(57)【要約】【課題】プレス装置の下型に設けられた発電機において、該プレス装置の上型の上下運動を利用した発電を行うことが可能な付帯装置およびスイッチを提供する。【解決手段】本発明の一実施形態におけるプレス機の付帯装置は、プレス装置の上型におけるプレス面に対向して設けられる磁石と、磁石に一部が接続される作動部と、作動部に接続され、磁石と上型における引力とは逆方向に力を作用させる反力部材と、を備える。【選択図】図３
2018164927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス装置の上型におけるプレス面に対向して設けられる磁石と、
磁石に一部が接続される作動部と、
作動部に接続され、磁石と上型における引力とは逆方向に力を作用させる反力部材と、
を備えるプレス機の付帯装置。
【請求項２】
上下運動を回転運動に変換可能なギアをさらに備え、
前記作動部は、支点を中心に回転可能な梃子であり、
前記磁石は、前記梃子の一片に設けられ、前記プレス装置の上型が下型に接近した場合に前記上型側に引き寄せられることにより、当該梃子の一片を上昇させ、
前記反力部材は、前記梃子の一片又は他片に設けられ、前記上型が前記下型から離れた場合に、弾性力により前記梃子の一片を下降させ、
前記ギアは、前記梃子の一片又は他片の上下運動を、回転運動に変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の付帯装置。
【請求項３】
前記磁石は、金属で形成された前記上型との間で磁力により引き合うことにより、前記上型が前記下型に接近した場合、前記上型側に引き寄せられ、
前記反力部材は弾性体であり、は、前記磁石が前記上型側に引き寄せられている場合、収縮することにより前記梃子の一片を下降させる方向に反発力を生じさせることを特徴とする請求項２に記載の付帯装置。
【請求項４】
前記弾性体は、前記梃子が前記上型及び前記下型と略平行の場合に、弾性力が余った状態になることを特徴とする請求項３に記載の付帯装置。
【請求項５】
前記反力部材は、前記上型が前記下型から離遠し前記磁石が設けられた前記梃子の一片が前記下型側に移動した場合、伸長することにより、前記梃子の一片を上昇させる方向に引力を生じさせることを特徴とする請求項２又は３に記載の付帯装置。
【請求項６】
前記磁石は、金属で形成された前記上型との間で磁力により引き合うことにより、前記上型が前記下型に接近した場合、前記上型側に引き寄せられ、
前記反力部材は、前記梃子において前記磁石と前記支点との間に設けられ、前記磁石が前記上型側に引き寄せられている場合、伸長することにより前記梃子の一片を下降させる方向に引力を生じさせることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の付帯装置。
【請求項７】
前記反力部材は、前記上型が前記下型から離遠し前記磁石が設けられた前記梃子の一片が前記下型側に移動した場合、収縮することにより、前記梃子の一片を上昇させる方向に反発力を生じさせることを特徴とする請求項６に記載の付帯装置。
【請求項８】
前記付帯装置の筐体のうち、前記上型と前記磁石との間に設けられ、前記上型に対向する面は非磁性体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の付帯装置。
【請求項９】
前記付帯装置は、回転子を回転させることにより発電可能なモータであり、
前記回転子は、前記回転運動を継続させるスチールホイールに接続されており、
前記変換機構は、前記スチールホイールを回転させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の付帯装置。
【請求項１０】
プレス装置の上型におけるプレス面に対向して設けられる磁石と、
磁石に一部が接続される作動部と、
作動部に接続され、磁石と上型における引力とは逆方向に力を作用させる反力部材と、
前記作動部の上下運動により、前記プレス装置の下型に設けられたセンサ装置に対する通電の有無を切り替える切替機構と、
を備え、
前記磁石は、前記プレス装置の上型が前記下型に接近した場合に前記上型側に引き寄せられることにより前記作動部を上型方向に上昇させ、
前記反力部材は、前記上型が前記下型から離れた場合に、反発力により前記作動部を下降させるスイッチ。
【請求項１１】
前記切替機構は、マイクロスイッチであり、
前記作動部の上下運動により、前記マイクロスイッチの印加の有無を切り替えることを特徴とする請求項１０に記載のスイッチ。
【請求項１２】
前記作動部は、支点を中心に回転可能な梃子であり、
前記マイクロスイッチは、前記梃子の回転方向に垂直な方向に移動することにより、前記梃子の一片又は他片の上下運動による前記マイクロスイッチの印加の時間を調整可能であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のスイッチ。
【請求項１３】
前記磁石は、金属で形成された前記上型との間で磁力により引き合うことにより、前記上型が前記下型に接近した場合、前記上型側に引き寄せられ、
前記反力部材は、弾性体であり、前記磁石が前記上型側に引き寄せられている場合、収縮することにより前記梃子の一片を下降させる方向に反発力を生じさせることを特徴とする請求項１２に記載のスイッチ。
【請求項１４】
前記反力部材は、前記作動部が前記上型及び前記下型と略平行の場合に、弾性力がゼロとなることを特徴とする請求項１３に記載のスイッチ。
【請求項１５】
前記反力部材は、前記上型が前記下型から離遠し前記磁石が設けられた前記梃子の一片が前記下型側に移動した場合、伸長することにより、前記作動部の一片を上昇させる方向に引力を生じさせることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスタンスブロックに設けられる付帯装置およびスイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プレス加工を行うプレス装置において、当該プレス装置の上下運動を用いて、発電を行う技術が開発されている。特許文献１には、プレス装置の上下往復運動をシリンダが受け、発生した油圧により回転運動を生成し、発電を行う技術が開示されている。また、特許文献２には、プレス装置の上型に入力軸を接続し、該入力軸の上下往復運動を回転運動に変換して、発電を行う技術が開示されている。このように、特許文献１及び特許文献２には、プレス装置の上型に対して発電機構（特許文献１ではシリンダ、特許文献２では入力軸）を機械的に接続し、上型の上下運動を利用して発電を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３６６３８号公報
