レール１２の位置の汚泥掻寄体５の垂れ下がりを防ぐのに、サポートレール１４を排泥ピットＴ側のスプロケット２の上方にまで延長してフライト４を摺動可能に支持してもよい。すなわち、サポートレール１４は少なくとも上記チェーン緊張領域Ｘに設けられていればよく、上述のような場合には汚泥掻寄体５の上側の走行経路全体に設けられていてもよい。
【００５８】
さらに、本実施形態では、これら下部レール１１および上部レール１２やサポートレール１４も、汚泥沈殿池Ｐの内壁である長壁面Ｒと傾斜面Ｕに設けられて汚泥沈殿池Ｐ内に突出する支持部材１３に取り付けられている。このため、汚泥沈殿池Ｐを新設する場合は勿論、既設の汚泥沈殿池Ｐに上記構成の汚泥掻寄機を設置する場合も、施工が容易で短期間に行うことができるとともに、例えば汚泥沈殿池Ｐの底面Ｑに支持部材を設置して下部レール１１や上部レール１２を取り付ける場合のように汚泥の掻寄が妨げられることもない。
【００５９】
次に、図９ないし図１５は、図１に示した実施形態におけるシュー９の第１ないし第７の変形例およびフライト４の変形例を示すものであり、図１に示した実施形態と共通する部分には同一の符号を配して説明を簡略化する。このうち、図９ないし図１１に示す変形例では、フライト４自体は図１に示した実施形態と同じ断面略Ｚ字状のものであり、シュー９の配置や取付が図１に示した実施形態と異なっている。
【００６０】
これら図９ないし図１１に示す変形例のうち、図９に示す第１の変形例のシュー９においては、フライトの中央部の両面にボルト止め等によって取り付けられる平板状の各一対のシュー９と、この中央部から走行方向Ｆ側に延びる部分のチェーン３の内周側（図９（ａ）、（ｂ）において下側）に取り付けられるシュー９、および中央部から走行方向Ｆとは反対側に延びる部分のチェーン３の外周側（図９（ａ）、（ｂ）において上側）に取り付けられるシュー９とが別体に形成されている。このうちチェーン３の内外周側のシュー９は、例えば接着等によってフライト４に取り付けられている。
【００６１】
また、図１に示した実施形態では、断面Ｌ字状の一対のシュー９がフライト４の中央部でフライト４を間に互いに行き違って重なり合うように配設され、まとめて２本のボルトで取り付けられていたのに対し、図１０に示す第２の変形例のシュー９では、フライト４の中央部の走行方向Ｆ側を向く部分からチェーン３の外周側に位置して走行方向Ｆとは反対側に延びる断面Ｌ字状のシュー９と、中央部の走行方向Ｆとは反対側を向く部分からチェーン３の内周側に位置して走行方向Ｆ側に延びる断面Ｌ字状のシュー９とが、フライト４の中央部で重なり合わずにフライト４の凹溝４ａの溝幅よりも狭い間隔を開けて、それぞれ別にボルト止めされて取り付けられている。
【００６２】
さらに、図１１に示す第３の変形例のシュー９では、一対の平板状のシュー９がフライト４の上記中央部だけに取り付けられていて、チェーン３の内外周側の走行方向Ｆとその反対側とに延びるフライト４の両端部にシュー９は取り付けられていない。このような第３の変形例では、上記試運転時にはフライト４の両端部がサポートレール１４に直接摺接することになるが、試運転の期間は通常運転と比べて極短いので、フライト４の摩耗が寿命に及ぼす影響は極めて少ない。
【００６３】
一方、図１２ないし図１５に示す変形例のフライト４においては、フライト４の長手方向に垂直な断面において、中央部は上記実施形態と同様に走行方向Ｆに垂直とされているのに対し、チェーン３の内周側（図１２ないし図１５において下側）と外周側（図１２ないし図１５において上側）の両端部は、ともに中央部に対して垂直に走行方向Ｆとは反対側に延びていて、フライト４が断面「コ」字状またはＣ字状あるいはＦ字状に形成されている。
【００６４】
さらに、このうち図１２に示す第４の変形例のシュー９では、フライト４の中央部の走行方向Ｆを向く面における凹溝４ａの溝壁面から僅かに内側に突出した位置から両端部の走行方向Ｆとは反対側に延びる部分に断面Ｌ字状のシュー９が配設されるとともに、フライト４の中央部の走行方向Ｆとは反対側を向く面には凹溝４ａの溝壁面から僅かに内側に突出した位置から両端部までの間に平板状のシュー９が配設され、これら断面Ｌ字状のシュー９と平板状のシュー９とがフライト４の中央部を挟み込むようにボルト止めされて取り付けられている。
【００６５】
