(57)【要約】【課題】コストを抑えて回転電機用部品をスロット内に固定することができる回転電機用コアユニットおよび回転電機を提供する。【解決手段】ステータ５は、軸方向に積層されている複数枚の板状のステータコア材１７により形成されたステータコア１１と、ステータコア１１の軸方向に沿って設けられているステータスロット２１と、ステータスロット２１内に配置されているセグメントコイル２３および絶縁紙２５とを備える。ステータスロット２１は、軸方向に分割された複数の分割ステータスロット３３により形成されている。複数の分割ステータスロット３３は、セグメントコイル２３および絶縁紙２５に対してステータコア１１の周方向の一方と他方とにずれた状態で形成されている。セグメントコイル２３および絶縁紙２５は、複数の分割ステータスロット３３の周方向で対向する内面３１，３１で挟持されて固定されている。【選択図】図３
2018164374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された板状のコア材により形成された回転電機用コアと、
前記回転電機用コアの軸方向に沿って設けられているスロットと、
前記スロット内に配置されている回転電機用部品と、
を備え、
前記スロットは、前記軸方向に分割されている複数の分割スロットにより形成され、
前記複数の分割スロットは、前記回転電機用部品に対して前記回転電機用コアの周方向の一方と他方とにずれた状態で形成され、
前記回転電機用部品は、前記複数の分割スロットにおける前記周方向の内面で挟持されていることを特徴とする回転電機用コアユニット。
【請求項２】
前記回転電機用部品は、前記軸方向に分割されている複数の分割部品により形成され、
前記複数の分割スロットは、前記スロットの各分割部品に対して前記周方向の一方と他方とにずれた状態で形成され、
前記各分割部品は、前記複数の分割スロットにおける前記周方向の内面で挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機用コアユニット。
【請求項３】
前記回転電機用コアユニットは、ステータであり、
前記回転電機用コアは、ステータコアであり、
前記回転電機用部品は、前記ステータコアの前記スロット内に配置されるコイルであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転電機用コアユニット。
【請求項４】
前記回転電機用コアユニットは、ロータであり、
前記回転電機用コアは、ロータコアであり、
前記回転電機用部品は、前記ロータコアの前記スロット内に配置される磁石であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転電機用コアユニット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の回転電機用コアユニットを備えることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機用コアユニットおよび回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機に使用されるステータ（回転電機用コアユニット）は、ステータコアと、ステータコアの軸方向に沿って設けられているスロットと、スロット内に固定されているコイルとを備える。ステータコアは、軸方向に積層されている複数の板状のコア材により形成されている。
【０００３】
コイルの固定方法としては、ワニスを使用してスロット内に固定する方法がある（例えば特許文献１参照）。具体的に説明すると、特許文献１のステータでは、ステータコアのスロット内にコイルを配置した後に、ワニスを含浸させる。次に、ワニスを加熱硬化させてコイルをスロット内に固定している。
【０００４】
また、回転電機に使用されるロータ（回転電機用コアユニット）として、ＩＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）ロータが知られている。ＩＰＭロータとは、ロータコアに磁石が埋め込まれているロータである。ＩＰＭロータは、ロータコアと、軸方向に沿ってロータコアに設けられているスロットと、スロット内に固定されている磁石とを備える。
【０００５】
磁石の固定方法としては、例えばスロットと磁石との間に接着剤を注入して硬化させることで磁石をスロット内に固定する方法や、スロット内の磁石を樹脂材料によりモールドすることで固定する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−３２７２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のステータでは、ワニスを使用してコイルをスロット内に固定するため、ワニスの含浸工程および硬化工程という処理が必要になる。また、従来のＩＰＭロータにあっては、樹脂材料の注入工程および硬化工程が必要になる。