【特許文献２】特開２０１６−２５６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のとおり、特許文献１及び特許文献２では、発電機構がプレス装置の上型に機械的に接続される必要があるため、発電された電力をプレス装置の下型に備わる装置で利用する場合には、配線を設けなければならず、プレス装置の構造が複雑化するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記の課題に鑑み、プレス装置の下型に設けられた発電機において、該プレス装置の上型の上下運動を利用した発電を行うことが可能な付帯装置およびスイッチを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態におけるプレス機の付帯装置は、プレス装置の上型におけるプレス面に対向して設けられる磁石と、磁石に一部が接続される作動部と、作動部に接続され、磁石と上型における引力とは逆方向に力を作用させる反力部材と、を備える。
【０００７】
本発明の一実施形態におけるスイッチは、プレス装置の上型におけるプレス面に対向して設けられる磁石と、磁石に一部が接続される作動部と、作動部に接続され、磁石と上型における引力とは逆方向に力を作用させる反力部材と、前記作動部の上下運動により、前記プレス装置の下型に設けられたセンサ装置に対する通電の有無を切り替える切替機構と、を備え、前記磁石は、前記プレス装置の上型が前記下型に接近した場合に前記上型側に引き寄せられることにより前記作動部を上型方向に上昇させ、前記反力部材は、前記上型が前記下型から離れた場合に、反発力により前記作動部を下降させるスイッチ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プレス装置の下型に設けられた発電機において、該プレス装置の上型の上下運動を利用した発電を行うことが可能な付帯装置およびスイッチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態における、プレス装置の構成例を示す模式図である。
【図２】第１の実施形態における、付帯装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す概略図である。
【図４】第１の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す他の概略図である。
【図５】第１の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す他の概略図である。
【図６】第１の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す他の概略図である。
【図７】第１の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す他の概略図である。
【図８】第１の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す他の概略図である。
【図９】第２の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す概略図である。
【図１０】第２の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す他の概略図である。
【図１１】第３の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す概略図である。
【図１２】第３の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す他の概略図である。
【図１３】第３の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す他の概略図である。
【図１４】第３の実施形態における、マイクロスイッチの構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施形態におけるプレス装置１の構成例を示す模式図である。プレス装置１は、被プレス材２を所定の三次元形状にプレス加工する装置である。
【００１２】
図１に示すように、第１の実施形態におけるプレス装置１は、上型１０と、下型１１と、ディスタンスブロック１２と、センサ装置３とを含む。
【００１３】
図１に示すように、上型１０は、略凹形であり、該略凹形の溝部を用いて、被プレス材２をプレス加工する。上型１０は、上下方向に移動可能であり、下方向（すなわち、下型１１方向）に移動することによって、被プレス材２をプレスする。上型１０は、例えば、鉄（Ｆｅ）などの金属で形成されている。
【００１４】
下型１１は、略凸形のプレス部分を有し、該略凸形の凸部が、上型１０の溝部に対応している。下型１１の上面（上型１０と対向する面）には、被プレス材２が配置されており、上型１０の溝部と下型１１の凸部とを用いて、被プレス材２をプレスする。下型１１は、例えば、鉄（Ｆｅ）などの金属で形成されている。
【００１５】
図１に示すように、下型１１の上面（上型１０と対向する面）には、ディスタンスブロック１２が設けられる。ディスタンスブロック１２は、プレス加工の際に、上型１０とクッションリングとの当りの強さを管理するために設けられる。ディスタンスブロック１２は、例えば、鉄（Ｆｅ）などの金属で形成されている。
【００１６】
ディスタンスブロック１２は、例えば、直径９０［ｍｍ］、厚さ５０［ｍｍ］の半円筒形の部材である。なお、ディスタンスブロック１２の大きさや形状は、この例に限られず、どのような形状であってもよい。
【００１７】
図１に示すように、下型１１の上面（上型１０と対向する面）には、センサ装置３が設けられる。センサ装置３は、ディスタンスブロック１２と一体に形成されてもよく、当該ディスタンスブロック１２のねじ穴位置や金型のねじ穴位置によって、その位置が決定される。
【００１８】
センサ装置３は、上型１０によってディスタンスブロック１２に加えられる圧力を計測する。接触圧力や距離センサ装置３は、接触圧力や距離を測定してもよいし、センサ装置３と上型１０の距離を測定してもよい。なお、センサ装置３は、当該センサ装置３と上型１０との距離を測定する場合には、測定した距離から、圧力を推定する。
【００１９】
