(57)【要約】【課題】機能液の塗布幅を制御し、塗布膜の膜厚を均一に維持でき、かつ機能液のロスを抑制することが可能な積層フィルムの製造方法および製造装置を提供する。【解決手段】フィルム１０の一面に機能液２１の液溜まり２２を接触させた状態でフィルム１０を搬送してフィルム１０の一面に機能液２１を塗布することにより、フィルム１０とフィルム１０の一面に形成された機能液２１の塗布膜２０Ｍからなる機能層２０とを備えた積層フィルムを製造する。ここで、液溜まり２２のフィルム幅方向の両端位置を規定するシール部材３２を、機能液２１の塗布幅に合わせて配置し、シール部材３２のフィルム幅方向の外側から液溜まり２２に流体圧を加えることにより、シール部材３２の周辺からの機能液２１の流出を抑制しつつ、機能液２１による塗布膜２０Ｍを形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの一面に機能液の液溜まりを接触させた状態で前記フィルムを搬送して該フィルムの前記一面に前記機能液を塗布することにより、前記フィルムと該フィルムの前記一面に形成された前記機能液の塗布膜からなる機能層とを備えた積層フィルムを製造する積層フィルムの製造方法であって、
前記液溜まりのフィルム幅方向の両端位置を規定するシール部材を、前記機能液の塗布幅に合わせて配置し、該シール部材の前記フィルム幅方向の外側から前記液溜まりに流体圧を加えることにより、前記シール部材の周辺からの前記機能液の流出を抑制しつつ、前記機能液による塗布膜を形成する積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記液溜まりの液面を窒素雰囲気下に置いて前記塗布膜を形成する請求項１記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記流体圧を、窒素ガスにより生じさせる請求項１または２記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
フィルムを搬送する搬送機構と、
搬送されているフィルムの一面に接触させて設けられる機能液の液溜まりと、
前記液溜まりのフィルム幅方向の両端位置を規定するシール部材と、
該シール部材の前記フィルム幅方向の外側から前記液溜まりに流体圧を加える圧力付与機構とを備えた積層フィルム製造装置。
【請求項５】
前記圧力付与機構が、前記シール部材の前記フィルム幅方向の外側から前記液溜まりに向けて気体を吹き付ける気体供給部を備え、前記気体を吹き付けることにより前記液溜まりに前記流体圧を加える請求項４記載の積層フィルム製造装置。
【請求項６】
前記圧力付与機構が、前記シール部材の前記フィルム幅方向の外側に隣接するバッファ室を画成するバッファ室画成部材を備え、前記バッファ室を介して前記液溜まりに前記流体圧を加える請求項４記載の積層フィルム製造装置。
【請求項７】
前記バッファ室内に向けて、前記バッファ室画成部材の前記フィルム幅方向の外側から気体を吹き付ける気体供給部を備え、
前記バッファ室内に前記気体を吹き付けることにより、前記バッファ室を介して前記液溜まりに前記流体圧を加える請求項６記載の積層フィルム製造装置。
【請求項８】
前記バッファ室の前記フィルム幅方向の外側に隣接する加圧室を画成する加圧室画成部材と、該加圧室に気体を供給する気体供給部とを備え、
前記バッファ室内に、前記加圧室から供給された前記気体による圧力が加えられることにより、前記バッファ室を介して前記液溜まりに前記流体圧を加える請求項６記載の積層フィルム製造装置。
【請求項９】
前記気体供給部が窒素を供給するものである請求項５から８いずれか１項記載の積層フィルム製造装置。
【請求項１０】
前記液溜まりの上方空間を覆うカバー部材と、前記上方空間に窒素を供給する窒素供給機構を備えた請求項４から９いずれか１項記載の積層フィルム製造装置。
【請求項１１】
