(57)【要約】【課題】マルチコア光ファイバを使用する光ファイバ通信システムにおいて、光ファイバ伝送路の出力端における各コアが入力端におけるいずれのコアと対応するのかを、当該システムの導入後に識別するための技術を提供する。【解決手段】送信局１０の制御部１１は、光ファイバ伝送路１の入力端においてマルチコア光ファイバの複数のコアの少なくとも１つに対してコア識別用の光信号が入力されるよう、光信号の送信を制御する。受信局２０の制御部２１は、光ファイバ伝送路１の出力端において、マルチコア光ファイバから出力されるコア識別用の光信号の受信結果を取得する。更に、制御部２１は、光信号の受信結果に基づいて、光ファイバ伝送路１の出力端において使用される複数のコアのそれぞれが、入力端において使用されるいずれのコアと対応するのかを識別するコア識別を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ伝送路の入力端及び出力端にそれぞれ送信装置及び受信装置を備える光ファイバ通信システムであって、
前記光ファイバ伝送路は、マーカレスのマルチコア光ファイバで構成され、当該マルチコア光ファイバは、前記入力端及び前記出力端のそれぞれにおいて個別の端局装置が各コアに接続される複数のコアであって、前記マルチコア光ファイバの断面においてクラッドの中心軸に対して回転対称に配置された複数のコアを有し、
前記送信装置は、
前記入力端において前記複数のコアの少なくとも１つに対してコア識別用の光信号が入力されるよう、光信号の送信を制御する制御手段を備え、
前記受信装置は、
前記出力端において前記マルチコア光ファイバから出力される前記コア識別用の光信号の受信結果を取得する取得手段と、
前記受信結果に基づいて、前記出力端において使用される前記複数のコアのそれぞれが、前記入力端において使用されるいずれのコアと対応するのかを識別するコア識別を行う識別手段と、を備える
ことを特徴とする光ファイバ通信システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記入力端において前記複数のコアに対して１つずつ順に前記コア識別用の光信号を入力させ、
前記識別手段は、前記出力端において前記複数のコアのそれぞれから出力される前記コア識別用の光信号の出力順序に基づいて、前記コア識別を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数のコアに対する前記コア識別用の光信号の入力順序及び入力タイミングを規定した、予め定められたプロトコルに従って、前記コア識別用の光信号の送信を制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記入力端において前記複数のコアのうちの１つのコアに対して前記コア識別用の光信号を入力させ、
前記識別手段は、前記マルチコア光ファイバの断面における、前記出力端において前記コア識別用の光信号が出力されたコアの位置を基準とした、前記複数のコアの相対的な位置に基づいて、前記コア識別を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記入力端において前記複数のコアに対して前記コア識別用の光信号としてそれぞれ異なるテストパターンを含む光信号を入力させ、
前記識別手段は、前記出力端において前記複数のコアのそれぞれから出力される前記コア識別用の光信号に含まれるテストパターンの検出結果に基づいて、前記コア識別を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項６】
前記マルチコア光ファイバは、前記断面において前記クラッドの中心軸上に配置されたコアである中心コアを有し、
前記制御手段は、前記コア識別に使用される制御情報を、前記中心コアを使用して前記受信装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項７】
前記コア識別用の光信号は、ＳＡＰＩ及びＤＡＰＩを含む光信号であり、
前記識別手段は、前記出力端において前記複数のコアのそれぞれから出力される前記コア識別用の光信号に含まれる前記ＳＡＰＩ及び前記ＤＡＰＩに基づいて、前記コア識別を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項８】
前記送信装置は、前記入力端において前記複数のコアの１つにそれぞれ接続された複数の送信端局装置を備え、
前記受信装置は、前記出力端において前記複数のコアの１つにそれぞれ接続された複数の受信端局装置を備え、
前記制御手段は、前記複数の送信端局装置による前記コア識別用の光信号の送信を制御し、
前記取得手段は、前記複数の受信端局装置による前記コア識別用の光信号の受信結果を取得する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項９】
前記送信装置は、
前記複数のコアに対する前記複数の送信端局装置の接続の切り替えを行う第１光スイッチと、
前記識別手段による前記コア識別の結果を含む、前記受信装置からのフィードバックに基づいて、前記第１光スイッチの切り替え設定を行う第１設定手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項１０】
前記受信装置は、
前記複数のコアに対する前記複数の受信端局装置の接続の切り替えを行う第２光スイッチと、
前記識別手段による前記コア識別の結果に基づいて、前記第２光スイッチの切り替え設定を行う第２設定手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項１１】
前記送信装置及び前記受信装置は、複数の送信端局装置及び複数の受信端局装置がそれぞれ接続されるＭＤＦであり、
前記送信装置は、
前記コア識別用の光信号を送信する光送信手段と、
前記複数のコアに対する前記複数の送信端局装置及び前記光送信手段の接続の切り替えを行う第１光スイッチと、を更に備え、
前記受信装置は、
前記コア識別用の光信号を受信する光受信手段と、
前記複数のコアに対する前記複数の受信端局装置及び前記光受信手段の接続の切り替えを行う第２光スイッチと、を更に備え、
前記制御手段は、前記光送信手段による前記コア識別用の光信号の送信及び前記第１光スイッチの切り替えを制御し、
