(57)【要約】【課題】従来技術と比較して応答性に優れた振動発生装置の制御装置、および振動発生装置の制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】振動発生装置の制御装置は、ステータと、ステータに対して所定軸回りに回転自在に設けられ、所定軸からずれた位置に重心を有する重錘を有するロータと、を備えた振動発生装置と、起動のときに振動発生装置へ印加する駆動信号の最大電圧値である起動時最大電圧値が、定常動作のときに振動発生装置へ印加する駆動信号の電圧値である定常動作時電圧値よりも大きくなるように制御する制御部と、を備える。【選択図】図１
2018099675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、前記ステータに対して所定軸回りに回転自在に設けられ、前記所定軸からずれた位置に重心を有する重錘を有するロータと、を備えた振動発生装置と、
起動のときに前記振動発生装置へ印加する駆動信号の最大電圧値である起動時最大電圧値が、定常動作のときに前記振動発生装置へ印加する前記駆動信号の電圧値である定常動作時電圧値よりも大きくなるように制御する制御部と、
を備える振動発生装置の制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記起動時最大電圧値を前記振動発生装置へ印加する第１の印加時間を、前記定常動作時電圧値を前記振動発生装置へ印加する第２の印加時間よりも短くなるように制御する、請求項１に記載の振動発生装置の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記定常動作に続けて逆転動作を行わせる逆転信号を前記振動発生装置へ印加し、前記逆転信号の最大電圧値である逆転時最大電圧値が、前記定常動作時電圧値よりも大きくなるように制御する、請求項１または請求項２に記載の振動発生装置の制御装置。
【請求項４】
前記定常動作に続けて逆転動作を行わせる逆転信号を前記振動発生装置へ印加し、前記逆転信号の最大電圧値である逆転時最大電圧値であって、
前記制御部は、
複数の前記定常動作時電圧値を選択可能であり、選択した前記定常動作時電圧値に応じて前記起動時最大電圧値および前記逆転時最大電圧値のうちの少なくとも１つを設定する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の振動発生装置の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、
複数の前記定常動作時電圧値を選択可能であり、選択した前記定常動作時電圧値に応じて前記第１の印加時間および前記第２の印加時間のうちの少なくとも１つを設定する、請求項２に記載の振動発生装置の制御装置。
【請求項６】
前記定常動作に続けて逆転動作を行わせる逆転信号を前記振動発生装置へ印加し、前記逆転信号の最大電圧値である逆転時最大電圧値であって、
前記制御部は、
複数の前記定常動作時電圧値を選択可能であり、選択した前記定常動作時電圧値に応じて前記起動時最大電圧値、前記逆転時最大電圧値、前記起動時最大電圧値を前記振動発生装置へ印加する第１の印加時間、および前記定常動作時電圧値を前記振動発生装置へ印加する第２の印加時間のうちの少なくとも１つを設定する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の振動発生装置の制御装置。
【請求項７】
前記定常動作に続けて逆転動作を行わせる逆転信号を前記振動発生装置へ印加し、前記逆転信号の最大電圧値である逆転時最大電圧値であって、
前記制御部は、
前記起動時最大電圧値、および前記逆転時最大電圧値のうち少なくとも１つを、前記制御部に供給される電源の電圧値よりも高い電圧値に昇圧して設定する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の振動発生装置の制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、
起動のときに前記振動発生装置へ印加する駆動信号を、定常動作時電圧値よりも大きい第１の電圧値に変化させ、前記第１の電圧値に変化させ後に前記第１の電圧値より大きい第２の電圧値に変化させ、前記第２の電圧値に変化させ後に前記第２の電圧値を前記第１の電圧値に制御し、前記定常動作のときに前記第１の電圧値を前記定常動作時電圧値に変化させ、
逆転動作のときに前記振動発生装置へ印加する駆動信号を、前記定常動作時電圧値から第３の電圧値に変化させ、前記第３の電圧値に変化させ後に前記第３の電圧値のより低い第４の電圧値に変化させ、前記第４の電圧値に変化させ後に前記第３の電圧値のより低く前記第４の電圧値より高い第５の電圧値に変化させるように制御する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の振動発生装置の制御装置。
【請求項９】
起動のときに前記振動発生装置へ印加する駆動信号において、最初に印加する電圧値は、前記起動時最大電圧値より低い、請求項１から請求項３、請求項７のいずれか１項に記載の振動発生装置の制御装置。
【請求項１０】
起動のときに前記振動発生装置へ印加する駆動信号において、最初に印加する電圧値は、前記定常動作時電圧値と同じか、または前記定常動作時電圧値より高い、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の振動発生装置の制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記定常動作に続けて逆転動作を行わせるとき、前記振動発生装置の両端を所定時間、短絡させる、請求項１、請求項２、請求項５、請求項９、および請求項１０のいずれか１項に記載の振動発生装置の制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記定常動作に続けて逆転動作を行わせる前に、前記振動発生装置の両端を所定時間、短絡させる、請求項１、請求項２、請求項５、請求項９、および請求項１０のいずれか１項に記載の振動発生装置の制御装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記定常動作に続けて逆転動作を行わせた後に、前記振動発生装置の両端を所定時間、短絡させる、請求項１から請求項７、請求項９、請求項１０のいずれか１項に記載の振動発生装置の制御装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の振動発生装置の制御装置を備えた電子機器。
【請求項１５】
ステータと、前記ステータに対して所定軸回りに回転自在に設けられ、前記所定軸からずれた位置に重心を有する重錘を有するロータと、を備えた振動発生装置の回転を制御する振動発生装置の制御方法であって、
制御部が、起動時に前記振動発生装置へ印加する駆動信号の最大電圧値である起動時最大電圧値が、定常動作時に前記振動発生装置へ印加する前記駆動信号の電圧値である定常動作時電圧値よりも大きくなるように制御する手順、
を含む振動発生装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置の制御装置、電子機器、および振動発生装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やタブレット等の情報機器において、着信やメール受信、アラーム報知等の情報をユーザーに伝達する手段として、振動が用いられている。また、近年では、ＡＶ機器、遊技機器、銀行のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ；現金自動預け払い機）等で用いられるタッチパネルディスプレイ等においても、様々な情報をユーザーに伝達する手段として、振動が用いられている。
【０００３】
振動発生装置としては、例えば振動モータが採用される（例えば、特許文献１参照）。一般に、振動モータは、ステータと、シャフトおよび重錘を有するロータと、を備えている。重錘は、シャフトの中心軸からずれた位置に重心を有している。振動モータは、ロータが回転することにより重心のずれた重錘の遠心力が作用し、振動を発生する。
【０００４】
