(57)【要約】【課題】端末装置によって移動体に関する制御が行われる場合に、セキュリティを向上させることができる処理装置などを提供する。【解決手段】自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得する移動体位置情報取得部と、前記移動体と端末装置との相対位置関係に関する情報を取得する相対位置関係情報取得部と、前記移動体位置情報取得部により取得された情報および前記相対位置関係情報取得部により取得された情報に基づいて、前記移動体の位置に関する条件および前記相対位置関係に関する条件が満たされたか否かを判定する判定部と、を備える処理装置。【選択図】図１
2018164222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得する移動体位置情報取得部と、
前記移動体と端末装置との相対位置関係に関する情報を取得する相対位置関係情報取得部と、
前記移動体位置情報取得部により取得された情報および前記相対位置関係情報取得部により取得された情報に基づいて、前記移動体の位置に関する条件および前記相対位置関係に関する条件が満たされたか否かを判定する判定部と、
を備える処理装置。
【請求項２】
前記判定部による判定の結果に基づいて、前記端末装置によって前記移動体に関する制御を行うことを許可するか否かに基づく制御を行う制御部を備える、
請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記移動体の位置に関する条件は、前記移動体の位置が所定の範囲に存在する場合に条件が満たされたとされる条件であり、
前記相対位置関係に関する条件は、前記移動体と前記端末装置との相対位置関係が所定の範囲である場合に条件が満たされたとされる条件である、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項４】
前記移動体と前記端末装置との前記相対位置関係は、前記移動体と前記端末装置との距離である、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
移動体位置情報取得部が、自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得し、
相対位置関係情報取得部が、前記移動体と端末装置との相対位置関係に関する情報を取得し、
判定部が、前記移動体位置情報取得部により取得された情報および前記相対位置関係情報取得部により取得された情報に基づいて、前記移動体の位置に関する条件および前記相対位置関係に関する条件が満たされたか否かを判定する、
処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得する機能と、
前記移動体と端末装置との相対位置関係に関する情報を取得する機能と、
取得された前記移動体の位置に関する情報および取得された前記移動体と前記端末装置との相対位置関係に関する情報に基づいて、前記移動体の位置に関する条件および前記相対位置関係に関する条件が満たされたか否かを判定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から通信機能が備えられていたコンピュータばかりでなく、様々な物体に通信機能を備えて当該通信機能によりインターネットを介した通信を行うＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）が開発等されている。
例えば、インターネットを介した通信を行う通信機能を備えた自動車（いわゆるコネクテッドカー）では、インターネットに接続することが可能であり、当該自動車に関する情報をインターネットを介して所定の情報収集装置に送信することなどが可能である。
また、自動車などの物体と離隔した携帯型の端末装置（携帯端末の装置）によって、当該物体を制御することも開発等されている。
【０００３】
一例として、特許文献１に記載された車両制御システムでは、制御ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）が、行動データベースに記憶されたユーザの行動パターン情報と、携帯端末の現在位置と車両の現在位置との間の位置関係と、に基づいて、車両装置を制御することが行われる。これにより、当該車両制御システムでは、ユーザの行動パターンと、携帯端末を所持するユーザと車両との位置関係を考慮して、車両装置を最適に制御することが図られている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３７２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、端末装置によって自動車などの物体（本明細書において、「移動体」という。）に関する制御が行われる際に、セキュリティの面で、未だに不十分な点があった。
【０００６】
本発明の実施形態は、このような事情に鑑み、端末装置によって移動体に関する制御が行われる場合に、セキュリティを向上させることができる処理装置、処理方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係る処理装置は、自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得する移動体位置情報取得部と、前記移動体と端末装置との相対位置関係に関する情報を取得する相対位置関係情報取得部と、前記移動体位置情報取得部により取得された情報および前記相対位置関係情報取得部により取得された情報に基づいて、前記移動体の位置に関する条件および前記相対位置関係に関する条件が満たされたか否かを判定する判定部と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る処理装置において、前記判定部による判定の結果に基づいて、前記端末装置によって前記移動体に関する制御を行うことを許可するか否かに基づく制御を行う制御部を備える、構成とされてもよい。
本発明の一態様に係る処理装置において、前記移動体の位置に関する条件は、前記移動体の位置が所定の範囲に存在する場合に条件が満たされたとされる条件であり、前記相対位置関係に関する条件は、前記移動体と前記端末装置との相対位置関係が所定の範囲である場合に条件が満たされたとされる条件である、構成とされてもよい。
本発明の一態様に係る処理装置において、前記移動体と前記端末装置との前記相対位置関係は、前記移動体と前記端末装置との距離である、構成とされてもよい。
【０００９】
本発明の実施形態に係る処理方法は、移動体位置情報取得部が、自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得し、相対位置関係情報取得部が、前記移動体と端末装置との相対位置関係に関する情報を取得し、判定部が、前記移動体位置情報取得部により取得された情報および前記相対位置関係情報取得部により取得された情報に基づいて、前記移動体の位置に関する条件および前記相対位置関係に関する条件が満たされたか否かを判定する。
本発明の実施形態に係るプログラムは、コンピュータに、自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得する機能と、前記移動体と端末装置との相対位置関係に関する情報を取得する機能と、取得された前記移動体の位置に関する情報および取得された前記移動体と前記端末装置との相対位置関係に関する情報に基づいて、前記移動体の位置に関する条件および前記相対位置関係に関する条件が満たされたか否かを判定する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
上記した処理装置、処理方法およびプログラムによれば、端末装置によって移動体に関する制御が行われる場合に、セキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態（第１実施形態）に係る移動体処理システムの概略的な構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態（第１実施形態）に係る移動体処理装置の概略的な構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態（第１実施形態）に係る端末装置の概略的な構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態（第１実施形態）に係るサーバ装置の概略的な構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態（第１実施形態）に係る移動体位置条件の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態（第１実施形態）に係る移動体位置条件の他の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態（第１実施形態）に係る距離条件の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態（第１実施形態）に係る移動体処理システムにおいて行われる処理の概要の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態（第１実施形態）に係る移動体処理装置において行われる処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態（第１実施形態）に係る移動体処理装置において行われる処理の手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態（第２実施形態）に係る移動体処理装置の概略的な構成例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態（第２実施形態）に係るサーバ装置の概略的な構成例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態（第２実施形態）に係る複数の移動体および複数の端末装置に関する条件の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態（第２実施形態）に係る移動体処理システムにおいて行われる処理の概要の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態（第３実施形態）に係る端末装置の概略的な構成例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態（第３実施形態）に係る移動体処理システムにおいて行われる処理の概要の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
［移動体処理システム］
図１は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る移動体処理システム１の概略的な構成例を示す図である。
移動体処理システム１は、移動体１１と、端末装置１２と、サーバ装置１３と、無線装置３１、３２と、ネットワーク４１を備える。
移動体１１は、移動体処理装置２１を備える。
本実施形態では、移動体１１と端末装置１２との相対的な位置の関係（相対位置関係）の一例として、移動体１１と端末装置１２との距離を用いる。
【００１４】
図１の例では、サーバ装置１３と、無線装置３１と、無線装置３２が、それぞれ、ネットワーク４１と接続されている。ネットワーク４１は、有線のネットワークであってもよく、無線のネットワークであってもよく、あるいは、有線と無線の両方を含むネットワークであってもよい。サーバ装置１３と、無線装置３１と、無線装置３２は、それぞれ、所定の場所に設置されている。本実施形態では、サーバ装置１３と、無線装置３１と、無線装置３２は、それぞれ、異なる場所に設置されている。
【００１５】
移動体１１の移動体処理装置２１は、無線装置３１との間で、無線により通信を行う。
端末装置１２は、無線装置３２との間で、無線により通信を行う。
本実施形態では、移動体処理装置２１と端末装置１２が、それぞれ異なる無線装置３１、３２と無線により通信を行う場合を示すが、他の例として、移動体処理装置２１と端末装置１２が、同一の無線装置（図１の例では、２個の無線装置３１、３２のうちの任意の一方）と無線により通信を行ってもよい。
【００１６】
ここで、移動体１１は、任意の物体であってもよく、本実施形態では、自動車であり、いわゆるコネクテッドカーである。
なお、移動体１１は、例えば、自己（当該移動体１１）の動力または自己以外（当該移動体１１以外のもの）から与えられる動力によって移動可能な物体である。具体例として、移動体１１は、当該移動体１１が有する駆動部によって駆動することで移動する自動車、自転車、ロボットなどであってもよく、あるいは、外部の人または外部の装置の力（駆動力）によって移動させられる家電機器、カード機器、携帯機器などであってもよい。
【００１７】
移動体処理装置２１は、例えば、移動体１１に内蔵されて備えられてもよく、あるいは、移動体１１に付加されることで備えられてもよい。移動体処理装置２１は、例えば、移動体１１と一体化されてもよく、あるいは、移動体１１に対して着脱可能であってもよい。移動体１１と移動体処理装置２１とが一体化された構成では、例えば、これらが区別されずに、移動体１１がこれらのすべての機能を有すると捉えられてもよい。
本実施形態では、移動体処理装置２１は、自動車に備えられる車載装置（車載器）であってもよい。
【００１８】
それぞれの無線装置３１、３２は、無線により通信を行う任意の装置であってもよく、例えば、携帯電話（スマートフォンでもよい。）などの移動体通信の基地局装置であってもよく、あるいは、他の装置であってもよい。
ネットワーク４１は、任意のネットワークであってもよく、例えば、インターネットであってもよく、あるいは、一部にインターネットを含んでもよい。
端末装置１２は、無線により通信を行う任意の装置であってもよく、例えば、携帯電話（スマートフォンでもよい。）などの携帯端末の装置であってもよく、タブレット端末の装置であってもよく、パーソナルコンピュータであってもよく、あるいは、他の装置であってもよい。
【００１９】
本実施形態では、移動体１１の移動体処理装置２１が無線装置３１およびネットワーク４１を介してサーバ装置１３と通信を行い、端末装置１２が無線装置３２およびネットワーク４１を介してサーバ装置１３と通信を行う。そして、サーバ装置１３が移動体処理装置２１と端末装置１２との間の通信を中継することで、移動体処理装置２１と端末装置１２とが通信を行う。
このように、本実施形態では、移動体処理装置２１と端末装置１２とが、サーバ装置１３を介して、通信を行う。本実施形態では、サーバ装置１３は、通信を中継するものであり、例えば、ゲートウェイの機能を有する。
