(57)【要約】【課題】ユースケースに応じた柔軟な設計を可能とし、システム全体の伝送効率をより向上させる。【解決手段】データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を取得する取得部と、前記第１の制御情報に基づいて前記複数のリソースから任意にリソースを選択して送信対象にデータが送信されるように制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第２の制御情報に基づき、前記複数のリソースの中からのリソースの選択を制御する、通信装置。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を取得する取得部と、
前記第１の制御情報に基づいて前記複数のリソースから任意にリソースを選択して送信対象にデータが送信されるように制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第２の制御情報に基づき、前記複数のリソースの中からのリソースの選択を制御する、
通信装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記第１の制御情報と前記第２の制御情報とを個別に取得する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記第１の制御情報を取得した後に前記第２の制御情報を取得する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の制御情報に基づき、前記複数のリソースの中から選択するリソースを制限する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の制御情報は、複数の通信装置を対象として通知される、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の制御情報は、準静的に通知される、請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の制御情報は、所定のシグナリングに基づき通知される、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２の制御情報は、データの送信への利用が制限されたリソースに関する情報を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２の制御情報は、データの送信に利用可能なリソースの周波数及び時間のうち少なくともいずれかの情報を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２の制御情報は、少なくともアップリンクを含む複数の無線リンクを時分割で切り替える通信の設定に関する情報を含み、
前記制御部は、当該通信の設定に関する情報に基づき、前記複数のリソースのうちアップリンクに設定された期間に対応するリソースを選択して送信対象にデータが送信されるように制御する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第２の制御情報は、少なくともアップリンクを含む複数の無線リンクを時分割で切り替える通信においてデータの送信に使用されるフレームの構造に関する情報を含み、
前記制御部は、当該フレームの構造に関する情報に基づき、前記複数のリソースのうちアップリンクに設定された期間に対応するリソースを選択して送信対象にデータが送信されるように制御する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第２の制御情報にデータの送信に使用するために割り当てられたリソースに関する情報が含まれる場合には、割り当てられた前記リソースがデータの送信に使用されるように制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第２の制御情報にデータの送信に使用するために割り当てられた第１のリソースに関する情報が含まれ、かつ、当該第１のリソースが、前記複数のリソースに含まれない場合には、前記第１のリソースと、前記複数のリソースから任意に選択した第２のリソースと、がデータの送信に使用されるように制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第２の制御情報にデータの送信に使用するために割り当てられたリソースに関する情報が含まれ、かつ、当該リソースが、前記複数のリソースに含まれない場合には、割り当てられた前記リソースがデータの送信に使用されるように制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記第２の制御情報にデータの送信に使用するために割り当てられた第１のリソースに関する情報が含まれ、かつ、当該第１のリソースが、前記複数のリソースに含まる場合には、割り当てられた前記第１のリソースがデータの送信に使用されるように制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１６】
データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を端末装置に通知する通知部と、
前記端末装置から、前記複数のリソースの中から選択されたリソースを利用して送信されるデータを受信する受信部と、
を備え、
前記端末装置における、前記複数のリソースの中からのリソースの選択は、前記第２の制御情報に基づき制御される、
通信装置。
【請求項１７】
コンピュータが、
データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を取得することと、
前記第１の制御情報に基づいて前記複数のリソースから任意にリソースを選択して送信対象にデータが送信されるように制御することと、
を含み、
前記第２の制御情報に基づき、前記複数のリソースの中からのリソースの選択が制御される、
通信方法。
【請求項１８】
コンピュータが、
データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を端末装置に通知することと、
前記端末装置から、前記複数のリソースの中から選択されたリソースを利用して送信されるデータを受信することと、
を含み、
前記端末装置における、前記複数のリソースの中からのリソースの選択は、前記第２の制御情報に基づき制御される、
通信方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を取得することと、
前記第１の制御情報に基づいて前記複数のリソースから任意にリソースを選択して送信対象にデータが送信されるように制御することと、
を実行させ、
前記第２の制御情報に基づき、前記複数のリソースの中からのリソースの選択が制御される、
プログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を端末装置に通知することと、
前記端末装置から、前記複数のリソースの中から選択されたリソースを利用して送信されるデータを受信することと、
を実行させ、
前記端末装置における、前記複数のリソースの中からのリソースの選択は、前記第２の制御情報に基づき制御される、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク（以下、「Long  Term  Evolution（LTE）」、「LTE−Advanced（LTE−A）」、「LTE−Advanced  Pro（LTE−A  Pro）」、「New  Radio（NR）」、「New  Radio  Access  Technology（NRAT）」、「Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（EUTRA）」、または「Further  EUTRA（FEUTRA）」とも称する。）が、第三世代パートナーシッププロジェクト（3rd  Generation  Partnership  Project：3GPP）において検討されている。なお、以下の説明において、ＬＴＥは、LTE−A、LTE−A  Pro、およびEUTRAを含み、ＮＲは、第５世代移動無線通信（５Ｇ）、NRAT、およびFEUTRAを含む。ＬＴＥおよびＮＲでは、基地局装置（基地局）はｅＮｏｄｅＢ（evolved  NodeB）、端末装置（移動局、移動局装置、端末）はＵＥ（User  Equipment）とも称する。ＬＴＥおよびＮＲは、基地局装置がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局装置は複数のセルを管理してもよい。
【０００３】
ＮＲは、ＬＴＥに対する次世代の無線アクセス方式として、ＬＴＥとは異なるＲＡＴ（Radio  Access  Technology）である。ＮＲは、ｅＭＢＢ（Enhanced  mobile  broadband）、ｍＭＴＣ（Massive  machine  type  communications）およびＵＲＬＬＣ（Ultra  reliable  and  low  latency  communications）を含む様々なユースケースに対応可能なアクセス技術である。ＮＲは、それらのユースケースにおける利用シナリオ、要求条件、および配置シナリオなどに対応する技術フレームワークを目指して検討される。ＵＲＬＬＣで求められる遅延の削減を可能にする技術の一つとしてGrant−free送信技術が注目されている。Grant−free送信技術に依れば、端末装置は、基地局装置からのリソースアロケーション指示を受信することなく、当該基地局に対してデータを送信することが可能となる。なお、Grant−free送信の詳細については、例えば、非特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP，  RAN1，  R1−1701871，  Ericsson，  “On  UL  grant−free  ransmission，”  February，  2017．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、ＮＲでは、多様なユースケースでの利用が想定され、ユースケースに応じた柔軟な設計を可能とする仕組みが求められている。このような背景から、Grant−free送信が行われるような状況下においても、当該Grant−free送信に係る動作をより柔軟に制御でき、ひいては、システム全体の伝送効率をより向上させることが可能な技術の提供が求められている。
【０００６】
そこで、本開示では、ユースケースに応じた柔軟な設計を可能とし、システム全体の伝送効率をより向上させることが可能な技術について提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を取得する取得部と、前記第１の制御情報に基づいて前記複数のリソースから任意にリソースを選択して送信対象にデータが送信されるように制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第２の制御情報に基づき、前記複数のリソースの中からのリソースの選択を制御する、通信装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を端末装置に通知する通知部と、前記端末装置から、前記複数のリソースの中から選択されたリソースを利用して送信されるデータを受信する受信部と、を備え、前記端末装置における、前記複数のリソースの中からのリソースの選択は、前記第２の制御情報に基づき制御される、通信装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータが、データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を取得することと、前記第１の制御情報に基づいて前記複数のリソースから任意にリソースを選択して送信対象にデータが送信されるように制御することと、を含み、前記第２の制御情報に基づき、前記複数のリソースの中からのリソースの選択が制御される、通信方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、コンピュータが、データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を端末装置に通知することと、前記端末装置から、前記複数のリソースの中から選択されたリソースを利用して送信されるデータを受信することと、を含み、前記端末装置における、前記複数のリソースの中からのリソースの選択は、前記第２の制御情報に基づき制御される、通信方法が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、コンピュータに、データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を取得することと、前記第１の制御情報に基づいて前記複数のリソースから任意にリソースを選択して送信対象にデータが送信されるように制御することと、を実行させ、前記第２の制御情報に基づき、前記複数のリソースの中からのリソースの選択が制御される、プログラムが提供される。
【００１２】
また、本開示によれば、コンピュータに、データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を端末装置に通知することと、前記端末装置から、前記複数のリソースの中から選択されたリソースを利用して送信されるデータを受信することと、を実行させ、前記端末装置における、前記複数のリソースの中からのリソースの選択は、前記第２の制御情報に基づき制御される、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、ユースケースに応じた柔軟な設計を可能とし、システム全体の伝送効率をより向上させることが可能な技術が提供される。
