(57)【要約】【課題】通信量を低減できる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、通信部と、制御部とを備える。通信部は、外部機器および車両と無線で通信する。制御部は、(i)外部機器から１対多通信で送信された受信信号を、通信部を介して受信したときに、電子機器と外部機器との間の第１距離が距離基準値よりも短いか否かの判断を受信信号に基づいて行う。制御部は、(ii)第１距離が距離基準値よりも短いと判断したときに、通信部を介した送信信号の送信を抑制する抑制処理を行う。【選択図】図６
2018164215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
外部機器および車両と無線で通信する通信部と、
(i)前記外部機器から１対多通信で送信された受信信号を、前記通信部を介して受信したときに、前記電子機器と前記外部機器との間の第１距離が距離基準値よりも短いか否かの判断を前記受信信号に基づいて行い、(ii)前記第１距離が前記距離基準値よりも短いと判断したときに、前記通信部を介した送信信号の送信を抑制する抑制処理を行う制御部と
を備える、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記電子機器の位置を示す第１位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記受信信号には、前記外部機器の位置を示す第２位置情報が含まれており、
前記制御部は、前記第１位置情報および前記第２位置情報に基づいて前記第１距離を算出する、電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記受信信号の受信強度が受信基準値よりも大きいか否かを判断し、前記受信強度が前記受信基準値よりも大きいと判断したときに、前記第１距離が前記距離基準値よりも短いと判断する、電子機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記電子機器の位置を示す第１位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記制御部は、
前記車両の位置を示す第２位置情報が含まれた車両情報を、前記通信部を介して受信し、
前記第１位置情報および前記第２位置情報に基づいて求められる前記電子機器と前記車両との間の第２距離が長いほど、前記距離基準値を大きく設定する設定処理を行う、電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、
前記車両の移動速度を示す車速情報が含まれた車両情報を、前記通信部を介して受信し、
前記制御部は、前記車速情報によって示される前記車両の移動速度が低いほど前記距離基準値を大きく設定する設定処理を行う、電子機器。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記電子機器の位置を示す第１位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記制御部は、
前記車両の位置を示す第２位置情報および前記車両の速度を示す車速情報が含まれた車両情報を、前記通信部を介して受信し、
前記車両が前記電子機器の位置に到達するのに要する時間を前記第１位置情報、前記第２位置情報および前記車速情報に基づいて求め、
前記時間が長いほど、前記距離基準値を大きく設定する設定処理を行う、電子機器。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記車両情報は、前記車両の位置を示す第２位置情報を含み、
前記制御部は、
前記設定処理において、前記車両が前記電子機器に近づいているか否かを前記第２位置情報に基づいて判断し、
前記車両が前記電子機器に近づいていると判断したときに、前記車両情報に基づいて前記距離基準値を設定する、電子機器。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記通信部を介して複数の車両から前記車両情報を受信したときには、前記車両情報の各々に応じて設定された前記距離基準値のうちで最も小さい値を前記距離基準値に採用する、電子機器。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記受信信号には、前記外部機器のユーザの移動速度を示す移動速度情報が含まれており、
前記制御部は、前記移動速度情報によって示される移動速度が高いほど、前記距離基準値を大きく設定する、電子機器。
【請求項１０】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記電子機器の位置を示す第１位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記受信信号には、前記外部機器の位置を示す第２位置情報が含まれており、
前記制御部は前記抑制処理において前記第１位置情報の送信を抑制する、電子機器。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記送信信号の送信を抑制しているときに、前記送信信号の送信を抑制していることを示す信号を、前記通信部を介して前記車両へと送信する、電子機器。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記送信信号の送信を抑制しているときに、前記送信信号の送信を抑制していることを示す信号を、前記通信部を介して前記外部機器へと送信する、電子機器。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１距離が前記距離基準値よりも長いと判断したときに、前記送信信号を送信する、電子機器。
【請求項１４】
外部機器および車両と無線で通信する通信部を備える電子機器を制御する方法であって、
前記外部機器から１対多通信で送信された受信信号を、前記通信部を介して受信したときに、前記電子機器と前記外部機器との間の第１距離が距離基準値よりも短いか否かの判断を前記受信信号に基づいて行い、
前記第１距離が前記距離基準値よりも短いと判断したときに、前記通信部を介した送信信号の送信を抑制する、電子機器の制御方法。
【請求項１５】
外部機器および車両と無線で通信する通信部を備える電子機器を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器に、
前記外部機器から１対多通信で送信された受信信号を、前記通信部を介して受信したときに、前記電子機器と前記外部機器との間の第１距離が距離基準値よりも短いか否かの判断を前記受信信号に基づいて行い、前記第１距離が前記距離基準値よりも短いと判断したときに、前記通信部を介した送信信号の送信を抑制する処理を行わせるための、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器、電子機器の制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５２２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器からの通信量が少ないことが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は、通信量を低減できる電子機器、電子機器の制御方法および制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器、電子機器の動作方法および制御プログラムが開示される。一の実施の形態では、電子機器は、通信部と、制御部とを備える。通信部は、外部機器および車両と無線で通信する。制御部は、(i)外部機器から１対多通信で送信された受信信号を、通信部を介して受信したときに、電子機器と外部機器との間の第１距離が距離基準値よりも短いか否かの判断を受信信号に基づいて行う。制御部は、(ii)第１距離が距離基準値よりも短いと判断したときに、通信部を介した送信信号の送信を抑制する抑制処理を行う。
【０００７】
他の一の実施の形態では、外部機器および車両と無線で通信する通信部を備える電子機器を制御する方法であって、第１工程および第２工程を備える。第１工程においては、外部機器から１対多通信で送信された受信信号を、通信部を介して受信したときに、電子機器と外部機器との間の第１距離が距離基準値よりも短いか否かの判断を前記受信信号に基づいて行う。第２工程において、第１距離が距離基準値よりも短いと判断したときに、通信部を介した送信信号の送信を抑制する。
【０００８】
他の一の実施の形態では、外部機器および車両と無線で通信する通信部を備える電子機器を制御するための制御プログラムであって、電子機器に、外部機器から１対多通信で送信された受信信号を、通信部を介して受信したときに、電子機器と外部機器との間の第１距離が距離基準値よりも短いか否かの判断を受信信号に基づいて行い、第１距離が距離基準値よりも短いと判断したときに、通信部を介した送信信号の送信を抑制する処理を行わせる。
【発明の効果】
【０００９】
電子機器、電子機器の制御方法、および、制御プログラムによれば、通信量を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電子機器が使用されるシステムの一例を概略的に示す図である。
【図２】電子機器の外観の一例を概略的に示す図である。
【図３】電子機器の外観の一例を概略的に示す図である。
【図４】電子機器の電気的な構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図５】車両の電気的な構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図６】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】距離基準値を設定する制御部の構成の一例を概略的に示す図である。
【図１０】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】距離基準値を設定する制御部の構成の一例を概略的に示す図である。
