(57)【要約】【課題】イベント発生情報の送信の可否の判定の精度を向上し、イベント発生情報を不要に送信することを抑制する【解決手段】携帯端末２０は、イベント発生情報を電子時計１に送信する端末通信部２５を備える携帯端末２０であって、携帯端末２０又は携帯端末２０の周囲の状態を示す複数の判定要素についての状態を認識する状態認識部３１と、複数の判定要素に基づいてイベント発生情報の送信の可否を判定する判定条件を複数記憶する判定条件記憶部３４と、利用可能な判定要素に基づいて、複数の判定条件のうちいずれかを選択する選択部３６と、選択部３６により選択された判定条件と、状態認識部３１により認識された判定要素についての状態に基づいて、イベント発生情報の送信の可否を判定する判定部３７と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベント発生情報を電子時計に送信する送信部を備える携帯端末であって、
前記携帯端末又は前記携帯端末の周囲の状態を示す複数の判定要素についての状態を認識する状態認識部と、
前記複数の判定要素に基づいて前記イベント発生情報の送信の可否を判定する判定条件を複数記憶する判定条件記憶部と、
利用可能な前記判定要素に基づいて、複数の前記判定条件のうちいずれかを選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記判定条件と、前記状態認識部により認識された前記判定要素についての状態に基づいて、前記イベント発生情報の送信の可否を判定する判定部と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記判定条件は、基本機能に関する前記判定要素に基づいて前記イベント発生情報の送信の可否を判定する基本判定条件と、付加機能に関する前記判定要素に基づいて前記イベント発生情報の送信の可否を判定する付加判定条件とを含み、
前記選択部は、利用可能な前記判定要素に基づいて、前記基本判定条件と前記付加判定条件のうち、前記基本判定条件を含むいずれかを選択する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記判定条件は、前記判定要素についての状態毎に重み付けされた値を含み、
前記判定部は、前記状態認識部により認識された前記判定要素についての状態に対応する前記重み付けされた値の合計値に基づいて、前記イベント発生情報の送信の可否を判定する請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記判定部は、前記合計値と前記イベント発生情報毎に設定された閾値とに基づいて、前記イベント発生情報毎に、前記イベント発生情報の送信の可否を判定する請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記状態認識部は、センサにより検知された出力値に基づいて、前記携帯端末又は前記携帯端末の周囲の状態を認識する請求項１〜４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
前記センサは、前記携帯端末の周囲の照度を検知する照度センサであり、
前記状態認識部は、前記照度センサが検知した照度に基づいて、少なくとも、前記携帯端末が暗所にあるか否かを認識する請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記センサは、前記携帯端末の加速度を検知する加速度センサであり、
前記状態認識部は、前記加速度センサが検知した加速度に基づいて、少なくとも、前記携帯端末の姿勢又は使用状態のいずれかを認識する請求項５に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記判定部は、前記センサが検知した出力値に応じて、前記イベント発生情報の送信の可否を判定する請求項５〜７のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項９】
前記選択部は、前記イベント発生情報が最後に送信されてからの経過時間が所定の範囲内であるか否かに基づいて、前記複数の判定条件のうちいずれかを選択する請求項１〜８のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記選択部は、最後に送信された前記イベント発生情報と同じ種類の前記イベント発生情報が発生するまでの経過時間が所定の範囲内であるか否かに基づいて、前記複数の判定条件のうちいずれかを選択する請求項１〜９のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記選択部は、前記イベント発生情報の重要度に応じて、前記複数の判定条件のうちいずれかを選択する請求項１〜１０のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記選択部は、前記イベント発生情報の発生頻度に応じて、前記複数の判定条件のうちいずれかを選択する請求項１〜１１のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記イベント発生情報を送信したか否かについての履歴を記録する記録部を備える請求項１〜１２のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１３のいずれかに記載の携帯端末として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
イベント発生情報を電子時計に送信する送信部を備える携帯端末と、前記送信部から送信された前記イベント発生情報を受信する受信部を備える前記電子時計と、を含むイベント送受信システムであって、
前記携帯端末は、
前記携帯端末又は前記携帯端末の周囲の状態を示す複数の判定要素についての状態を認識する状態認識部と、
前記複数の判定要素に基づいて前記イベント発生情報の送信の可否を判定する判定条件を複数記憶する判定条件記憶部と、
利用可能な前記判定要素に基づいて、複数の前記判定条件のうちいずれかを選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記判定条件と、前記状態認識部により認識された前記判定要素についての状態に基づいて、前記イベント発生情報を送信するか否かを判定する判定部と、
を備えるイベント送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、プログラム、及びイベント送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末に着信等のイベントが発生したことに関するイベント発生情報を近距離無線通信で電子時計へ送信することにより、イベントが発生したことをユーザに通知するシステムが知られている。このようなシステムを用いることにより、例えば、携帯端末を鞄の中にしまっている場合などユーザが携帯端末を操作していない状況においても、電子時計を着用したユーザが携帯端末にイベントが発生したことを認識することができる。
【０００３】
ユーザが携帯端末を操作等している場合においては、ユーザは携帯端末を見ることよりイベントが発生したことを確認できる。そのような場合において、イベント発生情報を電子時計へ送信すると二重でイベントが発生したことの通知を受けることとなり、ユーザにとって煩わしく、また、電子時計の電力の消費が大きくなってしまう。例えば、特許文献１には、携帯端末のタッチパネルが操作されている場合等においては、イベント発生情報を電子時計へ送信しないこととするシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８４２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザに対してイベント発生情報を二重に通知することを抑制するため、携帯端末から電子時計へのイベント発生情報の送信の可否の判定について、さらなる改良が望まれている。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、イベント発生情報の送信の可否の判定の精度を向上し、イベント発生情報を不要に送信することを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下の通りである。
【０００８】
（１）イベント発生情報を電子時計に送信する送信部を備える携帯端末であって、前記携帯端末又は前記携帯端末の周囲の状態を示す複数の判定要素についての状態を認識する状態認識部と、前記複数の判定要素に基づいて前記イベント発生情報の送信の可否を判定する判定条件を複数記憶する判定条件記憶部と、利用可能な前記判定要素に基づいて、複数の前記判定条件のうちいずれかを選択する選択部と、前記選択部により選択された前記判定条件と、前記状態認識部により認識された前記判定要素についての状態に基づいて、前記イベント発生情報の送信の可否を判定する判定部と、を備える携帯端末。
【０００９】
（２）（１）において、前記判定条件は、基本機能に関する前記判定要素に基づいて前記イベント発生情報の送信の可否を判定する基本判定条件と、付加機能に関する前記判定要素に基づいて前記イベント発生情報の送信の可否を判定する付加判定条件とを含み、前記選択部は、利用可能な前記判定要素に基づいて、前記基本判定条件と前記付加判定条件のうち、前記基本判定条件を含むいずれかを選択する携帯端末。
【００１０】
（３）（１）又は（２）において、前記判定条件は、前記判定要素についての状態毎に重み付けされた値を含み、前記判定部は、前記状態認識部により認識された前記判定要素についての状態に対応する前記重み付けされた値の合計値に基づいて、前記イベント発生情報の送信の可否を判定する携帯端末。
【００１１】
（４）（３）において、前記判定部は、前記合計値と前記イベント発生情報毎に設定された閾値とに基づいて、前記イベント発生情報毎に、前記イベント発生情報の送信の可否を判定する記載の携帯端末。
【００１２】
