(57)【要約】【課題】製造効率の向上や製造コストの削減を図った上で、コイルをステータコアに対して固定できるステータ及び回転電機を提供する。【解決手段】隣り合うティース部２２間にスロット２３が形成された筒状のステータコア１１と、スロット２３内に収容された状態でステータコア１１に装着されたコイル１２と、を備え、コイル１２は、スロット２３内に位置する部分に、ステータコア１１の軸方向に対して蛇行したウェーブ導体部４０を有し、ウェーブ導体部４０を構成する少なくとも一つの凸部６１，６２は、スロット２３を画成する側面２３ａ，２３ｂに当接している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合うティース部間にスロットが形成された筒状のステータコアと、
前記スロット内に収容された状態で前記ステータコアに装着されたコイルと、を備え、
前記コイルは、前記スロット内に位置する部分に、前記ステータコアの軸方向に対して蛇行したウェーブ導体部を有し、
前記ウェーブ導体部を構成する少なくとも一つの凸部は、前記スロットを画成する側面に当接していることを特徴とするステータ。
【請求項２】
前記ウェーブ導体部は、複数の前記凸部が前記側面のうち、周方向で対向する部分にそれぞれ当接するとともに、弾性変形した状態で前記スロットに収容されていることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記ウェーブ導体部は、前記ステータコアに対して前記軸方向の第１側から前記スロット内に挿入され、
複数の前記凸部のうち、前記ウェーブ導体部の挿入方向における前側に位置する前側凸部の高さは、前記前側凸部以外の凸部の高さよりも低くなっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のステータ。
【請求項４】
前記ウェーブ導体部は、前記ステータコアに対して前記軸方向の第１側から前記スロット内に挿入され、
前記ウェーブ導体部は、
前記凸部の頂部に対して前記ウェーブ導体部の挿入方向の前側に連なる前側接続部と、
前記頂部に対して前記挿入方向の後側に連なる後側接続部と、を有し、
前記挿入方向に対する前記前側接続部の傾斜角度は、前記挿入方向に対する前記後側接続部の傾斜角度に比べて小さくなっていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のステータ。
【請求項５】
前記ウェーブ導体部は、複数の前記凸部が前記側面に当接し、
前記ウェーブ導体部と前記側面との間に作用する接触荷重は、前記側面に当接する前記凸部の数で調整されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載のステータ。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載のステータを備えていることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ及び回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機のステータは、筒状に形成されたステータコアと、ステータコアに装着されたコイルと、を有している。コイルは、ステータコアに形成されたスロット内に一部が収容された状態でステータコアに装着されている。
【０００３】
ところで、コイルは、ステータコアに装着された後に、絶縁性の接着剤であるワニスを用いてステータコアに固定される（例えば、下記特許文献１参照）。ワニスは、隣り合うコイル間やコイルとステータコアとの間に供給されることで、隣り合うコイル同士やコイル及びステータコア間を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３２７２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術にあっては、必要な部分に対して所望量のワニスを速やかに供給することが難しかった。そのため、製造効率の低下や、ワニスの材料コストの増加に伴う製造コストの増加に繋がるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、製造効率の向上や製造コストの削減を図った上で、コイルをステータコアに対して固定できるステータ及び回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載した発明は、隣り合うティース部（例えば、実施形態におけるティース部２２）間にスロット（例えば、実施形態におけるスロット２３）が形成された筒状のステータコア（例えば、実施形態におけるステータコア１１）と、前記スロット内に収容された状態で前記ステータコアに装着されたコイル（例えば、実施形態におけるコイル１２）と、を備え、前記コイルは、前記スロット内に位置する部分に、前記ステータコアの軸方向に対して蛇行したウェーブ導体部（例えば、実施形態におけるウェーブ導体部４０）を有し、前記ウェーブ導体部を構成する少なくとも一つの凸部（例えば、実施形態における凸部６１，６２）は、前記スロットを画成する側面（例えば、実施形態における側面２３ａ，２３ｂ）に当接している。