したがって、従来技術にあっては、回転電機用コアユニットに回転電機用部品を固定するにあたり製造工程に時間を要しているため、製造コストでさらに改良の余地がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、本発明は、コストを抑えて回転電機用部品をスロット内に固定することができる回転電機用コアユニットおよび回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の回転電機用コアユニット（例えば後述の実施形態のステータ５、ロータ７，７１）は、積層された板状のコア材（例えば後述の実施形態のステータコア材１７、ロータコア材４５）により形成された回転電機用コア（例えば後述の実施形態のステータコア１１、ロータコア４１，７９）と、前記回転電機用コアの軸方向（例えば後述の実施形態の軸方向Ｚ）に沿って設けられているスロット（例えば後述の実施形態のステータスロット２１、ロータスロット５１，７３）と、前記スロット内に配置されている回転電機用部品（例えば後述の実施形態のセグメントコイル２３、磁石４３，７５）と、を備え、前記スロットは、前記軸方向に分割されている複数の分割スロット（例えば後述の実施形態の分割ステータスロット３３、分割ロータスロット５３）により形成され、前記複数の分割スロットは、前記回転電機用部品に対して前記回転電機用コアの周方向（例えば後述の実施形態の周方向θ）の一方と他方とにずれた状態で形成され、前記回転電機用部品は、前記複数の分割スロットにおける前記周方向の内面（例えば後述の実施形態の内面３１、内面５５、内面８５（８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄ））で挟持されていることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の請求項２に記載の回転電機用コアユニット（例えば後述の実施形態のロータ７１）は、前記回転電機用部品（例えば後述の実施形態の磁石７５）は、前記軸方向に分割されている複数の分割部品（例えば後述の実施形態の分割磁石７７（７７ａ，７７ｂ，７７ｃ））により形成され、前記複数の分割スロット（例えば後述の実施形態の分割ロータスロット８３（８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄ））は、前記スロット（例えば後述の実施形態のロータスロット７３）の各分割部品に対して前記周方向の一方と他方とにずれた状態で形成され、前記各分割部品は、前記複数の分割スロットにおける前記周方向の内面（例えば後述の実施形態の内面８５（８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄ））で挟持されていることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の請求項３に記載の回転電機用コアユニットは、前記回転電機用コアユニットは、ステータ（例えば後述の実施形態のステータ５）であり、前記回転電機用コアは、ステータコア（例えば後述の実施形態のステータコア１１）であり、前記回転電機用部品は、前記ステータコアの前記スロット（例えば後述の実施形態のステータスロット２１）内に配置されるコイル（例えば後述の実施形態のセグメントコイル２３）であることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の請求項４に記載の回転電機用コアユニットは、前記回転電機用コアユニットは、ロータ（例えば後述の実施形態のロータ７，７１）であり、前記回転電機用コアは、ロータコア（例えば後述の実施形態のロータコア４１，７９）であり、前記回転電機用部品は、前記ロータコアの前記スロット（例えば後述の実施形態のロータスロット５１，７３）内に配置される磁石（例えば後述の実施形態の磁石４３，７５）であることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の請求項５に記載の回転電機は、上述の回転電機用コアユニットを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の回転電機用コアユニットでは、スロットを複数の分割スロットにより形成し、複数の分割スロットを周方向の一方と他方とにずれた状態で形成し、複数の分割スロットの内面で回転電機用部品を挟持した。これにより回転電機用部品をスロット内に固定するには、回転電機用コアを軸方向に複数の分割コアに分け、複数の分割コアを周方向の一方と他方とに回転させて複数の分割スロットを周方向の一方と他方とにずらし、回転電機用部品を周方向の対向する内面で挟持させればよい。したがって、請求項１に記載の回転電機用コアユニットでは、回転電機用部品をスロット内に固定する際に、ワニスの含浸工程や樹脂材料の注入工程、硬化工程等を必要としない。よって、請求項１に記載の回転電機用コアユニットは、コストを抑えて回転電機用部品をスロット内に固定することができる。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の回転電機用コアユニットでは、回転電機用部品が複数の分割部品により形成され、各部品を複数の分割スロットにおける周方向の内面で挟持した。これにより回転電機用部品をスロット内に固定するには、各分割磁石に対応して複数の分割コアに分け、複数の分割コアを周方向の一方と他方とに回転させて複数の分割スロットを周方向の一方と他方とにずらし、各分割部品を複数の分割スロットにおける周方向の内面で挟持すればよい。したがって、請求項２に記載の回転電機用コアユニットでは、回転電機用部品が分割されている場合でも、回転電機用部品をスロット内に固定する際に、ワニスの含浸工程や樹脂材料の注入工程、硬化工程等を必要としない。よって、請求項２に記載の回転電機用コアユニットは、回転電機用部品が分割されている場合でも、コストを抑えて回転電機用部品をスロット内に固定することができる。
