(57)【要約】【課題】設置場所を容易に変更することができる防犯カメラおよび防犯システムを提供する。【解決手段】防犯カメラ１０は、被写体３を撮影するカメラ本体１０ａと；照明装置５０を着脱可能に取り付ける照明ダクト２０にカメラ本体１０ａを着脱可能に取り付ける取付部１２と；を有する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影するカメラ本体と；
照明装置を着脱可能に取り付ける照明ダクトに前記カメラ本体を着脱可能に取り付ける取付部と；
を有する防犯カメラ。
【請求項２】
前記カメラ本体の向きを変える駆動機構をさらに有する、
請求項１の防犯カメラ。
【請求項３】
前記取付部を介して前記照明ダクトから給電可能な二次電池と；
前記カメラ本体で撮影した被写体の画像を記録する記録部と；をさらに有する、
請求項１または請求項２の防犯カメラ。
【請求項４】
照明装置を着脱可能に取り付ける照明ダクトと；
被写体を撮影するカメラ本体と、前記照明ダクトに前記カメラ本体を着脱可能に取り付ける取付部と、を有する防犯カメラと；
前記防犯カメラで撮影した被写体の画像を記録する記録部と；
前記画像を表示するモニタと；
を有する防犯システム。
【請求項５】
前記照明ダクトに着脱可能な警報装置と；
前記警報装置を動作させるための操作入力を受け付ける操作入力部と；をさらに有する、
請求項４の防犯システム。
【請求項６】
前記照明装置をさらに有する、
請求項４または請求項５の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えばスーパーマーケットなどに設置する防犯カメラおよび防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スーパーマーケットやデパートなどでは、商品の盗難を防止するための防犯カメラを所定位置に設置している。防犯カメラは、例えば、売り場の壁や天井に据え付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５４１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の防犯カメラは、売り場の壁や天井に固定するため、売り場において商品のレイアウトを変更した場合であっても、その設置場所を容易に変更することができない。このため、防犯カメラの位置に合わせて商品レイアウトを工夫する必要があった。
【０００５】
また、防犯カメラの位置を変更する場合には、壁や天井の配線工事が必要となり、作業に手間がかかり、費用がかかる。
【０００６】
よって、設置場所を容易に変更することができる防犯カメラおよび防犯システムの開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る防犯カメラは、被写体を撮影するカメラ本体と；照明装置を着脱可能に取り付ける照明ダクトにカメラ本体を着脱可能に取り付ける取付部と；を有する。
【０００８】
実施形態に係る防犯システムは、照明装置を着脱可能に取り付ける照明ダクトと；被写体を撮影するカメラ本体と、照明ダクトにカメラ本体を着脱可能に取り付ける取付部と、を有する防犯カメラと；防犯カメラで撮影した被写体の画像を記録する記録部と；画像を表示するモニタと；を有する。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態によると、設置場所を容易に変更することができる防犯カメラおよび防犯システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る防犯カメラを照明ダクトに取り付けた状態の概略図である。
【図２】図２は、図１の防犯カメラの取付部を示す断面図である。
【図３】図３は、図１の防犯カメラを照明ダクト側から見た斜視図である。
【図４】図４は、図１の防犯カメラや照明ダクトを含む防犯システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態に係る防犯カメラ１０は、被写体３を撮影するカメラ本体１０ａと；照明装置５０を着脱可能に取り付ける照明ダクト２０にカメラ本体１０ａを着脱可能に取り付ける取付部１２と；を有する。
