(57)【要約】【課題】メールアドレスの漏洩に基づく不正使用のリスクを防止する。【解決手段】受取人が受信する電子メールのヘッダに差出人のメールアドレスを付して差出人から前記受取人へ向けて電子メールを配送するメール配送部（１７）と、差出人のメールアドレスと、差出人のメールアドレスを秘匿する差出人用保護メールアドレスとを対応付けて格納する保護メールアドレス記録部（１３）と、メール配送部が差出人から受取人へ向けて電子メールを配送するとき、該差出人のメールアドレスに基づいて、差出人用保護メールアドレスを、保護メールアドレス記録部から取得する保護メールアドレス取得部（１８）と、受取人が受信する電子メールのヘッダに付された差出人のメールアドレスを、保護メールアドレス取得部が取得した差出人用保護メールアドレスに書き換えるメールヘッダ書き換え部（１９）と、を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取人が受信する電子メールのヘッダに差出人のメールアドレスを付して前記差出人から前記受取人へ向けて電子メールを配送するメール配送手段と、
前記差出人のメールアドレスと、前記差出人のメールアドレスを秘匿する差出人用保護メールアドレスとを対応付けて格納する保護メールアドレス記録手段と、
前記メール配送手段が前記差出人から前記受取人へ向けて電子メールを配送するとき、該差出人のメールアドレスに基づいて、前記差出人用保護メールアドレスを、前記保護メールアドレス記録手段から取得する保護メールアドレス取得手段と、
前記受取人が受信する電子メールのヘッダに付された前記差出人のメールアドレスを、前記保護メールアドレス取得手段が取得した前記差出人用保護メールアドレスに書き換えるメールヘッダ書き換え手段と、
を備える、メールサーバ装置。
【請求項２】
前記メール配送手段が前記差出人から前記受取人へ向けて電子メールを配送するとき、前記差出人用保護メールアドレスが、前記保護メールアドレス記録手段に格納されているか否かを判断する判断手段をさらに含み、前記差出人用保護メールアドレスが前記保護メールアドレス記録手段に格納されていないと判断すると、前記差出人のメールアドレスと前記受取人のメールアドレスとに対応する新たな差出人用保護メールアドレスを生成する生成手段をさらに備え、
前記保護メールアドレス記録手段は、前記生成手段が生成した差出人用保護メールアドレスを格納する、請求項１に記載のメールサーバ装置。
【請求項３】
前記メール配送手段が前記差出人から複数の受取人へ向けて電子メールを配送するとき、前記生成手段は、前記差出人のメールアドレスに対応し、前記複数の受取人毎に異なる新たな差出人用保護メールアドレスを生成する、請求項２に記載のメールサーバ装置。
【請求項４】
前記保護メールアドレス記録手段は、前記差出人のメールアドレスに対応付けて、前記差出人用保護メールアドレスが生成された日時と、前記差出人用保護メールアドレスの有効期間とをさらに格納する、請求項１から３の何れか１項に記載のメールサーバ装置。
【請求項５】
差出人が送信する電子メールのヘッダに受取人のメールアドレスを秘匿する受取人用保護メールアドレスを付して前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールを受信するメール受信手段をさらに備え、
前記保護メールアドレス記録手段は、前記受取人のメールアドレスと、前記受取人用保護メールアドレスとを対応付けて格納し、
前記メール受信手段が前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールを受信するとき、該受取人用保護メールアドレスに基づいて、前記受取人のメールアドレスを、前記保護メールアドレス記録手段から取得し、
前記メールヘッダ書き換え手段は、前記受取人が受信する電子メールのヘッダに付された前記受取人用保護メールアドレスを、前記取得した前記受取人のメールアドレスに書き換える、請求項１から４の何れか１項に記載のメールサーバ装置。
【請求項６】
前記保護メールアドレス記録手段は、前記受取人のメールアドレスに対応付けて、前記受取人用保護メールアドレスが生成された日時と、前記受取人用保護メールアドレスの有効期間とをさらに格納する、請求項５に記載のメールサーバ装置。
【請求項７】
前記メール受信手段が前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールを受信するタイミングが、前記保護メールアドレス記憶手段に格納された前記受取人用保護メールアドレスが生成された日時と、前記受取人用保護メールアドレスの有効期間の範囲に含まれるか否かを判断し、前記電子メールを受信するタイミングが、前記日時と前記有効期間の範囲に含まれないと判断すると、前記電子メールの受信を拒否し、前記差出人へ向けてエラーメールを返信する、請求項６に記載のメールサーバ装置。
【請求項８】
前記メール受信手段は、前記受取人用保護メールアドレスを付して前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールがスパムメールであるか否かを判断し、前記受取人へ向けて配送された電子メールがスパムメールであると判断すると、前記受取人用保護メールアドレスに対応付けて格納された前記差出人のメールアドレスから、前記受取人用保護メールアドレスに対応付けて格納された前記受取人のメールアドレスへ向けて配送される電子メールの受信を拒否する、請求項５から７の何れか１項に記載のメールサーバ装置。
【請求項９】
電子メールの差出人から該電子メールの受取人へ向けて電子メールが配送されるとき、該電子メールのヘッダに付された差出人のメールアドレスに基づいて、前記差出人のメールアドレスを秘匿する差出人用保護メールアドレスを、前記差出人のメールアドレスと、前記差出人用保護メールアドレスとを対応付けて格納する保護メールアドレス記録手段から取得する工程と、
前記受取人が受信する電子メールのヘッダに付された差出人のメールアドレスを、前記取得した前記差出人用保護メールアドレスに書き換える工程と、
前記ヘッダに付された差出人のメールアドレスを前記差出人用保護メールアドレスに書き換えた電子メールを前記受取人へ向けて配送する工程と、を備えるサーバ装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
電子メールの差出人から該電子メールの受取人へ向けて電子メールが配送されるとき、該電子メールのヘッダに付された差出人のメールアドレスに基づいて、前記差出人のメールアドレスを秘匿する差出人用保護メールアドレスを、前記差出人のメールアドレスと、前記差出人用保護メールアドレスとを対応付けて格納する保護メールアドレス記録手段から取得する処理と、
前記受取人が受信する電子メールのヘッダに付された差出人のメールアドレスを、前記取得した前記差出人用保護メールアドレスに書き換える処理と、