前記取得手段は、前記光受信手段による前記第２光スイッチを介した前記コア識別用の光信号の受信結果を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項１２】
前記送信装置は、前記識別手段による前記コア識別の結果を含む、前記受信装置からのフィードバックに基づいて、前記第１光スイッチの切り替え設定を行う第１設定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１１に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項１３】
前記受信装置は、前記識別手段による前記コア識別の結果に基づいて、前記第２光スイッチの切り替え設定を行う第２設定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項１４】
前記切り替え設定は、前記複数の送信端局装置及び前記複数の受信端局装置について、前記複数のコアをそれぞれ介して、予め定められた組み合わせの送信端局装置及び受信端局装置を接続するための設定であることを特徴とする請求項９、１０、１２及び１３のいずれか１項に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項１５】
光ファイバ伝送路の入力端及び出力端にそれぞれ送信装置及び受信装置を備える光ファイバ通信システムにおけるコア識別方法であって、
前記光ファイバ伝送路は、マーカレスのマルチコア光ファイバで構成され、当該マルチコア光ファイバは、前記入力端及び前記出力端のそれぞれにおいて個別の端局装置が各コアに接続される複数のコアであって、前記マルチコア光ファイバの断面においてクラッドの中心軸に対して回転対称に配置された複数のコアを有し、
前記送信装置が、前記入力端において前記複数のコアの少なくとも１つに対してコア識別用の光信号が入力されるよう、光信号の送信を制御する工程と、
前記受信装置が、前記出力端において前記マルチコア光ファイバから出力される前記コア識別用の光信号の受信結果を取得する工程と、
前記受信装置が、前記受信結果に基づいて、前記出力端において使用される前記複数のコアのそれぞれが、前記入力端において使用されるいずれのコアと対応するのかを識別するコア識別を行う識別工程と、
を有することを特徴とするコア識別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの伝送容量を増大させる空間多重技術のうち、１本の光ファイバ内に複数のコア部分を有するマルチコア光ファイバを使用する光ファイバ通信システム及びコア識別方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マルチコア光ファイバは、単一のクラッド内に複数のコア部分を有する光ファイバであり、単一のコアしか有さなかったこれまでの光ファイバと比較すると、クラッド内の空間に複数のコアを多重化する空間多重化技術を利用した光ファイバであると言える。このため、マルチコア光ファイバでは、単一のクラッド内に多重化したコアの数だけ伝送容量を拡大することができる。これまで、マルチコア光ファイバの構造（例えば、特許文献１）や製造方法（例えば、特許文献２）について、様々な提案と検討が行われてきており、近い将来の実用化が期待されている。
【０００３】
マルチコア光ファイバにおいては、単一のクラッド内に配置された複数のコアを識別するために、マーカと呼ばれる部分が設けられることが通常である（例えば、非特許文献１のＦｉｇ．９）。また、そのようなマーカを利用して光ファイバ同士を接続することも検討されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８０８７６７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６０７８４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／１２１０２７号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】T. Hayashi, T. Taru, O. Shimakawa, T. Sasaki, and E.Sasaoka, "Design and fabrication of ultra-low crosstalk and low-loss multi-core fiber," Opt. Express 19, 16576-16592 (2011)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のようにマーカが設けられたマルチコア光ファイバでは、マーカの存在により、限られた断面積のクラッド内に収容可能なコアの数が減少する。また、光ファイバ同士を接続する際に、光ファイバの接続面においてマーカの位置を合わせるためには、接続する光ファイバに最大で１８０°のひねりを加える必要がある。このようなひねりに起因して、光ファイバそのものが破断する可能性が高くなるだけでなく、接続面の融着接続に要する時間が長くなる。更に、ひねりを加えて融着接続した場合、ひねりによる回転応力が接続点に加わることにより、当該接続点の破断が生じる可能性が高くなり、長期間の信頼性に問題が生じる。
【０００７】
一方、上述の問題に対処するために、光ファイバ伝送路に用いるマルチコア光ファイバをマーカレス化すると、光ファイバの断面の状態から各コアを一意に識別することができなくなりうる。即ち、マーカレスのマルチコア光ファイバを使用する場合には、光ファイバ伝送路の入力端における各コアと出力端における各コアとの対応が不明確となりうる。しかし、マルチコア光ファイバを使用する光ファイバ通信システムの運用管理のためには、入力端における各コアと出力端における各コアとの対応関係の把握が必要になる。