(57)【要約】【課題】尿流率を算出することができ、利便性を向上させることができる生体情報測定装置を提供することを目的とする。【解決手段】尿流速測定装置により測定された使用者が排泄する尿の速度に関する尿流速情報と、尿量測定装置により測定された前記尿の量に関する尿量情報と、を取得し、前記尿流速情報と前記尿量情報とに基づき、尿流率を算出する演算部を備えたことを特徴とする生体情報測定装置が提供される。【選択図】図１
2018143568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿流速測定装置により測定された使用者が排泄する尿の速度に関する尿流速情報と、
尿量測定装置により測定された前記尿の量に関する尿量情報と、
を取得し、前記尿流速情報と前記尿量情報とに基づき、尿流率を算出する演算部を備えたことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
前記尿流速測定装置は、前記使用者が前記尿を排泄した時間を測定可能であり、
前記演算部は、前記時間に関する排尿時間情報をさらに取得し、前記尿流速情報と前記排尿時間情報と前記尿量情報とに基づき、前記尿流率を算出することを特徴とする請求項１記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記尿流速測定装置及び前記尿量測定装置をさらに備え、
前記尿流速測定装置は、前記尿に向けて波動を放射し、前記波動の反射波に基づいて前記尿の前記速度を算出し、
前記尿量測定装置は、前記使用者の膀胱へ向けて超音波を放射し、前記超音波の反射波に基づいて前記尿の前記量を算出することを特徴とする請求項１または２記載の生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、膀胱機能に関する医療では、膀胱内の尿量、尿流率（単位時間当たりに排出される尿の量）などの生体情報が用いられている。尿流率や尿量の測定結果を組合わせることで、例えば下部尿路の疾病の有無や状態をより的確に判断することができる。または、排尿に関する介護予防や予防医療を実現することができる（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９４１３０４号公報
【特許文献２】特許第５５５３３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
尿流率の測定には、例えば、便器と一体化された生体情報測定装置が用いられている。この場合、尿流率を測定する際に使用者が用いることができる便器が、生体情報測定装置が一体化された便器に限られるという問題があった。排尿は、精神的な影響を受けやすいとされており、排尿に際しては、使用者に負荷や制約を与えないことが望ましい。
【０００５】
また、尿量の測定には、例えば超音波を用いて膀胱内の尿量を測定する尿量測定装置が用いられている。このような尿量測定装置によれば、尿量を簡易に測定することができる。しかし、尿量測定装置では、尿流率のような経時変化する情報を精度良く測定することは難しい場合がある。  
一方、尿に関する測定装置としては、例えばドップラーセンサなどを利用して尿流速（排出された尿の速度）を測定する尿流速測定装置も提案されている（例えば特許文献２）。このような尿流速測定装置は、便器と一体でなくとも尿流速を測定可能なため、排尿場所が限定されないという利点を有する。しかし、尿流速測定装置では、排尿量や尿流率などの尿の量に関する情報を精度良く測定することは難しい場合がある。
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、尿流率を算出することができ、利便性を向上させることができる生体情報測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、尿流速測定装置により測定された使用者が排泄する尿の速度に関する尿流速情報と、尿量測定装置により測定された前記尿の量に関する尿量情報と、を取得し、前記尿流速情報と前記尿量情報とに基づき、尿流率を算出する演算部を備えたことを特徴とする生体情報測定装置である。
【０００８】