前記液溜まりに接触するローラを備え、該ローラは表面に凹版または凸版を有する請求項４から１０いずれか１項記載の積層フィルム製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラで連続搬送されるフィルムに機能液の液溜まりを用いて、フィルム上に機能層を備えた積層フィルムを製造する積層フィルムの製造方法および製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム上への機能液の塗布幅を制御するには、ギーザーやダイなど高価で精密な液供給設備を用いる必要があった。また、粘度の低い塗布液の幅制御には、コーティング用のローラ両端部にテフロン（登録商標）などの樹脂を物理的に押し付け、ピン止め効果を用いる方法などが採用されていた。
【０００３】
特許文献１、２には、バッキングローラとドクタローラ間に機能液の液溜めを設け、バッキングローラを通過するフィルム上に液溜め内の機能液を塗布するローラ塗布装置が開示されている。そして、特許文献２には、液溜めの両脇を仕切って塗布幅を規制するサイドプレートと後端を仕切るバックプレートから構成され、液溜め領域を規定するダム部材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９８２８３号公報
【特許文献２】実開平６−１９８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
積層フィルムの生産に際して、フィルム上もしくはフィルム間に設けられる機能層の塗布幅を制御することは、製品幅の一定化による生産効率の向上を図るためには、重要な課題である。特許文献２に記載のサイドプレートを有するダム部材を用いれば塗布幅を規制することが可能と考えられる。
【０００６】
しかし、固定配置されたダム部材に対し、ローラを回転させてフィルムを搬送するため、ダム部材とフィルムあるいはローラとの間には隙間を設ける必然性がある。したがって、このような隙間から機能液が漏れ出てしまい、機能液のロスが生じる恐れがある。粘度の低い機能液程この問題は顕著であり、機能液の流出が抑えられない場合には、塗布膜の有効幅内においてもその端部で膜厚が薄くなるなどの問題が生じる恐れもある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、機能液の塗布幅を制御し、塗布膜の膜厚を均一に維持でき、かつ機能液のロスを抑制することが可能な積層フィルムの製造方法および積層フィルム製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の積層フィルムの製造方法は、フィルムの一面に機能液の液溜まりを接触させた状態でフィルムを搬送してフィルムの一面に機能液を塗布することにより、フィルムとフィルムの一面に形成された機能液の塗布膜からなる機能層とを備えた積層フィルムを製造する積層フィルムの製造方法であって、
液溜まりのフィルム幅方向の両端位置を規定するシール部材を、機能液の塗布幅に合わせて配置し、シール部材のフィルム幅方向の外側から液溜まりに流体圧を加えることにより、シール部材の周辺からの機能液の流出を抑制しつつ、機能液による塗布膜を形成する積層フィルムの製造方法である。
【０００９】
液溜まりに加えられる流体圧は、動圧であっても静圧であってもよい。
【００１０】
本発明の積層フィルムの製造方法においては、液溜まりの液面を窒素雰囲気下に置いて塗布膜を形成してもよい。
【００１１】
本発明の積層フィルムの製造方法においては、上記流体圧を、窒素ガスにより生じさせてもよい。
【００１２】
本発明の積層フィルム製造装置は、フィルムを搬送する搬送機構と、
搬送されているフィルムの一面に接触させて設けられる機能液の液溜まりと、
液溜まりのフィルム幅方向の両端位置を規定するシール部材と、
シール部材のフィルム幅方向の外側から液溜まりに流体圧を加える圧力付与機構とを備えた積層フィルム製造装置である。
【００１３】
本発明の積層フィルム製造装置は、圧力付与機構が、シール部材のフィルム幅方向の外側から液溜まりに向けて気体を吹き付ける気体供給部を備え、気体を吹き付けることにより液溜まりに流体圧を加える構成であってもよい。