【００２０】
なお、図１の例では、１個のサーバ装置１３と、２個の無線装置３１を例示してあるが、それぞれの数は、任意であってもよい。また、サーバ装置１３と、無線装置３１、３２と、ネットワーク４１の配置（接続関係）としては、任意の配置が用いられてもよい。
また、図１の例では、１個の移動体１１（および１個の移動体処理装置２１）と、１個の端末装置１２を例示してあるが、それぞれの数は、２以上の任意の数であってもよい。移動体１１、移動体処理装置２１、端末装置１２のうちの１以上について、複数備えられる場合には、例えば、これら複数のそれぞれが識別情報（ＩＤ）を用いて識別されてもよい。
【００２１】
［移動体処理装置］
図２は、本発明の実施形態（第１実施形態）に係る移動体処理装置２１の概略的な構成例を示す図である。
移動体処理装置２１は、入力部１１１と、出力部１１２と、記憶部１１３と、通信部１１４と、位置情報取得部１１５と、制御部１１６を備える。
制御部１１６は、移動体位置情報取得部１３１と、端末位置情報取得部１３２と、距離情報取得部１３３と、移動体位置条件取得部１３４と、距離条件取得部１３５と、判定部１３６と、移動体制御部１３７を備える。
判定部１３６は、移動体位置判定部１５１と、距離判定部１５２を備える。
【００２２】
入力部１１１は、外部から情報を入力する。入力部１１１は、例えば、ユーザ（人）により行われる操作を受け付ける操作部を有し、当該操作部により受け付けられた操作に応じた情報を入力する。また、入力部１１１は、例えば、外部の装置（例えば、記録媒体など）と接続されて当該外部の装置から出力される情報を入力する。
出力部１１２は、情報を出力する。出力部１１２は、例えば、画面を有しており、情報を画面に表示（出力）する。出力部１１２は、例えば、外部の装置（例えば、記録媒体など）と接続されて当該外部の装置に情報を出力する。
記憶部１１３は、情報を記憶する。
通信部１１４は、情報を通信する。本実施形態では、通信部１１４は、無線装置３１（無線装置３２であってもよい。）との間で信号を無線により通信することで、当該信号に含まれる情報を通信する。
【００２３】
位置情報取得部１１５は、移動体１１の位置に関する情報を取得する。この位置に関する情報は、例えば、移動体１１の位置を特定することが可能な情報である。位置情報取得部１１５は、一例として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を有して、当該機能により位置に関する情報を取得してもよく、あるいは、他の機能を有して、当該他の機能により位置に関する情報を取得してもよい。
ここで、本実施形態では、位置情報取得部１１５により取得される情報には、例えば、地上などの平面における二次元の位置の情報が含まれてもよく、あるいは、三次元の位置の情報が含まれてもよい。具体例として、位置情報取得部１１５により取得される情報には、緯度および経度の情報、方位の情報、あるいは、高度の情報のうちの１以上が含まれてもよい。なお、位置情報取得部１１５により取得される情報には、少なくとも、当該情報に基づいて行われる処理を実行することが可能な情報が含まれていればよい。
ここで、例えば、位置に関する情報を取得する位置情報取得部１１５を備える移動体処理装置２１が移動体１１に付加されるような構成では、正確には位置情報取得部１１５は当該位置情報取得部１１５の位置に関する情報を取得すると考えられる場合もあるが、本実施形態では、位置情報取得部１１５により取得される情報によって特定される位置は移動体１１の位置であるとする。
なお、移動体１１と移動体処理装置２１とが近くに位置する場合、あるいは、移動体１１と移動体処理装置２１とが一体化された場合などであって、両者の位置の相違が処理に支障を与えないような場合には、移動体１１の位置と移動体処理装置２１の位置とは特に区別されなくても構わない。
【００２４】
制御部１１６は、移動体処理装置２１における各種の制御を行う。
本実施形態では、記憶部１１３は、所定の制御プログラムおよびそのパラメーターの情報を記憶する。また、制御部１１６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いて構成される。そして、制御部１１６では、ＣＰＵが記憶部１１３に記憶された制御プログラムを、記憶部１１３に記憶されたパラメーターを使用して実行することで、各種の制御を行う。
【００２５】
なお、移動体処理装置２１について、図２に示した各処理部１１１〜１１６を備える構成は一例であり、他の構成が用いられてもよい。例えば、各処理部１１１〜１１６の機能の区分は、説明の便宜上のものであり、必ずしも図２に示した構成に限定されない。
【００２６】
制御部１１６の機能について説明する。
移動体位置情報取得部１３１は、位置情報取得部１１５により取得された移動体１１の位置に関する情報を取得する。
端末位置情報取得部１３２は、端末装置１２の位置に関する情報を取得する。本実施形態では、端末位置情報取得部１３２は、端末装置１２から移動体処理装置２１に送られた当該端末装置１２の位置に関する情報を取得する。
距離情報取得部１３３は、移動体位置情報取得部１３１により取得された情報および端末位置情報取得部１３２により取得された情報に基づいて、移動体１１と端末装置１２との距離に関する情報を取得（例えば、演算）する。この距離に関する情報は、例えば、移動体１１と端末装置１２との距離を特定することが可能な情報である。
【００２７】
移動体位置条件取得部１３４は、移動体１１の位置に関する条件の情報（移動体位置条件情報）を取得する。本実施形態では、移動体位置条件情報は、あらかじめ、あるいは、任意のタイミングで、記憶部１１３に記憶される。移動体位置条件情報は、例えば、入力部１１１によりユーザなどから入力された情報に基づいて記憶部１１３に記憶させられてもよく、あるいは、通信部１１４により端末装置１２などから入力された情報に基づいて記憶部１１３に記憶させられてもよい。
距離条件取得部１３５は、移動体１１と端末装置１２との距離に関する条件の情報（距離条件情報）を取得する。本実施形態では、距離条件情報は、あらかじめ、あるいは、任意のタイミングで、記憶部１１３に記憶される。距離条件情報は、例えば、入力部１１１によりユーザなどから入力された情報に基づいて記憶部１１３に記憶させられてもよく、あるいは、通信部１１４により端末装置１２などから入力された情報に基づいて記憶部１１３に記憶させられてもよい。
ここで、本実施形態では、移動体１１と端末装置１２との相対位置関係に関する条件（相対位置関係条件）の一例として、移動体１１と端末装置１２との距離に関する条件（距離条件）が用いられており、そして、相対位置関係条件の情報（相対位置関係条件情報）の一例として、距離条件情報が用いられている。
【００２８】
判定部１３６は、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことについて、判定を行う。
本実施形態では、判定部１３６は、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを許可するか否かを判定する。この場合に、判定部１３６は、例えば、移動体１１に関する制御の項目が複数ある場合に、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを許可する項目（あるいは、許可しない項目）を判定してもよい。
【００２９】
移動体位置判定部１５１は、移動体１１の位置に関する判定を行う。本実施形態では、移動体位置判定部１５１は、移動体位置情報取得部１３１により取得された情報および移動体位置条件取得部１３４により取得された移動体位置条件情報に基づいて、移動体１１の位置が当該移動体位置条件情報に相当する条件（移動体位置条件）を満たすか否かを判定する。
距離判定部１５２は、移動体１１と端末装置１２との距離に関する判定を行う。本実施形態では、距離判定部１５２は、距離情報取得部１３３により取得された情報および距離条件取得部１３５により取得された距離条件情報に基づいて、移動体１１と端末装置１２との距離が当該距離条件情報に相当する条件（距離条件）を満たすか否かを判定する。
【００３０】
ここで、本実施形態では、判定部１３６は、移動体位置判定部１５１により移動体位置条件を満たすことが判定され、かつ、距離判定部１５２により距離条件を満たすことが判定された場合に、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを許可することを判定する。この許可は、例えば、制御全般（制御のすべての項目）の許可であってもよく、あるいは、制御の項目ごとの許可であってもよい。
また、本実施形態では、判定部１３６は、移動体位置判定部１５１により移動体位置条件を満たさないことが判定され、かつ、距離判定部１５２により距離条件を満たさないことが判定された場合に、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを許可しないことを判定する。この不許可（許可しないこと）は、例えば、制御全般（制御のすべての項目）の不許可であってもよく、あるいは、制御の項目ごとの不許可であってもよい。
【００３１】
また、本実施形態では、判定部１３６は、移動体位置判定部１５１により移動体位置条件を満たすことが判定され、かつ、距離判定部１５２により距離条件を満たさないことが判定された場合に、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを許可しないことを判定する。この不許可（許可しないこと）は、例えば、制御全般（制御のすべての項目）の不許可であってもよく、あるいは、制御の項目ごとの不許可であってもよい。
なお、他の例として、判定部１３６は、このような場合に、移動体位置条件と距離条件の両方が満たされる場合と比べて、端末装置１２による移動体１１に関する制御に関して、一部の項目の制御だけを許可する（または、許可しない）ことを判定してもよい。
【００３２】
また、本実施形態では、判定部１３６は、移動体位置判定部１５１により移動体位置条件を満たさないことが判定され、かつ、距離判定部１５２により距離条件を満たすことが判定された場合に、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを許可しないことを判定する。この不許可（許可しないこと）は、例えば、制御全般（制御のすべての項目）の不許可であってもよく、あるいは、制御の項目ごとの不許可であってもよい。
なお、他の例として、判定部１３６は、このような場合に、移動体位置条件と距離条件の両方が満たされる場合と比べて、端末装置１２による移動体１１に関する制御に関して、一部の項目の制御だけを許可する（または、許可しない）ことを判定してもよい。
【００３３】
移動体制御部１３７は、判定部１３６による判定の結果に基づいて、移動体１１に関する制御を行う。
本実施形態では、移動体制御部１３７は、判定部１３６によって許可された範囲（例えば、すべての項目または一部の項目）において、端末装置１２から移動体処理装置２１に送られる指示（移動体１１に関する指示）に応じて移動体１１に関する制御を行う。
この場合、本実施形態では、移動体制御部１３７は、判定部１３６によって許可されなかった範囲（例えば、すべての項目または一部の項目）において、端末装置１２から移動体処理装置２１に送られる指示（移動体１１に関する指示）に応じて移動体１１に関する制御を行うことを実行しないようにする。
ここで、移動体制御部１３７は、判定部１３６によってすべての制御が許可されなかった端末装置１２について、当該端末装置１２から移動体１１へのすべてのアクセス（または、一部のアクセスでもよい。）を遮断する制御を行ってもよい。
【００３４】
また、移動体制御部１３７は、移動体１１に関する制御として、判定部１３６による判定の結果に関する情報を出力する制御を行ってもよい。この出力の態様は、例えば、情報を画面に表示（出力）する態様であってもよい。また、この出力は、任意の装置において行われてもよく、例えば、移動体処理装置２１、端末装置１２、サーバ装置１３などのうちの１以上で行われてもよい。この出力が移動体処理装置２１以外の装置で行われる場合には、例えば、その出力の指示を移動体処理装置２１が当該装置に送り、当該装置が当該指示を受けたことに応じてその出力を行う。当該装置として、端末装置１２あるいは他の端末装置を用いた場合、移動体処理装置２１から当該装置に対して、判定部１３６による判定の結果に関する情報をリモートで通知することができる。
【００３５】
また、この出力の内容（出力される情報）としては、任意の情報が用いられてもよく、例えば、制御が許可されたこと、制御が許可されなかったこと、制御が許可されなかった場合における警告（ウォーニング）、制御が許可された項目などの範囲、制御が許可されなかった項目などの範囲などのうちの１以上の情報が用いられてもよい。制御が許可されなかった場合における警告は、例えば、時刻、移動体１１の位置、端末装置１２の位置、移動体１１と端末装置１２との距離、移動体１１の識別情報、端末装置１２の識別情報などのうちの１以上を含んでもよい。
【００３６】
なお、本実施形態では、移動体処理装置２１が、端末装置１２からの指示を受けて、当該指示に応じた制御を移動体１１に対して実行する構成としたが、他の構成例として、移動体１１が有する他の機能（すなわち、移動体処理装置２１以外の機能）が、端末装置１２からの指示を受けて、当該指示に応じた制御を当該移動体１１に対して実行してもよい。この場合、この制御の抑制は、例えば、移動体処理装置２１により行われてもよく、あるいは、移動体１１が有する他の機能（すなわち、移動体処理装置２１以外の機能）により行われてもよい。
いずれの構成においても、本実施形態では、移動体処理装置２１が端末装置１２に対して許可した範囲で、当該端末装置１２が移動体１１に対する制御を行うことが可能な構成となっている。
【００３７】
他の構成例として、移動体処理装置２１の移動体制御部１３７は、判定部１３６によって端末装置１２から移動体１１への制御が許可されなかったときに、その旨を所定の装置に通知し、これに応じて当該所定の装置から当該制御を許可する指示を受信した場合に、端末装置１２から移動体１１への当該制御を許可する構成が用いられてもよい。当該所定の装置は、任意の装置であってもよく、例えば、移動体１１の管理者（人）などにより所有される装置であってもよい。
なお、ある装置から他の装置への通知としては、例えば、専用のアプリケーションによる通知、電子メールによる通知、あるいは、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のメールによる通知などが用いられてもよい。また、例えば、あらかじめ、移動体処理装置２１の記憶部１１３に、通知の宛先アドレスが設定されて記憶されてもよい。このような通知は、例えば、移動体処理装置２１から当該所定の装置に直接送信されてもよく、あるいは、移動体処理装置２１から、ネットワーク４１あるいはサーバ装置１３などを介して、当該所定の装置に送信されてもよい。
