(57)【要約】【課題】係止爪にそれ自体の強度を超える外力が作用しても、係止爪の変形が係止爪保護突起が防止するため、係止爪の破損を極力防止できる。【解決手段】ハウジング本体２と、マットシール３０と、マットシールカバー４０とを備え、ハウジング本体２の係止爪１０は、取付穴挿入部３と共に取付穴６１に挿入され、弾性変形可能な弾性支持壁１１と、弾性支持壁１１の先端に形成され、弾性支持壁１１の外面より外側に突出する爪部１２とを有し、マットシールカバー４０は、弾性支持壁１１に対し、爪部１２が取付穴６１に入り込む方向の弾性変形とは異なる方向への変位を規制する係止爪保護突起４５を有する。【選択図】図１
2018164390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を貫通する壁部の取付穴に取付される防水部品において、
前記取付穴に挿入され、底壁を有するマットシール収容室が内部に形成された取付穴挿入部と、前記取付穴の周縁に当接する当接部と、前記取付穴挿入部の挿入先端側に弾性変形可能に設けられ、前記当接部とは反対側の前記取付穴の周縁に係止する係止爪と、前記取付穴挿入部の挿入先端側に設けられたカバー係止部とを有するハウジング本体と、
前記マットシール収容室に収容され、前記電線が貫通される電線圧入孔を有するマットシールと、
前記カバー係止部に係止され、前記底壁との間で前記マットシールを挟み込んで前記マットシールを前記マットシール収容室に保持するマットシールカバーとを備え、
前記係止爪は、前記取付穴挿入部と共に前記取付穴に挿入され、弾性変形可能な弾性支持壁と、前記弾性支持壁の先端に形成され、前記弾性支持壁の外面より外側に突出する爪部とを有し、
前記マットシールカバーは、前記弾性支持壁に対し、前記爪部が前記取付穴に入り込む方向の弾性変形とは異なる方向への変位を規制する係止爪保護突起を有することを特徴とする防水部品。
【請求項２】
請求項１記載の防水部品であって、
前記弾性支持壁は、位置規制用孔を有し、
前記係止爪保護突起は、前記位置規制用孔に挿入されていることを特徴とする防水部品。
【請求項３】
請求項２記載の防水部品であって、
前記係止爪保護突起は、前記弾性支持壁の外面よりも突出して前記取付穴に配置されていることを特徴とする防水部品。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の防水部品であって、
前記爪部は、円弧形状であり、前記取付穴の周縁に当接する側の係止面が、側方から見ての先端箇所が前記壁部の面に沿うストレート面で、側方から見ての先端箇所より内側箇所が逆テーパ面であることを特徴とする防水部品。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の防水部品であって、
前記爪部は、前記取付穴への挿入側の傾斜面と前記取付穴の周縁に当接する側である前記係止面とがカット面によって接続されていることを特徴とする防水部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁部の取付穴に取付ける防水部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンルーム内に配設される制御機器などの収納領域は、防水領域とする必要がある。そのため、被水領域と防水領域を仕切る車体パネルの取付穴より電線を貫通させる際に、車体パネルの取付穴に防水部品を取り付けて防水領域への浸水を防止することが行われている。かかる防水部品が従来より種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２９３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、参考例に係る防水部品１００は、図２５〜図２７に示すように、壁部６０の取付穴６１に装着されるハウジング本体１０１と、電線Ｗが貫通されるマットシール１１０と、マットシール１１０をハウジング本体１０１に保持するマットシールホルダ１２０と、ハウジング本体１０１に固定された弾性リング（Ｏリング）１３０とを備えている。
【０００５】
ハウジング本体１０１は、壁部６０の取付穴６１に挿入される取付穴挿入部１０２を有する。取付穴挿入部１０２の挿入先端側に一対の係止爪１０３と一対のカバー係止部１０４が設けられている。マットシールホルダ１２０には、一対の係止爪１２１が設けられている。マットシールホルダ１２０は、一対の係止爪１２１が一対のカバー係止部１０４に係止されることによってマットシール１１０がハウジング本体１０１に保持されている。
【０００６】
ハウジング本体１０１を壁部６０の取付穴６１に挿入すると、一対の係止爪１０３が弾性変形してハウジング本体１０１が取付穴６１に取り付けされる。
【０００７】