【００１４】
本発明の積層フィルム製造装置は、圧力付与機構が、シール部材のフィルム幅方向の外側に隣接するバッファ室を画成するバッファ室画成部材を備え、バッファ室を介して液溜まりに流体圧を加える構成であってもよい。
【００１５】
本発明の積層フィルム製造装置は、バッファ室内に向けて、バッファ室画成部材のフィルム幅方向の外側から気体を吹き付ける気体供給部を備え、バッファ室内に気体を吹き付けることにより、バッファ室を介して液溜まりに流体圧を加える構成であってもよい。
【００１６】
本発明の積層フィルム製造装置は、バッファ室のフィルム幅方向の外側に隣接する加圧室を画成する加圧室画成部材と、加圧室に気体を供給する気体供給部とを備え、バッファ室内に、加圧室から供給された気体による圧力が加えられることにより、バッファ室を介して液溜まりに流体圧を加える構成であってもよい。
【００１７】
本発明の積層フィルム製造装置において、気体供給部が窒素を供給するものであることが好ましい。
【００１８】
本発明の積層フィルム製造装置においては、液溜まりの上方空間を覆うカバー部材と、上方空間に窒素を供給する窒素供給機構を備えていてもよい。
【００１９】
本発明の積層フィルム製造装置においては、液溜まりに接触するローラを備え、ローラは表面に凹版または凸版を有していてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の積層フィルムの製造方法および製造装置によれば、シール部材により所望の塗布幅に規制された液溜まりからフィルムに機能液を塗布するので、所望の有効幅において均一な膜厚の塗布膜を形成することができる。また、シール部材のフィルム幅方向の外側から液溜まりに対して流体圧を加えることにより、フィルム幅方向に漏れ出す機能液を抑制することができ、機能液のロスを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】積層フィルム製造装置の概略構成を示す図である。
【図２】積層フィルム製造方法の塗布部の拡大図である。
【図３】積層フィルム製造方法の塗布部の一部構成を示す図である。
【図４】塗布幅規制部材の斜視図である。
【図５】積層フィルム製造装置の設計変更例の概略構成を示す図である。
【図６】圧力付与機構の設計変更例１の構成を示す図である。
【図７】圧力付与機構の設計変更例２の構成を示す図である。
【図８】圧力付与機構の設計変更例２の一部構成を有する塗布幅規制部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明するが、本発明はこれに限られるものではない。なお、視認しやすくするため、図面中の各構成要素の縮尺等は実際のものとは適宜変えてある。
【００２３】
＜積層フィルム製造装置＞
図１は、本発明の第１の実施形態の積層フィルム製造装置の一例の概略構成図である。図２は図１の積層フィルム製造装置１００の塗布部１０３の拡大図、図３は塗布部１０３の一部構成を示す図である。
【００２４】
積層フィルム製造装置１００は、支持体として用いられる樹脂フィルムなどのフィルム１０をロール状態にて支持し、繰り出す送出機１０１と、フィルム状のワークを搬送するための複数の図示しないガイドローラと、各処理工程を経て形成された積層フィルムをロール状に巻き取る巻取機１０４を備えており、送出機１０１、ガイドローラおよび巻取機１０４によりフィルムを搬送する搬送機構が構成されている。
【００２５】
積層フィルム製造装置１００は、送出機１０１と巻取機１０４との間に、フィルム１０の一面１０ａに機能液２１を塗布して塗布膜２０Ｍを形成する塗布部１０３と、フィルム１０の一面に形成された塗布膜２０Ｍを硬化させて機能層２０を形成する硬化処理部１０５とを備えている。
【００２６】