【００１４】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。
【図５】同実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。
【図６】ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの一例を示す図である。
【図７】同実施形態におけるＮＲの下りリンクサブフレームの一例を示す図である。
【図８】同本実施形態におけるＮＲの上りリンクサブフレームの一例を示す図である。
【図９】Grant  based送信の例を示した流れ図である。
【図１０】Grant−free  based送信の例を示した流れ図である。
【図１１】同実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの一例について説明するための説明図である。
【図１２】同実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの一例について説明するための説明図である。
【図１３】同実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの他の一例について説明するための説明図である。
【図１４】同実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの他の一例について説明するための説明図である。
【図１５】同実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの他の一例について説明するための説明図である。
【図１６】同実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例を示した流れ図である。
【図１７】同実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの他の一例について説明するための説明図である。
【図１８】同実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例を示した流れ図である。
【図１９】同実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの一例について説明するための説明図である。
【図２０】同実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの他の一例について説明するための説明図である。
【図２１】同実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの他の一例について説明するための説明図である。
【図２２】同実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの他の一例について説明するための説明図である。
【図２３】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２４】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２５】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２６】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．構成例
１．１．システム構成の一例
１．２．基地局の構成例
１．３．端末装置の構成例
２．技術的特徴
３．応用例
３．１．基地局に関する応用例
３．２．端末装置に関する応用例
４．むすび
【００１８】
＜＜１．構成例＞＞
＜１．１．システム構成の一例＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図１に示すように、システム１は、無線通信装置１００と、端末装置２００とを含む。ここでは、端末装置２００は、ユーザとも呼ばれる。当該ユーザは、ＵＥとも呼ばれ得る。無線通信装置１００Ｃは、ＵＥ−Ｒｅｌａｙとも呼ばれる。ここでのＵＥは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＵＥであってもよく、ＵＥ−Ｒｅｌａｙは、３ＧＰＰで議論されているＰｒｏｓｅ  ＵＥ  ｔｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｒｅｌａｙであってもよく、より一般的に通信機器を意味してもよい。
【００１９】
（１）無線通信装置１００
無線通信装置１００は、配下の装置に無線通信サービスを提供する装置である。例えば、無線通信装置１００Ａは、セルラーシステム（又は移動体通信システム）の基地局である。基地局１００Ａは、基地局１００Ａのセル１０Ａの内部に位置する装置（例えば、端末装置２００Ａ）との無線通信を行う。例えば、基地局１００Ａは、端末装置２００Ａへのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００Ａからのアップリンク信号を受信する。
【００２０】
基地局１００Ａは、他の基地局と例えばＸ２インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。また、基地局１００Ａは、所謂コアネットワーク（図示を省略する）と例えばＳ１インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。なお、これらの装置間の通信は、物理的には多様な装置により中継され得る。
【００２１】
ここで、図１に示した無線通信装置１００Ａは、マクロセル基地局であり、セル１０Ａはマクロセルである。一方で、無線通信装置１００Ｂ及び１００Ｃは、スモールセル１０Ｂ及び１０Ｃをそれぞれ運用するマスタデバイスである。一例として、マスタデバイス１００Ｂは、固定的に設置されるスモールセル基地局である。スモールセル基地局１００Ｂは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｂ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｂ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。なお、無線通信装置１００Ｂは、３ＧＰＰで定義されるリレーノードであってもよい。マスタデバイス１００Ｃは、ダイナミックＡＰ（アクセスポイント）である。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、スモールセル１０Ｃを動的に運用する移動デバイスである。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｃ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｃ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、例えば、基地局又は無線アクセスポイントとして動作可能なハードウェア又はソフトウェアが搭載された端末装置であってよい。この場合のスモールセル１０Ｃは、動的に形成される局所的なネットワーク（Localized  Network／Virtual  Cell）である。
【００２２】
セル１０Ａは、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）、ＬＴＥ−ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＲＯ、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２又はＩＥＥＥ８０２．１６などの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。
【００２３】
なお、スモールセルは、マクロセルと重複して又は重複せずに配置される、マクロセルよりも小さい様々な種類のセル（例えば、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなど）を含み得る概念である。ある例では、スモールセルは、専用の基地局によって運用される。別の例では、スモールセルは、マスタデバイスとなる端末がスモールセル基地局として一時的に動作することにより運用される。いわゆるリレーノードもまた、スモールセル基地局の一形態であると見なすことができる。リレーノードの親局として機能する無線通信装置は、ドナー基地局とも称される。ドナー基地局は、ＬＴＥにおけるＤｅＮＢを意味してもよく、より一般的にリレーノードの親局を意味してもよい。
【００２４】
（２）端末装置２００
端末装置２００は、セルラーシステム（又は移動体通信システム）において通信可能である。端末装置２００は、セルラーシステムの無線通信装置（例えば、基地局１００Ａ、マスタデバイス１００Ｂ又は１００Ｃ）との無線通信を行う。例えば、端末装置２００Ａは、基地局１００Ａからのダウンリンク信号を受信し、基地局１００Ａへのアップリンク信号を送信する。
【００２５】
また、端末装置２００としては、所謂ＵＥのみに限らず、例えば、ＭＴＣ端末、ｅＭＴＣ（Enhanced  MTC）端末、及びＮＢ−ＩｏＴ端末等のような所謂ローコスト端末（Low  cost  UE）が適用されてもよい。
【００２６】
（３）補足
以上、システム１の概略的な構成を示したが、本技術は図１に示した例に限定されない。例えば、システム１の構成として、マスタデバイスを含まない構成、ＳＣＥ（Small  Cell  Enhancement）、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）、ＭＴＣネットワーク等が採用され得る。またシステム１の構成の、他の一例として、マスタデバイスがスモールセルに接続し、スモールセルの配下でセルを構築してもよい。
【００２７】
＜１．２．基地局の構成例＞
次いで、図２を参照して、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成を説明する。図２は、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０と、無線通信部１２０と、ネットワーク通信部１３０と、記憶部１４０と、処理部１５０とを含む。
【００２８】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００２９】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００３０】
また、前述したように、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置がリレー端末（図１における無線通信装置１００Ｃ）として動作し、リモート端末（図１における端末装置２００Ｃ）と基地局との間の通信を中継する場合がある。このような場合には、例えば、リレー端末に相当する無線通信装置１００Ｃにおける無線通信部１２０は、リモート端末との間でサイドリンク信号を送受信してもよい。
【００３１】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００３２】
なお、前述したように、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置がリレー端末として動作し、リモート端末と基地局との間の通信を中継する場合がある。このような場合には、例えば、当該リレー端末に相当する無線通信装置１００Ｃは、ネットワーク通信部１３０を備えていなくてもよい。
【００３３】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００３４】
（５）処理部１５０
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、通信処理部１５１と、情報取得部１５３と、通知部１５７とを含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００３５】
通信処理部１５１、情報取得部１５３、及び通知部１５７の動作は、後に詳細に説明する。
【００３６】
＜１．３．端末装置の構成例＞
次に、図３を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図３は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、端末装置２００は、アンテナ部２１０と、無線通信部２２０と、記憶部２３０と、処理部２４０とを含む。
【００３７】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００３８】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００３９】
また、前述したように、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置がリレー端末として動作し、リモート端末と基地局との間の通信を中継する場合がある。このような場合には、例えば、リモート端末として動作する端末装置２００Ｃにおける無線通信部２２０は、リレー端末との間でサイドリンク信号を送受信してもよい。
【００４０】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００４１】
（４）処理部２４０
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。例えば、処理部２４０は、通信処理部２４１と、情報取得部２４３と、判定部２４５と、通知部２４７とを含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００４２】
通信処理部２４１、情報取得部２４３、判定部２４５、及び通知部２４７の動作は、後に詳細に説明する。