この生体情報測定装置によれば、尿流速測定装置の測定結果及び尿量測定装置の測定結果に基づいて尿流率を算出することができる。また、一般に尿流速や尿量は、測定装置が便器に設置されていなくても測定可能な量である。このため、尿流率を測定する際に用いられる便器が限定されない。したがって、利便性を向上させることができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記尿流速測定装置は、前記使用者が前記尿を排泄した時間を測定可能であり、前記演算部は、前記時間に関する排尿時間情報をさらに取得し、前記尿流速情報と前記排尿時間情報と前記尿量情報とに基づき、前記尿流率を算出することを特徴とする生体情報測定装置である。
【００１０】
尿量測定装置においては、使用者の排尿時間などの時間的な情報を精度良く測定することが難しい場合がある。これに対して、この生体情報測定装置によれば、尿流速測定装置によって測定された使用者が尿を排泄した時間に関する情報に基づき、尿流率を算出する。これにより、測定精度を向上させることができる。
【００１１】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記尿流速測定装置及び前記尿量測定装置をさらに備え、前記尿流速測定装置は、前記尿に向けて波動を放射し、前記波動の反射波に基づいて前記尿の前記速度を算出し、前記尿量測定装置は、前記使用者の膀胱へ向けて超音波を放射し、前記超音波の反射波に基づいて前記尿の前記量を算出することを特徴とする生体情報測定装置である。
【００１２】
この生体情報測定装置によれば、波動を利用した尿流速測定装置および超音波を利用した尿量測定装置が用いられる。これにより、尿流速測定装置及び尿量測定装置のそれぞれを携帯可能とすることができ、利便性をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の態様によれば、尿流率を算出することができ、利便性を向上させることができる生体情報測定装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る生体情報測定装置を例示するブロック図である。
【図２】尿流速測定装置の一例の使用状況を例示する斜視図である。
【図３】尿流速測定装置の近傍の一部を表す模式図である。
【図４】尿量測定装置の一例を示す斜視図である。
【図５】実施形態に係る生体情報測定装置を例示するブロック図である。
【図６】実施形態に係る生体情報測定装置を例示するブロック図である。
【図７】実施形態に係る生体情報測定装置を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、実施形態に係る生体情報測定装置を例示するブロック図である。  
図１に示すように、実施形態に係る生体情報測定装置１０１は、演算部５０を有する。演算部５０には、例えばマイコンなどの回路が用いられる。  
この例では、生体情報測定装置１０１は、尿流速測定装置１０と、尿量測定装置２０と、をさらに有する。
【００１６】
尿流速測定装置１０は、使用者が排泄する尿の速度（尿流速）を測定し、その尿流速に関する情報（尿流速情報Ｓ）を出力する。尿流速測定装置１０の具体例については、図２及び図３に関して後述する。
【００１７】
また、尿流速測定装置１０は、使用者が尿を排泄した時間（排尿時間）を測定可能である。尿流速測定装置１０は、測定した排尿時間に関する情報（排尿時間情報Ｔ）を出力する。なお、排尿時間情報Ｔは、尿の排泄が開始した時刻、尿の排泄が終了した時刻、および、尿流速を測定した各時刻の少なくともいずれかに関する情報を含む。例えば、排尿時間情報Ｔから使用者が尿の排泄に要した時間の長さなどが分かる。
【００１８】
尿量測定装置２０は、使用者が排泄した尿の量（排尿量）を測定し、その排尿量に関する情報（尿量情報Ｕ）を出力する。尿量測定装置２０の具体例については、図４に関して後述する。
【００１９】
演算部５０は、尿流速情報Ｓと排尿時間情報Ｔと尿量情報Ｕとを取得する。演算部５０と尿流速測定装置１０との接続、および、演算部５０と尿量測定装置２０との接続は、有線接続であっても無線接続であってもよい。演算部５０は、尿流速情報Ｓと排尿時間情報Ｔと尿量情報Ｕとに基づいて、尿流率を算出する。  
例えば、尿流率は、次の式（１）〜（３）に基づいて算出（推定）することができる。
【００２０】
【数１】
2018143568.tif 000003
ここで、Ｑは、尿量測定装置２０によって測定された排尿量であり、尿量情報Ｕに含まれる。ｖ（ｔ）は、尿流速測定装置１０によって測定された尿流速であり、尿流速情報Ｓに含まれる。積分時間に関する情報は、排尿時間情報Ｔに含まれる。ｑ（ｔ）は、尿流率である。尿流率は、例えば臨床的な活用実績が高く、ｑ（ｔ）を算出（推定）することが望まれる。