図２および図３に示すように、塗布部１０３には、搬送されているフィルム１０の一面１０ａに接触させて設けられる機能液２１の液溜まり２２と、液溜まり２２のフィルム幅方向の両端位置を規定する１対のシール部材３２と、各シール部材３２のフィルム幅方向の外側から液溜まり２２に流体圧を加える圧力付与機構４０とを備えている。本積層フィルム製造装置１００における塗布部１０３では、フィルム１０は表面１ａに凹凸を有する型ローラ１とローラ２との間を搬送されるように構成されており、型ローラ１とローラ２によってフィルムが挟持される位置上のローラ２にラップされたフィルム１０と型ローラ１との間に、液溜まり２２が設けられている。
【００２７】
１対のシール部材３２は、機能液２１の塗布幅よりも長い支持板３４に、塗布幅Wの間隔で平行に支持されている。塗布幅Wは積層フィルムの所望の有効幅に設定されている。支持板３４は、シール部材３２を所定位置に配置支持するものであり、この支持板３４とシール部材３２とが一体化されて塗布幅規制部材３０が構成されている。
【００２８】
図４に、塗布幅規制部材３０の斜視図を示す。
図４に示すように、シール部材３２はフィルム幅方向に幅Ｌを有する。また、シール部材３２の型ローラ１に沿って配置される面３２ａはローラ１の曲面に沿った曲面を有し、ローラ２にラップされるフィルム１０に沿って配置される面３２ｂはローラ２の曲面に沿った曲面を有する。
【００２９】
図３に示すように、支持板３４は、液溜まり２２の上方空間２５を覆うカバー部材を兼ねている。支持板３４とシール部材３２、型ローラ１およびフィルム１０で囲まれた空間は液溜まり室を構成している。支持板３４には、液溜まり２２に機能液２１を供給する機能液供給ノズル用口３４ａ、液溜まり２２の液面を検出する液面センサ用口３４ｂ、液溜まり２２の上方空間２５への窒素パージを行うための窒素供給ノズル用口３４ｃおよび液溜まり２２の上方空間２５中の酸素濃度を測定する酸素濃度センサ用口３４ｄが設けられている。上方空間２５への窒素パージにより液溜まり２２の液面を窒素雰囲気下に置くことができる。ここで、機能液供給ノズル用口、窒素供給ノズル用口の個数と位置は、機能液の物性や量、あるいは窒素供給量などに応じて適宜設定することができる。また、機能液温度や雰囲気の状態を計測するための各種センサ用の口を適宜設置することもできる。
【００３０】
なお、ここでは、支持板３４がカバー部材として設けられているが、液溜まり２２の液面の雰囲気制御を行う必要がない場合には、カバー部材である必要はない。その場合には、塗布幅規制部材３０は、支持板３４に代えて、例えば、支持棒によって１対のシール部材３２を支持する構成であってもよい。また、塗布幅規制部材３０は、両端のシール部材３２を共通の支持板により支持する構成に限らず、それぞれをフィルムの幅方向両側から別個に支持する形態であってもよい。
【００３１】
積層フィルム製造中は固定配置されるシール部材３２に対して、型ローラ１、ローラ２は回転し、その回転に伴ってフィルム１０は搬送される。したがって、図２に示すように、この型ローラ１、ローラ２の回転およびフィルム１０の搬送を妨げないようにシール部材３２は、型ローラ１およびフィルム１０と一定の間隔を持って配置される。そのため、シール部材３２（の面３２ａ）と型ローラ１との隙間ｃ１、シール部材３２（の面３２ｂ）とフィルム１０との隙間ｃ２およびシール部材３２の下端３２ｃとフィルム１０がローラ２と接触する位置までの隙間ｃ３は必然的に生じる。これらのシール部材３２の周辺の隙間ｃ１〜ｃ３からは、液溜まり２２からの機能液２１の漏れが生じ得るため、その間隔は小さい方が好ましく、フィルム１０がラップされるローラ２の表面とシール部材３２の面３２ｂの間隔はフィルム１０の膜厚程度とすることが好ましい。一方で、シール部材３２の下端３２ｃは先細り形状となりフィルム１０に接触するとフィルム１０に傷をつけるため、フィルムに接触しないように配置する必要があり、隙間ｃ３は最も大きくなってしまう。さらに隙間ｃ３は液溜まり２２の下端に位置するため、機能液２１による液圧が生じる。したがって、シール部材３２の周辺のうち、この隙間ｃ３から最も機能液２１の液漏れが生じやすい。
【００３２】