【００３８】
［端末装置］
図３は、本発明の実施形態（第１実施形態）に係る端末装置１２の概略的な構成例を示す図である。
本実施形態では、端末装置１２は、移動体１１に対して遠隔制御などの離隔制御（リモート制御）を行う装置として用いられる。
端末装置１２は、入力部２１１と、出力部２１２と、記憶部２１３と、通信部２１４と、位置情報取得部２１５と、制御部２１６を備える。
制御部２１６は、端末位置情報通知部２３１と、移動体離隔制御部２３２を備える。
【００３９】
入力部２１１は、外部から情報を入力する。入力部２１１は、例えば、ユーザ（人）により行われる操作を受け付ける操作部を有し、当該操作部により受け付けられた操作に応じた情報を入力する。入力部２１１は、例えば、外部の装置（例えば、記録媒体など）と接続されて当該外部の装置から出力される情報を入力する。
出力部２１２は、情報を出力する。出力部２１２は、例えば、画面を有しており、情報を画面に表示（出力）する。出力部２１２は、例えば、外部の装置（例えば、記録媒体など）と接続されて当該外部の装置に情報を出力する。
記憶部２１３は、情報を記憶する。
通信部２１４は、情報を通信する。本実施形態では、通信部２１４は、無線装置３２（無線装置３１であってもよい。）との間で信号を無線により通信することで、当該信号に含まれる情報を通信する。
【００４０】
位置情報取得部２１５は、端末装置１２の位置に関する情報を取得する。この位置に関する情報は、例えば、端末装置１２の位置を特定することが可能な情報である。位置情報取得部２１５は、一例として、ＧＰＳの機能を有して、当該機能により位置に関する情報を取得してもよく、あるいは、他の機能を有して、当該他の機能により位置に関する情報を取得してもよい。
ここで、本実施形態では、位置情報取得部２１５により取得される情報には、例えば、地上などの平面における二次元の位置の情報が含まれてもよく、あるいは、三次元の位置の情報が含まれてもよい。具体例として、位置情報取得部２１５により取得される情報には、緯度および経度の情報、方位の情報、あるいは、高度の情報のうちの１以上が含まれてもよい。なお、位置情報取得部２１５により取得される情報には、少なくとも、当該情報に基づいて行われる処理を実行することが可能な情報が含まれていればよい。
【００４１】
制御部２１６は、端末装置１２における各種の制御を行う。
本実施形態では、記憶部２１３は、所定の制御プログラムおよびそのパラメーターの情報を記憶する。また、制御部２１６は、ＣＰＵを用いて構成される。そして、制御部２１６では、ＣＰＵが記憶部２１３に記憶された制御プログラムを、記憶部２１３に記憶されたパラメーターを使用して実行することで、各種の制御を行う。
【００４２】
なお、端末装置１２について、図３に示した各処理部２１１〜２１６を備える構成は一例であり、他の構成が用いられてもよい。例えば、各処理部２１１〜２１６の機能の区分は、説明の便宜上のものであり、必ずしも図３に示した構成に限定されない。
【００４３】
制御部２１６の機能について説明する。
端末位置情報通知部２３１は、位置情報取得部２１５により取得された端末装置１２の位置に関する情報を取得して、当該情報を移動体処理装置２１に通知する。本実施形態では、端末位置情報通知部２３１は、当該情報を移動体処理装置２１に宛てて通信部２１４により送信することで、当該情報を移動体処理装置２１に通知する。この場合、移動体処理装置２１は、当該情報を通信部１１４により受信する。
移動体離隔制御部２３２は、移動体１１に関する指示を移動体処理装置２１に送る。移動体１１に関する指示は、移動体１１に関する制御を要求する指示である。当該指示には、要求される制御の項目が含まれてもよい。本実施形態では、移動体離隔制御部２３２は、移動体１１に関する指示を示す情報を移動体処理装置２１に宛てて通信部２１４により送信することで、当該指示を移動体処理装置２１に送る。この場合、移動体処理装置２１は、当該情報を通信部１１４により受信して、当該情報により示される指示に応じた制御を移動体制御部１３７により移動体１１に対して実行する。
【００４４】
ここで、移動体１１に関する制御としては、任意の制御が用いられてもよく、例えば、移動体１１自体の制御が用いられてもよく、あるいは、移動体１１に関連する他の物の制御が用いられてもよい。移動体１１に関連する他の物としては、例えば、移動体１１の内部または外部に付加された物であってもよい。
例えば、移動体１１に関する制御としては、制御の項目（制御の内容）ごとの制御であってもよい。制御の項目としては、任意の項目が用いられてもよく、例えば、電源のオンとオフとの切り替え、電源以外の任意の２個以上の状態の切り替え、所定の動作の実行、所定の動作の停止、所定のレベルの増加または減少、速度あるいは加速度の設定、記憶情報に関する制御などが用いられてもよい。一例として、移動体１１が自動車である場合には、制御の項目として、ドアのロック、ドアのアンロック、アクセル（前進または後進）、ステアリング、ブレーキ、速度、加速度、ライト、バンパー、車内の空調、バッテリの充電状況などに関する項目が用いられてもよい。
また、移動体１１に関する指示は、例えば、ユーザが入力部２１１の操作部を操作した内容に応じた指示であってもよく、あるいは、あらかじめ端末装置１２に設定された指示（例えば、あらかじめ記憶部２１３に記憶された情報に基づく指示）であってもよい。
【００４５】
［サーバ装置］
図４は、本発明の実施形態（第１実施形態）に係るサーバ装置１３（情報処理装置の一例）の概略的な構成例を示す図である。
サーバ装置１３は、入力部３１１と、出力部３１２と、記憶部３１３と、通信部３１４と、制御部３１５を備える。
制御部３１５は、通信制御部３３１を備える。
【００４６】
入力部３１１は、外部から情報を入力する。入力部３１１は、例えば、ユーザ（人）により行われる操作を受け付ける操作部を有し、当該操作部により受け付けられた操作に応じた情報を入力する。入力部３１１は、例えば、外部の装置（例えば、記録媒体など）と接続されて当該外部の装置から出力される情報を入力する。
出力部３１２は、情報を出力する。出力部３１２は、例えば、画面を有しており、情報を画面に表示（出力）する。出力部３１２は、例えば、外部の装置（例えば、記録媒体など）と接続されて当該外部の装置に情報を出力する。
記憶部３１３は、情報を記憶する。
通信部３１４は、情報を通信する。本実施形態では、通信部３１４は、ネットワーク４１を介して端末装置１２との間で信号を通信することで、当該信号に含まれる情報を通信する。また、通信部３１４は、ネットワーク４１を介して移動体処理装置２１との間で信号を通信することで、当該信号に含まれる情報を通信する。
【００４７】
制御部３１５は、サーバ装置１３における各種の制御を行う。
本実施形態では、記憶部３１３は、所定の制御プログラムおよびそのパラメーターの情報を記憶する。また、制御部３１５は、ＣＰＵを用いて構成される。そして、制御部３１５では、ＣＰＵが記憶部３１３に記憶された制御プログラムを、記憶部３１３に記憶されたパラメーターを使用して実行することで、各種の制御を行う。
【００４８】
なお、サーバ装置１３について、図４に示した各処理部３１１〜３１５を備える構成は一例であり、他の構成が用いられてもよい。例えば、各処理部３１１〜３１５の機能の区分は、説明の便宜上のものであり、必ずしも図４に示した構成に限定されない。
【００４９】
制御部３１５の機能について説明する。
通信制御部３３１は、通信部３１４により端末装置１２から受信された信号を通信部３１４により移動体処理装置２１に送信する制御を行い、また、通信部３１４により移動体処理装置２１から受信された信号を通信部３１４により端末装置１２に送信する制御を行う。これにより、通信制御部３３１は、端末装置１２と移動体処理装置２１との間の通信を中継する制御を行う。
【００５０】
［移動体位置条件］
図５は、本発明の実施形態（第１実施形態）に係る移動体位置条件の一例を示す図である。
図５の例では、移動体１１の基準位置１０１１と、半径Ｒ１が設定されている。そして、移動体１１の基準位置１０１１を中心とする半径Ｒ１の円の内側の範囲を許容範囲１０２１とし、移動体１１の位置が許容範囲１０２１の内側に存在する場合に条件が満たされたとする移動体位置条件が用いられる。移動体１１の基準位置１０１１は、任意の位置であってもよく、例えば、固定的な位置である。半径Ｒ１は、任意の値であってもよく、例えば、本実施形態において、５０ｋｍあるいは１００ｋｍなどであってもよい。
この場合、移動体位置条件情報は、例えば、移動体１１の基準位置１０１１の情報および半径Ｒ１の情報であってもよく、あるいは、許容範囲１０２１の情報であってもよく、あるいは、許容範囲１０２１を特定することが可能な他の情報であってもよい。
この場合、移動体処理装置２１における移動体位置判定部１５１は、移動体１１の位置が許容範囲１０２１の内側に存在する場合に移動体位置条件が満たされたことを判定し、他の場合には移動体位置条件が満たされていないことを判定する。
なお、許容範囲１０２１の境界線については、例えば、条件を満たすと定められてもよく、あるいは、条件を満たさないと定められてもよい。
【００５１】
図６は、本発明の実施形態（第１実施形態）に係る移動体位置条件の他の例を示す図である。
図６の例では、移動体１１の基準位置１１１１を含む許容範囲１１２１が設定されている。許容範囲１１２１は、任意の範囲であってもよく、例えば、都道府県あるいは市区町村などの所定の地域の範囲であってもよい。移動体１１の基準位置１１１１は、任意の位置であってもよく、例えば、固定的な位置である。
ここで、許容範囲１１２１は、例えば、移動体１１の基準位置１１１１を中心として、それぞれの方向（例えば、東西南北などの方位）ごとに許容される離隔距離が設定された範囲であると捉えることも可能である。つまり、移動体１１の基準位置１１１１に対してある方向についてはある許容される離隔距離が設定されており、当該方向については当該離隔距離以下（または、当該離隔距離未満）の位置が許容される。それぞれの方向について許容される離隔距離は異なってもよく、例えば、すべての方向について許容される離隔距離が一定である場合には図５の例のように円状の許容範囲となる。
【００５２】
そして、移動体１１の位置が許容範囲１１２１の内側に存在する場合に条件が満たされたとする移動体位置条件が用いられる。
この場合、移動体位置条件情報は、例えば、移動体１１の基準位置１１１１の情報およびそれぞれの方向について許容される離隔距離の情報であってもよく、あるいは、許容範囲１１２１の情報であってもよく、あるいは、許容範囲１１２１を特定することが可能な他の情報であってもよい。
この場合、移動体位置判定部１５１は、移動体１１の位置が許容範囲１１２１の内側に存在する場合に移動体位置条件が満たされたことを判定し、他の場合には移動体位置条件が満たされていないことを判定する。
なお、許容範囲１１２１の境界線については、例えば、条件を満たすと定められてもよく、あるいは、条件を満たさないと定められてもよい。
ここで、図６の例では、移動体の基準位置１１１１の情報がなくても許容範囲１１２１を定義することが可能であることから、移動体の基準位置１１１１の情報が用いられなくてもよい。
【００５３】
他の例として、移動体位置条件を設定するにあたって、移動体１１の基準位置の代わりに、移動体１１の基準範囲が用いられてもよい。移動体１１の基準範囲としては、任意の範囲が用いられてもよく、例えば、図６に示される許容範囲１１２１のような範囲が用いられてもよい。そして、移動体位置条件としては、例えば、移動体１１の基準範囲の外側の範囲であり、かつ、移動体１１の基準範囲の境界線と移動体１１との距離が所定の距離以下（または、所定の距離未満）である範囲を許容範囲とし、移動体１１の位置が当該許容範囲の内側に存在する場合に条件が満たされたとする条件が用いられてもよい。この場合、移動体１１の基準範囲の境界線と移動体１１との距離は、例えば、当該境界線上の任意の点のうちで移動体１１との距離が最も短く（小さく）なるところの距離が用いられてもよい。
なお、この構成においても、許容範囲は、例えば、図６に示される許容範囲１１２１のように、所定の範囲となり得る。
【００５４】
他の例として、図５の例あるいは図６の例に示される許容範囲１０２１、１１２１などのような任意の許容範囲が２個以上設定されて、これら２個以上の許容範囲のすべてについてそれぞれの許容範囲の内側に移動体１１の位置があるという条件が移動体位置条件として用いられてもよい。この場合、複数用意された許容範囲のうちで２個以上の所定数の許容範囲の組み合わせを移動体位置条件とすることが可能である。この場合、例えば、移動体位置条件情報には、当該所定数の許容範囲の組み合わせを行うべき許容範囲を示す情報（つまり、当該所定数の許容範囲を示す情報）が含まれる。
【００５５】
ここで、図５の例および図６の例では、移動体１１が移動する領域を平面状に捉えた場合（例えば、移動体１１である自動車が地上を走行し、平面状の地図で捉えて、高度を考慮しない場合）における移動体位置条件（二次元の許容範囲）を示したが、他の例として、三次元を考慮した移動体位置条件が用いられてもよい。つまり、移動体位置条件として、三次元の許容範囲が用いられてもよい。
なお、移動体位置条件では、通常、許容範囲が小さい方が安全性が高いと考えられるが、使い勝手などを考慮して、任意に設定されてもよい。
【００５６】
［距離条件］
図７は、本発明の実施形態（第１実施形態）に係る距離条件の一例を示す図である。
図７の例では、距離の閾値（距離閾値Ｒ１１）が設定されている。そして、移動体１１の位置を中心とする半径が距離閾値Ｒ１１である円の内側の範囲を許容範囲１２１１とし、端末装置１２の位置が許容範囲１２１１の内側に存在する場合に条件が満たされたとする距離条件が用いられる。つまり、当該距離条件では、移動体１１の位置と端末装置１２の位置との間の距離Ｄ１が所定の距離閾値Ｒ１１以下（または、所定の距離閾値Ｒ１１未満）である場合に条件が満たされたとされる。移動体１１の位置は、当該移動体１１の移動によって変化し得る。距離閾値Ｒ１１は、任意の値であってもよく、例えば、本実施形態において、１ｋｍあるいは５ｋｍなどであってもよい。
この場合、距離条件情報は、例えば、距離閾値Ｒ１１の情報である。
この場合、距離判定部１５２は、移動体１１の位置と端末装置１２の位置との距離Ｄ１が所定の距離閾値Ｒ１１以下（または、所定の距離閾値Ｒ１１未満）である場合に距離条件が満たされたことを判定し、他の場合には距離条件が満たされていないことを判定する。
なお、距離閾値Ｒ１１と一致する距離については、例えば、条件を満たすと定められてもよく、あるいは、条件を満たさないと定められてもよい。
【００５７】