（５）（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記状態認識部は、センサにより検知された出力値に基づいて、前記携帯端末又は前記携帯端末の周囲の状態を認識する携帯端末。
【００１３】
（６）（５）において、前記センサは、前記携帯端末の周囲の照度を検知する照度センサであり、前記状態認識部は、前記照度センサが検知した照度に基づいて、少なくとも、前記携帯端末が暗所にあるか否かを認識する携帯端末。
【００１４】
（７）（５）において、前記センサは、前記携帯端末の加速度を検知する加速度センサであり、前記状態認識部は、前記加速度センサが検知した加速度に基づいて、少なくとも、前記携帯端末の姿勢又は使用状態のいずれかを認識する携帯端末。
【００１５】
（８）（５）〜（７）のいずれかにおいて、前記判定部は、前記センサが検知した出力値に応じて、前記イベント発生情報の送信の可否を判定する携帯端末。
【００１６】
（９）（１）〜（８）のいずれかにおいて、前記選択部は、前記イベント発生情報が最後に送信されてからの経過時間が所定の範囲内であるか否かに基づいて、前記複数の判定条件のうちいずれかを選択する携帯端末。
【００１７】
（１０）（１）〜（９）のいずれかにおいて、前記選択部は、最後に送信された前記イベント発生情報と同じ種類の前記イベント発生情報が発生するまでの経過時間が所定の範囲内であるか否かに基づいて、前記複数の判定条件のうちいずれかを選択する携帯端末。
【００１８】
（１１）（１）〜（１０）のいずれかにおいて、前記選択部は、前記イベント発生情報の重要度に応じて、前記複数の判定条件のうちいずれかを選択する携帯端末。
【００１９】
（１２）（１）〜（１１）のいずれかにおいて、前記選択部は、前記イベント発生情報の発生頻度に応じて、前記複数の判定条件のうちいずれかを選択する携帯端末。
【００２０】
（１３）（１）〜（１２）のいずれかにおいて、前記イベント発生情報を送信したか否かについての履歴を記録する記録部を備える携帯端末。
【００２１】
（１４）コンピュータを、（１）〜（１３）のいずれかの携帯端末として機能させるためのプログラム。
【００２２】
（１５）イベント発生情報を電子時計に送信する送信部を備える携帯端末と、前記送信部から送信された前記イベント発生情報を受信する受信部を備える前記電子時計と、を含むイベント送受信システムであって、前記携帯端末は、前記携帯端末又は前記携帯端末の周囲の状態を示す複数の判定要素についての状態を認識する状態認識部と、前記複数の判定要素に基づいて前記イベント発生情報の送信の可否を判定する判定条件を複数記憶する判定条件記憶部と、利用可能な前記判定要素に基づいて、複数の前記判定条件のうちいずれかを選択する選択部と、前記選択部により選択された前記判定条件と、前記状態認識部により認識された前記判定要素についての状態に基づいて、前記イベント発生情報を送信するか否かを判定する判定部と、を備えるイベント送受信システム。
【発明の効果】
【００２３】
上記本発明の（１）、（５）〜（７）、（９）、（１０）、（１２）、（１４）、（１５）の側面によれば、イベント発生情報の送信の可否の判定の精度を向上し、イベント発生情報を不要に送信することを抑制できる。
【００２４】
また、上記本発明の（２）の側面によれば、記憶される判定条件の情報量を少なくすることができ、判定条件として用いる判定要素の増減や組み合わせを容易に行うことができる。
【００２５】
また、上記本発明の（３）、（８）の側面によれば、イベント発生情報の送信の可否の判定の精度をさらに向上することができる。
【００２６】
また、上記本発明の（４）、（１１）の側面によれば、ユーザに対して通知する必要性の低いイベント発生情報については送信せず、ユーザに対して通知する必要性の高いイベント発生情報については送信することができる。
【００２７】
また、本発明の（１３）の側面によれば、イベント発生情報が送信されなかった場合においても、携帯端末が正常に動作していることをユーザが確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】電子時計の外観の一例を示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係るイベント送受信システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図３】第１実施形態における判定条件の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態における判定条件の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態における判定条件の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態における判定条件の一例を示す図である。
【図７】第２実施形態における判定条件の一例を示す図である。
【図８】第２実施形態における判定条件の一例を示す図である。
【図９】第２実施形態における判定条件の一例を示す図である。
【図１０】第３実施形態における判定条件の一例を示す図である。
【図１１】第３実施形態における重要度条件の一例を示す図である。
【図１２】第３実施形態の変形例における判定条件の一例を示す図である。
【図１３】第３実施形態の変形例における判定条件の一例を示す図である。
【図１４】第４実施形態における判定条件の一例を示す図である。
【図１５】第４実施形態における判定条件の一例を示す図である。
【図１６】第４実施形態の変形例における判定条件の一例を示す図である。
【図１７】第５実施形態における判定条件の一例を示す図である。
【図１８】第５実施形態における判定条件の一例を示す図である。
【図１９】第６実施形態における判定条件の一例を示す図である。
【図２０】第６実施形態における判定条件の一例を示す図である。
【図２１】送信履歴が表示される携帯端末の画面の一例を示す図である。
【図２２】イベント発生情報の送信の可否の判定について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るイベント送受信システム１００について説明する。まず、図１を参照して、第１実施形態に係るイベント送受信システム１００に含まれる電子時計１の構成の概要について説明する。図１は、電子時計の外観の一例を示す平面図である。
【００３０】
電子時計１は、いわゆるアナログ腕時計の外観を有し、携帯端末２０に対して近距離無線通信（以下、単に無線通信ともいう）により接続される。近距離無線通信の規格は特に限定されず、公知のいかなるものであってもよいが、第１実施形態ではＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）を用いる。
【００３１】
電子時計１は、時刻針の時刻合わせや機能の使用に用いる竜頭２と、プッシュボタン３を有する。電子時計１は、外装である胴内に文字板４を有する。文字板４上には、電子時計１が携帯端末２０との接続を確立する処理を行っていることを表す接続処理表示（図１中のＡＣＴ）８と、携帯端末２０との接続が切断されたことを表すリンクロス表示（図１中のＬＬ）９と、携帯端末２０に電子メールの受信があったことを通知する電子メール受信表示（図１中のＭＡＩＬ）１０と、携帯端末２０に電話の着信があったことを通知する電話着信表示（図１中のＣＡＬＬ）１１とを有する。電子時計１は、接続処理表示８、リンクロス表示９、電子メール受信表示１０及び電話着信表示１１のいずれかを秒針７により指し示すことで、ユーザに対しそれぞれの情報を通知する。
【００３２】
電子時計１は、モータにより駆動される複数の時刻針を有する。具体的には、電子時計１は、時刻針として、ステッピングモータにより駆動される時針５、分針６及び秒針７を有する。なお、電子時計１は、これら以外の指針を時刻針として有してもよい。電子時計１には、文字板４を覆うようにガラス等の透明材料により形成された風防が胴に取り付けられているとよい。また、風防の反対側においては裏蓋が胴に取り付けられているとよい。
【００３３】
図１に示した電子時計１のデザインは一例である。例えば、胴を丸型でなく角型にしてもよいし、竜頭２やプッシュボタン３の有無、数、配置は任意である。
【００３４】
図２を参照して、第１実施形態に係るイベント送受信システム１００の全体構成を説明する。図２は、第１実施形態に係るイベント送受信システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【００３５】
図２に示すように、イベント送受信システム１００は、電子時計１と、携帯端末２０とを含む。以下の説明において、携帯端末２０に発生したユーザに通知すべき情報をイベントという。また、イベントが発生したことをユーザに通知する情報をイベント発生情報という。イベントとしては、例えば、電子メール（以下、単にメールともいう）、電話の着信、リマインダ、チャット、ＳＮＳ（Social Networking Service）等各種アプリケーションにおける通知等がある。
【００３６】
イベント送受信システム１００は、携帯端末２０に発生したイベントに関するイベント発生情報を電子時計１へ送信するシステムである。ここで、ユーザが携帯端末２０を操作している場合等において、電子時計１へイベント発生情報を送信すると、携帯端末２０にイベントが発生したことをユーザが携帯端末２０を確認することにより容易に気がつくにも関わらず、ユーザは電子時計１からもイベント発生情報の通知を受けることとなる。このような二重の通知はユーザにとって煩わしく、また、電子時計１の電力を不要に消費することとなる。そこで、イベント送受信システム１００においては、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつく可能性が高い状況においては、イベント発生情報を電子時計１へ送信する可能性を低くし、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことを気がつく可能性が低い状況においては、イベント発生情報を電子時計１へ送信する可能性を高くした。
【００３７】