また、図１３に示す第５の変形例のシュー９では、図９に示す第１の変形例と同様に、フライトの中央部の両面にボルト止め等によって取り付けられる平板状の各一対のシュー９と、この中央部から走行方向Ｆ側に延びるフライト４の両端部のうち、チェーン３の内周側（図１３（ａ）、（ｂ）において下側）に取り付けられるシュー９と、チェーン３の外周側（図１３（ａ）、（ｂ）において上側）に取り付けられるシュー９とが別体に形成され、これらチェーン３の内外周側のシュー９は例えば接着等によってフライト４に取り付けられている。
【００６６】
さらに、図１４に示す第６の変形例のシュー９では、フライト４の中央部の走行方向Ｆを向く面における凹溝４ａの溝壁面から僅かに内側に突出した位置から両端部の走行方向Ｆとは反対側に延びる部分だけに断面Ｌ字状のシュー９が配設されて、フライト４の中央部にボルト止めされて取り付けられている。
【００６７】
さらにまた、図１５に示す第７の変形例のシュー９では、フライト４の中央部の走行方向Ｆを向く面と走行方向Ｆとは反対側を向く面だけに、凹溝４ａの溝壁面から僅かに内側に突出した位置からチェーン３の内外周側に平板状のシュー９がボルト止めによって中央部を挟み込むように取り付けられていて、走行方向Ｆとは反対側に延びるフライト４の両端部には、第３の変形例と同様にシュー９は取り付けられていない。
【００６８】
これら第１ないし第７の変形例でも、上記実施形態におけるシュー９と同様に、フライト４の凹溝４ａは、このフライト４に形成された部分のチェーン３の内外周側を向く溝壁面よりも、シュー９に形成された部分におけるチェーン３の内外周側を向く溝壁面が突出するように配設されるので、下部レール１１や上部レール１２に摺接するのは凹溝４ａのうちでもシュー９に形成された部分となる。このため、上記実施形態と同様に下部レール１１や上部レール１２との摺接によってフライト４に摩耗が生じるのを防ぐことができ、フライト４や汚泥掻寄機の寿命の延長を図ることが可能となる。
【００６９】
なお、上記第１の実施形態では、汚泥掻寄体５の一対のチェーン３が、汚泥沈殿池Ｐの一対の長壁面Ｒと傾斜面Ｕ側の一対のスプロケット２にそれぞれ巻回されて、汚泥掻寄体５の走行経路の全体が処理水Ｗ中に配設されるように構成しているが、例えば図１６ないし図２３に示す本発明の第２の実施形態のように、１つのチェーン３が３つ以上のスプロケット２に巻回されて走行経路が形成されていてもよい。なお、この第２の実施形態において、第１の実施形態と共通する部分には同一の符号を配して説明を省略する。
【００７０】
すなわち、この第２の実施形態では、汚泥掻寄体５の走行経路のうち上記一対のスプロケット２の下側部分は第１の実施形態と同様であるのに対し、一対のスプロケット２のうち排泥ピットＴ側（上記一方の短側面Ｓ側）のスプロケット２の上方に、第３のスプロケット２Ａが処理水Ｗの水面の位置より僅かに下方に配設されるとともに、この第３のスプロケット２Ａの排泥ピットＴとは反対側（上記他方の短壁面Ｓ側）には、第３のスプロケット２Ａと間隔をあけて第４のスプロケット２Ｂが、やはり処理水Ｗの水面の位置より僅かに下方に位置するようにそれぞれ配設されている。なお、駆動スプロケット６は２つの第３のスプロケット２Ａを連結して支持する１本のスプロケット支持軸１に取り付けられて駆動装置７の回転軸に連結されている。
【００７１】
また、本実施形態では、上部レール１２は、その排泥ピットＴ側の端部が第３のスプロケット２Ａの上方にあって処理水Ｗの水面と略等しい位置に水平に配設されていて、排泥ピットＴとは反対側の上記第４のスプロケット２Ｂの上方にまで延びている。さらに、この上部レール１２の排泥ピットＴとは反対側の端部とサポートレール１４の排泥ピットＴ側の端部との間には、汚泥沈殿池Ｐの長手方向と水平方向とに間隔があけられており、また上部レール１２の排泥ピットＴとは反対側の端部にフライトガイド１５は設けられていない。
【００７２】
一方、本実施形態の汚泥掻寄体５は、フライト４にフロート１０は取り付けられてはおらず、その比重は処理水Ｗの比重よりも重くされており、上部レール１２の排泥ピットＴとは反対側の端部から走行方向Ｆに送り出された汚泥掻寄体５は、図１６に示すように処理水Ｗ中で浮上することなくチェーン３が下向きに凸となる曲線を描きつつフライト４がサポートレール１４に接地する。すなわち、本実施形態では、チェーン緊張領域Ｘは設けられていない。また、チェーン３の外周側には、フライト４にシュー９は設けられていない。
【００７３】