しかしながら、一対の係止爪１０３は、取付穴挿入部１０２の先端側に片持ち支持で設けられている。そのため、係止爪１０３を取付穴６１に挿入させる方向の弾性変形とは異なる方向に、係止爪１０３自体の強度を超える外力Ｆ２０(図２７（ｂ）に示す)が加わると、破損する恐れがあうという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、係止爪の破損を極力防止できる係止爪防水部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電線を貫通する壁部の取付穴に取付される防水部品において、前記取付穴に挿入され、底壁を有するマットシール収容室が内部に形成された取付穴挿入部と、前記取付穴の周縁に当接する当接部と、前記取付穴挿入部の挿入先端側に弾性変形可能に設けられ、前記当接部とは反対側の前記取付穴の周縁に係止する係止爪と、前記取付穴挿入部の挿入先端側に設けられたカバー係止部とを有するハウジング本体と、前記マットシール収容室に収容され、前記電線が貫通される電線圧入孔を有するマットシールと、前記カバー係止部に係止され、前記底壁との間で前記マットシールを挟み込んで前記マットシールを前記マットシール収容室に保持するマットシールカバーとを備え、前記係止爪は、前記取付穴挿入部と共に前記取付穴に挿入され、弾性変形可能な弾性支持壁と、前記弾性支持壁の先端に形成され、前記弾性支持壁の外面より外側に突出する爪部とを有し、前記マットシールカバーは、前記弾性支持壁に対し、前記爪部が前記取付穴に入り込む方向の弾性変形とは異なる方向への変位を規制する係止爪保護突起を有することを特徴とする防水部品である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、係止爪にそれ自体の強度を超える外力が作用しても、係止爪の変形を係止爪保護突起が阻止するため、係止爪の破損を極力防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、防水部品の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、壁部と防水部品の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、防水部品の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、防水部品の側面である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は防水部品を壁部に装着する過程を示す側面図、（ｂ）は防水部品が壁部に装着された状態を示す側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態を示し、防水部品が壁部に装着された状態を示す要部側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示し、壁部とハウジング本体の斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示し、係止爪の爪部の要部斜視図である。
【図９】第１実施形態を示し、（ａ）は爪部の平面図、（ｂ）は爪部の側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１０】第２実施形態を示し、（ａ）は爪部の平面図、（ｂ）は爪部の側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１１】（ａ）は第１実施形態の爪部の係止面側を見た斜視図、（ｂ）は第２実施形態の爪部の係止面側を見た斜視図である。
【図１２】（ａ）は第１実施形態の爪部に作用するせん断力を説明するための側面図、（ｂ）は第２実施形態の爪部に作用するせん断力を説明するための側面図である。
【図１３】本発明の第１比較例を示し、防水部品の斜視図である。
【図１４】本発明の第１比較例を示し、ハウジング本体の斜視図である。
【図１５】本発明の第１比較例を示し、マットシールの斜視図である。
【図１６】本発明の第１比較例を示し、（ａ）はマットシールカバーの斜視図、（ｂ）は（ａ）とは反対側のマットシールカバーの斜視図である。
【図１７】本発明の第１比較例を示し、防水部材の分解斜視図である。
【図１８】本発明の第１比較例を示し、防水部材の断面図である。
【図１９】本発明の第２比較例を示し、（ａ）はハウジング本体の斜視図、（ｂ）は（ａ）とは反対側から見たハウジング本体の斜視図である。
【図２０】本発明の第２比較例を示し、（ａ）はマットシールの斜視図、（ｂ）は（ａ）とは反対側から見たマットシールの斜視図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２１】本発明の第２比較例を示し、（ａ）はマットシールカバーの斜視図、（ｂ）は（ａ）とは反対側から見たマットシールカバーの斜視図である。