【０００８】
請求項２に記載した発明では、前記ウェーブ導体部は、複数の前記凸部が前記側面のうち、周方向で対向する部分にそれぞれ当接するとともに、弾性変形した状態で前記スロットに収容されている。
【０００９】
請求項３に記載した発明では、前記ウェーブ導体部は、前記ステータコアに対して前記軸方向の第１側から前記スロット内に挿入され、複数の前記凸部のうち、前記ウェーブ導体部の挿入方向における前側に位置する前側凸部（例えば、実施形態における前側凸部２６１）の高さは、前記前側凸部以外の凸部の高さよりも低くなっている。
【００１０】
請求項４に記載した発明では、前記ウェーブ導体部は、前記ステータコアに対して前記軸方向の第１側から前記スロット内に挿入され、前記ウェーブ導体部は、前記凸部の頂部に対して前記ウェーブ導体部の挿入方向の前側に連なる前側接続部（例えば、実施形態における接続部３６３ｂ）と、前記頂部に対して前記挿入方向の後側に連なる後側接続部（例えば、実施形態における接続部３６３ａ）と、を有し、前記挿入方向に対する前記前側接続部の傾斜角度（例えば、実施形態における傾斜角度θ２）は、前記挿入方向に対する前記後側接続部の傾斜角度（例えば、実施形態における傾斜角度θ１）に比べて小さくなっている。
【００１１】
請求項５に記載した発明では、前記ウェーブ導体部は、複数の前記凸部が前記側面に当接し、前記ウェーブ導体部と前記側面との間に作用する接触荷重は、前記側面に当接する前記凸部の数で調整されている。
【００１２】
請求項６に記載した発明では、回転電機が請求項１から請求項５の何れか１項に記載のステータを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載した発明によれば、コイルをステータコアに装着した時点で、凸部とスロットの側面との間に接触荷重が作用することで、コイルをステータコアに固定できる。これにより、従来のようにワニスによってコイルをステータコアに固定する場合に比べて、製造効率の向上や製造コストの削減を図った上で、ステータコアに対して所望の位置にコイルを固定できる。
【００１４】
請求項２に記載した発明によれば、ウェーブ導体部が弾性変形した状態でスロット内に収容されているため、ウェーブ導体部とスロットの側面との接触荷重を確保できる。これにより、コイルをステータコアに対してより確実に固定できる。
【００１５】
請求項３に記載した発明によれば、前側凸部の高さを前側凸部以外の他の凸部の高さよりも低くすることで、ウェーブ導体部をスロット内に挿入する際のガイドとして前側凸部を利用できる。すなわち、ウェーブ導体部をスロット内に挿入する際、ティース部との周方向でのラップ量が少ない前側凸部が進入することになる。そのため、ウェーブ導体部の挿入時において、ウェーブ導体部とスロットとの引っ掛かりを抑制できる。また、前側凸部がスロット内に進入した後は、前側凸部が側面に当接することで、ステータコアに対するウェーブ導体部の周方向のがたつきを抑制できる。その結果、組付性を向上させることができる。
【００１６】
請求項４に記載した発明によれば、前側接続部の傾斜角度を、後側接続部の傾斜角度に比べて小さくしたので、凸部の高さを変えることなく、ウェーブ導体部の挿入時に凸部とティース部との引っ掛かりを抑制できる。すなわち、ウェーブ導体部の挿入時にステータコアから作用する挿入抵抗を軽減できるので、接触荷重を維持した上で、組付性を向上させることができる。
【００１７】
請求項５に記載した発明によれば、凸部の数に応じて接触荷重を調整できるので、凸部と側面との間に所望の接触荷重を付与させた状態で、コイルをステータコアに確実に固定できる。
【００１８】
請求項６に記載した発明によれば、上述したステータを備えているので、低コストで信頼性の高い回転電機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る回転電機の全体構成を示す概略構成図（断面図）である。
【図２】第１実施形態に係るステータを軸方向から見た部分断面図である。