【００１６】
本発明の請求項３に記載の回転電機用コアユニットでは、回転電機用コアユニットがステータであり、回転電機用コアがステータコアであり、回転電機用部品がステータコアのスロット内に配置されるコイルであるとした。したがって、回転電機用コアユニットをステータコアに適用した場合でも、コイルをスロット内に固定する際にワニスの含浸工程や樹脂材料の注入工程、硬化工程等を必要としない。よって、請求項３に記載の回転電機用コアユニットは、回転電機用コアユニットをステータに適用しても、コストを抑えてコイルをスロット内に固定することができる。
【００１７】
本発明の請求項４に記載の回転電機用コアユニットでは、回転電機用コアユニットがロータであり、回転電機用コアがロータコアであり、回転電機用部品がロータコアのスロット内に配置される磁石であるとした。したがって、回転電機用コアユニットをロータコアに適用した場合でも、磁石をスロット内に固定する際にワニスの含浸工程や樹脂材料の注入工程、硬化工程等を必要としない。よって、請求項４に記載の回転電機用コアユニットは、回転電機用コアユニットをロータに適用しても、コストを抑えて磁石をスロット内に固定することができる。
【００１８】
本発明の請求項５に記載の回転電機は、上述の回転電機用コアユニットを備えた。このため、回転電機用部品をスロット内に固定する際のコストが抑えられる。よって、請求項５に記載の回転電機は、低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態の回転電機用コアユニットを備える回転電機の全体構成を示す断面図である。
【図２】第一実施形態のステータの斜視図である。
【図３】図２のＡ部を径方向から見たときの断面図である。
【図４】第一実施形態のロータの斜視図である。
【図５】図４のＢ部の一部を径方向から見たときの断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態にかかるロータコアの要部を径方向から見たときの断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態の変形例にかかるロータコアの要部を径方向から見たときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態の回転電機用コアユニットを備える回転電機の全体構成を示す断面図である。
図１に示すように回転電機１は、ケース３と、ステータ５と、ロータ７と、シャフト９とを備える。回転電機１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車のような車両に搭載される走行用モータである。ただし、本実施形態の構成は、上記例に限られず、車両に搭載される発電用モータ等のその他の用途のモータにも適用可能である。また、本実施形態の構成は、車両に搭載される以外の回転電機であって、発電機を含むいわゆる回転電機全般に適用可能である。
【００２２】
ケース３は、ステータ５およびロータ７を収容する筒状に形成されている。ステータ５は、環状に形成されている。ステータ５は、ケース３の内周面に取り付けられている。ステータ５は、ロータ７に対して回転磁界を作用させる。ロータ７は、環状に形成されている。ロータ７は、ステータ５の内側に配置されて回転駆動される。シャフト９は、ロータ７に接続されて、ロータ７の回転を駆動力として出力する。
【００２３】
以下、回転電機１（ステータ５およびロータ７）の軸方向Ｚ、径方向Ｒ、および周方向θ（図２参照）について定義する。回転電機１の軸方向Ｚは、シャフト９の回転中心軸Ｃに沿う方向である。回転電機１の径方向Ｒは、回転中心軸Ｃと直交する方向である。回転電機１の周方向θは、回転中心軸Ｃの周りを回転する方向である。
【００２４】
図２は、第一実施形態のステータの斜視図である。
図２に示すようにステータ５は、ステータコア１１（回転電機用コア）と、巻線１３と、バスバーユニット１５とを備える。
【００２５】
ステータコア１１は、ロータ７（図１参照）を囲む環状に形成されている。
ステータコア１１には、複数のステータスロット２１（スロット）が設けられている。複数のステータスロット２１は、ステータコア１１の周方向θに並んで配置されている。
巻線１３は、ステータコア１１の内側に取り付けられている。巻線１３は、三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のセグメントコイル２３を複数備える。各相の複数のセグメントコイル２３は、隣接するステータスロット２１，２１内に挿入されて互いに連結されている。