【図１２】距離基準値を設定する制御部の構成の一例を概略的に示す図である。
【図１３】距離基準値を設定する制御部の構成の一例を概略的に示す図である。
【図１４】距離基準値を設定する制御部の構成の一例を概略的に示す図である。
【図１５】距離基準値を設定する制御部の構成の一例を概略的に示す図である。
【図１６】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜１．システム＞
図１は、電子機器１０が使用されるシステムの一例を示す図である。電子機器１０は、例えば、スマートフォン等の携帯電子機器である。電子機器１０は、例えば、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Intelligent Transport Systems）、具体的には、安全運転支援通信システム１で使用されることが可能である。安全運転支援通信システム１は、安全運転支援システムと呼ばれたり、安全運転支援無線システムと呼ばれたりする。
【００１２】
図１に示されるように、安全運転支援通信システム１では、交差点２等に配置されている路側機５と、車道７を走る自動車等の車両６と、歩行者であるユーザ９が持つ電子機器１０とが、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、路側機５、車両６および電子機器１０は、互いに情報をやり取りすることが可能である。また、複数の車両６は、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、複数の車両６は、互いに情報をやり取りすることが可能である。路側機５と車両６との間の通信、車両６間の通信、路側機５と歩行者の電子機器１０との間の通信、歩行者の電子機器１０と車両６の間の通信は、それぞれ、路車間通信、車車間通信、路歩間通信、歩車間通信と呼ばれる。
【００１３】
路側機５は、例えば、信号機４の点灯に関する情報、および、道路規制に関する情報などを車両６および電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、その近くの車両６および歩行者を検知することが可能である。交差点２に配置された路側機５は、例えば、横断歩道３を渡る歩行者を検知することが可能である。そして、路側機５は、検知した車両６および歩行者に関する情報を、車両６および電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、車両６および電子機器１０から通知される情報を、他の車両６および他の電子機器１０に通知することが可能である。
【００１４】
車両６は、自身の位置、速度、および、ウィンカーに関する情報などを、他の車両６、路側機５および電子機器１０に対して通知することが可能である。そして、車両６は、通知される情報に基づいて警告等の各種通知を運転者に行うことによって、運転者の安全運転を支援することが可能である。車両６は、スピーカおよび表示装置等を利用して、運転者に各種通知を行うことが可能である。
【００１５】
電子機器１０は、そのユーザ９の状態（以下、ユーザ状態と呼ぶ）を特定することが可能である。電子機器１０は、特定したユーザ状態に関する情報などを路側機５および車両６等に通知することが可能である。電子機器１０の具体的な動作については後で詳細に説明するものの、例えば、電子機器１０はユーザ９が自転車に乗って移動していることを、ユーザ状態として特定することができる。このとき電子機器１０は、その旨を示す情報を路側機５および車両６等に通知してもよい。車両６は当該情報を受信したときに、その旨を運転者に通知してもよい。これにより、運転者は、ユーザ９が自転車に乗って移動していることを了知できる。したがって、運転者はユーザ９に注意を払いながら、車両を運転することができる。
【００１６】
このように、安全運転支援通信システム１では、路車間通信、車車間通信、路歩間通信および歩車間通信が行われることによって、車両６の運転者の安全運転が支援される。
【００１７】
また、この安全運転支援通信システム１においては、例えば７６０ＭＨｚ帯の９ＭＨｚ幅の１チャンネルの通信帯域が用いられ得る。つまり、路側機５、車両６および電子機器１０はこの通信帯域を用いて相互に通信し得る。このようにチャンネル数が少ない場合には、一つの機器（例えば電子機器１０）が長期間に亘ってその通信帯域を占有することは望ましくない。他の機器（例えば他の電子機器１０）が情報を送信できないからである。例えば電子機器１０が情報を送信できないと、車両６がその電子機器１０の情報を受け取れず、その情報に基づいた動作を行うことができない。
【００１８】
そこで、本実施の形態では、安全交通支援システム１の通信量を適切に低減することを企図する。
【００１９】
＜２．電子機器の外観＞
図２および図３は、それぞれ、電子機器１０の外観の一例を概略的に示す斜視図および背面図である。図２および図３に示されるように、電子機器１０は、平面視で例えば略長方形の板状の機器ケース１１を備えている。機器ケース１１は電子機器１０の外装を構成している。
【００２０】
機器ケース１１の前面１１ａには、文字、記号、図形等の各種情報が表示される表示領域１２が位置している。表示領域１２の背面側にはタッチパネル１３０（後述の図４参照）が位置している。これにより、ユーザ９は、電子機器１０の前面の表示領域１２を指等で操作することによって、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。なお、ユーザ９は、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどのタッチパネル用ペンで表示領域１２を操作することによっても、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。
【００２１】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部にはレシーバ穴１３が位置している。機器ケース１１の前面１１ａの下端部にはスピーカ穴１４が位置している。機器ケース１１の下側の側面１１ｃにはマイク穴１５が位置している。
【００２２】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部においては、後述する第１カメラ１８０が有するレンズ１８１が視認可能となっている。図３に示されるように、機器ケース１１の背面１１ｂの上端部においては、後述する第２カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。
【００２３】
電子機器１０は、複数の操作ボタン２２から成る操作ボタン群２２０（後述の図４参照）を備えている。複数の操作ボタン２２のそれぞれはハードウェアボタンである。具体的には、複数の操作ボタン２２のそれぞれは押しボタンである。なお、操作ボタン群２２０に含まれる少なくとも一つの操作ボタン２２は、表示領域１２に表示されるソフトウェアボタンであってもよい。
【００２４】
操作ボタン群２２０には、機器ケース１１の前面１１ａの下端部に位置する操作ボタン２２ａ，２２ｂおよび２２ｃが含まれる。また、操作ボタン群２２０には、機器ケース１１の表面に位置する図示しない電源ボタンおよびボリュームボタンが含まれる。
【００２５】
操作ボタン２２ａは、例えばバックボタンである。バックボタンは、表示領域１２の表示を一つ前の表示に切り替えるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ａを操作することよって、表示領域１２の表示が一つ前の表示に切り替わる。操作ボタン２２ｂは、例えばホームボタンである。ホームボタンは、表示領域１２にホーム画面を表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ｂを操作することよって、表示領域１２にホーム画面が表示される。操作ボタン２２ｃは、例えば履歴ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴を表示領域１２に表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ｃを操作することよって、表示領域１２には、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴が表示される。
【００２６】
＜３．電子機器の電気的構成＞
図４は、電子機器１０の電気的構成の一例を概略的に示すブロック図である。図４に示されるように、電子機器１０は、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、タッチパネル１３０および操作ボタン群２２０を備える。さらに電子機器１０は、衛星信号受信部１４０、レシーバ１５０、スピーカ１６０、マイク１７０、第１カメラ１８０、第２カメラ１９０、加速度センサ２００、気圧センサ２１０および電池２３０を備える。電子機器１０が備えるこれらの構成要素は、機器ケース１１内に収められている。
【００２７】
制御部１００は、電子機器１０の他の構成要素を制御することによって、電子機器１０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部１００は制御回路とも言える。制御部１００は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御および処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。
【００２８】
種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、または複数の通信可能に接続された集積回路ＩＣおよび／またはディスクリート回路（discrete circuits）として実行されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実行されることが可能である。
【００２９】