ここで、プレス装置１において、ディスタンスブロック１２に加えられる圧力は、接触圧力や距離一定であることが望ましい。プレス装置１において、プレスの接触圧力や距離が当該プレスごとに異なると、被プレス材２に加わる荷重が異なってしまい、均一なプレス加工ができないおそれや、製品（被プレス材２やそれを用いた製品）にワレやシワが発生するおそれがある。
【００２０】
そこで、プレス装置１では、センサ装置３を用いて、ディスタンスブロック１２に加わる接触圧力や距離を検出又は推定し、該接触圧力や距離が一定に保たれているか否かを制御・管理する。これにより、プレス装置１は、接触圧力や距離を概ね一定とすることができるようになり、プレス加工を均一化することや、製品のワレやシワを防止することが可能となる。
【００２１】
図２は、第１の実施形態における、センサ装置３を含むセンサシステム４の構成例を示すブロック図である。
【００２２】
図２に示すように、センサシステム４は、センサ装置３と、付帯装置５と、マイクロスイッチ６と、情報処理装置７を含む。なお、センサシステム４において、マイクロスイッチ６は、必ずしも必須の構成ではなく、該マイクロスイッチ６は含まれていなくてもよい。
【００２３】
図２に示すように、センサシステム４は、情報処理装置７を含む。情報処理装置７は、例えば、処理能力のあるコンピュータ機器であればどの様な電子機器でもよく、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ、メインフレーム、その他電子機器であってもよい。
【００２４】
情報処理装置７は、図２に示すように、通信部７１と、記憶部７２と、制御部７３を含む。また、制御部７３は、例えば、情報処理部７４と、表示処理部７５を含む。
【００２５】
通信部７１は、センサ装置３から、該センサ装置３が測定した接触圧力や距離や距離に関するデータを受信する。通信部７１は、例えば、通信インターフェースであり、センサ装置３との間で、有線又は無線通信を行う。通信部７１は、例えば、センサ装置３との間で、ワイヤレスＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ：ＷＬＡＮ）や広域ネットワーク（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＷＡＮ）、ＩＳＤＮｓ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などを用いて通信可能である。また、通信部７１は、これらの例に限られず、例えば、公衆交換電話網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＰＳＴＮ）やブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、衛星通信などを用いて通信してもよい。
【００２６】
記憶部７２は、センサ装置３から送信された接触圧力や距離に関するデータを記憶する。記憶部７２は、例えば、ＨＤＤ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（ｓｏｌｉｄ  ｓｔａｔｅ  ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）など各種の記憶媒体により実現される。
【００２７】
制御部７３は、センサ装置３から受信した接触圧力や距離に関するデータを処理する。制御部７３は、例えば、プログラム内のコードや命令によって所定の機能を実行するための機能を備え、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。また、制御部７３は、例えば、マイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）やマルチプロセッサ（ｍｕｌｔｉｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）などであってもよい。なお、本発明の第１の実施形態において、制御部７３は、これらに限定されない。
【００２８】
制御部７３の情報処理部７４は、センサ装置３から受信した接触圧力や距離に関するデータに基づいて、当該データを記憶部７２に記憶する処理を実行する。また、情報処理部７４は、例えば、センサ装置３から受信した接触圧力や距離に関するデータに基づいて、接触圧力や距離が略一定に保たれているか否かを判定する。情報処理部７４は、接触圧力や距離が略一定に保たれていない場合には、その旨をユーザに通知する処理や、プレス装置１のプレス加工を停止する処理、プレス装置１に対して接触圧力や距離を調整する旨を指示する処理等を実行可能である。
【００２９】
制御部７３の表示処理部７５は、センサ装置３から受信した接触圧力や距離に関するデータを表示するための表示データを生成する。表示処理部７５は、例えば、ユーザからの要求に基づいて、接触圧力や距離に関するデータを表示するための表示データを生成してもよい。また、表示処理部７５は、情報処理部７４において接触圧力や距離が略一定に保たれていないと判定された場合に、その旨をユーザに通知するための表示データを生成してもよい。
【００３０】
図２に示すように、センサシステム４は、付帯装置５を含む。付帯装置５は、センサ装置３に電力を供給するための装置であり、例えば、発電機や蓄電池などである。なお、第１の実施形態において、付帯装置５は、プレス装置１の上型１０の上下方向の往復運動を利用して、電力を発生させる。付帯装置５が電力を発生させる機構（発電機構）については、後述する。
【００３１】
また、センサシステム４は、マイクロスイッチ６を含んでいてもよい。マイクロスイッチ６は、センサ装置３に供給する電力のＯＮ／ＯＦＦを切り替える機能を備える。言い換えると、マイクロスイッチは、センサ装置３に対する通電の有無を切り替える機能を備える。なお、前述したように、センサシステム４において、マイクロスイッチ６は、必ずしも必須の構成ではなく、該マイクロスイッチ６は含まれていなくてもよい。
【００３２】
図３は、第１の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す概略図である。
【００３３】
図３に示すように、付帯装置５は、梃子（てこ）５０と、磁石５１と、弾性体５２と、変換機構であるギア５３と、発電機構であるモータ５４を含む。
【００３４】
