(57)【要約】【課題】支持部にロープを巻回する際やロープを緊張して張架する際にロープの緩みを生じないように固定できる。【解決手段】互いに離間した複数の電柱に設けた腕金１３にロープ架設治具１０を装着して電柱間にロープを架設する。ロープ架設治具１０は腕金１３に揺動可能な軸筒部１４を装着し、その外周面に回転可能な回転筒部１５を設けた。回転筒部１５の外周面にロープを巻回し、固定筒部１６を装着する。回転筒部１５の外周面と固定筒部１６の内周面にクッション材を設けてロープの巻回部を挟む。固定筒部１６の内周面でロープの巻回部を押圧し、固定筒部１６に設けた切欠部２１で巻回部の両端に突出するロープの一端部１２ａと他端部１２ｂを係止させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部にロープを緊密に巻回させるためのロープ架設治具であって、
前記支持部に外嵌されていて前記ロープが外周面に巻回される内側筒部と、
前記内側筒部に巻回された前記ロープの巻回部の外周に装着されていて前記ロープを係止する係止部を有する固定筒部と、
を備えていることを特徴とするロープ架設治具。
【請求項２】
前記内側筒部は、前記支持部の回りに揺動可能に装着された軸筒部である請求項１に記載されたロープ架設治具。
【請求項３】
前記内側筒部は、前記支持部の回りに回転可能に装着された回転筒部である請求項１に記載されたロープ架設治具。
【請求項４】
前記回転筒部の内側に前記支持部に装着された軸筒部が設けられ、前記軸筒部は前記支持部の回りに揺動可能とされた請求項３に記載されたロープ架設治具。
【請求項５】
前記固定筒部の係止部は、前記内側筒部に巻回された前記ロープの両端を外側に突出させて係止する切欠部である請求項１から４のいずれか１項に記載されたロープ架設治具。
【請求項６】
前記内側筒部と前記固定筒部との間にクッション材が装着されている請求項１から５の何れか１項に記載されたロープ架設治具。
【請求項７】
前記支持部は電柱に取り付けられている請求項１から６の何れか１項に記載されたロープ架設治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電柱にケーブルを敷設する際等に用いるロープ架設治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数の電柱間に通信ケーブルや電線等のケーブルを架設する際、仮止め用のロープを電柱間に架設し、このロープを利用してメッセンジャーワイヤやケーブルを電柱間に架設する作業が行われている。
例えば特許文献１に記載のケーブル架設方法では、最初に電柱間に仮ロープを架設し、この仮ロープにコイルを挿入して一方の電柱に支持し、仮ロープをガイドとしてコイルとメッセンジャーワイヤを他方の電柱に引き延ばして架設している。その後、ケーブルをコイル内を通して延線し、ケーブルを一定間隔でメッセンジャーワイヤに懸架している。
【０００３】
また、吊金車工法では、電柱間に架設した仮ロープに所定間隔で金車を吊り下げ、この金車にメッセンジャーワイヤを延線するようにしている。
そのため、ロープを電柱間で弛みなく張架するために、電柱に固定した支持部である腕金にロープの巻回部が緩まず、また電柱間でロープがその重量によって弛まないように張架する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７５２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電柱にロープを架設する際、電柱に設けた腕金にロープを巻回しても一旦は緊張状態で巻き上げても次の電柱に延ばす作業者のロープ操作によって巻回部に緩みが生じることを防げなかった。しかも、ロープを電柱間で腕金に巻回する際、ロープの自重で腕金の巻回部に緩みが生じることも防げなかった。
また、電柱間にロープを架設する場合、作業者の腕力によってロープを電柱間で緩みなく水平に架設することは困難であり、中間位置で自重によってロープが垂れ下がることは防げなかった。しかも、ロープを仮ロープとして中間吊金車を吊り下げたりメッセンジャーワイヤを吊り下げ支持したりした場合には一層ロープの弛みが生じ易かった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、支持部にロープを巻回する際やロープを緊張して張架する際にロープの緩みを生じないように固定できるロープ架設治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるロープ架設治具は、支持部にロープを緊密に巻回させるためのロープ架設治具であって、支持部に外嵌されていてロープが外周面に巻回される内側筒部と、内側筒部に巻回されたロープの巻回部の外周に装着されていて前記ロープを係止する係止部を有する固定筒部と、を備えていることを特徴とする。