【００４３】
＜＜２．技術的特徴＞＞
続いて、本開示の一実施形態に係るシステムの技術的特徴について説明する。
【００４４】
＜無線アクセス技術＞
本実施形態において、基地局１００および端末装置２００は、それぞれ１つ以上の無線アクセス技術（ＲＡＴ）をサポートする。例えば、ＲＡＴは、ＬＴＥおよびＮＲを含む。１つのＲＡＴは、１つのセル（コンポーネントキャリア）に対応する。すなわち、複数のＲＡＴがサポートされる場合、それらのＲＡＴは、それぞれ異なるセルに対応する。本実施形態において、セルは、下りリンクリソース、上りリンクリソース、および／または、サイドリンクの組み合わせである。また、以下の説明において、ＬＴＥに対応するセルはＬＴＥセルと呼称され、ＮＲに対応するセルはＮＲセルと呼称される。
【００４５】
下りリンクの通信は、基地局１００から端末装置２００に対する通信である。上りリンクの通信は、端末装置２００から基地局１００に対する通信である。サイドリンクの通信は、端末装置２００から別の端末装置２００に対する通信である。
【００４６】
サイドリンクの通信は、端末装置間の近接直接検出および近接直接通信のために定義される。サイドリンクの通信は、上りリンクおよび下りリンクと同様なフレーム構成を用いることができる。また、サイドリンクの通信は、上りリンクリソースおよび／または下りリンクリソースの一部（サブセット）に制限されうる。
【００４７】
基地局１００および端末装置２００は、下りリンク、上りリンクおよび／またはサイドリンクにおいて、１つ以上のセルの集合を用いる通信をサポートできる。複数のセルの集合は、キャリアアグリゲーションまたはデュアルコネクティビティとも呼称される。キャリアアグリゲーションとデュアルコネクティビティの詳細は後述される。また、それぞれのセルは、所定の周波数帯域幅を用いる。所定の周波数帯域幅における最大値、最小値および設定可能な値は、予め規定できる。
【００４８】
図４は、本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。図４の例では、１つのＬＴＥセルと２つのＮＲセルが設定される。１つのＬＴＥセルは、プライマリーセルとして設定される。２つのＮＲセルは、それぞれプライマリーセカンダリーセルおよびセカンダリーセルとして設定される。２つのＮＲセルは、キャリアアグリゲーションにより統合される。また、ＬＴＥセルとＮＲセルは、デュアルコネクティビティにより統合される。なお、ＬＴＥセルとＮＲセルは、キャリアアグリゲーションにより統合されてもよい。図４の例では、ＮＲは、プライマリーセルであるＬＴＥセルにより接続をアシストされることが可能であるため、スタンドアロンで通信するための機能のような一部の機能をサポートしなくてもよい。スタンドアロンで通信するための機能は、初期接続に必要な機能を含む。
【００４９】
図５は、本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。図５の例では、２つのＮＲセルが設定される。２つのＮＲセルは、それぞれプライマリーセルおよびセカンダリーセルとして設定され、キャリアアグリゲーションにより統合される。この場合、ＮＲセルがスタンドアロンで通信するための機能をサポートすることにより、ＬＴＥセルのアシストが不要になる。なお、２つのＮＲセルは、デュアルコネクティビティにより統合されてもよい。
【００５０】
＜本実施形態におけるＮＲのフレーム構成＞
ＮＲセルのそれぞれにおいて、ある所定の時間長（例えば、サブフレーム）では、１つ以上の所定のパラメータが用いられる。すなわち、ＮＲセルでは、下りリンク信号および上りリンク信号は、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータを用いて生成される。換言すると、端末装置２００は、基地局１００から送信される下りリンク信号、および、基地局１００に送信する上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータで生成される、と想定する。また、基地局１００は、端末装置２００に送信する下りリンク信号、および、端末装置２００から送信される上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータで生成されるように設定できる。複数の所定のパラメータが用いられる場合、それらの所定のパラメータが用いられて生成される信号は、所定の方法により多重される。例えば、所定の方法は、ＦＤＭ（Frequency  Division  Multiplexing）、ＴＤＭ（Time  Division  Multiplexing）、ＣＤＭ（Code  Division  Multiplexing）および／またはＳＤＭ（Spatial  Division  Multiplexing）などを含む。
【００５１】
ＮＲセルに設定される所定のパラメータの組み合わせは、パラメータセットとして、複数種類を予め規定できる。
【００５２】
図６は、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの一例を示す図である。図６の例では、パラメータセットに含まれる送信信号に関するパラメータは、サブフレーム間隔、ＮＲセルにおけるリソースブロックあたりのサブキャリア数、サブフレームあたりのシンボル数、および、ＣＰ長タイプである。ＣＰ長タイプは、ＮＲセルで用いられるＣＰ長のタイプである。例えば、ＣＰ長タイプ１はＬＴＥにおけるノーマルＣＰに相当し、ＣＰ長タイプ２はＬＴＥにおける拡張ＣＰに相当する。
【００５３】
ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットは、下りリンクおよび上りリンクでそれぞれ個別に規定することができる。また、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットは、下りリンクおよび上りリンクでそれぞれ独立に設定できる。
【００５４】
図７は、本実施形態におけるＮＲの下りリンクサブフレームの一例を示す図である。図７の例では、パラメータセット１、パラメータセット０およびパラメータセット２を用いて生成される信号が、セル（システム帯域幅）において、ＦＤＭされる。図７に示される図は、ＮＲの下りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局１００は、端末装置２００への下りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理下りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理下りリンク信号を送信できる。端末装置２００は、基地局１００からの下りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理下りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理下りリンク信号を受信できる。
【００５５】
図８は、本実施形態におけるＮＲの上りリンクサブフレームの一例を示す図である。図８の例では、パラメータセット１、パラメータセット０およびパラメータセット２を用いて生成される信号が、セル（システム帯域幅）において、ＦＤＭされる。図７に示される図は、ＮＲの上りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局１００は、端末装置２００への上りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理上りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理上りリンク信号を送信できる。端末装置２００は、基地局１００からの上りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理上りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理上りリンク信号を受信できる。
【００５６】
＜本実施形態における制御情報のシグナリング＞
基地局１００および端末装置２００は、それぞれ制御情報のシグナリング（通知、報知、設定）のために、様々な方法を用いることができる。制御情報のシグナリングは、様々な層（レイヤー）で行うことができる。制御情報のシグナリングは、物理層（レイヤー）を通じたシグナリングである物理層シグナリング、ＲＲＣ層を通じたシグナリングであるＲＲＣシグナリング、および、ＭＡＣ層を通じたシグナリングであるＭＡＣシグナリングなどを含む。ＲＲＣシグナリングは、端末装置２００に固有の制御情報を通知する専用のＲＲＣシグナリング（Dedicated  RRC  signaling）、または、基地局１００に固有の制御情報を通知する共通のＲＲＣシグナリング（Common  RRC  signaling）である。ＲＲＣシグナリングやＭＡＣシグナリングなど、物理層から見て上位の層が用いるシグナリングは上位層シグナリングとも呼称される。
【００５７】
ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣパラメータをシグナリングすることにより実現される。ＭＡＣシグナリングは、ＭＡＣ制御エレメントをシグナリングすることにより実現される。物理層シグナリングは、下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）または上りリンクリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をシグナリングすることにより実現される。ＲＲＣパラメータおよびＭＡＣ制御エレメントは、ＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨを用いて送信される。ＤＣＩは、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨを用いて送信される。ＵＣＩは、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨを用いて送信される。ＲＲＣシグナリングおよびＭＡＣシグナリングは、準静的（semi−static）な制御情報をシグナリングするために用いられ、準静的シグナリングとも呼称される。物理層シグナリングは、動的（dynamic）な制御情報をシグナリングするために用いられ、動的シグナリングとも呼称される。ＤＣＩは、ＰＤＳＣＨのスケジューリングまたはＰＵＳＣＨのスケジューリングなどのために用いられる。ＵＣＩは、ＣＳＩ報告、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ報告、および／またはスケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）などのために用いられる。
【００５８】
＜本実施形態におけるマルチキャリア送信の詳細＞
端末装置２００は複数のセルが設定され、マルチキャリア送信を行うことができる。端末装置２００が複数のセルを用いる通信は、ＣＡ（キャリアアグリゲーション）またはＤＣ（デュアルコネクティビティ）と称される。本実施形態に記載の内容は、端末装置２００に対して設定される複数のセルのそれぞれまたは一部に適用できる。端末装置２００に設定されるセルを、サービングセルとも称する。
【００５９】
ＣＡおいて、設定される複数のサービングセルは、１つのプライマリーセル（PCell：Primary  Cell）と１つ以上のセカンダリーセル（SCell：Secondary  Cell）とを含む。ＣＡをサポートしている端末装置２００に対して、１つのプライマリーセルと１つ以上のセカンダリーセルが設定されうる。
【００６０】
プライマリーセルは、初期コネクション構築（initial  connection  establishment）手続きが行なわれたサービングセル、コネクション再構築（connection  re−establishment）手続きを開始したサービングセル、または、ハンドオーバ手続きにおいてプライマリーセルと指示されたセルである。プライマリーセルは、プライマリー周波数でオペレーションする。セカンダリーセルは、コネクションの構築または再構築以降に設定されうる。セカンダリーセルは、セカンダリー周波数でオペレーションする。なお、コネクションは、ＲＲＣコネクションとも称される。
【００６１】
ＤＣは、少なくとも２つの異なるネットワークポイントから提供される無線リソースを所定の端末装置２００が消費するオペレーションである。ネットワークポイントは、マスター基地局装置（MeNB：Master  eNB）とセカンダリー基地局装置（SeNB：Secondary  eNB）である。デュアルコネクティビティは、端末装置２００が、少なくとも２つのネットワークポイントでＲＲＣ接続を行なうことである。デュアルコネクティビティにおいて、２つのネットワークポイントは、非理想的バックホール（non−ideal  backhaul）によって接続されてもよい。
【００６２】
ＤＣにおいて、少なくともＳ１−ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）に接続され、コアネットワークのモビリティアンカーの役割を果たす基地局１００をマスター基地局装置と称される。また、端末装置２００に対して追加の無線リソースを提供するマスター基地局装置ではない基地局１００をセカンダリー基地局装置と称される。マスター基地局装置に関連されるサービングセルのグループは、マスターセルグループ（MCG：Master  Cell  Group）とも呼称される。セカンダリー基地局装置に関連されるサービングセルのグループは、セカンダリーセルグループ（SCG：Secondary  Cell  Group）とも呼称される。
【００６３】