【図２２】本発明の第２比較例を示し、（ａ）〜（ｄ）は防水部品の各組み立て工程の斜視図である。
【図２３】本発明の第２比較例を示し、図２２（ａ）の断面図である。
【図２４】本発明の第２比較例を示し、（ａ）は防水部品のマットシールカバー側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２５】本発明の参考例を示し、防水部品の分解斜視図である。
【図２６】本発明の参考例を示し、（ａ）は防水部品の取付穴への取付前の斜視図、（ｂ）は防水部品の取付穴への取付け完了後の斜視図である。
【図２７】本発明の参考例を示し、（ａ）は防水部品の斜視図、（ｂ）は外力Ｆ２０の作用方向を示す、防水部品のマットシールカバー側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１〜図６は本発明の第１実施形態を示す。車体パネル等の壁部６０は、被水領域と防水領域を仕切る。壁部６０には、円筒状の取付穴６１が形成されている。この取付穴６１に、電線Ｗの外周側に装着された防水部品１Ａが取り付けされる。
【００１４】
防水部品１Ａは、ハウジング本体２とマットシール３０とマットシールカバー４０と弾性リング５０と電線カバー５１とを備えている。
【００１５】
ハウジング本体２は、取付穴挿入部３と、取付穴挿入部３の挿入後端に固定された当接面であるベースフランジ部４と、取付穴挿入部３の先端側に突設される一対の係止爪１０と一対のカバー係止部２０とを備えている。
【００１６】
取付穴挿入部３は、円筒形状であり、取付穴６１よりも小さい外径寸法に形成されている。取付穴挿入部３の先端部には、円周溝５が形成されている。円周溝５に弾性リング５０が装着される。取付穴挿入部３の内部には、底壁７を有するマットシール収容室８が設けられている。底壁７には、電線挿通孔７ａが形成されている。
【００１７】
一対の係止爪１０同士、及び、一対のカバー係止部２０同士は、それぞれ１８０度対向位置に配置されている。つまり、係止爪１０とカバー係止部２０は、互いに隙間を空けて円周方向に交互に配置されている。
【００１８】
各係止爪１０は、取付穴挿入部３より突設された弾性支持壁１１と弾性支持壁１１の先端より円周方向の外側に向かって突出する爪部１２とを有する。弾性支持壁１１の外周面は、円弧面ではなくフラット面に形成されている。これにより、弾性支持壁１１は、互いに近接する方向である内側方向に弾性変形容易な形態に形成されている。弾性支持壁１１には、内面と外面の間を貫通する位置規制用孔１３が形成されている。
【００１９】
爪部１２の突出方向の先端側は、円弧形状である。爪部１２の先端側の円弧軌跡の径寸法は、取付穴６１の径より大きく形成されている。
【００２０】
各カバー係止部２０の外周面は、取付穴挿入部３の外周面と面一の円弧面に形成されている。カバー係止部２０には、内面と外面の間を貫通する係止孔２１が形成されている。
【００２１】
マットシール３０は、弾性変形可能な材料（例えばゴム材）より形成されている。マットシール３０は、ほぼ円盤形状である。マットシール３０は、その中心を通る任意の仮想線を線対称とする位置に１０個の電線圧入孔３１が形成されている。マットシール３０は、表側と裏側が同一形状になるように形成されている。各電線圧入孔３１には、電線Ｗがそれぞれ圧入状態で貫通される。マットシール３０の外周面には、２条のシール用突起３２が全周に亘って設けられている。マットシール３０は、シール用突起３２が圧縮変形された状態でマットシール収容室８に圧入される。
【００２２】
マットシールカバー４０は、方形状のマット押え部４１と、マット押え部４１より立設された一対の係止爪保護部４２と、マット押え部４１より立設された一対の係止壁部４３とを有する。
【００２３】
マット押え部４１には、１０個の電線挿通孔４１ａが形成されている。
【００２４】
一対の係止爪保護部４２と一対の係止壁部４３は、ハウジング本体２の一対の係止爪１０と一対のカバー係止部２０と同様に、それぞれ１８０度対向位置に設けられている。つまり、一対の係止爪保護部４２は、一対の係止爪１０に対応する位置に、一対の係止壁部４３は、一対のカバー係止部２０に対応する位置に配置されている。
【００２５】
各係止爪保護部４２は、過剰変位抑制壁４４と過剰変位抑制壁４４より外側に突設する係止爪保護突起４５とを有する。過剰変位抑制壁４４は、ハウジング本体２への取付状態で、ハウジング本体２の弾性支持壁１１の内周側に配置される。ハウジング本体２の弾性支持壁１１は、過剰変位抑制壁４４によって、爪部１２が取付穴６１に入り込む方向の弾性変形の過剰変位を規制する。係止爪保護突起４５は、ハウジング本体２への取付状態で、カバー係止部２０の係止孔２１に挿入される。係止爪保護突起４５の挿入先端面は、係止孔２１より外側にｄ寸法（図６に示す）だけ突出する。
【００２６】