電子時計１は、時計通信部１２と、時計制御部１３と、イベント通知部１４とを含む。
【００３８】
時計通信部１２は、近距離無線通信を行うための通信回路やアンテナ等を含み、それらは外装である胴内に納められている。電子時計１は、時計通信部１２により、近距離無線通信に用いられる電波を送受信する。電子時計１は、時計通信部１２により、例えば、携帯端末２０からイベント発生情報がエンコードされた電波を受信する。受信された電波は、エンコード／デコード回路によりデコードされ、時計制御部１３に受け渡されるとよい。
【００３９】
時計制御部１３は、時刻調整や、指針の動作など、電子時計１全体を制御する。時計制御部１３は、電子時計１の内部に備えられる時計回路を制御し、内部時刻を計時する機能を有しているとよい。内部時刻は、携帯端末２０より送信される時刻情報に基づいて修正され、正確に保たれるとよい。
【００４０】
また、時計制御部１３には、ユーザによる外部からの操作を受け付ける入力部（竜頭２及びプッシュボタン４）からの信号が入力される。また、時計制御部１３からは、内部時刻に基づいてモータを駆動する信号が出力される。時計制御部１３から出力された信号により指針（時針５、分針６及び秒針７）が駆動し、時刻が表示される。
【００４１】
イベント通知部１４は、近距離無線通信を行うことで時計通信部１２が受信したイベント発生情報をユーザに通知する。例えば、携帯端末２０が電子メールを受信したことを電子時計１のユーザに通知する場合、秒針７が電子メール受信表示１０を指し示すとよい。また、イベント通知部１４は、携帯端末２０にイベントが発生したことを、音声や振動によりユーザに通知する構成であってもよい。ユーザは、着用する電子時計１からイベントが発生したことについての通知を受けることにより、携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつくこととなる。
【００４２】
さらに、図２を参照して、携帯端末２０について説明する。携帯端末２０は、端末制御部２１と、入力部２２と、イベント取得部２３と、イベント通知部２４と、端末通信部２５とを含む。携帯端末２０は、ユーザが手持ち可能な電子機器であり、例えば、スマートフォン等である。携帯端末２０の外観については図示しないが、例えば、携帯端末２０は、液晶ディスプレイ等を有し、その表示画面（以下、単に画面ともいう）に静止画像や動画像を表示する。
【００４３】
携帯端末２０は、アンテナを含む端末通信部２５で近距離無線通信に用いられる電波を送受信する。携帯端末２０は、例えば、エンコード／デコード回路により時刻修正情報をエンコードして、電子時計１に送信する。また、携帯端末２０は、インターネット回線や電話回線に無線接続され、時刻情報を取得したり、電子メールの送受信や電話通信を行ったりする。
【００４４】
端末制御部２１は、携帯端末２０全体の動作を制御し、その内部に時計回路を有しており、内部時刻を計時する機能を有している。時計回路は、インターネット回線より取得される時刻情報に基づいて適宜修正され、正確な計時が維持される。
【００４５】
入力部２２は、例えば、ユーザによる外部からの操作を受け付けるタッチパネルである。外部からの操作を受け付けた入力部２２は、端末制御部２１へ信号を出力する。入力部２２からの信号を入力した端末制御部２１は、携帯端末２０が備えるディスプレイに映像信号を出力する。
【００４６】
イベント取得部２３は、携帯端末２０に発生する各種イベントを取得する。イベント通知部２４は、イベント取得部２３が取得した各種イベントをユーザへ通知する。イベント通知部２４によるユーザへの通知の方法としては、例えば、音声、振動、携帯端末２０の画面へのテキスト表示などがある。
【００４７】
また、携帯端末２０は、近接センサ２６ａ、加速度センサ２６ｂ、照度センサ２６ｃ、及びカメラ２６ｄを備える。なお、詳細な説明は省略するが、携帯端末２０は、センサとして、温度センサ、ジャイロセンサ、方位センサ等、携帯端末２０又は携帯端末の周囲の状態を認識するために用いる各種センサをさらに備えてもよい。
【００４８】
近接センサ２６ａは、携帯端末２０の画面等に近接した対象物（例えばユーザ）を検知するセンサである。携帯端末２０は、近接センサ２６ａが携帯端末２０に近接した対象物を検知した場合、携帯端末２０の画面に触れてもタッチパネルの操作が行われないようにする機能を有するとよい。これにより、例えば、ユーザの耳元が携帯端末２０に近接した通話中において、携帯端末２０の画面に表示されるボタンが誤って押され、通話が終了してしまうこと等を防止できる。
【００４９】
加速度センサ２６ｂは、携帯端末２０に生じる重力加速度の向きや大きさを検知するセンサである。携帯端末２０は、加速度センサ２６ｂが検知した重力加速度の向きや大きさに基づいて、例えば、画面の表示向きを縦表示又は横表示に自動調整する機能を有するとよい。
【００５０】
照度センサ２６ｃは、携帯端末２０の周囲の照度を検知するセンサである。携帯端末２０は、照度センサ２６ｃが検知した周囲の照度に基づいて、例えば、携帯端末２０の画面の明るさを自動調整する機能を有するとよい。
【００５１】
カメラ２６ｄは、レンズ等を含み、携帯端末２０の周囲の情景や人物を撮像するものである。
【００５２】
また、携帯端末２０は、インストールされたアプリケーション３０を、携帯端末２０が備えるメモリ等に記憶する。アプリケーション３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む端末制御部２１により動作が制御される。なお、アプリケーション３０に備えられる各機能は、携帯端末２０に予め搭載されていてもよい。
【００５３】
端末制御部２１は、状態認識部３１、判定条件記憶部３４、利用可能判定要素認識部３５、選択部３６、判定部３７、記録部３８の動作を制御することによりアプリケーション３０を機能させる。
【００５４】
状態認識部３１は、端末状態認識部３２と、周囲状態認識部３３とを含む。
【００５５】
端末状態認識部３２は、携帯端末２０の状態を認識する。携帯端末２０の状態としては、例えば、姿勢、使用状態、通話状態、画面ロック状態、無操作時間、無線通信における無線信号の強度、最後にイベントが発生してからの経過時間などがある。
【００５６】
第１実施形態においては、利用可能な判定要素に基づいて、判定条件記憶部３４に記憶される複数の判定条件のうちいずれかを選択部３６が選択する。利用可能な判定要素は、携帯端末２０が搭載する機能や、その機能にアクセスする権限を有するか否かに基づき、利用可能判定要素認識部３５により認識される。そして、選択部３６により選択された判定条件と、状態認識部３１により認識された判定要素についての状態に基づいて、端末通信部２５から時計通信部１２へのイベント発生情報の送信の可否を判定部３７が判定する。ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつく可能性が高い場合は、イベント発生情報を時計通信部１２へ送信する必要性は低く、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつく可能性が低い場合は、イベント発生情報を時計通信部１２へ送信する必要性が高いといえる。
【００５７】
端末状態認識部３２は、携帯端末２０に搭載される加速度センサ２６ｂが検知した出力値に基づいて、携帯端末２０の姿勢を認識する。加速度センサ２６ｂが検知した出力値により、例えば、携帯端末２０が伏せ置き状態であるか否か等が認識される。携帯端末２０が伏せ置き状態であると認識された場合、ユーザが携帯端末２０を操作している可能性は低い。すなわち、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつく可能性が低いため、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性が高いといえる。
【００５８】
端末状態認識部３２は、携帯端末２０に搭載される加速度センサ２６ｂが検知した出力値に基づいて、携帯端末２０の使用状態を認識する。加速度センサ２６ｂが検知した出力値により、例えば、携帯端末２０が静止状態であるか、携帯端末２０がユーザにより手持ちされた状態であるか、又は携帯端末２０を鞄等にしまって移動中であるか等が認識される。携帯端末２０が静止状態であると認識された場合、ユーザが携帯端末２０を操作している可能性は低い。すなわち、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつく可能性は低いため、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性が高いといえる。携帯端末２０が手持ち状態であると認識された場合、ユーザが携帯端末２０を操作している可能性が高い。すなわち、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつく可能性は高いため、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性が低いといえる。携帯端末２０が移動状態であると認識された場合、ユーザが鞄等に携帯端末２０をしまっている等携帯端末２０を操作している可能性は低い。すなわち、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつく可能性は低いため、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性は高いといえる。
【００５９】
端末状態認識部３２は、ユーザが通話中であるか否か等、携帯端末２０の通話状態を認識する。通話中であると認識された場合、ユーザが携帯端末２０に発生したイベントに気がつく可能性は低いため、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性が高いといえる。
【００６０】
端末状態認識部３２は、携帯端末２０の画面ロック状態を認識する。携帯端末２０は、ユーザが携帯端末２０の操作を所定時間行わなかった場合、画面ロック状態にすることを予め設定することができる。携帯端末２０が画面ロック状態であると認識された場合、ユーザは所定時間携帯端末２０を操作していない。すなわち、ユーザが携帯端末２０に発生したイベントに気がつく可能性が低いため、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性が高いといえる。