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、マルチコア光ファイバを使用する光ファイバ通信システムにおいて、光ファイバ伝送路の出力端における各コアが入力端におけるいずれのコアと対応するのかを、当該システムの導入後に識別するための技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の係る光ファイバ通信システムは、光ファイバ伝送路の入力端及び出力端にそれぞれ送信装置及び受信装置を備える光ファイバ通信システムであって、前記光ファイバ伝送路は、マーカレスのマルチコア光ファイバで構成され、当該マルチコア光ファイバは、前記入力端及び前記出力端のそれぞれにおいて個別の端局装置が各コアに接続される複数のコアであって、前記マルチコア光ファイバの断面においてクラッドの中心軸に対して回転対称に配置された複数のコアを有し、前記送信装置は、前記入力端において前記複数のコアの少なくとも１つに対してコア識別用の光信号が入力されるよう、光信号の送信を制御する制御手段を備え、前記受信装置は、前記出力端において前記マルチコア光ファイバから出力される前記コア識別用の光信号の受信結果を取得する取得手段と、前記受信結果に基づいて、前記出力端において使用される前記複数のコアのそれぞれが、前記入力端において使用されるいずれのコアと対応するのかを識別するコア識別を行う識別手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、マルチコア光ファイバを使用する光ファイバ通信システムにおいて、光ファイバ伝送路の出力端における各コアが入力端におけるいずれのコアと対応するのかを、当該システムの導入後に識別することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】光ファイバ通信システムの概略的な構成例を示す図
【図２】マルチコア光ファイバのクラッド内のコア配置の例を示す図
【図３】光ファイバ伝送路の入出力端及び途中の状態の例を示す図
【図４】マルチコア光ファイバのコア識別の例を示す図
【図５】コア識別用のプロトコルの例を示す図
【図６】光ファイバ通信システムの概略的な構成例を示す図
【図７】マルチコア光ファイバのコア識別の例を示す図（実施形態２，３）
【図８】光ファイバ通信システムの概略的な構成例を示す図（実施形態５）
【図９】マルチコア光ファイバのコア識別の例を示す図（実施形態５）
【図１０】コア識別用のプロトコルの例を示す図（実施形態５）
【図１１】光ファイバ通信システムの概略的な構成例を示す図（実施形態６）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１３】
［実施形態１］
＜光ファイバ通信システム＞
図１は、実施形態１に係る光ファイバ通信システムの概略的な構成例を示す図である。図１に示すマルチコア光ファイバ伝送路（以下、「光ファイバ伝送路」と表記する。）１は、マルチコア光ファイバ及び光増幅器で構成されている。光増幅器は、マルチコア光増幅器であってもよいし、マルチコア光ファイバのコアの数（コア数Ｎ）だけシングルコア増幅器を並列に使用したものであってもよい。なお、コア数Ｎは２以上の整数であり、以下ではＮ＝４（即ち、４コア）である場合を例に各実施形態を説明する。
【００１４】
本実施形態において、光ファイバ通信システムは、光ファイバ伝送路１の入力端に送信局１０（送信装置）を備え、出力端に受信局２０（受信装置）を備える。光ファイバ伝送路１を構成するマルチコア光ファイバは、入力端及び出力端のそれぞれにおいて個別の端局が各コアに接続される複数の（Ｎ個の）コアを有する。送信局１０は、マルチコア光ファイバのコア数Ｎに等しい数の端局装置（以下、「端局」と表記する。）Ｔｘ１〜４と、シングルコアをマルチコアに結合させるためのシングル／マルチ変換部１２と、制御部１１とで構成される。端局Ｔｘ１〜４は、それぞれ、シングルコア光ファイバ伝送路用の送信端局装置であり、光信号の送信に用いられる。端局Ｔｘ１〜４は、光ファイバ伝送路１を構成するマルチコア光ファイバの各コアに接続されている。制御部１１は、端局Ｔｘ１〜４に対する共通の制御部として機能し、各端局を制御する。
【００１５】
受信局２０は、マルチコア光ファイバのコア数Ｎに等しい数の端局Ｒｘ１〜４と、マルチコアをシングルコアに結合させるためのマルチ／シングル変換部２２と、マルチ／シングル変換部２２からの出力と端局Ｒｘ１〜４との接続を切り替えるための光スイッチ２３と、制御部２１とで構成される。端局Ｒｘ１〜４は、それぞれ、シングルコア光ファイバ伝送路用の受信端局装置であり、光信号の受信に用いられる。端局Ｒｘ１〜４は、光ファイバ伝送路１を構成するマルチコア光ファイバの各コアに接続されている。制御部２１は、端局Ｒｘ１〜４及び光スイッチ２３に対する共通の制御部として機能し、各端局及び光スイッチ２３を制御する。本実施形態において制御部１１，２１は、後述するように、マルチコア光ファイバの各コアの識別を行う。
【００１６】
＜マルチコア光ファイバの構造＞
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態に係るマルチコア光ファイバの構造及び効果と、当該マルチコア光ファイバが有するコアの識別について説明する。本実施形態において、光ファイバ伝送路１は、マーカレスの（マーカを有さない）マルチコア光ファイバで構成される。当該マルチコア光ファイバは、当該マルチコア光ファイバの断面においてクラッドの中心軸に対して回転対称に配置された複数のコアを有することを特徴としている。
【００１７】
図２（Ａ）は、クラッド内のコア配置が台形状となっている、コア配置がクラッドの中心軸に対して回転非対称である場合の比較例を示している。このような場合に２本の光ファイバを接続しようとすると、光ファイバをクラッドの中心軸に対して最大で１８０°ひねる必要が生じる。接続対象の両方の光ファイバにひねりを加える場合でも、それぞれの光ファイバを最大９０°ずつひねる必要が生じる。
【００１８】
接続する２本の光ファイバが図２（Ａ）に示されるような構成を有する場合、以下のような問題がある。光ファイバの融着接続のために中心軸を合わせる調心作業は、光ファイバにひねりを加えてから開始されることになる。このため、融着接続に必要となる時間が延びることになり、光ファイバ伝送路の敷設及び保守に要する時間が増大し、コストの増大につながる。更に、光ファイバに大きな角度のひねりを加えるため、光ファイバそのものが破断してしまったり、融着接続点において回転応力を生じることにより接続点の破断を発生させてしまったりという、信頼性上の問題も発生する。
【００１９】
図２（Ｂ）は、クラッド内のコア配置が正方形状となっている、コア配置がクラッドの中心軸に対して回転対称である場合であって、マーカが存在する場合の比較例を示している。図２（Ｂ）の場合に２本の光ファイバを接続しようとすると、図２（Ａ）の場合と同様、最大１８０°のひねりを光ファイバに加えることが必要となる。