【図３】セグメントコイルを示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るステータを軸方向から見た拡大断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】第１実施形態において、セグメントコイルをスロット内に収容する前の状態を示す断面図である。
【図８】第２実施形態において、セグメントコイルをスロット内に収容する前の状態を示す断面図である。
【図９】第３実施形態において、セグメントコイルをスロット内に収容する前の状態を示す断面図である。
【図１０】実施形態の他の構成に係る図５に対応する断面図である。
【図１１】実施形態の他の構成に係る図５に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
［回転電機］
図１は、実施形態に係る回転電機１の全体構成を示す概略構成図（断面図）である。
図１に示す回転電機１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に搭載される走行用モータである。但し、本発明の構成は、走行用モータに限らず、発電用モータやその他用途のモータ、又は車両用以外の回転電機（発電機を含む）にも適用可能である。
【００２１】
回転電機１は、ケース２と、ステータ３と、ロータ４と、出力シャフト５と、を備えている。
出力シャフト５は、ケース２に回転可能に支持されている。
ロータ４は、ロータコア６と、ロータコア６に取り付けられた磁石（不図示）と、を有している。ロータコア６は、出力シャフト５に外嵌された筒状に形成されている。なお、以下の説明では、出力シャフト５の軸線Ｃに沿う方向を単に軸方向といい、軸線Ｃに直交する方向を径方向といい、軸線Ｃ周りの方向を周方向という場合がある。
【００２２】
＜ステータ＞
ステータ３は、ステータコア１１と、ステータコア１１に装着されたコイル１２と、を備えている。
【００２３】
図２は、ステータ３を軸方向から見た部分断面図である。
図２に示すように、ステータコア１１は、ロータ４を径方向の外側から取り囲む筒状に形成されている。ステータコア１１は、電磁鋼板に対して打ち抜き加工等を施して形成された環状のプレート１４が軸方向に積層されて構成されている。なお、ステータコア１１は、いわゆる圧粉コアであっても構わない。
【００２４】
ステータコア１１は、バックヨーク部２１と、複数のティース部２２と、を有している。
バックヨーク部２１は、軸線Ｃと同軸上に配置された筒状に形成されている。バックヨーク部２１の外周面には、径方向の外側に突出する取付片２４が形成されている。ステータコア１１は、取付片２４を介してケース２に固定される。なお、取付片２４は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。なお、取付片２４の個数や位置等は、適宜変更が可能である。
【００２５】
各ティース部２２は、バックヨーク部２１の内周面から径方向の内側に突出している。各ティース部２２は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。周方向で隣り合うティース部２２間には、コイル１２が挿通されるスロット２３が形成されている。すなわち、スロット２３は、隣り合うティース部２２における周方向で対向する側面２３ａ，２３ｂと、バックヨーク部２１の内周面２３ｃと、により画成されている。スロット２３は、ステータコア１１を軸方向に貫通している。なお、本実施形態のスロット２３は、径方向の内側が開放された、いわゆるオープンスロットである。但し、スロット２３は、径方向の内側が閉じられた、いわゆるクローズスロットであっても構わない。
【００２６】
コイル１２は、ステータコア１１のスロット２３内に一部が収容された状態で、ステータコア１１に装着されている。コイル１２は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相を有している。各相のコイル１２は、それぞれ複数のセグメントコイル３０が互いに連結されて構成されている。なお、コイル１２のうち、スロット２３内に位置する部分は、絶縁紙５２（図５参照）に覆われている。これにより、コイル１２とステータコア１１との間の絶縁が図られている。
【００２７】
図３は、セグメントコイル３０を示す斜視図である。