１つの実施形態において、プロセッサは、例えば、関連するメモリに記憶された指示を実行することによって１以上のデータ計算手続または処理を実行するように構成された１以上の回路またはユニットを含む。他の実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続きまたは処理を実行するように構成されたファームウェア（例えば、ディスクリートロジックコンポーネント）であってもよい。
【００３０】
種々の実施形態によれば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらのデバイス若しくは構成の任意の組み合わせ、または他の既知のデバイスおよび構成の組み合わせを含み、以下に説明される機能を実行してもよい。
【００３１】
本例では、制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２および記憶部１０３を備えている。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１０１およびＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１０３には、電子機器１０を制御するための複数の制御プログラム１０３ａ等が記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１およびＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種の制御プログラム１０３ａを実行することによって実現される。
【００３２】
なお、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。また、記憶部１０３は、ＲＯＭおよびＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブおよびＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。
【００３３】
記憶部１０３内の複数の制御プログラム１０３ａには、様々なアプリケーション（アプリケーションプログラム）が含まれている。記憶部１０３には、例えば、音声通話およびビデオ通話を行うための通話アプリケーション、ウェブサイトを表示するためのブラウザ、電子メールの作成、閲覧および送受信を行うためのメールアプリケーションが記憶されている。また記憶部１０３には、第１カメラ１８０および第２カメラ１９０を利用して被写体を撮影するためのカメラアプリケーション、記憶部１０３に記録されている静止画および動画を表示するための記録画像表示アプリケーション、記憶部１０３に記憶されている音楽データの再生制御を行うための音楽再生制御アプリケーションなどが記憶されている。記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、記憶部１０３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、電子機器１０が他の装置からダウンロードして記憶部１０３内に記憶したものであってよい。
【００３４】
また電子機器１０は記憶部１０３とは別の記憶部を備えていてもよい。記憶部１０３に記憶される前述の情報、または、記憶部１０３に記憶される後述の情報は、当該別の記憶部に記憶されても構わない。
【００３５】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、アンテナ１１１を用いて、例えば複数種類の通信方式で無線通信することが可能である。無線通信部１１０の無線通信は、制御部１００によって制御される。
【００３６】
無線通信部（通信回路）１１０は、他の電子機器１０、路側機５および車両６と直接に無線通信することが可能である。例えば無線通信部１１０は７６０ＭＨｚ帯の９ＭＨｚの通信帯域を用いて他の電子機器１０、路側機５および車両６と通信することができる。以下では、本電子機器１０を電子機器１０Ａと呼び、他の電子機器１０を電子機器１０Ｂとも呼ぶ。また電子機器１０Ａおよび１０Ｂのユーザ９をそれぞれユーザ９Ａおよび９Ｂとも呼ぶ。電子機器１０Ａから見れば、電子機器１０Ｂは外部機器に相当し、逆に電子機器１０Ｂから見れば、電子機器１０Ａは外部機器に相当する。
【００３７】
無線通信部１１０は、携帯電話システムの基地局とも無線通信し得る。無線通信部１１０は、当該基地局およびインターネット等のネットワークを通じて、電子機器１０とは別の携帯電話機およびウェブサーバ等と通信することが可能である。また、無線通信部１１０は、無線ＬＡＮに設けられるアクセスポイントと通信することが可能である。無線通信部１１０は、このアクセスポイントおよびインターネット等のネットワークを通じて、電子機器１０とは別の携帯電話機およびウェブサーバ等と通信することが可能である。電子機器１０は、他の携帯電話機等と、データ通信、音声通話およびビデオ通話等を行うことが可能である。
【００３８】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１で受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部１００は、情報を含む送信信号を無線通信部１１０に出力する。無線通信部１１０は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。
【００３９】
表示部１２０は、電子機器１０の前面に位置する表示領域１２と、表示パネル１２１とを備えている。表示部１２０は、表示領域１２に各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１２１は、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、機器ケース１１内において、表示領域１２と対向している。表示パネル１２１に表示される情報は表示領域１２に表示される。
【００４０】
タッチパネル１３０は、表示領域１２に対する指等の操作子による操作を検出することが可能である。タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１３０は、例えば、表示領域１２の裏側に位置する。ユーザ９が指等の操作子によって表示領域１２に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号をタッチパネル１３０は制御部１００に出力することが可能である。制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号（出力信号）に基づいて、表示領域１２に対して行われた操作の内容を特定することが可能である。そして制御部１００は、特定した操作内容に応じた処理を行うことが可能である。
【００４１】
操作ボタン群２２０の各操作ボタン２２は、ユーザ９によって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力することが可能である。これにより、制御部１００は、各操作ボタン２２について、当該操作ボタン２２が操作されたか否かを判断することができる。操作信号が入力された制御部１００が他の構成要素を制御することによって、電子機器１０では、操作された操作ボタン２２に割り当てられている機能が実行される。
【００４２】
衛星信号受信部１４０は、測位衛星が送信する衛星信号を受信することが可能である。そして、衛星信号受信部１４０は、受信した衛星信号に基づいて、電子機器１０の位置情報を取得することが可能である。この位置情報には、例えば、電子機器１０Ａの位置を示す緯度および経度が含まれる。制御部１００は、衛星信号受信部１４０を動作させたり、その動作を停止したりすることが可能である。衛星信号受信部１４０は、電子機器１０の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部であるともいえる。
【００４３】
衛星信号受信部１４０は、例えばＧＰＳ受信機であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）の測位衛星からの無線信号を受信することが可能である。衛星信号受信部１４０は、受信した無線信号に基づいて電子機器１０Ａの現在位置を例えば緯度および経度で算出し、算出した緯度および経度を含む位置情報を制御部１００に出力する。電子機器１０の位置情報は、当該電子機器１０Ａを持つユーザ９Ａの位置情報であるともいえる。
【００４４】
なお、衛星信号受信部１４０は、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。例えば、衛星信号受信部１４０は、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏあるいは準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellites System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。
【００４５】
また電子機器１０の位置情報は必ずしも測位衛星からの無線信号に基づいて取得される必要はない。例えば位置情報取得部は、複数の基地局から信号を受信したときに、その信号に基づいて現在位置を取得してもよい。例えば位置情報取得部は、その複数の基地局の無線通信圏が重複する領域内の位置を電子機器１０の位置としてもよい。この場合、位置情報取得部の機能は例えば制御部１００によって実現される。電子機器１０は、位置情報の取得に第１カメラ１８０又は第２カメラ１９０を利用してもよい。具体的には、電子機器１０は、第１カメラ１８０又は第２カメラ１９０より、電子機器１０の周辺の、建物、設備、交通標識、看板、貼り紙又は植物等を含む風景画像を取得する。電子機器１０は、取得した風景画像を画像解析し、画像解析により特定した特徴に基づいて、電子機器１０の現在位置を取得してもよい。電子機器１０は、例えば、画像解析により特定した特徴に一致する場所を、緯度・経度等の位置情報と当該位置情報に対応する場所の風景画像の特徴とを紐付けて管理するクラウドサーバに無線通信部１１０を介して問い合わせてもよい。電子機器１０は、画像解析により特定した特徴に一致する場所に対応する位置情報をクラウドサーバから受け取ってもよい。電子機器１０は、クラウドサーバから受け取った位置情報を基に現在位置を決定してよい。また、電子機器１０は、電子機器１０の周辺の風景画像を、例えば、ユーザが身につけているカメラを有する眼鏡型ウエアラブル端末、或いはユーザの近傍にある街頭カメラから無線通信部１１０を介して取得してもよい。
