(57)【要約】【課題】人感センサによる検知によって省電力モードから復帰した後に、人感センサの誤検知による無駄な電力消費を低減しつつ、誤検知でない場合にはユーザが意図しない省電力モードへの移行を好適に回避する仕組みを提供する。【解決手段】本実施形態に係る情報処理装置は、動作モードとして通常動作電力モードと通常動作電力モードよりも消費電力の少ない省電力モードとを有する。また、情報処理装置は、当該情報処理装置の近傍に位置する物体を検知すると、所定時間の計時を開始し、動作モードを省電力モードから通常動作電力モードへ復帰させる。その後、情報処理装置は、所定時間が計時されると、人感センサによって物体が検知されていなければ動作モードを省電力モードへ移行する。一方、人感センサによって物体が検知されていれば所定時間の計時を再度行う。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作モードとして第１の電力モードと該第１の電力モードよりも消費電力の少ない第２の電力モードを有する情報処理装置であって、
前記情報処理装置の近傍に位置する物体を検知する検知手段と、
前記検知手段によって物体を検知すると、所定時間の計時を開始する計時手段と、
前記検知手段によって物体が検知されると、前記情報処理装置の動作モードを前記第２の電力モードから前記第１の電力モードへ復帰させ、その後、前記計時手段によって前記所定時間が計時された際に、前記検知手段によって物体が検知されていなければ前記情報処理装置の動作モードを前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへ移行し、前記検知手段によって物体が検知されていれば前記計時手段によって前記所定時間を再度計時させる電力制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電力制御手段は、前記情報処理装置の動作モードを前記第２の電力モードから前記第１の電力モードへ復帰させる際に、前記検知手段への電力供給を停止し、その後、前記計時手段によって前記所定時間が計時されると、前記検知手段に電力を供給して物体を検知させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電力制御手段は、前記計時手段によって前記所定時間が計時された後に電力を供給した前記検知手段によって物体が検知されず、かつ、ユーザ操作を受け付けていなければ、前記情報処理装置の動作モードを前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへ移行することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電力制御手段は、前記計時手段によって前記所定時間が計時された後に電力を供給した前記検知手段によって物体が検知され、かつ、ユーザ操作を受け付けていなければ、前記検知手段への電力供給を停止し、前記計時手段によって前記所定時間を再度計時させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電力制御手段は、前記計時手段による前記所定時間の計時回数が閾値を超え、かつ、ユーザ操作を受け付けていなければ、前記情報処理装置の動作モードを前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへ移行することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電力制御手段は、前記計時手段による前記所定時間の計時回数が閾値に到達すると、アラートを発行し、前記計時手段による前記所定時間の計時回数が閾値を超え、かつ、ユーザ操作を受け付けていなければ、前記情報処理装置の動作モードを前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへ移行することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第２の所定時間を計時する第２の計時手段をさらに備え、
前記電力制御手段は、前記計時手段によって前記所定時間を計時している間に、ユーザ操作を受け付けると、該ユーザ操作に対応する処理を実行した後に、前記第２の計時手段によって前記第２の所定時間を計時させ、該第２の計時手段によって前記第２の所定時間が計時されると、前記計時手段によって前記所定時間の計時を再度開始させることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記電力制御手段は、前記第２の計時手段によって前記第２の所定時間を計時させる際に、前記計時回数をリセットすることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記電力制御手段は、前記計時手段によって前記所定時間の計時を再度開始させる際に、アラートを発行し、前記計時手段によって前記所定時間が計時され、かつ、ユーザ操作を受け付けていなければ、前記情報処理装置の動作モードを前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへ移行することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記電力制御手段は、前記アラートとして、ユーザ操作が行われなければ前記情報処理装置を前記第２の電力モードへ移行することを音声出力、及び、表示出力の少なくとも１つで発行することを特徴とする請求項６又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記電力制御手段は、前記情報処理装置の動作モードを前記第２の電力モードから前記第１の電力モードへ復帰させる場合に、その後のユーザ操作を受け付けるために必要となるデバイスへのみ電源供給を行うことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記検知手段は、一定の検知範囲を有する、超音波センサ、焦電センサ、又は赤外線アレイセンサであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