【００６１】
端末状態認識部３２は、最後に入力部２２への入力が行われてからの経過時間に基づいて、携帯端末２０の無操作時間を認識する。携帯端末２０の無操作時間が長ければ、ユーザが携帯端末２０に発生したイベントに気がつく可能性が低いため、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性が高いといえる。一方、携帯端末２０の無操作時間が短ければ、ユーザが携帯端末２０に発生したイベントに気がつく可能性が高いため、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性は低いといえる。
【００６２】
端末状態認識３２は、携帯端末２０と電子時計１との距離に基づいて変化する無線信号の強度を認識する。無線信号の強度が弱ければ、携帯端末２０は電子時計１から離れた位置にある可能性が高く、ユーザが携帯端末２０を操作している可能性が低い。すなわち、ユーザが携帯端末２０に発生したイベントに気がつく可能性が低いため、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性が高いといえる。一方、無線信号の強度が強ければ、携帯端末２０は電子時計１の近くにある可能性が高く、ユーザが携帯端末２０を操作している可能性が高い。すなわち、ユーザが携帯端末２０に発生したイベントに気がつく可能性が高いため、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性は低いといえる。
【００６３】
端末状態認識部３２は、携帯端末２０が備える計時機能、及びイベント取得手段２３が取得したイベントに基づいて、最後にイベントが発生してからの経過時間を認識する。最後にイベントが発生した直後においては、ユーザが最後に発生したイベントの通知を確認するために携帯端末２０を操作している可能性が高い。すなわち、最後にイベントが発生してからの経過時間が短ければ、ユーザがイベントの発生に気がつく可能性が高く、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性は低いといえる。また、電子時計１の消費電力の抑制の観点からも、最後にイベントが発生してからの経過時間が短ければ、イベント発生情報を電子時計１へ送信しない方が好ましい。一方、最後にイベントが発生してからの経過時間が長ければ、ユーザがイベントの発生に気がつく可能性が低いため、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性は高いといえる。
【００６４】
また、周囲状態認識部３３は、携帯端末２０の周囲の状態を認識する。携帯端末２０の周囲の状態としては、例えば、携帯端末２０に近接する対象物の有無、周囲の照度、カメラ２６ｄによる顔検知の有無などがある。
【００６５】
周囲状態認識部３３は、携帯端末２０に搭載される近接センサ２６ａが検知した出力値に基づいて、携帯端末２０に近接する対象物があるか否かを認識する。例えば、ユーザが通話中の場合においては、周囲状態認識部３３は携帯端末２０に近接する対象物（ユーザ）があると認識する。近接センサ２６ａが近接物を検知した場合、ユーザが通話中であり、イベントの発生に気がつく可能性が低い。そのため、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性は高いといえる。
【００６６】
周囲状態認識部３３は、携帯端末２０に搭載される照度センサ２６ｃが検知した出力値により、携帯端末２０の周囲の照度を認識する。照度センサ２６ｃが検知した出力値により、例えば、携帯端末２０が暗所にあるか、屋内にあるか、又は屋外にあるか等が認識される。照度センサ２６ｃが検知した出力値が小さければ、携帯端末２０は暗所にあると認識され、照度センサ２６ｃが検知した出力値が大きければ、携帯端末２０は明るい屋外にあると認識される。携帯端末２０が暗所にあると認識された場合、携帯端末２０は鞄の中にしまわれている等、ユーザがイベントの発生に気がつく可能性が低い状態にあるため、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性が高いといえる。一方、携帯端末２０が屋内又は屋外にあると認識された場合、ユーザがイベントの発生に気がつく可能性が高いため、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性が低いといえる。
【００６７】
周囲状態認識部３３は、携帯端末２０に搭載されるカメラ２６ｄによるユーザ等の顔の検知の有無を認識する。例えば、ユーザ等の顔が検知された場合においては、ユーザは携帯端末２０を操作している状態にあり、イベントの発生に気がつく可能性が高い。そのため、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性は低いといえる。
【００６８】
なお、図２においては、判定条件記憶部３４、選択部３６、判定部３７が携帯端末２０に含まれる構成について示したが、これに限られるものではなく、電子時計１にこれら各部の機能が設けられる構成であってもよい。その場合、まず、携帯端末２０において、状態認識部３１が携帯端末２０の状態を認識して、認識された状態に関する情報が、無線通信により電子時計１へ送信される。そして、電子時計１において、選択部３６が、利用可能な判定要素に基づいて、判定条件記憶部３４に記憶される複数の判定条件のうちいずれかを選択する。そして、電子時計１において、判定部３７がイベント発生情報を送信の可否を判定し、判定結果に関する情報を、無線通信により携帯端末２０に送信する。携帯端末２０は、判定結果に基づいて、イベント発生情報を電子時計１へ送信する、又はしない。
【００６９】
以下、イベント発生情報の送信の可否の判定についての具体的な例について説明する。
【００７０】
図３〜図６を参照して、第１実施形態について説明する。図３〜図６は、第１実施形態における判定条件の一例を示す図である。第１実施形態においては、判定条件記憶部３４が図３〜図６に示す判定条件１〜４を記憶しており、利用可能な判定要素に基づいて、選択部３６が判定条件１〜４のいずれかを選択する例について説明する。なお、図３に示す判定条件１は、後述する第２実施形態において説明する基本判定条件に対応する判定条件である。ここで、基本判定条件とは、スマートフォン等の携帯端末に一般的に搭載される機能に関する判定要素を含む判定条件をいう。また、図４〜図６に示す判定条件２〜４は、後述する第２実施形態において説明する付加判定条件を基本判定条件に合成した合成判定条件に対応する判定条件である。ここで。付加判定条件とは、仕様や、アクセス権限の設定などによって、利用可能できるか否か携帯端末の機種毎等に異なる付加的な機能に関する判定要素を含む判定条件をいう。
【００７１】
図３に示すように、判定条件１においては、端末状態認識部３２により認識される画面ロック状態（判定要素１）と、端末状態認識部３２により認識される携帯端末２０の姿勢（判定要素２）を判定要素として用いる。すなわち、選択部３６が判定条件１を選択した場合においては、判定部３７は、端末状態認識部３２により携帯端末２０が画面ロック状態であると認識されたか否か、及び端末状態認識部３２により携帯端末２０が伏せ状態であると認識されたか否かに基づいて、端末通信部２５から時計通信部１２へのイベント発生情報の送信の可否を判定する。具体的には、図３に示すように、携帯端末２０が画面ロック状態でなく（アンロックともいう）、かつ、携帯端末２０が伏せ状態でないと認識された場合、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信しないと判定する。その他の場合においては、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信すると判定する。
【００７２】
図４に示すように、判定条件２においては、判定条件１で用いた判定要素に加えて、周囲状態認識部３３により認識される顔検知の有無（判定要素Ａ）を判定要素として用いる。すなわち、選択部３６が判定条件２を選択した場合においては、判定部３７は、端末状態認識部３２により携帯端末２０が画面ロック状態であると認識されたか否か、端末状態認識部３２により携帯端末２０が伏せ状態であると認識されたか否か、及び周囲状態認識部３３により顔検知が有ると認識されたか否かに基づいて、端末通信部２５から時計通信部１２へのイベント発生情報の送信の可否を判定する。具体的には、図４に示すように、携帯端末２０が画面ロック状態でなく、携帯端末２０が伏せ状態であり、顔検知が有ると認識された場合、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信しないと判定する。また、携帯端末２０が画面ロック状態でなく、携帯端末２０が伏せ状態でなく、顔検知が有ると認識された場合、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信しないと判定する。その他の場合においては、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信すると判定する。
【００７３】
図５に示すように、判定条件３においては、判定条件１で用いた判定要素に加えて、端末状態認識部３２により認識される通話状態（判定要素Ｂ）を判定要素として用いる。すなわち、選択部３６が判定条件３を選択した場合においては、判定部３７は、端末状態認識部３２により携帯端末２０が画面ロック状態であると認識されたか否か、端末状態認識部３２により携帯端末２０が伏せ状態であると認識されたか否か、及び端末状態認識部３２により通話中であると認識されたか否かに基づいて、端末通信部２５から時計通信部１２へのイベント発生情報の送信の可否を判定する。具体的には、図５に示すように、携帯端末２０が画面ロック状態でなく、携帯端末２０が伏せ状態でなく、通話中以外であると認識された場合、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信しないと判定する。その他の場合においては、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信すると判定する。