【００２１】
Ａ（ｔ）は、下部尿路の面積を表す。ここで、下部尿路が尿流によって拡径して一定であるとする。すなわちＡ（ｔ）が一定値であると考えると、
【数２】
2018143568.tif 000004
このとき、尿流率（ｑ（ｔ））は、式（３）により表される。  
【数３】
2018143568.tif 000005
【００２２】
このように、実施形態に係る生体情報測定装置においては、尿流速測定装置１０の測定結果及び尿量測定装置２０の測定結果に基づいて尿流率を算出することができる。一般に尿流速や尿量は、測定装置が便器に設置されていなくても測定可能な量である。このため、尿流率を測定する際に用いられる便器が限定されない。したがって、利便性を向上させることができる。
【００２３】
次に、尿流速測定装置１０の一例について、図２及び図３を参照して説明する。  
図２は、尿流速測定装置の一例の使用状況を例示する斜視図である。  
図３は、図２のうち尿流速測定装置の近傍の一部を表す模式図である。  
図３に示すように、尿流速測定装置１０は、波動装置１１と、受信装置１３と、筐体１５と、を有する。波動装置１１及び受信装置１３は、筐体１５に設けられる。例えば、波動装置１１及び受信装置１３は、筐体１５の内部に収納されている。
【００２４】
波動装置１１は、使用者が便器２００に向けて排泄する尿（尿流）ＵＦに向けて波動ＴＷを放射する。波動装置１１が放射する波動ＴＷは、例えばマイクロ波又はミリ波などの電磁波である。ただし、実施形態において用いられる波動は、超音波や光などであってもよい。以下では、波動がマイクロ波である場合を例に挙げて説明する。
【００２５】
受信装置１３は、使用者が排泄する尿ＵＦによって反射された波動ＴＷの反射波ＲＷを受信する。例えば、波動ＴＷの周波数は、尿ＵＦによって反射されると変化する。すなわち、波動ＴＷの周波数と反射波ＲＷの周波数とは異なる。
【００２６】
波動装置１１及び受信装置１３は、制御装置１９（図１参照）に接続されている。制御装置１９には、例えばマイコンなどの回路が用いられる。制御装置１９の少なくとも一部は、筐体１５内に収められていてもよいし、筐体１５とは別に設けられていてもよい。また、制御装置１９との接続は、有線接続であっても無線接続であってもよい。
【００２７】
制御装置１９は、波動装置１１及び受信装置１３の動作を制御する。例えば、制御装置１９は、波動装置１１に波動ＴＷを放射させる制御信号を送信する。また、制御装置１９は、受信装置１３から受信された反射波ＲＷの情報を受信する。制御装置１９は、波動ＴＷの情報（例えば周波数、波長など）と、反射波ＲＷの情報（例えば周波数、波長など）と、から尿ＵＦの流れる速度（尿流速）や流れる方向を検出することができる。波動装置１１、受信装置１３及び制御装置１９は、例えばドップラーセンサとして機能する。
【００２８】
図２に示すように、筐体１５は、固定手段３２によって便器２００に対して固定されている。固定手段３２は、アーム部３２ａと装着部３２ｂとを有する。アーム部３２ａには、例えば、樹脂製のチューブ（パイプ）や、曲げ耐性に優れた金属製のチューブを用いることができる。アーム部３２ａの一端に装着部３２ｂが取り付けられ、アーム部３２ａの他端側に筐体１５が取り付けられている。装着部３２ｂには、例えば、吸盤や両面テープなどを用いることができる。装着部３２ｂは、便器２００の側面に取り付けられている。
【００２９】
アーム部３２ａ及び装着部３２ｂは、便器２００に対して着脱可能であることが望ましい。すなわち、筐体１５（尿流速測定装置１０）は、便器２００に対して着脱可能であることが望ましい。また、「固定」とは、尿流速などの測定中に筐体１５等の位置や向きを固定できればよく、測定の前後において筐体１５等の位置及び向きは調整可能であってもよい。
【００３０】
筐体１５は、固定手段３２により、便器２００のボウル６１表面へ到達する途中の尿ＵＦに波動ＴＷが当たるように配置される。例えば、筐体１５内の波動装置１１は、使用者（尿流）に対向するように配置され、使用者の陰茎７の方向へ波動ＴＷを放射する。または、波動装置１１は、固定手段３２により、ボウル６１内へ向けて波動ＴＷを放射するように配置されてもよい。波動ＴＷの進行方向は、尿ＵＦの流れる方向（又はその逆方向）に沿った方向であることが望ましい。言い換えれば、波動ＴＷの進行方向は、尿の流れる方向と平行（又は逆平行）が望ましい。ただし、波動ＴＷの進行方向と尿ＵＦの流れる方向とが直交しなければよい。