動作モードとして第１の電力モードと該第１の電力モードよりも消費電力の少ない第２の電力モードを有する情報処理装置の制御方法であって、
検知手段が、前記情報処理装置の近傍に位置する物体を検知する検知工程と、
計時手段が、前記検知工程で物体を検知すると、所定時間の計時を開始する計時工程と、
電力制御手段が、前記検知工程で物体が検知されると、前記情報処理装置の動作モードを前記第２の電力モードから前記第１の電力モードへ復帰させ、その後、前記計時工程で前記所定時間が計時された際に、前記検知工程で物体が検知されていなければ前記情報処理装置の動作モードを前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへ移行し、前記検知工程で物体が検知されていれば前記計時工程で前記所定時間を再度計時させる電力制御工程と
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
動作モードとして第１の電力モードと該第１の電力モードよりも消費電力の少ない第２の電力モードを有する情報処理装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
検知手段が、前記情報処理装置の近傍に位置する物体を検知する検知工程と、
計時手段が、前記検知工程で物体を検知すると、所定時間の計時を開始する計時工程と、
電力制御手段が、前記検知工程で物体が検知されると、前記情報処理装置の動作モードを前記第２の電力モードから前記第１の電力モードへ復帰させ、その後、前記計時工程で前記所定時間が計時された際に、前記検知工程で物体が検知されていなければ前記情報処理装置の動作モードを前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへ移行し、前記検知工程で物体が検知されていれば前記計時工程で前記所定時間を再度計時させる電力制御工程と
を実行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサを用いて人の接近を検知し装置の電力モードを変更する情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の装置には、装置の近傍に位置する人体を検出して、その装置を利用するユーザを判別する人感センサ機能が搭載されているものがある。当該装置を利用するユーザを判別した場合、省電力モードから、通常モードに自動復帰し、復帰時間を改善する工夫がされている。例えば、特許文献１には、人感センサの検知によって通常モードへ復帰した後、ユーザが操作を行うことなく装置から離れた場合に、省電力モードへ移行する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５-００５９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術には以下に記載する課題がある。例えば、人感センサによる自動復帰後、操作が行われなかった場合、通行人が装置の前を通過したことによる誤検知による復帰なのか、ユーザが操作に迷っているのかは判別が難しい。誤検知の場合は、無駄な電力消費が継続してしまう。上記従来技術では、無駄な電力消費を低減するために、ユーザを検知できなくなった場合に、ジョブの実行状態に基づいて省電力モードへの移行を制御している。
【０００５】
しかし、上記従来技術では、人感センサが人を検知している間は省電力モードへの移行は行われず、ユーザが操作しようとしていない場合であっても無駄な電力消費が継続することとなる。一方で、人感センサによる自動復帰後に一定時間操作が行われなければ自動的に省電力モードへ移行する制御も考えられる。しかし、このような制御では、誤検知でない場合、例えばユーザが操作を迷っていた場合には、操作しようとしたタイミングで自動的に省電力モードへ移行してしまう可能性があり、ユーザにとっては使い勝手の悪い操作体系となってしまう。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、人感センサによる検知によって省電力モードから復帰した後に、人感センサの誤検知による無駄な電力消費を低減しつつ、誤検知でない場合にはユーザが意図しない省電力モードへの移行を好適に回避する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、例えば、動作モードとして第１の電力モードと該第１の電力モードよりも消費電力の少ない第２の電力モードを有する情報処理装置であって、前記情報処理装置の近傍に位置する物体を検知する検知手段と、前記検知手段によって物体を検知すると、所定時間の計時を開始する計時手段と、前記検知手段によって物体が検知されると、前記情報処理装置の動作モードを前記第２の電力モードから前記第１の電力モードへ復帰させ、その後、前記計時手段によって前記所定時間が計時された際に、前記検知手段によって物体が検知されていなければ前記情報処理装置の動作モードを前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへ移行し、前記検知手段によって物体が検知されていれば前記計時手段によって前記所定時間を再度計時させる電力制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、人感センサによる検知によって省電力モードから復帰した後に、人感センサの誤検知による無駄な電力消費を低減しつつ、誤検知でない場合にはユーザが意図しない省電力モードへの移行を好適に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る画像処理装置のブロック図。
【図２】一実施形態に係る画像処理装置と人体間の距離に応じた電力制御を示す図。
【図３】一実施形態に係る画像処理装置の電源制御フローを示す図。
【図４】一実施形態に係る画像処理装置の電源系統を示す図。
【図５】一実施形態に係る画像処理装置の操作部画面の表示例を示す図。