ここで、距離条件の他の例として、移動体１１の位置を中心とするそれぞれの方向について距離の閾値（距離閾値）が設定されてもよい。この場合、許容範囲は、例えば、移動体１１の位置を中心として、それぞれの方向（例えば、東西南北などの方位）ごとに許容される離隔距離（距離閾値）が設定された範囲であると捉えることも可能である。つまり、移動体１１の位置に対してある方向についてはある許容される離隔距離（距離閾値）が設定されており、当該方向については当該離隔距離以下（または、当該離隔距離未満）の位置が許容される。それぞれの方向について許容される離隔距離（距離閾値）は異なってもよく、例えば、すべての方向について許容される離隔距離（距離閾値）が一定である場合には図７の例のように円状の許容範囲となる。
この場合、距離条件情報は、例えば、移動体１１の位置に対するそれぞれの方向について許容される離隔距離（距離閾値）の情報であってもよい。
【００５８】
ここで、図７の例では、移動体１１および端末装置１２が移動する領域を平面状に捉えた場合における距離条件（二次元の許容範囲）を示したが、他の例として、三次元を考慮した距離条件が用いられてもよい。つまり、距離条件として、三次元の許容範囲が用いられてもよい。
【００５９】
なお、距離条件では、通常、許容範囲が小さい方が安全性が高いと考えられるが、使い勝手などを考慮して、任意に設定されてもよい。特に、例えば、移動体１１が自動車である場合、移動する自動車に対して距離条件の許容範囲を小さくすると、セキュリティが高まると考えられる。距離条件が無いと、ある国に存在する移動体１１に対して他の国に存在する端末装置１２からの制御も可能であるが、本実施形態では、このような制御を禁止するときには、このような制御を許可しないことができる。
また、一例として、許容範囲が距離を用いて定められる場合、移動体位置条件における許容範囲の距離よりも、距離条件における許容範囲の距離を小さくした構成が、安全性の観点で、好ましい一例である。
【００６０】
［距離以外の相対位置関係について］
ここで、本実施形態では、移動体１１と端末装置１２との相対位置関係の一例として距離が用いられているが、他の構成例として、距離以外の任意の相対位置関係が用いられてもよく、この構成では、例えば、移動体１１と端末装置１２との相対位置関係が所定の範囲である場合（所定の範囲に収まる場合）に条件が満たされたとされる相対位置関係条件が用いられてもよい。
【００６１】
一例として、移動体１１と端末装置１２との相対位置関係として、高度が用いられてもよく、この構成では、例えば、端末装置１２の高度が移動体１１の高度未満である場合（あるいは、端末装置１２の高度が移動体１１の高度以下である場合でもよい。）に条件が満たされたとされる相対位置関係条件が用いられてもよい。この相対位置関係条件では、端末装置１２の高度が移動体１１の高度以上である場合（あるいは、端末装置１２の高度が移動体１１の高度を超える場合でもよい。）には、条件が満たされないとされる。
他の例として、移動体１１と端末装置１２との相対位置関係として、高度および高度以外の相対位置関係が用いられてもよく、この構成では、例えば、端末装置１２の高度が移動体１１の高度未満である場合（あるいは、端末装置１２の高度が移動体１１の高度以下である場合でもよい。）であって、かつ、高度以外の相対位置関係（例えば、地上の平面における距離）が所定の範囲である場合に条件が満たされたとされる相対位置関係条件が用いられてもよい。この相対位置関係条件では、端末装置１２の高度が移動体１１の高度以上である場合（端末装置１２の高度が移動体１１の高度を超える場合でもよい。）、あるいは、移動体１１と端末装置１２との高度以外の相対位置関係が所定の範囲ではない場合には、条件が満たされないとされる。
なお、端末装置１２の高度が移動体１１の高度を超える場合は、例えば、端末装置１２が移動体１１よりも上空（ここでは、高度以外は考慮していない。）に存在する場合に相当する。また、このような高度の条件とともに、さらに高度以外の相対位置関係についての条件が用いられてもよい。
【００６２】
他の例として、移動体１１と端末装置１２との相対位置関係として、東西南北などの方位が用いられてもよく、この構成では、例えば、移動体１１と端末装置１２との方位（例えば、方位角）の差が±２０度以上である場合（あるいは、当該差が±２０度を超える場合であってもよい。）に条件が満たされたとされる相対位置関係条件が用いられてもよい。この相対位置関係条件では、移動体１１と端末装置１２との方位（例えば、方位角）の差が±２０度未満である場合（あるいは、当該差が±２０度以下である場合であってもよい。）に条件が満たされないとされる。なお、閾値（ここでは、２０度）としては、任意の値が用いられてもよい。方位は、例えば、緯度および経度の情報に基づいて特定されてもよい。
【００６３】
なお、上記は例示であって、例えば、条件が満たされるとされる場合と、条件が満たされないとされる場合とが、逆であってもよい。
また、２種類以上の相対位置関係が用いられてもよく、例えば、これらのうちの少なくとも１つの条件が満たされた場合に全体の条件が満たされたとされてもよく、あるいは、これらのすべての条件が満たされた場合に全体の条件が満たされたとされてもよい。
【００６４】
このように、移動体１１と端末装置１２との相対位置関係が用いられる構成では、例えば、距離条件情報の代わりに相対位置関係条件情報が用いられ、距離情報取得部１３３の代わりに設けられる相対位置関係情報取得部が相対位置関係に関する情報（相対位置関係情報）を取得し、距離条件取得部１３５の代わりに設けられる相対位置関係条件取得部が相対位置関係条件情報を取得し、距離判定部１５２の代わりに設けられる相対位置関係判定部が相対位置関係に関する判定を行う。
【００６５】
［他の条件］
さらに、例えば、端末装置１２の位置が所定の許容範囲の内側にある場合に条件が満たされたとする条件（端末装置位置条件）が用いられてもよい。この場合、例えばあらかじめ、端末装置位置条件の情報が移動体処理装置２１の記憶部１１３に記憶される。
端末装置位置条件は、任意の条件であってもよく、例えば、移動体位置条件と同じであってもよく、あるいは、移動体位置条件に対して異なる許容範囲の条件であってもよい。
なお、端末装置位置条件情報の規定の仕方としては、例えば、移動体位置条件情報の規定の仕方と同様であってもよく、具体的には、移動体位置条件情報の内容における「移動体１１の位置」を「端末装置１２の位置」に置き換えた規定の仕方が用いられてもよい。
例えば、端末装置位置条件が用いられるときには、判定部１３６は、端末装置位置条件が満たされるか否かを判定し、端末装置位置条件が満たされない場合には、移動体制御部１３７は端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを当該端末装置１２に許可しないように制御する。この不許可（許可しないこと）は、例えば、制御全般（制御のすべての項目）の不許可であってもよく、あるいは、制御の項目ごとの不許可であってもよい。
【００６６】
さらに、例えば、端末装置１２の識別情報が所定の識別情報である場合に条件が満たされたとする条件（端末装置条件）が用いられてもよい。この場合、例えばあらかじめ、端末装置条件の情報が移動体処理装置２１の記憶部１１３に記憶される。
この場合、例えば、端末装置１２は自己（当該端末装置１２）の識別情報を移動体処理装置２１に送信し、移動体処理装置２１は当該識別情報を受信する。
例えば、端末装置条件が用いられるときには、判定部１３６は、端末装置条件が満たされるか否かを判定し、端末装置条件が満たされない場合には、移動体制御部１３７は端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを当該端末装置１２に許可しないように制御する。この不許可（許可しないこと）は、例えば、制御全般（制御のすべての項目）の不許可であってもよく、あるいは、制御の項目ごとの不許可であってもよい。
このように、端末装置１２の識別情報が所定の識別情報であることを許可の条件とすることで、不正な識別情報を有する端末装置１２から移動体１１への離隔制御を防止することができ、セキュリティを向上させることができる。
【００６７】
ここで、１個の移動体１１に対して制御を行うことが許容される端末装置１２の数としては、例えば、１個であってもよく、あるいは、２個以上であってもよい。
具体例として、移動体１１が自動車である場合には、当該自動車のオーナーが携帯する端末装置、当該オーナー以外のドライバが携帯する端末装置などがあり、これら複数の端末装置によって移動体１１に対して制御を行うことが可能な構成とされてもよい。
【００６８】
さらに、例えば、移動体１１に関して行われた過去の操作の履歴の情報（操作履歴情報）に基づく条件（操作条件）が用いられてもよい。この場合、例えばあらかじめ、当該操作履歴情報および当該操作条件の情報が、移動体処理装置２１の記憶部１１３に記憶される。
例えば、操作条件が用いられるときには、判定部１３６は、今回の操作の内容について、操作条件が満たされるか否かを判定し、操作条件が満たされない場合には、移動体制御部１３７は端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを当該端末装置１２に許可しないように制御する。この不許可（許可しないこと）は、例えば、制御全般（制御のすべての項目）の不許可であってもよく、あるいは、制御の項目ごとの不許可であってもよい。
ここで、操作条件としては、任意の条件が用いられてもよく、例えば、操作が行われた時間（または、時間帯でもよい。）、あるいは、操作が行われた頻度（例えば、アクセスの頻度）などに関する条件が用いられてもよい。
【００６９】
操作条件としては、例えば、今回の操作の内容が、操作履歴情報に含まれる過去の操作の内容とは所定の程度で異なる場合に、条件が満たされないとする条件が用いられてもよい。
今回の操作の内容が操作履歴情報に含まれる過去の操作の内容とは所定の程度で異なることは、一例として、今回の操作の内容を表す値が操作履歴情報に含まれない場合（つまり、過去の操作に無かった場合）にそのように判定する構成が用いられてもよく、他の例として、今回の操作の内容を表す値が、操作履歴情報に含まれる過去の操作の内容を表す値の平均値などと比べて、所定の値を超えた差分（または、所定の値以上の差分）で離れている場合（つまり、過去の操作の平均などから所定の程度で相違する場合）にそのように判定する構成が用いられてもよい。操作の内容を表す値は、例えば、時間の値、あるいは、頻度の値などが用いられてもよい。
なお、操作履歴情報は、例えば、移動体１１に関する離隔操作の履歴の情報であってもよく、あるいは、移動体１１に関する直接操作の履歴の情報であってもよく、あるいは、これらの両方であってもよい。具体例として、移動体１１が自動車である場合には、離隔操作は端末装置１２（あるいは、離隔制御のための他の装置）によって行われる操作であり、また、直接操作は自動車に乗ったドライバ（人）によって行われる操作である。
【００７０】
［移動体情報処理システムにおける処理］
図８は、本発明の実施形態（第１実施形態）に係る移動体処理システム１において行われる処理の概要の一例を示す図である。
図８の例では、端末装置１２、サーバ装置１３、移動体処理装置２１のそれぞれにより行われる処理の概要を示してある。ただし、本実施形態では、サーバ装置１３は通信の中継を行い、図８の例では、特にはサーバ装置１３による処理を明示していない。
なお、本例では、説明の便宜上、それぞれの処理を順に説明するが、必ずしもその順序に限定されない。
【００７１】
（処理Ｔ１）
端末装置１２では、自己（当該端末装置１２）の位置に関する情報を検出して取得する。
（処理Ｔ２）
端末装置１２では、自己（当該端末装置１２）の位置に関する情報の検出結果に基づいて、当該情報を移動体処理装置２１に送信する。
【００７２】
ここで、端末装置１２から移動体処理装置２１に当該端末装置１２の位置に関する情報を送信するタイミングとしては、任意であってもよく、例えば、端末装置１２から移動体処理装置２１に移動体１１に関する指示を送る前であってもよく、あるいは、当該指示と同時であってもよく、あるいは、当該指示よりも後であってもよい。
また、端末装置１２から移動体処理装置２１に当該端末装置１２の位置に関する情報を送信する処理は、例えば、端末装置１２により自発的に行われてもよく、あるいは、移動体処理装置２１から端末装置１２に送られる所定の要求に応じて端末装置１２により行われてもよい。
【００７３】
（処理Ｔ１１）
移動体処理装置２１では、移動体１１の位置に関する情報を検出して取得する。
（処理Ｔ１２）
移動体処理装置２１では、端末装置１２から当該端末装置１２の位置に関する情報を受信している。そして、移動体処理装置２１では、移動体１１の位置に関する情報と、端末装置１２の位置に関する情報に基づいて、移動体位置条件および距離条件に関して、判定を行う。
（処理Ｔ１３）
移動体処理装置２１では、判定の結果に基づいて、制御を行う。当該制御は、例えば、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを当該端末装置１２に許可するか否かに関する制御である。
【００７４】
図９は、本発明の実施形態（第１実施形態）に係る移動体処理装置２１において行われる処理の手順の一例を示すフローチャートである。
なお、本例では、説明の便宜上、それぞれの処理を順に説明するが、必ずしもその順序に限定されない。
【００７５】
（ステップＳ１）
移動体位置情報取得部１３１は、移動体１１に関する位置の情報を取得する。そして、（ステップＳ２）の処理へ移行する。
【００７６】
（ステップＳ２）
端末位置情報取得部１３２は、端末装置１２に関する位置の情報を取得する。そして、（ステップＳ３）の処理へ移行する。
【００７７】
（ステップＳ３）
距離情報取得部１３３は、移動体１１と端末装置１２との距離に関する情報を取得する。そして、（ステップＳ４）の処理へ移行する。
【００７８】
（ステップＳ４）
移動体位置条件取得部１３４は、移動体１１の位置に関する条件（移動体位置条件）の情報を取得する。そして、（ステップＳ５）の処理へ移行する。
【００７９】
（ステップＳ５）
距離条件取得部１３５は、移動体１１と端末装置１２との距離に関する条件（距離条件）の情報を取得する。そして、（ステップＳ６）の処理へ移行する。
【００８０】
（ステップＳ６）
移動体位置判定部１５１は、移動体位置条件に基づいて、移動体１１の位置が許容範囲にあるか否かを判定する。
この判定の結果、移動体位置判定部１５１が移動体１１の位置が許容範囲にあると判定した場合には（ステップＳ６：ＹＥＳ）、（ステップＳ７）の処理へ移行し、他の場合には（ステップＳ６：ＮＯ）、（ステップＳ９）の処理へ移行する。
【００８１】
（ステップＳ７）
距離判定部１５２は、距離条件に基づいて、移動体１１と端末装置１２との距離が許容範囲にあるか否かを判定する。