ＤＣにおいて、プライマリーセルは、ＭＣＧに属する。また、ＳＣＧにおいて、プライマリーセルに相当するセカンダリーセルをプライマリーセカンダリーセル（PSCell：Primary  Secondary  Cell）と称する。ＰＳＣｅｌｌ（ｐＳＣｅｌｌを構成する基地局装置）には、ＰＣｅｌｌ（ＰＣｅｌｌを構成する基地局装置）と同等の機能（能力、性能）がサポートされてもよい。また、ＰＳＣｅｌｌには、ＰＣｅｌｌの一部の機能だけがサポートされてもよい。例えば、ＰＳＣｅｌｌには、ＣＳＳまたはＵＳＳとは異なるサーチスペースを用いて、ＰＤＣＣＨ送信を行なう機能がサポートされてもよい。また、ＰＳＣｅｌｌは、常にアクティベーションの状態であってもよい。また、ＰＳＣｅｌｌは、ＰＵＣＣＨを受信できるセルである。
【００６４】
ＤＣにおいて、無線ベアラ（データ無線ベアラ（DRB：Date  Radio  Bearer）および／またはシグナリング無線ベアラ（SRB：Signaling  Radio  Bearer））は、ＭｅＮＢとＳｅＮＢで個別に割り当てられてもよい。ＭＣＧ（ＰＣｅｌｌ）とＳＣＧ（ＰＳＣｅｌｌ）に対して、それぞれ個別にデュプレックスモードが設定されてもよい。ＭＣＧ（ＰＣｅｌｌ）とＳＣＧ（ＰＳＣｅｌｌ）は、互いに同期されなくてもよい。ＭＣＧ（ＰＣｅｌｌ）とＳＣＧ（ＰＳＣｅｌｌ）に対して、複数のタイミング調整のためのパラメータ（TAG：Timing  Advance  Group）が独立に設定されてもよい。デュアルコネクティビティにおいて、端末装置２００は、ＭＣＧ内のセルに対応するＵＣＩをＭｅＮＢ（ＰＣｅｌｌ）のみで送信し、ＳＣＧ内のセルに対応するＵＣＩをＳｅＮＢ（ｐＳＣｅｌｌ）のみで送信する。それぞれのＵＣＩの送信において、ＰＵＣＣＨおよび／またはＰＵＳＣＨを用いた送信方法はそれぞれのセルグループで適用される。
【００６５】
ＰＵＣＣＨおよびＰＢＣＨ（ＭＩＢ）は、ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌのみで送信される。また、ＰＲＡＣＨは、ＣＧ内のセル間で複数のＴＡＧ（Timing  Advance  Group）が設定されない限り、ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌのみで送信される。
ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌでは、ＳＰＳ（Semi−Persistent  Scheduling）やＤＲＸ（Discontinuous  Transmission）を行ってもよい。セカンダリーセルでは、同じセルグループのＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌと同じＤＲＸを行ってもよい。
【００６６】
セカンダリーセルにおいて、ＭＡＣの設定に関する情報／パラメータは、基本的に、同じセルグループのＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌと共有している。一部のパラメータは、セカンダリーセル毎に設定されてもよい。一部のタイマーやカウンタが、ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌのみに対して適用されてもよい。
【００６７】
ＣＡにおいて、ＴＤＤ方式が適用されるセルとＦＤＤ方式が適用されるセルが集約されてもよい。ＴＤＤが適用されるセルとＦＤＤが適用されるセルとが集約される場合に、ＴＤＤが適用されるセルおよびＦＤＤが適用されるセルのいずれか一方に対して本開示を適用することができる。
【００６８】
端末装置２００は、端末装置２００によってＣＡがサポートされているバンドの組合せを示す情報を、基地局１００に送信する。端末装置２００は、バンドの組合せのそれぞれに対して、異なる複数のバンドにおける前記複数のサービングセルにおける同時送信および受信をサポートしているか否かを指示する情報を、基地局１００に送信する。
【００６９】
＜Grant−free  based送信＞
Grant−free  based送信とは、端末装置２００が基地局１００からのリソースアロケーション（Grant）を受信することなく、端末装置２００が適当な周波数軸および時間軸で区切られたリソースを利用して送信をすることを表す。主な目的としては、シグナリングオーバーヘッドの削減による、端末装置２００の省電力化や低遅延通信が挙げられる。従来のGrant  based送信では、基地局１００が端末装置２００に対して、Downlink／Uplinkで使用するリソースを通知することで、他の端末装置２００とのリソースの競合が発生せずに通信をすることが可能となっていたが、一方で、本通知によるシグナリングのオーバーヘッドが発生していた。
【００７０】
図９は、Grant  based送信の例を示した流れ図である。例えば、図９に示すようなGrant  based送信の場合、基地局１００と端末装置２００との間で初期コネクション構築またはコネクション再構築が行われると（ステップＳ１１）、端末装置２００は基地局１００へスケジューリングリクエスト（SR）を送信する（ステップＳ１２）。基地局１００は、端末装置２００へリソース割り当てやMCS等を通知（Grant）する（ステップ１３）。端末装置２００は、割り当てられたリソースを用いて基地局１００へデータを送信する（ステップ１４）。基地局１００は、端末装置２００に対してACKまたはNACKを返信する（ステップ１５）。
【００７１】
端末装置２００は基地局１００から割り当てられたリソースやMCSなどを用いて、Dataを送信するため、ステップＳ１３（場合によってはステップＳ１２の分も含む）の分のシグナリングオーバーヘッドが生じる。そのようなシグナリングオーバーヘッドは、Grant−free  based送信において削減される。
【００７２】
図１０は、Grant−free  based送信の例を示した流れ図である。例えば、図１０に示すようなGrant−free  based送信の場合、基地局１００と端末装置２００との間で初期コネクション構築またはコネクション再構築が行われると（ステップＳ２１）、端末装置２００は、任意に選択したリソースを用いて基地局１００へデータを送信する（ステップ２２）。基地局１００は、端末装置２００に対してACKまたはNACKを返信する（ステップ２３）。
【００７３】
図１０に示すようなGrant−free  based送信の場合は、図９におけるステップＳ１２、Ｓ１３の処理を削減した通信を行うため、次世代の通信で求められる省電力化や低遅延通信において、リソース割り当て通知を行わないGrant−free  based送信は有力な技術候補として考えられる。端末装置２００は、Grant−free  based送信における送信リソースを、使用可能な全帯域から選択しても良いし、あらかじめ決められたリソースプールの中から選択しても良い。リソースプールは、仕様として静的に決定されていても良い。また、リソースプールは、基地局１００と端末装置２００とのコネクション確立時に指定されても良い。また、リソースプールは、System  InformationやDCIなどで準静的または動的に設定されてもよい。
【００７４】
＜Grant−free送信時におけるリソースアロケーションの実施例＞
続いて、Grant−free送信時におけるリソースアロケーションの実施例について説明する。Grant−free送信で使用されるリソースは、上述した通り、仕様で定義されるか、もしくは端末コネクション時等において準静的に設定されることが考えられる。しかしながら、Grant−free送信として使用可能であると指定されたリソースであっても、Grant−free送信を行うべきではないケース、またはGrant−free送信を行わない方が望ましいケースが考えられる。これらは、準静的に設定されたGrant−free送信用のリソースに関する制御情報（以下、「第１の制御情報」とも称する）に加えて、当該制御情報とは異なる他の制御情報（以下、「第２の制御情報」とも称する）により決定される。以下に、上記ケースの詳細について記載する。
【００７５】
＜Explicitな通知に基づく制御の一例＞
まず、Grant−free送信用リソースの周波数または時間情報を第２の制御情報として明示的に通知することで、例えば、Grant−free送信を行うか否かの制御や、Grant−free送信に使用するリソースの制御等のように、Grant−free送信に係る動作を制御する場合の一例について説明する。なお、第２の制御情報として、Grant−Free送信用のリソースに関する情報を明示的に通知する場合において、同通知を、「Explicitな通知」とも称する。
【００７６】
例えば、基地局１００から第２の制御情報として端末装置２００に提供される共通制御情報に、Grant−Free送信用のリソースの周波数または時間情報が含まれていてもよい。この場合には、端末装置２００は、第１の制御情報として準静的に通知されたGrant−Free送信用のリソースの情報と、第２の制御情報と、の双方に基づき、Grant−free送信リソースを判断する。
【００７７】
例えば、図１１は、本実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの一例について説明するための説明図であり、Grant−free送信時におけるExplicitな通知に基づくリソースアロケーションの一例を示している。
【００７８】
具体的には、まず、基地局１００から第１の制御情報として準静的に通知されるGrant−free送信用のリソースに関する情報（以下、「Grant−free送信用リソース情報」とも称する）は、端末装置２００がGrant−free送信に使用可能なリソース全体の情報を提供する。なお、図１１に示す例では、横線のハッチングが付された範囲が、第１の制御情報により提供されるGrant−free送信用のリソースの範囲に該当する。
【００７９】
また、第２の制御情報は、１つの端末装置２００のみを対象とせず、複数の端末装置２００（例えば、セル内の全ての端末装置２００、所定のグループに属する複数の端末装置２００等）を対象として提供されてもよい。即ち、第２の制御情報により提供されるGrant−free送信用リソース情報は、１つの端末装置２００のみに限らず、別の端末装置２００にも提供されてもよい。例えば、図１１に示す例において、縦線のハッチンングが付された範囲は、第２の制御情報により提供されるGrant−free送信用のリソースの範囲に該当する。
【００８０】
以上のような制御の基で、端末装置２００は、第１の制御情報及び第２の制御情報それぞれに基づき提供されたGrant−free用リのソースのうち、第１の制御情報及び第２の制御情報間で重複するリソースを、Grant−free送信に使用することが可能である。例えば、図１１に示す例の場合には、横線のハッチングが付された範囲と、縦線のハッチンングが付された範囲と、が互いに重畳する範囲に含まれるリソースが、Grant−free送信用のリソースとして使用されることとなる。
【００８１】
以上のように、第１の制御情報及び第２の制御情報を組み合わせて用いることで、例えば、制御情報量が削減され、端末装置２００の収容数の管理もしやすくなり、動的にGrant−free用リソースを変更することも可能となる。
【００８２】
具体的には、各端末装置２００に対してGrant−free送信リソースを動的かつ個別に通知することも可能であるが、収容する端末装置２００の数だけ制御情報の通知が必要となるため、端末装置２００の数に比例して制御チャネル量に応じたオーバーヘッドが増大することとなる。一方で、共通制御情報としてGrant−Free送信用のリソースが提供されることで、各端末装置２００に対して個別に制御情報を通知する必要がなくなるため、前記制御チャネル量のオーバーヘッドを削減することが可能となる。しかしながら、共通制御情報のみでGrant−free用の送信リソースが通知される場合には、全端末装置２００が共通制御情報で通知された送信リソースを使用することになるため、複数の端末装置２００間において送信リソースが競合する可能性が高くなる場合がある。
【００８３】
以上のような状況を鑑み、本実施形態に係るシステムでは、第１の制御情報によりあらかじめ端末装置２００ごと（例えば、１以上の端末装置２００が含まれるグループごと）にGrant−Free送信用のリソースを分けておくことで、送信リソースの競合確率を調整することが可能となる。ここで、第２の制御情報は、第１の制御情報で提供されるGrant−free用リソースのグループごとに通知されてもよいし、Grant−free送信を行う全ユーザに対して通知されてもよい。例えば、図１１に示す例では、Grant−free送信を行う端末装置２００を複数のグループに分け、当該グループごとに第２の制御情報（即ち、共通制御情報）を通知することで、当該グループごとにGrant−Free送信用のリソースを分けている。
【００８４】
なお、第２の制御情報として通知される情報としては、例えば、以下に（１）〜（４）として示す情報が挙げられる。
（１）周波数マッピング情報
（２）時間マッピング情報
（３）周波数および時間マッピング情報
（４）Grant−Free送信用のリソース内で分割されたエリア情報
【００８５】
なお、以降では、図１２〜図１７を参照して、上記（１）〜（４）として例示した各情報が第２の制御情報として通知される場合におけるリソースアロケーションの一例について、それぞれ具体的な例を挙げて説明する。なお、図１２〜図１７において、１ブロックで表される周波数および時間リソースの単位は、周波数方向および時間方向のそれぞれにおいて、以下のいずれに読み替えられてもよいものとする。
・周波数方向：Subcarrier、sub−band、band、Resource  Element（RE）、Resource  Block（RB）
・時間方向：Symbol、Mini  Slot、Slot、Subframe、Frame、Radio  Frame
【００８６】
（１）周波数マッピング情報