【図６】一実施形態に係る画像処理装置の省電力時における通電状態を示す図。
【図７】一実施形態に係る画像処理装置のプリント時における通電状態を示す図。
【図８】一実施形態に係る画像処理装置のアラートを操作部画面に表示した例。
【図９】一実施形態に係る画像処理装置の人を検知後、無操作状態が続いて人が居なくなった場合の説明図。
【図１０】一実施形態に係る画像処理装置の人を検知しながら、ユーザから操作がない場合の説明図。
【図１１】一実施形態に係る画像処理装置のアラート発行の説明図。
【図１２】一実施形態に係る画像処理装置のユーザより操作が行われた後、無操作状態が続いている説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
＜画像形成装置の概略構成＞
以下では、本発明の一実施形態について説明する。まず、図１を参照して、本発明に係る情報処理装置の一例である画像処理装置の構成について説明する。
【００１２】
画像処理装置１０は、電源制御部１００、メインコントローラ部２００、スキャナ制御部３００、スキャナ駆動部３０１、プリンタ制御部４００、プリンタ駆動部４０１、操作部５００、及びセンサ部６００を備える。電源制御部１００は、装置に含まれる各デバイスへの電源供給を制御する。メインコントローラ部２００は、装置全体を統括的に制御する。
【００１３】
スキャナ制御部３００は、原稿から画像を読み取り動作を統括的に制御し、画像を読み取った際の画像データを処理する。スキャナ駆動部３０１は、スキャナ制御部３００の指示に従って、不図示のスキャナを駆動する。プリンタ制御部４００は、画像データに従ってシートに画像を形成する動作を統括的に制御するとともに、画像データを処理する。プリンタ駆動部４０１は、プリンタ制御部４００の指示に従って、不図示のプリンタを駆動する。
【００１４】
操作部５００は、タッチパネル式の表示部及び操作部を備えるユーザインタフェースであり、表示部の操作部バックライト５０１と、音声スピーカ５０２とを備える。
【００１５】
画像処理装置１０は、電力モードを少なくとも２つ有し、コピー動作などを実行する通常動作電力モード（第１の電力モード）と、当該通常動作電力モードよりも消費電力の少ない省電力モード（第２の電力モード）とを有する。後述するが、オートスリープタイマ（第２の計時手段）による計時に従って、一定時間経過しても本装置が使用されない場合には、メインコントローラ部２００が電源制御部１００を制御して装置の電力モードを省電力モードへ移行させる。省電力モード時には、スキャナ制御部３００やプリンタ制御部４００などへの電源供給が停止し、メインコントローラ部２００の一部と、操作部５００における不要な箇所への電源供給が停止される。
【００１６】
センサ部６００の詳細については後述するが、図６で説明するように、本装置のセンサ部６００への電源は、省電力モード時においても供給される。一方、通常動作電力モードへ移行した際には、センサ部６００への電源供給を停止することができる。また、センサ部６００への電源は常に供給しておき、通常動作電力モードへ移行した際は、後述するが通電要求信号６１０をメインコントローラ部２００内でマスクするようにしてもよい。これらの電源供給の制御は、電源制御部１００及びメインコントローラ部２００によって制御される。
【００１７】
センサ部６００は、人感センサ６０１と、判断部６０３とを備え、画像処理装置１０の近傍に位置する人物を検知する。人感センサ６０１には、一定の検知範囲を有し、超音波センサ、焦電センサ、赤外線アレイセンサなどが用いられてもよい。判断部６０３は、人感センサ６０１の出力に基づいて、当該人感センサの検知範囲における物体（人）の有無を検知する。判断部６０３は、内部にワンチップマイコンであるＣＰＵ６０４、プログラムを格納するＲＯＭ、及びワーク領域として使用されるＲＡＭを備える。
【００１８】
ＣＰＵ６０４は、ＲＯＭに格納されるプログラムに基づき、人感センサ６０１から得られる信号から、余分なノイズを排除し、人物までの距離を計測する処理を行っている。その結果、より正確な、通電要求信号６１０をメインコントローラ部２００へ出力することができるようになっている。判断部６０３は、人感センサ６０１の検知結果を処理してユーザの存在を判断し、判断結果によって通電要求信号６１０をメインコントローラ部２００へ出力する。ＣＰＵ６０４の処理は、発明の主旨ではないため、詳細な説明は省略する。
【００１９】
メインコントローラ部２００では、画像処理装置１０の全体を制御するＣＰＵ２０４、プログラムを格納するＲＯＭ２０３、及びワークＲＡＭ２０２が制御バス２０５によって接続されている。メインコントローラ部２００は通電要求信号６１０を受けると、復帰信号１０１によって電源制御部１００を制御し、装置の電力モードを省電力モードから通常動作電力モードへ復帰させる。また、メインコントローラ部２００は、操作部５００からの操作部制御信号１０２を受ける。また、詳細には説明しないが、ハードウェアによる各種制御回路２０１が、制御バス２０５を介して接続される。ＣＰＵ２０４は、ＲＯＭ２０３に格納される制御プログラムに基づき、これらを統括的に制御する。
【００２０】
＜電力制御＞
次に、図２を参照して、画像処理装置１０と、人感センサ６０１で検知される人体との距離に応じた電力制御について説明する。上段に画像処理装置１０と人体の距離を示し、下段にその距離での電力制御の状態を表す。人感センサ６０１は、図２に示すように操作部５００の近くに配置されており、その検知エリアを扇形の円で示す。
【００２１】
時間Ｔ１では画像処理装置１０と移動体の距離が遠く、検知エリアの外部に移動体が位置する場合には、省電力モードとして、人感センサ６０１、判断部６０３、及びメインコントローラ部２００内の制御が必要な一部分に通電されている。時間Ｔ２で移動体が人感センサ６０１の検知エリア内に入ると、メインコントローラ部２００の全体に通電される。また、操作部５００、操作部バックライトにも通電される。さらに、時間Ｔ３で操作部５００に表示された機能メニューのいずれかが選択されると、その対象のユニットに通電が行われる。ここでは、プリント動作が選択された場合を示しており、プリンタ駆動部４０１に通電されている。このように本実施形態に係る画像処理装置１０は、状況に応じて電力制御を行い、無駄な電力消費を低減している。