前記ヘッダに付された差出人のメールアドレスを前記差出人用保護メールアドレスに書き換えた電子メールを前記受取人へ向けて配送する処理と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールサーバ装置、メールサーバ装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが相手とのコミュニケーションを図るツールとして、電子メールが多く用いられている。ユーザは、端末（例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートホンなど）を使用して電子メールを作成する。ユーザは、作成した電子メールを、外部の相手（取引先、友人、テレビラジオなどの番組、インターネット通信販売会社など）を宛て先として送信する。この場合、宛て先で受信される電子メールには、通常、差出人の電子メールアドレス、送信時刻などの情報が、ヘッダＦｒｏｍと呼ばれる欄に記載されている。そして、ヘッダＦｒｏｍには、通常、差出人の電子メールアドレスがそのまま表記される。したがって、悪意の第三者が、その差出人の電子メールアドレスを漏洩した場合、当該差出人の個人情報の一例である電子メールアドレスが差出人の知らない間に拡散してしまうことになる。その結果、差出人の電子メールアドレスが、スパムメール（迷惑メール）やウィルスメールの標的とされるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０３６８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スパムメール（迷惑メール）やウィルスメールの受信を防ぐため、個人の電子メールアドレスのメールアカウントに対して、エイリアスを設ける技術がある。エイリアスとは、一つのメールアカウントに対して、別名を設定する機能である。エイリアスのメールアドレス宛に送信された電子メールは、そのエイリアスを設定した、本来のメールアカウントに対して送信される。しかしながら、エイリアスはユーザ単位で設定する必要がある。すなわち、エイリアスは、システム全体でセキュリティを確保するといった用途には適さない。
【０００５】
セキュリティを確保する他の方法として、ワンタイムメールアドレスが知られている。これは、使い捨てのメールアドレスであるワンタイムメールアドレスを、一時的なやり取りに使用するという方法である。この場合、ユーザは、本来のメールアドレスに対応するメールボックスと、ワンタイムメールアドレスに対応するメールボックスとの両者を管理しなければならないという煩わしさがある。また、ワンタイムメールアドレスのホスト（ドメイン名）は、一般的に、信頼できるホストであるというコンセンサスが得られていない。したがって、ビジネスシーンでの利用には適さないという問題がある。
【０００６】
さらに他の方法として、ユーザのメールアドレスに秘匿性を持たせるため、メールサーバ装置内に、ユーザのメールアドレスとは別のアカウントを予め用意しておく方法もある。この方法では、ユーザのメールアドレスとは別のアカウントを管理しなければならず、当該別のアカウントに関連付けたメールアドレスが悪用されるというリスクを有している。また、別のアカウントに関連付けたメールアドレスが悪用され、メールサーバ装置のシステム自体が攻撃されるという問題もある。
一度漏洩してしまったメールアドレスに対する攻撃を防御する方法として、送信されたメールが、スパムメール（迷惑メール）であるか否かを判定する技術を用いて防御する方法がある。この方法では、スパムメール（迷惑メール）でない正常なメールに対してもスパムメール（迷惑メール）であるか否かの判定が行われる。このスパムメール（迷惑メール）であるか否かの判断は、誤判定が多いという問題がある。このため、漏洩したメールアドレスに対する防御策として、完全なものであるとはいえない。
【０００７】
特許文献１には、以下に説明する技術が開示されている。送信端末を使用するユーザのメールアドレスを、受信端末を使用するユーザに見えないように秘匿化サーバで隠蔽している。送信端末を使用するユーザが自分のメールアドレスを隠蔽したいのではなく、受信側で送信端末を使用するユーザのメールアドレスを受信者に対して隠蔽している。
特許文献１に記載されている技術は、例えば、企業が、秘匿化サーバを用いて顧客等の送信者のメールアドレスを企業内の社員等のメール受信者に対して隠蔽している。その結果、顧客等の個人情報が企業内の社員等に漏洩することを防止している。すなわち、企業内の社員等が、メール送信者である顧客等のメールアドレスを不正盗用することを抑止している。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、メール管理者が、メールアドレスの隠蔽が不要であると判断した場合には、受信したメールをそのままメールサーバに転送することとしている。そのため、企業などといった、ある一定の閉じた組織においては、メールアドレスの秘匿化が行われる。その結果、メールアドレスの不正盗用を防ぐことは可能である。しかしながら、企業外や、ある一定の閉じた組織以外に対してメールが送信された場合には、メールアドレスの秘匿化が行わるか否かは不明である。この場合、メールアドレスの漏洩に基づく不正使用のリスクを防止することができないという問題がある、
【０００９】
本発明の目的は、上述した課題を鑑み、メールアドレスの漏洩に基づく不正使用のリスクを防止するという課題を解決するメールサーバ装置、メールサーバ装置の制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のメールサーバ装置は、受取人が受信する電子メールのヘッダに差出人のメールアドレスを付して前記差出人から前記受取人へ向けて電子メールを配送するメール配送手段と、前記差出人のメールアドレスと、前記差出人のメールアドレスを秘匿する差出人用保護メールアドレスとを対応付けて格納する保護メールアドレス記録手段と、前記メール配送手段が前記差出人から前記受取人へ向けて電子メールを配送するとき、該差出人のメールアドレスに基づいて、前記差出人用保護メールアドレスを、前記保護メールアドレス記録手段から取得する保護メールアドレス取得手段と、前記受取人が受信する電子メールのヘッダに付された前記差出人のメールアドレスを、前記保護メールアドレス取得手段が取得した前記差出人用保護メールアドレスに書き換えるメールヘッダ書き換え手段と、を備える。
【００１１】
また、本発明のメールサーバ装置の制御方法は、電子メールの差出人から該電子メールの受取人へ向けて電子メールが配送されるとき、該電子メールのヘッダに付された差出人のメールアドレスに基づいて、前記差出人のメールアドレスを秘匿する差出人用保護メールアドレスを、前記差出人のメールアドレスと、前記差出人用保護メールアドレスとを対応付けて格納する保護メールアドレス記録手段から取得する工程と、前記受取人が受信する電子メールのヘッダに付された差出人のメールアドレスを、前記取得した前記差出人用保護メールアドレスに書き換える工程と、前記ヘッダに付された差出人のメールアドレスを前記差出人用保護メールアドレスに書き換えた電子メールを前記受取人へ向けて配送する工程と、を備える。
【００１２】