【００１２】
実施形態に係る防犯システム１００は、照明装置５０を着脱可能に取り付ける照明ダクト２０と；被写体３を撮影するカメラ本体１０ａと、照明ダクト２０にカメラ本体１０ａを着脱可能に取り付ける取付部１２と、を有する防犯カメラ１０と；防犯カメラ１０で撮影した被写体３の画像を記録する画像データ記録部７４と；画像を表示するモニタ７６と；を有する。
【００１３】
実施形態の防犯カメラ１０は、取付部１２を介して照明ダクト２０の任意の位置に取り付けできる。このため、壁の電源コンセントなどの特別な電源手段を必要とせず、照明ダクト２０を介して防犯カメラ１０に対する給電が可能である。また、実施形態によると、防犯カメラ１０を壁や天井に取り付けるための特別な配線などを必要とせず、防犯カメラ１０の設置場所を容易に変更することができる。
【００１４】
以下、図面を参照しながら実施形態について説明する。  
図１は、実施形態に係る防犯カメラ１０を照明ダクト２０に取り付けた状態を示す概略図である。図２は、防犯カメラ１０の取付部１２および照明ダクト２０の断面図である。図３は、防犯カメラ１０を取付部１２側から見た斜視図である。図４は、図１の構成を含む防犯システム１００のブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、防犯カメラ１０は、例えば、スーパーマーケットやデパートなどの店舗において、洋服等の商品５が陳列された棚６の近傍に取り付けられる。
【００１６】
防犯システム１００は、天井７に固定された照明ダクト２０と、照明ダクト２０の長手方向の一端（図示左端）に設けたフィードインボックス３０と、照明ダクト２０に着脱可能に取り付けた防犯カメラ１０と、照明ダクト２０に着脱可能に取り付けた警報装置４０と、照明ダクト２０に着脱可能に取り付けた照明装置５０と、防犯センタ７０と、を含む。
【００１７】
防犯センタ７０は、店舗内に設置されて、無線ＬＡＮ６０を介して、防犯カメラ１０、警報装置４０、および照明装置５０と通信可能に接続される。或いは、防犯センタ７０は、店舗とは別の警備会社などであってもよく、その場合、警備会社との間でデータ通信が可能な端末を店舗に設置し、この端末と無線ＬＡＮ６０を介して各装置１０、４０、５０とを通信可能に接続する。
【００１８】
防犯カメラ１０、警報装置４０、および照明装置５０は、それぞれ、照明ダクト２０の長手方向の任意の位置に取り付け可能であり、その取り付け台数も任意に変更可能である。また、防犯カメラ１０、警報装置４０、および照明装置５０の照明ダクト２０に対する取付構造は基本的に同じである。よって、ここでは、防犯カメラ１０の取付構造について代表して説明し、警報装置４０の取付構造および照明装置５０の取付構造についての詳細な説明を省略する。
【００１９】
照明ダクト２０は、店舗の壁や天井などの壁部に固定される。本実施形態では、照明ダクト２０を、一例として、棚６の上方の天井７に取り付けた。照明ダクト２０は、図２に示すように、その長手方向と直交する断面形状が略矩形状に形成されたレール本体２１と、レール本体２１内に配置された一対の導体２２と、各導体２２をレール本体２１に固定する一対の支持部材２３と、を有する。
【００２０】
本実施形態の照明ダクト２０は、例えば、日本工業規格に基づいて形成されたものである。照明ダクト２０の長さは、その設置場所に応じて任意に変更可能である。照明ダクト２０は、必ずしも真っ直ぐである必要はなく、折れ曲がったり湾曲したりしていてもよい。
【００２１】
レール本体２１は、底壁部２４と、一対の側壁部２５と、天井７に対向する上壁部２６と、を有する。底壁部２４には、防犯カメラ１０の取付部１２、警報装置４０の取付部１２、および照明装置５０の取付部１２を取付可能な開口部２７が設けられている。開口部２７は、照明ダクト２０の長手方向に延びている。開口部２７は、レール本体２１の内部と外部を連通している。
【００２２】
一方の導体２２は、外部電源１（図４）の電圧側に接続されている。他方の導体２２は、外部電源１の接地側に接続されている。導体２２は、照明ダクト２０に沿って延びている。
【００２３】