【００４６】
マイク１７０は、電子機器１０の外部から入力される音を電気的な音信号（音情報とも呼ぶ）に変換し、この音信号を制御部１００に出力することが可能である。電子機器１０の外部からの音は、マイク穴１５から電子機器１０の内部に取り込まれてマイク１７０に入力される。
【００４７】
スピーカ１６０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換し、この音を外部に出力することが可能である。スピーカ１６０から出力される音は、スピーカ穴１４から外部に出力される。ユーザ９は、スピーカ穴１４から出力される音を、電子機器１０から離れた場所でも聞くことが可能である。
【００４８】
レシーバ１５０は受話音を出力することが可能である。レシーバ１５０は例えばダイナミックスピーカである。レシーバ１５０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換し、この音を外部に出力することが可能である。レシーバ１５０から出力される音はレシーバ穴１３から外部に出力される。レシーバ穴１３から出力される音の音量は、スピーカ穴１４から出力される音の音量よりも小さくなっている。ユーザ９Ａは、レシーバ穴１３から出力される音を、当該レシーバ穴１３に耳を近づけることによって聞くことができる。なお、レシーバ１５０の代わりに、機器ケース１１の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けてもよい。この場合には、音は、当該前面部分の振動によりユーザに伝達される。よって、レシーバ穴１３は不要である。
【００４９】
第１カメラ１８０は、レンズ１８１およびイメージセンサなどを備えている。第２カメラ１９０は、レンズ１９１およびイメージセンサなどを備えている。第１カメラ１８０および第２カメラ１９０のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて被写体を撮影し、撮影した被写体を示す静止画像あるいは動画像を生成し、この画像を制御部１００に出力することが可能である。
【００５０】
第１カメラ１８０のレンズ１８１は、機器ケース１１の前面１１ａから視認可能となっている。したがって、第１カメラ１８０は、電子機器１０の前面側（表示領域１２側）に存在する被写体を撮影することが可能である。この第１カメラ１８０はインカメラと呼ばれる。第２カメラ１９０のレンズ１９１は、機器ケース１１の背面１１ｂから視認可能となっている。したがって、第２カメラ１９０は、電子機器１０の背面側に存在する被写体を撮影することが可能である。第２カメラ１９０はアウトカメラと呼ばれる。
【００５１】
加速度センサ２００は、電子機器１０の加速度を検出し、検出した加速度を示す加速度情報を制御部１００へと出力することが可能である。加速度センサ２００は例えば３軸加速度センサである。加速度センサ２００は、ｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向の電子機器１０の加速度を検出することが可能である。ｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向は、例えば、電子機器１０の長手方向、短手方向および厚み方向にそれぞれ設定される。
【００５２】
気圧センサ２１０は、電子機器１０の周囲の気圧を検出し、検出した気圧を示す気圧情報を制御部１００へと出力することが可能である。なお、電子機器１０は、加速度センサ２００および気圧センサ２１０以外のセンサを備えてもよい。例えば、電子機器１０は、方位センサ、近接センサ、照度センサおよびジャイロセンサの少なくとも一つを備えてもよい。
【００５３】
電池２３０は電子機器１０の電源を出力することが可能である。電池２３０は例えば充電式の電池である。電池２３０から出力される電源は、電子機器１０が備える制御部１００および無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００５４】
＜４．車両＞
電子機器１０の具体的な機能および動作を説明する前に、車両６の本願に関する構成について簡単に説明する。図５は、車両６の電気的な構成の一例を概略的に示すブロック図である。車両６は無線通信部６１と衛星信号受信部６２と通知部６３と制御部６４とセンサ６５とを備えている。
【００５５】
無線通信部６１は、アンテナ６１１を有している。無線通信部（通信回路）６１は、アンテナ６１１を用いて、路側機５、電子機器１０および他の車両６と無線で通信することができる。例えば無線通信部６１は７６０ＭＨｚ帯の９ＭＨｚの通信帯域を用いて電子機器１０、路側機５および他の車両６と通信することができる。
【００５６】
衛星信号受信部６２は、衛星信号受信部１４０と同様に、測位衛星が送信する衛星信号を受信することが可能である。そして、衛星信号受信部６２は、受信した衛星信号に基づいて、車両６の位置情報ＰＣ１を取得することが可能である。衛星信号受信部６２はこの位置情報ＰＣ１を制御部６４へと出力する。
【００５７】
通知部６３は運転手に対して通知を行うことができる。例えば通知部６３は表示部を有していてもよい。通知部６３は表示部に情報を表示させることにより、その情報を運転手に通知できる。あるいは、通知部６３は音声出力部（例えばスピーカ）を有していてもよい。通知部６３は音声出力部に音声で情報を出力させることにより、その情報を運転手に通知できる。
【００５８】
センサ６５は車両６の走行に関する各種の情報を検出し、その検出値を制御部６４へと出力することができる。例えばセンサ６５は車両６の移動速度を検出する。例えばセンサ６５は例えば車輪の回転速度を検出し、この回転速度に基づいて移動速度を算出してもよい。
【００５９】
制御部６４は車両６の動作を統括的に管理することができる。制御部６４のハードウェア上の構成は制御部１００と同様であるので、繰り返しの説明を避ける。
【００６０】
制御部６４は電子機器１０からの信号を、無線通信部６１を介して無線で直接に受信することができる。この信号の受信は、電子機器１０が車両６の無線通信圏内に位置していることを示している。そこで、制御部６４はこの信号を受信したときに、ユーザ９が周囲に存在することを通知部６３に通知させてもよい。これにより、運転者は周囲にユーザ９が存在することを認識でき、周囲に注意しながら運転することができる。
【００６１】
また後述するように、電子機器１０は自身の位置を示す位置情報を信号に含めて、当該信号を送信することができる。当該信号を受信した制御部６４は、電子機器１０の位置情報を通知部６３に通知させてもよい。これにより、運転手はユーザ９の位置を認識することができる。
【００６２】
また、制御部６４は無線通信部６１を介して信号ＳＣ１を１対多通信（例えば同報）で周囲に送信することができる。制御部６４は信号ＳＣ１に識別情報、種別情報および車両情報などの情報を含めることができる。識別情報は車両６を識別するための情報である。種別情報は、送信者が路側機５、車両６および電子機器１０のいずれであるかを示す情報である。車両情報は例えば、車両６の位置を示す位置情報ＰＣ１および車両６の移動速度ＶＣ１を示す車速情報などの情報を含む。
【００６３】
＜５．電子機器の制御部の機能＞
次に、電子機器１０Ａの制御部１００の具体的な機能および動作について説明する。制御部１００は無線通信部１１０を介して信号ＳＡ１を１対多通信（例えば同報）で周囲に送信することができる。制御部１００は、信号ＳＡ１に識別情報および種別情報などの種々の情報を含めることができる。識別情報は電子機器１０を識別するための情報である。種別情報は、送信者が路側機５、車両６および電子機器１０のいずれであるかを示す情報である。また、制御部１００は衛星信号受信部１４０から入力される位置情報ＰＡ１を信号ＳＡ１に含めてもよい。これにより、電子機器１０Ａは自身の位置を周囲に通知することができる。また、制御部１００は、ユーザ９Ａの移動速度を取得し、この移動速度を示す移動速度情報を信号ＳＡ１に含めてもよい。例えば制御部１００はユーザ９Ａの位置の時間変化に基づいて移動速度を算出してもよく、あるいは、加速度センサ２００によって検出された加速度の時間積分に基づいて算出してもよい。移動速度情報の送信により、電子機器１０Ａはユーザ９Ａの移動速度を周囲に通知することができる。
【００６４】
また、制御部１００は後に詳述するように、所定の条件が成立するときに信号ＳＡ１の送信を抑制する抑制処理を行う。図６は、制御部１００の動作の一例を示すフローチャートである。図６の一連の処理は例えば所定時間ごとに実行される。図６も参照しつつ、制御部１００の機能について説明する。
【００６５】
電子機器１０Ａが電子機器１０Ｂの無線通信圏内に位置しているときには、制御部１００は、電子機器１０Ｂから送信される信号ＳＢ１を、無線通信部１１０を介して直接に受信することができる。図６の例においては、ステップＳＴ１にて、制御部１００は電子機器１０Ｂから信号ＳＢ１を受信したか否かを判断する。
【００６６】
信号ＳＢ１を受信したと判断したときには、ステップＳＴ２にて、制御部１００は電子機器１０Ａおよび１０Ｂの間の距離Ｄ１が距離基準値Ｄｒｅｆよりも短いか否かを、信号ＳＢ１に基づいて判断する。例えば信号ＳＢ１には、電子機器１０Ｂの位置を示す位置情報ＰＢ１が含まれている。この位置情報ＰＢ１は電子機器１０Ｂのユーザ９Ｂの位置を示す情報である、ともいえる。一方で、制御部１００には、電子機器１０Ａの位置を示す位置情報ＰＡ１が衛星信号受信部１４０から入力される。制御部１００は位置情報ＰＡ１およびＰＢ１に基づいて、電子機器１０Ａと電子機器１０Ｂとの間の距離Ｄ１を算出する。そして制御部１００はこの距離Ｄ１と距離基準値Ｄｒｅｆとを比較して、距離Ｄ１が距離基準値Ｄｒｅｆよりも短いか否かを判断する。距離基準値Ｄｒｅｆは例えば予め設定されていてもよく、例えば記憶部１０３に記憶されている。