さらに、本発明のコンピュータに実行させるプログラムは、コンピュータに、電子メールの差出人から該電子メールの受取人へ向けて電子メールが配送されるとき、該電子メールのヘッダに付された差出人のメールアドレスに基づいて、前記差出人のメールアドレスを秘匿する差出人用保護メールアドレスを、前記差出人のメールアドレスと、前記差出人用保護メールアドレスとを対応付けて格納する保護メールアドレス記録手段から取得する処理と、前記受取人が受信する電子メールのヘッダに付された差出人のメールアドレスを、前記取得した前記差出人用保護メールアドレスに書き換える処理と、前記ヘッダに付された差出人のメールアドレスを前記差出人用保護メールアドレスに書き換えた電子メールを前記受取人へ向けて配送する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、メールアドレスの漏洩に基づく不正使用のリスクを防止することが可能なメールサーバ装置、メールサーバ装置の制御方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のメールサーバ装置の一例を示す概略ブロック図である。
【図２】第１実施形態のメールサーバ装置の保護メールアドレス記録部に格納される保護メールアドレステーブルの一例について説明する図である。
【図３】第１実施形態のメールサーバ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態のメールサーバ装置において、内部から外部へ向けて配送されるメールの内容の一例について説明する図である。
【図５】第１実施形態の変形例１のメールサーバ装置において、内部から外部の二者へ向けて配送されるメールの内容について説明する図である。
【図６】第１実施形態の変形例２のメールサーバ装置において、外部から内部へ向けて配送されるメールの内容の一例について説明する図である。
【図７】第１実施形態の変形例２のメールサーバ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態のメールサーバ装置の一例を示す概略ブロック図である。
【図９】本発明の第２実施形態のメールサーバ装置において、外部から内部へ向けて配送されるメールの内容について説明する図である。
【図１０】本発明の第３実施形態のメールサーバ装置の一例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を説明する。図１は、本発明の第１実施形態のメールサーバ装置の一例を示す概略ブロック図である。なお、以下説明する図における一方向性の矢印は、ある信号（データ）の流れを端的に示したもので、双方向性を排除するものではない。また、実線矢印は処理の流れを示す。点線矢印はデータアクセスを示す。
図１を参照すると、本実施形態のメールサーバ装置１００は、メール受信処理部１１と、メール通過判断部１２と、保護メールアドレス記録部１３と、メールヘッダ情報変換部１４と、メール配送処理部１５と、を有する。
【００１６】
次に、本実施形態のメールサーバ装置１００を構成する各部の機能について説明する。
メール受信処理部１１は、電子メール電文を受信処理する。ここでいう電子メール電文は、インターネット等で利用される電子メールのほかに、入力フォームを使用して電文を送信する場合も含む趣旨である。電子メール電文の受信処理は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）などを一例とする一般的なプロトコルを用いる。
メール通過判断部１２は、電子メール電文のヘッダ欄に含まれる差出人情報及び宛て先情報の組み合わせに対して、メールの通過の可否を判断する。メールの通過の可否の判断は、差出人情報及び宛て先情報を使用して、後述する保護メールアドレス記録部１３に格納されている情報と照合して行う。
保護メールアドレス記録部１３は、差出人情報、宛て先情報、及び時刻（日時）情報に基づいて、保護メールアドレステーブルを生成し、格納する。
メールヘッダ情報変換部１４は、差出人情報及び宛て先情報を、保護メールアドレス記録部１３で生成された保護メールアドレスに変換する。ヘッダ情報の変換は、一般的に用いられている技術を使用するため、詳細な説明は省略する。
メール配送処理部１５は、電子メール電文を送信処理する。電子メール電文の送信処理は、ＳＭＴＰ送信処理などを一例とする一般的なプロトコルを用いる。
【００１７】
次に、本実施形態のメールサーバ装置の動作の一例について、図２及び図３を参照しつつ説明する。図２は、本実施形態のメールサーバ装置の保護メールアドレス記録部１３で使用される保護メールアドレステーブルの一例について説明する図である。図３は、本実施形態のメールサーバ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態では、会社Ｃ内部のユーザＡが、会社Ｃ外部のユーザＸに対してメールを送信する場合を考える。ユーザＡは、ａｌｉｃｅ＠ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏｍという会社Ｃ内部のメールアドレスを有している。会社Ｃ外部のユーザＸは、ｕｓｅｒ−ｘ＠ｏｕｔｅｒ.ｅｘａｍｐｌｅ.ｎｅｔというメールアドレスを有している。会社Ｃのメールドメインは、ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏｍである。メールサーバ装置１００は、ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏｍドメインを管理するメールサーバ装置として動作する。又は、メールサーバ装置１００は、ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏｍドメインのメールサーバ装置と連携して動作する。
【００１８】
図３のステップＳ３１の処理において、送信者である会社Ｃ内部のユーザＡは、会社Ｃ外部のユーザＸに対してメールを発信する。
ステップＳ３２の処理において、メールサーバ装置１００のメール受信処理部１１は、ＳＭＴＰプロトコルを受け付ける。そして、メール受信処理部１１は、ＳＭＴＰ電文中からメールアドレスを抽出する。これは、メール形式を定義していたＲＦＣ８２２（Standard for the format of ARPA Internet text message,1982）電文からメールアドレスを抽出する。
ステップＳ３３の処理において、メール通過判断部１２は、保護メールアドレス記録部１３に格納されている図２に示す保護メールアドレステーブルを確認する。この確認は、メール通過判断部１２が、ステップＳ３２の処理で抽出した差出人（ヘッダＦｒｏｍ）情報と宛先（ヘッダＴｏ、ヘッダＣＣ）情報とを使用して行う。
【００１９】
ステップＳ３４の処理において、メール通過判断部１２は、図２に示す保護メールアドレステーブルの中に、保護メールアドレスが存在するか否かを判断する。具体的には、メール通過判断部１２は、宛て先メールアドレスが、図２の保護メールアドレステーブルのＴＯ＿ＣＯＬ欄に含まれており、かつ、差出人メールアドレスが、図２の保護メールアドレステーブルのＦＲＯＭ＿ＣＯＬ欄に含まれる行情報を取得する。そして、メール通過判断部１２は、ユーザＡが送信したメールの通過時刻（通過日時）が、図２の保護メールアドレステーブルの生成時刻欄に記載された時刻（日時）であるかを確認する。また、メール通過判断部１２は、ユーザＡが送信したメールが、図２の保護メールアドレステーブルの有効期間欄に記載された有効期間内であるかを確認する。