【００２０】
図２（Ｃ）は、本実施形態に係る、クラッド内のコア配置がクラッドの中心軸に対して回転対称であり、かつ、マーカが存在しない、光ファイバの構造を示している。この場合に２本の光ファイバを接続しようとすると、最大でも４５°のひねりを光ファイバに加えれば、当該２本の光ファイバの接続面におけるコアの位置を一致させることが可能である。また、両方の光ファイバをひねる場合には、必要となるひねりの角度はその半分（即ち、最大でも２２．５°）となる。
【００２１】
したがって、本実施形態に係る光ファイバの構造によれば、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示す比較例と比べて、２本の光ファイバの接続時に光ファイバに加えることが必要となるひねりの角度が大幅に低減される。このため、光ファイバの融着接続に要する時間の短縮が可能となる。また、建設・保守の時間短縮を実現できるとともに、ファイバ破断の可能性を低減できる。これは、光ファイバの信頼性の向上につながる。
【００２２】
図２（Ｃ）に示すように、コア配置に関して回転対称性を有し、かつ、マーカが存在しないマルチコア光ファイバを光ファイバ伝送路１に使用した場合、当該光ファイバの断面の状態から、クラッド内の各コアを一意に識別することはできない。
【００２３】
ここで、図３（Ａ）は、光ファイバにマーカが存在する場合の、光ファイバ伝送路の入出力端及び途中の状態を示している。マーカが存在することで、伝送路上の任意の位置において、光ファイバの断面の状態から各コアを一意に識別することが可能である。一方、図３（Ｂ）は、本実施形態に係る構造を有するマルチコア光ファイバが使用された光ファイバ伝送路の入出力端及び途中の状態を示している。この場合、入力端におけるコアＸ１〜Ｘ４がそれぞれ、伝送路の途中の位置におけるコアＹ１〜Ｙ４のいずれと対応するのかを、光ファイバの断面の状態から識別することはできない。また、コアＸ１〜Ｘ４が、出力端におけるコアＺ１〜Ｚ４のいずれと対応するのかも、光ファイバの断面の状態から識別することはできない。
【００２４】
そこで、本実施形態では、以下で詳細に説明するように、光ファイバ伝送路１の出力端において特定（使用）される複数のコアのそれぞれが、入力端において特定（使用）されるいずれのコアと対応するのかを識別する（即ち、入力端における複数のコアと出力端における複数のコアとの対応関係を判定する）コア識別を自動的に行うための機能（コア識別機能）を、送信局１０及び受信局２０に搭載している。
【００２５】
＜マルチコア光ファイバのコア識別方法＞
図４を参照して、マルチコア光ファイバのコア識別方法の例について説明する。図４（Ａ）は、マルチコア光ファイバを使用する光ファイバ通信システムが導入された直後の初期状態を示している。図４（Ａ）では、送信側（送信局１０）及び受信側（受信局２０）の各端局は、光ファイバ伝送路の入力端及び出力端において、光ファイバ伝送路１を構成するマルチコア光ファイバ内の複数のコアの１つに接続された状態にある。この初期状態では、送信側において特定（使用）されるコア（送信コア）と受信側において特定（使用）されるコア（受信コア）との対応関係が不明となっている。このため、送信側と受信側とで同一の番号が付与された端局同士が接続されているとは限らない。
【００２６】
本実施形態の光ファイバ通信システムでは、送信コアと受信コアとの対応関係を判定するとともに、一例として、送信側と受信側とで同一の番号が付与された端局同士が通信を行うように、初期設定を行う。具体的には、端局Ｔｘ１と端局Ｒｘ１、端局Ｔｘ２と端局Ｒｘ２、端局Ｔｘ３と端局Ｒｘ３、端局Ｔｘ４と端局Ｒｘ４が、それぞれ通信を行うように、初期設定を行う。
【００２７】
まず、図４（Ｂ）に示すように、送信側の制御部１１は、端局Ｔｘ１〜４のうちの１つのみから、コア識別用の光信号を送信させる。ここでは、一例として端局Ｔｘ１のみが信号を送信している。受信側では、制御部２１が、端局Ｒｘ１〜４のうち、Ｔｘ１から送信された信号を受信（検出）した端局を判定する。制御部２１は、例えば、端局Ｒｘ１〜４への信号入力がなくなった際に発生するＬＯＳ（Loss of Signal）アラームの発生の有無に基づいて、コア識別用の光信号を受信した端局を判定できる。具体的には、制御部２１は、Ｒｘ１〜４のうち、ＬＯＳアラームが発生していない端局を、信号を受信した端局と判定できる。図４（Ｂ）は、端局Ｒｘ３が信号を受信した例を示している。
【００２８】
次に、送信側の制御部１１は、端局Ｔｘ２のみから、コア識別用の光信号を送信させ、受信側の制御部２１は、当該信号を受信した端局を判定する。このような処理を全ての端局Ｔｘ１〜４について繰り返す（即ち、全てのコアについて繰り返す）ことによって、端局Ｔｘ１〜４のそれぞれが端局Ｒｘ１〜４のいずれと接続されているのかを判定できる。その結果、送信コアと受信コアとの対応関係の判定が可能である。
【００２９】
このように、本実施形態では、送信側の制御部１１は、端局Ｔｘ１〜４による光信号の送信を制御して、光ファイバ伝送路１の入力端において複数の（全ての）コアに対して１つずつ順にコア識別用の光信号が入力させる。受信側の制御部２１は、光ファイバ伝送路１の出力端においてマルチコア光ファイバから出力されるコア識別用の光信号の受信結果を、端局Ｒｘ１〜４から取得する。更に、制御部２１は、取得した受信結果に基づいて、光ファイバ伝送路１の出力端において使用される複数の（Ｎ個の）コアのそれぞれが、入力端において使用されるいずれのコアと対応するのかを識別する。具体的には、制御部２１は、光ファイバ伝送路１の出力端において複数の（Ｎ個の）コアのそれぞれから出力されるコア識別用の光信号の出力順序に基づいて、コア識別を行う。
【００３０】
なお、送信側の制御部１１は、端局Ｔｘ１〜４による光信号の送信を制御して、光ファイバ伝送路１の入力端において複数のコアのうちの１つのコアのみに対してコア識別用の光信号が入力させてもよい。この場合、受信側の制御部２１は、マルチコア光ファイバの断面における、光ファイバ伝送路１の出力端においてコア識別用の光信号が出力されたコアの位置を基準とした、複数のコアの相対的な位置に基づいて、コア識別を行ってもよい。例えば、図３（Ｂ）に示される例を用いると、制御部２１は、コアＺ１からコア識別用の光信号が出力されると、コアＺ１の位置を基準とした、コアＺ２〜Ｚ４の相対的な位置に基づいて、コアＺ２〜Ｚ４についてコア識別を行うことが可能である。