【００３１】
また、この例では、尿流速測定装置１０は、投光器３３と筒３４と袋体１６とをさらに有する。投光器３３は、ボウル６１に向けて光Ｌｔを射出する。投光器３３には、例えば、ＬＥＤ（light emitting diode）やレーザポインタなどを用いることができる。投光器３３の位置及び向きは、例えば、筐体１５に対して定められており、投光器３３は、筐体１５に対して直接的又は間接的に固定されている。例えば、光Ｌｔの進行方向が波動ＴＷの進行方向に沿うように投光器３３が配置される。投光器３３は、筐体１５内に収められていてもよい。
【００３２】
使用者は、投光器３３によって照らされるボウル６１の領域、すなわち光Ｌｔが投光される領域Ｒ１を視認することができる。そして、使用者は、領域Ｒ１に向けて尿を排泄する。このように投光器３３は、波動ＴＷの進行方向に対して尿が放出される方向をガイドする。これにより、尿ＵＦに対して波動ＴＷを当てやすくなり、測定精度を向上させることができる。
【００３３】
筒３４（例えば円筒）は、アーム部３２ａの端部に取り付けられている。筐体１５及び投光器３３は、筒３４に対して固定されている。すなわち、筐体１５及び投光器３３は、筒３４を介してアーム部３２ａに支持されている。
【００３４】
使用者は、筒３４の内側を尿が通るように排尿を行う。すなわち、尿ＵＦは、筒３４を通過して便器２００に放出される。このような筒３４を設けることにより、尿ＵＦがボウル６１に至るまでの経路や、尿ＵＦの流れる方向を限定することができる。また、使用者によっては、尿が飛散しやすい場合があるが、筒３４によって尿の流れを導くことができる。筐体１５は、経路や方向が限定された尿ＵＦに波動ＴＷが当たるように配置されている。これにより、尿の飛散や尿が流れる方向のばらつきによって発生する測定誤差を抑制することができる。
【００３５】
袋体１６は、筐体１５及び投光器３３の少なくともいずれかを覆う。袋体１６には、例えば、薄体樹脂を用いることができる。袋体１６は、尿などによる汚染を配慮して、ディスポーザブルであることが望ましい。袋体１６により、尿の飛散による汚れや、尿飛沫の付着による感染症を防止することができる。使用の度に袋体１６を交換することで衛生性が保たれる。
【００３６】
なお、尿流速測定装置１０には、固定手段３２、投光器３３、筒３４及び袋体１６は必ずしも設けられなくてもよい。例えば、使用者が排尿及び測定時に、筐体１５を保持してもよい。この場合、筐体１５は、使用者の手指等に装着可能な構造が望ましい。または、筐体１５を便器２００の側面や背面等に着脱可能に固定してもよい。筐体１５は、ボウル６１の内側及び外側のいずれに配置されてもよい。また、この例では、便器２００は小便器であるが、洋式腰掛大便器であってもよい。実施形態において、便器の形状や機能は限定されない。
【００３７】
また、尿流速測定装置１０は、波動を利用するセンサに限られず、例えば、羽根車などを利用してもよい。便器に向けて排泄された尿が羽根車に当たることで羽根車が回転し、その回転速度等から尿流速を算出（推定）してもよい。  
波動を利用する尿流速測定装置１０を用いた場合には、尿流速測定装置１０を、便器２００に対して着脱可能、携帯可能としやすい。これにより、使用者は、排尿場所に関わらず尿流速を測定することができ、利便性を向上させることができる。
【００３８】
次に、尿量測定装置２０の一例について、図４を参照して説明する。  
図４は、尿量測定装置の一例を示す斜視図である。図４に示すように、尿量測定装置２０は、プローブ部２１と本体部２２とを有する。  
プローブ部２１は、例えば平板状であり、超音波を放射し、その反射波を受信することができる。本体部２２には、表示部２４及び制御装置２９が設けられている。制御装置２９には、例えばマイコンなどの回路が用いられる。プローブ部２１は、ケーブル２３を介して制御装置２９と接続されている。
【００３９】
制御装置２９は、プローブ部２１の動作を制御する。例えば、制御装置２９は、プローブ部２１に超音波を放射させる制御信号を送信する。また、制御装置２９は、放射した超音波の反射波の情報をプローブ部２１から受信する。表示部２４は、例えば液晶ディスプレイであり、使用者は、表示部２４の表示を見ながら尿量測定装置２０を操作することができる。
【００４０】