【００２２】
＜制御手順＞
次に、図３を参照して、図２で説明した電力制御の制御手順について説明する。以下で説明する処理は、例えばメインコントローラ部２００内のＣＰＵ２０４がＲＯＭ２０３に記載された制御プログラムをＲＡＭ２０２に読み出して実行することにより実現される。本実施形態では移動体の検知に人感センサ６０１として超音波センサを使用している場合を示しているが、焦電センサ、赤外線アレイセンサを用いてもよい。
【００２３】
まず、Ｓ３０１で、ＣＰＵ２０４は、人感センサ６０１の出力に基づいて人が検知されたか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ２０４は、判断部６０３から出力される通電要求信号６１０を受信したかどうかを判断する。通電要求信号６１０を受信したと判断するとＳ３０２に進み、ＣＰＵ２０４は、復帰信号１０１を制御し、メインコントローラ部２００に対し省電力モードの通電（省電力通電）から、通常動作電力モードでの通電（通常通電）へ切り替える。さらに、ＣＰＵ２０４は、操作部５００及び操作部バックライト５０１へ電源を投入する。続いて、Ｓ３０３で、ＣＰＵ２０４は、センサ部６００の電源供給をＯＦＦにする。これは、人が近づいていることを検知し、省電力モードから復帰し、人感センサ６０１は不要であるため、無駄な電力消費を抑えている。
【００２４】
次に、Ｓ３０４で、ＣＰＵ２０４は、後述するウェイトタイマ（Ｗａｉｔ  ｔｉｍｅｒ、計時手段）の稼働回数（計時回数）をリセット（初期化）する。ウェイトタイマの稼働回数とは、ウェイトタイマがリセットされた後に再度開始（再度計時）した回数である。当該稼働回数は、メインコントローラ部２００内のデータ格納エリア（ＲＡＭ２０２）に格納される。ウェイトタイマは、省電力モードから復帰後、次にセンサ部６００に電源を供給し、人の状態を検知するためのインターバルタイマである。インターバルの時間は予め設定されており、省電力モードから復帰後、操作が行われなかった場合に、ウェイトタイマが所定時間を計時すると、人感センサ６０１へ通電して人の状態を検知し、再び省電力モードへ移行する判断を行う。また後述するが、ウェイトタイマの稼働回数も、再び省電力モードへ移行する判断基準として用いている。即ち、ウェイトタイマの稼働回数に制限を設け、それを超えると省電力モードへ移行する。
【００２５】
次に、Ｓ３０５で、ＣＰＵ２０４は、ウェイトタイマをスタートさせ、カウントを開始する。ウェイトタイマは、メインコントローラ部２００内のＣＰＵ２０４が実行するソフトウェアカウンタ、又は、制御回路２０１内にハードウェアカウンタとして実装してもよい。続いて、Ｓ３０６で、ＣＰＵ２０４は、操作部制御信号１０２を介して、ユーザが操作部５００を操作したか否かを判断する。ＣＰＵ２０４は、操作が行われたと判断した場合はＳ３０７へ進み、行われていないと判断した場合はＳ３０８へ進む。
【００２６】
以下では、Ｓ３０７以降のステップを説明する。Ｓ３０７以降のステップは、センサ部６００よって人を検知し、その人が画像処理装置１０を利用するために操作した場合の制御である。また、操作部画面のメニューから選択された機能毎に、電源制御を行うようになっている。Ｓ３０７で、ＣＰＵ２０４は、ユーザによってコピー動作が選択されたか否かを判断する。コピー動作が選択されたと判断するとＳ３０９へ進み、そうでない場合はＳ３１０に進む。Ｓ３０９で、ＣＰＵ２０４は、プリンタ制御部４００、プリンタ駆動部４０１、スキャナ制御部、及びスキャナ駆動部３０１を通電して稼働させ、Ｓ３１４に進む。
【００２７】
一方、Ｓ３１０で、ＣＰＵ２０４は、ユーザによってプリント動作が選択されたか否かを破断する。プリント動作が選択されたと判断するとＳ３１１へ進み、そうでない場合はＳ３１２に進む。Ｓ３１１で、ＣＰＵ２０４は、プリンタ制御部４００、及びプリンタ駆動部４０１を通電して稼働させ、Ｓ３１４に進む。また、Ｓ３１２で、ＣＰＵ２０４は、ユーザによってスキャン動作が選択されたか否かを判断する。スキャン動作が選択されたと判断するとＳ３１３へ進み、その他の動作が選択された場合はそのままＳ３１４へ進む。Ｓ３１３で、ＣＰＵ２０４は、スキャナ制御部３００、及びスキャナ駆動部３０１を通電して稼働させ、Ｓ３１４へ進む。
【００２８】
Ｓ３１４で、ＣＰＵ２０４は、ユーザによる操作が発生していると判断できるので、Ｓ３０５にてカウントを開始したウェイトタイマをリセットし、停止させる。続いて、Ｓ３１５で、ＣＰＵ２０４は、新たにオートスリープタイマ（Ａｕｔｏ  Ｓｌｅｅｐ  ｔｉｍｅｒ）をスタートさせる。オートスリープタイマは、ＣＰＵ２０４によるソフトウェアカウンタ、又はハードウェアカウンタとして実装されてよい。オートスリープタイマは、ユーザが操作部５００から各種操作を行うたびにリセットされ、再びカウントを開始する。操作が行われた後、次の操作が行われなくなった場合に、オートスリープタイマによって所定時間が計時されると、ユーザが立ち去ったと判断し、省電力モードへ移行するようになっている。オートスリープタイマは、ユーザによって上記計時時間（インターバル時間）が予め設定される。
【００２９】
次に、Ｓ３１６で、ＣＰＵ２０４は、オートスリープタイマがタイムアウトしたか否かを判断する。ＣＰＵ２０４は、タイムアウトしていないと判断した場合はＳ３１７に進み、タイムアウトしていると判断した場合はＳ３１８に進む。Ｓ３１７で、ＣＰＵ２０４は、操作部５００からの操作部制御信号１０２によって、ユーザが操作部５００から各種操作を行ったかどうかを判断する。ＣＰＵ２０４は、ユーザの操作が検知されなかったと判断した場合は再びＳ３１６に戻り、ユーザの操作を検知したと判断した場合はＳ３１９へ進む。Ｓ３１９で、ＣＰＵ２０４は、オートスリープタイマをリセットし、カウンタを初期値に戻し、Ｓ３１５に戻る。これらのステップによって、ユーザが操作部５００を操作している限りは、省電力モードへは、自動的に移行しないようになっている。
【００３０】