圧力付与機構４０は、シール部材３２のフィルム幅方向の外側から液溜まり２２に向けて気体４２を吹き付ける気体供給部としてのエアブロー装置４１から構成されている。このエアブロー装置４１は空気あるいは窒素ガスなどの圧縮気体のタンクを備え、ノズルから圧縮気体を放出するものである。気体４２は、圧縮空気でもよいが、機能液が酸化しやすい等の制約がある場合は窒素ガス、アルゴンガスなどが好ましい。その場合はコストの観点から窒素ガスが特に好ましい。 
【００３３】
エアブロー装置４１は、シール部材３２のフィルム幅方向外側から、シール部材３２の下端３２ｃ側の隙間ｃ３に向けて気体４２を吹き付ける。隙間ｃ３に気体４２を吹き付けることにより、シール部材３２の下端３２ｃの隙間ｃ３から気体４２を液溜まり２２に送り込んで液溜まり２２に対して流体圧を加え、この隙間ｃ３から機能液２１がフィルム幅方向外側に漏れ出るのを防ぐことができる。
【００３４】
既述の通り、シール部材３２の下端３２ｃの隙間ｃ３において、液溜まり２２からフィルム幅方向外側に機能液２１が漏れ出やすい構造となっている。したがって、エアブロー装置４１は、シール部材３２の周辺の隙間全体に対して気体４２を吹き付けてもよいが、最も機能液２１が漏れ出やすい隙間ｃ３に気体４２を吹き付ける構成が好ましい。
【００３５】
塗布部１０３において、塗布幅規制部材３０には、図３に示すように、液溜まり２２に機能液２１を供給する機能液供給ノズル５２、液溜まり２２の液面を検出する液面センサ５４、液溜まり２２の上方空間２５への窒素パージを行うための窒素供給ノズル５６、および上方空間２５の酸素濃度を測定するための酸素濃度センサ５８がセットされる。機能液供給ノズル５２は機能液を供給するためのポンプＰに接続される。窒素供給機構の一部をなす窒素供給ノズル５６は、図示しない配管により窒素供給装置に接続される。
【００３６】
硬化処理部１０５は、機能液の塗布膜を硬化させる活性エネルギーを塗布膜に与えることができる構成を有していればよく、例えば、機能液が光重合性組成物である場合には、UV光を照射するUV照射装置であり、機能液が熱重合性組成物である場合には、ヒータなどの加熱装置である。
【００３７】
＜積層フィルムの製造方法＞
上記構成の積層フィルム製造装置１００を用いた積層フィルムの製造方法について説明する。
支持体であるフィルム１０として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）およびＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）などの樹脂フィルムを用いる。機能液２１としては、粘度１０〜１０，０００ｍＰａ・ｓのアクリル樹脂などの樹脂組成物を適用することができる。
【００３８】
送出機１０１から繰り出されたフィルム１０は塗布部１０３に搬送され、塗布部１０３において、フィルム１０の一面１０ａが機能液２１の液溜まり２２に接触されるように搬送され、フィルム１０の一面１０ａに機能液２１が塗布される。このとき、シール部材３２が、機能液２１の塗布幅に合わせて配置されており、エアブロー装置４１によりシール部材３２のフィルム幅方向の外側から液溜まり２２に気体４２が吹き付けられることにより、液溜まり２２に流体圧が加えられて、シール部材３２の周辺からの機能液２１の流出が抑制されつつ、機能液２１による塗布膜２０Ｍが形成される。
【００３９】
先に説明した通り、エアブロー装置４１により、シール部材３２の下端３２ｃ側の隙間ｃ３に対して気体４２が吹き付けられることにより、下端３２ｃの隙間ｃ３から気体４２が侵入して液溜まり２２に流体圧を加え、液溜まり２２からフィルム幅外側への機能液２１の流出を抑制することができる。
【００４０】
その後、硬化処理部１０５において、フィルム１０上に形成された塗布膜２０Ｍに、フィルム１０の他面側からＵＶ照射がなされて塗布膜２０Ｍが硬化され機能層２０が形成される。
【００４１】
上記工程を経てフィルム１０の一面１０ａに機能層２０が積層されてなる積層フィルムが形成され、巻取機１０４によりロール状に巻き取られる。