ステップＳ３４の処理において、メール通過判断部１２が、有効な保護メールアドレスが保護メールアドレステーブル内に存在する（ステップＳ３４：ＹＥＳ）と判断すると、ステップＳ３５の処理へ移行する。ステップＳ３５の処理において、メールヘッダ情報変換部１４は、存在する既存の保護メールアドレスを使用してヘッダＦｒｏｍを書き換える。例えば、メールヘッダ情報変換部１４は、保護メールアドレスとして、図２の一番上のａｌｘｘ＿ｕｘ０１２８４７９０＠ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏｍを使用してヘッダＦｒｏｍを書き換える。
ステップ３４の処理において、メール通過判断部１２が、有効な保護メールアドレスが保護メールアドレステーブル内に存在しない（ステップＳ３４：ＮＯ）と判断すると、ステップＳ３６の処理へ移行する。
【００２０】
ステップＳ３６の処理において、保護メールアドレス記録部１３は、保護メールアドレスを生成する。保護メールアドレス記録部１３は、保護メールアドレスとして、保護メールアドレス記録部１３において一意に特定されるメールアドレスを生成する。保護メールアドレス記録部１３は、生成された保護メールアドレスを保護メールアドレス記録部１３に記録する。すなわち、保護メールアドレス記録部１３は、会社Ｃのメールドメインであるｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏｍドメインのすべてのメールアドレスと重複しない保護メールアドレスを生成する。例えば、保護メールアドレス記録部１３が生成した保護メールアドレスが、ａｌｉｃｅ＠ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏｍとなってしまうと、保護する意味がなくなってしまうからである。
【００２１】
図２に示した保護メールアドレステーブルでは、ＦＲＯＭ＿ＣＯＬ欄の一番上の先頭２文字（ａｌ）と、ヘッダＦＲＯＭが重複しないようにコード化した任意の文字列（ｘｘ）と、ＴＯ＿ＣＯＬ欄の一番上から２文字（ｕｘ）を抽出している。そして、同様に、ヘッダＦｒｏｍと重複しないようにコード化した任意の文字列（２８４７９０）と、生成時刻欄の生成時刻をコード化した文字列（０１）とを連結して保護メールアドレスを生成している。
すなわち、保護メールアドレス（ａｌｘｘ＿ｕｘ０１２８４７９０＠ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏｍ）を、（ａｌｘｘ＋ｕｘ０１＋２８４７９０＋＠ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏｍ）のよう組み合わせて生成する。このように、要素毎にコード化して生成するようにすれば、システムのユーザに対して動作を分かり易く説明することも可能になる。
特に、可読性を確保する必要がない場合には、保護メールアドレス記録部１３において一意に特定可能な保護メールアドレスを生成するようにすればよい。
図３に戻り、ステップＳ３７の処理において、メールヘッダ情報変換部１４は、このように生成された保護メールアドレスを用いてヘッダＦｒｏｍを書き換える。
【００２２】
図２の有効期間は、既定の期間、例えば、宛て先のドメインに応じた期間などを設定する。また、ユーザは、信用度が高いドメインとの間のアドレスは、有効期間を長くするといった設定をシステムに取り入れることができる。図２においては、有効期間を一律６０日に設定している。
ステップＳ３８の処理において、メール配送処理部１５は、ステップ３５の処理において書き換えられたヘッダＦｒｏｍ、又はステップＳ３７の処理において書き換えられたヘッダＦｒｏｍのメールを配送して処理を終了する。
図４に、第１実施形態のメールサーバ装置１００において、会社Ｃ内部から会社Ｃ外部へ向けて配送されるメールの内容の一例を示す。メールサーバ装置１００は、会社Ｃ内部のユーザＡから送信されたヘッダＦｒｏｍ４１を、会社Ｃ外部のユーザＸに対してヘッダＦｒｏｍ４２に書き換えて送信する。
【００２３】
このように、本実施形態では、メールサーバ装置１００が、ユーザがメールを送信する場合、自動的にヘッダＦｒｏｍ（差出人）情報を隠蔽するメールアドレスに変換することとしている。これにより、差出人の個人情報が保護され、メールアドレスの第三者への漏洩を防止することができる。
また、書き換えられたヘッダＦｒｏｍのメールアドレス（保護メールアドレス）が不正盗用された結果、差出人のメールアドレス、宛て先、通過時間が万一漏洩した場合であっても、メールサーバ装置１００は、当該漏洩したメールアドレスに基づいて、差出人、宛て先、不正盗用された時点（日時）を追跡することとしている。そして、メールサーバ装置１００は、漏洩したメールアドレスを使用したメールの送受信を一括して遮断することとしている。その結果、漏洩したメールアドレスの更なる拡散を抑止することができる。
【００２４】
（変形例１）
次に、第１実施形態の変形例１について図５を用いて説明する。図５は、第１実施形態のメールサーバ装置において、会社Ｃ内部から会社Ｃ外部の二者へ向けて配送されるメールの内容について説明する図である。
本変形例では、メール中に宛て先が複数存在する場合、メールサーバ装置１００は、それぞれの宛て先に対して送信するメールに対して処理を行うようにする。すなわち、保護メールアドレス記録部１３は、宛て先毎に固有の保護メールアドレスを生成する。そして、メールサーバ装置１００は、対応する宛て先のみから返信を受け取るように制御する。例えば、図５に示すように、宛て先（ヘッダＴＯ）５１にユーザＸとユーザＹとが含まれる場合、メールサーバ装置１００は、まず、ユーザＸについて、図３のステップＳ３３の処理以降の処理を行う。次に、メールサーバ装置１００は、ユーザＹについて、図３のステップＳ３３の処理以降の処理を行う。このとき、図５に示すように、メール配送処理部１５は、最終的に、ヘッダＦｒｏｍ５２とヘッダＦｒｏｍ５３といったヘッダＦｒｏｍが異なる２通のメールを、ユーザＸとユーザＹとにそれぞれ配送することになる。すなわち、メールサーバ装置１００は、異なるユーザのそれぞれに対して、差出人のメールアドレスを異ならせることとしている。これにより、差出人の個人情報が保護され、メールアドレスの第三者への漏洩を防止することができる。
【００２５】
図５に示すように、保護メールアドレス記録部１３が、宛て先毎に固有の保護メールアドレスを生成した場合、メールサーバ装置１００は、対応する宛て先のみから返信を受け取るように制御することが可能である。ただし、複数の宛て先同士（図５の場合は、ユーザＸとユーザＹとの間）のメールのやり取りが不便になる場合がある。この場合、保護メールアドレス記録部１３は、図２で説明した保護メールアドレステーブルの宛て先のリスト（ＴＯ＿ＣＯＬ欄）のユーザＸ、ユーザＹのそれぞれに対して共通の保護メールアドレスを生成するようにしてもよい。これにより、一つの保護メールアドレスに対して、ユーザＸとユーザＹとの双方が、共に返信することができるようなシステムを構成することができる。
【００２６】
（変形例２）