バスバーユニット１５は、ステータコア１１の外側に取り付けられている。バスバーユニット１５は、複数のバスバー２９を備える。各バスバー２９の一端部は、各相のセグメントコイル２３の一端部に電気的に接続されている。各バスバーの２９の他端部は、外部電源に電気的に接続される。
【００２６】
図３は、図２のＡ部を径方向から見たときの断面図である。
図３に示すようにステータコア１１は、複数枚の板状のステータコア材１７（コア材）が軸方向Ｚに積層されて形成されている。ステータコア材１７は、例えば電磁鋼板により形成されている。ステータスロット２１内には、セグメントコイル２３（回転電機用部品）および絶縁紙２５が配置されている。絶縁紙２５は、セグメントコイル２３とステータスロット２１の内面３１との間に配置されている。
【００２７】
ステータコア１１は、軸方向Ｚに分割された複数（本実施形態では二個）の分割ステータコア３５（分割コア）により形成されている。複数の分割ステータコア３５は、セグメントコイル２３および絶縁紙２５に対して周方向θの一方と他方とにずれた状態（いわゆるスキューされた状態）で形成されている。
ステータコア１１が複数の分割ステータコア３５により形成されていることで、ステータスロット２１は、軸方向Ｚに分割された複数の分割ステータスロット３３（分割スロット）により形成されている。
複数の分割ステータスロット３３は、セグメントコイル２３および絶縁紙２５に対して周方向θの一方と他方とにずれた状態で形成されている。複数の分割ステータスロット３３は、セグメントコイル２３および絶縁紙２５を周方向θで対向する内面３１，３１で挟持して固定している。
【００２８】
具体的に説明すると、軸方向における一方（図３において上側）の分割ステータスロット３３は、セグメントコイル２３および絶縁紙２５に対して周方向θの一方（図３において左方）にずれた状態で形成されている。軸方向における他方（図３において下側）の分割ステータスロット３３は、セグメントコイル２３および絶縁紙２５に対して周方向θの他方（図３において右方）にずれた状態で形成されている。セグメントコイル２３および絶縁紙２５は、一方の分割ステータスロット３３の内面３１と、他方の分割ステータスロット３３の内面３１とで挟持されて固定されている。
【００２９】
図４は、第一実施形態のロータの斜視図である。
図４に示すようにロータ７は、ロータコア４１（回転電機用コア）と、磁石４３（回転電機用部品）とを備える。
ロータコア４１は、環状に形成されている。ロータコア４１の中央部には、貫通孔４９が形成されている。貫通孔４９には、シャフト９（図１参照）が貫通しており、例えば圧入により固定されている。
ロータコア４１には、貫通孔４９よりも外周側において、複数のロータスロット５１（スロット）が設けられている。複数のロータスロット５１は、周方向θ沿って、所定の間隔をあけて配置されている。各ロータスロット５１内には、複数の磁石４３が挿入されて配置されている。
【００３０】
図５は、図４のＢ部の一部を径方向から見たときの断面図である。
図５に示すように、ロータコア４１は、複数枚の板状のロータコア材４５（コア材）が軸方向Ｚに積層されることにより形成されている。ロータコア材４５は、例えば電磁鋼板により形成されている。ロータスロット５１内には、上述したように磁石４３が挿入されて配置されている。
【００３１】
ロータコア４１は、軸方向Ｚに分割された複数（本実施形態では三個）の分割ロータコア３７（分割コア）により形成されている。複数の分割ロータコア３７は、磁石４３に対して周方向θの一方と他方とにずれた状態で形成されている。ロータコア４１が複数の分割ロータコア３７により形成されていることで、ロータスロット５１は、軸方向Ｚに分割された複数の分割ロータスロット５３（分割スロット）により形成されている。
複数の分割ロータスロット５３は、磁石４３に対して周方向θの一方と他方とにずれた状態で形成されている。複数の分割ロータスロット５３は、磁石４３を周方向θで対向する内面５５，５５で挟持して固定している。
【００３２】
具体的に説明すると、軸方向Ｚにおける一方（図５において上側）の分割ロータスロット５３は、磁石４３に対して周方向θの一方（図５において左方）にずれた状態で形成されている。軸方向Ｚにおける中間の分割ロータスロット５３は、磁石４３に対して周方向θの他方（図５において右方）にずれた状態で形成されている。磁石４３は、軸方向Ｚにおける一方（図５において上側）の分割ロータスロット５３の内面５５と、軸方向Ｚにおける中間の分割ロータスロット５３の内面５５とで挟持されて固定されている。
なお、分割ロータコア３７の個数は、磁石４３の個数よりも多く設定されてもよい。例えば分割ロータコア３７の個数は、磁石４３の個数が二個の場合、三個に設定されてもよい。これにより、全ての磁石４３が分割ロータコア３７と接触できるので、磁石４３を確実に固定できる。
【００３３】
（本実施形態のステータの製造方法）
次に、本実施形態のステータ５の製造方法について説明する。