梃子５０は、付帯装置５内の任意の位置に設けられた支点５００を中心に回転可能である。梃子５０は、例えば、一定の幅を有する板状の部材であり、例えば鉄（Ｆｅ）などの金属を用いて形成される。なお、梃子５０は、板状の部材に限られず、棒状の部材など、どのような形状であってもよい。また、梃子５０は、金属に限られず、どのような材料で形成されていてもよい。
【００３５】
図３に示すように、梃子５０の回転軸は、付帯装置５において、プレス装置１の上型１０の上下運動に対して略垂直に設けられる。梃子５０の回転軸が、プレス装置１の上型１０の上下運動に対して略垂直に設けられるため、該梃子５０の一片に設けられた磁石５１は、該上型１０が下型１１に接近した際に、該上型１０側に引き寄せられるように移動することが可能となる。
【００３６】
図３に示すように、梃子５０の一片には、磁石５１が設けられる。磁石５１は、磁力により、鉄（Ｆｅ）などの金属との間で引力が発生する。そのため、磁石５１は、上型１０が接近してきた場合、当該上型１０側に引き寄せられる。梃子５０の回転軸は、上述したように、プレス装置１の上型１０の上下運動に対して略垂直に設けられるため、磁石５１は、上型１０が下型１１に接近した場合、該上型１０側に引き寄せられるように移動する。その結果、磁石５１の配置されている梃子５０が、支点５００を中心に回転する。図３の例では、支点５００を中心に左回りに回転する。
【００３７】
なお、磁石５１が上型１０との間で磁力により引き寄せられるように、付帯装置５の筐体は、非磁性体であることが望ましい。なお、付帯装置５の筐体の全てが非磁性体である必要はなく、少なくとも上型１０側の面（すなわち、上面５５）が非磁性体であればよい。
【００３８】
図３に例示するように、梃子５０の他片（磁石５１が設けられている一片とは逆側）には、弾性体５２が設けられている。弾性体５２の一端は、梃子５０に設けられている。なお、弾性体５２の他端は、図３の例では、付帯装置５の中央付近に設けられた係止部５６に接しているが、付帯装置５の底面に接していてもよい。
【００３９】
図３の例において、弾性体５２は、磁石５１が上型１０側に引き寄せられている場合、該弾性体５２が縮むことにより反発力が生じる。そのため、図３の例では、弾性体５２によって、梃子５０を右回りに回転させる力が生じる。
【００４０】
なお、図３の例では、弾性体５２が、梃子５０において上型１０と反対側に設けられているが、該弾性体５２は、梃子５０において、上型１０側に設けられていてもよい。この場合、磁石５１が上型１０側に引き寄せられている際、弾性体５２は、伸長している状態となり、引力が生じる。そのため、弾性体５２は、梃子５０を右回りに回転させる力が生じる。
【００４１】
図４は、第１の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す他の概略図である。図４（ａ）は、磁石５１が付帯装置５の上面５５に接する位置まで、上型１０側に引き寄せられている場合の、付帯装置５の断面図である。この場合において、弾性体５２は、収縮した状態となり、反発力が生じる。
【００４２】
図４（ａ）の状態から、上型１０が下型１１から離遠すると、磁石５１と上型１０との間の磁力が低下し、一方で、弾性体５２の反発力によって、梃子５０は右回りに回転する。そのため、梃子５０の一片（磁石５１が設けられている片）が下側（下型１１側）に移動し、梃子５０の他片（弾性体５２が設けられている片）が上側（上型１０側）に移動する。
【００４３】
図４（ｂ）は、磁石５１が最下点に位置する場合における、付帯装置５の断面図である。この場合、弾性体５２が伸長したことによる引力によって梃子５０が左回りに回転しようとする力と、磁石５１の重力によって梃子５０が右回りに回転しようとする力とが釣り合っている状態となる。
【００４４】
図４（ｂ）の状態から、上型１０が下型１１に接近すると、磁石５１と上型１０との間の磁力が増し、一方で、弾性体５２の引力によって、梃子５０は左回りに回転する。そのため、梃子５０の一片（磁石５１が設けられている片）が上側（上型１０側）に移動し、梃子５０の他片（弾性体５２が設けられている片）が下側（下型１１側）に移動する。
【００４５】
上記の通り、図４（ａ）の状態と、図４（ｂ）の状態とを繰り返すことにより、梃子５０の一片又は他片が上下運動を行う。第１の実施形態では、梃子５０の上下運動をギア５３により回転運動に変換し、当該回転運動によりモータ５４において発電する。
【００４６】
なお、図４における磁石５１の上下運動の距離（図４における距離ｄ）は、例えば数ミリ［ｍｍ］である。なお、磁石５１の上下運動の距離は、数ミリ［ｍｍ］に限られず、どのような範囲であってもよい。
【００４７】
図３に示すように、付帯装置５は、梃子５０の上下運動を回転運動に変換可能なギア５３を含む。ギア５３は、上下運動（すなわち、直線運動）を回転運動に変換可能である。また、ギア５３は、例えば、スライダクランク機構であり、上下運動（直線運動）を回転運動に変換可能である。なお、ギア５３は、これらの例に限られず、上下運動を回転運動に変換可能な機構であれば、どのようなものであってもよい。
【００４８】
図３に示すように、ギア５３は、梃子５０の片のうち、例えば弾性体５２が設けられている片の所定の位置に設けられる。なお、ギア５３が設けられる位置は、弾性体５２が設けられている片に限られず、磁石５１が設けられている片の所定の位置であってもよい。また、ギア５３が設けられる所定の位置は、梃子５０の任意の位置でよい。
【００４９】
図３に例示するように、ギア５３は、複数が組み合わされていてもよい。図３の例では、ギア５３ａが梃子５０の軸に埋め込まれており、当該梃子５０の上下運動を回転運動に変換し、ギア５３ａの回転運動がギア５３ｂ及びギア５３ｃに伝わり、最終的にモータ５４の回転子を回転させる。図３の例では、３つのギア５３が組み合わされているが、ギアの数は３つに限られず、いくつであってもよい。複数のギア５３を組み合わせることで、梃子５０の上下運動の移動量を増幅して、モータ５４の回転子の回転運動に変換することが可能となる。
【００５０】
図３に示すように、付帯装置５は、モータ５４を含む。モータ５４は、回転子が回転することにより、発電可能な装置である。モータ５４の回転子は、ギア５３によって回転運動し、その結果、電力を発生させることができる。モータ５４により発電した電力は、回路を介して、センサ装置３に供給される。
【００５１】
図３及び図４に示すように、第１の実施形態における付帯装置５は、梃子５０の一片に磁石５１を設け、該磁石５１が磁力により該上型１０側に引き寄せられる力を利用して、該梃子５０の片を上下運動させる。そして、付帯装置５は、ギア５３を用いて、梃子５０の片の上下運動を回転運動に変換して、モータ５４の回転子を回転させ、電力を発生させる。このように、第１の実施形態では、プレス装置の下型１１に設けられた発電機５において、該プレス装置の上型１０の上下運動を利用することにより、発電を行うことが可能となる。