【００７４】
図６に示すように、判定条件４においては、判定条件１で用いた判定要素に加えて、周囲状態認識部３３により認識される顔検知の有無（判定要素Ａ）及び端末状態認識部３２により認識される通話状態（判定要素Ｂ）を判定要素として用いる。すなわち、選択部３６が判定条件４を選択した場合においては、判定部３７は、端末状態認識部３２により携帯端末２０が画面ロック状態であると認識されたか否か、端末状態認識部３２により携帯端末２０が伏せ状態であると認識されたか否か、周囲状態認識部３３により顔検知が有ると認識されたか否か、及び端末状態認識部３２により通話中であると認識されたか否かに基づいて、端末通信部２５から時計通信部１２へのイベント発生情報の送信の可否を判定する。具体的には、図６に示すように、携帯端末２０が画面ロック状態でなく、携帯端末２０が伏せ状態であり、顔検知が無く、通話中以外であると認識された場合、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信しないと判定する。また、携帯端末２０が画面ロック状態でなく、携帯端末２０が伏せ状態でなく、顔検知が無く、通話中以外であると認識された場合、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信しないと判定する。また、携帯端末２０が画面ロック状態でなく、携帯端末２０が伏せ状態でなく、顔検知が有り、通話中以外であると認識された場合、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信しないと判定する。その他の場合においては、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信すると判定する。
【００７５】
第１実施形態においては、選択部３６は、利用可能な判定要素に応じて、判定条件１〜４のいずれかを選択する。判定要素を多く用いた判定条件の方が、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつくか否か、すなわち、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要があるか否かについて正確に判定することができるため、選択される判定条件の優先順位は、判定条件４が最も高く、判定条件１が最も低いとよい。例えば、利用可能判定要素認識部３５により、顔検知の有無を認識するために用いるカメラ２６ｄ及び通話状態を認識するために用いる通話機能を利用可能であると認識された場合、選択部３６は、判定条件１〜４のうち、判定条件４を選択するとよい。カメラ２６ｄを利用可能であり、通話機能が利用できないと認識された場合、選択部３６は、判定条件１〜４のうち、判定条件３を選択するとよい。カメラ２６ｄを利用できず、通話機能が利用できると認識された場合、選択部３６は、判定条件１〜４のうち、判定条件２を選択するとよい。カメラ２６ｄも通話機能も利用できないと認識された場合、選択部３６は、判定条件１〜４のうち、判定条件１を選択するとよい。
【００７６】
以上説明したように、第１実施形態においては、複数の判定要素を含む判定条件を用いて、イベント発生情報の送信の可否を判定するため、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつく可能性の高い場合における、イベント発生情報の送信をしないという判定を精度良く行うことができる。また、複数の判定条件のうち、携帯端末２０の仕様やアクセス権限に応じた最も精度の良い判定を行う判定条件を選択する構成を採用するため、二重に通知がなされることによる煩わしさをより確実に抑制することができる。また、携帯端末２０から電子時計１に不要にイベント発生情報を送信することによる電子時計１の消費電力を抑制することができる。
【００７７】
図７〜図９を参照して、第２実施形態について説明する。図７〜図９は、第２実施形態における判定条件に一例を示す図である。なお、電子時計１の構成、イベント送受信システム１００の構成については、図１、図２を参照して説明した第１実施形態と同様であるため、その説明は省略する。なお、後述する第３実施形態〜第６実施形態においても同様とする。
【００７８】
第２実施形態においては、判定条件記憶部３４が、図７〜図９に示す基本判定条件、及び付加判定条件１、２を記憶しており、選択部３６が、利用可能な判定要素に基づいて、付加判定条件１、２のいずれか、及び基本判定条件を選択する例について説明する。第２実施形態においては、選択された付加判定条件、及び基本判定条件に基づいて生成される合成判定条件に基づいて、判定部３７が、イベント発生条件の送信の可否を判定する。
【００７９】
ここで、基本判定条件とは、スマートフォン等の携帯端末に一般的に搭載される機能に関する判定要素を含む判定条件をいう。付加判定条件とは、仕様や、アクセス権限の設定などによって、利用可能できるか否か携帯端末の機種毎等に異なる付加的な機能に関する判定要素を含む判定条件をいう。
【００８０】
基本判定条件においては、端末状態認識部３２により認識される画面ロック状態（判定要素１）と、端末状態認識部３２により認識される携帯端末２０の姿勢（判定要素２）を判定要素として用いる。なお、基本判定条件は、第１実施形態で説明した判定条件１（図３参照）と同じ条件であるため、その詳細な説明については省略する。
【００８１】
付加判定条件１においては、周囲状態認識部３３により認識される顔検知の有無（判定要素Ａ）を判定要素として用いる。付加判定条件２においては、端末状態認識部３２により認識される通話状態（判定要素Ｂ）を判定要素として用いる。
【００８２】
顔検知の有無を判定要素として利用でき、通話状態を判定要素として利用できないと利用可能判定要素認識部３５により認識された場合、選択部３６が、基本判定条件及び付加判定条件１を選択し、それらを組み合わせて図７に示す合成判定条件１を生成する。そして、判定部３７は、合成判定条件１に基づいて、イベント発生情報の送信の可否を判定する。選択部３６が合成判定条件１を選択した場合においては、判定部３７は、端末状態認識部３２により携帯端末２０が画面ロック状態であると認識されたか否か、端末状態認識部３２により携帯端末２０が伏せ状態であると認識されたか否か、及び周囲状態認識部３３により顔検知が有ると認識されたか否かに基づいて、端末通信部２５から時計通信部１２へのイベント発生情報の送信の可否を判定する。具体的には、図７に示すように、携帯端末２０が画面ロック状態でなく、携帯端末２０が伏せ状態でなく、顔検知が有ると認識された場合、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信しないと判定する。その他の場合においては、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信すると判定する。
【００８３】
顔検知の有無を判定要素として利用できず、通話状態を判定要素として利用できると利用可能判定要素認識部３５により認識された場合、選択部３６が、基本判定条件及び付加判定条件２を選択し、それらを組み合わせて図８に示す合成判定条件２を生成する。そして、判定部３７は、合成判定条件２に基づいて、イベント発生情報の送信の可否を判定する。なお、合成判定条件２は、第１実施形態で説明した判定条件３（図５参照）と同じ条件であるため、その詳細な説明については省略する。
【００８４】
顔検知の有無を判定要素として利用でき、通話状態も判定要素として利用できると利用可能判定要素認識部３５により認識された場合、選択部３６が、基本判定条件、付加判定条件１、及び付加判定条件２を選択し、それらを組み合わせて図９に示す合成判定条件３を生成する。そして、判定部３７は、合成判定条件３に基づいて、イベント発生情報の送信の可否を判定する。具体的には、図９に示すように、携帯端末２０が画面ロック状態でなく、携帯端末２０が伏せ状態でなく、顔検知が有り、通話中以外であると認識された場合、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信しないと判定する。その他の場合においては、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信すると判定する。
【００８５】
なお、第２実施形態において、付加判定条件１、２に用いられる判定要素のいずれも利用できないと利用可能判定要素認識部３５により認識された場合は、選択部３６は基本判定条件を選択するとよい。そして、判定部３７は、基本判定条件に基づいて、イベント派生情報の送信の可否を判定するとよい。
【００８６】
以上説明したように、第１実施形態においては判定条件記憶部３４が４種類の判定条件を記憶する必要があるところ、第２実施形態においては、判定条件記憶部３４は、３種類の判定条件（１種類の基本判定条件と、２種類の付加判定条件）を記憶していればよい。すなわち、第１実施形態と比較して、判定条件記憶部３４が記憶する情報量を少なくし、かつ第１実施形態で説明した判定条件と同様の条件により、イベント発生情報の送信の可否を判定することができる。また、第２実施形態においては、判定条件として用いる判定要素の増減や組み合わせを容易に行うことができる。
【００８７】
図１０、図１１を参照して、第３実施形態について説明する。図１０は、第３実施形態における判定条件の一例を示す図である。図１１は、第３実施形態における重要度条件の一例を示す図である。
【００８８】