（ステータコア材形成工程）
まず、ステータコア材形成工程を行う。ステータコア材形成工程では、帯状の電磁鋼板をプレス機により打ち抜き、ステータコア材１７を複数枚形成する。
【００３４】
（ステータコア材積層工程）
続いて、ステータコア材積層工程を行う。ステータコア材積層工程では、例えば、ステータコア材１７の内側を治具で固定しながらステータコア材１７を軸方向Ｚに積層していく。なお、ステータコア材形成工程とステータコア材積層工程は、同一のプレス機で行なわれてもよい。また、ステータコア材積層工程では、治具を所定角度ずつ回転させるとともに積層する、いわゆる転積を行なってもよい。
【００３５】
（挿入配置工程）
続いて、挿入配置工程を行う。挿入配置工程では、各ステータスロット２１内にセグメントコイル２３および絶縁紙２５を挿入して配置する。
【００３６】
（スキュー工程）
続いて、スキュー工程を行う。スキュー工程では、ステータコア１１を複数の分割ステータコア３５に分け、複数の分割ステータコア３５を周方向θの一方と他方とに回転させる。これにより、各ステータスロット２１の複数の分割ステータスロット３３は、周方向θの一方と他方とにずれる。したがって、各ステータスロット２１内のセグメントコイル２３および絶縁紙２５は、複数の分割ステータスロット３３の周方向θで対向する内面３１，３１で挟持されて固定される。
なお、分割ステータコア３５を回転させる方法としては、例えば分割ステータコア３５の外周面に突部や凹部を設け、突部や凹部等に周方向回りの荷重を加えることで分割ステータコア３５を回転させる方法があげられる。
【００３７】
（固定工程）
続いて、固定工程を行う。固定工程では、複数の分割ステータコア３５を周方向θの一方と他方とにずらした状態で保持し、ステータコア１１の外周面を溶接する。これにより、複数の分割ステータコア３５は、周方向θの一方と他方とにずれた状態で固定されるとともに、セグメントコイル２３および絶縁紙２５が各ステータスロット２１内に固定される。
なお、最後に、巻線１３の形式によっては、巻線１３の捻り曲げや端末処理等の工程を行う。
以上により、ステータの製造工程が終了する。
【００３８】
（本実施形態のロータの製造方法）
次に、本実施形態のロータ７の製造方法について説明する。基本的には、上述のステータコアの製造方法と同様である。
（ロータコア材形成工程）
まず、ロータコア材形成工程を行う。ロータコア材形成工程では、帯状の電磁鋼板をプレス機により打ち抜き、ロータコア材４５を複数枚形成する。
【００３９】
（ロータコア材積層工程）
続いて、ロータコア材積層工程を行う。ロータコア材積層工程では、例えば、ロータコア材４５の内側を治具で固定しながらロータコア材４５を軸方向Ｚに積層していく。なお、上述のステータコアの製造方法と同様に、ロータコア材形成工程とロータコア材積層工程は、同一のプレス機で行なわれてもよい。また、ロータコア材積層工程では、治具を所定角度ずつ回転させるとともに積層する、いわゆる転積を行なってもよい。
【００４０】
（挿入配置工程）
続いて、挿入配置工程を行う。挿入配置工程では、各ロータスロット５１内に磁石４３を挿入して配置する。
【００４１】
（スキュー工程）
続いて、スキュー工程を行う。スキュー工程では、ロータコア４１を分割ロータコア３７に分け、分割ロータコア３７を周方向θの一方と他方とに回転させる。これにより、各ロータスロット５１の複数の分割ロータスロット５３は、周方向θの一方と他方とにずれる。したがって、各ロータスロット５１内の磁石４３は、複数の分割ロータスロット５３の周方向θで対向する内面５５，５５で挟持されて固定される。
なお、分割ロータコア３７を回転させる方法としては、例えば分割ロータコア３７の外周面に突部や凹部を設け、突部や凹部等に周方向回りの荷重を加えることで分割ロータコア３７を回転させる方法があげられる。
【００４２】
（固定工程）
続いて、固定工程を行う。固定工程では、複数の分割ロータコア３７を周方向θの一方と他方とにずらした状態で保持し、シャフト９に圧入固定する。これにより、複数の分割ロータコア３７は、周方向θの一方と他方とにずれた状態で固定されるとともに、磁石４３が各ロータスロット５１内に固定される。
なお、その他の分割ロータコア３７の固定方法としては、分割ロータコア３７の内周面にそれぞれ位相のずれた凹溝を設け、シャフト９の周面に凹溝と係止する凸条を設け、ロータコア４１の貫通孔４９にシャフト９を圧入して凸条を凹溝内に配置する方法があげられる。これにより、各分割ロータコア３７は、凹溝の位相のずれ分だけスキューされた状態でシャフト９に圧入されて確実に固定される。
以上により、ロータの製造工程が終了する。
【００４３】
続いて、第一実施形態のステータ５、ロータ７および回転電機１の効果を説明する。
第一実施形態のステータ５は、軸方向Ｚに積層されている複数枚の板状のステータコア材１７により形成されたステータコア１１と、ステータコア１１の軸方向Ｚに沿って設けられているステータスロット２１と、ステータスロット２１内に配置されているセグメントコイル２３および絶縁紙２５とを備える。ステータスロット２１は、軸方向Ｚに分割された複数の分割ステータスロット３３により形成されている。複数の分割ステータスロット３３は、セグメントコイル２３および絶縁紙２５に対してステータコア１１の周方向θの一方と他方とにずれた状態で形成されている。セグメントコイル２３および絶縁紙２５は、複数の分割ステータスロット３３の周方向θで対向する内面３１，３１で挟持されて固定されている。