本発明によれば、支持部に内側筒部を装着してその外周面にロープを巻回させ、そのロープの巻回部の外周に固定筒部を装着して巻回部を覆い、しかも巻回部の前後に延びるロープの両端部を係止部で係止することで、巻回されたロープが緩むことなく緊張状態に保持でき、このロープを引き延ばして他のロープ架設治具に巻回して架設する場合にもロープが緩んで撓むことを抑制して緊張状態に保持できる。
【０００８】
また、内側筒部は、支持部の回りに揺動可能に装着された軸筒部であってもよい。
ロープを軸筒部に巻回する際、ロープを引っ張る方向に軸筒部が揺動可能であるため巻回作業が容易になる。
【０００９】
また、内側筒部は、支持部の回りに回転可能に装着された回転筒部であることが好ましい。
ロープを回転筒部に巻回する際、ロープを引っ張る方向に回転筒部が連動して回転運動するため巻き上げ時の摩擦抵抗が小さくなり、巻回作業が容易になる。
【００１０】
また、回転筒部の内側に支持部に装着された軸筒部が設けられ、軸筒部は支持部の回りに揺動可能とされていることが好ましい。
支持部に揺動可能な軸筒部を装着し、更にその外側に回転筒部を回転可能に装着したため、ロープを巻回させる際にロープとの摩擦で回転筒部が自由に回転すると共に、その内側の軸筒部が回転筒部の回転に連動して揺動可能であるため、ロープ巻回時の抵抗が小さく緩みなく巻回できる。そして、ロープの巻回部に固定筒部を装着して巻回部を覆い、しかも係止部でロープ巻回部の両端部を係止できる。
【００１１】
また、固定筒部の係止部は、内側筒部に巻回されたロープの両端を外側に突出させて係止する切欠部であることが好ましい。
内側筒部と固定筒部の間に巻回されたロープの両端が固定筒部の切欠部から外側に突出するため、切欠部によってロープの両端を係止できる上に、固定筒部はロープ巻回部を覆って当接させ、全周に亘って巻回されたロープの緩みを抑制できる。
【００１２】
また、内側筒部と固定筒部との間にクッション材が装着されていることが好ましい。
内側筒部に巻回されたロープの巻回部はクッション材に挟まれて固定筒部によって覆われて保持される。そのため、ロープの巻回部は固定筒部とクッション材によって適正位置に正しく保持され、巻回部が偏ることを抑制してロープの緩みを抑制できる。
【００１３】
また、支持部は電柱に取り付けられていることが好ましい。
複数の電柱の支持部にロープ架設治具を装着することで、ロープの巻回部だけでなく、電柱間においても緊張状態でロープを張架することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のロープ架設治具によれば、支持部に装着した内側筒部の外周にロープが巻回された上に固定筒部を嵌合させることで、固定筒部がロープの巻回部を覆うと共に、巻回部から飛び出す両端部を固定筒部の係止部によって係止することができるため、ロープの巻回部の緩みを抑制できる。しかも、巻回部の外側にロープを緩ませる力が働いたとしても固定筒部の係止部と内面によってロープ巻回部の緩みを阻止できる。
そのため、ロープ架設治具間に張架されたロープを緊張状態に張架できて弛みが生じることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態によるロープ架設治具を複数の電柱に設置してロープを架設した状態の図である。
【図２】図１に示す電柱に設けたロープ架設治具の要部斜視図である。
【図３】図２に示すロープ架設治具の拡大斜視図である。
【図４】ロープ架設治具の軸筒部を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】ロープ架設治具の軸筒部に回転筒部を装着した状態の図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】ロープ架設治具の固定筒部を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は先端面図である。
【図７】ロープ架設治具の固定筒部とロープを巻いた回転筒部の分解側面図である。
【図８】回転筒部に固定筒部を装着したロープ架設治具の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態によるロープ架設治具について添付図面を参照して説明する。