【００６７】
距離Ｄ１が距離基準値Ｄｒｅｆよりも短いと判断したときには、ステップＳＴ３にて、制御部１００は無線通信部１１０を介した信号ＳＡ１の送信を抑制する。具体的には、例えば制御部１００は信号ＳＡ１を送信しない。
【００６８】
一方、信号ＳＢ１を受信していないと判断したとき（ステップＳＴ１でＮＯ）、または、距離Ｄ１が距離基準値Ｄｒｅｆよりも長いと判断したとき（ステップＳＴ２でＮＯ）には、ステップＳＴ４にて、制御部１００は信号ＳＡ１の送信を抑制せずに信号ＳＡ１を送信する。
【００６９】
図７は、電子機器１０Ａのさらなる具体的な動作の一例を示すフローチャートである。図７の一連の処理は例えば所定時間ごとに実行される。この一連の処理では、送信判断フラグＦ１が用いられる。この送信判断フラグＦ１は初期的にはオンしており、記憶部１０３に記憶されている。
【００７０】
まずステップＳＴ１１にて、制御部１００は無線通信部１１０を介して信号を受信したか否かを判断する。信号を受信したと判断したときには、ステップＳＴ１２にて、制御部１００は、その信号の送信元が電子機器１０Ｂであるか否かを、当該信号に基づいて判断する。当該信号には、送信元の種別を示す種別情報が含まれている。
【００７１】
送信元が電子機器１０Ｂであると判断したとき、つまり、電子機器１０Ｂから信号ＳＢ１を受信したと判断したときには、ステップＳＴ１３にて、制御部１００は衛星信号受信部１４０から電子機器１０Ａの位置情報ＰＡ１を取得する。次にステップＳＴ１４にて、制御部１００は信号ＳＢ１から位置情報ＰＢ１を抽出する。なおステップＳＴ１３およびＳＴ１４の実行順序は逆でもよい。
【００７２】
次にステップＳＴ１５にて、電子機器１０Ａと電子機器１０Ｂとの間の距離Ｄ１を位置情報ＰＡ１およびＰＢ１に基づいて算出する。次にステップＳＴ１６にて、制御部１００は距離Ｄ１が距離基準値Ｄｒｅｆよりも短いか否かを判断する。
【００７３】
ステップＳＴ１１にて信号を受信していないと判断したとき、ステップＳＴ１２にて送信元が電子機器１０Ｂではないと判断したとき、または、ステップＳＴ１６にて距離Ｄ１が距離基準値Ｄｒｅｆよりも長いと判断したときには、制御部１００はステップＳＴ１８の処理を実行する。このステップＳＴ１８においては、制御部１００は現時点が信号ＳＡ１の送信タイミングであるか否かを判断する。例えば制御部１００は前回の信号ＳＡ１の送信タイミングからの経過時間が所定時間（例えば１００［ｍｓ］程度）を超えたときに、現時点が信号ＳＡ１の送信タイミングであると判断してもよい。なお、実際には、当該送信タイミングの判断においては、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）のような信号の衝突回避技術が用いられるものの、本願の本質ではないので説明を省略する。
【００７４】
現時点が信号ＳＡ１の送信タイミングではないと判断したときには、制御部１００は処理を終了する。一方で、現時点が信号ＳＡ１の送信タイミングであると判断したときには、ステップＳＴ１９にて、制御部１００は送信判断フラグＦ１がオンであるか否かを判断する。送信判断フラグＦ１がオンしていると判断したときには、ステップＳＴ２１にて、制御部１００は無線通信部１１０を介して信号ＳＡ１を１対多通信（例えば同報）で送信する。例えば制御部１００は、衛星信号受信部１４０からの位置情報ＰＡ１を信号ＳＡ１に含めて送信してもよい。そして制御部１００は処理を終了する。
【００７５】
車両６がこの信号ＳＡ１を受信すれば、車両６はユーザ９Ａが周囲に存在することを認識できる。車両６がこの情報を運転手に通知すれば、運転手もユーザ９Ａが周囲に存在することを認識できる。信号ＳＡ１に位置情報ＰＡ１が含まれていれば、車両６はユーザ９Ａの位置を認識でき、これを運転手に通知することで、運転手もユーザ９Ａの位置を速やかに認識できる。車両６が自動運転（例えば、SAE(Society of Automotive Engineers) InternationalがSAE J3016にて規定するレベル３〜５に対応する自動運転）中であれば、受信したユーザ９Ａの位置情報ＰＡ１を基に、減速等の事故防止制御の判断を適切におこなうことができる。
【００７６】
ステップＳＴ１６において距離Ｄ１が距離基準値Ｄｒｅｆよりも短いと判断したときには、ステップＳＴ１７にて、制御部１００は送信判断フラグＦ１をオフする。つまり、電子機器１０Ａが、信号ＳＢ１を１対多通信（例えば同報）で送信した電子機器１０Ｂの近傍に位置するときに、送信判断フラグＦ１がオフする。なお以下では、冗長な表現を避けるべく、電子機器１０Ａが、信号ＳＢ１を１対多通信（例えば同報）で送信した電子機器１０Ｂの近傍に位置することを、単に電子機器１０Ａが電子機器１０Ｂの近傍に位置する、ともいう。
【００７７】
ステップＳＴ１７の処理の次にはステップＳＴ１８の処理が実行される。そして、ステップＳＴ１８において現時点が送信タイミングであると判断されると、ステップＳＴ１９において、送信判断フラグＦ１についての判断処理が行われる。ステップＳＴ１７の処理が実行されていれば、送信判断フラグＦ１がオフであるので、ステップＳＴ１９では、送信判断フラグＦ１がオフであると判断される。このとき、制御部１００はステップＳＴ２１を実行することなく、ステップＳＴ２０にて、送信判断フラグＦ１をオンし、処理を終了する。
【００７８】
つまり上述の処理によれば、電子機器１０Ａは、電子機器１０Ｂの近傍に位置するときには、たとえ現時点が信号ＳＡ１の送信タイミングであっても信号ＳＡ１を送信しない。これによれば、例えば次の状況において電子機器１０Ａは信号ＳＡ１を送信しない。すなわち、例えばユーザ９Ａおよび９Ｂが同じ目的地へ向かって同行している場合、ユーザ９Ａおよび９Ｂは互いの近くに位置する。この状況でユーザ９Ｂの電子機器１０Ｂが信号ＳＢ１を送信すれば、ユーザ９Ａの電子機器１０Ａは信号ＳＡ１を送信しない。
【００７９】
この場合には、車両６は信号ＳＡ１を受信できないものの、信号ＳＢ１を受信できる。よって、車両６は周囲にユーザ９Ｂが存在することを認識できる。車両６がこの情報を運転手に通知することにより、運転手もユーザ９Ｂが周囲に存在することを認識できる。ユーザ９Ａ，９Ｂは互いの近くに位置しているので、運転手はユーザ９Ｂを視認する際に、ユーザ９Ａも併せて視認することができる。つまり、ユーザ９Ａおよび９Ｂが互いの近くに位置するときには、電子機器１０Ｂからの信号ＳＢ１のみによっても運転手はユーザ９Ａおよび９Ｂの両方を認識できる。
【００８０】
しかも、電子機器１０Ａが信号ＳＡ１の送信を抑制することにより、安全運転支援通信システム１の通信量を低減することができる。これにより、他の機器が通信しやすく、信号ＳＡ１より優先度の高い信号を送信することができる。路側機５、車両６および電子機器１０が低い通信速度で（例えば少ないチャンネル数で）通信を行う場合、電子機器１０Ａからの通信量を低減することは特に重要である。
【００８１】
以上のように、電子機器１０Ａが電子機器１０Ｂの近傍に位置する場合には、ユーザ９Ａの存在は信号ＳＢ１の送信によって実質的に周囲に通知することができる。よってこの場合には、電子機器１０Ａは通信量を低減すべく信号ＳＡ１の送信を抑制する。一方で、これ以外の場合には、電子機器１０Ａは信号ＳＡ１を送信することにより、ユーザ９Ａの存在を積極的に周囲に通知する。これにより、ユーザ９Ａの交通安全性の低下を抑制または回避しつつ、安全運転支援システム１の通信量を適切に低減することができる。
【００８２】
ところで、車両６は運転手への通知の要否を、電子機器１０の位置情報に基づいて判断することもある。例えば車両６は電子機器１０が車両６の進行方向の先に位置しているか否かを、少なくともこの位置情報を用いて判断し、肯定的な判断がなされたときに運転手に電子機器１０の位置を通知する。これによれば、運転手は認識の必要性が高い情報を適切に知ることができる。
【００８３】
車両６は信号ＳＡ１およびＳＢ１を受信したときには、上記通知の要否判断を位置情報ＰＡ１およびＰＢ１ごとに行う。これより、通知の要否をユーザ９Ａおよび９Ｂごとに判断できる。一方で、ユーザ９Ａおよび９Ｂが互いの近くに位置するときには、電子機器１０Ａは信号ＳＡ１を送信しないので、車両６は位置情報ＰＢ１のみを用いて通知の要否を判断することとなる。これによれば、車両６における処理数を低減することができる。通知が必要と判断して車両６がユーザ９Ｂの位置を運転手に通知し、運転手がこの通知に基づいてユーザ９Ｂを速やかに視認しようとすると、併せてユーザ９Ａも視認できる。
【００８４】
＜６．距離判断＞
上述の例においては、制御部１００は位置情報ＰＡ１およびＰＢ１に基づいて距離Ｄ１を算出した。よって、距離Ｄ１を比較的高い精度で算出することができる。ひいては、制御部１００は距離Ｄ１が距離基準値Ｄｒｅｆよりも短いか否かの距離判断を比較的高い精度で実行できる。しかしながら、距離判断は必ずしもこれに限らない。以下では、距離判断の他の一例について述べる。
【００８５】
制御部１００は距離Ｄ１が距離基準値Ｄｒｅｆよりも短いか否かを、信号ＳＢ１の受信強度（電力）に基づいて判断してもよい。受信強度は距離Ｄ１が短いほど高くなる傾向を有するからである。具体的には、制御部１００は信号ＳＢ１の受信強度が受信基準値よりも高いか否かを判断し、受信強度が受信基準値よりも高いと判断したときに、距離Ｄ１が距離基準値Ｄｒｅｆよりも短いと判断してもよい。受信基準値は例えば予め設定されて記憶部１０３などに記憶されていてもよい。
【００８６】
図８は、制御部１００の動作の一例を示すフローチャートである。図７と比較して、ステップＳＴ１３〜ＳＴ１６の処理の一組の替わりに、ステップＳＴ２２の処理が実行される。ステップＳＴ２２は、ステップＳＴ１２において送信元が電子機器１０Ｂであると判断されたときに、実行される。ステップＳＴ２２において、制御部１００は信号ＳＢ１の受信強度が受信基準値よりも高いか否かを判断する。受信強度が受信基準値よりも高いと判断したときには、制御部１００はステップＳＴ１７の処理を実行し、受信強度が受信基準値よりも低いと判断したときには、制御部１００はステップＳ１７の処理を実行せずにステップＳＴ１８の処理を実行する。
【００８７】