このように構成された第２の実施形態の汚泥掻寄機においては、汚泥掻寄体５の比重が処理水Ｗの比重よりも重いので、汚泥沈殿池Ｐに処理水Ｗが導入された状態でも、導入されていない状態でも、下部レール１１および上部レール１２が挿入されたフライト４の両端部の凹溝４ａは、図２１および図２２に示すように常に汚泥沈殿池Ｐの上側の溝壁面がこれら下部レール１１および上部レール１２に摺接することになる。ただし、この第２の実施形態においても、こうして凹溝４ａに下部レール１１および上部レール１２が挿入されることにより、フライト４は上下方向と水平方向（フライト４の長手方向）とに拘束されるので、第１の実施形態と同様に地震の際のスロッシング等により下部レール１１および上部レール１２から脱落することはない。
【００７４】
また、この第２の実施形態では、チェーン３が処理水Ｗの水面の位置よりも僅かに下方に位置する第３、第４のスプロケット２Ａ、２Ｂにも巻回されていて、これら第３、第４のスプロケット２Ａ、２Ｂ間でフライト４のチェーン３の外周側部分（上部）を処理水Ｗの水面から突き出してフライト４を走行させることができる。このため、本実施形態によれば、フライト４によって汚泥沈殿池Ｐの底面Ｑに堆積する汚泥を掻き寄せて排泥ピットＴに排出することができるのは勿論、これら第３、第４のスプロケット２Ａ、２Ｂ間で処理水Ｗの水面から突き出たフライト４の上部によって水面付近に浮遊するスカムを掻き寄せることも可能となり、こうして掻き寄せられたスカムを、例えば第４のスプロケット２Ｂに隣接して走行方向Ｆ側にスカムの排出手段を設けることにより、汚泥沈殿池Ｐに導入された処理水Ｗの一層の清澄化を促すことができる。
【００７５】
また、本実施形態でも、上部レール１２の排泥ピットＴとは反対側にフライト４を摺動可能に支持するサポートレール１４が設けられているので、第１の実施形態と同様に汚泥沈殿池Ｐに処理水Ｗが導入されていない場合でも汚泥掻寄機を稼働して試運転を行うことができる。なお、本実施形態では、汚泥掻寄体５は処理水Ｗ中で浮上可能とはされておらず、上部レール１２の排泥ピットＴとは反対側の端部にフライトガイド１５は設けられていないので、第１の実施形態においてこのフライトガイド１５に摺接する汚泥掻寄体５の上側の走行経路におけるフライト４のチェーン３外周側（上側）には、上述のようにシュー９は設けられていない。
【００７６】
次に、図２４ないし図２６は、それぞれ第１、第２の実施形態の汚泥掻寄機の第１ないし第３の変形例を示すものであり、これら第１、第２の実施形態と共通する部分には同一の符号を配してある。これら第１ないし第３の変形例においては、支持レール（下部レール１１および上部レール１２）の少なくとも汚泥掻寄体５の上記走行方向Ｆとは反対側の端部に、この支持レールの端部に回転可能に配設されて汚泥掻寄体５のチェーン３（アタッチメント３ａ）が巻き掛けられるスプロケット２の回転軸線Ｏを中心として円弧状に延びるガイドレール２１が設けられており、このガイドレール２１は、フライト４の上記凹溝４ａに挿入されることを特徴としている。
【００７７】
ここで、図２４に示す第１の変形例では、一対の支持レール（図２４（ａ）では下部レール１１、図２４（ｂ）では上部レール１２）の走行方向Ｆとは反対側の端部から、スプロケット２の回転軸線Ｏを中心とする略１／４円弧状のガイドレール２１が走行方向Ｆとは反対側に延びており、スプロケット２にチェーン３（アタッチメント３ａ）が巻き掛けられて周回走行する汚泥掻寄体５のフライト４の凹溝４ａに、これらのガイドレール２１が挿入される。ただし、これら図２４ないし図２６では説明のため、フライト４の間隔が図１や図１６よりも密に示されている。
【００７８】
また、図２５に示す第２の変形例では、一対の支持レール（同じく図２４（ａ）では下部レール１１、図２４（ｂ）では上部レール１２）の走行方向Ｆとは反対側の端部から、スプロケット２の回転軸線Ｏを中心とする略１／８円弧状のガイドレール２１が走行方向Ｆとは反対側に延びてフライト４の凹溝４ａに挿入される。さらに、図２６に示す第３の変形例では、一対の上部レール１２の走行方向Ｆとは反対側の端部から１／２円弧状のガイドレール２１が回転軸線Ｏを中心として走行方向Ｆとは反対側に延びており、このガイドレール２１は下部レール１１の走行方向Ｆ側の端部と連結されている。
【００７９】