【００４４】
この構成によれば、セグメントコイル２３をステータスロット２１内に固定するには、ステータコア１１を軸方向Ｚに複数の分割ステータコア３５に分け、複数の分割ステータコア３５を周方向θの一方と他方とに回転させて複数の分割ステータスロット３３を周方向θの一方と他方とにずらし、セグメントコイル２３および絶縁紙２５を周方向θの対向する内面３１，３１で挟持させればよい。したがって、第一実施形態のステータ５では、セグメントコイル２３をステータスロット２１内に固定する際に、従来技術のようなワニスの含浸工程や硬化工程等を必要としない。よって、第一実施形態のステータ５は、コストを抑えてセグメントコイル２３をステータスロット２１内に固定することができる。
【００４５】
また、第一実施形態のロータ７は、軸方向Ｚに積層されている複数枚の板状のロータコア材４５により形成されたロータコア４１と、ロータコア４１の軸方向Ｚに設けられているロータスロット５１と、ロータスロット５１内に配置されている磁石４３とを備える。ロータスロット５１は、軸方向Ｚに分割された複数の分割ロータスロット５３により形成されている。複数の分割ロータスロット５３は、磁石４３に対して周方向θの一方と他方とにずれた状態で形成されている。磁石４３は、複数の分割ロータスロット５３の周方向θで対向する内面５５，５５で挟持されて固定されている。
【００４６】
この構成によれば、磁石４３をロータスロット５１内に固定するには、上述したようにロータコア４１を軸方向Ｚに複数の分割ロータコア３７に分け、複数の分割ロータコア３７を周方向θの一方と他方とに回転させて複数の分割ロータスロット５３を周方向θの一方と他方とにずらし、磁石４３を周方向θの対向する内面５５，５５で挟持すればよい。したがって、第一実施形態のロータ７では、ロータスロット５１内に磁石４３を固定する際に、従来技術のような樹脂材料の注入工程や硬化工程等を必要としない。よって、第一実施形態のロータ７は、コストを抑えて磁石４３をロータスロット５１内に固定することができる。
【００４７】
第一実施形態のロータ７では、分割ロータコア３７の個数が、磁石４３の個数よりも多く設定されている。これにより磁石４３の幅や分割ロータスロット５３の幅に公差があっても、磁石４３は少なくとも２つの分割ロータコア３７（少なくとも２つの分割ロータスロット５３の周方向θで対向する内面５５，５５）で挟持されるので、磁石４３の抜けを防ぐことができる。また、磁石４３は少なくとも２つの分割ロータコア３７で挟持されるので、磁石４３がロータスロット５１内で動いてしまい、内面５５等に微小ながらぶつかりこれを繰り返すことで、その磁石４３表面の割れや磨耗が起こることを有効に抑制できる。
【００４８】
第一実施形態の回転電機１は、本発明が適用された上述のステータコア１１およびロータコアを備える。これにより第一実施形態の回転電機１は、回転電機用部品をステータスロット２１やロータスロット５１内に固定する際のコストが抑えられる。よって、第一実施形態の回転電機１は、低コスト化を図ることができる。
【００４９】
（第二実施形態）
図６は、本発明の第二実施形態にかかるロータコアの要部を径方向から見たときの断面図である。
図６に示すように、磁石７５は、軸方向Ｚに分割された複数の分割磁石７７（分割部品）により形成されている。各分割磁石７７の幅寸法は、それぞれ同一となっている。
ロータコア７９は、軸方向Ｚに分割された複数（本実施形態では四個）の分割ロータコア８１により形成されている。複数の分割ロータコア８１は、各分割磁石７７に対応した位置で分割されており、周方向θの一方と他方とにずれた状態で形成されている。ロータコア７９が複数の分割ロータコア８１により形成されていることによりロータスロット７３は、軸方向Ｚに分割された複数の分割ロータスロット８３により形成されている。複数の分割ロータスロット８３は、各分割磁石７７に対応した位置で分割されており、各分割磁石７７に対して周方向θの一方と他方とにずれた状態で形成されている。分割磁石７７は、複数の分割ロータスロット８３の周方向θで対向する内面８５，８５で挟持されて固定されている。
【００５０】
以下、具体的に説明する。
便宜上、各分割ロータコア８１（８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ）について、軸方向Ｚにおいて一方（図６において上側）から他方（図６において下側）に向かって順に、第一分割ロータコア８１ａ、第二分割ロータコア８１ｂ、第三分割ロータコア８１ｃ、第四分割ロータコア８１ｄとする。
また、各分割ロータスロット８３についても同様に、軸方向Ｚにおいて一方（図６において上側）から他方（図６において下側）に向かって順に、第一分割ロータスロット８３ａ、第二分割ロータスロット８３ｂ、第三分割ロータスロット８３ｃ、第四分割ロータスロット８３ｄとする。