尿量測定装置２０により尿量を測定する際には、プローブ部２１を使用者の下腹部に貼り付ける。まず、使用者が尿を排泄する前に、プローブ部２１（排尿前膀胱容量測定手段２１ｂ（図１参照））は、使用者の膀胱へ向けて超音波を放射し、膀胱や膀胱内の尿などによって反射された超音波の反射波を受信する。制御装置２９は、その反射波に基づいて膀胱内の尿量を算出する。例えば、超音波を対象物に放射してから、対象物によって反射された反射波を受信するまでの時間に基づいて、対象物までの距離を算出することができる。これにより、例えば膀胱の形状に関する情報を取得し、膀胱内の尿量を算出することができる。
【００４１】
使用者が尿の排泄及び尿流速の測定を行った後、プローブ部２１（排尿後膀胱容量測定手段２１ａ（図１参照））は、再び、使用者の膀胱へ向けて超音波を放射し、その反射波を受信する。制御装置２９は、その反射波に基づいて膀胱内の尿量を算出する。
【００４２】
以上により、使用者が尿を排泄する前後の膀胱内の尿量が測定される。尿を排泄する前の膀胱内の尿量と、尿を排泄した後の膀胱内の尿量と、の差から、排泄した尿の量（排尿量）が算出される。
【００４３】
下腹部に貼り付けられるプローブを有するものに限らず、任意の超音波診断装置を用いてもよい。また、尿量測定装置２０は、超音波を利用する装置に限られず、例えば、排尿前後の使用者の体重差から排尿量を算出してもよい。  
超音波を利用する尿量測定装置２０を用いた場合には、図４に示した尿量測定装置２０のように、尿量測定装置２０を携帯可能としやすく、利便性を向上させることができる。
【００４４】
このような尿量測定装置２０は、例えば排尿障害のある患者や尿意を感じにくい患者などの看護または介護に用いられる。  
例えば、尿流速測定装置１０を用いず、尿量測定装置２０の測定結果から尿流率を算出する方法も考えられる。この方法では、例えば弾性変形する膀胱の形状から尿流率を算出する。ここで、超音波の照射により膀胱の形状の時間的な変化を測定するには、測定中に超音波の伝搬が恥骨等によって妨げられないように、使用者が適切な姿勢を保つことが望ましい。すなわち、排尿中に使用者の姿勢が制限されることとなり、測定における負荷が増大する。尿量測定装置２０においては、排尿時間や経時的に変化する尿流率などの時間的な情報を精度良く測定することは、難しい場合がある。
【００４５】
一方、尿量測定装置２０を用いず、尿流速測定装置１０の測定結果から尿流率を算出する方法も考えられる。しかし、この場合には、下部尿路の面積（式（３）のＡ）を測定できないため、測定精度が低下するおそれがある。また、例えば、反射波の強度から下部尿路の面積（Ａ）を推定する方法も考えられるが、ドップラーセンサの信号強度は、センサの周辺環境によっても変化するため、推定精度が低いおそれがある。
【００４６】
これに対し、実施形態においては、尿量測定装置２０により、排尿前後の膀胱の容量差から排尿量（Ｑ）を測定する。この排尿量（Ｑ）と、尿流速測定装置１０により測定された時間的な情報（排尿時間、尿流速）と、に基づいて下部尿路の面積（Ａ）を算出する（式（２））。そして、下部尿路の面積（Ａ）と尿流速とに基づき、尿流率を算出する（式（３））。以上により、測定における負荷を抑制しつつ、臨床指標として活用されてきた尿流率を得ることができる。
【００４７】
なお、図１に示した例では、生体情報測定装置１０１は、尿流速測定装置１０及び尿量測定装置２０を含むが、実施形態に係る生体情報測定装置は、必ずしも尿流速測定装置及び尿量測定装置を有していなくてもよい。演算部５０は、専用の回路チップを含んでもよいし、汎用プロセッサを含んでもよい。すなわち、実施形態に係る生体情報測定装置は、上述の尿流率の算出処理を実行するプログラムがインストールされたコンピュータ（ＰＣ）であってもよい。また、実施形態に係る生体情報測定装置は、演算部５０と、尿流速測定装置１０及び尿量測定装置２０のいずれかと、を含む装置であってもよい。また、演算部５０への情報の入力は、有線通信、無線通信、または手動のデータ入力であってもよい。
【００４８】
図５は、実施形態に係る生体情報測定装置を例示するブロック図である。  
図５に示した生体情報測定装置１０２においては、演算部５０は、尿流速測定装置１０と一体に設けられている。例えば、演算部５０は、尿流速測定装置１０の筐体（例えば筐体１５）内に収納されている。演算部５０は、制御装置１９と同じ基板上に形成された回路であってもよい。演算部５０と制御装置１９とは、１つの制御回路に統合されていてもよい。演算部５０を尿流速測定装置１０の一部とみなしてもよい。なお、本願明細書の各実施形態において、各機能ブロックの一部を適宜分割してもよいし、各機能ブロックの少なくとも一部同士を適宜統合してもよい。