基地局１００は、端末装置２００に使用可能な周波数マッピング情報を通知してもよい。例えば、図１２は、本実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの一例について説明するための説明図であり、第２の制御情報として周波数マッピング情報が通知される場合の一例を示している。
【００８７】
具体的には、図１２は、第１の制御情報で提供されたGrant−Free送信用のリソースとして、周波数方向に２ＲＢが割り当てられ、時間方向に６ＲＢが割り当てられた場合の一例を示している。端末装置２００は、Grant−free送信を行う前に、基地局１００から提供される第２の制御情報を取得する。例えば、第２の制御情報に含まれるGrant−free送信用リソース情報が(1,0)であった場合には、対応する周波数のＲＢのうち、bitに設定された値が１となっているＲＢが使用可能であることを意味する。
【００８８】
もちろん、図１２に示す例はあくまで一例であり、各bitに設定される値の意味付けは、必ずしも図１２に示す例には限定されない。即ち、第２の制御情報に含まれるGrant−free送信用リソース情報において、対応する周波数のＲＢのうち、bitに設定された値が０となっているＲＢが使用可能であることを意味してもよい。
【００８９】
なお、第２の制御情報に含まれる上記Grant−free送信用リソース情報に基づく設定は、例えば、次に第２の制御情報が提供されるまで有効であっても良いし、第２の制御情報が提供されたRBについてのみ有効であっても良い。
【００９０】
（２）時間マッピング情報
基地局１００は、端末装置２００に使用可能な時間マッピング情報を通知してもよい。例えば、図１３は、本実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの他の一例について説明するための説明図であり、第２の制御情報として時間マッピング情報が通知される場合の一例を示している。
【００９１】
具体的には、図１３は、第１の制御情報で提供されたGrant−Free送信用のリソースとして、周波数方向に２ＲＢが割り当てられ、時間方向に６ＲＢが割り当てられた場合の一例を示している。端末装置２００は、Grant−free送信を行う前に、基地局１００から提供される第２の制御情報を取得する。例えば、第２の制御情報に含まれるGrant−free送信用リソース情報が(0,0,0,1,1,1)であった場合には、対応する時間のＲＢのうち、bitに設定された値が１となっているＲＢが使用可能であることを意味する。
【００９２】
もちろん、図１３に示す例はあくまで一例であり、各bitに設定される値の意味付けは、必ずしも図１３に示す例には限定されない。即ち、第２の制御情報に含まれるGrant−free送信用リソース情報において、対応する時間のＲＢのうち、bitに設定された値が０となっているＲＢが使用可能であることを意味してもよい。
【００９３】
なお、第２の制御情報に含まれる上記Grant−free送信用リソース情報に基づく設定は、例えば、次に第２の制御情報が提供されるまで有効であってもよい。
【００９４】
（３）周波数および時間マッピング情報
基地局１００は、端末装置２００に使用可能な周波数および時間マッピング情報を通知してもよい。例えば、図１４は、本実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの他の一例について説明するための説明図であり、第２の制御情報として周波数および時間マッピング情報が通知される場合の一例を示している。
【００９５】
具体的には、図１４は、第１の制御情報で提供されたGrant−Free送信用のリソースとして、周波数方向に２ＲＢ、時間方向に６ＲＢが割り当てられた場合の一例を示している。端末装置２００は、Grant−free送信を行う前に、基地局１００から提供される第２の制御情報を取得する。例えば、第２の制御情報に含まれるGrant−free送信用リソース情報が、周波数(0,1)、時間(0,1,1,1,1,0)であった場合には、対応する周波数および時間のＲＢのうち、bitに設定された値が１となっているＲＢが使用可能であることを意味する。
【００９６】
もちろん、図１４に示す例はあくまで一例であり、各bitに設定される値の意味付けは、必ずしも図１４に示す例には限定されない。即ち、第２の制御情報に含まれるGrant−free送信用リソース情報において、対応する周波数および時間のＲＢのうち、bitに設定された値が０となっているＲＢが使用可能であることを意味してもよい。
【００９７】
なお、第２の制御情報に含まれる上記Grant−free送信用リソース情報に基づく設定は、例えば、次に第２の制御情報が提供されるまで有効であってもよい。
【００９８】
（４）Grant−Free送信用のリソース内で分割されたエリア情報
基地局１００は、端末装置２００に使用可能なGrant−Free送信用のリソースそれぞれが割り当てられた周波数および時間で規定される領域を複数の領域に分割し、分割された個々の領域を示す情報をエリア情報として通知してもよい。例えば、図１５は、本実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの他の一例について説明するための説明図であり、第２の制御情報として上記エリア情報が通知される場合の一例を示している。
【００９９】
具体的には、図１５は、第１の制御情報で提供されたGrant−Free送信用のリソースとして、周波数方向に２ＲＢが割り当てられ、時間方向に６ＲＢが割り当てられた場合の一例を示している。上述の通り、本実施例では、Grant−Free送信用のリソースそれぞれが割り当てられた周波数および時間で規定される領域を複数の領域に分割し、分割された個々の領域（エリア）を、第２の制御情報で提供される情報bitに割り当てて、使用可能なエリアが通知される。
【０１００】
例えば、図１５に示す例では、Grant−Free送信用のリソースが割り当てられた領域が４つのエリアに分割され、当該４つのエリアのうち使用可能なエリアを通知する場合の一例を示している。端末装置２００は、Grant−free送信を行う前に、基地局１００から提供される第２の制御情報を取得する。図１５に示す例では、第２の制御情報に含まれるGrant−free送信用リソース情報が4bitの情報として構成されており、0bit目は左下のエリア、1bit目は左上のエリア、2bit目は右下のエリア、3bit目は右上のエリアをそれぞれ示している。例えば、第２の制御情報に含まれるGrant−free送信用リソース情報が(1,0,0,1)であった場合は、0bit目と3bit目が１であるため、左下と右上のエリアが使用可能なエリアであることがわかる。
【０１０１】
もちろん、図１５に示す例はあくまで一例であり、各bitに設定される値の意味付けは、必ずしも図１５に示す例には限定されない。即ち、第２の制御情報に含まれるGrant−free送信用リソース情報において、対応するエリアのＲＢのうち、bitに設定された値が０となっているＲＢが使用可能であることを意味してもよい。
【０１０２】
（Grant−free送信の可／不可の制御）
続いて、Grant−free送信が可能か否かが通知により制御される場合の一例について説明する。具体的には、Grant−free送信用のリソースとして割り当てられたリソースであっても、例えば、Grant−based通信への変更や、緊急性が求められる通信での利用等のようなGrant−free送信用途以外のユースケースにおいても有効に活用できるような仕組みが考えられる。より具体的な一例として、Grant−free送信用に割り当てたリソースを、一時的にGrant−free送信として使用できないように変更し、そのリソースを他の送信用途で使用することが考えらえる。
【０１０３】
例えば、図１６は、本実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例を示した流れ図であり、Grant−free送信が可能か否かが通知により制御される場合の一例を示している。
【０１０４】
具体的には、まず、端末装置２００（通知部２４７）は、基地局１００との間のコネクションを確立するために、当該基地局１００に対して初期コネクション要求を送信する（Ｓ１０１）。また、当該初期コネクション要求に対する応答として、基地局１００（通知部１５７）から端末装置２００に対して初期コネクション応答が送信される（Ｓ１０３）。これにより、基地局１００と端末装置２００との間にコネクションが確立される。また、参照符号Ｓ１０３で示された処理において、Grant−Free送信用のリソースに関する情報（即ち、第１の制御情報）が基地局１００から端末装置２００に通知される。
【０１０５】
また、端末装置２００（通知部２４７）は、基地局１００との間のコネクションが切断された場合には、基地局１００に対してコネクション再要求を送信してもよい（Ｓ１０１
）。この場合には、基地局１００（通知部１５７）から端末装置２００にコネクション再要求応答が送信された（Ｓ１０３）後に、基地局１００と端末装置２００との間のコネクションが再度確立される。また、初期のコネクション確立時と同様に、参照符号Ｓ１０３で示された処理において、Grant−Free送信用のリソースに関する情報（即ち、第１の制御情報）が基地局１００から端末装置２００に通知される。
【０１０６】
次いで、端末装置２００（情報取得部２４３）は、基地局１００から送信される共通制御情報（即ち、第２の制御情報）を受信する（Ｓ１０５）。ここで、共通制御情報とは、複数の端末装置２００を対象として共通に送信される制御情報に相当する。具体的な一例として、セル内に収容されている端末装置２００すべてに対して共通に送信される制御情報や、特定のリソースを使用するユーザ群に対して共通に送信される制御情報等が、共通制御情報に相当する。共通制御情報には、例えば、Group  Common−Physical  Downlink  Control  Channel（PDCCH）も含まれる。
【０１０７】
端末装置２００（判定部２４５）は、基地局１００から送信される情報、即ち、Grant−Free送信用のリソースに関する情報（第１の制御情報）及び共通制御情報（第２の制御情報）をそれぞれ復号し、当該各制御情報に基づき、Grant−free送信用のリソースを決定する（Ｓ１０７）。
【０１０８】
端末装置２００（判定部２４５）は、決定したGrant−free送信用のリソースが使用可能か否かを判定する。そして、端末装置２００（通信制御部２４１）は、決定したGrant−free送信用のリソースが使用可能な場合には（Ｓ１０９、ＹＥＳ）、当該リソースを使用してGrant−free送信を行ってもよい（Ｓ１１１）。
【０１０９】
一方で、決定したGrant−free送信用のリソースが使用不可の場合には（Ｓ１０９、ＮＯ）、Grant−free送信を行わず、次の送信タイミングまで待機する。
【０１１０】
次の送信タイミングにおいて、端末装置２００（情報取得部２４３）は、基地局１００から送信される共通制御情報（即ち、第２の制御情報）を受信する（Ｓ１１３）。次いで、端末装置２００（判定部２４５）は、従前に取得したGrant−Free送信用のリソースに関する情報（第１の制御情報）と、新たに取得した共通制御情報（即ち、第２の制御情報）と、に基づき、Grant−free送信用のリソースを決定する（Ｓ１１５）。また、端末装置２００（判定部２４５）は、決定したGrant−free送信用のリソースが使用可能か否かを判定する。そして、端末装置２００（通信制御部２４１）は、決定したGrant−free送信用のリソースが使用可能な場合には（Ｓ１１７、ＹＥＳ）、当該リソースを使用してGrant−free送信を行ってもよい（Ｓ１１９）。一方で、決定したGrant−free送信用のリソースが使用不可の場合には（Ｓ１１７、ＮＯ）、Grant−free送信を行わず、改めて次の送信タイミングまで待機する。
【０１１１】
なお、共通制御情報が送信されるタイミング（Ｓ１０５、Ｓ１１３）において、基地局１００からGrantが行われてもよい。この場合には、端末装置２００（通信制御部２４１）は、Grant−based送信に切り替えてもよい。
【０１１２】
ここで、上記した共通制御情報の代わりに、個々の端末装置２００に対して個別に通知を行う場合について検討する。この場合には、各端末装置２００に対して個別に第２の制御情報の通知を行うこととなるため、制御情報リソースの消費量が、端末装置２００の数に比例して増大することとなる。また、この場合には、各端末装置２００は、基地局１００から通知された制御情報をBlind  Decodingすることとなり、復号処理の処理量の増加に伴い、端末装置２００の処理負荷が増大する場合がある。
【０１１３】
ここで、図１７を参照して、Grant−free送信が可能か否かが通知により制御される場合におけるリソースアロケーションの一例について説明する。図１７は、本実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの他の一例について説明するための説明図であり、Grant−free送信が可能か否かが通知により制御される場合の一例を示している。
【０１１４】
上述したように、端末装置２００は、基地局１００から送信される第１の制御情報を復号し、Grant−free用送信リソースに関する情報を取得する。例えば、図１７に示す例において、横線のハッチングが付された範囲は、第１の制御情報により提供されるGrant−free送信用のリソースの範囲に該当する。
【０１１５】
次いで、端末装置２００は、基地局１００から送信される第２の制御情報を復号し、Grant−free送信用のリソースの使用の可否に関する通知（即ち、Grant−free送信が可能か否かを示す通知）が含まれているか否かを確認する。例えば、図１７に示す例において、縦線のハッチングが付された範囲は、第２の制御情報により使用の可否が制御されるGrant−free送信用のリソースの範囲に該当する。なお、端末装置２００は、Grant−free送信用のリソースを不可とする通知が含まれない場合には、Grant−free送信を行い、当該通知が含まれる場合には、Grant−free送信を行うこととなる。即ち、図１７に示す例では、横線のハッチングのみが付された範囲のリソースが、Grant−free送信に使用されることとなる。