なお、ガイドレール２１と支持レール（下部レール１１および上部レール１２）の少なくとも走行方向Ｆとは反対側の端部との間には、この支持レールの少なくとも走行方向Ｆとは反対側の端部から離れるに従いフライト４の凹溝４ａの一対の溝壁面が対向する方向の厚さが薄くなる薄肉部２２が備えられており、ガイドレール２１は上記支持レールよりも上記厚さが薄くなるようにされている。図２６に示す第３の変形例では、下部レール１１の走行方向Ｆ側の端部とガイドレール２１との間にも、下部レール１１の上記端部から走行方向Ｆ側に離れるに従い上記厚さが薄くなる薄肉部２３が設けられている。これらの薄肉部２２、２３は、第１ないし第３の変形例では、支持レールの走行方向Ｆとは反対側の端部を真っ直ぐ延長する方向に延びている。
【００８０】
このようなガイドレール２１および薄肉部２２は、支持レール（下部レール１１および上部レール１２）が上述したように断面方形のパイプ状とされている場合には、薄肉部２２においてその上下面が支持レールの上下面から走行方向Ｆとは反対側に向かうに従い互いに接近するように形成し、ガイドレール２１は薄肉部２２の走行方向Ｆとは反対側の端部から延びる円弧板状に形成されていてもよい。また、支持レールが第１、第２の実施形態のように断面円形のパイプ状のものである場合には、薄肉部２２を支持レールの端部に接続されて走行方向Ｆとは反対側に向かうに従い漸次縮径する円錐台状に形成し、ガイドレール２１はこの薄肉部２２の走行方向Ｆとは反対側の端部から上記回転軸線Ｏを中心に円弧状に湾曲した支持レールよりも直径の小さな断面円形のパイプ状とすればよい。
【００８１】
このような第１ないし第３の変形例の汚泥掻寄機では、チェーン３（アタッチメント３ａ）がスプロケット２に巻き掛けられて回転軸線Ｏに対する径方向に位置決めされたフライト４の凹溝４ａに、ガイドレール２１を確実に挿入して支持レールに案内し、この支持レールにも確実に凹溝４ａを挿入することが可能となる。このため、地震の際のスロッシングや汚泥沈殿池Ｐ中の処理水Ｗの揺れが生じたり、汚泥掻寄機を汚泥沈殿池Ｐに設置した当初や汚泥掻寄機の補修時などにチェーン３の張りが不十分であったりしたときでも、フライト４が脱落するのを確実に防ぐことができる。特に、図２６に示した第３の変形例では、ガイドレール２１が１／２円弧状で下部レール１１と上部レール１２の端部に連結されているので、凹溝４ａがガイドレール２１から外れることがなく、一層確実にフライト４を案内することができる。
【００８２】
また、これら第１ないし第３の変形例では、ガイドレール２１と支持レールの少なくとも上記走行方向Ｆとは反対側の端部との間に、この支持レールの少なくとも走行方向Ｆとは反対側の端部から離れるに従い凹溝４ａの一対の溝壁面が対向する方向の厚さが薄くなる薄肉部２２が備えられていて、ガイドレール２１の上記厚さが支持レールよりも薄くされている。このため、第１、第２の変形例のようにガイドレール２１と走行方向Ｆとは反対側の支持レールとの間に間隔があいていても、フライト４の凹溝４ａにガイドレール２１を確実に挿入することが可能となるとともに、薄肉部２２の傾斜によってフライト４をスムーズに案内して支持レールに凹溝４ａを挿入することができる。
【００８３】
なお、薄肉部２２、２３は、ガイドレール２１と同様に回転軸線Ｏを中心とする円弧状に形成されていて、ガイドレール２１の一部をなすようにされていてもよい。また、このようなガイドレール２１や薄肉部２２は、例えば、図１６に示す第２の実施形態の上部レール１２の走行方向Ｆとは反対側の端部において、第３のスプロケット２Ａの回転軸線を中心にして図２４（ｂ）や図２５（ｂ）に示すような範囲に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１  スプロケット支持軸
２、２Ａ、２Ｂ  スプロケット
３  チェーン
３ａ  アタッチメント
４  フライト
４ａ  凹溝
５  汚泥掻寄体
６  駆動スプロケット
７  駆動装置
８  駆動チェーン
９  シュー
１０  フロート
１１  下部レール（支持レール）
１２  上部レール（支持レール）
１３  支持部材
１４  サポートレール
１５  フライトガイド
２１  ガイドレール
２２  薄肉部
Ｐ  汚泥沈殿池
Ｑ  汚泥沈殿池Ｐの底面
Ｒ  汚泥沈殿池Ｐの長壁面
Ｓ  汚泥沈殿池Ｐの短壁面
Ｔ  排泥ピット
Ｕ  汚泥沈殿池Ｐの傾斜面
Ｗ  処理水
Ｆ  汚泥掻寄体５の走行方向
Ｏ  スプロケット２の回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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