また、近年、スマートフォンや自動車内等における各種ディスプレイ上にボタンの機能を持たせる機会が多くなってきた。この場合、ユーザーはボタンを押した（ＯＮにした）か否かの判断が難しいため、ボタンを押したことを知らせるため振動を指に伝えることが行われるようになってきた。また、スマートフォンで音楽や様々な音に合わせて振動を発したり、ゲーム機やバーチャルリアリティ装置においても振動で様々な情報を発信したりすることも多くなってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−００７１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術における振動モータの制御では、ユーザーに対して情報を素早く振動で伝えるために応答性を向上させるという点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、従来技術と比較して応答性に優れた振動発生装置の制御装置、電子機器、および振動発生装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る振動発生装置の制御装置（４０）は、ステータ（７１，２０２，３０２）と、前記ステータに対して所定軸回りに回転自在に設けられ、前記所定軸からずれた位置に重心を有する重錘（７４，２３３，３３３，４３３）を有するロータ（７２，２０３，３０３，４０３）と、を備えた振動発生装置（振動モータ７０，２０１，３０１，４０１）と、起動のときに前記振動発生装置へ印加する駆動信号の最大電圧値である起動時最大電圧値が、定常動作のときに前記振動発生装置へ印加する前記駆動信号の電圧値である定常動作時電圧値よりも大きくなるように制御する制御部（制御部５０、駆動部６０）と、を備える。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る振動発生装置の制御装置において、前記制御部は、前記起動時最大電圧値を前記振動発生装置へ印加する第１の印加時間を、前記定常動作時電圧値を前記振動発生装置へ印加する第２の印加時間よりも短くなるように制御するようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る振動発生装置の制御装置において、前記制御部は、前記定常動作に続けて逆転動作を行わせる逆転信号を前記振動発生装置へ印加し、前記逆転信号の最大電圧値である逆転時最大電圧値が、前記定常動作時電圧値よりも大きくなるように制御するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る振動発生装置の制御装置において、前記定常動作に続けて逆転動作を行わせる逆転信号を前記振動発生装置へ印加し、前記逆転信号の最大電圧値である逆転時最大電圧値であって、前記制御部は、複数の前記定常動作時電圧値を選択可能であり、選択した前記定常動作時電圧値に応じて前記起動時最大電圧値および前記逆転時最大電圧値のうちの少なくとも１つを設定するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る振動発生装置の制御装置において、前記制御部は、複数の前記定常動作時電圧値を選択可能であり、選択した前記定常動作時電圧値に応じて前記第１の印加時間および前記第２の印加時間のうちの少なくとも１つを設定するようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る振動発生装置の制御装置において、前記定常動作に続けて逆転動作を行わせる逆転信号を前記振動発生装置へ印加し、前記逆転信号の最大電圧値である逆転時最大電圧値であって、前記制御部は、複数の前記定常動作時電圧値を選択可能であり、選択した前記定常動作時電圧値に応じて前記起動時最大電圧値、前記逆転時最大電圧値、前記起動時最大電圧値を前記振動発生装置へ印加する第１の印加時間、および前記定常動作時電圧値を前記振動発生装置へ印加する第２の印加時間のうちの少なくとも１つを設定するようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る振動発生装置の制御装置において、前記定常動作に続けて逆転動作を行わせる逆転信号を前記振動発生装置へ印加し、前記逆転信号の最大電圧値である逆転時最大電圧値であって、前記制御部は、前記起動時最大電圧値、および前記逆転時最大電圧値のうち少なくとも１つを、前記制御部に供給される電源の電圧値よりも高い電圧値に昇圧して設定するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る振動発生装置の制御装置において、前記制御部は、起動のときに前記振動発生装置へ印加する駆動信号を、定常動作時電圧値よりも大きい第１の電圧値に変化させ、前記第１の電圧値に変化させ後に前記第１の電圧値より大きい第２の電圧値に変化させ、前記第２の電圧値に変化させ後に前記第２の電圧値を前記第１の電圧値に制御し、前記定常動作のときに前記第１の電圧値を前記定常動作時電圧値に変化させ、逆転動作のときに前記振動発生装置へ印加する駆動信号を、前記定常動作時電圧値から第３の電圧値に変化させ、前記第３の電圧値に変化させ後に前記第３の電圧値のより低い第４の電圧値に変化させ、前記第４の電圧値に変化させ後に前記第３の電圧値のより低く前記第４の電圧値より高い第５の電圧値に変化させるように制御するようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る振動発生装置の制御装置において、起動のときに前記振動発生装置へ印加する駆動信号において、最初に印加する電圧値は、前記起動時最大電圧値より低いようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る振動発生装置の制御装置において、起動のときに前記振動発生装置へ印加する駆動信号において、最初に印加する電圧値は、前記定常動作時電圧値と同じか、または前記定常動作時電圧値より高いようにしてもよい。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る振動発生装置の制御装置において、前記制御部は、前記定常動作に続けて逆転動作を行わせるとき、前記振動発生装置の両端を所定時間、短絡させるようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る振動発生装置の制御装置において、前記制御部は、前記定常動作に続けて逆転動作を行わせる前に、前記振動発生装置の両端を所定時間、短絡させるようにしてもよい。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る振動発生装置の制御装置において、前記制御部は、前記定常動作に続けて逆転動作を行わせた後に、前記振動発生装置の両端を所定時間、短絡させるようにしてもよい。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る電子機器は、上述の振動発生装置の制御装置を備える。
【００２２】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る振動発生装置の制御方法は、ステータと、前記ステータに対して所定軸回りに回転自在に設けられ、前記所定軸からずれた位置に重心を有する重錘を有するロータと、を備えた振動発生装置の回転を制御する振動発生装置の制御方法であって、制御部が、起動時に前記振動発生装置へ印加する駆動信号の最大電圧値である起動時最大電圧値が、定常動作時に前記振動発生装置へ印加する前記駆動信号の電圧値である定常動作時電圧値よりも大きくなるように制御する手順、を含む。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、振動発生装置の起動時のトルクを増大させ、振動発生装置の定常動作の回転数に達するまでの時間を短くできる。
また、本発明の一態様によれば、振動発生装置を急速に停止することが可能となり、切れの良い振動をユーザーに伝えることができる。また、本発明の一態様によれば、振動発生装置の振動によって様々な振動パターンを発生することができる。
また、本発明の一態様によれば、様々な振動パターンに対応して応答性の高い振動を発生可能である。
また、本発明の一態様によれば、応答性向上（起動、停止）の効果を得ることができる。
また、本発明の一態様によれば、逆転動作をスムーズに停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る振動発生装置の制御装置を含む電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図２】振動モータを備えた電子機器の斜視図である。
【図３】本実施形態に係る駆動信号と振動モータの回転数の一例を示す図である。
【図４】比較例の振動モータの駆動信号と回転数の例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る駆動信号と回転数の他の例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る駆動信号と回転数の他の例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る駆動信号と回転数の他の例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る駆動信号の他の例を示す図である。