【０１１６】
なお、上記では、第２の制御情報により、Grant−free送信用のリソースが使用不可であることを示す通知が選択的に行われる場合の一例について説明したが、当該第２の制御情報として通知される情報を限定するものではない。具体的な一例として、第２の制御情報により、Grant−free送信用のリソースが使用可能であることを示す通知が選択的に行われてもよい。
【０１１７】
＜Implicitな判断に基づく制御の一例＞
続いて、Grant−free送信の制御とは異なる目的で通知される制御情報を第２の制御情報として利用することで、Grant−free送信をするか否かの判断や、Grant−free送信に使用するリソースの決定に係る判断等を行い、Grant−free送信に係る動作を制御する場合の一例について説明する。なお、Grant−free送信の制御とは異なる目的で通知される制御情報を第２の制御情報として利用することで、Grant−free送信に係る動作を制御するための判断を行う場合において、同判断を、「Implicitな判断」とも称する。
【０１１８】
（Downlink／Uplink／Sidelink情報）
例えば、Time  division  duplexing（TDD）を想定した場合には、あるSlotはDownlink、あるSlotはUplinkといったように、時間方向でDownlink、Uplink、Sidelink等が切り替わることが想定される。TDDのStructureがDownlinkであった場合には、対応するSlotにおいてGrant−free  Uplink送信を行うことは、他の端末装置２００への干渉を考慮すると好ましくない。
【０１１９】
また、準静的に通知されるGrant−free送信用のリソース情報は、詳細な周波数情報および時間情報を含んでいる場合も考えられるが、一方で、周波数情報のみ、もしくは周波数情報と時間情報の一部のみの通知である可能性も考えられる。例えば、周波数情報は、Resource  Block（RB）のIndex、Resource  Element（RE）のIndex等であり、時間情報は、Subframe  Index、Slot  Indexとか、Symbol  Index等である。この場合には、与えられた時間情報の中には、Uplinkだけでなく、DownlinkやSidelinkが含まれている可能性もあるため、これらのタイミングではGrant−free送信が行われないほうが望ましい。なお、DownlinkやSidelinkといった無線リンクの判断方法の例は以下が考えられる。
・Uplink  Downlink  Sidelink  Configuration
・Slot  Format情報
【０１２０】
以降では、上記した各判断方法について、図１９および図２０に示したリソースアロケーションの一例を参照しながらそれぞれ詳しく説明する。なお、図１９および図２０において、１ブロックで表される周波数および時間リソースの単位は、周波数方向および時間方向のそれぞれにおいて、以下のいずれに読み替えられてもよいものとする。
・周波数方向：Subcarrier、sub−band、band、Resource  Element（RE）、Resource  Block（RB）
・時間方向：Symbol、Mini  Slot、Slot、Subframe、Frame、Radio  Frame
【０１２１】
（Uplink  Downlink  Sidelink  Configuration）
どのSymbol、Slot、SubframeがUplink、Downlink、またはSidelinkか、といった情報（Configurationの情報）が、基地局１００から端末装置２００に対して準静的に提供されることが考えられる。本実施形態に係るシステムでは、端末装置２００は、あらかじめ基地局１００から提供されたGrant−Free送信用のリソースに関する情報（即ち、第１の制御情報）に加えて、本Configurationの情報を第２の制御情報として利用することで、Grant−free  Uplink送信可能なリソース情報を取得することが可能となる。
【０１２２】
例えば、図１８は、本実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例を示した流れ図であり、Uplink、Downlink、及びSidelink等のConfigurationの情報を第２の制御情報として利用することで、Grant−free  Uplink送信可能なリソース情報を取得する場合の一例を示している。
【０１２３】
具体的には、まず、端末装置２００（情報取得部２４３）は、基地局１００から通知されるSystem  Information  Blockを復号し、Uplink、Downlink、及びSidelink等のConfigurationの情報（即ち、第２の制御情報）を取得する（Ｓ２０１）。ここで、当該基地局１００からの通知は、例えば、UplinkおよびDownlinkのみのConfigurationに関する通知であっても良い。
【０１２４】
次いで、端末装置２００は、例えば、RRC  Connection  SetupのようなRRC  Signalingにより、Grant−free用送信のリソースに関する情報（即ち、第１の制御情報）を取得する。具体的には、端末装置２００（通知部２４７）は、基地局１００に初期コネクション要求（RRC  connection  Request）を送信する（Ｓ２０３）。また、端末装置２００（情報取得部２４３）は、初期コネクション要求に対する応答として、基地局１００から初期コネクション応答（RRC  connection  Setup）を取得する（Ｓ２０５）。これにより、基地局１００と端末装置２００との間にコネクションが確立される。また、参照符号Ｓ２０５で示された処理において、Grant−Free送信用のリソースに関する情報（即ち、第１の制御情報）が基地局１００から端末装置２００に通知される。
【０１２５】
次いで、端末装置２００（判定部２４５）は、Uplink、Downlink、及びSidelink等のConfigurationの情報（即ち、第２の制御情報）と、Grant−Free送信用のリソースに関する情報（即ち、第１の制御情報）と、に基づき、Grant−free送信に使用可能なリソースを決定する（Ｓ２０７）。そして、端末装置２００（通信制御部２４１）は、特定したリソースを使用してGrant−Free送信を行う（Ｓ２０９）。
【０１２６】
ここで、図１９を参照して、Uplink、Downlink、及びSidelink等のConfigurationの情報を第２の制御情報として利用する場合におけるリソースアロケーションの一例について説明する。図１９は、本実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの一例について説明するための説明図であり、Uplink、Downlink、及びSidelink等のConfigurationの情報を第２の制御情報として利用する場合の一例を示している。
【０１２７】
上述したように、RRC  Signaling等により通知される第１の制御情報により、Grant−free送信用のリソースに関する情報が、基地局１００から端末装置２００に提供される。例えば、図１９に示す例において、横線のハッチングが付された範囲は、第１の制御情報により提供されるGrant−free送信用のリソースの範囲に該当する。
【０１２８】
また、第２の制御情報として、System  information等によりUplink、Downlink、及びSidelink等のConfigurationの情報が通知され、当該情報に基づき、Uplinkの区間でのみGrant−free送信が行われることとなる。例えば、図１９に示す例において、縦線のハッチングが付された範囲は、Uplinkの区間に相当する。即ち、図１９に示す例の場合には、横線のハッチングが付された範囲と、縦線のハッチンングが付された範囲と、が互いに重畳する範囲に含まれるリソースが、Grant−free送信用のリソースとして使用されることとなる。
【０１２９】
なお、上記で、Uplink、Downlink、及びSidelinkのConfigurationの情報を例に説明したが、当該Configurationの情報の内容を限定するものではない。具体的な一例として、Uplink及びDownlinkのみのConfigurationの情報が第２の制御情報として利用されてもよいし、Downlink、Uplink、及びOtherのConfigurationの情報が第２の制御情報として利用されてもよい。
【０１３０】
（Slot  Format情報）
Dynamic  TDDのようにStructureが動的に切り替えられる場合には、端末装置２００は、基地局１００から動的に提供される共通制御情報に基づき、Uplink、Downlink、及びSidelink等の各無線リンクに対応する期間を判断する必要がある。具体的な一例として、Group  Common  PDCCHのように、基地局１００から複数の端末装置２００に対して提供される共通制御情報の中には、Slot  Format情報が含まれる場合がある。当該Slot  Format情報には、どの期間がDownlinkとして設定されており、どの期間がUplinkとして設定されているといったような情報が含まれている。
【０１３１】
このような状況を鑑み、本実施形態に係る端末装置２００は、例えば、Slot  Format情報を第２の制御情報として利用してもよい。具体的には、Grant−free送信を実施する端末装置２００は、Grant−free送信を行う前に、当該Slot  Format情報を受信および復号し、Slot  Format情報からGrant−free送信に適切なタイミングを判断する。そして、端末装置２００は、当該判断結果に基づき、Uplink送信が可能なタイミングでGrant−free送信を行う。
【０１３２】
以下に（１）〜（６）として、Uplink、Downlink、及びSidelink等の各無線リンクに対応する期間と、Grant−free  Uplink送信に関する制御と、間の関係の一例を示す。
（１）Slot  Format情報がDownlink  Onlyであった場合：Grant−free  Uplink送信をしない
（２）Slot  Format情報がUplink  Onlyであった場合：Grant−free  Uplink送信をする
（３）Slot  Format情報がDownlink/Uplink混在であった場合：Uplinkのタイミングのみで、Grant−free  Uplink送信をする
（４）Slot  Format情報がSidelinkであった場合：Grant−free  Uplink送信をしない
（５）Slot  Format情報がBlankであった場合：Grant−free  Uplink送信をしない
（６）Slot  Format情報がOtherであった場合：Grant−free  Uplink送信をしない
【０１３３】
ここで、図２０を参照して、Slot  Format情報を第２の制御情報として利用する場合におけるリソースアロケーションの一例について説明する。図２０は、本実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの他の一例について説明するための説明図であり、Slot  Format情報を第２の制御情報として利用する場合の一例を示している。
【０１３４】
図２０に示す例では、端末装置２００は、基地局１００から通知される第１の制御情報に基づき、Grant−free送信用のリソースに関する情報を取得する。次いで、端末装置２００は、基地局１００から通知される第２の制御情報（例えば、Group  common  PDCCH）に基づき、Slot  Format情報を取得する。そして、端末装置２００は、取得したGrant−free送信用のリソースに関する情報と、Slot  Format情報と、に基づき、Grant−free送信が可能なリソースを特定し、特定したリソースを利用してGrant−free送信を行う。
【０１３５】
例えば図２０に示す例において、横線のハッチングが付された範囲は、第１の制御情報により提供されるGrant−free送信用のリソースの範囲に該当する。また、横線のハッチングが付された範囲は、Slot  Format情報に基づき規定されたUplinkの区間に相当する。即ち、図２０に示す例の場合には、横線のハッチングが付された範囲と、縦線のハッチンングが付された範囲と、が互いに重畳する範囲に含まれるリソースが、Grant−free送信用のリソースとして使用されることとなる。
【０１３６】
なお、上記はGrant−free  Uplink送信の一例であるが、Grant−free  Sidelink送信においても同様の思想に基づく制御が行われてもよい。具体的な一例として、Grant−free  Sidelink送信の場合には、Slot  Format情報がUplinkもしくはSidelinkである場合にGrant−free送信が行われるとよい。
【０１３７】
また、共通制御情報の中にSlot  Format情報が含まれない場合や、共通制御情報が通知されない、といった場合も想定され得る。このような場合においては、図１９を参照して説明した例のように、Uplink  Downlink  Sidelink  Configurationの設定に従ってGrant−free送信に関する制御が行われてもよい。
【０１３８】
また、Slot  Format情報を含む制御信号が基地局１００から端末装置２００に送信されている場合においても、当該端末装置２００が当該受信できないような状況も想定され得る。このような場合には、端末装置２００は、他の端末装置２００への干渉を避けるために、Grant−free送信を行わなくてもよい。また、基地局１００からGrantが行われてもよく、この場合には、端末装置２００は、Grantされたリソースを利用してGrant−based送信を行ってもよい。