一対の支持部材２３は、照明ダクト２０に沿って延びている。支持部材２３は、絶縁材料から形成されている。支持部材２３は、長手方向と直交する断面が例えば断面Ｔ字形状に形成されている。支持部材２３は、その１つの先端部に、１つの導体２２を固定している。支持部材２３は、残りの２つの端部が、照明ダクト２０の側壁部２５の内側に固定されている。各支持部材２３と底壁部２４の上面との間には、それぞれ、隙間Ｓ１が設けられている。
【００２４】
防犯カメラ１０、警報装置４０、および照明装置５０は、照明ダクト２０に取り付けることで、照明ダクト２０に対して機械的に固定されるとともに、一対の導体２２に電気的に接続され、外部電源１から給電可能な状態となる。
【００２５】
フィードインボックス３０は、外部電源１に電気的に接続されており、外部電源１からの電流を照明ダクト２０の導体２２に供給可能に設けられている。フィードインボックス３０の筐体３１は、例えば直方体状に形成されている。筐体３１の断面形状は、例えば、照明ダクト２０のレール本体２１の断面形状と略同じ形に形成されている。この為、筐体３１は、レール本体２１の一端になだらかに連続する。
【００２６】
防犯カメラ１０は、人３などの被写体を撮影するカメラ本体１０ａと、照明ダクト２０にカメラ本体１０ａを着脱可能に取り付ける取付部１２と、を有する。また、防犯カメラ１０は、電源回路１１、制御部１３、撮影部１４、駆動機構１５、データ記録部１６、無線通信部１７、および二次電池１８を有する。
【００２７】
取付部１２は、カメラ本体１０ａの裏面側に設けられている。取付部１２は、カメラ本体１０ａを照明ダクト２０に着脱可能に取り付けるとともに、防犯カメラ１０の電源回路１１を照明ダクト２０の導体２２に電気的に接続可能に構成されている。取付部１２は、照明ダクト２０の長手方向の任意の位置に防犯カメラ１０を取付可能なものである。
【００２８】
取付部１２は、図２及び図３に示すように、カメラ本体１０ａの裏面側に突出する突出部１２ａと、突出部１２ａの周面から突出部１２ａの突出方向に直交する方向に突出する一対の腕部１２ｂと、一対の端子１２ｃと、を有している。一対の端子１２ｃは、一対の腕部１２ｂと平行に延びている。
【００２９】
突出部１２ａは、照明ダクト２０の底壁部２４の開口部２７内に挿通可能な太さに形成されている。２つの腕部１２ｂは、互いに直線状に並んで配置されている。各腕部１２ｂの延びる方向と直交する方向の幅は、開口部２７内に挿通可能な幅に設定されている。一対の腕部１２ｂは、開口部２７に通して９０°回転させた状態で、照明ダクト２０の底壁部２４と支持部材２３との間の隙間Ｓ１に略嵌まる形状を有する。２つの腕部１２ｂが隙間Ｓ１内に嵌まった状態で、防犯カメラ１０は、照明ダクト２０に対してぐらつくことなく機械的に固定される。
【００３０】
つまり、取付部１２は、両腕部１２ｂが照明ダクト２０の長手方向と平行な姿勢で開口部２７に挿通され、カメラ本体１０ａの裏面が照明ダクト２０の底壁部４６に当接するまで開口部２７内に押し込まれる。そして、取付部１２は、この状態から９０度回転される。９０度回転されることにより、図２に示すように、一方の腕部１２ｂが一方の隙間Ｓ１内に嵌合し、他方の腕部１２ｂが他方の隙間Ｓ１内に嵌合する。この嵌合により、防犯カメラ１０が照明ダクト２０に固定される。
【００３１】
一対の端子１２ｃは、図３に示すように、突出部１２ａの先端部に設けられている。一対の端子１２ｃは、電源回路１１に電気的に接続されている。すなわち、一対の端子１２ｃは、電源回路１１に電力を供給する経路の一部を構成している。一対の端子１２ｃは、一対の腕部１２ｂが並ぶ方向に平行に並んで配置されている。すなわち、一方の端子１２ｃは、一方の腕部１２ｂに対向配置されており、他方の端子１２ｃは、他方の腕部１２ｂに対向配置されている。
【００３２】
一対の端子１２ｃが並ぶ方向と直交する方向の端子１２ｃの幅は、端子１２ｃが開口部２７を通ることが可能な幅に設定されている。このため、上述のように、防犯カメラ１０の取付部１２を照明ダクト２０内に挿入する際に、一対の端子１２ｃがこれを阻害することはない。また、一対の端子１２ｃは、図２に示すように一対の腕部１２ｂが隙間Ｓ１内に嵌合した状態において、照明ダクト２０の導体２２に接触可能に形成されている。具体的には、一方の端子１２ｃが一方の導体２２に接触し、かつ、他方の端子１２ｃが他方の導体２２に接触する。この接触により、各端子１２ｃが、それぞれ、導体２２に電気的に接続されることとなる。