【００４２】
本積層フィルム製造装置１００および製造方法によれば、シール部材３２により所望の塗布幅に規制された液溜まり２２からフィルム１０に機能液２１を塗布するので、所望の有効幅において均一な膜厚の塗布膜を形成することができる。また、液溜まり２２に対してフィルム幅方向から流体圧を加えることにより、フィルム幅方向に漏れ出す機能液を抑制することができ、機能液のロスを抑えることができる。
【００４３】
本積層フィルム製造装置１００において、シール部材３２のフィルム幅方向の幅Ｌは、隙間ｃ１、ｃ２におけるシール部材３２とローラ１もしくはフィルム１０との間隔をｔとしたとき、Ｌ／ｔ≧１０の関係にあることが好ましい。間隔ｔに対してシール部材３２の幅Ｌを十分大きくすることにより、機能液２１がシール部材３２を超えてフィルム幅方向外側に漏れ出るのを抑制することが可能となる。
【００４４】
シール部材３２の材料は特に制限されるものではないが、ナイロン、ニューライト、テフロン（登録商標）等が好適に用いられる。シール部材３２の材料は機能液２１に対する接触角が大きい方が好ましく、接触角８０°以上であることが特に好ましい。
【００４５】
本製造装置１００においては、凹凸パターンを有する表面１ａを備えた型ローラ１を備えており、液溜まり２２において、この表面１ａの凹部に入り込み、型ローラ１とローラ２とのフィルムニップ位置でその凹部に閉じ込められた機能液２１がフィルム１０上に転写される。そのため、フィルム１０の一面１０ａに形成される塗布膜２０Ｍは、型ローラ１の表面凹凸に沿った凹凸パターン状に形成され、製造される積層フィルムは、このようなパターン形成された塗布膜が硬化されてなるパターン状の機能層をフィルム１０上に備えたものとなる。
【００４６】
なお、表面に凹凸を有する型ローラは、凹版表面を備えたものであっても、凸版表面を備えたものであってもよい。他方、フィルム上に一様な機能層を形成する場合には、型ローラに代え表面に凹凸を有していないローラを用いてもよい。
【００４７】
上記製造装置１００における具体的な装置の寸法および機能液の一例をあげる。
型ローラ１として、直径φ３５０ｍｍ、面長８００ｍｍであり、表面にμｍオーダーの凹凸が刻まれているローラを用いる。ローラ２として、直径φ１１０ｍｍ、面長８００ｍｍを用いる。そして、型ローラ１とローラ２とは、両者の最近接位置において０〜１００μｍの間隔で設置する。このとき、塗布速度（搬送速度）は０．５〜５ｍ／分程度とする。
機能液２１としては、例えば、ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート）（ダイセル・オルネクス社製）を９９質量部、重合開始剤であるイルガキュアＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）１質量部を混合して得られる粘度１００ｍＰａ・ｓの樹脂組成物を用いる。
このとき、硬化処理部１０５はＵＶ照射装置であり、例えば、空冷式メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）５００ｍＷ／ｃｍ２を備える。そして、３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を塗布膜に照射する。上記仕様により樹脂フィルム上に型ローラの凹凸に応じたパターン状に形成されたアクリル層からなる機能層を備えた積層フィルムを製造することができる。
【００４８】
＜積層フィルム製造装置の設計変更例＞
図５に設計変更例の積層フィルム製造装置１１０の構成の概略構成図を示す。図１の積層フィルム製造装置１００と同一要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４９】