図３に示すように、セグメントコイル３０は、複数（例えば４つ）のセグメント導体３１が径方向に重ね合わされて構成されている。各セグメント導体３１は、芯線３１ａ（図４参照）が絶縁被膜３１ｂに覆われて構成されている。各セグメント導体３１は、例えば平角線である。すなわち、各セグメント導体３１における延在方向に直交する断面形状は、長方形状に形成されている。なお、１つのセグメントコイル３０を構成する複数のセグメント導体３１には、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相のうち、互いに同相の電流が流れる。
【００２８】
各セグメント導体３１は、Ｕ字状に形成されている。具体的に、セグメント導体３１は、２つのウェーブ導体部４０と、第１エンド部４１と、２つの第２エンド部４２と、を有している。
各ウェーブ導体部４０は、周方向に蛇行しながら軸方向に延在している（詳細は後述する）。各ウェーブ導体部４０は、互いに異なるスロット２３に分けて収容される。すなわち、各セグメント導体３１の一方のウェーブ導体部４０は、何れかのスロット２３における径方向の内側の領域に挿入されている。他方のウェーブ導体部４０は、一方のウェーブ導体部４０が挿入されたスロット２３から所定数の離れた位置にあるスロット２３における径方向の外側の領域に挿入されている。
【００２９】
第１エンド部４１は、スロット２３の外部（ステータコア１１に対して軸方向の第１側）において、２つのウェーブ導体部４０における軸方向の第１側端部同士を接続している。
各第２エンド部４２は、ウェーブ導体部４０における軸方向の第２側端部にそれぞれ連なって、スロット２３の外部に引き出されている。各第２エンド部４２の端部は、芯線３１ａが露出している。各第２エンド部４２のうち、一方の第２エンド部４２は、別のセグメントコイル３０の第２エンド部４２に接合（例えば、ＴＩＧ溶接やレーザ溶接等）される。他方の第２エンド部４２は、さらに別のセグメントコイル３０の第２エンド部４２に接合される。これにより、複数のセグメントコイル３０が順次連結されている。
【００３０】
図４は、ステータ３を軸方向から見た拡大断面図である。
図４に示すように、同一のスロット２３内には、二組のセグメントコイル３０のウェーブ導体部４０が径方向に並んでいる。すなわち、各ウェーブ導体部４０は、同一のスロット２３内において、短辺方向が径方向と一致するとともに、長辺方向が径方向と直交（交差）するように配列されている。なお、同一のスロット２３内に収容されるセグメントコイル３０は、二組に限られない。
【００３１】
図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
ここで、図５、図６に示すように、ウェーブ導体部４０は、セグメント導体３１が一様な幅で周方向（スロット２３の幅方向）に蛇行しながら軸方向に延在して構成されている。すなわち、ウェーブ導体部４０は、周方向の第１側に突出する第１凸部６１と、周方向の第２側に突出する第２凸部６２と、が接続部６３を介して軸方向に連なって形成されている。なお、ウェーブ導体部４０は、軸方向においてスロット２３内に位置する部分の全体が蛇行していてもよく、スロット２３内に位置する部分の少なくとも一部が蛇行していても構わない。この場合、ウェーブ導体部４０は、少なくとも一つの凸部を有していれば構わない。
【００３２】
第１凸部６１の頂部６１ａ及び第２凸部６２の頂部６２ａは、少なくともステータコア１１に挿入される前の状態において、周方向の外側（互いに離間する方向）に向けて凸の円弧状に形成されている。各凸部６１，６２の頂部６１ａ，６２ａ間の距離（ウェーブ導体部４０の最大幅）は、スロット２３の幅（側面２３ａ，２３ｂ間の周方向での距離）よりも大きくなっている。
第１凸部６１の頂部６１ａと、第２凸部６２の頂部６２ａと、を接続する接続部６３は、軸方向に対して交差する直線状に形成されている。なお、ウェーブ導体部４０は、第１凸部６１の頂部６１ａ、接続部６３及び第２凸部６２の頂部６２ａの全体に亘って円弧状に形成されていても構わない。
【００３３】
図５に示すように、ウェーブ導体部４０のうち、第１凸部６１に対して軸方向の第１側に連なる接続部６３ａの軸方向に対する傾斜角度θ１、及び第１凸部６１に対して軸方向の第２側に連なる接続部６３ｂの軸方向に対する傾斜角度θ２は、それぞれ同等になっている。なお、「傾斜角度θ１」とは、ウェーブ導体部４０における周方向の中央部を通り軸方向に延びる仮想線Ｌ０と、接続部６３ａにおける幅方向の中央部を通る仮想線Ｌ１と、のなす角度である。同様に、「傾斜角度θ２」とは、仮想線Ｌ０と、接続部６３ｂの幅方向の中央部を通る仮想線Ｌ２と、のなす角度である。
【００３４】