一方、オートスリープタイマがタイムアウトしたと判断した場合はＳ３１８で、ＣＰＵ２０４は、ユーザが立ち去ったと判断して、センサ部６００の電源供給をＯＮにし、Ｓ３２０で実際に人を検知できるかどうかを判断する。ＣＰＵ２０４は、人が検知されなかったと判断した場合はＳ３３０へ進み、人が検知されたと判断した場合はＳ３２６に進む。Ｓ３３０で、ＣＰＵ２０４は、復帰信号１０１を制御し、省電力モードへ移行し、処理を終了する。
【００３１】
一方、Ｓ３２６で、ＣＰＵ２０４は、ユーザに対しアラートを発行する。当該アラートは、音声スピーカ５０２よる音声合成により、ユーザに対し操作を促し、省電力モードへの移行を通知する。例えば、「操作がありません。Ｓｌｅｅｐへ移行してよいですか？」等、音声によって通知することで入力を促し、入力がなければ省電力モードへ移行する。また同時に、操作部５００上に入力を促す画像を表示させるようにしてもよい。例えば、図８に示すように、液晶画面表示部４１１に、「操作がありません。Ｓｌｅｅｐへ移行してよいですか？」という画面を戻るボタン８０１を含んで表示してもよい。ユーザは、操作を続けたい場合は、戻るボタン８０１を押すことによって元の画面に戻るようになっている。
【００３２】
図３の説明に戻る。アラートを発行すると、Ｓ３２７で、ＣＰＵ２０４は、ウェイトタイマのカウントを開始する。続いて、Ｓ３２８で、ＣＰＵ２０４は、操作部５００からの操作部制御信号１０２によって、ユーザが操作部５００から各種操作を行ったかどうかを判断する。ＣＰＵ２０４は、ユーザの操作を検知したと判断した場合はＳ３０７へ戻り、画像処理装置１０を利用する人が、そばにいることを前提としたステップを続ける。一方、ユーザの操作が検知されなかった判断した場合はＳ３２９に進む。
【００３３】
Ｓ３２９で、ＣＰＵ２０４は、Ｓ３２７でカウントを開始したウェイトタイマがタイムアウトしたかどうかを判断する。ＣＰＵ２０４は、タイムアウトしていないと判断した場合は、Ｓ３２８に戻り、ユーザの操作を待つ。一方、タイムアウトしたと判断した場合は、ユーザが立ち去ったと判断して、Ｓ３３０へ進む。Ｓ３３０で、ＣＰＵ２０４は、復帰信号１０１を制御し、省電力モードへ移行し、処理を終了する。
【００３４】
以下では、Ｓ３０８以降のステップを説明する。具体的には、Ｓ３０８以降のステップは、センサ部６００よってユーザが検知されたが、ユーザによる操作が行われない場合の制御である。Ｓ３０８で、ＣＰＵ２０４は、Ｓ３０５でカウントを開始したウェイトタイマがタイムアウトしたか否かを判断する。ＣＰＵ２０４は、タイムアウトしていないと判断した場合は、Ｓ３０６に戻り、ユーザの操作を待つ。一方、タイムアウトしたと判断した場合はＳ３２１へ進む。これらのステップにより、ウェイトタイマ稼働中は、ユーザの操作を待機することになる。
【００３５】
次に、以下のステップにより、センサ部６００の電源供給をＯＮにして、実際に人を検知できるか、確かめる動作を実行する。即ち、Ｓ３２１で、ＣＰＵ２０４は、センサ部６００の電源供給をＯＮにする。続いて、Ｓ３２２で、ＣＰＵ２０４は、センサ部６００からの通電要求信号６１０によって、人が検知できているかどうかを判断する。ＣＰＵ２０４は、人が検知されたと判断した場合は、ユーザが操作しようとしているとして、Ｓ３２３へ進む。一方、人が検知されていないと判断した場合は、ユーザは立ち去ったとして、Ｓ３３０に進み前述したステップに基づき省電力モードへ移行し、処理を終了する。
【００３６】
Ｓ３２３で、ＣＰＵ２０４は、一時的にセンサ部６００の電源供給をＯＦＦにする。続いて、Ｓ３２４で、ＣＰＵ２０４は、ウェイトタイマの稼働回数をカウントする。稼働回数は、ワークＲＡＭ２０２のＣＰＵのデータ格納エリアに格納されている。Ｓ３２５で、ＣＰＵ２０４は、予め設定されている稼働回数と比較しチェックを行う。ＣＰＵ２０４は、稼働回数が所定数に満たないと判断した場合はＳ３０５進み、ユーザの操作を待つステップを実行する。一方、ＣＰＵ２０４は、所定数に一致したと判断した場合はＳ３２６へ進む。
【００３７】
ウェイトタイマの稼働回数（計時回数）は、通常動作電力モードへ移行した後、人が検知されるものの、操作が行われない状態でウェイトタイマを発行する回数を示している。この回数の閾値（所定数）を予め設定し、操作が目的のユーザか、それ以外のユーザかを判断している。所定数稼働した場合は、Ｓ３２６へ進み、先に説明したステップを実行する。
【００３８】
上述したフローでは、ユーザを検知するステップで、センサ部６００の電源供給をＯＮにし、それ以外はＯＦＦにしている。しかし本発明はこれに限定されず、例えば、センサ部６００の電源供給を常にＯＮにし、ユーザを検知するステップにおいて、通電要求信号６１０を受信し、その他ステップは、通電要求信号６１０をメインコントローラ部２００内でマスクするようにしてもよい。
【００３９】
＜電源制御構成＞
次に、図４を参照して、メインコントローラ部２００、スキャナ制御部３００、プリンタ制御部４００等の電源制御に関わるハードウェア構成（電源系統）について説明する。電源制御部１００は、起動時や電源オフ時の電源制御や省電力モードへの移行／復帰といった上記電力制御に従って電源状態の変更を制御する。具体的には、複数ある省電力モードからの復帰要因に応じて、通常動作電力モードへ移行する際の電源制御を実施する。復帰要因については、発明の趣旨ではないので、詳細な説明は省略する。また、省電力モードから復帰するための要因の設定は省電力モードへの移行前にメインコントローラ部２００から設定することで、復帰要因を変更することが可能である。
【００４０】
電源制御部１００は、メインコントローラ部２００からの命令や節電ＳＷ５５０、省電力モードからの復帰信号１０１を受ける。そして、それらの命令によって第一電源供給部５４０や第二電源供給部５４１から各装置に対して電源供給を行うかどうかの制御を行う。なお、図４では、通常動作電力モードでの電力供給状態が示され、全ての負荷へ電力が供給されている状態である。
【００４１】