次に、第１実施形態の変形例２について図６及び図７を用いて説明する。図６は、第１実施形態の変形例２のメールサーバ装置において、会社Ｃ外部から会社Ｃ内部へ向けて配送されるメールの内容の一例について説明する図である。図７は、第１実施形態の変形例２のメールサーバ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ７１の処理において、会社Ｃ外部のユーザＸは、会社Ｃ内部のユーザＡに対してメールを返信する。
ステップＳ７２の処理において、メールサーバ装置１００のメール受信処理部１１は、ＳＭＴＰプロトコルを受け付ける。そして、メール受信処理部１１は、ＳＭＴＰ電文中からメールアドレスを抽出する。これは、メール形式を定義していたＲＦＣ８２２電文からメールアドレスを抽出する。
ステップＳ７３の処理において、メール通過判断部１２は、保護メールアドレス記録部１３に格納されている図２に示す保護メールアドレスを確認する。この確認は、メール通過判断部１２が、ステップＳ７２の処理で抽出した差出人（ヘッダＦｒｏｍ）情報と宛て先（ヘッダＴｏ、ヘッダＣＣ）情報とを使用して行う。
【００２７】
ステップＳ７４の処理において、メール通過判断部１２は、ステップＳ７３の処理で抽出した保護メールアドレスが有効であるか否かを判断する。具体的には、メール通過判断部１２は、宛て先メールアドレスが、図２の保護メールアドレステーブルのＴＯ＿ＣＯＬ欄に含まれており、かつ、差出人メールアドレスが、図２のＦＲＯＭ＿ＣＯＬ欄に含まれている行情報を取得する。そして、メール通過判断部１２は、ユーザＸが返信したメールの通過時刻（通過日時）が、図２の保護メールアドレステーブルの生成時刻欄に記載された時刻（日時）であるかを確認する。また、メール通過判断部１２は、ユーザＸが返信したメールが、図２の保護メールアドレステーブルの有効期間欄に記載された有効期間内であるかを確認する。
【００２８】
ステップＳ７４の処理において、メール通過判断部１２は、保護メールアドレスが有効でない（ステップＳ７４：ＮＯ）と判断すると、ステップＳ７５の処理へ移行する。ステップＳ７５の処理において、メール通過判断部１２は、返信されたメールを拒否してエラーメールを返信する。
ステップＳ７４の処理において、メール通過判断部１２は、保護メールアドレスが有効である（ステップＳ７４：ＹＥＳ）と判断すると、ステップＳ７６の処理へ移行する。
ステップＳ７６の処理において、メールヘッダ情報変換部１４は、ヘッダＴＯ（宛て先ヘッダ）に含まれるメールアドレスを復元する。図６の場合、メールヘッダ情報変換部１４は、ヘッダＴＯ６１に記載されているａｌｘｘ＿ｕｘ０１２８４７９０＠ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏｍから、ヘッダＴＯ６２のａｌｉｃｅ＠ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏｍを復元する。
ステップＳ７８の処理において、メールヘッダ情報変換部１４は、ステップＳ７６の処理で復元されたメールアドレスを用いてヘッダＴＯを書き換える。
ステップＳ７８の処理において、メール配送処理部１５は、ステップ７７の処理において書き換えられたヘッダＴＯのメールを配送して処理を終了する。
【００２９】
このように、本実施形態では、メールサーバ装置１００は、ヘッダＴＯ（宛て先）情報を隠蔽する保護メールアドレスに変換した状態で、外部から内部へ向けてメールを配送することとしている。これにより、宛て先の個人情報が保護され、宛て先のメールアドレスの第三者への漏洩を防止することができる。
また、隠蔽されたヘッダＴＯのメールアドレス（保護メールアドレス）が不正盗用された結果、差出人、宛て先のメールアドレス、通過時間が万一漏洩した場合であっても、メールサーバ装置１００は、当該漏洩したメールアドレスに基づいて、差出人、宛て先、不正盗用された時点（日時）を追跡することとしている。そして、メールサーバ装置１００は、漏洩したメールアドレスを使用したメールの送受信を一括して遮断することとしている。その結果、漏洩したメールアドレスの更なる拡散を抑止することができる。
【００３０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を説明する。図８は、本発明の第２実施形態のメールサーバ装置の一例を示す概略ブロック図である。
図８を参照すると、本実施形態では、第１実施形態と比較して、メールサーバ装置１０１に、メール通過判断部１２と保護メールアドレス記録部１３との間にスパムメール判断部１６が設けられている点が異なっている。この点以外は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と異なる点について詳細に説明する。
なお、以下説明する図における一方向性の矢印は、ある信号（データ）の流れを端的に示したもので、双方向性を排除するものではない。また、実線矢印は処理の流れを示す。点線矢印はデータアクセスを示す。
【００３１】
図７のメールサーバ装置１０１では、メール通過判断部１２とスパムメール判断部１６とが連携して動作している。スパムメール判断部１６は、メール受信処理部１１で受信した電子メール電文を入力し、当該電子メールがスパムメールであるか否かを判断する。なお、受信した電子メールがスパムメールであるか否かの判断は、一般的に用いられている技術を使用するため、詳細な説明は省略する。
保護メールアドレスを宛先とするメールがスパムメールである場合、保護メールアドレスに基づいて、差出人、宛て先メールアドレス、メールアドレスの有効期間などの情報を取得することができる。したがって、スパムメール判断部１６が、保護メールアドレスを宛先とするメールがスパムメールであると判断した場合は、対策を講じることが可能である。具体的な対策について、図９を参照しつつ説明する。
【００３２】
図９は、本発明の第２実施形態のメールサーバ装置において、会社Ｃ外部から会社Ｃ内部へ向けて配送されるメールの内容について説明する図である。
例えば、スパムメール判断部１６が、ヘッダＴＯ（宛て先）８１であるａｌｘｘ＿ｕｘ０１２８４７９０＠ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏｍ宛てのメールがスパムメールであると判断した場合について説明する。この場合、スパムメール判断部１６は、ヘッダＦｒｏｍ（差出人）８２であるｕｓｅｒ−ｘ＠ｏｕｔｅｒ.ｅｘａｍｐｌｅ.ｎｅｔに問題があると判断する。この判断に基づいて、スパムメール判断部１６は、ヘッダＦｒｏｍ（差出人）８２であるｕｓｅｒ−ｘ＠ｏｕｔｅｒ.ｅｘａｍｐｌｅ.ｎｅｔが適切な対処を行うまで、メールサーバ装置１０１を通過するすべてのメールのうち、ヘッダＦｒｏｍ（差出人）８２がｕｓｅｒ−ｘ＠ｏｕｔｅｒ.ｅｘａｍｐｌｅ.ｎｅｔであるメールの通過を遮断するという対処を行うことができる。
【００３３】
（変形例）
次に、第２実施形態の変形例について説明する。会社Ｃ内部のユーザＡが、会社Ｃ外部のユーザＸに対してメールを送信する場合だけでなく、会社Ｃ外部のユーザＸから会社Ｃ内部のユーザＡに対してメールを送信する場合に、会社Ｃ外部のユーザＸのメールアドレスを隠蔽する構成とすることも可能である。