【図９】本実施形態の第１の振動モータの斜視図であって、空気抵抗低減部を装着する前の説明図である。
【図１０】本実施形態に係る第１の振動モータの斜視図であって、空気抵抗低減部を装着したときの説明図である。
【図１１】図１０のＡ矢視図である。
【図１２】本実施形態に係る第２の振動モータの斜視図である。
【図１３】本実施形態の第２の空気抵抗低減部の平面図である。
【図１４】本実施形態に係る第３の振動モータの斜視図である。
【図１５】本実施形態に係る第３の空気抵抗低減部の平面図である。
【図１６】図１５のＢ矢視図である。
【図１７】本実施形態に係る第３の空気抵抗低減部の変形例の側面図である。
【図１８】本実施形態に係る第４の空気抵抗低減部の平面図である。
【図１９】本実施形態に係る第４の空気抵抗低減部の拡大図である。
【図２０】本実施形態の変形例に係る振動発生装置の制御装置を含む電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図２１】本実施形態の第１の変形例に係る駆動信号と振動モータの回転数とスイッチの状態の一例を示す図である。
【図２２】本実施形態の第２の変形例に係る駆動信号と振動モータの回転数とスイッチの状態の一例を示す図である。
【図２３】本実施形態の第３の変形例に係る駆動信号と振動モータの回転数とスイッチの状態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る振動発生装置の制御装置４０を含む電子機器１の構成例を示すブロック図である。なお、電子機器１の一例として携帯電話を例に説明するが、電子機器は、ウェアブル端末、タブレット端末、携帯ゲーム機器、ＡＶ機器、車両に搭載される機器、銀行のＡＴＭ等であってもよい。
【００２６】
図１に示すように、電子機器１は、操作部１０、通信部２０、表示部３０および振動発生装置の制御装置４０を備える。振動発生装置の制御装置４０は、制御部５０（制御部）、駆動部６０（制御部）、および振動モータ７０（振動発生装置）を備える。
【００２７】
操作部１０は、例えば表示部３０上に設けられているタッチパネルセンサーや操作ボタン等である。操作部１０は、利用者が操作した結果を検出し、検出した操作結果を振動発生装置の制御装置４０の制御部５０に出力する。
【００２８】
通信部２０は、電波を受信し、受信した電波を電気信号に変換して、変換した電気信号を受信信号として振動発生装置の制御装置４０に出力する。また、通信部２０は、制御部５０が出力した送信信号を電波に変換して送信する。
【００２９】
表示部３０は、例えば液晶表示装置、有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置等である。表示部３０は、制御部５０が出力した画像信号を表示する。
【００３０】
振動発生装置の制御装置４０は、操作部１０が出力した操作結果や通信部２０が受信した受信信号等に応じて、振動モータ７０を駆動する。振動発生装置の制御装置４０は、操作部１０が出力した操作結果に応じて、画像信号を生成し、生成した画像信号を表示部３０に出力する。振動発生装置の制御装置４０は、送信する情報に基づいて送信信号を生成し、生成した送信信号を通信部２０に出力する。
【００３１】
制御部５０は、操作部１０が出力した操作結果に応じて、振動モータ７０を駆動する駆動指示を駆動部６０に出力する。制御部５０は、通信部２０が受信した受信信号等に応じて、振動モータ７０を駆動する指示を駆動部６０に出力する。制御部５０は、操作部１０が出力した操作結果に応じて、画像信号を生成し、生成した画像信号を表示部３０に出力する。制御部５０は、例えば操作部１０が出力した操作結果に応じて送信信号を生成し、生成した送信信号を通信部２０に出力する。
【００３２】
駆動部６０は、制御部５０が出力する駆動指示に応じて駆動信号を生成し、生成した駆動信号を振動モータ７０に供給する。なお、駆動部６０は、昇圧回路を有し、供給される電源電圧よりも高い駆動信号を生成することができる。なお、駆動信号については、後述する。
【００３３】
振動モータ７０は、駆動部６０から供給された駆動信号によって駆動される。なお、振動モータ７０の構成例については、後述する。
【００３４】
図２は、振動モータ７０を備えた電子機器１の斜視図である。
図２に示す電子機器１は、振動モータ７０を用いた電子機器の一例である。図２に示すように、電子機器１は、上ケース１０１ａと下ケース１０１ｂが合わされて形成された略直方体状の筐体１０１と、筐体１０１の長手方向の側面に突設されたアンテナ１０２とを備えている。
筐体１０１の上ケース１０１ａは、スピーカー１０４、操作部１０、表示部３０、およびマイクロホン１０５を備えている。下ケース１０１ｂには、二次電池等からなる不図示の電源が設けられている。
【００３５】
筐体１０１の内部には、振動モータ７０が設けられている。振動モータ７０は、例えば下ケース１０１ｂの制御部を有する不図示の回路基板上に装着されている。この構成により、電子機器１は、着信やメール受信、アラーム報知等の情報やパネルを指で触った際の確認を振動モータ７０の振動としてユーザーに対して伝達することができる。
【００３６】
次に、本実施形態における駆動信号と振動モータ７０の回転数の一例を説明する。
図３は、本実施形態に係る駆動信号と振動モータ７０の回転数の一例を示す図である。図３において、横軸は時刻、縦軸は電圧、回転数を表す。波形ｇ１は、駆動信号の時間変化を表す。波形ｇ２は、振動モータ７０の回転数の時間変化を表す。また、駆動信号は、起動信号である波形ｇ１１、回転駆動信号である波形ｇ１２、およびブレーキ信号（逆転信号）である波形ｇ１３を含んで構成されている。
【００３７】
波形ｇ１に示すように、時刻ｔ１〜ｔ２の期間（Ｔ１）、駆動部６０は、電圧値がＥ１（起動時最大電圧値）の電力を出力する。ここで、電圧値Ｅ１は、駆動部６０に供給される電源電圧値よりも高い。
続けて、時刻ｔ２〜ｔ３の期間（Ｔ２）、駆動部６０は、電圧値がＥ２（定常動作時電圧値）の電力を出力する。なお、電圧値Ｅ２は、電圧値Ｅ１より小さい。また、時刻ｔ１〜ｔ２の期間は、時刻ｔ２〜ｔ３の期間より短い。
続けて、時刻ｔ３〜ｔ４の期間（Ｔ３）、駆動部６０は、電圧値がＥ３（逆転時最大電圧値）の電力を出力する。なお、電圧値Ｅ３の絶対値は、電圧値Ｅ２より大きい。また、電圧値Ｅ３は、駆動部６０に供給される電源電圧値よりも高い。
【００３８】
なお、時刻ｔ１〜ｔ２の期間が立ち上げの期間（第１の印加時間）であり、この期間の駆動信号は起動信号（波形ｇ１１）でもある。時刻ｔ２〜ｔ３の期間が回転期間（第２の印加時間）であり、この期間の駆動信号は回転駆動信号（波形ｇ１２）でもある。時刻ｔ３〜ｔ４の期間が停止期間（第３の印加時間）であり、この期間の駆動信号はブレーキ信号（波形ｇ１３）でもある。なお、第１の印加時間は、第２の印加時間より短い。また、第３の印加時間は、第２の印加時間より短い。
【００３９】
波形ｇ２に示すように、時刻ｔ１〜ｔ２の期間、駆動モータ４３の回転数は、０からＮ１に増加する。時刻ｔ２過ぎ、回転数は、Ｎ１を越えた後、Ｎ１になる。その後、時刻ｔ３までの期間、駆動モータ４３の回転数は、Ｎ１である。時刻ｔ３〜ｔ４の期間、振動モータ７０の回転数は、Ｎ１から０に減少する。なお、人がよく感じる信号の周波数の上限が１５０Ｈｚ程度であるため、回転数Ｎ１は、例えば９０００ｒｐｍ程度である。
【００４０】
ここで、比較例として一般的な振動モータの駆動信号と回転数の例を説明する。
図４は、比較例の振動モータの駆動信号と回転数の例を示す図である。図４において、縦軸と横軸は図３と同様である。波形ｇ９０１は、駆動信号の時間変化を表す。波形ｇ９０２は、振動モータ７０の回転数の変化を表す。
図４に示すように、従来は、波形ｇ９０１のように、Ｔ１１の期間、駆動パルスを振動モータに供給する（例えば、特開平８−３２０３８４号公報参照）。
【００４１】
しかしながら、図４に示した従来の駆動方法では、波形ｇ９０２のように振動開始時、すなわち立ち上がりの応答性が悪かった。また、波形ｇ９０２のように、ブレーキ時（停止時）、すなわち立ち下がりの応答性が悪かった。このため、利用者にとっては、手に伝わる振動の感覚が素早く立ち上がらず徐々に立ち上がっていくため、鈍いと感じる場合があった。
【００４２】
一方、本実施形態によれば、まず、電圧値がＥ１の起動パルス（波形ｇ１１）を振動モータ７０に供給した後、電圧値がＥ１より小さいＥ２の回転駆動信号（波形ｇ１２）を供給するようにした。これにより、本実施形態によれば、起動時のトルクを増大させ、定常動作の回転数に達するまでの時間を短くできる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、ブレーキ信号（波形ｇ１３）の電圧値Ｅ３の絶対値を電圧値Ｅ２より大きくしたので、急速に振動モータ７０を停止することが可能となり、切れの良い振動をユーザーに伝えることができる。
【００４４】
ここで、駆動信号におけるブレーキ信号と回転数について、さらに説明する。