制御信号５０５、５０６、５０７、５０８、５０９、５３１、５３２、５３３は、各デバイスに対して電源供給を行うかどうかを制御するための信号である。また、スイッチ５１０、５１１、５１２、５１３、５１４、５１５、５１６、５１８は制御信号５０５、５０６、５０７、５０８、５０９、５３１、５３２、５３３で制御されるスイッチである。制御信号５０５、５０６、５０７、５０８、５０９、５３１、５３２、５３３を制御することで各デバイスに対しての電源供給状態を変更することが可能となる。
【００４２】
スイッチ５１１、５１２、５１３、５１４、５１５、５１６、５１８はＦＥＴやリレースイッチ等によって実現することができる。制御信号５０６及びスイッチ５１１は、第一電源供給部５４０からセンサ部６００、電源制御部１００に対しての電源供給を制御する。スイッチ５１１は後述のスイッチ５１０がオンされると、電源制御部１００が制御信号５０６を駆動してオンされる。これによりユーザがスイッチ５１０をオフした際にも、センサ部６００と電源制御部１００に対して電源供給することが可能となる。
【００４３】
このとき電源制御部１００はスイッチのオフオンを取得するための信号５０９により、スイッチ５１０がオフされたことを検知し、それをメインコントローラ部２００に対して通知する。この通知を受けることにより、正常なシャットダウン処理をしてから各デバイスに対しての電源をオフすることが可能となる。スイッチ５１０は、ユーザによって画像処理装置１０への電源オン／オフの操作をするためのスイッチであり、ユーザがスイッチ５１０をオンすることで第一電源供給部５４０からセンサ部６００と電源制御部１００に対して電源が供給されるようになる。
【００４４】
制御信号５０７及びスイッチ５１２は、第二電源供給部５４１に対してＡＣ電源の供給を制御する。制御信号５０７及びスイッチ５１２は各デバイスに対して第二電源の供給を制御する。例えば、メインコントローラ部２００への電源供給で説明すると、省電力モードの場合には、スイッチ５１２はオフされ電力供給は停止されているが、通常動作電力モード時にはスイッチ５１２はオンされ第二電源供給部５４１から電力が供給される。
【００４５】
第一電源供給部５４０は、ＡＣ電源をＤＣ電源に変換し、電源制御部１００等に対して第一電源を供給する。第一電源供給部５４０から供給される第一電源は、画像処理装置１０を省電力モードにした場合でも電源制御部１００及び、メインコントローラ部２００内の制御回路２０１等に対して電源供給を行うために備えられている電源である。第一電源は電源制御部１００の他に省電力モードからの復帰を行うためにセンサ部６００にも供給される。
【００４６】
第二電源供給部５４１は、ＡＣ電源をＤＣ電源に変換し、各デバイスに対して、第二電源を供給する。第二電源供給部５４１から供給される第二電源は、画像処理装置１０が省電力モードの時に電源供給を停止する電源である。第二電源供給部５４１は、省電力モードの場合に電源供給が不要な各種デバイスに対して電源供給を遮断する機能も備えられている。
【００４７】
後述する節電ＳＷ（スイッチ）５５０はユーザによって操作されるスイッチであり、画像処理装置１０を省電力モードに移行させるとき、または省電力モードからスタンバイ状態に復帰させるときに押下される。通常動作電力モード状態の場合に節電ＳＷ５５０が押された場合にはメインコントローラ部２００が節電ＳＷ５５０を押されたことを検知して省電力モードへの移行処理を実施する。また省電力モードの場合に節電ＳＷ５５０が押された場合には電源制御部１００が節電ＳＷ５５０を押されたことを検知して、メインコントローラ部２００など各デバイスに対して通電を開始する。
【００４８】
図２の時間Ｔ３のように、操作部の液晶画面表示部４１１に表示されるメニューからプリント動作が選択された場合には、電源制御部１００は信号５３３により、スイッチ５１６をＯＦＦにし、スキャナ制御部３００及びスキャナ駆動部３０１への通電を停止させる。さらに、電源制御部１００は、信号５３１、５３２により、スイッチ５１４、５１５をＯＮにし、スキャナ制御部３００、スキャナ駆動部３０１を停止した状態で、操作部５００及びプリント動作を稼働させる制御を行う。
【００４９】
＜操作部の構成＞
次に、図５を参照して、操作部５００の構成について説明する。図５では、図３のＳ３０６における操作部５００の液晶表示部４１１に表示された機能を示す。ユーザは、液晶表示部４１１に表示された表示画面の中から必要な機能を選択して、押下することにより各機能の動作を実行させることができる。なお、節電ＳＷ５５０も操作部５００に設けられ、上述したように、押下されることにより省電力モードへ移行する。
【００５０】
＜電源供給状態＞
次に、図６及び図７を参照して、図４を参照して説明したハードウェア構成における電力供給状態について説明する。上述したように、図４は、通常動作電力モードにおいて全てのデバイスへ電力が供給されている電力供給状態を示す。
【００５１】
図６は、省電力モード（Ｓ３３０）の電源供給状態を示す。具体的には、図６に示すように、電源が供給されるユニットは、電源制御部１００、センサ部６００、及び節電ＳＷ５５０である。さらに、メインコントローラ部２００内の制御回路２０１にも、電源が供給される。したがって、図６では、スイッチ５１０、５１１、５１３がＯＮに制御されている。センサ部６００からの通電要求信号６１０は、メインコントローラ部２００内の制御回路２０１を経由して、復帰信号１０１として出力されるようになっている。通常動作電力モードに復帰した際、ＣＰＵ２０４からこれらの信号を検知し、また制御できるようになっている。
【００５２】
図７は、図３のフローチャートにおいて、プリント動作が選択された（Ｓ３１１）ときの電源供給状態を示している。プリント動作が選択されているため、動作に必要なユニットとして、プリンタ制御部４００、プリンタ駆動部４０１に電源が供給されるようになっている。したがって、図７では、図６で示したスイッチ５１０、５１１、５１３がＯＮに制御されているのに加えて、さらに、スイッチ５１２、５１４、５１５、５１８がＯＮに制御されている。なお、スイッチ５１６については、スキャナ動作に関わるスイッチであるためＯＦＦのままである。また、この段階で、センサ部６００への電源供給を停止してもよい。この段階では、ユーザ操作を受け付けており、人感センサ６０１による人の検知を行わないためである。