ウェーブ導体部４０は、各凸部６１，６２が同一のスロット２３内における周方向で対向する側面２３ａ，２３ｂにそれぞれ絶縁紙５２を介して当接した状態で、スロット２３内に収容されている。この場合、ウェーブ導体部４０は、側面２３ａ，２３ｂを周方向の外側に向けて付勢する方向（側面２３ａ，２３ｂが離間する方向）に弾性変形した状態で、スロット２３内で保持されている。したがって、ウェーブ導体部４０は、各凸部６１，６２と側面２３ａ，２３ｂとの間に所定の接触荷重が付与された状態で、スロット２３内で位置決めされている。
【００３５】
図６に示すように、同一のスロット２３内において、径方向で隣り合うウェーブ導体部４０（４０Ａ，４０Ｂ）同士は、各凸部６１，６２の位相が互いに異なっている。すなわち、ウェーブ導体部４０Ａにおける各凸部６１，６２の軸方向の位置と、ウェーブ導体部４０Ｂにおける各凸部６１，６２の軸方向の位置と、が互いに異なっている。本実施形態では、ウェーブ導体部４０Ａ，４０Ｂの第１凸部６１同士、及び第２凸部６２同士が互いに逆位相になっている。そのため、側面２３ａ，２３ｂを構成するプレート１４のうち、ウェーブ導体部４０Ａの凸部６１，６２が当接するプレート１４は、ウェーブ導体部４０Ｂの凸部６１，６２が当接するプレート１４と異なっている。なお、ウェーブ導体部４０Ａ，４０Ｂの第１凸部６１同士、及び第２凸部６２の位相は、逆位相に限らず、少なくとも一部がずれていれば構わない。
【００３６】
本実施形態では、径方向で隣り合うウェーブ導体部４０Ａ，４０Ｂの位相を異ならせる構成について説明したが、この構成のみに限られない。同一のスロット２３内において、何れかのウェーブ導体部４０同士で位相が異なっていれば構わない。この場合、例えば同一のスロット２３内に収容される異なるセグメントコイル３０を構成するウェーブ導体部４０同士で位相が異なっていても構わない。なお、同一のスロット２３内に収容されるウェーブ導体部４０は、同位相であっても構わない。
【００３７】
次に、上述したコイル１２（セグメントコイル３０）をステータコア１１に組み付ける方法について説明する。図７は、セグメントコイル３０の組付方法を説明するための工程図であって、セグメントコイル３０をスロット２３内に収容する前の状態を示す断面図である。
図７に示すように、上述したセグメントコイル３０は、軸方向に沿って、ステータコア１１の外部からスロット２３に挿入される。具体的に、セグメントコイル３０は、第２エンド部４２が軸方向に沿って真っ直ぐな状態で、ステータコア１１に対して例えば軸方向の第１側からスロット２３に挿入される。セグメントコイル３０は、ウェーブ導体部４０がスロット２３に挿入された後に、径方向で隣り合うセグメント導体３１間で曲げ方向が逆方向になるように、各第２エンド部４２を周方向に屈曲させる。その後、対応する第２エンド部４２同士を接合する。これにより、周方向で隣り合うセグメントコイル３０同士が第２エンド部４２を介して接続される。
【００３８】
ここで、本実施形態において、ウェーブ導体部４０は、スロット２３内に挿入される過程で、凸部６１，６２の頂部６１ａ，６２ａ同士が周方向に接近する方向に弾性変形しながら、スロット２３内を軸方向に移動する。すなわち、ウェーブ導体部４０は、凸部６１，６２が絶縁紙５２を介して側面２３ａ，２３ｂに摺接しながら挿入される。これにより、ウェーブ導体部４０は、側面２３ａ，２３ｂを周方向の外側に向けて付勢する方向に弾性変形した状態で、スロット２３内で保持される。
【００３９】
このように、本実施形態において、ウェーブ導体部４０は、凸部６１，６２がスロット２３の側面２３ａ，２３ｂに当接した状態で、スロット２３内に収容されている構成とした。
この構成によれば、コイル１２をステータコア１１に装着した時点で、凸部６１，６２とスロット２３の側面２３ａ，２３ｂとの間に接触荷重が作用することで、コイル１２をステータコア１１に固定できる。これにより、従来のようにワニスによってコイル１２をステータコア１１に固定する場合に比べて、製造効率の向上や製造コストの削減を図った上で、ステータコア１１に対して所望の位置にコイル１２を固定できる。しかも、従来のように、ワニスによってコイル１２を固定する場合と異なり、ステータコア１１へのコイル１２の装着後、ワニスの供給前に、コイル１２がステータコア１１に対して位置ずれするのを抑制できる。そのため、ワニスの供給前にコイル１２がステータコア１１に対して位置ずれして、コイル１２とステータコア１１とが擦れることで、コイル１２の絶縁被膜３１ｂが剥がれるのを抑制できる。そのため、絶縁不良の発生を抑制して動作信頼性に優れたステータ３を提供できる。
【００４０】