なお、振動モータ７０は、後述するように、重錘を備えている。
駆動部６０が振動モータ７０に供給するブレーキ信号は、重錘が逆回転するほどの大きさの逆転信号である。ここで、重錘が逆回転する回転数の最大回転数は、回転期間の回転数Ｎ１（図３）の１／３である３０００ｒｐｍ以下であり、好ましくは１／９以下である１０００ｒｐｍ以下が好ましい。１／３、１／９が好ましい理由は、振動モータ７０を瞬時に停止でき、かつ逆回転していることが人に感じられないことが好ましいためである。このような条件にある回転数が、回転期間の回転数の１／３以下であり、好ましくは１／９以下である。駆動部６０は、このような回転数となるようにブレーキ信号の電圧値Ｅ３と期間（時刻ｔ３〜ｔ４）を設定する。この場合、制御部５０は、例えばブレーキ信号の回転数が１０００ｒｐｍであることを示す指示を駆動指示に含めて出力する。
【００４５】
なお、駆動部６０は、ブレーキ信号において、振動モータ７０の最大逆回転数を６０００ｒｐｍ以上、好ましくは９０００ｒｐｍ以上にすることで、利用者に正転時の振動に加え、逆転時の振動を感じさせるようにしてもよい。また、駆動部６０は、逆転動作時間（時刻ｔ３〜ｔ４）を正転動作時間（時刻ｔ２〜ｔ３）より短くするようにしてもよく、好ましくは正転動作の１／２以下、より好ましくは１／３以下とするようにしてもよい。
これにより、本実施形態によれば、様々な振動パターンを発生することができる。具体的には、本実施形態によれば、利用者に通常とは異なる振動パターンを与え、インパクトや特定の情報（例えばアラート等）を知らせることができる。
【００４６】
＜変形例＞
次に、駆動信号の変形例を説明する。
図５〜図７は、本実施形態に係る駆動信号と回転数の他の例を示す図である。図５〜図７において、横軸は時刻、縦軸は電圧、回転数を表す。また、波形ｇ２１と波形ｇ３１と波形ｇ４１は、駆動信号の時間変化を表す。波形ｇ２２と波形ｇ３２と波形ｇ４２は、振動モータ７０の回転数の時間変化を表す。
【００４７】
図５に示す例は、駆動信号がＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；パルス幅変調）信号の例である。波形ｇ２１において、時刻ｔ１１に開始されるパルス信号が起動信号に相当し、時刻ｔ１４に終了するパルスが、ブレーキ信号に相当する。また、波形ｇ２１に示すように、起動信号のパルス幅は、回転期間の複数のパルス幅それぞれより長い。また、起動信号の電圧値はＥ１１であり、ブレーキ信号の電圧値は−Ｅ１１である。これにより、図３で示した例と同様に、起動と停止を素早く行うことができる。
【００４８】
図６に示す例は、起動信号とブレーキ信号がのこぎり波状の例である。波形ｇ３１に示すように、時刻ｔ２１〜ｔ２２の期間、電圧値が０〜Ｅ２１に増加するのこぎり波状の起動信号を振動モータ７０に供給する。また、駆動部６０は、時刻ｔ２４以後、電圧値がＥ２３から０になるのこぎり波状のブレーキ信号を振動モータ７０に供給する。なお、電圧値Ｅ２１は、電圧値Ｅ１と同じであってもよく、大きくてもよい。また、電圧値Ｅ２１は、電圧値Ｅ３と同じであってもよく、大きくてもよい。これにより、図３で示した例と同様に、起動と停止を素早く行うことができる。
【００４９】
図７に示す例は、回転数が図３より低い場合の駆動信号と回転数の例である。この場合、電圧値Ｅ３１は電圧値Ｅ３２より大きい。電圧値Ｅ３３の絶対値は、電圧値Ｅ３２より小さい。また、電圧値Ｅ３１は、電圧値Ｅ１（図１）より小さい。電圧値Ｅ３２は、電圧値Ｅ２より小さい。電圧値Ｅ３２の絶対値は、電圧値Ｅ３の絶対値より小さい。これにより、図３で示した例と同様に、起動と停止を素早く行うことができる。
【００５０】
なお、図５〜図７に示した例においても、駆動部６０は、ブレーキ信号において、振動モータ７０の最大逆回転数を６０００ｒｐｍ以上、好ましくは９０００ｒｐｍ以上にすることで、利用者に正転時の振動に加え、逆転時の振動を感じさせるようにしてもよい。また、駆動部６０は、逆転動作時間（時刻ｔ３〜ｔ４；Ｔ１）に相当する期間を正転動作時間（時刻ｔ２〜ｔ３；Ｔ２）に相当する期間より短くするようにしてもよく、好ましくは正転動作の１／２以下、より好ましくは１／３以下とするようにしてもよい。
これにより、図５〜図７に示した例においても、様々な振動パターンを発生することができる。具体的には、本実施形態によれば、利用者に通常とは異なる振動パターンを与え、インパクトや特定の情報（例えばアラート等）を知らせることができる。
【００５１】
なお、上述した制御部５０は、駆動指示における回転期間の電圧値Ｅ２の値を選択可能である。例えば、制御部５０および駆動部６０に供給される電源の電圧値が３．７Ｖの場合、制御部５０は、３．７Ｖ，３，６Ｖ，３．５Ｖ，・・・・の複数の電圧値の中から少なくとも１つを選択して指示する。また、制御部５０は、複数の駆動指示を連続して出力することも可能である。さらに、制御部５０は、制御信号がＰＷＭ信号の場合、各パルス信号の時間幅を選択することが可能である。
【００５２】
例えば、制御部５０が回転期間の電圧値Ｅ２（ｉ）（ｉは２以上の整数）（定常動作時電圧値）を３．７Ｖ（１）、３．５Ｖ（２）、・・・、３．６Ｖ（ｉ）を連続して指示した場合、起動信号の電圧値Ｅ１（ｉ）（起動時最大電圧値）およびブレーキ信号の電圧値Ｅ３（ｉ）それぞれは、電圧値Ｅ２（ｉ）に応じた値である。例えば、１回目の駆動信号の各電圧値がＥ１（１）＝３．７Ｖ×１．２（倍）、Ｅ２（１）＝３．７Ｖ、Ｅ３（１）＝３．７Ｖ×１．１（倍）であり、２回目の駆動信号の各電圧値がＥ１（２）＝３．５Ｖ×１．２、Ｅ２（２）＝３．５Ｖ、Ｅ３（２）＝３．５Ｖ×１．１である。このように、制御部５０は、電圧値Ｅ２（ｉ）の値が大きい程、電圧値Ｅ１（ｉ）とＥ３（ｉ）（逆転時最大電圧値）の値も大きくなるように制御し、電圧値Ｅ２（ｉ）の値が小さい程、電圧値Ｅ１（ｉ）とＥ３（ｉ）の値も小さくなるように制御する。なお、図６に示した例では、電圧値Ｅ２１が電圧値Ｅ１に対応し、電圧値Ｅ２３が電圧値Ｅ３に対応する。また、図７に示した例では、電圧値Ｅ３１が電圧値Ｅ１に対応し、電圧値Ｅ３２が電圧値Ｅ２に対応し、電圧値Ｅ３３が電圧値Ｅ３に対応する。
【００５３】
駆動信号がＰＷＭの場合、制御部５０は、電圧値Ｅ２（ｉ）の値が大きい程、起動信号の時間幅とＥブレーキ信号の時間幅が長くなるように制御し、電圧値Ｅ２（ｉ）の値が小さい程、起動信号の時間幅とＥブレーキ信号の時間幅が短くなるように制御する。
【００５４】
さらに、制御部５０は、複数の電圧値の中から電圧値Ｅ２（ｉ）の値を選択可能であり、電圧値Ｅ２（ｉ）の値に応じて起動信号の期間である時刻ｔ１〜ｔ２の期間（Ｔ１（ｉ）；図３、図６、図７）、ブレーキ信号の期間である時刻ｔ３〜ｔ４の期間（Ｔ３（ｉ）；図３、図６、図７）の値を設定する。そして、制御部５０は、Ｅ２（ｉ）の値が大きいほどＴ１（ｉ）、Ｔ３（ｉ）の値は大きくなるように制御する。なお、図６に示した例では、電圧値Ｅ２１が電圧値Ｅ１に対応し、電圧値Ｅ２３が電圧値Ｅ３に対応する。また、図７に示した例では、電圧値Ｅ３１が電圧値Ｅ１に対応し、電圧値Ｅ３２が電圧値Ｅ２に対応し、電圧値Ｅ３３が電圧値Ｅ３に対応する。
【００５５】
さらに、制御部５０は、電圧値Ｅ２（ｉ）の値が大きい程、電圧値Ｅ１（ｉ）とＥ３（ｉ）の値も大きくなるように制御し、起動信号の時間幅とＥブレーキ信号の時間幅が長くなるように制御するようにしてもよい。また、制御部５０は、電圧値Ｅ２（ｉ）の値が小さい程、電圧値Ｅ１（ｉ）とＥ３（ｉ）の値も小さくなるように制御し、起動信号の時間幅とＥブレーキ信号の時間幅が短くなるように制御するようにしてもよい。なお、図６に示した例では、電圧値Ｅ２１が電圧値Ｅ１に対応し、電圧値Ｅ２３が電圧値Ｅ３に対応する。また、図７に示した例では、電圧値Ｅ３１が電圧値Ｅ１に対応し、電圧値Ｅ３２が電圧値Ｅ２に対応し、電圧値Ｅ３３が電圧値Ｅ３に対応する。
【００５６】
ここで、駆動信号の変形例をさらに説明する。
図８は、本実施形態に係る駆動信号の他の例を示す図である。図８において、横軸は時刻、縦軸は電圧を表す。また、波形ｇ５１は、駆動信号の時間変化を表す。
図８において、時刻ｔ４１〜ｔ４４の期間が立ち上げの期間（第１の印加時間；Ｔ１）である。時刻ｔ４４〜ｔ４５の期間が回転期間（第２の印加時間；Ｔ２）である。時刻ｔ４５〜ｔ４８の期間が停止期間（第３の印加時間；Ｔ３）である。
【００５７】
波形ｇ５１に示すように、時刻ｔ４１〜ｔ４２の期間、駆動部６０は、電圧値がＥ４１の電力を出力する。ここで、電圧値Ｅ４１（第１の電圧値）は、駆動部６０に供給される正の電源電圧値よりも小さい。
続けて、時刻ｔ４２〜ｔ４３の期間、駆動部６０は、電圧値がＥ４２の電力を出力する。ここで、電圧値Ｅ４２（第２の電圧値）は、駆動部６０に供給される正の電源電圧値であり、電圧値Ｅ４１よりも大きい。
続けて、時刻ｔ４３〜ｔ４４の期間、駆動部６０は、電圧値がＥ４１の電力を出力する。
【００５８】