【００３３】
図４に示すように、防犯カメラ１０の電源回路１１は、照明ダクト２０の一対の導体２２と電気的に接続される。また、電源回路１１は、制御部１３に接続され、取付部１２の一対の端子１２ｃを介して導体２２から供給される電力を撮影部１４および駆動機構１５に供給可能となっている。また、電源回路１１は、二次電池１８に接続され、照明ダクト２０から二次電池１８に給電して二次電池１８を充電可能となっている。
【００３４】
撮影部１４は、図示しない撮像素子や結像レンズを有し、被写体を撮影する。撮影部１４は、ズーム機能を有していてもよい。駆動機構１５は、撮影部１４の向きを変えるよう駆動する。データ記録部１６は、撮影部１４で撮影した画像データ（静止画や動画）を記録する。無線通信部１７は、無線ＬＡＮ６０を介して防犯センタ７０との間で各種データを無線により送受信する。
【００３５】
警報装置４０は、照明ダクト２０に着脱可能に取り付けるための取付部１２を有している。警報装置４０は、取付部１２を介して、照明ダクト２０の任意の位置に固定可能であり、かつ、照明ダクト２０の一対の導体２２を介して給電可能である。つまり、警報装置４０の取付部１２の端子１２ｃが導体２２に電気的に接続され、この導体２２から電流が供給される。
【００３６】
警報装置４０は、電源回路４１、音声発生部４２、スピーカ４３、および無線通信部４４を有する。電源回路４１は、照明ダクト２０の一対の導体２２と電気的に接続される。また、電源回路４１は、音声発生部４２に接続されており、取付部１２の一対の端子１２ｃを介して導体２２から供給される電力を音声発生部４２に給電する。
【００３７】
音声発生部４２は、無線ＬＡＮ６０を介して防犯センタ７０から送信された音声データを無線通信部４４を介して受信し、スピーカ４３を介してこの音声データに基づく音を発生させる。音声データは、例えば、防犯センタ７０の操作入力部７３にあるマイクを介して入力した人の声であってもよく、予め用意した警告音などであってもよい。
【００３８】
照明装置５０は、照明ダクト２０に着脱可能に取り付けるための取付部１２を有している。照明装置５０は、取付部１２を介して、照明ダクト２０の任意の位置に固定可能であり、かつ、照明ダクト２０の一対の導体２２を介して給電可能である。つまり、照明装置５０の取付部１２の端子１２ｃが導体２２に電気的に接続され、この導体２２から電流が供給される。
【００３９】
照明装置５０は、電源回路５１、点灯制御回路５２、光源５３、および無線通信部５４を有する。電源回路５１は、照明ダクト２０の一対の導体２２と電気的に接続される。また、電源回路５１は、点灯制御回路５２に接続されており、取付部１２の一対の端子１２ｃを介して導体２２から供給される電力を点灯制御回路５２に給電する。
【００４０】
点灯制御回路５２は、無線ＬＡＮ６０を介して防犯センタ７０から送信されたコマンドを無線通信部５４を介して受信し、このコマンドに応じて光源５３を点灯させる。例えば、防犯センタ７０の操作入力部７３にある点滅スイッチを介して照明装置５０を点滅させるコマンドが入力されると、点灯制御回路５２は、光源５３を点滅させる。
【００４１】
防犯センタ７０は、無線通信部７１、制御部７２、操作入力部７３、画像データ記録部７４、画像処理部７５、および複数台のモニタ７６を有する。無線通信部７１は、無線ＬＡＮ６０を介して、防犯カメラ１０の無線通信部１７と無線接続され、警報装置４０の無線通信部４４と無線接続され、照明装置５０の無線通信部５４と無線接続される。
【００４２】
制御部７２は、無線ＬＡＮ６０を介して、防犯カメラ１０の無線通信部１７と無線通信し、警報装置４０の無線通信部４４と無線通信し、照明装置５０の無線通信部５４と無線通信する。制御部７２は、操作入力部７３による入力操作に基づいて、画像データ記録部７４、画像処理部７５、およびモニタ７６を動作制御する。
【００４３】
操作入力部７３は、オペレータの音声を入力するための図示しないマイク、照明装置５０の光源５３を点滅させるためのコマンドを入力するための図示しない点滅スイッチ、防犯カメラ１０の駆動機構１５を動作させるためのコマンドを入力するための図示しないカメラ操作部、複数台のモニタ７６を切換え表示するための図示しないモニタ切換え部などを有する。