設計変更例の積層フィルム製造装置１１０は、機能層２０を第１および第２のフィルム１０、１２で挟んだサンドイッチ状の積層フィルムを製造する製造装置であり、既述の積層フィルム製造装置１００の構成に加え、第２のフィルム１２をロール状態にて支持し、繰り出す送出機１０２を備えている。そして、塗布部１０３において、第１のフィルム１０と第２のフィルム１２との間に液溜まり２２が設けられて、塗布膜２０Ｍを第１および第２のフィルムで挟持して搬送する構成となっている。本構成においては、型ローラ１に代えて、表面に凹凸を有していないローラ３が備えられている。本製造装置１１０によって製造される積層フィルムは、第１のフィルム１０、機能層２０および第２のフィルム１２からなる。
【００５０】
このように、液溜まり２２は、フィルムとローラとの間に限らず、フィルムとフィルムの間に形成することも可能であり、製造装置１００、１１０いずれの構成であっても、同様のシール部材３２と圧力付与機構４０を備えることにより、均一な塗布膜の形成および機能液のロスを抑制する効果を同様に得ることができる。
【００５１】
上記実施形態の製造装置１００、１１０において、圧力付与機構４０はエアブロー装置４１から構成されているが、圧力付与機構４０は上記構成に限るものではない。以下に、圧力付与機構４０の設計変更例について説明する。
【００５２】
＜圧力付与機構の設計変更例１＞
図６に圧力付与機構４０の設計変更例１の構成を示す。図６のように、本例においては圧力付与機構４０が、シール部材３２のフィルム幅方向外側に隣接するバッファ室４４を画成するバッファ室画成部材４５と、バッファ室４４内に向かってバッファ室画成部材４５のフィルム幅方向の外側から気体４２を吹き付ける気体供給部であるエアブロー装置４１を備えている。バッファ室画成部材４５は塗布幅規制部材３０の支持板３４にシール部材３２と共に支持される。バッファ室画成部材４５はシール部材３２とほぼ同一の形状を有し、ローラ１、２に沿った曲面を備えている。シール部材３２とバッファ室画成部材４５の間隔は、バッファ室４４を所望の容量とする距離で適宜定めればよい。図６においては、機能液２１がバッファ室４４に相当量漏れ出して充満する態様を示したが、これに限られず、液溜まり２２からシール部材３２とフィルム１０の隙間を漏れ出てくる機能液に気体４２の圧力が加えられる構成であればよい。
【００５３】
このようなバッファ室４４を備えた場合、バッファ室４４を介して液溜まり２２に流体圧を加えることができる。バッファ室４４内において気体４２が吹き付けられた機能液２１はバッファ室と液溜まり２２に連通するシール部材３２の下端３２ｃの隙間ｃ３に押し戻され、液溜まり２２に対して流体圧を加える。このようにバッファ室４４内に漏れ出た機能液２１が液溜まり２２に流体圧を加えることにより機能液２１の液溜まり２２からの流出を抑制することができる。
【００５４】
図３に示したように、バッファ室を備えず、シール部材３２の外側からシール部材３２の下端３２ｃ側の隙間ｃ３に気体を吹き付ける構成では、液溜まり２２に気体４２が侵入し、液溜まり２２に気泡４２ａが発生することがある。気泡４２ａの多くは液溜まり上の空間へと浮き上がっていくが、それら気泡４２ａの一部が液溜まり２２の機能液中に含まれた状態で塗布されると、塗布膜２０Ｍ中に気泡が生じ、積層フィルムとしての品質の低下を引き起こす場合がある。
【００５５】
本構成のように、バッファ室４４を設け、バッファ室４４に対してバッファ室画成部材４５のフィルム幅方向外側から気体を吹き付けて、バッファ室画成部材４５の下端から気体をバッファ室４４内の、液溜まり側から漏れ出た機能液に気体による圧力を加える構成であれば、気体４２の気泡４２ａはバッファ室４４内で液面に浮き上がっていくため、シール部材のフィルム幅方向内側の液溜まり２２側に気泡４２ａが侵入するのを抑制することができ、積層フィルムの品質を担保することができる。なお、バッファ室画成部材４５には、エア抜きとなる開口が一部に設けられていることが好ましい。
なお、図３に示す構成であっても、機能液の粘度と気体による圧力とのバランスにより、機能液中にほとんど気泡が入り込まないように制御することは可能であり、粘度と圧力を調整することにより、十分に良好な品質の積層フィルムを製造することが可能である。