続けて、時刻ｔ４４〜ｔ４５のとき、駆動部６０は、電圧値がＥ２（定常動作時電圧値）の電力を出力する。なお、電圧値Ｅ２は、電圧値Ｅ４１および電圧値Ｅ４２より小さい。また、期間Ｔ１は、期間Ｔ２より短い。
【００５９】
続けて、時刻ｔ４５〜ｔ４６のとき、駆動部６０は、電圧値がＥ４３の電力を出力する。ここで、電圧値Ｅ４３（第３の電圧値）は、駆動部６０に供給される電源電圧値よりも小さい。
続けて、時刻ｔ４６〜ｔ４７の期間、駆動部６０は、電圧値がＥ４５（第４の電圧値）の電力を出力する。ここで、電圧値Ｅ４５は、駆動部６０に供給される負の電源電圧値である。電圧値Ｅ４５の絶対値は、電圧値Ｅ４３の絶対値よりも大きい。
【００６０】
続けて、時刻ｔ４７〜ｔ４８の期間、駆動部６０は、電圧値がＥ４４（第５の電圧値）の電力を出力する。ここで、電圧値Ｅ４４の絶対値は、電圧値Ｅ４３の絶対値よりも大きく、電圧値Ｅ４５の絶対値より小さい。
続けて、時刻ｔ４８のとき、駆動部６０は、電圧値をＥ４４からＥ４３へ変化させる。
【００６１】
図８に示す例では、このように、起動時に印加する初期の電圧値Ｅ４１を、電圧値Ｅ２より高くかつ電源電圧値より低くしている。その後、電圧値Ｅ４１を電圧値Ｅ４２へ変化させ、さらに電圧値をＥ４２からＥ４１、Ｅ２へと、段階的に電圧値Ｅ２へ下げていく。
【００６２】
さらに、図８に示す例では、停止時（ブレーキ時）に印加する初期の電圧値Ｅ４３を、電源電圧値より低くしている。また、図８に示す例では、停止時においても、電圧値Ｅ４３からＥ４５に変化させた後、電圧値Ｅ４５を徐々に０Ｖに向かって小さくしていく。
【００６３】
また、図８に示す例では、起動時に最初に印加する電圧値Ｅ４１は、最大電圧値Ｅ４２より低い。そして、起動時に最初に印加する電圧値Ｅ４１は、定常動作時電圧値の電圧値Ｅ２と同じか、それより高い。さらに、停止時の逆方向電圧の初期の電圧値Ｅ４３は、逆方向の最大電圧値Ｅ４５よりも低い。
【００６４】
図８に示す例によれば、このように駆動信号を制御することで、起動時および停止時のモータへの過大な電流を防止することができる。これにより、モータが有するコイル、モータを制御する回路、電源である電池へのダメージを低減することができ、さらに低消費電力化を図ることができる。また、起動時や停止時のモータが発するノイズを低減することもできる。
【００６５】
また、図８に示す例によれば、起動時の電圧値を徐々に大きくし、その後徐々に小さくしていくことで、起動時の回転数におけるオーバーシュートを少なくし、所定の回転数（例えばＮ１（図５））に達することができる。
さらに、図８に示す例によれば、停止時において電圧値を徐々に０Ｖに向かって下げていくようにしたので、モータがブレーキ信号によって再度正転方向に回転することが無く、確実にモータの回転を停止させることができる。
なお、図８に示す例では、電圧値Ｅ４２、Ｅ４５が電源電圧値の例を説明したが、これに限られない。電圧値Ｅ４２、Ｅ４５は、電源電圧値より大きくてもよい。
また、図８に示した例では、起動時および停止時の両方で駆動信号を徐々に大きくし、その後徐々に小さく制御する例を説明したが、起動時および停止時の少なくとも一方において、駆動信号を徐々に大きくし、その後徐々に小さく制御するようにしてもよい。
【００６６】
また、図８に示した例では、図３の駆動信号を元に説明したが、これに限られず、図６および図７においても、図８で説明したように起動時および停止時の少なくとも一方において、駆動信号を徐々に大きくし、その後徐々に小さく制御するようにしてもよい。
また、図５を用いて説明したＰＷＭ制御において、休止期間を設け、この休止期間に駆動信号を徐々に大きくし、その後徐々に小さく制御するようにしてもよい。
【００６７】
以上のように、本実施形態によれば、振動発生装置の起動時のトルクを増大させ、振動発生装置の定常動作の回転数に達するまでの時間を短くできる。また、本実施形態によれば、振動発生装置を急速に停止することが可能となり、切れの良い振動をユーザーに伝えることができる。
【００６８】
次に、振動モータの構成例を説明する。
図９は、本実施形態の第１の振動モータの斜視図であって、空気抵抗低減部を装着する前の説明図である。
図９に示す本実施形態の振動モータ７０は、前述したように、例えば、携帯電話やタブレット等の情報機器などの電子機器に内蔵して使用される。
振動モータ７０は、例えば円筒型のブラシ付きＤＣモータであって、ステータ７１と、ステータ７１に回転自在に設けられたロータ７２と、を備えている。
【００６９】
ステータ７１は、筒状のステータハウジング７１１を有している。ステータハウジング７１１の内部には、不図示のマグネット、整流子、およびブラシが設けられている。ステータ７１からは、電力を供給するための正極および負極用の一対のリード線７１２，７１３が延出されている。
【００７０】
ロータ７２は、不図示のコイルと、コイルが巻装された不図示のコイルホルダと、コイルホルダに取り付けられたシャフト７３と、重錘７４と、を有する。コイルおよびコイルホルダは、ステータハウジング７１１の内部に配置される。
シャフト７３は、一端がステータハウジング７１１内に配置されており、他端がステータハウジング７１１の外側に突出している。シャフト７３の一端には、コイルホルダが固定されている。
【００７１】
シャフト７３の他端には、重錘７４が固定されている。重錘７４は、ロータ７２の軸方向から見て半円状に形成されており、シャフト７３の中心軸Ｏに対して重心位置が径方向に偏心されている。
重錘７４の中心軸Ｏに対応した位置には、軸方向に突出する係止部７５が設けられている。係止部７５は、後述する空気抵抗低減部７６（図１０）の嵌合孔７７に嵌合されて係止される。
振動モータ７０は、ロータ７２が回転すると、重錘７４の重心の不釣合いに起因する加振力により振動を発生することができる。
【００７２】
上述のように構成された振動モータ７０を作動させる場合には、リード線７１２，７１３およびブラシを通じて、コイルに電流を供給する。すると、コイルに発生する磁力とマグネットの磁力との相互作用により、コイル、コイルホルダおよびシャフト７３が、一体となって中心軸Ｏ回りに矢印Ｒ方向（軸方向における重錘７４側から見て、反時計回り方向）に回転する。その結果、重錘７４を中心軸Ｏ回りに回転させて振動を発生させることができる。
【００７３】
図１０は、本実施形態の第１の振動モータ７０の斜視図であって、空気抵抗低減部を装着したときの説明図である。図１１は、図１０のＡ矢視図である。
ここで、図１０および図１１に示すように、本実施形態の振動モータ７０は、空気抵抗低減部７６を備えている。空気抵抗低減部７６は、重錘７４に設けられ、ロータ７２が回転するときの重錘７４に対する空気抵抗を低減している。
【００７４】
空気抵抗低減部７６は、例えば樹脂材料により形成されており、弧状部７８と、被覆部７９と、を有している。
弧状部７８は、半円状に形成された重錘７４の外周面７４ａにおけるロータ７２の回転方向（矢印Ｒ方向）の上流側の端縁７４ｂと、回転方向（矢印Ｒ方向）の下流側の端縁７４ｃと、を円弧状に接続している。弧状部７８の外周面７８ａの曲率半径は、重錘７４の外周面７４ａの曲率半径と略同一となっている。弧状部７８は、上流側の端縁７４ｂと下流側の端縁７４ｃとに対して接触した状態で配置される。これにより、重錘７４の外周面７４ａと弧状部７８とは連続的に接続されるので、ロータ７２の回転にともなって、空気が重錘７４の外周面７４ａと弧状部７８の外周面７８ａとに沿って滑らかに流れることができる。
【００７５】
被覆部７９は、円板状となっており、弧状部７８と一体形成されている。被覆部７９の中心には、嵌合孔７７が形成されている。嵌合孔７７には、重錘７４の係止部７５が圧入される。これにより、空気抵抗低減部７６は、被覆部７９がロータ７２における軸方向の外側から重錘７４の外側端面７４ｄを覆った状態で、重錘７４に固定される。
ところで、以上では係止部７５が嵌合孔７７に圧入される構造を示したが、係止部７５を嵌合孔７７に係合させ、被覆部７９と重錘７４とを接着や溶接等により固定しても構わない。
【００７６】
この構成によれば、重錘７４には、ロータ７２が回転するときの重錘７４に対する空気抵抗を低減する空気抵抗低減部７６が設けられているので、ロータ７２が回転し始める際の空気抵抗を低減して、迅速に起動させることができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動モータ７０とすることができる。
また、ロータ７２が回転するときの重錘７４に対する空気抵抗を低減することができるので、従来技術と比較して消費電力を低減することができる。さらに、ロータ７２が回転するときの重錘７４に対する空気抵抗を低減して風切音を抑制できるので、従来技術と比較して静粛性に優れた振動モータ７０とすることができる。
【００７７】
また、空気抵抗低減部７６は、重錘７４の外周面７４ａを円弧状に接続しているので、とりわけ重錘７４の外周面７４ａに沿って空気抵抗を低減することができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動モータ７０とすることができる。