例えば、会社Ｃの部署のうち、非常に重要な顧客とやり取りしている部署においては、当該非常に重要な顧客の連絡先を保護したいという場合がある。このとき、会社Ｃの外部から受信するメールに記載されたヘッダＦｒｏｍ（宛て先）情報のメールアドレスを、メールヘッダ情報変換部１４が保護メールアドレスに変換するようにする。図９の例では、ヘッダＦｒｏｍ（差出人）８２のｕｓｅｒ−ｘ＠ｏｕｔｅｒ.ｅｘａｍｐｌｅ.ｎｅｔは非常に重要な顧客であるため、メールヘッダ情報変換部１４は、ヘッダＦｒｏｍ（差出人）８３のｕｘ−ａｌｘｘ１９２０３１２＠ｅｘａｍｐｌｅ.ｎｅｔの保護メールアドレスに変換している。これにより、会社Ｃ内部にいる悪意のユーザが、非常に重要な顧客のメールアドレスを取得することができないように防御することができる。
【００３４】
なお、図９の場合は、ヘッダＦｒｏｍ（差出人）８２をヘッダＦｒｏｍ（差出人）８３に変換することに加えて、ヘッダＴＯ（宛て先）８１の保護メールアドレスをヘッダＴＯ（宛て先）８４のメールアドレスに復元している。
また、上記説明したすべての実施形態では、ヘッダＦｒｏｍ（差出人）とヘッダＴＯ（宛て先）とのメールアドレスを保護メールアドレスに変換する場合について説明している。しかしながら、メール本文の末尾に記載される署名欄（シグネチャ）にメールアドレスが記載される場合も考えられる。その場合、メールヘッダ情報変換部１４がヘッダＦｒｏｍ（差出人）やヘッダＴＯ（宛て先）のメールアドレスを保護メールアドレスに変換しても、署名欄（シグネチャ）記載されているにメールアドレスが盗用される可能性がある。これを防止するため、メールの署名欄（シグネチャ）に保護対象のメールアドレスが記載されている場合は、メール本文を書き換える構成としてもよい。これにより、メールアドレスの漏洩に基づく不正使用のリスクを防止することができる。
【００３５】
以上説明したように、関連するメールサーバ装置では、以下の問題があった。一点目は、一旦メールアドレスが漏洩すると、将来に渡って、悪意の第三者から攻撃対象とされてしまうという点である。二点目は、いつ、誰が、メールアドレスを漏洩したかを認識することができないという点である。
これに対して、本発明によれば、以下の効果が得られる、一点目は、メールアドレスの漏洩に基づく不正使用のリスクを防止することができる点である。二点目は、仮にメールアドレスが漏洩した場合でも、漏洩したメールアドレスに基づいて、差出人、宛て先、不正盗用された時点（日時）といった漏洩経路を追跡することができる点である。
【００３６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を説明する。図１０は、本発明の第３実施形態のメールサーバ装置の一例を示す概略ブロック図である。
本実施形態のメールサーバ装置１０３は、メール配送部１７と、保護メールアドレス記録部１３と、保護メールアドレス取得部１８と、メールヘッダ書き換え部１９と、を有する。
メール配送部１７は、受取人が受信する電子メールのヘッダに差出人のメールアドレスを付して差出人から受取人へ向けて電子メールを配送する。
保護メールアドレス記録部１３は、差出人のメールアドレスと、差出人のメールアドレスを秘匿する差出人用保護メールアドレスとを対応付けて格納する。
保護メールアドレス取得部１８は、メール配送部１７が差出人から受取人へ向けて電子メールを配送するとき、該差出人のメールアドレスに基づいて、差出人用保護メールアドレスを、保護メールアドレス記録部１３から取得する。
メールヘッダ書き換え部１９は、受取人が受信する電子メールのヘッダに付された差出人のメールアドレスを、保護メールアドレス取得部１８が取得した差出人用保護メールアドレスに書き換える。
【００３７】
なお、メールサーバ装置１００、１０１、１０２の図示しない記憶部に格納されているコンピュータプログラムは、記録媒体で提供されてもよく、また、インターネット等のネットワークを介して提供されてもよい。記録媒体は、コンピュータ使用可能媒体又はコンピュータ可読媒体であって、磁気、光、電子、電磁気、赤外線などを用いて情報の記録又は読み取りが可能な媒体を含む。そのような媒体として、例えば、半導体メモリ、半導体または固体の記憶装置、磁気テープ、取外し可能なコンピュータディスケット、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ（Random Access Memory））、読出し専用メモリ（ＲＯＭ（Read Only Memory））、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどがある。
【００３８】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００３９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
［付記１］
受取人が受信する電子メールのヘッダに差出人のメールアドレスを付して前記差出人から前記受取人へ向けて電子メールを配送するメール配送手段と、
前記差出人のメールアドレスと、前記差出人のメールアドレスを秘匿する差出人用保護メールアドレスとを対応付けて格納する保護メールアドレス記録手段と、
前記メール配送手段が前記差出人から前記受取人へ向けて電子メールを配送するとき、該差出人のメールアドレスに基づいて、前記差出人用保護メールアドレスを、前記保護メールアドレス記録手段から取得する保護メールアドレス取得手段と、
前記受取人が受信する電子メールのヘッダに付された前記差出人のメールアドレスを、前記保護メールアドレス取得手段が取得した前記差出人用保護メールアドレスに書き換えるメールヘッダ書き換え手段と、
を備える、メールサーバ装置。
［付記２］
前記メール配送手段が前記差出人から前記受取人へ向けて電子メールを配送するとき、前記差出人用保護メールアドレスが、前記保護メールアドレス記録手段に格納されているか否かを判断する判断手段をさらに含み、前記差出人用保護メールアドレスが前記保護メールアドレス記録手段に格納されていないと判断すると、前記差出人のメールアドレスと前記受取人のメールアドレスとに対応する新たな差出人用保護メールアドレスを生成する生成手段をさらに備え、
前記保護メールアドレス記録手段は、前記生成手段が生成した差出人用保護メールアドレスを格納する、付記１に記載のメールサーバ装置。
［付記３］
前記メール配送手段が前記差出人から複数の受取人へ向けて電子メールを配送するとき、前記生成手段は、前記差出人のメールアドレスに対応し、前記複数の受取人毎に異なる新たな差出人用保護メールアドレスを生成する、付記２に記載のメールサーバ装置。
［付記４］
前記保護メールアドレス記録手段は、前記差出人のメールアドレスに対応付けて、前記差出人用保護メールアドレスが生成された日時と、前記差出人用保護メールアドレスの有効期間とをさらに格納する、付記１から３の何れか１項に記載のメールサーバ装置。
［付記５］
差出人が送信する電子メールのヘッダに受取人のメールアドレスを秘匿する受取人用保護メールアドレスを付して前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールを受信するメール受信手段をさらに備え、