【００５２】
（変形例１）
図５に示すように、滑車５９を用いて、ギア５３を回転させ、モータ５４の回転子を回転させることもできる。この場合、図５に示すように、付帯装置５は、磁石５１と、ギア５３と、モータ５４と、滑車５９を含む。
【００５３】
図５に示すように、磁石５１には、紐６０Ａが取り付けられている。紐６０Ａは、磁石５１の上下運動に合わせて、上下運動を行う。また、磁石５１は、上型１０が離間した際に落下しないように、非磁性体のホルダ６１が設けられている。ホルダ６１は、磁石５１の上下運動を一定の方向（例えば、上型１０の上下方向と同じ方向）に制御する役目も担う。
【００５４】
滑車５９は、中央に一本の軸を持つ回転可能な２つの円盤６２を有する。一方の円盤６２Ａの外周には紐６０Ａがかけられ、当該円盤６２Ａは、紐６０Ａが上下運動するのに合わせて、回転運動を行う。なお、円盤６２Ａは、一方向のみに回転するように構成されていてもよい。
【００５５】
また、滑車５９の他方の円盤６２Ｂには、紐６０Ｂがかけられる。紐６０Ｂにおいて、円盤６２Ｂと反対側の端には、重り６３が取り付けられている。
【００５６】
また、滑車５９には、ギア５３ａが設けられており、滑車５９が回転する方向と同じ方向に回転する。そして、ギア５３ａには、ギア５３ｂが噛み合わされており、ギア５３ａが回転すると、ギア５３ｂも回転する。そして、ギア５３ｂの回転運動によって、モータ５４が発電する。なお、図５の例では、ギア５３の数は２つであるが、ギア５３の数はいくつであってもよい。
【００５７】
図６は、第１変形例における、付帯装置５の断面図を示す他の概略図である。
【００５８】
図６（ａ）は、磁石５１が付帯装置５の上面５５に接する位置まで、上型１０側に引き寄せられている場合の、付帯装置５の断面図である。図６（ａ）の状態から、上型１０が下型１１から離遠すると、磁石５１と上型１０との間の磁力が低下し、一方で、重り６３の重力によって、磁石５１が下方向（下型１１方向）に移動する。その際に、紐６０Ａが下方向（下型１１方向）に移動するため、滑車５９の円盤６２Ａが回転運動する。図６（ａ）の例では、右回りに回転する。そのため、滑車５９に取付けられたギア５３ａが回転し、ギア５３ｂも回転する。そして、ギア５３ｂの回転運動によって、モータ５４が発電する。
【００５９】
図６（ｂ）は、磁石５１が最下点に位置する場合における、付帯装置５の断面図である。図６（ｂ）の状態から、上型１０が下型１１に接近すると、磁石５１と上型１０との間の磁力が増し、磁石５１が上型１０に引き寄せられる。そのため、紐６０Ａは、上方向（上型１０方向）に移動するため、滑車５９の円盤６２Ａが回転運動する。図６（ａ）の例では、左回りに回転する。そのため、滑車５９に取付けられたギア５３ａが回転し、ギア５３ｂも回転する。そして、ギア５３ｂの回転運動によって、モータ５４が発電する。なお、滑車５９の円盤Ｂが左回りに回転することにより、紐６０Ｂが巻き取られ、重り６３は上方向（上型１０方向）に移動する。
【００６０】
上記の通り、図６（ａ）と図６（ｂ）の状態を繰り返すことで、滑車５９を回転させ、結果として、モータ５４を発電することができる。なお、図６（ａ）の状態と、図６（ｂ）の状態とでは、その後、滑車５９の円盤６２Ａが回転する方向が異なる。そこで、滑車５９が、いずれか一方向だけに回転可能に構成することにより、ギア５３の回転方向も一方向となり、その結果、モータ５４の発電の効率を向上させることができる。
【００６１】
（変形例２）
図７に示すように、スライド機構６４を用いて、歯車６５やギア５３を回転させ、モータ５４の回転子を回転させることもできる。この場合、図７に示すように、付帯装置５は、磁石５１と、ギア５３と、モータ５４と、スライド機構６４と、歯車６５を含む。
【００６２】
図７に示すように、磁石５１には、スライド機構６４が取り付けられている。スライド機構６４は、磁石５１の上下運動に合わせて、上下運動を行う。スライド機構６４には、ギア５３と噛合わせられた複数の“歯”が設けられる。そして、スライド機構６４が上下運動することにより、当該スライド機構６４に噛み合わせられたピニオンギア５３ａが回転する。
【００６３】
そして、ピニオンギア５３ａが回転することによって、当該ピニオンギア５３ａと同軸に設けられた歯車６５が回転する。そして、歯車６５の回転運動が複数のギア５３に伝わり、結果として、モータ５４の回転子を回転させ、当該モータ５４を発電させる。また、ピニオンギア５３ａと同じ軸には、ゼンマイバネが設けられており（図示しない）、スライド機構６４を押し下げる力を加える。
【００６４】
図８は、第２変形例における、付帯装置５の断面図を示す他の概略図である。
【００６５】
図８（ａ）は、磁石５１が付帯装置５の上面５５に接する位置まで、上型１０側に引き寄せられている場合の、付帯装置５の断面図である。図８（ａ）の状態から、上型１０が下型１１から離遠すると、磁石５１と上型１０との間の磁力が低下し、ゼンマイバネ（図示しない）の力によって、スライド機構６４が下方向（下型１１方向）に移動する。その際に、スライド機構６４に設けられた複数の“歯”も下方向（下型１１方向）に運動し、当該“歯”に噛み合わせられたピニオンギア５３ａが回転する。図８（ａ）の例では、ピニオンギア５３ａは、右回りに回転する。ピニオンギア５３ａの回転運動が、歯車６５および複数のギア５３を介して、モータ５４の回転子に伝わり、当該モータ５４が発電する。
【００６６】
図８（ｂ）は、磁石５１が最下点に位置する場合における、付帯装置５の断面図である。図８（ｂ）の状態から、上型１０が下型１１に接近すると、磁石５１と上型１０との間の磁力が増し、磁石５１が上型１０に引き寄せられる。そのため、スライド機構６４が上方向（上型１０方向）に移動する。その際に、スライド機構６４に設けられた複数の“歯”も上方向（上型１０方向）に運動し、当該“歯”に噛み合わせられたピニオンギア５３ａが回転する。図８（ａ）の例では、ピニオンギア５３ａは、左回りに回転する。ピニオンギア５３ａの回転運動が、歯車６５および複数のギア５３を介して、モータ５４の回転子に伝わり、当該モータ５４が発電する。
【００６７】