これによっても、電子機器１０Ａは、１対多通信（例えば同報）で信号ＳＢ１を送信する電子機器１０Ｂの近傍に位置するときに、信号ＳＡ１の送信を抑制する。よって交通安全性の低下を抑制または回避しつつ、安全運転支援システム１の通信量を適切に低減することができる。
【００８８】
＜７．距離基準値Ｄｒｅｆの設定＞
距離基準値Ｄｒｅｆが大きいほど、電子機器１０Ａが信号ＳＡ１の送信を抑制する頻度は高まる。よって、通信量の低減という観点では距離基準値Ｄｒｅｆは大きく設定されるとよい。
【００８９】
その一方で、距離基準値Ｄｒｅｆが大きいほど、電子機器１０Ａが電子機器１０Ｂから離れている場合にも、電子機器１０Ａは信号ＳＡ１の送信を抑制する。つまり、ユーザ９Ａがユーザ９Ｂから離れていても、電子機器１０Ａは信号ＳＡ１の送信を抑制する。ユーザ９Ａおよび９Ｂが互いに離れている場合には、車両６の運転手はユーザ９Ｂを視認できてもユーザ９Ａを見落とし得る。つまり、運転手の認識からユーザ９Ａの存在が欠落し得る。したがって、ユーザ９Ａの存在を適切に通知するという観点では、距離基準値Ｄｒｅｆは小さく設定されるとよい。
【００９０】
＜７−１．ユーザ９Ａと車両６との間の距離Ｄ２＞
さて、車両６がユーザ９Ａから遠く離れているときには、その時点の直後において車両６がユーザ９Ａと衝突する可能性は低い。よってこの場合、運転手はユーザ９Ａを認識していなくても、問題は生じにくい。この事情に鑑みて、以下のように距離基準値Ｄｒｅｆを設定しても構わない。
【００９１】
すなわち、制御部１００は電子機器１０Ａと車両６との間の距離Ｄ２が長いほど、距離基準値Ｄｒｅｆを大きく設定してもよい。制御部１００はこの距離Ｄ２を例えば次のようにして取得ことができる。まず制御部１００は車両６からの信号ＳＣ１を、無線通信部１１０を介して受信する。この信号ＳＣ１には、車両６の位置を示す位置情報ＰＣ１が車両情報として含まれている。一方で、制御部１００は電子機器１０Ａの位置情報ＰＡ１を衛星信号受信部１４０から取得する。制御部１００は位置情報ＰＡ１およびＰＣ１に基づいて、電子機器１０Ａと車両６との間の距離Ｄ２を算出する。
【００９２】
図９は、距離基準値Ｄｒｅｆの設定する制御部１００の構成の一例を概略的に示す図である。図９の例では、制御部１００は乗算部１０５ａを有している。乗算部１０５ａには、距離Ｄ２および所定値Ｋ１が入力される。所定値Ｋ１は例えば記憶部１０３に記憶されている。乗算部１０５ａは距離Ｄ２と所定値Ｋ１を乗算し、その結果を距離基準値Ｄｒｅｆとして出力する。これを式で示すと以下のようになる。
【００９３】
Ｄｒｅｆ＝Ｋ１・Ｄ２      ・・・（１）
【００９４】
なお所定値Ｋ１が１である場合には、乗算部１０５ａは不要である。この点は後述する他の乗算部についても同様である。
【００９５】
図１０は、制御部１００の動作の一例を示すフローチャートである。図１０の一連の処理は例えば所定期間ごとに実行される。ステップＳＴ３１にて、制御部１００は信号を受信したか否かを判断する。信号を受信していないと判断したときには、制御部１００はステップＳＴ３８〜ＳＴ４１を実行する。ステップＳＴ３８〜ＳＴ４１は図７のステップＳＴ１８〜ＳＴ２１とそれぞれ同一である。
【００９６】
ステップＳＴ３１にて信号を受信したと判断したときには、ステップＳＴ３２にて、制御部１００は送信元の種別を判別する。制御部１００は当該信号に含まれる種別情報に基づいて送信元の種別を判別する。送信元が車両６であると判断したとき、ステップＳＴ３３にて、制御部１００は、信号ＳＣ１に含まれる車両情報を記憶部１０３に記憶する。具体的には、車両情報として車両６の位置情報ＰＣ１が記憶部１０３に記憶される。既に記憶部１０３に車両情報が記憶されているときには、制御部１００はこの車両情報を更新して記憶してもよい。次に制御部１００はステップＳＴ３８〜ＳＴ４１の処理を実行する。
【００９７】
ステップＳＴ３２において送信元が電子機器１０であると判断すると、ステップＳＴ３４にて、制御部１００は、記憶部１０３に記憶された車両情報に基づいて距離基準値Ｄｒｅｆを設定する。例えばまず制御部１００は、衛星信号受信部１４０から位置情報ＰＡ１を取得し、記憶部１０３から最新の位置情報ＰＣ１を読み出す。制御部１００は電子機器１０Ａと車両６との間の距離Ｄ２を位置情報ＰＡ１およびＰＣ１に基づいて算出し、この距離Ｄ２が長いほど大きくなるように距離基準値Ｄｒｅｆを設定する。例えば制御部１００は式（１）を用いて距離基準値Ｄｒｅｆを設定する。
【００９８】
次にステップＳＴ３５にて、制御部１００は電子機器１０Ａと電子機器１０Ｂとの間の距離Ｄ１を算出する。この算出は図７のステップＳＴ１３〜ＳＴ１５の処理と同様にして行われる。なおステップＳＴ３４およびＳＴ３５の実行順序は逆でもよい。
【００９９】
次にステップＳＴ３６にて、制御部１００は、ステップＳＴ３５で算出された距離Ｄ１が、ステップＳＴ３４で設定された距離基準値Ｄｒｅｆよりも短いか否かを判断する。距離Ｄ１が距離基準値Ｄｒｅｆよりも短いと判断したときに、ステップＳＴ３７にて、制御部１００は送信判断フラグＦ１をオフし、次にステップＳＴ３８の処理を実行する。距離Ｄ１が距離基準値Ｄｒｅｆよりも長いと判断したときには、制御部１００はステップＳＴ３７の処理を実行することなく、ステップＳＴ３８の処理を実行する。
【０１００】
これによれば、車両６がユーザ９Ａから遠く離れているときには、距離基準値Ｄｒｅｆが比較的大きく設定される（図９も参照）。よって、ユーザ９Ａはユーザ９Ｂから比較的離れていても、電子機器１０Ａは信号ＳＡ１の送信を抑制する（ステップＳＴ３６でＹＥＳ）。これにより、信号ＳＡ１の送信抑制の頻度を向上することができ、安全運転支援システム１の通信量をより低減させることができる。また、車両６はユーザ９Ａから遠く離れているので、たとえ電子機器１０Ａが信号ＳＡ１の送信を抑制しても、交通安全性は低下しにくい。
【０１０１】
一方で、車両６がユーザ９Ａに近いときの距離基準値Ｄｒｅｆは、車両６がユーザ９Ａから遠く離れているときの距離基準値Ｄｒｅｆよりも小さく設定される（図９も参照）。よって、ユーザ９Ａがユーザ９Ｂと比較的離れていれば、電子機器１０Ａは信号ＳＡ１を送信する（ステップＳＴ３６でＮＯ）。つまりこのとき、電子機器１０Ａは積極的にユーザ９Ａの存在を車両６に通知する。これにより、電子機器１０Ａはユーザ９Ａの交通安全性を向上することができる。
【０１０２】
上述の具体例においては、制御部１００は距離基準値Ｄｒｅｆを距離Ｄ２に応じて連続的に変更している。しかるに、制御部１００は距離基準値Ｄｒｅｆを離散的に変更してもよい。例えば距離Ｄ２が所定値よりも短いときには、距離基準値Ｄｒｅｆを第１値に設定し、距離Ｄ２が当該所定値よりも長いときには、距離基準値Ｄｒｅｆを第１値よりも大きな第２値に設定してもよい。この点は以下で述べる距離基準値Ｄｒｅｆの他の設定方法でも同様である。
【０１０３】
また、電子機器１０Ａの周囲に車両６が存在していないときには、制御部１００は信号ＳＣ１を受信できないので、ユーザ９Ａと車両６との間の距離Ｄ２は算出できない。よって、信号ＳＣ１を受信できない場合には、制御部１００は距離基準値Ｄｒｅｆを予め定められた最大値に設定すればよい。この点も以下で述べる距離基準値Ｄｒｅｆの他の設定方法でも同様である。
【０１０４】
具体的な動作の一例として、制御部１００は、所定期間を超えて信号ＳＣ１を受信しない場合、記憶部１０３から車両情報を消去する。そして、ステップＳＴ３４において、記憶部１０３に車両情報が記憶されていないときには、制御部１００は距離基準値Ｄｒｅｆを最大値に設定する。
【０１０５】
なおここでいう距離Ｄ２は直線距離であってもよく、道なりの距離であってもよい。この道なりの距離は地図情報に基づいて算出され得る。この地図情報は例えば記憶部１０３に記憶されていてもよい。地図情報はリンクデータとノードデータとから構成される道路データを含んでいる。ノードデータは各道路が交差・分岐・合流する点を示すデータであり、リンクデータは、ノード間を結ぶ道路の区間を示すデータである。リンクデータは、各区間の道路を識別する識別番号、各区間の道路の長さを示す道路長、各区間の道路の始点及び終点の座標（例えば緯度・経度）などの情報を有している。ノードデータは、ノードを識別する識別番号、ノードの座標、および、ノードに接続する道路の識別番号などの情報を有している。地図情報は、予め記憶部１０３に記憶されていてもよく、あるいは、外部のサーバ等から取得されてもよい。例えば制御部１００は位置情報ＰＡ１，ＰＣ１および地図情報に基づいて、ユーザ９Ａと車両６との間の最短の道なりの距離を距離Ｄ２として採用してもよい。
【０１０６】
＜７−２．車両６の移動速度ＶＣ１＞
車両６の移動速度ＶＣ１が低い場合には、車両６がユーザ９Ａに到達するのに要する時間は長い。よってこの場合、運転手はユーザ９Ａを認識していなくても、問題は生じにくい。この事情に鑑みて、以下のように距離基準値Ｄｒｅｆを設定しても構わない。
【０１０７】
即ち、制御部１００は車両６の移動速度ＶＣ１が低いほど、距離基準値Ｄｒｅｆを大きく設定してもよい。この移動速度ＶＣ１を示す車速情報は車両６からの信号ＳＣ１に車両情報の一つとして含まれていてもよい。あるいは、制御部１００は車両６の位置情報ＰＣ１の時間変化に基づいて移動速度ＶＣ１を算出してもよい。具体的には、制御部１００は信号ＳＣ１を受信する度に、信号ＳＣ１を受信したときの時刻と、当該信号ＳＣ１に含まれる位置情報ＰＣ１とを対応付けて記憶部１０３に記憶する。そして、制御部１００はこれらの時系列データに基づいて移動速度ＶＣ１を算出する。この観点では、繰り返し受信される位置情報ＰＣ１は、車両６の移動速度ＶＣ１を示す情報であるとも言える。
【０１０８】
図１１は、距離基準値Ｄｒｅｆの設定する制御部１００の構成の一例を概略的に示す図である。図１１の例では、制御部１００は除算部１０５ｂを有している。除算部１０５ｂには、移動速度ＶＣ１および所定値Ｋ２が入力される。所定値Ｋ２は例えば記憶部１０３に記憶されている。除算部１０５ｂは所定値Ｋ２を移動速度ＶＣ１で除算して、その結果（Ｋ２／ＶＣ１）を距離基準値Ｄｒｅｆとして出力する。これを式で示すと以下のようになる。
【０１０９】
Ｄｒｅｆ＝Ｋ２／ＶＣ１      ・・・（２）
【０１１０】