【００７８】
また、空気抵抗低減部７６は、ロータ７２における軸方向の外側から重錘７４を覆う被覆部７９を備えているので、重錘７４の外周面７４ａに沿って空気抵抗を低減するのに加えて、重錘７４の軸方向の外側端面７４ｄに沿って空気抵抗を低減することができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動モータ７０とすることができる。
【００７９】
また、被覆部７９と重錘７４とは、係止部７５が被覆部７９の嵌合孔７７に圧入されることにより固定されているので、重錘７４に対して空気抵抗低減部７６を簡単な構成で容易に着脱可能とすることができる。
【００８０】
また、電子機器１は、上述の振動モータ７０を備えているので、従来技術と比較して、振動により情報をユーザーに伝達するときの応答性に優れた電子機器１とすることができる。また、従来技術と比較して消費電力を低減できる電子機器１とすることができる。また、従来技術と比較して、振動により情報をユーザーに伝達するときの静粛性に優れた電子機器１とすることができる。
【００８１】
次に、本実施形態に係る振動モータの第２の構成例を説明する。振動モータは、図９〜図１１を用いたいわゆる円筒型モータに限定されることはなく、種々のタイプのモータに適用できる。
図１２は、本実施形態に係る第２の振動モータの斜視図である。
図１２に示すように、振動モータ２０１は、いわゆるコイン型のブラシ付きＤＣモータであって、ステータ２０２と、ステータ２０２に回転自在に設けられたロータ２０３と、を備えている。
【００８２】
ステータ２０２は、円板状に形成されており、不図示のマグネットと、整流子と、ブラシとが設けられている。ステータ２０２からは、電力を供給するための正極および負極用の一対のリード線２２２，２２３が延出されている。また、ステータ２０２からは、シャフト２３１が立設されている。シャフト２３１には、ロータ２０３の軸受２０７が挿通されている。これにより、ロータ２０３は、中心軸Ｏ回りに回転可能となっている。
【００８３】
ロータ２０３は、一対のコイル２０５，２０５と、一対のコイル２０５，２０５が巻装された不図示の基板と、重錘２３３とを有する。一対のコイル２０５，２０５、基板および重錘２３３は、例えば樹脂材料により形成されたモールド部２０６によって一体的に固定されている。
重錘２３３は、ロータ２０３の軸方向から見て半円状に形成されており、シャフト２３１の中心軸Ｏに対して重心位置が径方向に偏心されている。
上述のように構成されたステータ２０２およびロータ２０３は、ハウジング２２１により覆われている。なお、図１２において、ハウジング２２１は、仮想線で図示されている。
【００８４】
図１３は、本実施形態の第２の空気抵抗低減部の平面図である。
図１３に示すように、空気抵抗低減部２１０は、例えば樹脂材料により形成されており、弧状部２１１を有している。
弧状部２１１は、半円状に形成された重錘２３３の外周面２３３ａにおけるロータ２０３の回転方向（矢印Ｒ方向）の上流側の端縁２３３ｂと、回転方向（矢印Ｒ方向）の下流側の端縁２３３ｃと、を円弧状に接続している。弧状部２１１は、モールド部２０６と一体成型されている。
【００８５】
弧状部２１１よりも径方向の内側であって、モールド部２０６との間の領域は、軸方向に貫通する貫通孔２１１ｂとなっている。これにより、ロータ２０３の軽量化が可能となるので、消費電力を低減することができる。また、弧状部２１１の外周面２１１ａの曲率半径は、モールド部２０６の外周面の曲率半径と略同一となっている。これにより、モールド部２０６の外周面と弧状部２１１とは連続的に接続されるので、ロータ２０３の回転にともなって空気がモールド部２０６の外周面と弧状部２１１の外周面２１１ａとに沿って滑らかに流れることができる。
なお、弧状部２１１よりも径方向の内側であって、モールド部２０６との間の領域は、貫通孔２１１ｂの形態に限定されることはなく、底部を有していてもよいし、例えば樹脂材料が充填されていてもよい。
【００８６】
図１２および図１３に示した構成の振動モータ２０１によれば、コイン型のブラシ付きＤＣモータに適用した場合であっても、図９〜図１１に示した振動モータ７０と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、重錘２３３には、ロータ２０３が回転するときの重錘２３３に対する空気抵抗を低減する空気抵抗低減部２１０が設けられているので、ロータ２０３が回転し始める際の空気抵抗を低減して、迅速に起動させることができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動モータ２０１とすることができる。
また、ロータ２０３が回転するときの重錘２３３に対する空気抵抗を低減することができるので、従来技術と比較して消費電力を低減することができる。さらに、ロータ２０３が回転するときの重錘２３３に対する空気抵抗を低減して風切音を抑制できるので、従来技術と比較して静粛性に優れた振動モータ２０１とすることができる。
【００８７】
図１４は、本実施形態に係る第３の振動モータの斜視図である。
図１４に示すように、振動モータ３０１は、いわゆるコイン型のブラシレスＤＣモータであって、ステータ３０２と、ステータ３０２に回転自在に設けられたロータ３０３と、を備えている。
【００８８】
ステータ３０２は、円板状に形成されており、不図示の一対のコイルと、不図示の位置検出センサと、が設けられている。ステータ３０２からは、電力を供給するための一対の端子部３２２，３２３が延出されている。シャフト３３１には、ロータ３０３の軸受３０７が挿通されている。また、ステータ３０２からは、シャフト３３１が立設されている。位置検出センサは、例えばホール素子等の磁気センサであり、後述するロータ３０３の位置を検出している。
【００８９】
図１５は、本実施形態に係る第３の空気抵抗低減部の平面図である。
ロータ３０３は、円板状のヨーク３０３ａと、リング状のマグネット３０８と、重錘３３３とを有する。ヨーク３０３ａとマグネット３０８とは、軸方向に重ねて配置されている。重錘３３３は、ロータ３０３の軸方向から見て半円弧状に形成されており、シャフト３３１の中心軸Ｏに対して重心位置が径方向に偏心されている。重錘３３３は、マグネット３０８よりも径方向の外側に配置されており、ヨーク３０３ａに対して例えば接着剤や溶接等により固定される。
【００９０】
図１６は、図１５のＢ矢視図である。
図１５および図１６に示すように、空気抵抗低減部３１０は、例えば金属材料により形成されており、弧状部３１１を有している。
弧状部３１１は、半円弧状に形成された重錘３３３の外周面３３３ａにおけるロータ３０３の回転方向（矢印Ｒ方向）の上流側の端縁３３３ｂと、回転方向（矢印Ｒ方向）の下流側の端縁３３３ｃと、を円弧状に接続している。弧状部３１１とヨーク３０３ａとは、例えば絞り加工等のプレス加工により一体成型されている。
上述のように構成されたステータ３０２およびロータ３０３は、ハウジング３２１により覆われている。なお、図１４において、ハウジング３２１は、仮想線で図示されている。
【００９１】
次に、第３の空気抵抗低減部の変形例について説明する。
図１７は、本実施形態に係る第３の空気抵抗低減部の変形例の側面図である。
なお、空気抵抗低減部３１０の形状は上述の形態に限定されない。例えば、図１７に示すように、空気抵抗低減部３１０は、半円状に形成した板部材の縁部に切欠きを設けて複数の張出片３１０ａを形成した後、張出片３１０ａを軸方向に折り曲げて立設させることにより形成してもよい。
【００９２】
振動モータ３０１によれば、上述の振動モータ７０および振動モータ２０１と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、重錘３３３には、ロータ３０３が回転するときの重錘３３３に対する空気抵抗を低減する空気抵抗低減部３１０が設けられているので、ロータ３０３が回転し始める際の空気抵抗を低減して、迅速に起動させることができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動モータ３０１とすることができる。
また、ロータ３０３が回転するときの重錘３３３に対する空気抵抗を低減することができるので、従来技術と比較して消費電力を低減することができる。さらに、ロータ３０３が回転するときの重錘３３３に対する空気抵抗を低減して風切音を抑制できるので、従来技術と比較して静粛性に優れた振動モータ３０１とすることができる。
【００９３】
次に、第４の空気抵抗低減部について説明する。
図１８は、本実施形態に係る第４の空気抵抗低減部の平面図である。
上述の振動モータ３０１の空気抵抗低減部３１０は、弧状部３１１を備えていた（図１５参照）。これに対して、図１８に示すように、第４の空気抵抗低減部４１０は、重錘４３３の端面に設けられた傾斜面４３５である点で、振動モータ３０１とは異なっている。なお、以下では、振動モータ３０１と同様の構成の部分については、詳細な説明は省略する。