上記の通り、図８（ａ）と図８（ｂ）の状態を繰り返すことで、スライド機構６４を上下運動させ、結果として、モータ５４を発電することができる。なお、図８（ａ）の状態と、図８（ｂ）の状態とでは、スライド機構６４の移動する方向が異なる。そのため、ピニオンギア５３ａが回転運動の方向も異なることとなる。そうすると、歯車６５の回転方向も異なることになる。そこで、歯車６５が、いずれか一方向だけに回転可能に構成することにより、歯車６５に噛み合わせられたギア５３の回転方向も一方向となり、その結果、モータ５４の発電の効率を向上させることができる。
【００６８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、強く短い距離を動作する磁石５１のエネルギーの取り出し効率を向上させるために、フライホイールを用いた場合の実施形態である。
【００６９】
第２の実施形態におけるプレス装置１の構成例は、図１に示す第１の実施形態におけるプレス装置１の構成例と同様であるため、詳細な説明は省略される。また、第２の実施形態のセンサシステム４の構成例も、図２に示す第１の実施形態におけるセンサシステム４の構成例と同様であるため、詳細な説明は省略される。
【００７０】
図９は、第２の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す概略図である。
【００７１】
図９に示すように、梃子５０の一端には磁石５１が設けられ、他端には支点５００が設けられる。図９に例示する梃子５０は、支点５００を中心に回転可能である。なお、梃子５０の形状や大きさは、図３に例示する第１の実施形態における梃子５０の例と同様であるため、詳細な説明は省略される。
【００７２】
また、第２の実施形態においても、梃子５０の回転軸は、付帯装置５において、プレス装置１の上型１０の上下運動に対して略垂直に設けられる。梃子５０の回転軸が、プレス装置１の上型１０の上下運動に対して略垂直に設けられるため、該梃子５０の一片に設けられた磁石５１は、該上型１０が下型１１に接近した際に、該上型１０側に引き寄せられるように移動することが可能となる。その結果、上型１０が下型１１に接近した際には、磁石５１がその一片に設けられている梃子５０が、支点５００を中心に回転する。図９の例では、支点５００を中心に左回りに回転する。
【００７３】
図９の例では、梃子５０の片において、磁石５１と支点５００の間の任意の位置に、弾性体５２が設けられている。弾性体５２は、梃子５０が上型１０側に移動している場合（すなわち、磁石５１が上型１０側に引き寄せられている場合）に、梃子５０に対して下型１１側方向の引力が生じるように設けられる。言い換えると、弾性体５２は、磁石５１が上型１０側に引き寄せられることにより左回りの回転する場合に、それとは逆方向（すなわち、右回り）に回転する方向に引力が生じるように設けられる。
【００７４】
そのため、磁石５１が上型１０側に移動する移動量が増えると、弾性体５２が梃子５０を下型１１側に引き寄せる力（引力）が増加する。そのため、弾性体５２は、上型１０が離間した際に、磁石５１を下方向（下型１１方向）に移動させ、初期状態の位置まで戻ることができるように反力を与えることができる。
【００７５】
弾性体５２が設けられなければ、磁石５１は、上型１０との間の磁力により、該上型１０側に引き寄せられ、最終的には、付帯装置５の筐体の上面５５に衝突することになる。その際、衝突エネルギーが発生するため、磁石５１と上型１０との間の磁力によるエネルギーが、その分消滅してしまう。
【００７６】
そこで、第２の実施形態では、モータ５４の回転子と同軸にフライホイール５７を設けて、磁力の衝突によるエネルギーの消滅を低減させる。
すなわち、付帯装置５は、フライホイール５７を設けることで、磁石５１が上型１０との間の磁力によるエネルギーを、効率よく梃子５０の上下運動のエネルギー変換することが可能となり、効率の良いエネルギー回収を実現できる。
【００７７】
なお、第２の実施形態と同様に、磁石５１が上型１０との間で磁力により引き寄せられるように、付帯装置５の筐体は、非磁性体であることが望ましい。なお、付帯装置５の筐体の全てが非磁性体である必要はなく、少なくとも上型１０側の面（すなわち、上面５５）が非磁性体であればよい。
【００７８】
図１０は、第２の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す他の概略図である。図１０（ａ）は、磁石５１が付帯装置５の上面５５に接する位置まで、上型１０側に引き寄せられている場合の、付帯装置５の断面図である。この場合において、弾性体５２は、伸長した状態となり、引力が生じる。
【００７９】
図１０（ａ）の状態から、上型１０が下型１１から離遠すると、磁石５１と上型１０との間の磁力が低下し、一方で、弾性体５２の引力によって、梃子５０は右回りに回転する。そのため、梃子５０の片が下側（下型１１側）に移動する。
【００８０】
一方、図１０（ｂ）は、磁石５１が最下点に位置する場合における、付帯装置５の断面図である。この場合、弾性体５２が収縮したことによる反発力によって梃子５０が左回りに回転しようとする力（梃子５０を上型１０側に上昇させる力）と、磁石５１の重力によって梃子５０が右回りに回転しようとする力（梃子５０を下型１１側に下降させる力）とが釣り合っている状態となる。
【００８１】
図１０（ｂ）の状態から、上型１０が下型１１に接近すると、磁石５１と上型１０との間の磁力が増し、一方で、弾性体５２の引力によって、梃子５０は左回りに回転する。そのため、梃子５０は上側（上型１０側）に移動する。
【００８２】
上記の通り、図１０（ａ）の状態と、図１０（ｂ）の状態とを繰り返すことにより、梃子５０が上下運動を行う。第２の実施形態では、梃子５０の上下運動をギア５３により回転運動に変換し、当該回転運動によりモータ５４において発電する。
【００８３】
なお、図１０における磁石５１の上下運動の距離（図１０における距離ｄ）は、例えば数ミリ［ｍｍ］である。なお、磁石５１の上下運動の距離は、数ミリ［ｍｍ］に限られず、どのような範囲であってもよい。
【００８４】
図９に示すように、付帯装置５は、梃子５０の上下運動を回転運動に変換可能なギア５３を含む。ギア５３は、例えば、スライダクランク機構であり、上下運動（直線運動）を回転運動に変換可能である。なお、ギア５３は、これらの例に限られず、上下運動を回転運動に変換可能な機構であれば、どのようなものであってもよい。
【００８５】
なお、図９に例示するように、ギア５３は、複数が組み合わされていてもよい。図９の例では、ギア５３ｄが梃子５０の上下運動を回転運動に変換し、ギア５３ｄの回転運動がギア５３ｅに伝わるようになっている。図９の例では、２つのギア５３が組み合わされているが、ギアの数は２つに限られず、いくつであってもよい。複数のギア５３を組み合わせることで、梃子５０の上下運動の移動量を増幅して、モータ５４の回転子の回転運動に変換することが可能となる。