図１は本実施形態のロープ架設治具１０を用いて複数の電柱１１間にロープ１２を架設した例を示すものである。
ロープ１２を用いた通信ケーブルや電線等のケーブル架設方法の一例として、例えば吊金車工法では、電柱１１間にロープ１２を緊張状態で架設して支持部である腕金１３に巻き付け、電柱１１と電柱１１間の中間位置におけるロープ１２とにそれぞれ金車を吊り下げる。これら金車に別の架設ロープとこれに接続したメッセンジャーワイヤを通してメッセンジャーワイヤを固定し、その後でロープ１２を撤去し、螺旋状ハンガーやケーブルを敷設している。
本実施形態は上述したケーブル架設方法等においてロープ１２を架設するためのロープ架設治具に関する。
【００１７】
本実施形態では、図１及び図２に示すように、複数の電柱１１が互いに離間して立設され、各電柱１１の地上から離れた上部にロープ１２の架設位置１１ａが設けられている。各架設位置１１ａに、図２に示すロープ架設治具１０が装着され、複数の架設位置１１ａ間にロープ１２が架設されている。電柱１１には架設位置１１ａに支持部として腕金１３が水平方向に延びて固定されている。図２に示すように、ロープ架設治具１０は後述する固定筒部１６の切欠部２１が下向きで腕金１３に取り付けられるが、図３以降では説明の便宜のために切欠部２１が上向きまたは横向きに配置された状態で表している。
ロープ架設治具１０は、図３に示すように、電柱１１に設けた腕金１３に外嵌された軸筒部１４と、その軸筒部１４に外嵌された回転筒部１５と、回転筒部１５に巻回されたロープ１２の外側に装着された固定筒部１６とを備えている。
【００１８】
このロープ１２は、電柱１１間の中間位置での垂れ下がりを出来るだけ抑制するように十分なテンションを付与した状態で電柱１１間に架設されることが要求されている。
腕金１３は、図２に示すように、架設位置１１ａにおいて電柱１１から水平方向に突設されてロープ架設治具１０や他の装柱等を支持する部材である。腕金１３は略四角形筒状の金属パイプからなり、ロープ１２に付与されるテンションに応じた曲げ荷重に対して十分な強度を有する。
【００１９】
ロープ架設治具１０における軸筒部１４は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、断面円形の筒形状を有しており、腕金１３に外嵌して配置されている。軸筒部１４は例えば樹脂パイプからなる。軸筒部１４の軸方向の両端には、周方向の一部を径方向に貫通して内側と外側に突出して固定された係止突起１７が設けられている。係止突起１７は例えばボルト１７ａとナット１７ｂとで構成されている。
係止突起１７の内側に突出した部分は、軸筒部１４が腕金１３に対して回動したときに、腕金１３の角部に当接して回動を止める周り止めできる。そのため、軸筒部１４には腕金１３に対して略１／４回転程度の回動方向の遊びが設けられている。一方、係止突起１７の外側に突出した部分は、軸筒部１４に対して回転筒部１５が軸方向外側に外れたり位置ズレしたりすることを防止するストッパとなる。
【００２０】
回転筒部１５は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、断面円形の筒形状を有し、軸筒部１４の外周に回転可能に外嵌されている。回転筒部１５は例えば樹脂パイプからなり、軸筒部１４より長さが短く設定され、軸筒部１４の長さ方向両端に設けた係止突起１７，１７の間に装着されている。
回転筒部１５の外周面はロープ１２が巻回される部位である。仮想線で示すように、回転筒部１５の外周にロープ１２が１巻き巻回されて巻回部１２Ａが形成される。回転筒部１５の外周面にロープ１２が１巻きされると、ロープ１２との摩擦で回転筒部１５が連動することを許容するため、巻回時の抵抗が小さくロープ１２を巻回し易い。ロープ１２の巻回部１２Ａから両端側に延びる部分を一端部１２ａ、他端部１２ｂというものとする。
【００２１】
回転筒部１５の外周面における電柱１１側の一端縁には、環状のクッション材１９ａが装着されている。クッション材１９ａは例えばロープ１２の外径とほぼ同一の厚みを有している。クッション材１９ａは回転筒部１５の外径と固定筒部１６の内径との半径の寸法差のクリアランスと略同一の厚さに形成されている。この場合、回転筒部１５の外周面に固定筒部１６が挿入されると、回転筒部１５と固定筒部１６との間でクッション材１９ａが当接可能に構成されている。
【００２２】