第３実施形態においては、判定条件記憶部３４が、図１０に示す重み付け判定条件と、図１１に示す重要度条件を記憶する例について説明する。選択部３６は、図１０に示す重み付け判定条件に含まれる複数の判定要素のうち、利用可能判定要素認識部３５により利用可能であると認識された判定要素に基づいて、判定条件を選択する。具体的には、選択部３６は、１０種類の判定要素（近接状態、姿勢、使用状態、通話状態、画面ロック状態、無操作時間、時計との無線信号強度、最後にイベントが発生してからの経過時間、照度、顔検知の有無）のうち利用可能な判定要素を用いた判定条件を選択する。図１０においては、携帯端末２０が照度センサ２６ｃを備えないことより判定要素として照度を利用できず、また、アクセス権限を有しないことより判定要素として顔検知の有無を利用できず、その他の８種類の判定要素が利用できる場合の例について示している。すなわち、判定部３７が、１０種類の判定要素のうち８種類の判定要素を用いた判定条件を選択した例について示している。
【００８９】
また、第３実施形態においては、図１０に示すように、利用可能な判定要素についての状態毎に、イベント発生情報の送信の必要性に応じて重み付けされた送信ポイントが設定されている。図１０に示す判定条件においては、送信ポイントが大きい程、イベント発生情報の送信の必要性が高いことを示している。例えば、無操作時間が長い方が、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつく可能性が低いため、イベント発生情報を電子時計１へ送信する必要性が高いといえる。したがって、無操作時間が長い方が、送信ポイントを大きく設定している。また、イベント毎に異なる送信ポイントの最大値を設定している。例えば、通話状態が通話中であると、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつく可能性が極めて低いため、送信ポイントの最大値を、他の判定要素と比較して大きく設定している。
【００９０】
図１１に示すように、重要度条件においては、イベント毎に重要度に応じた必要送信レベルが設定されている。図１１においては、重要度の数字が大きいほど、重要なイベントであり、イベント発生情報を送信する必要性が大きいことを示している。すなわち、図１１は、電話の着信、リマインダ、チャット、電子メールの順に重要度が高いと設定した例を示している。なお、イベントの重要度については、予め設定されていてもよいし、ユーザが設定することにより変更可能としてもよい。または、イベントの発生頻度に応じて、ＣＰＵが自動設定してもよい。その場合、例えば、発生頻度の高いイベントについては、重要度が低くなるよう設定されるとよい。発生頻度の高いイベントについて、イベント発生情報が送信される可能性を低くすることにより、電子時計１の消費電力を抑制することができる。
【００９１】
第３実施形態においては、利用可能な判定要素についての状態毎に重み付けされた送信ポイントの合計ポイントの最大値に対する、現在の状態の送信ポイントの合計ポイントの割合（図１０中の送信レベル）が、図１１に示す必要送信レベル以上か否かに基づいて、判定部３７がイベント発生情報の送信の可否を判定する。ここで、現在の状態とは、イベントが発生した際に状態認識部３１が認識した携帯端末２０又は携帯端末２０の周囲の状態である。
【００９２】
具体的には、電話の着信があった場合においては送信レベルが１０％以上であれば、判定部３７はイベント発生情報を送信すると判定する。リマインダがあった場合においては送信レベルが５０％以上であれば、判定部３７はイベント発生情報を送信すると判定する。チャットがあった場合においては送信レベルが７０％以上であれば、判定部３７はイベント発生情報を送信すると判定する。電子メールを受信した場合においては送信レベルが９０％以上であれば、判定部３７はイベント発生情報を送信すると判定する。
【００９３】
図１０に示す例においては、利用可能な判定要素（近接状態、姿勢、使用状態、通話状態、画面ロック状態、無操作時間、時計との無線信号強度、最後にイベントが発生してからの経過時間）についての状態毎に重み付けされた送信ポイントの合計ポイントの最大値は５５０である。また、図１０に示す例においては、現在の状態の項目に「○」が記載される状態にあると状態認識部３１が認識したことを示しており、現在の状態の送信ポイントの合計ポイントは２２０である。すなわち、送信レベルは４０％（２２０÷５５０）である。したがって、電話の着信があった場合においては、必要送信レベル１０％＜送信レベル４０％であるため、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信すると判定する。一方、リマインダ、チャット、又は電子メールがあった場合においては、必要送信レベル５０％、７０％、９０％＞送信レベル４０％であるため、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信しないと判定する。
【００９４】
以上説明したように、第３実施形態においては、携帯端末２０に発生したイベント毎にイベント発生情報の送信の可否を判定するため、イベントの重要度に応じた、イベント発生情報の送信を行うことができる。すなわち、重要度の高いイベントを漏れなくユーザに通知し、重要度の低いイベントが携帯端末２０及び電子時計１から二重に通知されることによる煩わしさを抑制することができる。なお、第３実施形態においては、送信レベルが必要送信レベル以上であるか否かに基づいて、イベント発生情報の送信の可否の判定を行う例について示したが、これに限られるものではなく、送信ポイントの合計ポイントがイベント毎に設定された所定の閾値以上か否かに基づいて、イベント発生情報の送信の可否を判定してもよい。
【００９５】
図１１〜図１３を参照して、第３実施形態の変形例について説明する。図１２、図１３は、第３実施形態の変形例における判定条件に一例を示す図である。
【００９６】
第３実施形態の変形例においては、判定条件記憶部３４が、図１１に示す重要度条件と、図１２に示す基本判定条件と、図１３に示す重み付け判定条件を記憶する例について説明する。本変形例においては、選択部３６は、少なくとも図１２に示す基本判定条件を選択する。基本判定条件においては、端末状態認識部３２により認識される画面ロック状態（判定要素１）と、端末状態認識部３２により認識される携帯端末２０の姿勢（判定要素２）と、最後にイベントが発生してからの経過時間（判定要素３）を判定要素として用いる。
【００９７】
また、選択部３６が、重み付け判定条件に示される７種類の判定要素（近接状態、使用状態、通話状態、無操作時間、時計との無線信号強度、照度、顔検知の有無）のうち利用可能な判定要素を用いた判定条件を選択する。図１３においては、携帯端末２０が照度センサ２６ｃを備えないことより判定要素として照度を利用できず、また、アクセス権限を有しないことより判定要素として顔検知の有無を利用できない場合の例を示している。すなわち、選択部３６が、その他の５種類の判定要素を用いた判定条件を選択した例について示している。
【００９８】
第３実施形態の変形例においては、図１２に示す基本判定条件に含まれる判定要素についての状態毎に重み付けされた送信ポイントの最大値と、図１３に示す利用可能な判定要素についての状態毎に重み付けされた送信ポイントの合計ポイントの最大値とを合わせた値に対する、現在の状態の送信ポイントの合計ポイントの割合が、図１１に示す必要送信レベル以上か否かに基づいて、判定部３７がイベント発生情報の送信の可否を判定する。
【００９９】
なお、基本判定条件に含まれる判定要素としては、携帯端末２０に一般的に搭載される機能に関する判定要素であって、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつくか否かの判定に大きく影響するものを用いた。例えば、画面ロック状態であると認識された場合、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつく可能性は極めて低い。また、基本判定条件に設定される送信ポイントが、図１３に示す重み付け判定条件に含まれる判定要素に設定される送信ポイントと比較して大きくなるように重み付けを行った。
【０１００】
図１２に示す例においては、基本判定条件に含まれる判定要素についての状態毎に重み付けされた送信ポイントの最大値は３００である。図１３に示す例においては、利用可能な判定要素（近接状態、使用状態、通話状態、無操作時間、時計との無線信号強度）についての状態毎に重み付けされた送信ポイントの合計ポイントの最大値は３００である。すなわち、それらを合わせた値は６００である。
【０１０１】
また、図１２に示す例においては、現在の状態の項目に「○」が記載される状態にあると状態認識部３１が認識したことを示しており、その送信ポイントは３００である。図１３に示す例においては、現在の状態の項目に「○」が記載される状態にあると状態認識部３１が認識したことを示しており、現在の状態の送信ポイントの合計ポイントは１２０である。すなわち、送信レベルは７０％（（１２０＋３００）÷６００）である。したがって、電話の着信又はリマインダがあった場合においては、必要送信レベル１０％、５０％＜送信レベル７０％であるため、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信すると判定する。一方、チャット又は電子メールがあった場合においては、必要送信レベル７０％、９０％≧送信レベル７０％であるため、判定部３７は、端末通信部２５から時計通信部１２へイベント発生情報を送信しないと判定する。
【０１０２】
以上説明したように、第３実施形態の変形例においては、基本判定条件に含まれる判定要素についての送信ポイントが大きくなるように重み付けをした。これにより、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつく可能性が高い状況において、携帯端末２０及び電子時計１からイベント発生情報が二重に通知されることをより精度よく抑制することができる。
【０１０３】
図１４、図１５を参照して、第４実施形態について説明する。図１４、図１５は、第４実施形態における判定条件に一例を示す図である。
【０１０４】