【００８６】
図９に示すように、付帯装置５は、フライホイール５７を含む。フライホイール５７は、ギア５３の回転運動を低減させることにより、磁石５１が筐体上面に衝突する速度を抑制するための装置（機構）である。図９に例示するように、モータ５４の回転子にモーメントの大きいフライホイール５７を直結する。フライホイール５７は、ギア５３の回転運動により回転する力を供給され、回転運動を行う。フライホイール５７は、ギア５３に比べて、回転運動の減衰が穏やかである。そのため、ギア５３だけの場合に比べて、回転運動のエネルギーを減衰させることなく、モータ５４の回転子に伝えることが可能となる。
【００８７】
このように、フライホイール５７を用いることにより、ギア５３の回転運動のエネルギーを、効率よく梃子５０の上下運動のエネルギー変換することが可能となり、効率の良いエネルギー回収を実現できる。
【００８８】
また、図９に例示する付帯装置５において、フライホイール５７は、一方向の回転だけが可能な機構となっていてもよい。例えば、ラチェット（図示しない）のような機構を用いることにより、フライホイール５７が逆回転しないようにして、磁石５１の上下運動が停止し、梃子５０の上下運動がそれに伴って停止することで、ギア５３の回転運動が停止あるいは逆方向に回転した場合であっても、フライホイール５７は一方方向にのみ回転し続けられるように構成する。その結果、磁石５１の上下方向の運動が停止した場合であっても、フライホイール５７が静止する方向に力が働くことがなく、該フライホイール５７の回転運動をモータ５４の回転子に伝え続けることが可能となる。
【００８９】
さらに、図９に例示する付帯装置５では、モータ５４が発電した電力を蓄積するバッテリー５８が設けられていてもよい。バッテリー５８が設けられていることにより、モータ５４により発電した電力をすぐに用いる必要がなくなり、エネルギーの利用の効率化を図ることができる。
【００９０】
図９及び図１０に示すように、第２の実施形態における付帯装置５は、梃子５０の軸が上下運動を回転運動に変換することにより、モータ５４の回転子を回転させ、電力を発生させる。このように、第２の実施形態では、フライホイール５７を用いることにより、ギア５３の回転運動のエネルギーを、効率よく梃子５０の上下運動のエネルギー変換することが可能となり、効率の良いエネルギー回収を実現できる。
【００９１】
なお、フライホイール５７は、図３乃至８に例示する第１の実施形態における付帯装置５にも適用することが可能である。
【００９２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、梃子５０の上下運動により、センサ装置３に対する電力の供給の有無を制御することが可能な実施形態である。具体的には、第３の実施形態は、梃子５０の上下運動により、センサ装置３のマイクロスイッチ６のＯＮ及びＯＦＦ（押下の有無）を切り替えることが可能な実施形態である。
【００９３】
第３の実施形態におけるプレス装置１は、図１に示す第１の実施形態におけるプレス装置１の構成例と同様であるため、詳細な説明は省略される。また、第３の実施形態のセンサシステム４の構成例も、図２に示す第１の実施形態のセンサシステム４の構成例と同様であるため、詳細な説明は省略される。
【００９４】
図１１は、第３の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す概略図である。
【００９５】
図１１に示すように、梃子５０の一片には磁石５１が設けられ、梃子５０の一片には、磁石５１が設けられる。磁石５１は、磁力により、鉄（Ｆｅ）などの金属との間で引力が発生する。そのため、磁石５１は、上型１０が接近してきた場合、当該上型１０側に引き寄せられる。梃子５０の回転軸は、上述したように、プレス装置１の上型１０の上下運動に対して略垂直に設けられるため、磁石５１は、上型１０が下型１１に接近した場合、該上型１０側に引き寄せられるように移動する。その結果、磁石５１の配置されている梃子５０が、支点５００を中心に回転する。図１１の例では、支点５００を中心に左回りに回転する。
【００９６】
また、図１１に例示するように、梃子５０の他片（磁石５１が設けられている一片とは逆側）には、弾性体５２が設けられている。弾性体５２は、例えば、バネである。弾性体５２は、梃子５０が上型１０や下型１１に対して略水平の場合に、弾性力がゼロ（０）となることが好ましい。
【００９７】
図１１に例示するように、マイクロスイッチ６が、梃子５０の片の所定の位置に接することが可能なように設けられる。図１１の例では、梃子５０のうち、弾性体５２が設けられている片の所定の位置に、マイクロスイッチ６が接することが可能なように設けられる。なお、上述したように、梃子５０の片は上下運動を行うため、マイクロスイッチ６に接する場合もあれば、接しない場合もある。図１１の例では、磁石５１が上型１０側に引き寄せられ、梃子５０が左回りに回転する場合（すなわち、弾性体５２が設けられている片が下側に移動する場合）には、梃子５０がマイクロスイッチ６に接し、該マイクロスイッチがＯＮの状態となる。つまり、プレス加工のために上型１０が下型１１に接近する場合、磁石５１が上型１０側に引き寄せられ、それに伴って梃子５０が左回りに回転し、マイクロスイッチ６を押下する。したがって、センサ装置３が電力の供給を受け、ディスタンスブロック１２が被プレス材２と接する圧力である“接触圧力や距離”を測定する。
【００９８】
図８は、第３の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す他の概略図である。図８に例示するように、磁石５１が下型１１側に移動する場合には、梃子５０の弾性体５２が設けられた片は上側（上型１０側）に移動するため、梃子５０の片がマイクロスイッチ６に接しなくなり、該マイクロスイッチ６がＯＦＦの状態となる。つまり、上型１０が下型１１から離遠する場合、磁石５１が下型１１側に移動し、それに伴って梃子５０が右回りに回転し、マイクロスイッチ６に接しなくなる。したがって、センサ装置３に対する電力の供給が停止され、ディスタンスブロック１２が被プレス材２と接する圧力である“接触圧力や距離”の測定も停止する。上型１０が下型１１から離遠する場合には、プレス装置１はプレス加工を行っていない場合であるから、必ずしもセンサ装置３による測定が必要でない。第３の実施形態では、そのような場合に、センサ装置３に対する電力の供給を停止し、電力の消費を低減する。