【００３１】
したがって、送信側の制御部１１は、光ファイバ伝送路１の入力端において複数の（Ｎ個の）コアの少なくとも１つに対してコア識別用の光信号が入力されるよう、端局Ｔｘ１〜４による光信号の送信を制御すればよい。このような方法により、受信局２０は自動的にコア識別を行うことが可能である。即ち、送信局１０及び受信局２０における上述の処理によって、光ファイバ通信システムの導入後に、光ファイバ伝送路１の出力端における各コアが入力端におけるいずれのコアと対応するのかを識別することが可能になる。
【００３２】
送信コアと受信コアとの対応関係の判定が完了すると、受信側の制御部２１は、図４（Ｃ）に示すように、送信側と受信側とで同一の番号が付与された端局同士が接続されるように、光スイッチ２３の切り替えの設定を行う（切替設定機能）。この設定は、端局Ｔｘ１〜４及び端局Ｒｘ１〜４について、マルチコア光ファイバの複数のコアをそれぞれ介して、予め定められた組み合わせの端局同士（送信端局装置及び受信端局装置）を接続するための切り替え設定の一例である。このような切り替え設定の結果、光スイッチ２３を介して、端局Ｔｘ１と端局Ｒｘ１、端局Ｔｘ２と端局Ｒｘ２、端局Ｔｘ３と端局Ｒｘ３、端局Ｔｘ４と端局Ｒｘ４が接続される。
【００３３】
なお、上述のコア識別を行うに際して、送信局１０の制御部１１と受信局２０の制御部２１との間で情報（制御情報）のやり取りが必要になる可能性がある。その場合、制御部１１，２１は、別回線、対向回線、又はＯＳＣ（Optical Supervisory Channel、波長多重信号の帯域外の波長を使用した伝送路監視に使用する光信号のこと。）等を利用して、そのような情報のやり取りを行うことが可能である。また、以下で説明するように、コア識別用のプロトコルを予め定めておくことによって、制御部１１，２１間でのやり取りを必要とすることなく、送信側から受信側への信号の送信のみでコア識別を完了することも可能である。
【００３４】
＜コア識別用のプロトコル＞
図５は、本実施形態に係るコア識別用のプロトコルの例を示す図である。本例では、送信局１０の制御部１１は、複数のコアに対するコア識別用の光信号の入力順序及び入力タイミングを規定した、予め定められたプロトコルに従って、端局Ｔｘ１〜４によるコア識別用の光信号の送信を制御する。
【００３５】
本プロトコルでは、コア識別の開始前に、送信局１０の制御部１１は、端局Ｔｘ１〜４から送信される全光信号を遮断することによって、受信局２０を、いずれのコアからも信号が受信されない状態にする。これにより、制御部１１，２１におけるコア識別機能がリセットされる。コア識別機能のリセットが完了すると、制御部１１は、端局Ｔｘ１〜４の全てから光信号を送信する。制御部２１は、端局Ｒｘ１〜４の全てによる信号の受信を確認すると、これをコア識別の開始と解釈する。
【００３６】
次に、制御部１１は、端局Ｔｘ１〜４の順に、各端局から光信号を送信させる。制御部２１は、端局Ｒｘ１〜４による光信号の受信結果に基づいて、送信コアと受信コアとの対応関係の判定を行う。これにより、送信局１０及び受信局２０における、本プロトコルに従ったコア識別機能の実行が完了する。その後、制御部２１は、送信コアと受信コアとの対応関係の判定結果に基づいて、光スイッチ２３の切り替え設定を行う。
【００３７】
このように、本実施形態によれば、マルチコア光ファイバを使用する光ファイバ通信システムにおいて、光ファイバ伝送路１の出力端における各コアが入力端におけるいずれのコアと対応するのかを、当該システムの導入後に識別することが可能になる。
【００３８】
なお、光ファイバ伝送路１の運用中には、光ファイバの破断が発生することも考えられる。その場合、破断部分に対して必要になるファイバの接続修理作業では、図２（Ｃ）に示されるように、光ファイバの接続時にひねり角度の小さい接続を実現できることに起因して、作業効率の向上と修理時間の短縮が可能である。また、接続修理作業の完了後には、光ファイバ伝送路１における送信コアと受信コアとの対応関係が再び不明になるが、送信局１０及び受信局が有する上述のコア識別機能を利用することで、システムを問題なく再稼働することが可能である。
【００３９】
また、図１では、光スイッチ２３は受信側（受信局２０）に設けられているが、光スイッチは送信側（送信局１０）に設けられてもよいし、送信側及び受信側の両方に設けられてもよい。図６（Ａ）は、光スイッチを送信側に配置した場合の光ファイバ通信システムの概略的な構成例を示し、図６（Ｂ）は、光スイッチを送信側及び受信側の両方に配置した場合の光ファイバ通信システムの概略的な構成例を示している。光スイッチ１３を送信側に配置する場合、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、光スイッチ１３は、端局Ｔｘ１〜４とシングル／マルチ変換部１５との間に配置される。このように、光スイッチ１３が配置される場合、制御部１１は、制御部２１によるコア識別の結果を含む、受信局２０からのフィードバックに基づいて、光スイッチ１３の切り替え設定を行ってもよい。送信側及び受信側の両方に光スイッチを配置した場合、いずれか一方の光スイッチが故障した場合にも、他方の光スイッチを使用して切り替え設定が可能であるため、システムとしての信頼性の向上が可能である。
【００４０】
［実施形態２］
実施形態１では、端局Ｔｘ１〜４が順に光信号を光ファイバ伝送路１へ送信することにより、受信局２０におけるコア識別を可能にしている。本実施形態では、端局Ｔｘ１〜４がそれぞれ固有のテストパターンを含む光信号を送信することにより、受信局２０におけるコア識別を可能にする方法について説明する。
【００４１】
具体的には、送信側の制御部１１は、光ファイバ伝送路１の入力端において複数のコアに対してコア識別用の光信号としてそれぞれ異なるテストパターンを含む光信号を入力させる。一方、受信側の制御部２１は、光ファイバ伝送路１の出力端において複数のコアのそれぞれから出力されるコア識別用の光信号に含まれるテストパターンの検出結果に基づいて、コア識別を行う。この方法では、送信局１０の全端局が同時に光信号を送信しても、受信局２０におけるコア識別が可能である。なお、本実施形態及び後述する実施形態３〜７では、実施形態１と共通する部分については説明を省略し、実施形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００４２】