この判定の結果、距離判定部１５２が移動体１１と端末装置１２との距離が許容範囲にあると判定した場合には（ステップＳ７：ＹＥＳ）、（ステップＳ８）の処理へ移行し、他の場合には（ステップＳ７：ＮＯ）、（ステップＳ９）の処理へ移行する。
【００８２】
（ステップＳ８）
移動体制御部１３７は、移動体位置条件および距離条件の両方が満たされたことに応じて、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを許可する制御を行う。そして、本フローの処理が終了する。
ここで、（ステップＳ８）の処理において、移動体１１に関する制御を許可する態様としては、例えば、すべての項目について制御を許可する態様が用いられてもよく、あるいは、他の態様が用いられてもよい。
【００８３】
（ステップＳ９）
移動体制御部１３７は、移動体位置条件および距離条件のうちの少なくとも一方が満たされなかったことに応じて、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを抑制する制御を行う。そして、本フローの処理が終了する。
ここで、（ステップＳ９）の処理において、移動体１１に関する制御を抑制する態様としては、例えば、すべての項目について制御を許可しない態様が用いられてもよく、あるいは、他の態様が用いられてもよい。
【００８４】
図１０は、本発明の実施形態（第１実施形態）に係る移動体処理装置２１において行われる処理の手順の他の例を示すフローチャートである。
図１０の例におけるフローチャートの処理では、移動体処理装置２１では、図９の例における（ステップＳ１）〜（ステップＳ５）の処理と同じ処理を行った後に、図１０の例における（ステップＳ２１）〜（ステップＳ２７）の処理を行う。
ここでは、（ステップＳ１）〜（ステップＳ５）の処理と同じ処理については説明を省略し、（ステップＳ２１）〜（ステップＳ２７）の処理について説明する。
【００８５】
（ステップＳ２１）
移動体位置判定部１５１は、移動体位置条件に基づいて、移動体１１の位置が許容範囲にあるか否かを判定する。
この判定の結果、移動体位置判定部１５１が移動体１１の位置が許容範囲にあると判定した場合には（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、（ステップＳ２２）の処理へ移行し、他の場合には（ステップＳ２１：ＮＯ）、（ステップＳ２４）の処理へ移行する。
【００８６】
（ステップＳ２２）
距離判定部１５２は、距離条件に基づいて、移動体１１と端末装置１２との距離が許容範囲にあるか否かを判定する。
この判定の結果、距離判定部１５２が移動体１１と端末装置１２との距離が許容範囲にあると判定した場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、（ステップＳ２３）の処理へ移行し、他の場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、（ステップＳ２６）の処理へ移行する。
【００８７】
（ステップＳ２３）
移動体制御部１３７は、移動体位置条件および距離条件の両方が満たされたことに応じて、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを許可する制御を行う。そして、本フローの処理が終了する。
ここで、（ステップＳ２３）の処理において、移動体１１に関する制御を許可する態様としては、例えば、すべての項目について制御を許可する態様が用いられてもよく、あるいは、他の態様が用いられてもよい。
【００８８】
（ステップＳ２４）
距離判定部１５２は、位置条件に基づいて、移動体１１と端末装置１２との距離が許容範囲にあるか否かを判定する。
この判定の結果、距離判定部１５２が移動体１１と端末装置１２との距離が許容範囲にあると判定した場合には（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、（ステップＳ２７）の処理へ移行し、他の場合には（ステップＳ２４：ＮＯ）、（ステップＳ２５）の処理へ移行する。
【００８９】
（ステップＳ２５）
移動体制御部１３７は、移動体位置条件および距離条件の両方が満たされなかったことに応じて、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを抑制する（例えば、許可しない）制御を行う。そして、本フローの処理が終了する。
ここで、（ステップＳ２５）の処理において、移動体１１に関する制御を抑制する態様としては、例えば、すべての項目について制御を許可しない態様が用いられてもよく、あるいは、他の態様が用いられてもよい。
【００９０】
（ステップＳ２６）
移動体制御部１３７は、移動体位置条件が満たされたが、距離条件が満たされなかったことに応じて、この判定結果に対応付けられた所定の制御を行う。当該判定結果と当該所定の制御の内容との対応の情報は、あらかじめ、記憶部１１３に記憶されている。そして、本フローの処理が終了する。
（ステップＳ２７）
移動体制御部１３７は、移動体位置条件が満たされなかったが、距離条件が満たされたことに応じて、この判定結果に対応付けられた所定の制御を行う。当該判定結果と当該所定の制御の内容との対応の情報は、あらかじめ、記憶部１１３に記憶されている。そして、本フローの処理が終了する。
【００９１】
ここで、移動体位置条件が満たされたが距離条件が満たされなかったことに応じた所定の制御と、移動体位置条件が満たされなかったが距離条件が満たされたことに応じた所定の制御としては、それぞれ、任意の制御が用いられてもよく、例えば、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを抑制する（例えば、許可しない）制御が用いられてもよい。
移動体１１に関する制御を抑制する態様としては、例えば、すべての項目について制御を許可しない態様が用いられてもよく、あるいは、一部の項目について制御を許可する（または、許可しない）態様が用いられてもよい。
また、移動体位置条件が満たされたが距離条件が満たされなかったことに応じた所定の制御と、移動体位置条件が満たされなかったが距離条件が満たされたことに応じた所定の制御としては、例えば、それぞれ異なる制御であってもよく、あるいは、同じ制御であってもよい。
【００９２】
図１０の例では、（ステップＳ２３）の処理、（ステップＳ２５）の処理、（ステップＳ２６）の処理、（ステップＳ２７）の処理によって、最大で、４種類の異なる制御を行うことが可能である。
【００９３】
［第１実施形態のまとめ］
以上のように、本実施形態に係る移動体処理システム１では、端末装置１２によって移動体１１に関する制御が行われる場合に、セキュリティを向上させることができる。
本実施形態に係る移動体処理システム１では、例えば、移動体処理装置２１の機能により、端末装置１２から移動体１１への不正アクセス（本実施形態では、不正の可能性があるアクセスを含む。）を検出することが可能である。
【００９４】
本実施形態に係る移動体処理システム１では、例えば、移動体１１の位置（絶対位置）に関する移動体位置条件と、移動体１１と端末装置１２との位置関係（相対位置）に関する相対位置関係条件（本実施形態では、距離条件）について判定を行うことで、位置情報の改ざんなどに対するセキュリティを向上させることができる。
【００９５】
また、本実施形態に係る移動体処理システム１では、移動体処理装置２１において条件（本実施形態では、移動体位置条件および距離条件など）の記憶、端末装置１２の位置に関する情報の取得、判定、判定結果に応じた制御が行われるため、例えば、端末装置１２あるいはサーバ装置１３に対する不正な攻撃が発生し得る場合においても、安全性を高めることが可能である。また、例えば、移動体処理装置２１において移動体１１の位置に関する情報、端末装置１２の位置に関する情報が管理されるため、移動体１１の位置に関する情報が当該移動体１１の外部に漏れる可能性を低くすることができ、プライバシー保護に役立つ。
このような構成は、例えば、端末装置１２が盗難などされて、当該端末装置１２が悪用される可能性を考えた場合に、好ましい。通常は端末装置１２は正規のユーザにより用いられるが、当該端末装置１２が盗難等された場合には不正なユーザにより用いられる可能性がある。
【００９６】
また、本実施形態に係る移動体処理システム１では、端末装置１２によって移動体１１が制御される前に、移動体処理装置２１が当該制御について許可するか否かを判定するため、端末装置１２によって不正に移動体１１が制御されてしまうことを防止することができる。
【００９７】
本実施形態に係る移動体処理システム１により得られる効果の具体例を示す。
ＩｏＴの不正アクセス事例調査などによると、物（本実施形態では、移動体１１）の側のセキュリティが強固であっても、端末装置（本実施形態では、端末装置１２）からセンターサーバ装置（本実施形態では、サーバ装置１３）への認証などの脆弱な部分から、成りすましなどにより当該物に正規のユーザを装って侵入されるケースが散見される。そこで、本実施形態に係る移動体処理システム１では、移動体１１の位置に関する条件に基づく許容範囲と、移動体１１と端末装置１２との相対位置関係（本実施形態では、距離）に関する条件に基づく許容範囲との両方を用いることで、改ざんされにくくした。また、本実施形態に係る移動体処理システム１では、例えば、複雑な構成にしなくても実現が可能であり、大きなコストをかけなくても実現が可能であると考えられる。
【００９８】
ここで、本実施形態では、移動体１１の位置に関する条件（移動体位置条件）と、移動体１１と端末装置１２との相対位置関係に関する条件（本実施形態では、距離に関する条件）との両方の条件が満たされた場合に、端末装置１２から移動体１１への所定の制御が許可される構成を示したが、他の構成例として、この許可を与えるための条件として、第１の条件と第２の条件とをユーザにより設定することが可能であってもよい。当該第１の条件は、例えば、移動体位置条件と相対位置関係条件との両方が満たされるという条件であってもよい。当該第２の条件は、例えば、（相対位置関係条件が満たされなくても）移動体位置条件が満たされるという条件であってもよく、あるいは、（移動体位置条件が満たされなくても）相対位置関係条件が満たされるという条件であってもよい。ユーザによる設定は、例えば、条件の判定を行う装置に備えられた入力部の操作部（本実施形態では、移動体処理装置２１に備えられた入力部１１１の操作部）を用いて行われてもよく、あるいは、端末装置１２に備えられた入力部２１１の操作部を用いて行われてもよい。ユーザによる設定が端末装置１２で行われる場合には、例えば、端末装置１２は、当該設定の内容を示す情報を、条件の判定を行う装置（本実施形態では、移動体処理装置２１）に送信して通知する。このような構成では、ユーザによる設定に応じて、第１の条件と第２の条件とを切り替えることが可能である。
なお、他の構成例として、３種類以上の条件を設定する（切り替える）ことが可能な構成が用いられてもよい。
【００９９】
なお、本実施形態では、移動体処理装置２１と端末装置１２とがサーバ装置１３を介して通信する構成を示したが、他の構成例として、移動体処理装置２１と端末装置１２とが直接通信する場合があってもよい。移動体処理装置２１と端末装置１２との直接通信では、例えば、無線の通信が行われ、一例として、いわゆる近距離通信が行われてもよい。移動体処理装置２１と端末装置１２との直接通信は、例えば、移動体処理装置２１の通信部１１４と端末装置１２の通信部２１４により行われてもよい。
直接通信としては、任意の無線通信規格が用いられてもよく、例えば、赤外線通信、あるいは、ブルートゥース（登録商標）の通信などが用いられてもよい。また、直接通信としては、例えば、いわゆるワイヤレスキーの無線通信が用いられてもよい。
移動体処理装置２１と端末装置１２とが直接通信する機能を有する場合には、例えば、これらが直接通信することができるときには、これらが近く（直接通信することが可能な距離）に存在すると判定することができ、一方、これらが直接通信することができないときには、これらが遠く（直接通信することが不可能な距離）に存在する、または、これらの間に障害物がある、と判定することができる。
【０１００】
また、端末装置１２とサーバ装置１３との間で行われる通信、あるいは、移動体処理装置２１とサーバ装置１３との間で行われる通信などのうちの任意の通信では、暗号化を用いた通信が行われてもよく、あるいは、暗号化を用いない通信が行われてもよい。
【０１０１】
本実施形態に係る移動体処理システム１は、例えば、移動体１１が自動車である場合に限られず、任意の移動体１１に適用されてもよい。このように、本実施形態に係る移動体処理システム１は、ＩｏＴのセキュリティ対策として広く適用されることが可能である。一例として、本実施形態に係る移動体処理システム１は、家庭にある電化製品などを離隔操作することが可能なホームコントロールに適用されてもよい。
【０１０２】
また、本実施形態では、移動体処理システム１における移動体処理装置２１について説明したが、同様な要旨を有するシステム、方法あるいはプログラムなどが実施されてもよい。
【０１０３】
＜第１実施形態に係る構成例＞
一構成例として、処理装置（図２の例では、移動体処理装置２１）において、自己（ここでは、移動体のことである。）の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体（図１の例では、移動体１１）の位置に関する情報を取得する移動体位置情報取得部（図２の例では、移動体位置情報取得部１３１）と、移動体と端末装置（図１の例では、端末装置１２）との相対位置関係（本実施形態では、距離）に関する情報を取得する相対位置関係情報取得部（図２の例では、距離情報取得部１３３）と、移動体位置情報取得部により取得された情報および相対位置関係情報取得部により取得された情報に基づいて、移動体の位置に関する条件および相対位置関係に関する条件が満たされたか否かを判定する判定部（図２の例では、判定部１３６）と、を備える。
一構成例として、処理装置において、判定部による判定の結果に基づいて、端末装置によって移動体に関する制御を行うことを許可するか否かに基づく制御を行う制御部（図２の例では、移動体制御部１３７）を備える。
一構成例として、処理装置において、移動体の位置に関する条件は、移動体の位置が所定の範囲に存在する場合に条件が満たされたとされる条件であり、相対位置関係に関する条件は、移動体と端末装置との相対位置関係（本実施形態では、距離）が所定の範囲（本実施形態では、所定の閾値未満）である場合に条件が満たされたとされる条件である。
一構成例として、処理装置において、移動体と端末装置との相対位置関係は、移動体と端末装置との距離である。