制御部１００の動作の一例を示すフローチャートは図１０と同じである。ただし、ステップＳＴ３３において制御部１００は車両情報として車速情報（移動速度ＶＣ１）を記憶し、ステップＳＴ３４において制御部１００は移動速度ＶＣ１に基づいて上述のように距離基準値Ｄｒｅｆを設定する。
【０１１１】
これにより、車両６の移動速度ＶＣ１が低いときには、距離基準値Ｄｒｅｆが比較的大きく設定される。よってこのとき、ユーザ９Ａはユーザ９Ｂから比較的離れていても、電子機器１０Ａは信号ＳＡ１の送信を抑制する。これにより、信号ＳＡ１の送信抑制の頻度を向上でき、安全運転支援システム１の通信量をより低減させることができる。また、車両６の移動速度ＶＣ１は低いので、たとえ電子機器１０Ａが信号ＳＡ１の送信を抑制しても、車両６がユーザ９Ａに到達するまでの時間は比較的長い。そのため、ユーザ９Ａの交通安全性は低下しにくい。
【０１１２】
一方で、車両６の移動速度ＶＣ１が高いときの距離基準値Ｄｒｅｆは移動速度ＶＣ１が低いときの距離基準値Ｄｒｅｆよりも小さい。よって、ユーザ９Ａがユーザ９Ｂと比較的離れていれば、電子機器１０Ａは信号ＳＡ１を送信する。つまり、電子機器１０Ａが自ら信号ＳＡ１を送信して積極的にユーザ９Ａの存在を周囲に通知する。これにより、電子機器１０Ａはユーザ９Ａの交通安全性を向上することができる。
【０１１３】
＜７−３．予想必要時間ＴＣ１＞
車両６がユーザ９Ａに到達するのに要する時間が長いときには、その時点の直後において車両６がユーザ９Ａと衝突する可能性は小さい。よってこの場合、運転手はユーザ９Ａを認識していなくても、問題は生じにくい。この事情に鑑みて、以下のように距離基準値Ｄｒｅｆを設定しても構わない。
【０１１４】
制御部１００は、車両６がユーザ９Ａに到達するのに要すると予想される時間が長いほど、距離基準値Ｄｒｅｆを大きく設定してもよい。以下ではこの時間を予想必要時間ＴＣ１とも呼ぶ。例えば制御部１００は予想必要時間ＴＣ１を距離Ｄ２および移動速度ＶＣ１に基づいて算出してもよい。具体的には、制御部１００は距離Ｄ２を移動速度ＶＣ１で除算することによって予想必要時間ＴＣ１を算出してもよい。
【０１１５】
図１２は、距離基準値Ｄｒｅｆの設定する制御部１００の構成の一例を概略的に示す図である。図１２の例では、制御部１００は除算部１０５ｃおよび乗算部１０５ｄを有している。除算部１０５ｃには、距離Ｄ２および移動速度ＶＣ１が入力される。除算部１０５ｃは距離Ｄ２を移動速度ＶＣ１で除算して、その結果（Ｄ２／ＶＣ１）を予想必要時間ＴＣ１として乗算部１０５ｄへと出力する。乗算部１０５ｄには、所定値Ｋ３も入力される。所定値Ｋ３は例えば記憶部１０３に記憶されている。乗算部１０５ｄは予想必要時間ＴＣ１と所定値Ｋ３を乗算し、その結果を距離基準値Ｄｒｅｆとして出力する。これを式で示すと以下のようになる。
【０１１６】
Ｄｒｅｆ＝Ｋ３・Ｄ２／ＶＣ１      ・・・（３）
【０１１７】
制御部１００の動作の一例を示すフローチャートは図１０と同じである。ただし、ステップＳＴ３３において制御部１００は車両情報として位置情報ＰＣ１および車速情報（移動速度ＶＣ１）を記憶し、ステップＳＴ３４において制御部１００はユーザ９Ａおよび車両６の位置（より具体的にはユーザ９Ａと車両６との間の距離Ｄ２）並びに移動速度ＶＣ１に基づいて上述のように距離基準値Ｄｒｅｆを設定する。
【０１１８】
これによれば、車両６がユーザ９Ａの位置に到達するのに要すると予想される予想必要時間ＴＣ１が長いときには、距離基準値Ｄｒｅｆが比較的大きく設定される。よって、ユーザ９Ａはユーザ９Ｂから比較的離れていても、電子機器１０Ａは信号ＳＡ１の送信を抑制する。これにより、信号ＳＡ１の送信抑制の頻度を向上でき、安全運転支援システム１の通信量をより低減させることができる。また、予想必要時間ＴＣ１が長いので、たとえ電子機器１０Ａが信号ＳＡ１の送信を抑制しても、ユーザ９Ａの交通安全性は低下しにくい。
【０１１９】
一方で、予想必要時間ＴＣ１が高いときの距離基準値Ｄｒｅｆは移動速度ＶＣ１が低いときの距離基準値Ｄｒｅｆよりも小さい。よって、ユーザ９Ａがユーザ９Ｂと比較的離れていれば、電子機器１０Ａは信号ＳＡ１を送信する。つまり、電子機器１０Ａが自ら信号ＳＡ１を送信して積極的にユーザ９Ａの存在を周囲に通知する。これにより、電子機器１０Ａはユーザ９Ａの交通安全性を向上することができる。
【０１２０】
＜７−４．ユーザ９Ｂの移動速度ＶＢ１＞
ユーザ９Ｂの移動速度ＶＢ１が高い場合、車両６の運転手はユーザ９Ｂに対して比較的広い距離範囲内で注意を行うことが考えられる。つまり、運転手は、ゆっくり移動するユーザ９Ｂに対してはそのユーザ９Ｂの近傍（比較的狭い距離範囲）に対して注意するものの、早く移動するユーザ９Ｂに対しては比較的広い距離範囲に対して注意を向けると考えられる。この事情に鑑みて、以下のように距離基準値Ｄｒｅｆを設定しても構わない。
【０１２１】
制御部１００は、ユーザ９Ｂの移動速度ＶＢ１が高いほど距離基準値Ｄｒｅｆを大きく設定してもよい。例えば電子機器１０Ｂからの信号ＳＢ１には、ユーザ９Ｂの移動速度ＶＢ１を示す移動速度情報が含まれていてもよい。あるいは、制御部１００は信号ＳＢ１に含まれる位置情報ＰＢ１の時間変化に基づいて、電子機器１０Ｂの移動速度ＶＢ１を算出してもよい。繰り返し受信される位置情報ＰＢ１は、ユーザ９Ｂの移動速度ＶＢ１を示す情報であるとも言える。
【０１２２】
図１３は、距離基準値Ｄｒｅｆの設定する制御部１００の構成の一例を概略的に示す図である。図１３の例では、制御部１００は乗算部１０５ｅを有している。乗算部１０５ｅには、移動速度ＶＢ１および所定値Ｋ４が入力される。所定値Ｋ４は例えば記憶部１０３に記憶されている。乗算部１０５ｅは移動速度ＶＢ１と所定値Ｋ４を乗算し、その結果を距離基準値Ｄｒｅｆとして出力する。これを式で示すと以下のようになる。
【０１２３】
Ｄｒｅｆ＝Ｋ４・ＶＢ１      ・・・（４）
【０１２４】
またユーザ９Ｂが走っているときの移動速度ＶＢ１はユーザ９Ｂが歩いているときの移動速度ＶＢ１よりも高く、ユーザ９Ｂが歩いているときの移動速度ＶＢ１はユーザ９Ｂが停止しているときの移動速度ＶＢ１（＝０）よりも高い。よって、制御部１００はユーザ９Ｂのユーザ状態に応じて距離基準値Ｄｒｅｆを設定してもよい。ここでいうユーザ状態は、ユーザが停止している停止状態、ユーザが歩行している歩行状態、および、ユーザが走行している走行状態を含む。
【０１２５】
ユーザ９Ｂのユーザ状態を示す状態情報は、電子機器１０Ｂによって送信される信号ＳＢ１に含まれていてもよい。つまり、電子機器１０Ｂはユーザ９Ｂのユーザ状態を特定し、特定したユーザ状態を示す状態情報を信号ＳＢ１に含めて、信号ＳＢ１を周囲に送信してもよい。
【０１２６】
ユーザ９Ｂのユーザ状態は、例えば電子機器１０Ｂの加速度に基づいて特定される。この電子機器１０Ｂの加速度は、当該電子機器１０Ｂを持つユーザ９Ｂの各ユーザ状態に応じた固有の時間変化のパターンを示すことが知られている。具体的には、この加速度は時間の経過とともに、ユーザ状態に応じて周期的に変動する。
【０１２７】
電子機器１０Ｂの記憶部１０３には、各ユーザ状態に応じた加速度の典型的なパターンを登録パターンとして記憶されている。電子機器１０Ｂの制御部１００は、加速度センサ２００によって検出された加速度の時間変化のパターン（以下、検出パターンと呼ぶ）が、所定状態の登録パターンを示しているか否かを判断する。例えば電子機器１０Ｂの制御部１００は、検出パターンと登録パターンとの各時点における差の絶対値の総和が所定の基準値ときには、検出パターンがその登録パターンを示していると判断する。例えば、検出パターンが歩行状態の登録パターンを示すときには、制御部１００はユーザ９Ｂのユーザ状態は歩行状態であると特定する。また電子機器１０Ｂの制御部１００は加速度の時間変化量が小さい場合には、ユーザ９Ｂのユーザ状態は停止状態であると特定できる。
【０１２８】
信号ＳＢ１を受信した電子機器１０Ａの制御部１００は、ユーザ９Ｂのユーザ状態に応じて距離基準値Ｄｒｅｆを設定してもよい。具体的に制御部１００は、ユーザ９Ｂのユーザ状態が走行状態であるときの距離基準値Ｄｒｅｆを、当該ユーザ状態が歩行状態であるときの距離基準値Ｄｒｅｆよりも大きく設定し、当該ユーザ状態が歩行状態であるときの距離基準値Ｄｒｅｆを当該ユーザ状態が停止状態であるときの距離基準値Ｄｒｅｆよりも大きく設定してもよい。
【０１２９】
＜７−５．移動速度ＶＢ１および予想必要時間ＴＣ１＞
制御部１００は、ユーザ９Ｂの移動速度ＶＢ１および車両６の予想必要時間ＴＣ１に基づいて距離基準値Ｄｒｅｆを設定してもよい。図１４は、距離基準値Ｄｒｅｆの設定する制御部１００の構成の一例を概略的に示す図である。図１４の例では、制御部１００は除算部１０５ｆおよび乗算部１０５ｇおよび１０５ｈを有している。除算部１０５ｆには、距離Ｄ２および移動速度ＶＣ１が入力される。除算部１０５ｆは距離Ｄ２を移動速度ＶＣ１で除算して、その結果（予想必要時間ＴＣ１）を乗算部１０５ｇに出力する。乗算部１０５ｇには移動速度ＶＢ１も入力される。乗算部１０５ｇは予想必要時間ＴＣ１と移動速度ＶＢ１とを乗算して、その結果を乗算部１０５ｈに出力する。乗算部１０５ｈには、所定値Ｋ５も入力される。所定値Ｋ５は例えば記憶部１０３に記憶されている。乗算部１０５ｈは乗算部１０５ｇの演算結果と所定値Ｋ５を乗算して、その結果を距離基準値Ｄｒｅｆとして出力する。これを式で示すと以下のようになる。
【０１３０】
Ｄｒｅｆ＝Ｋ５・Ｄ２・ＶＢ１／ＶＣ１      ・・・（５）
【０１３１】
＜７−６．複数の車両＞
電子機器１０Ａは複数の車両６から信号ＳＣ１を受信することもある。この場合、制御部１００は車両ごとの車両情報に基づいて設定される距離基準値Ｄｒｅｆのうち最も小さいものを距離基準値Ｄｒｅｆに採用してもよい。以下では、一例として、ユーザ９Ａと車両６との間の距離Ｄ２に基づいて距離基準値Ｄｒｅｆを設定する場合について述べる。またここでは、複数の車両６として車両６Ａおよび６Ｂを想定する。
【０１３２】
制御部１００は、信号ＳＣ１に含まれる車両情報を車両６ごとに記憶部１０３に記憶する。具体的には、制御部１００は、車両６の識別情報と車両情報とを対応させて記憶部１０３に記憶する。この識別情報は信号ＳＣ１に含まれている。制御部１００は車両６Ａからの信号ＳＣ１に含まれる識別情報および位置情報ＰＣ１（以下、位置情報ＰＣ１１）を対応付けて記憶部１０３に記録し、車両６Ｂからの信号ＳＣ１に含まれる識別情報および位置情報ＰＣ１（以下、位置情報ＰＣ１２）を対応付けて記憶部１０３に記憶する。