図７（Ａ）は、本実施形態に係るコア識別の例を示す図である。送信局１０の制御部１１は、図７（Ａ）に示すように、各端局に固有のテストパターンを含む光信号（テストパターン信号）の送信を、端局Ｔｘ１〜４のそれぞれに指示する。端局ごと異なるテストパターンには、例えば、直交ランダム系列が使用される。テストパターンは、送信局１０の端局ごとに予め定められており、各端局が予め保持していてもよいし、制御部１１が予め保持していて、端局ごとに使用するテストパターンを指示してもよい。また、受信局２０（端局Ｒｘ１〜４又は制御部２１）は、コア識別に使用されるテストパターンを予め把握している。
【００４３】
受信局２０の端局Ｒｘ１〜４は、それぞれ受信したテストパターン信号に基づいて、端局Ｔｘ１〜４のうちで当該信号の送信元の端局を識別し、識別した端局を示す識別情報を制御部２１へ出力する。あるいは、端局Ｒｘ１〜４が、受信したテストパターン信号に含まれるテストパターンを制御部２１へ出力し、制御部２１が、各テストパターン信号の送信元の端局を識別してもよい。いずれの場合にも、制御部２１は、端局Ｔｘ１〜４の識別結果に基づいて、送信コアと受信コアとの対応関係の判定し、実施形態１と同様、光スイッチ２３の切り替え設定を行う。これにより、受信局２０におけるコア識別が完了する。
【００４４】
上述の手順では、制御部１１，２１間で情報のやり取りは不要であるが、制御部１１，２１間に通信回線が確保されている場合には、コア識別のために使用されるテストパターンを設定するための通信を制御部１１，２１間で行ってもよい。この場合、システムの導入後に任意のテストパターンを使用してコア識別を実現することが可能になる。
【００４５】
［実施形態３］
実施形態１及び２では、コア配置に関して回転対称性を有し、かつ、同心円上に各コアが配置された光ファイバ（図２（Ｃ））を光ファイバ伝送路１に使用する例を示しているが、クラッドの中心軸にコアが配置された光ファイバを使用することも可能である。本実施形態では、クラッドの中心軸にコアが配置された光ファイバを光ファイバ伝送路１に使用する場合に適用されるコア識別機能の例について説明する。
【００４６】
図７（Ｂ）は、本実施形態に係る光ファイバ通信システムの概略的な構成例を示す図である。本実施形態の光ファイバ伝送路１に使用されるマルチコア光ファイバには、クラッドの中心軸上にもコア（中心コア）が配置されている。この中心コアの位置は、クラッドの中心軸を中心として光ファイバを回転させても変化しない。このため、中心コアについては、送信側において特定されるコアと受信側において特定されるコアとの対応関係が固定であり、送信側と受信側で一意にコア識別を行うことが可能である。
【００４７】
本実施形態では、図７（Ｂ）に示すように、送信局１０には、中心コアに接続された端局Ｔｘ５が更に設けられ、受信局２０には、当該中心コアに接続された端局Ｒｘ５が更に設けられている。なお、端局Ｔｘ５，Ｒｘ５については、コア識別の必要がないため、光スイッチ２３を介さずに接続される。端局Ｔｘ５，Ｒｘ５は、それぞれ制御部の機能を有している。本実施形態では、端局Ｔｘ５が、それ以外の端局である端局Ｔｘ１〜４を制御し、端局Ｒｘ５が、それ以外の端局である端局Ｒｘ１〜４を制御することによって、上述の実施形態におけるコア識別機能が実現される。コア識別方法には、上述の実施形態１及び２のいずれに示した方法が採用されてもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、コア識別機能が実行される前から、送信局１０と受信局２０との間で中心コアを介した接続が保証される。このため、中心コアを使用して、送信局１０と受信局２０との間で情報のやり取りを行う（例えば、制御部１１がコア識別に使用される制御情報を、中心コアを使用して受信局２０へ送信する）ことが可能である。なお、受信局２０から送信局１０への情報の伝達には、光ファイバ伝送路１と対向する（並列に設けられた）、受信局２０から送信局１０への光信号の送信用の伝送路（図示せず）が利用されてもよい。情報の伝達には、信号のオーバヘッドが利用されてもよし、ＯＳＣが利用されてもよい。
【００４９】
本実施形態では、実施形態１の図５のように、送信局１０と受信局２０との間で制御信号等のやり取りなしでコア識別を完了することも可能である。しかし、端局Ｒｘ５が、端局Ｒｘ１〜４のいずれかによって信号が受信されるごとに、その判定結果を端局Ｔｘ５へフィードバックし、端局Ｔｘ５が、フィードバックされた判定結果を確認しながら、各端局Ｔｘ１〜４から光信号を送信させてもよい。これにより、より失敗の少ないコア識別を実現できる。
【００５０】
［実施形態４］
ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９規格では、光伝送ネットワーク（ＯＴＮ）における端局のインタフェースやオーバヘッドが標準化されており、送信側及び受信側の端局装置をネットワーク内の他の装置と識別するための識別子として、ＳＡＰＩ／ＤＡＰＩ（Source Access Point Identifier/Destination Access Point Identifier）が定義されている。本実施形態では、実施形態１〜３におけるコア識別に、このＳＡＰＩ／ＤＡＰＩを利用する例について説明する。
【００５１】
本実施形態では、光ファイバ通信システムの構成として、図１、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）のいずれの構成も採用可能であるが、図６（Ｂ）の構成を用いて説明する。ＳＡＰＩは、送信元の端局装置（端局Ｔｘ１〜４）の識別子に相当し、ＤＡＰＩは、宛先の端末装置の識別子（端局Ｒｘ１〜４）に相当する。本実施形態では、実施形態１と同様、同一の番号が付与された端局同士（端局Ｔｘ１と端局Ｒｘ１、端局Ｔｘ２と端局Ｒｘ２、端局Ｔｘ３と端局Ｒｘ３、端局Ｔｘ４と端局Ｒｘ４）が、通信を行う端局の組み合わせとして予め定められている。各組み合わせの２つの端局は、自装置の識別子と対応する装置の識別子（即ち、ＳＡＰＩ及びＤＡＰＩ）を予め把握している。本実施形態では、例えば、端局Ｔｘ１〜４からそれぞれ送信されるコア識別用の光信号に、ＳＡＰＩ及びＤＡＰＩが含まれてもよい。制御部２１は、光ファイバ伝送路１の出力端において複数のコアのそれぞれから出力されるコア識別用の光信号に含まれるＳＡＰＩ及びＤＡＰＩに基づいて、コア識別を行ってもよい。