【００５３】
＜各ユーザ操作での電力制御＞
以下では、図９乃至図１２、及び図３のステップを参照して、想定されるユーザ操作のケースに従った電力制御について説明をする。図９は、人を検知して復帰後、無操作状態が続いて、人が居なくなった場合の説明図である。横軸は、時間の経過を示している。ここでは、ウェイトタイマのタイムアウトのタイミングで人感センサ６０１に通電して人の検知を行い、ウェイトタイマの稼働回数の閾値を超える前にユーザが装置から離れるケースについて説明する。例えば、ＣＰＵ２０４の判断条件であるウェイトタイマのタイムアウト時間を３０秒（Ｓ３０８の分岐条件）、ウェイトタイマ稼働回数を２回（Ｓ３２５の分岐条件）と設定した場合を想定する。なお、ウェイトタイマのタイムアウト時間、稼働回数の閾値、及びオートスリープタイマのタイムアウト時間については、ユーザによって設定されるようにしてもよいし、予め定められた値としてもよい。
【００５４】
人感センサ６０１によって人を検知し、省電力モードから復帰して各部へ電源供給が開始され、ウェイトタイマのカウントが開始される（Ｓ３０１で検知、Ｓ３０５でカウント開始）。ウェイトタイマのカウント中（計時中）に操作がなく、タイムアウトすると再び人感センサ６０１を稼働し人を検知する（Ｓ３０８でタイムアウト、Ｓ３２２で人を検知）。人が検知され、かつウェイトタイマの稼働回数が所定数に満たない場合、ウェイトタイマをリセットして再びカウントを開始する（Ｓ３２５からＳ３０５へ戻る）。
【００５５】
２回目のウェイトタイマのカウント中に操作がなく、さらに人が画像処理装置１０から離れた場合、２回目のタイムアウト後においては人感センサ６０１によって人は非検知となる（Ｓ３０８でタイムアウト、Ｓ３２２で人を非検知）。人が検知されない場合は、省電力モードへ移行する（Ｓ３３０）。このように、ウェイトタイマを動作させ、一定時間ユーザからの入力操作を待つように制御する。なお、人感センサ６０１については、常に通電するのではなく、ウェイトタイマのカウント中は通電せず、ウェイトタイマがタイムアウトしたタイミングで通電して人の検知を行う。これにより、無駄な電力消費をより低減することができる。
【００５６】
図１０は、人を検知しながら、ユーザから操作がない場合の説明図である。横軸は、時間の経過を示している。ここでは、人を検知して復帰後、無操作状態が続いて、ウェイトタイマの稼働回数の閾値を超えるケースについて説明する。例えば、ウェイトタイマのタイムアウト時間を３０秒（Ｓ３０８の分岐条件）、ウェイトタイマ稼働数を２回（Ｓ３２５の分岐条件）と設定した場合を想定する。
【００５７】
人感センサ６０１によって人を検知し、省電力モードから復帰して各部へ電源供給が開始され、ウェイトタイマのカウントが開始される（Ｓ３０１で検知、Ｓ３０５でカウント開始）。ウェイトタイマのカウント中（計時中）に操作がなく、タイムアウトすると再び人感センサ６０１を稼働し人を検知する（Ｓ３０８でタイムアウト、Ｓ３２２で人を検知）。人が検知され、かつウェイトタイマの稼働回数が所定数に満たない場合、ウェイトタイマをリセットして再びカウントを開始する（Ｓ３２５からＳ３０５へ戻る）。
【００５８】
さらに、２回目のウェイトタイマのカウント中に操作がなく、タイムアウトすると再び人感センサ６０１を稼働し人を検知する（Ｓ３０８でタイムアウト、Ｓ３２２で人を検知）。人が検知された場合、ウェイトタイマの稼働回数をカウントする（Ｓ３２４）。この時、ウェイトタイマの稼働数が２回（閾値）となっているので（Ｓ３２５の分岐条件）、最後（３回目）のウェイトタイマのカウントを開始する（Ｓ３２７）。
【００５９】
最後（３回目）のウェイトタイマのカウント中に操作がなく、タイムアウトする（Ｓ３２８、Ｓ３２９）と省電力モードへ移行する（Ｓ３３０）。このように、ウェイトタイマを規定回数動作させ、一定時間ユーザからの入力操作を待つようになっている。ウェイトタイマの規定回数を超えて動作させ、操作が無ければ、省電力モードへ移行する。このように、ウェイトタイマの稼働回数に閾値を設けることにより、無駄な電力消費を極力抑えつつ、ユーザが操作を迷っている場合などの一定時間経過後に操作するタイミングで省電力モードへ移行していることを回避する制御を調整している。
【００６０】
図１１は、アラート発行の説明図である。横軸は、時間の経過を示している。ここでは、人を検知して復帰後、無操作状態が続いて、ウェイトタイマの稼働回数の閾値を超える際にアラートを発行するケースについて説明する。例えば、ウェイトタイマのタイムアウト時間を３０秒（Ｓ３０８の分岐条件）、ウェイトタイマ稼働数を２回（Ｓ３２５の分岐条件）と設定した場合を想定する。
【００６１】
人感センサ６０１によって人を検知し、省電力モードから復帰して各部へ電源供給が開始され、ウェイトタイマのカウントが開始される（Ｓ３０１で検知、Ｓ３０５でカウント開始）。ウェイトタイマのカウント中（計時中）に操作がなく、タイムアウトすると再び人感センサ６０１を稼働し人を検知する（Ｓ３０８でタイムアウト、Ｓ３２２で人を検知）。人が検知され、かつウェイトタイマの稼働回数が所定数に満たない場合、ウェイトタイマをリセットして再びカウントを開始する（Ｓ３２５からＳ３０５へ戻る）。
【００６２】
さらに、２回目のウェイトタイマのカウント中に操作がなく、タイムアウトすると再び人感センサ６０１を稼働し人を検知する（Ｓ３０８でタイムアウト、Ｓ３２２で人を検知）。人が検知された場合、ウェイトタイマの稼働回数をカウントする（Ｓ３２４）。この時、ウェイトタイマの稼働数が２回（閾値）となっているので（Ｓ３２５の分岐条件）、アラートを発行し（Ｓ３２６）、最後（３回目）のウェイトタイマのカウントを開始する（Ｓ３２７）。
【００６３】
アラートは、前述したように、音声スピーカ５０２よる音声合成により、及び操作部５００への表示の少なくとも１つによって、ユーザに対し操作を促し、操作がなければ省電力モードへ移行する旨を通知する。例えば、「操作がありません。Ｓｌｅｅｐへ移行してよいですか？」等、音声によって通知することで入力を促し、入力がなければ省電力モードへ移行するよう。同時に、図８に示すように、操作部５００上に画像を表示させるようにしてもよい。ユーザは、操作を続けたい場合は、戻るボタン８０１を操作することによって元の画面に戻るようになっている。