【００４４】
画像データ記録部７４は、防犯カメラ１０で撮影した画像データを記録する。画像処理部７５は、防犯カメラ１０で撮影した画像データに基づいて例えば人３の顔を認証する。モニタ７６は、例えば複数台並べて設けられ、操作入力部７３を介して入力されるコマンドに従って画像を切換え表示する。
【００４５】
次に、上述した防犯システム１００の動作を説明する。  
防犯カメラ１０は、照明ダクト２０から常時給電され、例えば、棚６の前に移動した人３を撮影部１４で撮影する。撮影した画像は、通常、無線ＬＡＮ６０を介して防犯センタ７０へ送信され、モニタ７６を介して表示される。防犯センタ７０のオペレータは、モニタ７６を見て棚６の前に移動する人３を監視する。撮影した画像は、防犯センタ７０の画像データ記録部７４に記録することもできる。
【００４６】
モニタ７６をチェックしているオペレータが不審な人３を確認した場合、オペレータは、操作入力部７３のマイクを介して音声を入力し、警報装置４０のスピーカ４３を介して警告を発することができる。また、この場合、オペレータは、操作入力部７３の点滅スイッチを押して照明装置５０の光源５３を点滅させることもできる。
【００４７】
また、この場合、オペレータは、操作入力部７３のカメラ操作部を操作して、人３の動きに合わせて防犯カメラ１０の向きを変えることができる。人３が移動して当該防犯カメラ１０による撮影可能範囲を超えた場合、オペレータは、操作入力部７３のモニタ切換え部を操作して別の防犯カメラ１０の画像を表示しているモニタ７６に切換えることもできる。
【００４８】
防犯センタ７０のオペレータが不在となる夜間においても、防犯カメラ１０は、照明ダクト２０から常時給電され、棚６の前を撮影し続ける。この状態で、例えば、照明ダクト２０と外部電源１との間で電力供給が遮断されると、防犯カメラ１０の電源が二次電池１８に切換えられ、撮影部１４による撮影が継続される。つまり、本実施形態の防犯カメラ１０は、照明ダクト２０からの給電が無くなった状態でも撮影が可能である。
【００４９】
このように電源を二次電池１８に切換えた場合、防犯カメラ１０の制御部１３は、撮影部１４で撮影した画像をデータ記録部１６に記録する。データ記録部１６に記録した画像データは、無線ＬＡＮ６０を介して防犯センタ７０へ送信される。防犯センタ７０のオペレータは、このようにして防犯カメラ１０から送信された画像データを画像データ記録部７４に記録するとともに、送信された画像をモニタ７６を介して表示することができる。
【００５０】
以上のように、本実施形態によると、照明装置５０を取り付けるための照明ダクト２０に防犯カメラ１０を取り付けることができ、防犯カメラ１０の配線のための設備を新たに設ける必要がなく、コストを低減することができる。また、本実施形態によると、防犯カメラ１０を照明ダクト２０に取り付け可能であるため、防犯カメラ１０の設置場所を容易に変えることができ、商品５のレイアウトの変更に合わせて防犯カメラ１０を適切な場所に設置することができる。
【００５１】
なお、上述した実施形態では、警報装置４０を防犯カメラ１０と別体に設けた場合について説明したが、これに限らず、警報装置４０のスピーカ４３を防犯カメラ１０に設けてもよい。
【００５２】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述した実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上述した実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
３…人、５…商品、６…棚、７…天井、１０…防犯カメラ、１０ａ…カメラ本体、１２…取付部、２０…照明ダクト、４０…警報装置、５０…照明装置、６０…無線ＬＡＮ、７０…防犯センタ、１００…防犯システム。
【図１】
2018164236.tif 000003
【図２】
2018164236.tif 000004
【図３】
2018164236.tif 000005
【図４】
2018164236.tif 000006