前記保護メールアドレス記録手段は、前記受取人のメールアドレスと、前記受取人用保護メールアドレスとを対応付けて格納し、
前記メール受信手段が前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールを受信するとき、該受取人用保護メールアドレスに基づいて、前記受取人のメールアドレスを、前記保護メールアドレス記録手段から取得し、
前記メールヘッダ書き換え手段は、前記受取人が受信する電子メールのヘッダに付された前記受取人用保護メールアドレスを、前記取得した前記受取人のメールアドレスに書き換える、付記１から４の何れか１項に記載のメールサーバ装置。
［付記６］
前記保護メールアドレス記録手段は、前記受取人のメールアドレスに対応付けて、前記受取人用保護メールアドレスが生成された日時と、前記受取人用保護メールアドレスの有効期間とをさらに格納する、付記５に記載のメールサーバ装置。
［付記７］
前記メール受信手段が前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールを受信するタイミングが、前記保護メールアドレス記憶手段に格納された前記受取人用保護メールアドレスが生成された日時と、前記受取人用保護メールアドレスの有効期間の範囲に含まれるか否かを判断し、前記電子メールを受信するタイミングが、前記日時と前記有効期間の範囲に含まれないと判断すると、前記電子メールの受信を拒否し、前記差出人へ向けてエラーメールを返信する、付記６に記載のメールサーバ装置。
［付記８］
前記メール受信手段は、前記受取人用保護メールアドレスを付して前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールがスパムメールであるか否かを判断し、前記受取人へ向けて配送された電子メールがスパムメールであると判断すると、前記受取人用保護メールアドレスに対応付けて格納された前記差出人のメールアドレスから、前記受取人用保護メールアドレスに対応付けて格納された前記受取人のメールアドレスへ向けて配送される電子メールの受信を拒否する、付記５から７の何れか１項に記載のメールサーバ装置。
［付記９］
前記メール受信手段は、前記差出人が送信する電子メールのヘッダに、前記差出人のメールアドレスと前記受取人用保護メールアドレスとを付して前記差出人から前記受取人へ向けて配送されたメールを受信し、
前記メールヘッダ書き換え手段は、前記メール受信手段が前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールを受信するとき、前記差出人が送信する電子メールのヘッダのうち、前記差出人のメールアドレスを、前記差出人用保護メールアドレスに書き換え、前記受取人用保護メールアドレスを、前記受取人のメールアドレスに書き換える、付記５から８の何れか１項に記載のメールサーバ装置。
［付記１０］
前記メール受信手段が受信する電子メールの本文の署名欄に、前記差出人のメールアドレスと前記受取人のメールアドレスとの少なくとも一方が記載されているとき、前記電子メールの本文を書き換える、付記５から９の何れか１項に記載のメールサーバ装置。
［付記１１］
差出人用保護メールアドレスと前記受取人用保護メールアドレスとの少なくとも一方に基づいて、差出人、受取人、電子メールが配送された日時を導出する手段をさらに備える、付記５から１０の何れか１項に記載のメールサーバ装置。
［付記１２］
電子メールの差出人から該電子メールの受取人へ向けて電子メールが配送されるとき、該電子メールのヘッダに付された差出人のメールアドレスに基づいて、前記差出人のメールアドレスを秘匿する差出人用保護メールアドレスを、前記差出人のメールアドレスと、前記差出人用保護メールアドレスとを対応付けて格納する保護メールアドレス記録手段から取得する工程と、
前記受取人が受信する電子メールのヘッダに付された差出人のメールアドレスを、前記取得した前記差出人用保護メールアドレスに書き換える工程と、
前記ヘッダに付された差出人のメールアドレスを前記差出人用保護メールアドレスに書き換えた電子メールを前記受取人へ向けて配送する工程と、を備えるメールサーバ装置の制御方法。
［付記１３］
前記差出人から前記受取人へ向けて電子メールが配送されるとき、前記差出人用保護メールアドレスが、前記保護メールアドレス記録手段に格納されているか否かを判断する工程と、前記差出人用保護メールアドレスが前記保護メールアドレス記録手段に格納されていないと判断すると、前記差出人のメールアドレスと前記受取人のメールアドレスとに対応する新たな差出人用保護メールアドレスを生成する工程と、前記生成した差出人用保護メールアドレスを格納する工程と、を備える付記１２に記載のメールサーバ装置の制御方法。
［付記１４］
前記差出人から複数の受取人へ向けて電子メールが配送されるとき、前記差出人のメールアドレスに対応し、前記複数の受取人毎に異なる新たな差出人用保護メールアドレスを生成する工程を備える、付記１３に記載のメールサーバ装置の制御方法。
［付記１５］
差出人が送信する電子メールのヘッダに受取人のメールアドレスを秘匿する受取人用保護メールアドレスを付して前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールを受信する工程と、
前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールを受信するとき、該受取人用保護メールアドレスに基づいて、前記受取人のメールアドレスを、前記受取人のメールアドレスと、前記受取人用保護メールアドレスとを対応付けて格納する保護メールアドレス記録手段から取得する工程と、
前記受取人が受信する電子メールのヘッダに付された前記受取人用保護メールアドレスを、前記取得した前記受取人のメールアドレスに書き換える工程と、を備える付記１２から１４の何れか１項に記載のメールサーバ装置の制御方法。
［付記１６］
前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールを受信するタイミングが、前記保護メールアドレス記憶手段に格納された前記受取人用保護メールアドレスが生成された日時と、前記受取人用保護メールアドレスの有効期間の範囲に含まれるか否かを判断する工程と、前記電子メールを受信するタイミングが、前記日時と前記有効期間の範囲に含まれないと判断すると、前記電子メールの受信を拒否し、前記差出人へ向けてエラーメールを返信する工程と、を備える、付記１５に記載のメールサーバ装置の制御方法。
［付記１７］
前記受取人用保護メールアドレスを付して前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールがスパムメールであるか否かを判断する工程と、前記受取人へ向けて配送された電子メールがスパムメールであると判断すると、前記受取人用保護メールアドレスに対応付けて格納された前記差出人のメールアドレスから、前記受取人用保護メールアドレスに対応付けて格納された前記受取人のメールアドレスへ向けて配送される電子メールの受信を拒否する工程と、を備える付記１５又は１６に記載のメールサーバ装置の制御方法。