一構成例として、処理方法（例えば、移動体処理装置２１により行われる処理の方法）では、移動体位置情報取得部が、自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得し、相対位置関係情報取得部が、移動体と端末装置との相対位置関係に関する情報を取得し、判定部が、移動体位置情報取得部により取得された情報および相対位置関係情報取得部により取得された情報に基づいて、移動体の位置に関する条件および相対位置関係に関する条件が満たされたか否かを判定する。
一構成例として、コンピュータ（例えば、移動体処理装置２１を構成するコンピュータ）に、自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得する機能と、移動体と端末装置との相対位置関係に関する情報を取得する機能と、取得された移動体の位置に関する情報および取得された移動体と端末装置との相対位置関係に関する情報に基づいて、移動体の位置に関する条件および相対位置関係に関する条件が満たされたか否かを判定する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【０１０４】
（第２実施形態）
［移動体処理システム］
本実施形態に係る移動体処理システムの概略的な構成は、図１に示される移動体処理システム１と同様である。
本実施形態に係る移動体処理システムでは、図１および図２に示される移動体処理装置２１の代わりに、図１１に示される移動体処理装置４０１に置き換えられている。また、本実施形態に係る移動体処理システムでは、図１および図４に示されるサーバ装置１３の代わりに、図１２に示されるサーバ装置５０１に置き換えられている。
本実施形態に係る移動体処理システムは、他の構成部については、図１に示される移動体処理システム１と同様であり、同じ符号を使用して説明する。
【０１０５】
本実施形態に係る移動体処理システムは、概略的には、サーバ装置５０１において、移動体位置条件および距離条件に関する判定と制御を行う点で、第１実施形態に係る移動体処理システム１と相違しており、他の点では同様である。
本実施形態では、このような相違する点について詳しく説明し、同様な点については説明を省略または簡易化する。
【０１０６】
［移動体処理装置］
図１１は、本発明の実施形態（第２実施形態）に係る移動体処理装置４０１の概略的な構成例を示す図である。
移動体処理装置４０１は、入力部４１１と、出力部４１２と、記憶部４１３と、通信部４１４と、位置情報取得部４１５と、制御部４１６を備える。
制御部４１６は、移動体位置情報通知部４３１と、移動体制御部４３２を備える。
【０１０７】
入力部４１１、出力部４１２、記憶部４１３、通信部４１４、位置情報取得部４１５の機能は、それぞれ、図２に示される入力部１１１、出力部１１２、記憶部１１３、通信部１１４、位置情報取得部１１５の機能と同様である。
なお、本実施形態では、記憶部４１３には、移動体位置条件情報および距離条件情報（さらに他の条件が使用される場合には、その条件の情報）が記憶されなくてもよい。
【０１０８】
制御部４１６は、移動体処理装置４０１における各種の制御を行う。
制御部４１６の機能について説明する。
移動体位置情報通知部４３１は、位置情報取得部４１５により取得された移動体１１の位置に関する情報を取得して、当該情報をサーバ装置５０１に通知する。本実施形態では、移動体位置情報通知部４３１は、当該情報をサーバ装置５０１に宛てて通信部４１４により送信することで、当該情報をサーバ装置５０１に通知する。この場合、サーバ装置５０１は、当該情報を通信部５１４により受信する。
【０１０９】
移動体制御部４３２は、移動体１１に関する制御を行う。
本実施形態では、移動体制御部４３２は、サーバ装置５０１から移動体処理装置４０１に送られる指示（移動体１１に関する指示）に応じて移動体１１に関する制御を行う。
【０１１０】
［端末装置］
本実施形態では、概略的には、図３に示されるものと同様な端末装置１２が用いられる。
ただし、本実施形態では、端末位置情報通知部２３１は、位置情報取得部２１５により取得された端末装置１２の位置に関する情報を取得して、当該情報をサーバ装置５０１に通知する。本実施形態では、端末位置情報通知部２３１は、当該情報をサーバ装置５０１に宛てて通信部２１４により送信することで、当該情報をサーバ装置５０１に通知する。この場合、サーバ装置５０１は、当該情報を通信部５１４により受信する。
【０１１１】
［サーバ装置］
図１２は、本発明の実施形態（第２実施形態）に係るサーバ装置５０１（情報処理装置の一例）の概略的な構成例を示す図である。
サーバ装置５０１は、入力部５１１と、出力部５１２と、記憶部５１３と、通信部５１４と、制御部５１５を備える。
制御部５１５は、通信制御部５３１と、移動体位置情報取得部５３２と、端末位置情報取得部５３３と、距離情報取得部５３４と、移動体位置条件取得部５３５と、距離条件取得部５３６と、判定部５３７と、移動体離隔制御抑制部５３８を備える。
判定部５３７は、移動体位置判定部５５１と、距離判定部５５２を備える。
【０１１２】
入力部５１１、出力部５１２、記憶部５１３、通信部５１４の機能は、それぞれ、図４に示される入力部３１１、出力部３１２、記憶部３１３、通信部３１４の機能と同様である。
なお、本実施形態では、記憶部５１３には、移動体位置条件情報および距離条件情報（さらに他の条件が使用される場合には、その条件の情報）が記憶される。
【０１１３】
制御部５１５は、サーバ装置５０１における各種の制御を行う。
制御部５１５の機能について説明する。
通信制御部５３１の機能は、図４に示される通信制御部３３１の機能と同様である。
移動体位置情報取得部５３２は、移動体１１の位置に関する情報を取得する。本実施形態では、移動体位置情報取得部５３２は、移動体処理装置２１からサーバ装置１３に送られた移動体１１の位置に関する情報を取得する。
端末位置情報取得部５３３は、端末装置１２の位置に関する情報を取得する。本実施形態では、端末位置情報取得部５３３は、端末装置１２からサーバ装置１３に送られた当該端末装置１２の位置に関する情報を取得する。
距離情報取得部５３４は、移動体位置情報取得部５３２により取得された情報および端末位置情報取得部５３３により取得された情報に基づいて、移動体１１と端末装置１２との距離に関する情報を取得（例えば、演算）する。この距離に関する情報は、例えば、移動体１１と端末装置１２との距離を特定することが可能な情報である。
【０１１４】
移動体位置条件取得部５３５は、移動体１１の位置に関する条件の情報（移動体位置条件情報）を取得する。本実施形態では、移動体位置条件情報は、あらかじめ、あるいは、任意のタイミングで、記憶部５１３に記憶される。
距離条件取得部５３６は、移動体１１と端末装置１２との距離に関する条件の情報（距離条件情報）を取得する。本実施形態では、距離条件情報は、あらかじめ、あるいは、任意のタイミングで、記憶部５１３に記憶される。
【０１１５】
判定部５３７は、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことについて、判定を行う。
移動体位置判定部５５１は、移動体１１の位置に関する判定を行う。
距離判定部５５２は、移動体１１と端末装置１２との距離に関する判定を行う。
【０１１６】
移動体離隔制御抑制部５３８は、判定部５３７による判定の結果に基づいて、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことが許可されない場合には、当該制御を抑制する制御を行う。許可される制御あるいは許可されない制御は、それぞれ、例えば、すべての範囲（例えば、すべての項目）の制御であってもよく、あるいは、一部の範囲（例えば、一部の項目）の制御であってもよい。
【０１１７】
ここで、移動体離隔制御抑制部５３８が、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを抑制する方法としては、任意の方法が用いられてもよい。
一例として、移動体離隔制御抑制部５３８は、端末装置１２から移動体処理装置４０１（あるいは、移動体１１が有する他の機能）に宛てられた情報（例えば、移動体１１に関する指示を示す情報）が当該端末装置１２から受信された場合に、当該情報を移動体処理装置４０１（あるいは、移動体１１が有する当該他の機能）に送信しないように制御してもよい。
他の例として、移動体離隔制御抑制部５３８は、移動体処理装置４０１（あるいは、移動体１１が有する他の機能）に対して、端末装置１２からの指示を許可しないように命令する指示を示す情報を送信してもよい。この場合、移動体処理装置４０１（あるいは、移動体１１が有する当該他の機能）では、当該情報が受信されたことに応じて、端末装置１２からの指示（移動体１１に関する指示）を許可しないように制御する。移動体処理装置４０１では、この制御は、移動体制御部４３２により行われてもよい。
他の例として、移動体離隔制御抑制部５３８は、移動体処理装置４０１（あるいは、移動体１１が有する他の機能）に対して移動体１１に関する指示を送らないように命令する指示を示す情報を、端末装置１２に、送信してもよい。この場合、端末装置１２では、当該情報が受信されたことに応じて、移動体１１に関する指示を送らないように制御する。
【０１１８】
［複数の移動体および複数の端末装置に関する条件］
図１３は、本発明の実施形態（第２実施形態）に係る複数の移動体１１および複数の端末装置１２に関する条件の一例を示す図である。
図１３には、この条件の情報（条件情報２０１１）の一例を示してある。
条件情報２０１１は、移動体１１の識別情報（移動体ＩＤ）と、端末装置１２の識別情報（端末ＩＤ）と、条件の対象（条件対象）と、条件とを対応付けて格納する。図１３の例では、条件対象は、移動体の位置、あるいは、距離（移動体１１と端末装置１２との距離）である。
【０１１９】
図１３の例における一行目の欄では、移動体ＩＤが「０００１」である移動体１１と、端末ＩＤが「００１１」である端末装置１２との組み合わせについて、移動体１１の位置に関して、条件Ａ１が設定されており、距離に関しては条件Ｂ１が設定されている。また、図１３の例における他の行の欄についても、同様に、図１３に示される通りである。
ここで、図１３の例では、条件Ａ１〜条件Ａ３は移動体位置条件であり、条件Ｂ１〜Ｂ３は距離条件である。
【０１２０】
本実施形態では、サーバ装置５０１において、記憶部５１３が図１３に示される条件情報２０１１を記憶し、そして、判定部５３７（移動体位置判定部５５１、距離判定部５５２）が当該条件情報２０１１を参照して、移動体１１と端末装置１２との組み合わせごとに該当する欄の条件を使用することで、移動体１１と端末装置１２との組み合わせごとに適した判定を行うことが可能である。
ここで、サーバ装置５０１では、端末装置１２との通信において当該端末装置１２の識別情報を受信して取得し、また、移動体処理装置４０１（あるいは、移動体１１が有する他の機能）との通信において当該移動体１１の識別情報を受信して取得する。
なお、移動体処理装置４０１の識別情報に基づいて移動体１１を特定することが可能である場合には、移動体１１の識別情報の代わりに、移動体処理装置４０１の識別情報が用いられてもよい。
【０１２１】
［移動体情報処理システムにおける処理］
図１４は、本発明の実施形態（第２実施形態）に係る移動体処理システムにおいて行われる処理の概要の一例を示す図である。
図１４の例では、端末装置１２、サーバ装置５０１、移動体処理装置４０１のそれぞれにより行われる処理の概要を示してある。
なお、本例では、説明の便宜上、それぞれの処理を順に説明するが、必ずしもその順序に限定されない。
【０１２２】
（処理Ｔ１０１）
端末装置１２では、自己（当該端末装置１２）の位置に関する情報を検出して取得する。
（処理Ｔ１０２）
端末装置１２では、自己（当該端末装置１２）の位置に関する情報の検出結果に基づいて、当該情報をサーバ装置５０１に送信する。
【０１２３】
（処理Ｔ１１１）
移動体処理装置４０１では、移動体１１の位置に関する情報を検出して取得する。
（処理Ｔ１１２）
移動体処理装置４０１では、移動体１１の位置に関する情報の検出結果に基づいて、当該情報をサーバ装置５０１に送信する。
【０１２４】
ここで、端末装置１２あるいは移動体処理装置４０１からサーバ装置５０１に位置に関する情報を送信するタイミングとしては、任意であってもよく、例えば、端末装置１２から移動体処理装置４０１に移動体１１に関する指示を送る前であってもよく、あるいは、当該指示と同時であってもよく、あるいは、当該指示よりも後であってもよい。
また、端末装置１２からサーバ装置１３に位置に関する情報を送信する処理は、例えば、端末装置１２により自発的に行われてもよく、あるいは、移動体処理装置４０１またはサーバ装置５０１から端末装置１２に送られる所定の要求に応じて端末装置１２により行われてもよい。
また、移動体処理装置４０１からサーバ装置１３に位置に関する情報を送信する処理は、例えば、移動体処理装置４０１により自発的に行われてもよく、あるいは、端末装置１２またはサーバ装置５０１から移動体処理装置４０１に送られる所定の要求に応じて移動体処理装置４０１により行われてもよい。
【０１２５】
（処理Ｔ１２１）
サーバ装置５０１では、端末装置１２から当該端末装置１２の位置に関する情報を受信しており、また、移動体処理装置４０１から移動体１１の位置に関する情報を受信している。そして、サーバ装置５０１では、これらの位置の情報に基づいて、移動体位置条件および距離条件に関して、判定を行う。
（処理Ｔ１２２）
サーバ装置５０１では、判定の結果に基づいて、制御を行う。当該制御は、例えば、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを当該端末装置１２に許可するか否かに関する制御である。
【０１２６】
（処理Ｔ１２３）
一例として、サーバ装置５０１では、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを当該端末装置１２に許可しない場合に、当該制御を抑制するための信号を端末装置１２に送信する。なお、処理Ｔ１２３は一例であり、必ずしも行われなくてもよい。
（処理Ｔ１２４）
一例として、サーバ装置５０１では、端末装置１２によって移動体１１に関する制御を行うことを当該端末装置１２に許可しない場合に、それに関する警告を通知するための信号を移動体処理装置４０１に送信する。なお、処理Ｔ１２４は一例であり、必ずしも行われなくてもよい。
【０１２７】
ここで、サーバ装置５０１における判定（処理Ｔ１２１）および制御（処理Ｔ１２２）は、例えば、自発的に行われてもよく、あるいは、他の装置からの要求に応じて行われてもよい。
一例として、サーバ装置５０１では、端末装置１２からの信号あるいは移動体処理装置４０１からの信号などに基づいて、端末装置１２から移動体１１に関する指示が行われようとしていることが検出された場合に、自発的に、判定（処理Ｔ１２１）および制御（処理Ｔ１２２）を行ってもよい。