【００４９】
尿流速測定装置１０は、入力装置１７及び出力装置１８をさらに有する。入力装置１７及び出力装置１８は、例えば有線または無線を介して外部と通信する入出力インターフェイスである。入力装置１７は、入力端子や尿流速測定装置１０を操作するためのスイッチ類であってもよい。出力装置１８は、出力端子や表示手段（液晶ディスプレイなど）であってもよい。
【００５０】
尿流速測定装置１０の制御装置１９は、尿流速情報Ｓ及び排尿時間情報Ｔを演算部５０へ送信する。尿量測定装置２０の制御装置２９は、入力装置１７を介して尿量情報Ｕを演算部５０へ送信する。入力装置１７への入力には、有線通信及び無線通信のいずれが用いられてもよい。また、手動のデータ入力を行ってもよい。演算部５０は、取得した尿流速情報Ｓ、尿量情報Ｕなどに基づき、尿流率を算出する。得られた尿流率は、出力装置１８から出力される。
【００５１】
図６は、実施形態に係る生体情報測定装置を例示するブロック図である。  
図６に示した生体情報測定装置１０３においては、演算部５０は、尿量測定装置２０と一体に設けられている。例えば、演算部５０は、尿量測定装置２０の筐体（例えば本体部２２）内に収納されている。演算部５０は、制御装置２９と同じ基板上に形成された回路であってもよい。演算部５０は、制御装置２９と同じ基板上に形成された回路であってもよい。演算部５０と制御装置２９とは、１つの制御回路に統合されていてもよい。演算部５０を尿量測定装置２０の一部とみなしてもよい。
【００５２】
尿量測定装置２０は、入力装置２７及び出力装置２８をさらに有する。入力装置２７及び出力装置２８は、例えば有線または無線を介して外部と通信する入出力インターフェイスである。入力装置２７は、入力端子や尿量測定装置２０を操作するためのスイッチ類であってもよい。出力装置２８は、出力端子や表示手段であってもよい。
【００５３】
尿流速測定装置１０の制御装置１９は、入力装置２７を介して尿流速情報Ｓ及び排尿時間情報Ｔを演算部５０へ送信する。入力装置２７への入力には、有線通信及び無線通信のいずれが用いられてもよい。また、手動のデータ入力を行ってもよい。尿量測定装置２０の制御装置２９は、尿量情報Ｕを演算部５０へ送信する。演算部５０は、取得した尿流速情報Ｓ、尿量情報Ｕなどに基づき、尿流率を算出する。得られた尿流率は、出力装置２８から出力される。
【００５４】
図７は、実施形態に係る生体情報測定装置を例示するブロック図である。  
図７に示した生体情報測定装置１０４においては、通信にルータ４１、４２及びサーバ４３が用いられる。これらは、例えば病院などの施設に設けられた設備であってもよい。演算部５０は、ルータ４１及びサーバ４３を介して、尿流速測定装置１０から尿流速情報Ｓ及び排尿時間情報Ｔを取得する。また、演算部５０は、ルータ４２及びサーバ４３を介して尿量測定装置２０から尿量情報Ｕを取得する。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、生体情報測定装置が備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００５６】
７ 陰茎、  １０ 尿流速測定装置、  １１ 波動装置、  １３ 受信装置、  １５ 筐体、  １６ 袋体、  １７ 入力装置、  １８ 出力装置、  １９ 制御装置、  ２０ 尿量測定装置、  ２１ プローブ部、  ２２ 本体部、  ２３ ケーブル、  ２４ 表示部、  ２７ 入力装置、  ２８ 出力装置、  ２９ 制御装置、  ３２ 固定手段、  ３２ａ アーム部、  ３２ｂ 装着部、  ３３ 投光器、  ３４ 筒、  ４１、４２ ルータ、  ４３ サーバ、  ５０ 演算部、  ６１ ボウル、  １０１〜１０４ 生体情報測定装置、  ２００ 便器
【図１】
2018143568.tif 000006
【図２】
2018143568.tif 000007
【図３】
2018143568.tif 000008
【図４】
2018143568.tif 000009
【図５】
2018143568.tif 000010
【図６】
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【図７】
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