【００５２】
コア識別機能が実行されていない状態では、送信局１０の各端局と受信局２０の各端局とは、必ずしも正しい組み合わせで接続されていない。送信局１０の各端局と受信局２０の各端局とは、ＳＡＰＩ及びＤＡＰＩを含む光信号をやりとりすることで、正しい組み合わせの接続がなされているか否かを検出し、正しい組み合わせの接続が行われていない場合にはそれを制御部１１，２１へ伝達する。制御部１１，２１は、それぞれ、正しい組み合わせの接続が行われていない端局の接続を変更するよう、光スイッチ１３，２３の切り替え設定を行う。このような手順を繰り返すことにより、送信局１０の各端局と受信局２０の各端局とを、正しい組み合わせで接続することが可能になる。
【００５３】
なお、端局Ｔｘ１〜４，Ｒｘ１〜４ではなく制御部１１，２１が全端局に対応するＳＡＰＩ及びＤＡＰＩを予め把握していて、上述の手順を実現するようにＳＡＰＩ及びＤＡＰＩを使用してもよい。
【００５４】
［実施形態５］
実施形態１〜４では、送信側及び受信側のそれぞれについて、光ファイバ伝送路１に接続されている端局が同一の場所に設置された構成が採用されているが、それぞれ異なる場所に設置された端局が光ファイバ伝送路１に接続される構成が採用されてもよい。本実施形態では、そのような構成を採用した場合について説明する。
【００５５】
＜光ファイバ通信システム＞
図８（Ａ）は、本実施形態に係る光ファイバ通信システムの概略的な構成例を示す図である。本実施形態では、送信側の端局Ｔｘ１〜４は、それぞれ異なる場所に設置され、シングルコア光ファイバで構成された光アクセス回線を介してＭＤＦ（Main Distribution Frame、主配線盤）１００に接続されている。ＭＤＦを介して、端局Ｔｘ１〜４に接続されたシングルコア光ファイバとマルチコア光ファイバとの接続が行われる。また、受信側の端局Ｒｘ１〜４は、それぞれ異なる場所に設置され、シングルコア光ファイバで構成された光アクセス回線を介してＭＤＦ２００に接続されている。ＭＤＦを介して、端局Ｒｘ１〜４に接続されたシングルコア光ファイバとマルチコア光ファイバとの接続が行われる。
【００５６】
図８（Ａ）に示されるようなシステム構成では、実施形態１〜４のように、端局Ｔｘ１〜４，Ｒｘ１〜４を直接制御してコア識別機能を実現することは難しい。このため、本実施形態では、コア識別機能及び接続切替機能はＭＤＦ１００，２００に搭載される。
【００５７】
図８（Ｂ）は、ＭＤＦ１００の概略的な構成例を示す図である。ＭＤＦ１００は、シングルコア光ファイバ終端部１０１、光スイッチ１０２、シングル／マルチ変換部１０３、マルチコア光ファイバ終端部１０４、光送受信部１０５、及び制御部１０６を備える。なお、受信側のＭＤＦ２００は、送信側のＭＤＦ１００と同様の構成を有する。
【００５８】
シングルコア光ファイバ終端部１０１は、光アクセス回線を構成するシングルコア光ファイバを収容しており、当該光ファイバと光スイッチ１０２とを接続する。光スイッチ１０２は、シングルコア光ファイバ終端部１０１とシングル／マルチ変換部１０３との間の接続の変更、及び光送受信部１０５をシングル／マルチ変換部１０３との接続又は切断を行う。シングル／マルチ変換部１０３は、複数のシングルコア光ファイバから出力される光信号をマルチコア光ファイバに結合させる、又はその逆を行う。マルチコア光ファイバ終端部１０４は、光ファイバ伝送路１を構成するマルチコア光ファイバを収容しており、当該光ファイバとシングル／マルチ変換部１０３とを接続する。光送受信部１０５は、コア識別に使用する光信号の送受信を行う。制御部１０６は、光スイッチ１０２及び光送受信部１０５を制御して、光ファイバ伝送路１を構成するマルチコア光ファイバのコア識別と、当該コア識別の結果に基づく、シングルコア光ファイバとマルチコア光ファイバとの接続の変更とを行う。
【００５９】
＜マルチコア光ファイバのコア識別方法＞
図９を参照して、ＭＤＦ１００，２００を使用した、マルチコア光ファイバのコア識別方法の例について説明する。光ファイバ伝送路１の両端に設置されたＭＤＦ１００，２００間で、光ファイバ伝送路１を構成するマルチコア光ファイバのコア識別を行う。なお、本実施形態のＭＤＦ１００において、光送受信部１０５は、コア識別用の光信号を送信する光送信手段の一例として機能する。光スイッチ１０２は、複数のコアに対する端局Ｔｘ１〜４及び光送受信部１０５の接続の切り替えを行う第１光スイッチの一例として機能する。また、本実施形態のＭＤＦ２００において、光送受信部２０５は、コア識別用の光信号を受信する光受信手段の一例として機能する。光スイッチ２０２は、複数のコアに対する端局Ｒｘ１〜４及び光送受信部２０５の接続の切り替えを行う第２光スイッチの一例として機能する。
【００６０】
本実施形態において、制御部１０６は、光送受信部１０５によるコア識別用の光信号の送信及び光スイッチ１０２の切り替えを制御する。一方、制御部２０６は、光送受信部２０５による光スイッチ２０２を介したコア識別用の光信号の受信結果を取得する。更に、制御部２０６は、取得した受信結果に基づいてコア識別を行う。
【００６１】
まず、送信側のＭＤＦ１００において、制御部１０６は、光スイッチ１０２の切り替えにより、コア識別用の光送受信部１０５を、マルチコア光ファイバ終端部１０４に接続されたマルチコア光ファイバ内の１つのコアに接続する。一方、受信側のＭＤＦ２００において、制御部２０６は、光スイッチ２０２の切り替えにより、コア識別用の光送受信部２０５を、マルチコア光ファイバ終端部２０４に接続されたマルチコア光ファイバの各コアに順に接続する。これにより、ＭＤＦ２００の制御部２０６は、送信側において光送受信部１０５に接続された、送信側のコアに対応する受信側のコアを識別する。このような処理を繰り返すことによって、制御部２０６は、送信側で特定されるコア（送信コア）と受信側で特定されるコア（受信コア）との対応関係を判定できる。また、制御部２０６は、上述の接続切替機能による光スイッチ２０２の設定を行うことが可能である。
【００６２】