他の例として、端末装置１２あるいは移動体処理装置４０１が所定の要求をサーバ装置５０１に送り、そして、サーバ装置５０１が、当該要求を受けたことに応じて、判定（処理Ｔ１２１）および制御（処理Ｔ１２２）を行ってもよい。
【０１２８】
［第２実施形態のまとめ］
以上のように、本実施形態に係る移動体処理システムでは、端末装置１２によって移動体１１に関する制御が行われる場合に、セキュリティを向上させることができる。
本実施形態に係る移動体処理システムでは、例えば、サーバ装置５０１の機能により、端末装置１２から移動体１１への不正アクセス（本実施形態では、不正の可能性があるアクセスを含む。）を検出することが可能である。
【０１２９】
ここで、本実施形態では、第１実施形態の場合と比べて、第１実施形態に係る移動体処理装置２１の代わりにサーバ装置５０１において不正アクセスの検出など（判定および制御）を行う点を除いて、第１実施形態の場合と同様な効果を得ることができる。
本実施形態に係る移動体処理システムでは、サーバ装置５０１において条件（本実施形態では、移動体位置条件および距離条件など）の記憶、端末装置１２の位置に関する情報の取得、移動体１１の位置に関する情報の取得、判定、判定結果に応じた制御が行われるため、例えば、端末装置１２あるいは移動体処理装置４０１または移動体１１に不正な攻撃が発生し得る場合においても、安全性を高めることが可能である。
また、本実施形態に係る移動体処理システムでは、サーバ装置５０１において、複数の端末装置１２、複数の移動体処理装置４０１、複数の移動体１１について、情報を一括で管理することが可能であり、制御を一括で行うことが可能である。
【０１３０】
また、本実施形態では、移動体処理システムにおけるサーバ装置５０１について説明したが、同様な要旨を有するシステム、方法あるいはプログラムなどが実施されてもよい。
【０１３１】
＜第２実施形態に係る構成例＞
一構成例として、処理装置（図１２の例では、情報処理装置の一例であるサーバ装置５０１）において、自己（ここでは、移動体のことである。）の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体（図１の例では、移動体１１）の位置に関する情報を取得する移動体位置情報取得部（図１２の例では、移動体位置情報取得部５３２）と、移動体と端末装置（図１の例では、端末装置１２）との相対位置関係（本実施形態では、距離）に関する情報を取得する相対位置関係情報取得部（図１２の例では、距離情報取得部５３４）と、移動体位置情報取得部により取得された情報および相対位置関係情報取得部により取得された情報に基づいて、移動体の位置に関する条件および相対位置関係に関する条件が満たされたか否かを判定する判定部（図１２の例では、判定部５３７）と、を備える。
一構成例として、処理装置において、判定部による判定の結果に基づいて、端末装置によって移動体に関する制御を行うことを許可するか否かに基づく制御を行う制御部（図１２の例では、通信制御部５３１）を備える。
一構成例として、処理装置において、移動体の位置に関する条件は、移動体の位置が所定の範囲に存在する場合に条件が満たされたとされる条件であり、相対位置関係に関する条件は、移動体と端末装置との相対位置関係（本実施形態では、距離）が所定の範囲（本実施形態では、所定の閾値未満）である場合に条件が満たされたとされる条件である。
一構成例として、処理装置において、移動体と端末装置との相対位置関係は、移動体と端末装置との距離である。
一構成例として、処理方法（例えば、サーバ装置５０１により行われる処理の方法）では、移動体位置情報取得部が、自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得し、相対位置関係情報取得部が、移動体と端末装置との相対位置関係に関する情報を取得し、判定部が、移動体位置情報取得部により取得された情報および相対位置関係情報取得部により取得された情報に基づいて、移動体の位置に関する条件および相対位置関係に関する条件が満たされたか否かを判定する。
一構成例として、コンピュータ（例えば、サーバ装置５０１を構成するコンピュータ）に、自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得する機能と、移動体と端末装置との相対位置関係に関する情報を取得する機能と、取得された移動体の位置に関する情報および取得された移動体と端末装置との相対位置関係に関する情報に基づいて、移動体の位置に関する条件および相対位置関係に関する条件が満たされたか否かを判定する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【０１３２】
（第３実施形態）
［移動体処理システム］
本実施形態に係る移動体処理システムの概略的な構成は、図１に示される移動体処理システム１と同様である。
本実施形態に係る移動体処理システムでは、図１および図２に示される移動体処理装置２１の代わりに、図１１に示される移動体処理装置４０１に置き換えられている。また、本実施形態に係る移動体処理システムでは、図１および図３に示される端末装置１２の代わりに、図１５に示される端末装置６０１に置き換えられている。
本実施形態に係る移動体処理システムは、他の構成部については、図１に示される移動体処理システム１と同様であり、同じ符号を使用して説明する。また、図１１に示される移動体処理装置４０１については、第２実施形態と同じ符号を使用して説明する。
【０１３３】
本実施形態に係る移動体処理システムは、概略的には、端末装置６０１において、移動体位置条件および距離条件に関する判定と制御を行う点で、第１実施形態に係る移動体処理システム１と相違しており、他の点では同様である。
本実施形態では、このような相違する点について詳しく説明し、同様な点については説明を省略または簡易化する。
ここで、本実施形態では、端末装置６０１において、移動体位置条件および距離条件に関する判定と制御を行う機能を有する情報処理装置が含まれていると捉えることもできる。本実施形態では、当該情報処理装置の機能が端末装置６０１と一体化されており、当該情報処理装置の機能が端末装置６０１の機能として実現されている。
【０１３４】
［移動体処理装置］
本実施形態では、概略的には、図１１に示されるものと同様な移動体処理装置４０１が用いられる。
ただし、本実施形態では、移動体位置情報通知部４３１は、位置情報取得部４１５により取得された移動体１１の位置に関する情報を取得して、当該情報を端末装置６０１に通知する。本実施形態では、移動体位置情報通知部４３１は、当該情報を端末装置６０１に宛てて通信部４１４により送信することで、当該情報を端末装置６０１に通知する。この場合、端末装置６０１は、当該情報を通信部６１４（図１５を参照。）により受信する。
【０１３５】
［端末装置］
図１５は、本発明の実施形態（第３実施形態）に係る端末装置６０１の概略的な構成例を示す図である。
端末装置６０１は、入力部６１１と、出力部６１２と、記憶部６１３と、通信部６１４と、位置情報取得部６１５と、制御部６１６を備える。
制御部６１６は、端末位置情報取得部６３１と、移動体位置情報取得部６３２と、距離情報取得部６３３と、移動体位置条件取得部６３４と、距離条件取得部６３５と、判定部６３６と、移動体離隔制御部６３７を備える。
判定部６３６は、移動体位置判定部６５１と、距離判定部６５２を備える。
【０１３６】
入力部６１１、出力部６１２、記憶部６１３、通信部６１４、位置情報取得部６１５の機能は、それぞれ、図３に示される入力部２１１、出力部２１２、記憶部２１３、通信部２１４、位置情報取得部２１５の機能と同様である。
なお、本実施形態では、記憶部６１３には、移動体位置条件情報および距離条件情報（さらに他の条件が使用される場合には、その条件の情報）が記憶される。
【０１３７】
制御部６１６は、端末装置６０１における各種の制御を行う。
制御部６１６の機能について説明する。
端末位置情報取得部６３１は、位置情報取得部６１５により取得された端末装置６０１の位置に関する情報を取得する。
移動体位置情報取得部６３２は、移動体１１の位置に関する情報を取得する。本実施形態では、移動体位置情報取得部６３２は、移動体処理装置４０１から端末装置６０１に送られた移動体１１の位置に関する情報を取得する。
距離情報取得部６３３は、端末位置情報取得部６３１により取得された情報および移動体位置情報取得部６３２により取得された情報に基づいて、移動体１１と端末装置６０１との距離に関する情報を取得（例えば、演算）する。この距離に関する情報は、例えば、移動体１１と端末装置６０１との距離を特定することが可能な情報である。
【０１３８】
移動体位置条件取得部６３４は、移動体１１の位置に関する条件の情報（移動体位置条件情報）を取得する。本実施形態では、移動体位置条件情報は、あらかじめ、あるいは、任意のタイミングで、記憶部６１３に記憶される。
距離条件取得部６３５は、移動体１１と端末装置６０１との距離に関する条件の情報（距離条件情報）を取得する。本実施形態では、距離条件情報は、あらかじめ、あるいは、任意のタイミングで、記憶部６１３に記憶される。
【０１３９】
判定部６３６は、端末装置６０１によって移動体１１に関する制御を行うことについて、判定を行う。
移動体位置判定部６５１は、移動体１１の位置に関する判定を行う。
距離判定部６５２は、移動体１１と端末装置６０１との距離に関する判定を行う。
【０１４０】
移動体離隔制御部６３７は、移動体１１に関する指示を移動体処理装置４０１に送る。移動体１１に関する指示は、移動体１１に関する制御を要求する指示である。当該指示には、要求される制御の項目が含まれてもよい。本実施形態では、移動体離隔制御部６３７は、移動体１１に関する指示を示す情報を移動体処理装置４０１に宛てて通信部６１４により送信することで、当該指示を移動体処理装置４０１に送る。この場合、移動体処理装置４０１は、当該情報を通信部４１４により受信して、当該情報により示される指示に応じた制御を移動体制御部４３２により移動体１１に対して実行する。
【０１４１】
また、移動体離隔制御部６３７は、判定部６３６による判定の結果に基づいて、端末装置６０１によって移動体１１に関する制御を行うことが許可されない場合には、当該制御を抑制する制御を行う。許可される制御あるいは許可されない制御は、それぞれ、例えば、すべての範囲（例えば、すべての項目）の制御であってもよく、あるいは、一部の範囲（例えば、一部の項目）の制御であってもよい。
【０１４２】
ここで、移動体離隔制御部６３７が、端末装置６０１によって移動体１１に関する制御を行うことを抑制する方法としては、任意の方法が用いられてもよい。
一例として、移動体離隔制御部６３７は、端末装置６０１において、移動体１１に関する指示を送らないように制御してもよい。
他の例として、移動体離隔制御部６３７は、端末装置６０１において、移動体処理装置４０１（あるいは、移動体１１が有する他の機能）に宛てられる情報を送らないように制御してもよい。
他の例として、移動体離隔制御部６３７は、移動体処理装置４０１（あるいは、移動体１１が有する他の機能）に対して、端末装置６０１からの指示を許可しないように命令する指示を示す情報を送信してもよい。この場合、移動体処理装置４０１（あるいは、移動体１１が有する他の機能）では、当該情報が受信されたことに応じて、端末装置６０１からの指示（移動体１１に関する指示）を許可しないように制御する。移動体処理装置４０１では、この制御は、移動体制御部４３２により行われてもよい。
【０１４３】
［サーバ装置］
本実施形態では、概略的には、図４に示されるものと同様なサーバ装置１３が用いられる。
【０１４４】
［移動体情報処理システムにおける処理］
図１６は、本発明の実施形態（第３実施形態）に係る移動体処理システムにおいて行われる処理の概要の一例を示す図である。
図１６の例では、端末装置６０１、サーバ装置１３、移動体処理装置４０１のそれぞれにより行われる処理の概要を示してある。ただし、本実施形態では、サーバ装置１３は通信の中継を行い、図１６の例では、特にはサーバ装置１３による処理を明示していない。
なお、本例では、説明の便宜上、それぞれの処理を順に説明するが、必ずしもその順序に限定されない。
【０１４５】
（処理Ｔ２０１）
端末装置６０１では、自己（当該端末装置６０１）の位置に関する情報を検出して取得する。
【０１４６】
（処理Ｔ２１１）
移動体処理装置４０１では、移動体１１の位置に関する情報を検出して取得する。
（処理Ｔ２１２）
移動体処理装置４０１では、移動体１１の位置に関する情報の検出結果に基づいて、当該情報を端末装置６０１に送信する。
【０１４７】
ここで、移動体処理装置４０１から端末装置６０１に移動体１１の位置に関する情報を送信するタイミングとしては、任意であってもよく、例えば、端末装置６０１から移動体処理装置４０１に移動体１１に関する指示を送る前であってもよく、あるいは、当該指示と同時であってもよく、あるいは、当該指示よりも後であってもよい。
また、移動体処理装置４０１から端末装置６０１に移動体１１の位置に関する情報を送信する処理は、例えば、移動体処理装置４０１により自発的に行われてもよく、あるいは、端末装置６０１から移動体処理装置４０１に送られる所定の要求に応じて移動体処理装置４０１により行われてもよい。
【０１４８】
（処理Ｔ２０２）
端末装置６０１では、移動体処理装置４０１から移動体１１の位置に関する情報を受信している。そして、端末装置６０１では、自己（当該端末装置６０１）の位置に関する情報と、移動体１１の位置に関する情報に基づいて、移動体位置条件および距離条件に関して、判定を行う。
（処理Ｔ２０３）
端末装置６０１では、判定の結果に基づいて、制御を行う。当該制御は、例えば、端末装置６０１によって移動体１１に関する制御を行うことを当該端末装置６０１に許可するか否かに関する制御である。
【０１４９】
［第３実施形態のまとめ］
以上のように、本実施形態に係る移動体処理システムでは、端末装置６０１によって移動体１１に関する制御が行われる場合に、セキュリティを向上させることができる。
本実施形態に係る移動体処理システムでは、例えば、端末装置６０１の機能により、端末装置６０１から移動体１１への不正アクセス（本実施形態では、不正の可能性があるアクセスを含む。）を検出することが可能である。
【０１５０】
ここで、本実施形態では、第１実施形態の場合と比べて、第１実施形態に係る移動体処理装置２１の代わりに端末装置６０１において不正アクセスの検出など（判定および制御）を行う点を除いて、第１実施形態の場合と同様な効果を得ることができる。
本実施形態に係る移動体処理システムでは、端末装置６０１において条件（本実施形態では、移動体位置条件および距離条件など）の記憶、移動体１１の位置に関する情報の取得、判定、判定結果に応じた制御が行われるため、例えば、サーバ装置１３あるいは移動体処理装置４０１または移動体１１に不正な攻撃が発生し得る場合においても、安全性を高めることが可能である。
【０１５１】