第４実施形態においては、判定条件記憶部３４が、図１４に示す判定条件と、図１５に示す判定条件とを含む複数の判定条件を記憶している。選択部３６は、携帯端末２０の姿勢及び使用状態を判定要素として利用できる場合、図１４に示す判定条件を選択し、照度及び使用状態を判定要素として利用できる場合、図１５に示す判定条件を選択する。なお、図１４、図１５において、判定部３７がイベント発生情報を送信すると判定する場合を「時計へ送信許可」とし、判定部３７がイベント発生情報を送信しないと判定する場合を「時計への送信禁止」として示す。後述する図１７〜図２０においても同様とする。
【０１０５】
図１４においては、横軸が加速度センサ２６ｂにより検知された加速度の向きに関する出力値を示し、縦軸が加速度センサ２６ｂにより検知された加速度変化に関する出力値を示す。状態認識部３１は、加速度の向きに関する出力値の大きさに応じて、携帯端末２０の姿勢が、伏せ状態であるか否かを認識する。また、状態認識部３１は、加速度変化に関する出力値の大きさに応じて、携帯端末２０の使用状態が、移動状態、ユーザによる手持ち状態、又は静止状態のいずれの状態であるかを認識する。
【０１０６】
図１５においては、横軸が照度センサ２６ｃにより検知された照度に関する出力値を示し、縦軸が加速度センサ２６ｂにより検知された加速度変化に関する出力値を示す。状態認識部３１は、照度センサ２６ｃにより検知された照度に関する出力値の大きさに応じて、携帯端末２０が暗所、屋内、又は屋外のいずれにある状態であるかを認識する。
【０１０７】
選択部３６が図１４に示す判定条件を選択した場合において、携帯端末２０の姿勢が伏せ以外の状態であり、かつユーザに手持された状態であると認識された場合、判定部３７はイベント発生情報を送信しないと判定する。携帯端末２０の姿勢が伏せ以外の状態であり、かつユーザに手持ちされた状態においては、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつく可能性が高いためである。その他の場合においては、判定部３７はイベント発生情報を送信すると判定する。
【０１０８】
選択部３６が図１５に示す判定条件を選択した場合において、携帯端末２０が屋内又は屋外にあり、ユーザに手持ちされた状態であると認識された場合、判定部３７はイベント発生情報を送信しないと判定する。携帯端末２０が暗所にある状態でなく、かつユーザに手持ちされた状態においては、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつく可能性が高いためである。その他の場合においては、判定部３７はイベント発生情報を送信すると判定する。
【０１０９】
図１４、図１６を参照して、第４実施形態の変形例について説明する。第４実施形態の変形例においては、判定条件記憶部３４が、図１４に示す判定条件と、図１６に示す判定条件とを含む複数の判定条件を記憶している。選択部３６は、携帯端末２０の姿勢及び使用状態を判定要素として利用できる場合、図１４に示す判定条件を選択し、照度及び使用状態を判定要素として利用できる場合、図１６に示す判定条件を選択する。選択部３６が図１４に示す判定条件を選択した場合におけるイベント発生情報の送信の可否の判定については、上述の第４実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【０１１０】
選択部３６が図１６に示す判定条件を選択した場合において、図１５に示す判定条件と同様に、携帯端末２０が屋内又は屋外にあり、ユーザに手持ちされた状態であると認識された場合、判定部３７はイベント発生情報を送信しないと判定する。
【０１１１】
図１６に示す判定条件においては、携帯端末２０が手持ち状態であると状態識別部３１が認識する加速度センサ２６ｂの出力値の範囲を図１５に示す判定条件よりも広くした。具体的には、図１６に示すように、照度センサ２６ｃが検知した出力値が、携帯端末２０が屋内にあると状態認識部３１が認識する範囲内にあり、その出力値が大きくなるにつれて、携帯端末２０が手持ち状態であると状態認識部３１が認識する加速度センサ２６ｂの出力値の範囲を広くした。そして、照度センサ２６ｃが検知した出力値が、携帯端末２０が屋外にあると状態認識部３１が認識する範囲内にある場合、その出力値が大きくなるにつれて、携帯端末２０が手持ち状態であると状態認識部３１が認識する加速度２６ｂの出力値の範囲を狭くした。
【０１１２】
そして、携帯端末２０が手持ち状態であると状態識別部３１が認識する加速度センサ２６ｂの出力値の範囲を図１５に示す判定条件よりも広くするのに合わせて、イベント発生情報を送信しないと判定部３７が判定する加速度センサ２６ｂの出力値を広くした。すなわち、照度センサ２６ｃが検知した出力値が、携帯端末２０が屋内にあると状態認識部３１が認識する範囲内にあり、その出力値が大きくなるにつれて、イベント発生情報を送信しないと判定部３７が判定する加速度センサ２６ｂの出力値の範囲を広くした。そして、照度センサ２６ｃが検知した出力値が、携帯端末２０が屋外にあると状態認識部３１が認識する範囲内にある場合、その出力値が大きくなるにつれて、イベント発生情報を送信しないと判定部３７が判定する加速度センサ２６ｂの出力値の範囲を狭くした。
【０１１３】
図１６に示す携帯端末２０が手持ち状態にあると状態認識部３１が認識する加速度２６ｂが検知する出力値の閾値は一例であり、これに限られるものではない。例えば、照度センサ２６ｃが検知した出力値が、携帯端末２０が屋外にあると状態認識部３１が認識する範囲内にある場合においても、その出力値が大きくなるにつれて、イベント発生情報を送信しないと判定部３７が判定する加速度センサ２６ｂの出力値の範囲を広くしてもよい。
【０１１４】
なお、図１６においては、携帯端末２０が手持ち状態であると状態識別部３１が認識する加速度センサ２６ｂの出力値の範囲を図１５に示す判定条件よりも広くするのに合わせて、イベント発生情報を送信しないと判定部３７が判定する加速度センサ２６ｂの出力値を広くする例について示したがこれに限られるものではない。例えば、イベント発生情報を送信しないと判定部３７が判定する加速度センサ２６ｂの出力値の範囲のみを図１５に示す判定条件よりも広くし、携帯端末２０が手持ち状態であると状態識別部３１が認識する加速度センサ２６ｂの出力値の範囲については図１５に示す判定条件と同じであってもよい。この場合、状態認識部３１が、携帯端末２０の使用状態がいずれに該当すると認識するかに依らず、単純に加速度センサ２６ｂの出力値に基づいて、判定部３７がイベント発生情報を送信するか否かを判定することとなる。なお、後述する図１７〜図２０についても同様である。
【０１１５】
以上説明したように、第４実施形態の変形例においては、携帯端末２０が手持ち状態であって、屋内又は屋外にあると認識された場合でなくても、ユーザが携帯端末２０にイベントが発生したことに気がつく可能性が高い場合においては、判定部３７がイベント発生情報を送信しないと判定することとした。これにより、携帯端末２０及び電子時計１からイベント発生情報が二重に通知されることによる煩わしさをより確実に抑制することができる。
【０１１６】
図１７、図１８を参照して、第５実施形態について説明する。図１７、図１８は、第５施形態における判定条件に一例を示す図である。
【０１１７】
第５実施形態においては、判定条件記憶部３４が、図１７に示す判定条件と、図１８に示す判定条件とを含む複数の判定条件を記憶している。選択部３６は、携帯端末２０の使用状態を判定要素として利用できる場合、図１７に示す判定条件を選択し、照度を判定要素として利用できる場合、図１８に示す判定条件を選択する。
【０１１８】
第５実施形態においては、発生したイベントの重要度に応じて、携帯端末２０が手持ち状態にあると状態認識部３１が認識する加速度センサ２６ｂが検知する出力値の範囲、及び携帯端末２０が屋内にあると状態認識部３１が認識する照度センサ２６ｃが検知する出力値の範囲を変える例について示す。また、それら出力値の範囲を変えるのに合わせて、判定部３７がイベント発生条件を送信するか否かを判定する出力値の範囲を変える例について示す。例えば、図１７に示す判定条件においては、電話の着信、電子メール、ＳＮＳによる通知の順に重要度が高いとした場合、重要度の最も高い電話の着信については、他のイベントと比較して、携帯端末２０が手持ち状態にあると状態認識部３１が認識する加速度センサ２６ｂが検知する出力値の範囲を狭くした。これに合わせて、判定部３７がイベント発生情報を送信しないと判定する加速度センサ２６ｂの出力値の範囲を狭くした。このように、携帯端末２０が手持ち状態にあると状態認識部３１が認識する場合、判定部３７がイベント発生情報を送信しないと判定することとした。
【０１１９】
一方、重要度の最も低いＳＮＳによる通知については、他のイベントと比較して、携帯端末２０が手持ち状態にあると状態認識部３１が認識する加速度センサ２６ｂが検知する出力値の範囲を広くした。これに合わせて、判定部３７がイベント発生情報を送信しないと判定する加速度センサ２６ｂの出力値の範囲を広くした。
【０１２０】
また、図１８に示す判定条件においては、重要度の最も高い電話の着信については、他のイベントと比較して、携帯端末２０が屋内にあると状態認識部３１が認識する照度センサ２６ｃが検知する出力値の範囲を狭くした。これに合わせて、判定部３７がイベント発生情報を送信しないと判定する照度センサ２６ｃの出力値の範囲を狭くした。このように、携帯端末２０が屋内にあると状態認識部３１が認識する場合、判定部３７がイベント発生情報を送信しないと判定することとした。
【０１２１】
以上説明したように、第５実施形態においては、発生したイベントの重要度に応じて、イベント発生情報の送信の可否の基準を変えた。これにより、重要度の高いイベントを漏れなくユーザに通知し、重要度の低いイベントに関するイベント発生情報が携帯端末２０及び電子時計１から二重に通知されることによる煩わしさを抑制することができる。
【０１２２】
図１９、図２０を参照して、第６実施形態について説明する。図１９、図２０は、第６実施形態における判定条件に一例を示す図である。
【０１２３】
第６実施形態においては、判定条件記憶部３４が、図１９に示す２つの判定条件ａ、ｂと、図２０に示す２つの判定条件ｃ、ｄとを含む複数の判定条件を記憶する例について説明する。