固定筒部１６は、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、断面円形の筒形状を有し、例えば樹脂パイプからなる。固定筒部１６と回転筒部１５との寸法差は回転筒部１５に巻回されたロープ１２の外径寸法と略同一または若干小さく設定され、回転筒部１５に対して着脱可能とされている。
固定筒部１６が回転筒部１５の外周に装着された状態で、回転筒部１５の外表面と固定筒部１６の内周面との間には、ロープ１２に当接可能なクリアランスが設けられている。そのため、回転筒部１５に巻回されたロープ１２の巻回部１２Ａに固定筒部１６を装着することで、固定筒部１６の内面で巻回部１２Ａをさせて全周に亘ってバランス良く緊密に保持することができる。
【００２３】
固定筒部１６の内周面における電柱１１と反対側、即ち回転筒部１５上のクッション材１９ａと長手方向反対側の他端側に、環状のクッション材１９ｂが内側に突出して装着されている。クッション材１９ｂはクッション材１９ａと略同一の厚みを有しており、図７において、回転筒部１５に固定筒部１６を装着した状態で、クッション材１９ａ、１９ｂの間にロープ１２の巻回部１２Ａが位置している。クッション材１９ａ、１９ｂは例えばゴムやスポンジ等の弾性部材で形成されている。
【００２４】
固定筒部１６には、電柱１１側の端部からその長手方向に向けて所定長さで例えば略Ｕ字状の切欠部２１が係止部として形成されている。図８に示すように、回転筒部１５に１巻きされたロープ１２の巻回部１２Ａの両端部１２ａ、１２ｂが切欠部２１から外方に飛び出すように配置される。切欠部２１の両側縁の係止縁２１ａで巻回部１２Ａの両端から飛び出して巻回部１２Ａから離間しようとするロープ１２の一端部１２ａと他端部１２ｂを係止させることができる。そのため、ロープ架設治具１０の両側に延びるロープ１２に緊張を緩ませる方向の力が働いたとしても係止縁２１ａによって係止させて緩みを阻止できる(図３参照)。
【００２５】
また、図３及び図６に示すように、固定筒部１６の電柱１１と反対側の端部には孔部１６ａが形成され、この孔部１６ａに縄状の連結索２０の一端が固定されている。連結索２０の他端には連結部材として連結ボルト１８が固定されている。一方、腕金１３の先端部にはねじ穴１３ａが形成されており、このねじ穴１３ａに連結ボルト１８を挿入して腕金１３内でナットと螺合させることで、固定筒部１６が回転筒部１５から外れても落下しないようにしている。また、この連結ボルト１８によって軸筒部１４の腕金１３からの離脱を阻止できる。
なお、連結索２０は固定筒部１６の落下を防止するためのものであるから、腕金１３のナットに連結する構成に代えて、固定筒部１６と回転筒部１５を連結してもよいし、或いは固定筒部１６と軸筒部１４を連結させてもよい。
【００２６】
このような構成のロープ架設治具１０を用いて、互いに離間して立設された複数の電柱１１の腕金１３間にロープ１２を架設するには、次のように行う。
まず図１に示すように、ロープ１２を架設する複数の電柱１１のうちの端部の電柱１１の架設位置１１ａにおいて、腕金１３に軸筒部１４を装着し、更に軸筒部１４の外側に回転筒部１５を装着する。そして、軸筒部１４の外側の孔にボルト１７ａとナット１７ｂを締め込んで係止突起１７を形成する。なお、軸筒部１４の電柱１１側端部には予め係止突起１７を設置しておく。これによって、回転筒部１５は軸筒部１４の前後の係止突起１７で係止され、離脱しない。
【００２７】
次に、ロールから繰り出したロープ１２を電柱１１上のロープ架設治具１０における回転筒部１５に下側から１巻き巻回させて巻回部１２Ａを形成する。このとき、回転筒部１５は軸筒部１４に対して回転可能であるため、ロープ１２を巻回させる際にロープ１２との摩擦で回転筒部１５が軸筒部１４に対して回転するため、摩擦抵抗が小さい。しかも、軸筒部１４も係止突起１７が略四角形筒状の腕金１３の角に当たるまで、全円の略１/４円弧の範囲に亘って揺動可能であるため、回転筒部１５と軸筒部１４との間の摩擦抵抗も小さい。そのため、緊張状態でのロープ１２の回転筒部１５への巻回作業が容易である。
【００２８】
次に巻回部１２Ａに続くロープ１２の一端部１２ａ（または他端部１２ｂ）を進行方向前方に引っ張った状態で固定筒部１６を嵌め込む。その際、ロープ１２の巻回部１２Ａから離れる両端部１２ａ、１２ｂを切欠部２１に嵌め込み、両側の係止縁２１ａをロープ１２の両端部１２ａ、１２ｂに係止させる。これにより、ロープ架設治具１０でロープ１２が緊張状態で支持される。
【００２９】
この状態で、固定筒部１６に設けた連結索２０に設けた連結ボルト１８を腕金１３のねじ穴１３ａに通してナットと螺合して固定筒部１６の抜け止めを行う。