【００９４】
図１８に示すように、重錘４３３は、ロータ４０３の軸方向から見て、ロータ４０３の外周面に沿う円弧状に形成されている。
重錘４３３におけるロータ４０３の回転方向（矢印Ｒ方向）の下流側の端面は、回転方向の上流側から下流側に向かって、ロータ４０３の径方向の内側から径方向の外側に傾斜する傾斜面４３５となっている。
ここで、軸方向から見て、径方向に沿うとともに中心軸Ｏを通る直線を仮想線Ｌと定義したとき、傾斜面４３５は、仮想線Ｌと交差して設けられている。また、重錘４３３における回転方向の下流側の先端４３６は、軸方向から見て径方向に沿うとともに中心軸Ｏを通る仮想線Ｌよりも回転方向の下流側に位置している。
また、重錘４３３における回転方向の上流側の端面４３８は、仮想線Ｌに沿う平面となっている。
【００９５】
図１９は、本実施形態に係る第４の空気抵抗低減部の拡大図である。
図１９に示すように、第４の空気抵抗低減部４１０は、傾斜面４３５と仮想線Ｌとの交点Ｐ１から傾斜面４３５の径方向の外側縁部Ｐ２までの距離をＬ１とし、傾斜面４３５と仮想線Ｌとの交点Ｐ１から傾斜面４３５の径方向の内側縁部Ｐ３までの距離をＬ２としたとき、次式（１）
Ｌ１＜Ｌ２・・・（１）
を満足するように形成されている。
【００９６】
第４の空気抵抗低減部を有する振動モータ４０１によれば、空気は、ロータ４０３の回転にともなって重錘４３３の外周面４３３ａと傾斜面４３５とに沿って滑らかに流れることができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動モータ４０１とすることができる。また、従来技術と比較して消費電力を低減することができるとともに、静粛性に優れた振動モータ４０１とすることができる。
【００９７】
また、重錘４３３における下流側の先端４３６は、径方向に沿う仮想線Ｌよりも下流側に位置するので、先端に傾斜面を設けていない重錘と同等の遠心力を作用させることができる。したがって、所望の振動を得ることが可能な振動モータ４０１とすることができる。
【００９８】
また、重錘４３３における上流側の端面４３８は、仮想線Ｌに沿う平面となっているので、ロータ４０３が逆回転した時に空気抵抗を確保して容易に停止させることができる。したがって、正転時には迅速に回転させることができるとともに、逆転時には迅速に停止させることができるという種々の性能を備えた振動モータ４０１とすることができる。
【００９９】
また、重錘４３３の下流側の先端４３６における傾斜面４３５は、仮想線Ｌと交差して設けられているので、先端に傾斜面を設けていない重錘と同等の遠心力を作用させることができる。したがって、所望の振動を得ることが可能な振動モータ４０１とすることができる。
【０１００】
また、第４の空気抵抗低減部４１０は、（１）式を満足するように形成されているので、傾斜面４３５と仮想線Ｌとの交点Ｐ１よりも径方向の内側に作用する遠心力と、傾斜面４３５と仮想線Ｌとの交点Ｐ１よりも径方向の外側に作用する遠心力とのバランスを考慮しつつ傾斜面４３５が形成される。したがって、所望の振動を得ることが可能な振動モータ４０１とすることができる。
【０１０１】
なお、振動モータ４０１では、重錘４３３におけるロータ４０３の回転方向（矢印Ｒ方向）の下流側の端面は、回転方向の上流側から下流側に向かって、ロータ４０３の径方向の内側から径方向の外側に傾斜する傾斜面４３５となっていた。これに対して、傾斜面４３５に加えて、重錘４３３におけるロータ４０３の回転方向（矢印Ｒ方向）の下流側の端面のうち、径方向外側にも回転方向の上流側から下流側に向かって、ロータ４０３の径方向の外側から径方向の内側に傾斜する傾斜面をさらに有することで、重錘４３３の下流側の端部が軸方向視で尖頭形状となっていてもよい。
【０１０２】
また、振動モータ４０１では、重錘４３３の傾斜面４３５は、軸方向から見て、仮想線Ｌと交差するように設けられていたが、交差していなくてもよい。
また、重錘４３３における回転方向の下流側の先端４３６は、軸方向から見て仮想線Ｌよりも回転方向の下流側に位置していたが、仮想線Ｌよりも回転方向の上流側に位置していてもよい。
【０１０３】
振動モータ７０，２０１，３０１，４０１それぞれにおける空気抵抗低減部７６，２１０，３１０，４１０の製造方法や材質等は実施形態に限定されない。したがって、例えば、空気抵抗低減部７６は、金属材料で形成されていてもよい。
【０１０４】
［変形例］
次に、振動発生装置の制御装置の変形例について説明する。
図２０は、本実施形態の変形例に係る振動発生装置の制御装置４０Ａを含む電子機器１Ａの構成例を示すブロック図である。図２０に示すように、電子機器１Ａは、操作部１０、通信部２０、表示部３０および振動発生装置の制御装置４０Ａを備える。振動発生装置の制御装置４０Ａは、制御部５０Ａ（制御部）、駆動部６０（制御部）、振動モータ７０（振動発生装置）、抵抗Ｒ、およびスイッチＳＷを備える。なお、振動発生装置の制御装置４０と同じ機能を有する機能部については、同じ符号を用いて、説明を省略する。
【０１０５】
振動発生装置の制御装置４０Ａは、操作部１０が出力した操作結果や通信部２０が受信した受信信号等に応じて、振動モータ７０を駆動する。振動発生装置の制御装置４０Ａは、操作部１０が出力した操作結果に応じて、画像信号を生成し、生成した画像信号を表示部３０に出力する。振動発生装置の制御装置４０Ａは、送信する情報に基づいて送信信号を生成し、生成した送信信号を通信部２０に出力する。さらに、振動発生装置の制御装置４０Ａは、振動モータ７０の定常動作が終了したとき、振動モータ７０の入力端子間を、抵抗Ｒを介して、所定時間、短絡させるようにスイッチＳＷをオン状態に制御する。
【０１０６】
制御部５０Ａは、操作部１０が出力した操作結果に応じて、振動モータ７０を駆動する駆動指示を駆動部６０に出力する。制御部５０Ａは、通信部２０が受信した受信信号等に応じて、振動モータ７０を駆動する指示を駆動部６０に出力する。制御部５０Ａは、操作部１０が出力した操作結果に応じて、画像信号を生成し、生成した画像信号を表示部３０に出力する。制御部５０Ａは、例えば操作部１０が出力した操作結果に応じて送信信号を生成し、生成した送信信号を通信部２０に出力する。さらに、制御部５０Ａは、振動モータ７０の定常動作が終了したとき、振動モータ７０の入力端子間を、抵抗Ｒを介して、所定時間、短絡させるようにスイッチＳＷをオン状態に制御する。
【０１０７】
駆動部６０は、制御部５０Ａが出力する駆動指示に応じて駆動信号を生成し、生成した駆動信号を振動モータ７０に供給する。なお、駆動部６０は、昇圧回路を有し、供給される電源電圧よりも高い駆動信号を生成することができる。なお、駆動信号については、後述する。駆動部６０は、第１出力端子が振動モータ７０の第１入力端子と抵抗Ｒの一端に接続され、第２出力端子が振動モータ７０の第２入力端子とスイッチＳＷの一端に接続されている。
【０１０８】
抵抗Ｒは、一端が駆動部６０の第１出力端子と振動モータ７０の第１入力端子に接続され、他端がスイッチＳＷの他端に接続されている。
スイッチＳＷは、一端が駆動部６０の第２出力端子と振動モータ７０の第２入力端子に接続されている。スイッチＳＷは、制御部５０Ａの制御に応じて、オン状態とオフ状態が切り替わる。スイッチＳＷがオン状態のとき、振動モータ７０の両端が抵抗Ｒを介して短絡される。
【０１０９】
なお、図２０に示した例では、振動モータ７０の両端に抵抗Ｒを介してスイッチＳＷが接続されている例を示したが、振動モータ７０の両端に直接スイッチＳＷが接続されていてもよい。
【０１１０】
次に、本実施形態における駆動信号と振動モータ７０の回転数とスイッチＳＷの状態の一例を説明する。
図２１は、本実施形態の第１の変形例に係る駆動信号と振動モータ７０の回転数とスイッチＳＷの状態の一例を示す図である。図２１において、横軸は時刻、縦軸は電圧、回転数を表す。波形ｇ１’は、駆動信号の時間変化を表す。波形ｇ２は、振動モータ７０の回転数の時間変化を表す。波形ｇ１５は、スイッチＳＷの状態を示す。また、駆動信号は、起動信号である波形ｇ１１、回転駆動信号である波形ｇ１２、およびブレーキ信号（逆転信号）である波形ｇ１４を含んで構成されている。
なお、波形ｇ１１と波形ｇ１２は、図３と同様である。
【０１１１】
波形ｇ１に示すように、時刻ｔ１〜ｔ２の期間（Ｔ１）、駆動部６０は、電圧値がＥ１（起動時最大電圧値）の電力を出力する。ここで、電圧値Ｅ１は、駆動部６０に供給される電源電圧値よりも高い。
続けて、時刻ｔ２〜ｔ３の期間（Ｔ２）、駆動部６０は、電圧値がＥ２（定常動作時電圧値）の電力を出力する。なお、電圧値Ｅ２は、電圧値Ｅ１より小さい。また、時刻ｔ１〜ｔ２の期間は、時刻ｔ２〜ｔ３の期間より短い。
続けて、時刻ｔ３〜ｔ４の期間（Ｔ３）、制御部５０ＡがスイッチＳＷをオン状態にすることで、振動モータ７０の両端を、抵抗Ｒを介して短絡させる。これにより、電圧値は、０Ｖとなる。この期間Ｔ３が所定時間である。時刻ｔ３〜ｔ４の期間（Ｔ３）、波形ｇ１４に示すように、振動モータ７０に印加される電圧値は０Ｖであり、波形ｇ１５に示すように、スイッチＳＷはオン状態である。