なお、光送受信部１０５が送信する光信号は、光パワーのみを検出するためのＣＷ光でもよいし、何らかの信号で変調を行った変調光であってもよい。また、上述のコア識別を行うに際して、送信側の制御部１０６と受信側の制御部２０６との間で情報のやり取りが必要になる場合には、別回線、対向回線、又はＯＳＣ等を利用してもよい。あるいは、実施形態３のように、クラッドの中心軸上にコア（中心コア）が配置されたマルチコア光ファイバが使用されている場合には、当該中心コアを、制御部１０６，２０６間の情報のやり取りに使用してもよい。その場合、なお、制御部２０６から制御部１０６への情報の伝達には、光ファイバ伝送路１と対向する（並列に設けられた）、制御部２０６から制御部１０６への光信号の送信用の伝送路（図示せず）が利用されてもよい。
【００６３】
上述のように、制御部１０６，２０６間での情報のやり取りが可能な場合、ＭＤＦ１００において制御部１０６が上述の接続切替機能による光スイッチ１０２の設定を行ってもよいし、制御部１０６，２０６の両方が、それぞれ光スイッチ１０２，２０２の設定を行ってもよい。また、以下で説明するように、コア識別用のプロトコルを予め定めておくことによって、ＭＤＦ１００，２００間でのやり取りを必要とすることなく、ＭＤＦ１００からＭＤＦ２００への信号の送信のみでコア識別を完了することも可能である。
【００６４】
＜コア識別用のプロトコル＞
図１０は、本実施形態に係るコア識別用のプロトコルの例を示す図である。本プロトコルの第１段階として、送信側のＭＤＦ１００において、制御部１０６は、コア識別の開始を受信側のＭＤＦ２００に知らせるための開始通知信号（シーケンス）を、光送受信部１０５から送信させる。光送受信部１０５、例えば、所定の信号を全コアへ順に入力することを複数回繰り返す。受信側のＭＤＦ２００において、制御部２０６は、光スイッチ２０２の切り替えによって特定のコアを光送受信部２０５に予め接続しておくことで、当該特定のコアからの信号を光送受信部２０５が受信できるようにする。この状態において、制御部２０６は、光送受信部２０５が周期的に信号を受信した場合に、コア識別の開始を認識する。
【００６５】
次に第２段階として、送信側の制御部１０６は、上述の開始通知信号の１周期以上の十分に長い時間にわたって、いずれのコアへも信号を入力しない、信号断の状態を継続する。受信側の制御部２０６は、開始通知信号が１周期以上受信されなくなったことを判定することによって、コア識別が次の段階へ進んだことを認識する。これにより、制御部２０６は、光送受信部２０５をマルチコア光ファイバの全てのコアに順に接続するように、光スイッチ２０２の切り替えを開始する。
【００６６】
次に第３段階として、送信側の制御部１０６は、光スイッチ１０２及び光送受信部１０５を制御して、マルチコア光ファイバの複数のコアのうち、第１番目のコア（コア１）へ光送受信部１０５から信号を入力させる。その後、制御部１０６は、受信側において全てのコアからの信号の受信状態の確認が可能な程度に十分な時間が経過した後に、光送受信部１０５からの信号の出力を遮断させ、信号断の状態を一定時間継続する。
【００６７】
受信側の制御部２０６は、光スイッチ２０２の切り替えを行いながら、全てのコアからの信号の受信状態を順に光送受信部２０５によって確認する。これにより、制御部２０６は、送信側においてコア１へ入力された信号の受信を確認することによって、送信側の第１番目のコア（送信コア）に対応する受信側のコア（受信コア）を識別する。その後、制御部２０６は、一定時間継続する信号断の状態を、次のコアの識別の開始のトリガとして認識し、再び光スイッチ２０２の切り替えを開始する。送信側の制御部１０６，２０６がこのような処理を繰り返すことによって、制御部２０６は、送信コアと受信コアとの対応関係を判定可能である。
【００６８】
なお、本実施形態及び後述する実施形態６では、実施形態４と同様に、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９規格のＳＡＰＩ／ＤＡＰＩを利用して、上述のコア識別機能を実現することが可能である。
【００６９】
［実施形態６］
実施形態５では、１区間の光ファイバ伝送路（光ファイバ伝送路１）のみが設けられていたが、複数区間の光ファイバ伝送路が設けられてもよい。
【００７０】
図１１は、複数区間の光ファイバ伝送路が設けられた光ファイバ通信システムの概略的な構成例を示す図である。図１１に示されるように、光ファイバ伝送路１はＭＤＦ１００，３００によって終端され、光ファイバ伝送路２はＭＤＦ２００，３００によって終端されている。また、光ファイバ伝送路１，２はＭＤＦ３００内の配線によって接続される。光ファイバ伝送路１の出力（ＭＤＦ３００への入力）のうち、光ファイバ伝送路２の入力へ接続されないものは、ＭＤＦ３００から光アクセス回線へ接続されている。なお、ＭＤＦの数は図１１の示す数に限定されない。
【００７１】
図１１に示すようなシステムでは、光ファイバ伝送路１，２を構成するマルチコア光ファイバのコア識別は、区間ごとのＭＤＦによって行われ、区間をまたぐような場合には、各区間のＭＤＦからの識別情報に基づいて、上位のネットワーク監視装置４００が、各区間のコアの識別状態を管理する。なお、ネットワーク監視装置４００の代わりにネットワークの運用者が手動で行うことも可能である。
【００７２】
光ファイバ伝送路の区間ごとのコア識別は、実施形態５と同様の方法で行われる。なお、実施形態５及び６では、マルチコア光ファイバのコア識別をＭＤＦが行うため、実施形態１〜４とは異なり、端局（端局装置）が光ファイバ伝送路に接続されている必要はない。また、光ファイバ伝送路の全てのコアが商用運用されている必要もなく、商用運用されていないコアが存在しても構わない。
【符号の説明】
【００７３】
１：光ファイバ伝送路
１０：送信局、１１：制御部、１２：シングル／マルチ変換部、１３：光スイッチ
２０：受信局、２１：制御部、２２：マルチ／シングル変換部、２３：光スイッチ
Ｔｘ１，Ｔｘ２，Ｔｘ３，Ｔｘ４：端局
Ｒｘ１，Ｒｘ２，Ｒｘ３，Ｒｘ４：端局
１００，２００，３００：ＭＤＦ
１０１，２０１：シングルコア光ファイバ終端部
１０２，２０２：光スイッチ
１０３，２０３：シングル／マルチ変換部
１０４，２０４：マルチコア光ファイバ終端部
１０５，２０５：光送受信部
１０６，２０６：制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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