［付記１８］
前記差出人が送信する電子メールのヘッダに、前記差出人のメールアドレスと前記受取人用保護メールアドレスとを付して前記差出人から前記受取人へ向けて配送されたメールを受信する工程と、
前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールを受信するとき、前記差出人が送信する電子メールのヘッダのうち、前記差出人のメールアドレスを、前記差出人用保護メールアドレスに書き換え、前記受取人用保護メールアドレスを、前記受取人のメールアドレスに書き換える工程と、を備える、付記１５から１７の何れか１項に記載のメールサーバ装置の制御方法。
［付記１９］
受信する電子メールの本文の署名欄に、前記差出人のメールアドレスと前記受取人のメールアドレスとの少なくとも一方が記載されているとき、前記電子メールの本文を書き換える工程を備える、付記１５から１８の何れか１項に記載のメールサーバ装置の制御方法。
［付記２０］
差出人用保護メールアドレスと前記受取人用保護メールアドレスとの少なくとも一方に基づいて、差出人、受取人、電子メールが配送された日時を導出する工程を備える、付記１５から１９の何れか１項に記載のメールサーバ装置の制御方法。
［付記２１］
コンピュータに、
電子メールの差出人から該電子メールの受取人へ向けて電子メールが配送されるとき、該電子メールのヘッダに付された差出人のメールアドレスに基づいて、前記差出人のメールアドレスを秘匿する差出人用保護メールアドレスを、前記差出人のメールアドレスと、前記差出人用保護メールアドレスとを対応付けて格納する保護メールアドレス記録手段から取得する処理と、
前記受取人が受信する電子メールのヘッダに付された差出人のメールアドレスを、前記取得した前記差出人用保護メールアドレスに書き換える処理と、
前記ヘッダに付された差出人のメールアドレスを前記差出人用保護メールアドレスに書き換えた電子メールを前記受取人へ向けて配送する処理と、を実行させるためのプログラム。
［付記２２］
前記差出人から前記受取人へ向けて電子メールが配送されるとき、前記差出人用保護メールアドレスが、前記保護メールアドレス記録手段に格納されているか否かを判断する処理と、前記差出人用保護メールアドレスが前記保護メールアドレス記録手段に格納されていないと判断すると、前記差出人のメールアドレスと前記受取人のメールアドレスとに対応する新たな差出人用保護メールアドレスを生成する処理と、前記生成した差出人用保護メールアドレスを格納する処理と、を実行させる付記２１に記載のプログラム。
［付記２３］
前記差出人から複数の受取人へ向けて電子メールが配送されるとき、前記差出人のメールアドレスに対応し、前記複数の受取人毎に異なる新たな差出人用保護メールアドレスを生成する処理を実行させる、付記２２に記載のプログラム。
［付記２４］
差出人が送信する電子メールのヘッダに受取人のメールアドレスを秘匿する受取人用保護メールアドレスを付して前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールを受信する処理と、
前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールを受信するとき、該受取人用保護メールアドレスに基づいて、前記受取人のメールアドレスを、前記受取人のメールアドレスと、前記受取人用保護メールアドレスとを対応付けて格納する保護メールアドレス記録手段から取得する処理と、
前記受取人が受信する電子メールのヘッダに付された前記受取人用保護メールアドレスを、前記取得した前記受取人のメールアドレスに書き換える処理と、を実行させる付記２１から２３の何れか１項に記載のプログラム。
［付記２５］
前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールを受信するタイミングが、前記保護メールアドレス記憶手段に格納された前記受取人用保護メールアドレスが生成された日時と、前記受取人用保護メールアドレスの有効期間の範囲に含まれるか否かを判断する処理と、前記電子メールを受信するタイミングが、前記日時と前記有効期間の範囲に含まれないと判断すると、前記電子メールの受信を拒否し、前記差出人へ向けてエラーメールを返信する処理と、を実行させる、付記２４に記載のプログラム。
［付記２６］
前記受取人用保護メールアドレスを付して前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールがスパムメールであるか否かを判断する処理と、前記受取人へ向けて配送された電子メールがスパムメールであると判断すると、前記受取人用保護メールアドレスに対応付けて格納された前記差出人のメールアドレスから、前記受取人用保護メールアドレスに対応付けて格納された前記受取人のメールアドレスへ向けて配送される電子メールの受信を拒否する処理と、を実行させる付記２４又は２５に記載のプログラム。
［付記２７］
前記差出人が送信する電子メールのヘッダに、前記差出人のメールアドレスと前記受取人用保護メールアドレスとを付して前記差出人から前記受取人へ向けて配送されたメールを受信する処理と、
前記差出人から前記受取人へ向けて配送された電子メールを受信するとき、前記差出人が送信する電子メールのヘッダのうち、前記差出人のメールアドレスを、前記差出人用保護メールアドレスに書き換え、前記受取人用保護メールアドレスを、前記受取人のメールアドレスに書き換える処理と、を実行させる付記２４から２６の何れか１項に記載のプログラム。
［付記２８］
受信する電子メールの本文の署名欄に、前記差出人のメールアドレスと前記受取人のメールアドレスとの少なくとも一方が記載されているとき、前記電子メールの本文を書き換える処理を実行させる、付記２４から２７の何れか１項に記載のプログラム。
［付記２９］
差出人用保護メールアドレスと前記受取人用保護メールアドレスとの少なくとも一方に基づいて、差出人、受取人、電子メールが配送された日時を導出する処理を実行させる、付記２４から２８の何れか１項に記載のプログラム。
【符号の説明】
【００４０】
１１    メール受信処理部
１２    メール通過判断部
１３    保護メールアドレス記録部
１４    メールヘッダ情報変換部
１５    メール配送処理部
１６    スパムメール判断部
１７    メール配送部
１８    保護メールアドレス取得部
１９    メールヘッダ書き換え部
４１、４２、５１、５２、５３、８２、８３  ヘッダＦｒｏｍ
６１、６２、８１、８４    ヘッダＴＯ
１００、１０１、１０２    メールサーバ装置
【図１】
2018164212.tif 000003
【図２】
2018164212.tif 000004
【図３】
2018164212.tif 000005
【図４】
2018164212.tif 000006
【図５】
2018164212.tif 000007
【図６】
2018164212.tif 000008
【図７】
2018164212.tif 000009
【図８】
2018164212.tif 000010
【図９】
2018164212.tif 000011
【図１０】
2018164212.tif 000012