本実施形態では、ウェーブ導体部４０が弾性変形した状態でスロット２３内に収容されているため、ウェーブ導体部４０とスロット２３の側面２３ａ，２３ｂとの接触荷重を確保できる。これにより、コイル１２をステータコア１１に対してより確実に固定できる。
【００４１】
本実施形態では、同一のスロット２３内に収容された径方向で隣り合うウェーブ導体部４０Ａ，４０Ｂにおいて、凸部６１，６２の位相が異なっている構成とした。
この構成によれば、各ウェーブ導体部４０Ａ，４０Ｂにおいて、各凸部６１，６２とスロット２３の側面２３ａ，２３ｂとの軸方向での接触位置が互いに異なることになる。そのため、ウェーブ導体部４０Ａ，４０Ｂをスロット２３内に挿入する際、ウェーブ導体部４０とステータコア１１との間に作用する摩擦抵抗を軽減できる。
また、ステータコア１１が積層鋼板で形成されている場合、同一のプレート１４に接触荷重が局所的に作用するのを抑制できる。すなわち、ウェーブ導体部４０Ａ，４０Ｂとステータコア１１との間に作用する接触荷重を軸方向で分散できる。
【００４２】
本実施形態では、ウェーブ導体部４０が円弧状の凸部６１，６２を有する蛇行形状に形成されている構成とした。
この構成によれば、凸部の頂部が軸方向に延びる直線状で、かつ接続部が周方向に延びる直線状である場合（凹凸形状）に比べて、コイル１２の成型に伴いコイル１２に発生する内部応力を軽減できる。そのため、コイルの電気抵抗率を低減し、銅損やコイル渦損を低減できる。また、コイル１２の強度を確保できる。
【００４３】
そして、本実施形態の回転電機１は、上述したステータ３を備えているので、低コストで信頼性の高い回転電機１を提供できる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図８は、セグメントコイル３０をスロット２３内に収容する前の状態を示す断面図である。以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図８に示すウェーブ導体部４０は、挿入方向の最前部（軸方向の第２側）に位置する前側凸部２６１と、前側凸部２６１に対して挿入方向の後側に連なる凸部（前側凸部２６１以外の凸部）６１，６２と、を有している。
【００４５】
前側凸部２６１の高さｈａ（仮想線Ｌ０から前側凸部２６１の頂部２６１ａまでの周方向の距離）は、他の凸部６１，６２の高さｈｂ（仮想線Ｌ０から何れかの凸部６１，６２の頂部６１ａ，６２ａまでの周方向の距離）に比べて低くなっている。前側凸部２６１は、スロット２３内に収容された状態で、他の凸部６１，６２とともに、スロット２３の側面（本実施形態では、側面２３ｂ）に当接することが好ましい。この構成を満たせば、前側凸部２６１の頂部２６１ａと、前側凸部２６１と反対側を向く凸部（本実施形態では第１凸部６１）の頂部６１ａと、の距離は、スロット２３の幅未満であっても、スロット２３の幅以上であっても構わない。
【００４６】
本実施形態では、前側凸部２６１の高さｈａを他の凸部６１，６２の高さｈｂよりも低くすることで、ウェーブ導体部４０をスロット２３内に挿入する際のガイドとして前側凸部２６１を利用できる。すなわち、ウェーブ導体部４０をスロット２３内に挿入する際、ティース部２２との周方向でのラップ量が少ない前側凸部２６１が進入することになる。そのため、ウェーブ導体部４０の挿入時において、ウェーブ導体部４０とスロット２３との引っ掛かりを抑制できる。また、前側凸部２６１がスロット２３内に進入した後は、前側凸部２６１が側面２３ｂに当接することで、ステータコア１１に対するウェーブ導体部４０の周方向のがたつきを抑制できる。その結果、組付性を向上させることができる。
【００４７】
なお、上述した実施形態では、ウェーブ導体部４０の凸部のうち、挿入方向における最前部の凸部を前側凸部２６１とした構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、挿入方向における最前部を含む複数の凸部を前側凸部２６１としても構わない。この場合、複数の前側凸部２６１は、周方向の両側にそれぞれ突出していることが好ましい。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図９は、セグメントコイル３０をスロット２３内に収容する前の状態を示す断面図である。以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図９に示すウェーブ導体部４０は、第１凸部６１に対して軸方向の第１側に連なる第１接続部３６３ａの軸方向に対する傾斜角度θ１が、第１凸部６１に対して軸方向の第２側に連なる第２接続部３６３ｂの軸方向に対する傾斜角度θ２よりも大きくなっている。すなわち、本実施形態では、ウェーブ導体部４０のうち、挿入方向の前側を向く前側接続部（第２接続部３６３ｂ）の傾斜角度θ２が、挿入方向の後側を向く後側接続部（第１接続部３６３ａ）の傾斜角度θ１に比べて小さくなっている。なお、第１接続部３６３ａと第２接続部３６３ｂの角度差（θ１−θ２）については、特に制限されない。