【０１３９】
以上、Slot  Format情報を第２の制御情報として利用することで、Grant−free送信に関する制御が行われる場合の一例について説明した。なお、上記説明において、Slot  Formatは、Slot  Structure、Frame  Format等と読み替えてもよい。
【０１４０】
（Grant情報が通知された場合の制御の一例）
端末装置２００は、Grant−free送信を試みる前に、基地局１００から端末装置２００宛にGrant情報が送信されているか否かをBlind  Decodingしてもよい。なお、この場合には、Grant情報が第２の制御情報に相当する。また、この場合には、端末装置２００は、Grant情報で通知されたリソースを使用してGrant−based送信を行ってもよい。
【０１４１】
具体的な一例として、端末装置２００は、基地局１００から送信されたGrant情報を受信した場合には、Grant−free送信を行わずに、Grant情報で通知されたリソースを使用してGrant−based送信を行ってもよい。また、他の一例として、Grant情報で通知されたリソースがGrant−free送信用リソースと重なっていない場合には、端末装置２００は、さらなる低遅延化を図るために、Grant情報で通知されたリソースを使用してGrant−based送信を実施するとともに、次の送信データをGrant−free送信しても良い。
【０１４２】
なお、上記に例示した各動作については、端末装置２００の端末Categoryに応じて、選択的に切り替えられても良い。例えば、端末装置２００がGrant−based送信と、Grant−free送信の同時送信に対応している端末Categoryの場合には、端末装置２００は、Grant情報で通知されたリソースとGrant−free送信用のリソースとの双方を使用して同時送信を行ってもよい。また、同時送信に対応していない端末Categoryの場合には、端末装置２００は、Grant−based送信を優先し、Grant−free送信は行わなくてもよい。また、この場合において、優先度は静的に決められていても良いし、準静的または動的に基地局１００から指示されても良い。
【０１４３】
また、第１の制御情報で通知されたGrant−free送信用のリソースのうち少なくとも一部のリソースが、特定の端末装置２００にGrantされる場合も想定され得る。このような場合には、Grant−based送信用のリソースがGrant情報で通知された端末装置２００は、当該リソースを優先して使用してもよい。また、他の一例として、端末装置２００は、Grant情報で通知されたリソースを必ず使用し、Grant−free送信については実施しなくてもよい。また、この場合には、特定の端末装置２００にGrantされたリソースが他の端末装置２００に使用されないように、当該他の端末装置２００に対してリソースの使用不可通知等が行われることで、当該他の端末装置２００による当該リソースの使用が制限されてもよい。
【０１４４】
（Downlinkと同義である送信タイミングにおける制御の一例）
各種チャネルの中には、Downlinkとしてのみ使用されるチャネルもある。このようなチャネルとしては、例えば、Primary  Synchronization  Signal（PSS）やSecondary  Synchronization  Signal（SSS）を含むNR−SS、Master  Informationを含むBroadcast  Channel、Channel  State  Information−Reference  Signal（CSI−RS）等を含むRS  Channel、等が挙げられる。これらのSymbolについてはDownlinkであるため、当該Symbolに対応する区間（即ち、Symbol区間）においては、Grant−free  Uplink送信が行われないように制御されてもよい。この場合には、上記NR−SS、Broadcast情報、RS情報などが第２の制御情報に相当する。
【０１４５】
なお、上記説明では、第１の制御情報で提供されたGrant−free送信用のリソースが周波数方向または時間方向で連続して割り当てられている場合の一例を示してきた。一方で、第１の制御情報で提供されるGrant−free送信用のリソースは、周波数方向または時間方向のいずれにおいても、不連続および不規則に割り当てられても構わない。例えば、図２１は、本実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの他の一例について説明するための説明図である。具体的には、図２１に示す例は、図２０に示した例において、第１の制御情報で提供されるGrant−free送信用のリソースを、周波数方向および時間方向で不連続および不規則とした場合の一例に相当する。なお、図２１において、１ブロックで表される周波数および時間リソースの単位は、図２０に示す例と同様である。ここで、不連続または不規則となる周波数および時間のタイミングはいかなる場所でもよく、第１の制御情報で情報が提供される。また、図２１に示す例に限らず、上述した他の例についても、同様にGrant−free送信用のリソースが不連続または不規則に割り当てられてもよい。
【０１４６】
また、上記説明では、周波数軸および時間軸の２軸の実施例について示してきた。一方で、本開示に係る技術は、周波数軸および時間軸に加えて他の要素の軸を考慮した３軸以上の実施例についても適用することが可能である。具体的な一例として、周波数および時間に加えて非直交軸多重方式（NOMA：Non−Orthogonal  Multiple  Access）を考慮した例が挙げられる。なお、非直交軸としては、例えば、Interleave  pattern軸、Spreading  Pattern軸、Scrambling  Pattern軸、Codebook軸、Power軸等が挙げられる。これらの非直交軸のIndexやPatternを、Multiple  Access（MA）  Signatureと呼称しても良い。
【０１４７】
例えば、図２２は、本実施形態に係るシステムにおけるリソースアロケーションの他の一例について説明するための説明図である。具体的には、図２２は、図２０に示した例に対してさらに非直交軸が追加された場合の一例を示した図である。即ち、図２２に示す例では、周波数軸、時間軸、および非直交軸の３軸を考慮した場合の一例を示している。図２２に示すように、非直交軸についてリソースが増加した場合においても、上述した各実施例と同様に、Grant−free送信用のリソースが、ExplicitまたはImplicitに決定されるようにシステムを構成することが可能である。即ち、図２２に示す例では、第１の制御情報で通知されたリソースの範囲と、第２の制御情報で通知されたUplinkに相当する範囲と、が互いに重畳する範囲に含まれるリソースが、Grant−free送信用のリソースとして使用されることとなり、これは、非直交軸についても同様である。また、図２２に示す例に限らず、上述した他の例についても同様に、周波数軸および時間軸に加えて他の要素の軸（例えば、非直交軸）を考慮した構成とすることが可能である。
【０１４８】
また、上述した各実施例において「リソース」と呼称していた部分については、例えば、「MAリソース」や「MA  Physical  リソース」と呼称されても良い。
【０１４９】
＜＜３．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。さらに、基地局１００の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０１５０】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。また、端末装置２００は、ＭＴＣ端末、ｅＭＴＣ端末、及びＮＢ−ＩｏＴ端末等のような所謂ローコスト端末として実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０１５１】
＜３．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２３は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１５２】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２３に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１５３】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１５４】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１５５】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１５６】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１５７】
無線通信インタフェース８２５は、図２３に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２３に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１５８】
図２３に示したｅＮＢ８００において、図２を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部１５１、情報取得部１５３、及び通知部１５７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１５９】
また、図２３に示したｅＮＢ８００において、図２を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１６０】
（第２の応用例）
図２４は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１６１】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２４に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２４にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１６２】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２３を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１６３】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２３を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２３に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２４には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１６４】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１６５】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１６６】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１６７】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２４に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２４には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１６８】
図２４に示したｅＮＢ８３０において、図２を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部１５１、情報取得部１５３、及び通知部１５７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１６９】
また、図２４に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図２を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１７０】
＜３．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２５は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１７１】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１７２】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１７３】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２５に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２５には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１７４】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１７５】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１７６】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２５に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２５にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１７７】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１７８】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２５に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１７９】