【０１３３】
制御部１００はユーザ９Ａと車両６Ａとの間の距離Ｄ２（以下、距離Ｄ２１と呼ぶ）を位置情報ＰＡ１およびＰＣ１１に基づいて算出し、ユーザ９Ａと車両６Ｂとの間の距離Ｄ２（以下、距離Ｄ２２と呼ぶ）を位置情報ＰＡ１およびＰＣ１２に基づいて算出する。ここでは距離Ｄ２１は距離Ｄ２２よりも短いとする。
【０１３４】
図１５は、車両情報に基づいて距離基準値Ｄｒｅｆを設定する制御部１００の構成の一例を概略的に示す図である。制御部１００は、情報選択部１０６ａと乗算部１０５ａとを有している。情報選択部１０６ａには、車両情報が入力される。図１５の例では、距離Ｄ２１およびＤ２２が情報選択部１０６ａに入力される。この情報選択部１０６ａは、最も小さい距離基準値Ｄｒｅｆを与える車両情報を選択して出力する。図１５の例では、情報選択部１０６ａは距離Ｄ２１およびＤ２２のうちより小さい方の距離Ｄ２１を乗算部１０５ａに出力する。乗算部１０５ａは上述のように距離Ｄ２１と所定値Ｋ１との積を距離基準値Ｄｒｅｆとして出力する。
【０１３５】
つまり、距離Ｄ２１に基づいて設定される距離基準値Ｄｒｅｆ（＝Ｋ１・Ｄ２１）と、距離Ｄ２２に基づいて設定される距離基準値Ｄｒｅｆ（＝Ｋ１・Ｄ２２）とのうち、小さい方の距離基準値Ｄｒｅｆ（＝Ｋ１・Ｄ２１）が採用される。これによれば、最も危険な車両６に応じて距離基準値Ｄｒｅｆを設定することができ、ユーザ９Ａの交通安全性を向上することができる。
【０１３６】
上述の例では、距離Ｄ２に基づいた距離基準値Ｄｒｅｆの設定について述べたものの、他の車両情報に基づいた距離基準値Ｄｒｅｆの設定方法も同様である。
【０１３７】
＜７−７．車両の進行方向＞
距離基準値Ｄｒｅｆの設定に用いる車両情報は、ユーザ９Ａに近づく車両６についての車両情報であってもよい。言い換えれば、ユーザ９Ａから遠ざかる車両６の車両情報は距離基準値Ｄｒｅｆの設定に用いられなくてもよい。ユーザ９Ａから遠ざかる車両６の交通危険性はユーザ９Ａにとって小さいからである。
【０１３８】
そこで、制御部１００は、車両情報を含む信号ＳＣ１を車両６から受信したときに、車両６がユーザ９Ａに近づいているか否かを当該車両情報に基づいて判断してもよい。例えば車両情報に車両６の位置情報ＰＣ１が含まれている場合、制御部１００はユーザ９Ａと車両６との間の距離Ｄ２を算出し、前回の距離Ｄ２と今回の距離Ｄ２の大小関係に基づいて、車両６がユーザ９Ａに近づいているか否かを判断してもよい。具体的には、制御部１００は今回の距離Ｄ２が前回の距離Ｄ２よりも小さいときに、車両６がユーザ９Ａに近づいていると判断する。
【０１３９】
制御部１００は、車両６が近づいていると判断したときには、この車両６の車両情報に基づいて距離基準値Ｄｒｅｆを設定し、車両６が遠ざかっていると判断したときには、距離基準値Ｄｒｅｆの設定処理においてこの車両６の車両情報を用いない。これによれば、必要な車両情報に基づいて距離基準値Ｄｒｅｆを設定することができ、より適切に距離基準値Ｄｒｅｆを設定してもよい。
【０１４０】
図１６は、制御部１００の動作の一例を示すフローチャートである。図１０と比較して、ステップＳＴ４２およびＳＴ４３が更に実行される。ステップＳＴ４２はステップＳＴ３２において送信元が車両６であると判断したときに実行される。このステップＳＴ４２では、制御部１００は、車両６がユーザ９Ａに近づいているか否かを判断する。
【０１４１】
車両６が近づいていると判断したときには、ステップＳＴ３３にて、制御部１００は車両６の識別情報および車両情報（例えば位置情報ＰＣ１）を対応付けて記憶部１０３に記憶する。この車両情報は次回のステップＳＴ３４における距離基準値Ｄｒｅｆの設定に用いられる。一方、ステップＳＴ４２において車両６が遠ざかっていると判断したときには、ステップＳＴ４３にて、制御部１００はその車両６についての識別情報および車両情報を記憶部１０３から消去し、ステップＳＴ３８の処理を実行する。これにより、遠ざかっている車両６についての車両情報は、次回のステップＳＴ３４における距離基準値Ｄｒｅｆの設定に用いられない。
【０１４２】
以上のように、この一連の処理によれば、ユーザ９Ａに近づいている車両６の車両情報に基づいて距離基準値Ｄｒｅｆを設定することができる。
【０１４３】
なお、上述の例では、車両情報に基づいた距離基準値Ｄｒｅｆの設定方法について述べた。しかしながら、制御部１００が受信強度と受信基準値との大小関係に基づいて信号ＳＡ１の送信を抑制する場合には、車両情報に基づいて受信強度を設定してもよい。距離Ｄ２が短いほど、受信強度が高まるので、距離基準値Ｄｒｅｆを増大させる状況で、受信強度を低下させればよい。例えば制御部１００は距離Ｄ２が長いほど小さくなるように受信強度を設定する。
【０１４４】
＜８．信号ＳＡ１の送信抑制＞
上述の具体例では、制御部１００は、電子機器１０Ａが電子機器１０Ｂの近傍に位置するときには、信号ＳＡ１を送信していない。しかるに、信号ＳＡ１の送信抑制の方法はこれに限らない。例えば電子機器１０Ａは信号ＳＡ１の送信間隔（時間間隔）を広げることで、信号ＳＡ１の送信を抑制してもよい。つまり制御部１００は、電子機器１０Ａが電子機器１０Ｂの近傍に位置するときには、電子機器１０Ａが電子機器１０Ｂの近傍に位置していないときの信号ＳＡ１の送信間隔（通常の送信間隔とも呼ぶ）よりも、長い送信間隔で信号ＳＡ１を送信する。
【０１４５】
図１７は、制御部１００の動作の一例を示すフローチャートである。ここでは制御部１００はタイマ機能を有している。制御部１００は経過時間に基づいてタイマ値を増大させる。図７と比較して、ステップＳＴ２３およびＳＴ２４を実行する。ステップＳＴ２３はステップＳＴ２１の次に実行される。ステップＳＴ２３にて、制御部１００はタイマ値を零に初期化し、処理を終了する。つまり、信号ＳＡ１の送信ごとにタイマ値は初期化される。
【０１４６】
ステップＳＴ２４は、ステップＳＴ１９において送信判断フラグＦ１がオフしていると判断したときに実行される。このステップＳＴ２４では、制御部１００はタイマ値が所定値よりも大きいか否かを判断する。所定値は例えば予め定められており、通常の送信間隔よりも長く設定される。タイマ値が所定値よりも長いと判断したときには、制御部１００はステップＳＴ２１の処理を実行し、タイマ値が所定値よりも短いと判断したときには、ステップＳＴ２１およびＳＴ２３の処理を実行することなく、ステップＳＴ２０の処理を実行する。
【０１４７】
この一連の処理によれば、たとえ送信判断フラグＦ１がオフしている場合であっても、前回の信号ＳＡ１の送信から所定期間が経過すれば、信号ＳＡ１が送信される。しかも、この所定期間は通常の信号ＳＡ１の送信間隔よりも長い。よって、電子機器１０Ａが電子機器１０Ｂの近傍に位置する場合には、通常の送信間隔よりも長い間隔で信号ＳＡ１が送信される。これによっても、電子機器１０Ａは、安全運転支援通信システム１の通信量を低減することができる。またユーザ９Ａの存在を周囲に通知できるので、電子機器１０Ａはユーザ９Ａの交通安全性を向上できる。
【０１４８】
＜９．抑制の通知＞
制御部１００は、信号ＳＡ１の送信を抑制する際に、その旨を車両６へ通知してもよい。つまり、制御部１００は、信号ＳＡ１の送信を抑制していることを示す情報（以下、抑制通知情報１ともいう。）を、無線通信部１１０を介して周囲に送信してもよい。
【０１４９】
車両６は抑制通知情報１を受信したときに、抑制通知情報１を運転手に通知してもよい。これによれば、ユーザ９Ｂの近傍にユーザ９Ａが位置していることを運転手は認識できる。
【０１５０】
制御部１００は、信号ＳＡ１の送信を抑制する際に、その旨を電子機器１０Ｂへと通知してもよい。つまり、制御部１００は、電子機器１０Ｂから受信した情報に基づいて電子機器１０Ａが信号ＳＡ１の送信を抑制していることを示す情報（以下、抑制通知情報２ともいう。）を、無線通信部１１０を介して電子機器１０Ｂに送信してもよい。
【０１５１】
電子機器１０Ｂは抑制通知情報２を受信していれば、例えば、抑制通知情報２をユーザ９Ｂに通知してもよい。これによれば、ユーザ９Ｂは、自身の端末（電子機器１０Ｂ）を基に信号ＳＡ１の送信を止めている端末（電子機器１０Ａ）が存在することを認識できる。すなわち、電子機器１０Ａが信号ＳＡ１の送信を抑制した後に、ユーザ９Ｂが電子機器１０Ｂを操作して信号ＳＢ１の車両６への送信を停止する虞を低減できる。電子機器１０Ｂは、抑制通知情報２を受信すると所定の期間は信号ＳＢ１の車両６への送信を停止できなくしてもよい。電子機器１０Ｂは、抑制通知情報２を受信した後に信号ＳＢ１の車両６への送信を停止するとき、信号ＳＢ１の車両６への送信を停止したことを示す情報を電子機器１０Ａに送信してもよい。電子機器１０Ａは、信号ＳＢ１の車両６への送信が停止されたことを示す情報を受信するとき、電子機器１０Ｂの情報に基づく信号ＳＡ１の送信を抑制する条件を満たしていても信号ＳＡ１の送信抑制を解除してもよい。すなわち、電子機器１０Ａは、信号ＳＢ１の車両６への送信が停止されたことを示す情報を受信すると、信号ＳＡ１を車両６に送信してもよい。
【０１５２】
また、この情報は二値情報であるので、例えば位置情報ＰＡ１を送信する場合に比して、安全交通支援システム１の通信量の増大を招きにくい。
【０１５３】
以上のように、電子機器、電子機器の動作方法および制御プログラムは詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない多数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１５４】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  電子機器
１１０  通信部（無線通信部）
１００  制御部
１４０  位置情報取得部（衛星信号受信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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