【００４９】
この構成によれば、第２接続部３６３ｂの傾斜角度θ２を、第１接続部３６３ａの傾斜角度θ１に比べて小さくしたので、凸部６１，６２の高さを変えることなく、ウェーブ導体部４０の挿入時に凸部６１，６２とティース部２２との引っ掛かりを抑制できる。すなわち、ウェーブ導体部４０の挿入時にステータコア１１から作用する挿入抵抗を軽減できるので、接触荷重を維持した上で、組付性を向上させることができる。
【００５０】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述した実施形態では、セグメント導体３１がＵ字状に形成されている構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、ウェーブ導体部４０と、各エンド部４１，４２と、が別体であっても構わない。また、コイル１２は、セグメントコイル３０に限られない。
上述した実施形態では、ウェーブ導体部４０が弾性変形した状態でスロット２３内に保持される構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、ウェーブ導体部４０が弾性変形しない状態で、少なくとも凸部６１，６２が側面２３ａ，２３ｂに当接していてもよい。
【００５１】
上述した実施形態では、同一のスロット２３内において複数の凸部６１，６２が側面２３ａ，２３ｂに当接する構成について説明したが、この構成のみに限らず、少なくとも一つの凸部が何れかの側面２３ａ，２３ｂに当接していれば構わない。この場合、セグメント導体３１を構成する２つのウェーブ導体部４０のうち、両ウェーブ導体部４０の凸部が少なくとも一つずつ当接することが好ましい。これにより、セグメント導体３１を構成するウェーブ導体部４０間で、ティース部２２を挟持できる。
【００５２】
上述した実施形態では、ウェーブ導体部４０の凸部とスロット２３の側面２３ａ，２３ｂとの接触荷重のみで、コイル１２がステータコア１１に装着される構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、ワニスを用いてコイル１２をステータコア１１に固定しても構わない。
この場合、本実施形態では、凸部と側面２３ａ，２３ｂとの接触荷重に加え、ワニスの接着力によりコイル１２をステータコア１１に固定できる。しかも、ワニスの硬化前にコイル１２がステータコア１１に対して位置ずれするのを抑制できるので、コイル１２をステータコア１１に高精度に固定できる。また、従来のように、ワニスのみでコイル１２をステータコア１１に固定する場合に比べて、ワニスの供給量や接着部位を少なくできる。そのため、ワニス塗布工程の追加に伴う製造効率の低下や製造コストの増加を最小限に留めることができる。
【００５３】
なお、凸部６１，６２のピッチ（凸部６１，６２の数）は、凸部６１，６２と側面２３ａ，２３ｂとの間に必要な接触荷重に応じて適宜変更が可能である。すなわち、接触荷重を小さくする場合には、図１０に示すように、上述した実施形態に比べて凸部６１，６２の数を少なくすればよい。一方、接触荷重を大きくする場合には、図１１に示すように、上述した実施形態に比べて凸部６１，６２の数を多くすればよい。このように、凸部６１，６２の数に応じて接触荷重を調整できるので、凸部６１，６２と側面２３ａ，２３ｂとの間に所望の接触荷重を付与させた状態で、コイル１２をステータコア１１に確実に固定できる。なお、接触荷重の調整は、凸部６１，６２の数に限らず、凸部６１，６２の高さ（ティース部２２との周方向でのラップ量）等によっても変更できる。
【００５４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…回転電機
３…ステータ
１１…ステータコア
１２…コイル
２３…スロット
２３ａ…側面
２３ｂ…側面
４０，４０Ａ，４０Ｂ…ウェーブ導体部
６１…第１凸部（凸部、前側凸部以外の凸部）
６２…第２凸部（凸部、前側凸部以外の凸部）
２６１…前側凸部
３６３ａ…第１接続部（後側接続部）
３６３ｂ…第２接続部（前側接続部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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