【０１１２】
なお、時刻ｔ１〜ｔ２の期間が立ち上げの期間（第１の印加時間）であり、この期間の駆動信号は起動信号（波形ｇ１１）でもある。時刻ｔ２〜ｔ３の期間が回転期間（第２の印加時間）であり、この期間の駆動信号は回転駆動信号（波形ｇ１２）でもある。時刻ｔ３〜ｔ４の期間が停止期間（第３の印加時間）であり、かつ振動モータ７０の短絡期間でもある。この期間の駆動信号はブレーキ信号（波形ｇ１４）でもある。なお、第１の印加時間は、第２の印加時間より短い。また、第３の印加時間は、第２の印加時間より短い。
【０１１３】
また、図３と同様に、波形ｇ２に示すように、時刻ｔ１〜ｔ２の期間、駆動モータ４３の回転数は、０からＮ１に増加する。時刻ｔ２過ぎ、回転数は、Ｎ１を越えた後、Ｎ１になる。その後、時刻ｔ３までの期間、駆動モータ４３の回転数は、Ｎ１である。時刻ｔ３〜ｔ４の期間、振動モータ７０の回転数は、Ｎ１から０に減少する。なお、回転数Ｎ１は、例えば９０００ｒｐｍ程度である。
【０１１４】
なお、変形例の駆動信号と振動モータ７０の回転数とスイッチＳＷの状態の例を、図３の駆動電圧を元に説明したが、これに限られない。図５において、逆方向の電圧値−Ｅ１１を印加する代わりに、制御部５０Ａが振動モータ７０の両端を、抵抗Ｒを介して短絡させるようにしてもよい。または、図６において、時刻ｔ２３〜ｔ２４の期間、逆方向の電圧値Ｅ２３を印加する代わりに、制御部５０Ａが振動モータ７０の両端を、抵抗Ｒを介して短絡させるようにしてもよい。または、図７において、時刻ｔ３３〜ｔ３４の期間、逆方向の電圧値Ｅ３３を印加する代わりに、制御部５０Ａが振動モータ７０の両端を、抵抗Ｒを介して短絡させるようにしてもよい。または、図８において、時刻ｔ４５〜ｔ４８の期間、逆方向の電圧値Ｅ４３〜Ｅ４５を印加する代わりに、制御部５０Ａが振動モータ７０の両端を、抵抗Ｒを介して短絡させるようにしてもよい。なお、図５、図６、図７、図８においって、制御部５０Ａは、スイッチＳＷをオン状態にすることで、振動モータ７０の両端を、抵抗Ｒを介して短絡させる。
【０１１５】
以上のように、変形例では、定常動作が終了したとき、振動モータ７０の両端を、抵抗Ｒを介して短絡させるようにした。
これにより、変形例によれば、瞬時に振動モータ７０の回転を停止させることができる。
【０１１６】
なお、図２２に示すように、制御部５０Ａは、逆転動作前に特定時間、振動モータ７０の両端を、抵抗Ｒを介して短絡させるようにしてもよい。図２２は、本実施形態の第２の変形例に係る駆動信号と振動モータ７０の回転数とスイッチＳＷの状態の一例を示す図である。図２２において、横軸は時刻、縦軸は電圧、回転数を表す。波形ｇ１’’は、駆動信号の時間変化を表す。波形ｇ２は、振動モータ７０の回転数の時間変化を表す。波形ｇ１５’’は、スイッチＳＷの状態を示す。また、駆動信号は、起動信号である波形ｇ１１、回転駆動信号である波形ｇ１２’’、短絡状態の波形ｇ１４’’、およびブレーキ信号（逆転信号）である波形ｇ１３を含んで構成されている。
なお、波形ｇ１１は、図３と同様である。
【０１１７】
時刻ｔ２〜ｔ５の期間（Ｔ２−Ｔ４）、駆動部６０は、電圧値がＥ２（定常動作時電圧値）の電力を出力する。なお、電圧値Ｅ２は、電圧値Ｅ１より小さい。また、時刻ｔ１〜ｔ２の期間は、時刻ｔ２〜ｔ５の期間より短い。
続けて、逆転動作前の時刻ｔ５〜ｔ３の期間（Ｔ４）、制御部５０ＡがスイッチＳＷをオン状態にすることで、振動モータ７０の両端を、抵抗Ｒを介して短絡させる。これにより、電圧値は、０Ｖとなる。この期間Ｔ４が特定時間である。時刻ｔ５〜ｔ３の期間（Ｔ４）、波形ｇ１４’’に示すように、振動モータ７０に印加される電圧値は０Ｖであり、波形ｇ１５’’に示すように、スイッチＳＷはオン状態である。
続けて、時刻ｔ３〜ｔ４の期間（Ｔ３）、駆動部６０は、電圧値がＥ３（逆転時最大電圧値）の電力を出力する。なお、電圧値Ｅ３の絶対値は、電圧値Ｅ２より大きい。また、電圧値Ｅ３は、駆動部６０に供給される電源電圧値よりも高い。
【０１１８】
なお、時刻ｔ１〜ｔ２の期間が立ち上げの期間（第１の印加時間）であり、この期間の駆動信号は起動信号（波形ｇ１１）でもある。時刻ｔ２〜ｔ５の期間が回転期間（第２の印加時間）であり、この期間の駆動信号は回転駆動信号（波形ｇ１２’’）でもある。時刻ｔ５〜ｔ３の期間が停止期間（第３の印加時間）であり、かつ振動モータ７０の短絡期間でもある。また、時刻ｔ３〜ｔ４の期間が停止期間（第３の印加時間）であり、この期間の駆動信号はブレーキ信号（波形ｇ１３）でもある。なお、第１の印加時間は、第２の印加時間より短い。また、第３の印加時間は、第２の印加時間より短い。
【０１１９】
なお、期間Ｔ３の長さは、図３に示した期間Ｔ３の長さと異なっていてもよい。
【０１２０】
以上のように、第２の変形例では、逆転動作前に特定時間、振動モータ７０の両端を、抵抗Ｒを介して短絡させるようにした。
これにより、正転から逆転に急に切り替わる際に大電流が流れるのを防止することができる。
【０１２１】
なお、図２３に示すように、制御部５０Ａは、逆転動作後に、振動モータ７０の両端を、抵抗Ｒを介して短絡させるようにしてもよい。図２３は、本実施形態の第３の変形例に係る駆動信号と振動モータ７０の回転数とスイッチＳＷの状態の一例を示す図である。図２３において、横軸は時刻、縦軸は電圧、回転数を表す。波形ｇ１’’’は、駆動信号の時間変化を表す。波形ｇ２は、振動モータ７０の回転数の時間変化を表す。波形ｇ１５’’’は、スイッチＳＷの状態を示す。また、駆動信号は、起動信号である波形ｇ１１、回転駆動信号である波形ｇ１２、ブレーキ信号（逆転信号）である波形ｇ１３、および短絡状態の波形ｇ１４’’’を含んで構成されている。
なお、波形ｇ１１とｇ１２とｇ１３は、図３と同様である。
【０１２２】
刻ｔ３〜ｔ４の期間（Ｔ３）、駆動部６０は、電圧値がＥ３（逆転時最大電圧値）の電力を出力する。なお、電圧値Ｅ３の絶対値は、電圧値Ｅ２より大きい。また、電圧値Ｅ３は、駆動部６０に供給される電源電圧値よりも高い。
続けて、逆転動作後の時刻ｔ４〜ｔ６の期間（Ｔ４）、制御部５０ＡがスイッチＳＷをオン状態にすることで、振動モータ７０の両端を、抵抗Ｒを介して短絡させる。これにより、電圧値は、０Ｖとなる。この期間Ｔ５が特定時間である。時刻ｔ４〜ｔ６の期間（Ｔ５）、波形ｇ１４’’’に示すように、振動モータ７０に印加される電圧値は０Ｖであり、波形ｇ１５’’’に示すように、スイッチＳＷはオン状態である。
【０１２３】
なお、時刻ｔ１〜ｔ２の期間が立ち上げの期間（第１の印加時間）であり、この期間の駆動信号は起動信号（波形ｇ１１）でもある。時刻ｔ２〜ｔ３の期間が回転期間（第２の印加時間）であり、この期間の駆動信号は回転駆動信号（波形ｇ１２）でもある。また、時刻ｔ３〜ｔ４の期間が停止期間（第３の印加時間）であり、この期間の駆動信号はブレーキ信号（波形ｇ１３）でもある。さらに、時刻ｔ４〜ｔ６の期間が停止期間（第３の印加時間）であり、かつ振動モータ７０の短絡期間でもある。なお、第１の印加時間は、第２の印加時間より短い。また、第３の印加時間は、第２の印加時間より短い。
【０１２４】
なお、期間Ｔ３の長さは、図３に示した期間Ｔ３の長さと異なっていてもよい。
【０１２５】
以上のように、第２の変形例では、逆転動作後に特定時間、振動モータ７０の両端を、抵抗Ｒを介して短絡させるようにした。
これにより、逆転動作をスムーズに停止させることができる。
【０１２６】
なお、本発明における制御部５０と駆動部６０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより振動モータ７０（または２０１，３０１，４０１）の制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１２７】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１，１Ａ…電子機器、１０…操作部、２０…通信部、３０…表示部、４０，４０Ａ…振動発生装置の制御装置、５０，５０Ａ…制御部、６０…駆動部、７０，２０１，３０１，４０１…振動モータ、７１，２０２，３０２…ステータ、７２，２０３，３０３，４０３…ロータ、７６，２１０，３１０，４１０…空気抵抗低減部、７８，２１１，３１１…弧状部、７９…被覆部、７５…係止部、７４，２３３，３３３，４３３…重錘、７４ａ，２３３ａ，３３３ａ，４３３ａ…外周面、７４ｂ，２３３ｂ，３３３ｂ…上流側の端縁、７４ｃ，２３３ｃ，３３３ｃ…下流側の端縁、４３５…傾斜面、４３６…下流側の先端、４３８…上流側の端面、Ｏ…中心軸（所定軸）、Ｌ…仮想線、Ｒ…抵抗、ＳＷ…スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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