また、本実施形態では、移動体処理システムにおけるサーバ装置５０１について説明したが、同様な要旨を有するシステム、方法あるいはプログラムなどが実施されてもよい。
【０１５２】
＜第３実施形態に係る構成例＞
一構成例として、処理装置（図１５の例では、端末装置６０１に含まれる情報処理装置）において、自己（ここでは、移動体のことである。）の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体（図１の例では、移動体１１）の位置に関する情報を取得する移動体位置情報取得部（図１５の例では、移動体位置情報取得部６３２）と、移動体と端末装置（図１５の例では、端末装置６０１）との相対位置関係に関する情報を取得する相対位置関係情報取得部（図１５の例では、距離情報取得部６３３）と、移動体位置情報取得部により取得された情報および相対位置関係情報取得部により取得された情報に基づいて、移動体の位置に関する条件および相対位置関係に関する条件が満たされたか否かを判定する判定部（図１５の例では、判定部６３６）と、を備える。
一構成例として、処理装置において、判定部による判定の結果に基づいて、端末装置によって移動体に関する制御を行うことを許可するか否かに基づく制御を行う制御部（図１５の例では、移動体離隔制御部６３７）を備える。
一構成例として、処理装置において、移動体の位置に関する条件は、移動体の位置が所定の範囲に存在する場合に条件が満たされたとされる条件であり、相対位置関係に関する条件は、移動体と端末装置との相対位置関係（本実施形態では、距離）が所定の範囲（本実施形態では、所定の閾値未満）である場合に条件が満たされたとされる条件である。
一構成例として、処理装置において、移動体と端末装置との相対位置関係は、移動体と端末装置との距離である。
一構成例として、処理方法（例えば、端末装置６０１に含まれる情報処理装置により行われる処理の方法）では、移動体位置情報取得部が、自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得し、相対位置関係情報取得部が、移動体と端末装置との相対位置関係に関する情報を取得し、判定部が、移動体位置情報取得部により取得された情報および相対位置関係情報取得部により取得された情報に基づいて、移動体の位置に関する条件および相対位置関係に関する条件が満たされたか否かを判定する。
一構成例として、コンピュータ（例えば、端末装置６０１に含まれる情報処理装置を構成するコンピュータ）に、自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得する機能と、移動体と端末装置との相対位置関係に関する情報を取得する機能と、取得された移動体の位置に関する情報および取得された移動体と端末装置との相対位置関係に関する情報に基づいて、移動体の位置に関する条件および相対位置関係に関する条件が満たされたか否かを判定する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【０１５３】
［以上の実施形態のまとめ］
以上の実施形態に係る各種の装置（例えば、移動体処理装置２１、４０１、端末装置１２、６０１、サーバ装置１３、５０１など）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）に記録（記憶）して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行うことができる。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティングシステムあるいは周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークあるいは電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えば、ＤＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）あるいは電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１５４】
なお、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態には限定されない。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々に変更したり代替態様を採用したりすることが可能なことは、当業者に明らかである。
【符号の説明】
【０１５５】
１…移動体処理システム、１１…移動体、１２、６０１…端末装置、１３、５０１…サーバ装置、２１、４０１…移動体処理装置、３１〜３２…無線装置、４１…ネットワーク、１１１、２１１、３１１、４１１、５１１、６１１…入力部、１１２、２１２、３１２、４１２、５１２、６１２…出力部、１１３、２１３、３１３、４１３、５１３、６１３…記憶部、１１４、２１４、３１４、４１４、５１４、６１４…通信部、１１５、２１５、４１５、６１５…位置情報取得部、１１６、２１６、３１５、４１６、５１５、６１６…制御部、１３１、５３２、６３２…移動体位置情報取得部、１３２、５３３、６３１…端末位置情報取得部、１３３、５３４、６３３…距離情報取得部、１３４、５３５、６３４…移動体位置条件取得部、１３５、５３６、６３５…距離条件取得部、１３６、５３７、６３６…判定部、１３７、４３２…移動体制御部、１５１、５５１、６５１…移動体位置判定部、１５２、５５２、６５２…距離判定部、２３１…端末位置情報通知部、２３２、６３７…移動体離隔制御部、３３１、５３１…通信制御部、４３１…移動体位置情報通知部、５３８…移動体離隔制御抑制部、１０１１、１１１１…移動体の基準位置、１０２１、１１２１、１２１１…許容範囲、２０１１…条件情報
【図１】
2018164222.tif 000003
【図２】
2018164222.tif 000004
【図３】
2018164222.tif 000005
【図４】
2018164222.tif 000006
【図５】
2018164222.tif 000007
【図６】
2018164222.tif 000008
【図７】
2018164222.tif 000009
【図８】
2018164222.tif 000010
【図９】
2018164222.tif 000011
【図１０】
2018164222.tif 000012
【図１１】
2018164222.tif 000013
【図１２】
2018164222.tif 000014
【図１３】
2018164222.tif 000015
【図１４】
2018164222.tif 000016
【図１５】
2018164222.tif 000017
【図１６】
2018164222.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置であって、
自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得する移動体位置情報取得部と、
当該処理装置ではなくかつ前記移動体でもない通信機能を有する他の装置と通信することで当該他の装置を介して前記移動体に関する制御を要求する指示を送る機能を有する端末装置と前記移動体との相対位置関係に関する情報を取得する相対位置関係情報取得部と、
前記移動体位置情報取得部により取得された情報および前記相対位置関係情報取得部により取得された情報に基づいて、前記移動体の位置に関する条件および前記相対位置関係に関する条件のそれぞれが満たされたか否かを判定し、これらの判定の結果に応じて前記端末装置によって前記移動体に関する制御を行うことを許可するか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果に基づいて、前記端末装置によって前記移動体に関する制御を行うことを許可するか否かに基づく制御を行う制御部と、
を備える処理装置。
【請求項２】
前記端末装置から送られる前記移動体に関する制御を要求する指示は、前記端末装置からインターネットまたは他のネットワークを介して送られる、
請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
１個の前記移動体に対して制御を行うことが可能な前記端末装置が２個以上存在する、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項４】
前記移動体に関する制御の項目が複数存在し、
前記判定部は、前記項目ごとに、前記端末装置によって前記移動体に関する制御を行うことを許可するか否かを判定する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
処理装置において行われる処理方法であって、
前記処理装置に備えられた移動体位置情報取得部が、自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得し、
前記処理装置に備えられた相対位置関係情報取得部が、前記処理装置ではなくかつ前記移動体でもない通信機能を有する他の装置と通信することで当該他の装置を介して前記移動体に関する制御を要求する指示を送る機能を有する端末装置と前記移動体との相対位置関係に関する情報を取得し、
前記処理装置に備えられた判定部が、前記移動体位置情報取得部により取得された情報および前記相対位置関係情報取得部により取得された情報に基づいて、前記移動体の位置に関する条件および前記相対位置関係に関する条件のそれぞれが満たされたか否かを判定し、これらの判定の結果に応じて前記端末装置によって前記移動体に関する制御を行うことを許可するか否かを判定し、
前記処理装置に備えられた制御部が、前記判定部による判定の結果に基づいて、前記端末装置によって前記移動体に関する制御を行うことを許可するか否かに基づく制御を行う、
処理方法。
【請求項６】
処理装置を構成するコンピュータに、
自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得する機能と、
前記処理装置ではなくかつ前記移動体でもない通信機能を有する他の装置と通信することで当該他の装置を介して前記移動体に関する制御を要求する指示を送る機能を有する端末装置と前記移動体との相対位置関係に関する情報を取得する機能と、
取得された前記移動体の位置に関する情報および取得された前記端末装置と前記移動体との相対位置関係に関する情報に基づいて、前記移動体の位置に関する条件および前記相対位置関係に関する条件のそれぞれが満たされたか否かを判定し、これらの判定の結果に応じて前記端末装置によって前記移動体に関する制御を行うことを許可するか否かを判定する機能と、
判定の結果に基づいて、前記端末装置によって前記移動体に関する制御を行うことを許可するか否かに基づく制御を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態に係る処理装置は、自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得する移動体位置情報取得部と、当該処理装置ではなくかつ前記移動体でもない通信機能を有する他の装置と通信することで当該他の装置を介して前記移動体に関する制御を要求する指示を送る機能を有する端末装置と前記移動体との相対位置関係に関する情報を取得する相対位置関係情報取得部と、前記移動体位置情報取得部により取得された情報および前記相対位置関係情報取得部により取得された情報に基づいて、前記移動体の位置に関する条件および前記相対位置関係に関する条件のそれぞれが満たされたか否かを判定し、これらの判定の結果に応じて前記端末装置によって前記移動体に関する制御を行うことを許可するか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定の結果に基づいて、前記端末装置によって前記移動体に関する制御を行うことを許可するか否かに基づく制御を行う制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係る処理装置において、前記端末装置から送られる前記移動体に関する制御を要求する指示は、前記端末装置からインターネットまたは他のネットワークを介して送られる、構成とされてもよい。
本発明の一態様に係る処理装置において、１個の前記移動体に対して制御を行うことが可能な前記端末装置が２個以上存在する、構成とされてもよい。
本発明の一態様に係る処理装置において、前記移動体に関する制御の項目が複数存在し、前記判定部は、前記項目ごとに、前記端末装置によって前記移動体に関する制御を行うことを許可するか否かを判定する、構成とされてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施形態に係る処理方法は、処理装置において行われる処理方法であって、前記処理装置に備えられた移動体位置情報取得部が、自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得し、前記処理装置に備えられた相対位置関係情報取得部が、前記処理装置ではなくかつ前記移動体でもない通信機能を有する他の装置と通信することで当該他の装置を介して前記移動体に関する制御を要求する指示を送る機能を有する端末装置と前記移動体との相対位置関係に関する情報を取得し、前記処理装置に備えられた判定部が、前記移動体位置情報取得部により取得された情報および前記相対位置関係情報取得部により取得された情報に基づいて、前記移動体の位置に関する条件および前記相対位置関係に関する条件のそれぞれが満たされたか否かを判定し、これらの判定の結果に応じて前記端末装置によって前記移動体に関する制御を行うことを許可するか否かを判定し、前記処理装置に備えられた制御部が、前記判定部による判定の結果に基づいて、前記端末装置によって前記移動体に関する制御を行うことを許可するか否かに基づく制御を行う。
本発明の実施形態に係るプログラムは、処理装置を構成するコンピュータに、自己の動力または自己以外から与えられる動力によって移動可能な物体である移動体の位置に関する情報を取得する機能と、前記処理装置ではなくかつ前記移動体でもない通信機能を有する他の装置と通信することで当該他の装置を介して前記移動体に関する制御を要求する指示を送る機能を有する端末装置と前記移動体との相対位置関係に関する情報を取得する機能と、取得された前記移動体の位置に関する情報および取得された前記端末装置と前記移動体との相対位置関係に関する情報に基づいて、前記移動体の位置に関する条件および前記相対位置関係に関する条件のそれぞれが満たされたか否かを判定し、これらの判定の結果に応じて前記端末装置によって前記移動体に関する制御を行うことを許可するか否かを判定する機能と、判定の結果に基づいて、前記端末装置によって前記移動体に関する制御を行うことを許可するか否かに基づく制御を行う機能と、を実現させるためのプログラムである。