また、分割磁石７７についても同様に、軸方向Ｚにおいて一方（図６において上側）から他方（図６において下側）に向かって順に、第一分割磁石７７ａ、第二分割磁石７７ｂ、第三分割磁石７７ｃとする。
【００５１】
第一分割ロータスロット８３ａは、第一分割磁石７７ａに対して周方向θの一方（図６において右方）にずれた状態で形成されている。第二分割ロータスロット８３ｂは、第一分割磁石７７ａに対して周方向θの他方（図６において左方）にずれた状態で形成されている。第一分割磁石７７ａは、第一分割ロータスロット８３ａの内面８５ａと、第二分割ロータスロット８３ｂの内面８５ｂとで挟持されて固定されている。
【００５２】
第二分割ロータスロット８３ｂは、第二分割磁石７７ｂに対して周方向θの他方（図６において左方）にずれた状態で形成されている。第三分割ロータスロット８３ｃは、第二分割磁石７７ｂに対して周方向θの一方（図６において右方）にずれた状態で形成されている。第二分割磁石７７ｂは、第二分割ロータスロット８３ｂの内面８５ｂと、第三分割ロータスロット８３ｃの内面８５ｃとで挟持されて固定されている。
【００５３】
第三分割ロータスロット８３ｃは、第三分割磁石７７ｃに対して周方向θの一方（図６において右方）にずれた状態で形成されている。第四分割ロータスロット８３ｄは、第三分割磁石７７ｃに対して周方向θの他方（図６において左方）にずれた状態で形成されている。第三分割磁石７７ｃは、第三分割ロータスロット８３ｃの内面８５ｃと、第四分割ロータスロット８３ｄの内面８５ｄとで挟持されて固定されている。
【００５４】
次に、第二実施形態のロータ７１の作用効果を説明する。
第二実施形態のロータ７１では、磁石４３は、軸方向Ｚに分割されている複数（本実施形態では三個）の分割磁石７７（７７ａ，７７ｂ，７７ｃ）により形成されている。複数の分割ロータスロット８３（８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄ）は、各分割磁石７７に対応した位置で分割されているとともに周方向θの一方と他方とにずれた状態で形成されている。各分割磁石７７（７７ａ，７７ｂ，７７ｃ）は、複数の分割ロータスロット８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄの周方向θで対向する内面８５（８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄ）で挟持されて固定されている。
【００５５】
この構成によれば、ロータスロット７３内の磁石７５を固定するには、上述したようにロータコア７９の分割位置を各分割磁石７７（７７ａ，７７ｂ，７７ｃ）に対応した位置に設定してロータコア７９を複数の分割ロータコア８１（８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ）に分け、複数の分割ロータコア８１（８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ）を周方向θの一方と他方とに回転させて複数の分割ロータスロット８３（８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄ）を周方向θの一方と他方とにずらし、各分割磁石７７（７７ａ，７７ｂ，７７ｃ）を対向する内面８５（８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄ）で挟持すればよい。したがって第二実施形態のロータ７１では、磁石７５が分割されている場合でも、ワニスの含浸工程や樹脂材料の注入工程、硬化工程等を必要としない。よって、第二実施形態のロータ７１は、磁石７５が分割されている場合でも、コストを抑えて磁石７５をロータスロット７３内に固定することができる。その他の作用効果は、第一実施形態で説明した通りなので、ここでは説明を省略する。
【００５６】
（第二実施形態の変形例）
図７は、本発明の第二実施形態の変形例にかかるロータコアの要部を径方向から見たときの断面図である。
以下に、上述した第二実施形態の変形例について説明する。なお、以下の説明において、第二実施形態と同様の構成については、詳細な説明を省略する。
【００５７】
図７に示すように、ロータコア７９は、分割磁石７７を挟持するために、軸方向Ｚに分割された複数（本実施形態では六個）の分割ロータコア８１と、複数の分割磁石７７の分割位置に対応した位置に配置される複数（本実施形態では二個）のスペーサコア９１と、により形成されている。複数の分割ロータコア８１は、分割磁石７７に対応するように分割されており、周方向θの一方と他方とにずれた状態で形成されている。複数のスペーサコア９１は、複数の分割磁石７７の分割位置に対応した位置に配置される。複数のスペーサコア９１は、分割磁石７７と接触することなく配置されている。
【００５８】
以下、具体的に説明する。