【００９９】
図９は、第３の実施形態における、付帯装置５の断面図を示す他の概略図である。図９に示すように、マイクロスイッチ６の位置は、梃子５０の回転軸方向に垂直な方向に移動可能である。図９（ａ）において、マイクロスイッチ６が、点線で示す位置から梃子５０の支点５００方向に移動したことにより、点線の位置では押下されていた（ＯＮの状態であった）マイクロスイッチ６が、押下されなくなる（すなわち、ＯＦＦの状態となる）。移動後のマイクロスイッチ６は、磁石５１がより上型１０側に移動した場合に押下され、ＯＮの状態となる。
【０１００】
図９（ａ）のように、マイクロスイッチ６が梃子５０の片の端点側に設けられた場合には、該マイクロスイッチ６が押下される（ＯＮとなる）状態が相対的に長く継続することになる。一方、図９（ｂ）のように、マイクロスイッチ６が梃子５０の支点５００側に設けられた場合には、該マイクロスイッチ６が押下される（ＯＮとなる）状態が相対的に短くなる。このように、マイクロスイッチ６の位置を回転軸に垂直な方向に移動させることにより、該マイクロスイッチ６が梃子５０の上下方向により押下される場合を調整可能である。
【０１０１】
上記の通り、第３の実施形態では、梃子５０の上下運動により、センサ装置３のマイクロスイッチ６のＯＮ及びＯＦＦを切り替えることが可能である。そのため、上型１０が下型１１に接近した場合に、センサ装置３のマイクロスイッチ６をＯＮとすることが可能となり、センサ装置３による電力の消費を低減することが可能となる。  
【０１０２】
なお、第３の実施形態におけるマイクロスイッチ６は、図３及び図４に例示する第１の実施形態における付帯装置５、および、図９及び図１０に例示する第２の実施形態における付帯装置５にも適用することが可能である。  
【０１０３】
ここで、図１４は、マイクロスイッチ６の構成例を示す図である。図１４は、図１４のピニオンギア５３ａや、図１４の滑車５９に、マイクロスイッチ６を適用した場合の当該マイクロスイッチ６の構成例である。
【０１０４】
図１４に示すように、梃子５０には、マイクロスイッチ６を押下可能な、偏心部品６６が設けられる。偏心部品６６は、図１４のピニオンギア５３ａや、図１４の滑車５９と同軸に設けられ、特定の角度において、マイクロスイッチ６が押下できるように構成される。これによって、磁石５１の上下運動により、センサ装置３のマイクロスイッチ６のＯＮ及びＯＦＦを切り替えることが可能である。
【０１０５】
また、マイクロスイッチ６を上下方向に移動させることにより、当該マイクロスイッチ６が偏心部品６６に接触する時間を調整することが可能であり、当該マイクロスイッチ６がＯＮとなる時間を調整することができる。
【０１０６】
なお、情報処理装置７の各機能部は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリを用いてソフトウェアによって実現してもよい。また、各機能部は、１または複数の集積回路により実現されてよく、複数の機能部の機能を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。なお、ここで「回路」は、コンピュータによるデジタル処理、すなわち、ソフトウェアによる機能的処理としての意味合いを含んでもよい。また、当該回路は、再構築可能な回路（例えば、ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Away）により実現されてもよい。
【０１０７】
情報処理装置７の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、情情報処理装置７は、各機能を実現するソフトウェアである表示情報生成プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記検索プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記検索プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記検索プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記検索プログラムは、当該検索プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。本発明は、上記検索プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０８】
なお、上記検索プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）などのスクリプト言語、Objective-C、Java（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装できる。
【０１０９】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上記実施の形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１  プレス装置
２  被プレス材
３  センサ装置
４  センサシステム
５  付帯装置
６  マイクロスイッチ
７  情報処理装置
１０  上型
１１  下型
１２  ディスタンスブロック
５０  梃子
５１  磁石
５２  弾性体
５３  ギア
５４  モータ
５５  上面
５６  係止部
５７  フライホイール
５８  バッテリー
７１  通信部
７２  記憶部
７３  制御部
７４  情報処理部
７５  表示処理部
５００  支点
【図１】
2018164927.tif 000003
【図２】
2018164927.tif 000004
【図３】
2018164927.tif 000005
【図４】
2018164927.tif 000006
【図５】
2018164927.tif 000007
【図６】
2018164927.tif 000008
【図７】
2018164927.tif 000009
【図８】
2018164927.tif 000010
【図９】
2018164927.tif 000011
【図１０】
2018164927.tif 000012
【図１１】
2018164927.tif 000013
【図１２】
2018164927.tif 000014
【図１３】
2018164927.tif 000015
【図１４】
2018164927.tif 000016