次に、ロープ１２の先端を引っ張った緊張状態で次の電柱１１の腕金１３に設けたロープ架設治具１０の回転筒部１５にロープ１２を１巻き巻回し、ロープ１２の緊張状態で同様に固定筒部１６を嵌合してロープ１２を固定する。これにより電柱１１，１１間において各腕金１３に設けたロープ架設治具１０でロープ１２が緊張状態に張架され、テンションが付与される。このような作業を各電柱１１において順次行えばよい。
【００３０】
上述したように、本実施形態によるロープ架設治具１０によれば、腕金１３に軸筒部１４が略１/４円弧分揺動可能に装着され、回転筒部１５が回転自在に外嵌されているため、回転筒部１５の外周にロープ１２を巻回する際の摩擦抵抗が小さい。そのため、ロープ１２の巻回作業において、緊張状態のロープ１２に緩みを生じさせることなく、引っ張り易くスムーズに巻き上げできる。
しかも、回転筒部１５に巻回されたロープ１２の巻回部１２Ａに固定筒部１６を嵌合させて当接し且つ切欠部２１で両端部１２ａ、１２ｂを係止させるため、ロープ１２が緩むことなく、巻回部１２Ａとその両側部１２ａ、１２ｂについて十分なテンションを付与することができる。そのため、ロープ架設治具１０だけでなく隣り合う電柱１１間でロープ架設治具１０の両側に張架したロープ１２に高いテンションを付与でき、緩みや撓みを防止できる。
【００３１】
しかも、固定筒部１６に切欠部２１を形成したことで、回転筒部１５に巻回したロープ１２の両端部１２ａ、１２ｂを挟んで固定筒部１６を装着し易く、回転筒部１５にロープ１２を巻回して引っ張った状態で固定筒部１６を容易に装着することができる。
また、固定筒部１６と回転筒部１５との間にロープ１２の巻回部１２Ａを挟んでクッション材１９ａ，１９ｂを設置したため、巻回部１２Ａのズレを防ぐ共に固定筒部１６の内面を巻回部１２Ａに当接させることで全周に亘って均等に保持できる。この点でもロープ１２の緩みを抑制できる。
更に、固定筒部１６に設けた連結索２０に設けた連結ボルト１８を腕金１３のねじ穴１３ａ内でナットと螺合させたため、固定筒部１６や軸筒部１４が離脱しても落下することを防止できる。
【００３２】
なお、本発明によるロープ架設治具１０は、上述した実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の変更や置換等が可能であり、これらはいずれも本発明に含まれる。
【００３３】
例えば上述した実施形態によるロープ架設治具１０は、互いに離間して立設された複数の電柱１１間にロープ１２を高い張力で架設したものについて説明したが、本発明は電柱１１以外の物にも適用できる。ロープ１２を緩みや撓みを生じることなく緊張させて保持できるものであれば適宜のものに採用できる。
また上述した実施形態では、ロープ架設治具１０を支持する支持部として、電柱１１に腕金１３を固定して使用したが、腕金１３に限定されるものではなく、予め設置された適宜の部材にロープ架設治具１０を支持させてロープ１２を架設することが可能である。
【００３４】
さらに上述した実施形態によるロープ架設治具１０は、腕金１３に設置した軸筒部１４に回転筒部１５を外嵌してロープ１２を巻回して固定筒部１６を装着したが、本発明はこのような構成に限定されない。例えば、内側筒部として回転筒部１５を省略して揺動可能な軸筒部１４にロープ１２を巻回し、この巻回部１２Ａに固定筒部１６を嵌合させる構成を採用してもよい。この場合、軸筒部１４は全周に回転可能としてもよいし、固定配置されていてもよい。
或いは、軸筒部１４を省略して腕金１３に内側筒部として回転筒部１５を装着して回転可能とし、その外周面にロープ１２を巻回して固定筒部１６を嵌合させてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０  ロープ架設治具
１１  電柱
１２  ロープ
１２Ａ  巻回部
１３  腕金
１４  軸筒部
１５  回転筒部
１６  固定筒部
１７  係止突起
１９ａ、１９ｂ  クッション材
２０  連結索
２１  切欠部
【図１】
2018164354.tif 000003
【図２】
2018164354.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018164354.tif 000007
【図６】
2018164354.tif 000008
【図７】
2018164354.tif 000009
【図８】
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