便宜上、各分割ロータコア８１（８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ，８１ｅ，８１ｆ）について、軸方向Ｚにおいて一方（図６において上側）から他方（図６において下側）に向かって順に、第一分割ロータコア８１ａ、第二分割ロータコア８１ｂ、第三分割ロータコア８１ｃ、第四分割ロータコア８１ｄ、第五分割ロータコア８１ｅ、第六分割ロータコア８１ｆとする。
また、各スペーサコア９１（９１ａ，９１ｂ）について、軸方向Ｚにおいて一方（図６において上側）から他方（図６において下側）に向かって順に、第一スペーサコア９１ａ、第二スペーサコア９１ｂとする。
【００５９】
また、分割磁石７７についても同様に、軸方向Ｚにおいて一方（図６において上側）から他方（図６において下側）に向かって順に、第一分割磁石７７ａ、第二分割磁石７７ｂ、第三分割磁石７７ｃとする。
ここで、第二実施形態においては、ロータスロット７３内に挿入される各分割磁石７７（７７ａ，７７ｂ，７７ｃ）の幅寸法が同一となっている場合について説明した。しかしながら、各分割磁石７７（７７ａ，７７ｂ，７７ｃ）の幅は、製造バラつき等により寸法誤差が発生する。したがって、第二実施形態の変形例においては、各分割磁石７７（７７ａ，７７ｂ，７７ｃ）の幅寸法がそれぞれ異なっている場合について説明する。
【００６０】
第一分割磁石７７ａは、第一分割ロータスロット８３ａの内面８５ａと、第二分割ロータスロット８３ｂの内面８５ｂとで挟持されて固定されている。第二分割磁石７７ｂは、第三分割ロータスロット８３ｃの内面８５ｃと、第四分割ロータスロット８３ｄの内面８５ｄとで挟持されて固定されている。第三分割磁石７７ｃは、第五分割ロータスロット８３ｅの内面８５ｅと、第六分割ロータスロット８３ｆの内面８５ｆとで挟持されて固定されている。
【００６１】
ここで、第一スペーサコア９１ａは、第二分割ロータコア８１ｂと第三分割ロータコア８１ｃとの間であって、第一分割磁石７７ａと第二分割磁石７７ｂとの境界に対応した位置において、第一分割磁石７７ａおよび第二分割磁石７７ｂと接触することなく配置されている。
また、第二スペーサコア９１ｂは、第四分割ロータコア８１ｄと第五分割ロータコア８１ｅとの間であって、第二分割磁石７７ｂと第三分割磁石７７ｃとの境界に対応した位置において、第二分割磁石７７ｂおよび第三分割磁石７７ｃと接触することなく配置されている。
【００６２】
この構成によれば、第一分割磁石７７ａの幅寸法、第二分割磁石７７ｂの幅寸法、および第三分割磁石７７ｃの幅寸法の違いにより、第一分割磁石７７ａと第二分割磁石７７ｂとの境界部分、および第二分割磁石７７ｂと第三分割磁石７７ｃとの境界部分で段差が発生している場合であっても、各分割ロータコア８１（８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ，８１ｅ，８１ｆ）で各分割磁石７７（７７ａ，７７ｂ，７７ｃ）を確実に挟持して固定できる。したがって、第二実施形態の変形例に係るロータ７１は、磁石７５が分割されている場合でも、コストを抑えて磁石７５をロータスロット７３内に確実に固定することができる。その他の作用効果は、第一実施形態で説明した通りなので、ここでは説明を省略する。
【００６３】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
【００６４】
第一実施形態では、回転電機１においてステータ５とロータ７の両方に本発明の回転電機用コアユニットを適用したが、ステータ５とロータ７のいずれか一方に本発明の回転電機用コアユニットを適用してもよい。
【００６５】
上述の各実施形態では、ステータ５およびロータ７，７１を回転電機用コアユニットの例として説明したが、回転電機用コアユニットとしてはこれらに限定されない。また、上述の各実施形態では、セグメントコイル２３および磁石４３を回転電機用部品の例として説明をしたが、回転電機用部品としてはこれらに限定されない。
【００６６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  回転電機
５  ステータ（回転電機用コアユニット）
７、７１  ロータ（回転電機用コアユニット）
１１  ステータコア（回転電機用コア）
１７  ステータコア材（コア材）
２１  ステータスロット（スロット）
２３  セグメントコイル（回転電機用部品）
３１、５５、８５（８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄ）  内面
３３  分割ステータスロット（分割スロット）
４１、７９  ロータコア（回転電機用コア）
４３、７５  磁石（回転電機用部品）
４５  ロータコア材（コア材）
５１、７３  ロータスロット（スロット）
５３、８３（８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄ）  分割ロータスロット（分割スロット）
７７（７７ａ，７７ｂ，７７ｃ）  分割磁石（分割部品）
Ｚ  軸方向
θ  周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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