【００５６】
＜圧力付与機構の設計変更例２＞
図７に圧力付与機構４０の設計変更例２の構成を示す。図７のように、本例においては圧力付与機構４０が、シール部材３２のフィルム幅方向外側にバッファ室４４を画成するバッファ室画成部材４５と、バッファ室４４のさらにフィルム幅方向外側に隣接して加圧室４８を画成する加圧室画成部材４９と、液溜まり２２からバッファ室４４に漏れ出た機能液２１に、バッファ室画成部材４５のフィルム幅方向の外側から気体４２を加圧室４８に供給する気体供給部であるエアブロー装置４１を備えている。本例においては、エアブロー装置４１は、外部から気体を吹き付けるのではなく、ノズルが加圧室画成部材４９に設けられた供給口４９aに差し込まれて、加圧室４８に気体４２に供給する。但し、加圧室４８への気体４２の供給方法として、加圧室画成部材４９の下端の隙間に、フィルム幅方向外側から気体を吹き付けるようにしても構わない。設計変更例１と同様にバッファ室４４を備えているので、バッファ室４４を介して液溜まり２２に流体圧を加えることができる。
【００５７】
図８に、本例の圧力付与機構の一部構成を備える塗布幅規制部材３０の斜視図を示す。図８に示すように、バッファ室画成部材４５は塗布幅規制部材３０の支持板３４にシール部材３２と共に支持される。同様に、加圧室画成部材４９も支持板３４に支持される。バッファ室画成部材４５および加圧室画成部材４９は、シール部材３２とほぼ同一の形状を有し、ローラ１、２に沿った曲面を備えている。シール部材３２とバッファ室画成部材４５の間隔は、バッファ室４４を所望の容量とする距離で適宜定めればよく、バッファ室画成部材４５と加圧室画成部材４９の間隔は、加圧室４８を所望の容量とする距離で適宜定めればよい。
なお、シール部材３２と加圧室４８との間にはバッファ室４４を１つのみならず、複数備えていてもよい。
【００５８】
本例においては、図７に示すように、加圧室４８に気体４２が供給されて加圧室４８内は加圧され、隣接するバッファ室４４内に加圧室４８で加圧された気体４２の圧力が加えられる。バッファ室４４に加えられた気体による圧力は直接もしくは間接的にシール部材３２側から漏れ出た機能液２１に加えられる。そして、バッファ室４４内において気体４２による圧力が加えられた機能液２１はシール部材３２との連通部に押し戻され、液溜まり２２に対して流体圧を加える。このようにバッファ室４４内に漏れ出た機能液２１による流体圧により機能液２１の液溜まり２２からの流出を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１    型ローラ
１ａ  型ローラの表面
２    ローラ
１０、１２  フィルム
１０ａ  フィルムの表面
２０    機能層
２０Ｍ    塗布膜
２１    機能液
２２    液溜まり
２５    液溜まりの上方空間
３０    塗布幅規制部材
３２    シール部材
３２ａ、３２ｂ    シール部材の面
３２ｃ    シール部材の下端
３４    支持板
３４ａ    機能液供給ノズル用口
３４ｂ    液面センサ用口
３４ｃ    窒素供給ノズル用口
３４ｄ    酸素濃度測定口
４０    圧力付与機構
４１    エアブロー装置
４２    気体
４２ａ    気泡
４４    バッファ室
４５    バッファ室画成部材
４８    加圧室
４９    加圧室画成部材
４９a    供給口
５２    機能液供給ノズル
５４    液面センサ
５６    窒素供給ノズル
５８    酸素濃度センサ
１００、１１０    積層フィルム製造装置
１０１、１０２    送出機
１０３    塗布部
１０４    巻取機
１０５    硬化処理部
１１０    製造装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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