【０１２４】
選択部３６は、携帯端末２０の使用状態を判定要素として利用できる場合、図１９に示す判定条件ａ又は判定条件ｂを選択する。また、選択部３６は、判定条件ａ及び判定条件ｂのうち、最後にイベント発生情報を送信してから所定時間外であれば判定条件ａを選択し、最後にイベント発生情報を送信してから所定時間内であれば判定条件ｂを選択する。
【０１２５】
選択部３６が判定条件ａを選択した場合、使用状態が手持ち状態であると認識された場合、判定部３７はイベント発生情報を送信しないと判定する。その他の場合は、判定部３７はイベント発生情報を送信すると判定する。
【０１２６】
選択部３６が判定条件ｂを選択した場合においても、使用状態が手持ち状態であると認識された場合、判定部３７はイベント発生情報を送信しないと判定する。ここで、判定条件ｂにおいては、携帯端末２０が手持ち状態であると状態認識部３１が認識する加速度センサ２６ｂの出力値の範囲を、判定条件ａと比較して広くした。それに合わせて、判定部３７がイベント発生情報を送信しないと判定する加速度センサ２６ｂの出力値の範囲を広くした。
【０１２７】
選択部３６は、使用状態及び照度を判定要素として利用できる場合、図２０に示す判定条件ｃ又は判定条件ｄを選択する。また、選択部３６は、判定条件ｃ又は判定条件ｄのうち、最後にイベント発生情報を送信してから所定時間外であれば判定条件ｃを選択し、最後にイベント発生情報を送信してから所定時間内であれば判定条件ｄを選択する。
【０１２８】
選択部３６が判定条件ｃを選択した場合、携帯端末２０の使用状態が手持ち状態であり、携帯端末２０が屋内又は屋外にあると認識された場合、判定部３７はイベント発生情報を送信しないと判定する。その他の場合においては、判定部３７はイベント発生情報を送信すると判定する。
【０１２９】
選択部３６が判定条件ｄを選択した場合においても、使用状態が手持ち状態であり、携帯端末２０が屋内又は屋外にあると認識された場合、判定部３７はイベント発生情報を送信しないと判定する。ここで、判定条件ｄにおいては、携帯端末２０が手持ち状態であると状態認識部３１が認識する加速度センサ２６ｂの出力値の範囲、及び携帯端末２０が屋内又は屋外にあると状態認識部３１が認識する照度センサ２６ｃの出力値の範囲を判定条件ｃと比較して広くした。それに合わせて、判定部３７がイベント発生情報を送信しないと判定する加速度センサ２６ｂの出力値の範囲、及び照度センサ２６ｃの出力値の範囲を広くした。
【０１３０】
以上説明したように、第６実施形態においては、最後にイベント発生情報を送信してからの経過時間に応じて、選択部３６が選択する判定条件を変えた。具体的には、最後にイベント発生情報を送信してから所定時間内であれば、イベント発生情報をユーザに通知する必要性が低いため、判定部３７がイベント発生情報の送信をしないと判定する可能性が高い判定条件ｂ又は判定条件ｄが選択部３６により選択されることとした。
【０１３１】
また、第６実施形態においては、例えば、最後に送信されたイベント情報と同じ種類のイベント発生情報が発生するまでの経過時間が所定の範囲内にあるか否かに基づいて、選択部３６が複数の判定条件のうちいずれかを選択してよい。具体的には、最後に送信されたイベント情報と同じ種類のイベント発生情報が所定の経過時間内に発生した場合、イベント発生情報を送信する可能性が低い判定条件を選択部３６が選択するとよい。電子時計１の消費電力を抑制するためである。
【０１３２】
上記各実施形態においては、イベント発生情報を不要に送信することが抑制される。その結果、ユーザが携帯端末２０及び電子時計１から二重の通知を受けることによる煩わしさを抑制し、電子時計１の消費電力を抑制することができる。
【０１３３】
なお、上記各実施形態で説明した判定要素は一例であって、他の判定要素を判定条件に含めてもよい。例えば、判定要素として、イベント発生情報の発生頻度を判定条件に含めてもよい。具体的には、他のイベントよりも１日の中で発生する頻度が高いイベントについては、イベント発生情報の送信をしないと判定する可能性が高い判定条件を、選択部３６が選択するとよい。電子時計１の消費電力を抑制するためである。また、第３実施形態及び第５実施形態で説明した、イベント発生情報の重要度を判定要素として、他の実施形態の判定条件に含めてもよい。
【０１３４】
また、判定要素として、予め設定した時間帯であるか否かを判定条件に含めてもよい。具体的には、例えば、ユーザの勤務時間であれば、判定部３７がイベント発生情報を送信しないと判定する可能性が高い判定条件を用いるとよい。また、判定要素として、携帯端末２０の位置情報を判定条件に含めてもよい。具体的には、例えば、携帯端末２０が勤務地の敷地内にある場合、判定部３７がイベント発生情報を送信しないと判定する可能性が高い判定条件を用いるとよい。なお、この場合、位置情報を取得するＧＰＳ（Global Positioning System）機能を携帯端末２０が備えておくとよい。
【０１３５】
また、電子時計１以外の他の外部電子機器が携帯端末２０に対して近距離無線通信により接続されており、イベント発生情報が他の外部電子機器に送信されるよう設定されている場合は、判定部３７がイベント発生情報を電子時計１へ送信しないと判定する可能性が高い判定条件を用いるとよい。
【０１３６】
さらに、判定要素として、携帯端末２０において、画面が消灯しているか否か、画面がフルスクリーン（動画再生中やゲームプレイ中）になっているか否か、タッチパネルに指が触れているか否か、音楽再生中であるか否か、スリープモードになっているか否か、マナーモードになっているか否か、バイブレーションモードになっているか否か、サイレントモードになっているか否か、ナイトモードになっているか否か、通知音がＯＦＦ状態になっているか否か、バイブレーションがＯＦＦ状態になっているか否か、カメラ２６ｄのレンズが塞がれているか否か、カメラ２６ｄで検知した人物の目線がカメラ２６ｄを見る方向に向いているか否か、等を判定条件に含めてもよい。
【０１３７】
なお、上記各実施形態における端末通信部２５が本発明の送信部に対応し、時計通信部１２が受信部に対応する構成である。
【０１３８】
さらに、イベント発生情報を送信したか否かに関する送信履歴を記録部３８に記録し、ユーザが送信履歴を確認できるよう、図２１に示すように、送信履歴を携帯端末２０の画面に表示させる構成を採用してもよい。
【０１３９】
図２１は、送信履歴が表示される携帯端末の画面の一例を示す図である。図２１においては、１２時３分、１２時３９分、１２時４０分、１５時１２分にイベントが発生した場合における、携帯端末２０の画面に表示される送信履歴を示す。また、図２１においては、１２時４０分に発生したイベントである電子メールに関するイベント発生情報は、電子時計１へ送信されなかったことを示しており（図中の「×」）、他の時間に発生したイベントに関するイベント発生情報は、電子時計１へ送信されたことを示している（図中の「○」）。ユーザは、このような送信履歴を見ることにより、電子時計１からイベント発生情報の通知を受けなかった場合であっても、携帯端末２０が正常に動作していることを確認することができる。
【０１４０】
なお、記録部３８は、電子時計１に設けられてもよい。この場合、例えば、電子時計１にテキスト表示が可能な表示画面を設け、その表示画面に、送信履歴を表示するとよい。
【０１４１】
図２２は、第１〜第６実施形態における、イベント発生情報の送信の可否の判定について説明するフローチャートである。まず、イベント取得部２３が携帯端末２０に発生したイベントを取得する（ステップＳ１）。次に、選択部３６が、利用可能な判定要素に基づいて、判定条件記憶部３４に記憶される複数の判定条件のうちいずれかを選択する（ステップＳ２）。また、状態認識部３１が、携帯端末２０又は携帯端末２０の周囲の状態を認識する（ステップＳ３）。そして、判定部３７が、選択部３６により選択された判定条件と、状態認識部３１により認識された判定要素についての状態に基づいて、イベント発生情報の送信の可否を判定する（ステップＳ４）。判定部３７がイベント発生情報を電子時計１へ送信すると判定した場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、端末通信部２５が時計通信部１２へイベント発生情報を送信する（ステップＳ５）。イベント発生情報が送信されると、記録部３８がイベント発生情報を送信したことを送信履歴として記録する（ステップＳ６）。一方、判定部３７がイベント発生情報を電子時計１へ送信しないと判定した場合（ステップＳ４のＮＯ）、端末通信部２５は時計通信部１２へイベント発生情報を送信せず、記録部３８がイベント発生情報を送信しなかったことを未送信履歴として記録する（ステップＳ７）。
【０１４２】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、この実施形態に示した具体的な構成は一例として示したものであり、本発明の技術的範囲をこれに限定することは意図されていない。当業者は、これら開示された実施形態を適宜変形してもよく、本明細書にて開示される発明の技術的範囲は、そのようになされた変形をも含むものと理解すべきである。
【符号の説明】
【０１４３】
１  電子時計、２  竜頭、３  プッシュボタン、４  文字板、５  時針、６  分針、７  秒針、８  接続処理表示、９  リンクロス表示、１０  電子メール受信表示、１１  電話着信表示、１２  端末通信部、１３  時計制御部、１４イベント通知部、２０  携帯端末、２１  端末制御部、２２  入力部、２３  イベント取得部、２４  イベント通知部、２５  端末通信部、２６ａ  近接センサ、２６ｂ  加速度センサ、２６ｃ  照度センサ、２６ｄ  カメラ、３０  アプリケーション、３１  状態認識部、３２  端末状態認識部、３３  周囲状態認識部、３４  判定条件記憶部、３５  利用可能判定要素認識部、３６  選択部３６  判定部、３８  記録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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