【００６４】
最後（３回目）のウェイトタイマのカウント中に操作がなく、タイムアウトする（Ｓ３２８、Ｓ３２９）と省電力モードへ移行する（Ｓ３３０）。このように、ウェイトタイマを規定回数動作させ、規定回数を超えて動作させる際にアラートを発行し、それでも一定時間ユーザからの操作がなければ省電力モードへ移行する。したがって、図１０のケースと比較して、よりユーザの使い勝手を考慮した制御を行うことができる。
【００６５】
図１２は、人を検知して復帰後、ユーザより操作が行われるが、その後無操作状態が続く場合の説明図である。横軸は、時間の経過を示している。ここでは、ウェイトタイマとオートスリープタイマとを組み合わせて制御するケースについて説明する。オートスリープタイマは、ユーザが操作した後、無操作状態が続いた時、次に省電力モードに移行する時間を計測するタイマである。１０秒から４時間までの間で選択し予め設定できるようになっている。例えば、６０秒が設定されているとする。
【００６６】
人感センサ６０１によって人を検知し、省電力モードから復帰して各部へ電源供給が開始され、ウェイトタイマのカウントが開始される（Ｓ３０１で検知、Ｓ３０５でカウント開始）。ここで、ウェイトタイマがタイムアウトする前に操作が行われ、図５に示す操作画面より、ユーザが使いたい機能を選択し稼働させる。例えば、コピー動作が選択されると、プリンタ制御部４００、プリンタ駆動部４０１、スキャナ制御部３００、及びスキャナ駆動部３０１への通電が行われる（Ｓ３０６、Ｓ３０７、Ｓ３０９）。
【００６７】
コピージョブの実行後、オートスリープタイマのカウントを開始し、ユーザからの操作を６０秒間待つ（Ｓ３１５、Ｓ３１６、Ｓ３１７）。操作がない場合は、人感センサをＯＮにし、人を検知した場合はアラートを発行する（Ｓ３１８、Ｓ３２０、Ｓ３２６）。その後、ウェイトタイマのカウントを開始し、アラートに促されたユーザからの操作を待つ（Ｓ３２７、Ｓ３２８）。ウェイトタイマがタイムアウトした場合は、省電力モードに移行する（Ｓ３２９、Ｓ３３０）。
【００６８】
このように、ウェイトタイマの規定回数以内にユーザが操作し、ジョブが実行されると、その後、オートスリープタイマのカウントを開始し、操作が無くタイムアウトすると、アラートを発行し、ウェイトタイマを開始する。その後、操作無くウェイトタイマがタイムアウトすると省電力モードへ移行する。これにより、操作が行われた後の省電力制御についても、無駄な電力消費を極力抑えつつ、ユーザの使い勝手を考慮した制御を行うことができる。なお、図１２では、オートスリープタイマのタイムアップ後にアラートを発行してウェイトタイマの計時を開始させ、当該ウェイトタイマがタイムアップすると省電力モードへ移行する制御を示した。しかし、本発明はこれに限定されず、例えば、オートスリープタイマを開始する際に、ウェイトタイマの稼働回数（計時回数）をリセットするようにしてもよい。この場合には、その後の電力制御として、図９乃至図１１の何れかの制御が行われてもよい。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置（画像処理装置）は、動作モードとして通常動作電力モード（第１の電力モード）と通常動作電力モードよりも消費電力の少ない省電力モード（第２の電力モード）とを有する。また、情報処理装置は、当該情報処理装置の近傍に位置する物体を検知すると、所定時間の計時を開始し、動作モードを第２の電力モードから第１の電力モードへ復帰させる。その後、情報処理装置は、所定時間が計時された際に、人感センサによって物体が検知されていなければ動作モードを第１の電力モードから第２の電力モードへ移行する。一方、人感センサによって物体が検知されていれば所定時間の計時を再度行う。また、情報処理装置は、動作モードを第２の電力モードから第１の電力モードへ復帰させる際に、人感センサへの電力供給を停止し、所定時間が経過した後に人感センサへ電力を供給して検知を行うようにしてもよい。このように、本実施形態によれば、一定時間経過後に再び人感センサにて人を検知することにより、ユーザが意図しない省電力モードへの移行を回避することができるとともに、無駄な消費電力を極力抑えることができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、一定時間経過後に再び人感センサにて人を検知した場合であっても、ウェイトタイマによる計時回数（稼働回数）が閾値を超えていれば、省電力モードへ移行するように制御する。なお、この際、ウェイトタイマによる計時回数が閾値に到達した時点で上述したようなアラートを音声出力及び表示出力の少なくとも一方で発行してもよい。
【００７１】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、タイマの計時中にユーザ操作を受け付けると、対応する処理を実行した後に、オートスリープタイマ（第２の計時手段）で所定時間（第２の所定時間）を計時させる。その後、情報処理装置は、オートスリープタイマがタイムアップすると、再びウェイトタイマによる所定時間の計時を開始させる。この際、アラートを発行し、当該ウェイトタイマがタイムアップすると省電力モードへ移行するようにしてもよい。
【００７２】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０：画像処理装置、１００：電源制御部、２００：メインコントローラ部、３００：スキャナ制御部、４００：プリンタ制御部、５００：操作部、６００：センサ部、６０１：人感センサ、６０３：判断部、６１０：通電要求信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018099816.tif 000010
【図９】
2018099816.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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