図２５に示したスマートフォン９００において、図３を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部２４１、情報取得部２４３、判定部２４５、及び通知部２４７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１８０】
また、図２５に示したスマートフォン９００において、例えば、図３を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０１８１】
（第２の応用例）
図２６は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１８２】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１８３】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１８４】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１８５】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２６に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２６には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１８６】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１８７】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１８８】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２６に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２６にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１８９】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１９０】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２６に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１９１】
図２６に示したカーナビゲーション装置９２０において、図３を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部２４１、情報取得部２４３、判定部２４５、及び通知部２４７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１９２】
また、図２６に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図３を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０１９３】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、通信制御部２４１、情報取得部２４３、判定部２４５、及び通知部２４７のうち少なくともいずれかを備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１９４】
＜＜４．むすび＞＞
以上説明したように、本実施形態に係るシステムにおいて、端末装置２００は、データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を取得する。また、端末装置２００は、上記第１の制御情報に基づいて上記複数のリソースから任意にリソースを選択して送信対象にデータを送信する（即ち、Grant−Free送信を行う）。また、端末装置２００は、上記第２の制御情報に基づき、上記複数のリソースの中からの、データの送信に利用するリソースの選択を制御する。例えば、端末装置２００は、第２の制御情報に基づき、Grant−Free送信を行うか否かを選択的に切り替えてもよいし、Grant−Free送信に利用するリソースを制限してもよい。
【０１９５】
特に、ＮＲでは、多様なユースケースでの利用が想定されており、ユースケースに応じた柔軟な設計を可能とする仕組みが求められている。そのため、例えば、Grant−free送信が利用可能な状況下においても、Grant−free送信を行うべきではない状況や、Grant−free送信を行わない方が望ましい状況も想定され得る。このような状況下においても、本実施形態に係るシステムに依れば、第２の制御情報に基づき、Grant−free送信を行うか否かの制御や、Grant−free送信に使用するリソースの制御等のように、Grant−free送信に係る動作を、その時々の状況に応じて制御することが可能となる。
【０１９６】
また、第２の制御情報を共通制御情報として複数の端末装置２００に通知することにより、各端末装置２００に対して当該第２の制御情報を個別に通知する必要がなくなるため、制御チャネル量のオーバーヘッドを削減することが可能となる。そのため、本実施形態に係るシステムに依れば、システム全体の伝送効率をより向上させることも可能となる。
【０１９７】
また、上述した各実施形態の基地局に関して説明した各内容については、例えば、ｇＮｏｄｅＢ（またはｇＮＢ）についても同様に応用することが可能である。
【０１９８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１９９】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２００】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を取得する取得部と、
前記第１の制御情報に基づいて前記複数のリソースから任意にリソースを選択して送信対象にデータが送信されるように制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第２の制御情報に基づき、前記複数のリソースの中からのリソースの選択を制御する、
通信装置。
（２）
前記取得部は、前記第１の制御情報と前記第２の制御情報とを個別に取得する、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記取得部は、前記第１の制御情報を取得した後に前記第２の制御情報を取得する、前記（２）に記載の通信装置。
（４）
前記制御部は、前記第２の制御情報に基づき、前記複数のリソースの中から選択するリソースを制限する、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の通信装置。
（５）
前記第２の制御情報は、複数の通信装置を対象として通知される、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の通信装置。
（６）
前記第１の制御情報は、準静的に通知される、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の通信装置。
（７）
前記第１の制御情報は、所定のシグナリングに基づき通知される、前記（６）に記載の通信装置。
（８）
前記第２の制御情報は、データの送信への利用が制限されたリソースに関する情報を含む、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の通信装置。
（９）
前記第２の制御情報は、データの送信に利用可能なリソースの周波数及び時間のうち少なくともいずれかの情報を含む、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１０）
前記第２の制御情報は、少なくともアップリンクを含む複数の無線リンクを時分割で切り替える通信の設定に関する情報を含み、
前記制御部は、当該通信の設定に関する情報に基づき、前記複数のリソースのうちアップリンクに設定された期間に対応するリソースを選択して送信対象にデータが送信されるように制御する
前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１１）
前記第２の制御情報は、少なくともアップリンクを含む複数の無線リンクを時分割で切り替える通信においてデータの送信に使用されるフレームの構造に関する情報を含み、
前記制御部は、当該フレームの構造に関する情報に基づき、前記複数のリソースのうちアップリンクに設定された期間に対応するリソースを選択して送信対象にデータが送信されるように制御する
前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１２）
前記制御部は、前記第２の制御情報にデータの送信に使用するために割り当てられたリソースに関する情報が含まれる場合には、割り当てられた前記リソースがデータの送信に使用されるように制御する、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１３）
前記制御部は、前記第２の制御情報にデータの送信に使用するために割り当てられた第１のリソースに関する情報が含まれ、かつ、当該第１のリソースが、前記複数のリソースに含まれない場合には、前記第１のリソースと、前記複数のリソースから任意に選択した第２のリソースと、がデータの送信に使用されるように制御する、前記（１）〜（１１）のいずれ一項に記載の通信装置。
（１４）
前記制御部は、前記第２の制御情報にデータの送信に使用するために割り当てられたリソースに関する情報が含まれ、かつ、当該リソースが、前記複数のリソースに含まれない場合には、割り当てられた前記リソースがデータの送信に使用されるように制御する、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１５）
前記制御部は、前記第２の制御情報にデータの送信に使用するために割り当てられた第１のリソースに関する情報が含まれ、かつ、当該第１のリソースが、前記複数のリソースに含まる場合には、割り当てられた前記第１のリソースがデータの送信に使用されるように制御する、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１６）
データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を端末装置に通知する通知部と、
前記端末装置から、前記複数のリソースの中から選択されたリソースを利用して送信されるデータを受信する受信部と、
を備え、
前記端末装置における、前記複数のリソースの中からのリソースの選択は、前記第２の制御情報に基づき制御される、
通信装置。
（１７）
コンピュータが、
データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を取得することと、
前記第１の制御情報に基づいて前記複数のリソースから任意にリソースを選択して送信対象にデータが送信されるように制御することと、
を含み、
前記第２の制御情報に基づき、前記複数のリソースの中からのリソースの選択が制御される、
通信方法。
（１８）
コンピュータが、
データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を端末装置に通知することと、
前記端末装置から、前記複数のリソースの中から選択されたリソースを利用して送信されるデータを受信することと、
を含み、
前記端末装置における、前記複数のリソースの中からのリソースの選択は、前記第２の制御情報に基づき制御される、
通信方法。
（１９）
コンピュータに、
データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を取得することと、
前記第１の制御情報に基づいて前記複数のリソースから任意にリソースを選択して送信対象にデータが送信されるように制御することと、
を実行させ、
前記第２の制御情報に基づき、前記複数のリソースの中からのリソースの選択が制御される、
プログラム。
（２０）
コンピュータに、
データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースに関する第１の制御情報と、第２の制御情報と、を端末装置に通知することと、
前記端末装置から、前記複数のリソースの中から選択されたリソースを利用して送信されるデータを受信することと、
を実行させ、
前記端末装置における、前記複数のリソースの中からのリソースの選択は、前記第２の制御情報に基づき制御される、
プログラム。
【符号の説明】
【０２０１】
１      システム
１００  基地局
１１０  アンテナ部
１２０  無線通信部
１３０  ネットワーク通信部
１４０  記憶部
１５０  処理部
１５１  通信制御部
１５３  情報取得部
１５７  通知部
２００  端末装置
２１０  アンテナ部
２２０  無線通信部
２３０  記憶部
２４０  処理部
２４１  通信制御部
２４３  情報取得部
２４５  判定部
２４７  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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