各係止壁部４３は、支持側壁４６と支持側壁４６より外側に向かって突出する弾性係止爪４７とを有する。この弾性係止爪４７がハウジング本体２のカバー係止部２０の係止孔２１に係止することによって、マットシールカバー４０がハウジング本体２に装着される。マットシール３０は、マットシールカバー４０と底壁７によって挟持されることによって、マットシール収容室８に保持される。
【００２７】
弾性リング５０は、リング状である。弾性リング５０は、ハウジング本体２の取付穴挿入部３の円周溝５に装着される。
【００２８】
電線カバー５１は、ハウジング本体２のベースフランジ部４に取り付けられる。電線カバー５１は、ハウジング本体２に導かれる電線Ｗの外周を覆う。電線カバー５１には、電線Ｗの外周を覆うコルゲートチューブ５２（図２に示す）の一端が取り付けられている。
【００２９】
防水部品１Ａのが概略組付け（電線カバー５１、コルゲートチューブ５２の組付けを省く）は、次のようにして行う。ハウジング本体２のマットシール収容室８にマットシール３０を圧入する。次に、マットシール３０の上にマットシールカバー４０を被せ、マットシールカバー４０の一対の弾性係止爪４７をハウジング本体２の一対の係止孔２１に係止する。次に、ハウジング本体２のベースフランジ部４側より各電線Ｗを電線挿通孔７ａ、マットシール３０の電線圧入孔３１、マットシールカバー４０の電線挿通孔４１ａに貫通させる。これで、概略組付けが完了する。
【００３０】
次に、防水部品１Ａを壁部６０の取付穴６１に装着する手順を説明する。図５（ａ）に示すように、被水領域より防水部品１Ａを、その一対の係止爪１０の爪部１２を先端として壁部６０の取付穴６１に挿入する。すると、先ず、一対の爪部１２が取付穴６１の周縁の壁部６０に干渉する。この状態より更に防水部品１Ａを挿入すると、壁部６０から一対の爪部１２が反力を受け、その反力で一対の弾性支持壁１１がそれぞれ各爪部１２を取付穴６１に入り込ませる方向に弾性変形して一対の爪部１２が取付穴６１に挿入される。一対の爪部１２が取付穴６１を抜けると、一対の弾性支持壁１１が弾性復帰変形し、一対の爪部１２が取付穴６１の周縁に係止される。一対の爪部１２が取付穴６１を抜ける位置では、ハウジング本体２のベースフランジ部４が取付穴６１の周縁に密着する位置となる（図５（ｂ）参照）。
【００３１】
つまり、防水部品１Ａは、取付穴６１の壁部６０の一方面の周縁に当接するベースフランジ部４と、取付穴６１の壁部６０の他方面（反対面）の周縁とに挟持されることによって取付穴６１に装着される。取付穴６１の内壁面と防水部品１Ａの取付穴挿入部３の外周面との間は、弾性リング５０の圧縮力によってシールされる。各電線Ｗとマットシール３０との間は、電線Ｗの電線圧入孔３１への圧入によってシールされる。
【００３２】
防水部品１Ａは、壁部６０の取付穴６１に挿入するという１動作（１アクション）によって取り付けできる。
【００３３】
以上説明したように、防水部品１Ａは、壁部６０の取付穴６１に挿入され、底壁７を有するマットシール収容室８が内部に形成された取付穴挿入部３と、取付穴６１の周縁に当接する当接部であるベースフランジ部４と、取付穴挿入部３の挿入先端側に弾性変形可能に設けられ、ベースフランジ部４とは反対側の取付穴６１の周縁に係止する係止爪１０と、取付穴挿入部３の挿入先端側に設けられたカバー係止部２０とを有するハウジング本体２と、マットシール収容室８に収容され、電線Ｗが貫通される電線圧入孔３１を有するマットシール３０と、カバー係止部２０に係止され、底壁７との間でマットシール３０を挟み込んでマットシール３０をマットシール収容室８に保持するマットシールカバー４０とを備え、係止爪１０は、取付穴挿入部３と共に取付穴６１に挿入され、弾性変形可能な弾性支持壁１１と、弾性支持壁１１の先端に形成され、弾性支持壁１１の外面より外側に突出する爪部１２とを有し、マットシールカバー４０は、弾性支持壁１１に対し、爪部１２が取付穴６１に入り込む方向の弾性変形とは異なる方向への変位を規制する係止爪保護突起４５を有する。
【００３４】
従って、図４に示すように、爪部１２が取付穴６１に入り込む方向の弾性変形とは異なる方向の外力Ｆ１０が係止爪１０に作用すると、その外力Ｆ１０が係止爪１０自体の強度を超える外力であっても、係止爪１０の変形を係止爪保護突起４５が阻止するため、係止爪１０の破損を極力防止できる。
【００３５】
弾性支持壁１１は、位置規制用孔１３を有し、係止爪保護突起４５は、位置規制用孔１３に挿入されている。従って、左右両方向の外力（Ｆ１０）を単一の係止爪保護突起４５と位置規制用孔１３で阻止できる。
【００３６】
係止爪保護突起４５は、図６に詳しく示すように、弾性支持壁１１の外面よりも突出して取付穴６１に配置されている。従って、防水部品１Ａでは、弾性支持壁１１より突出する係止爪保護突起４５の突出量ｄだけ取付穴６１に形成される隙間（Ｄ-ｄ）が小さくなるため、防水部品１Ａの横方向のガタ付きが抑制され、又、係止爪１０の破損も抑制される。
【００３７】
係止爪保護部４２は、過剰変位抑制壁４４を有する。従って、爪部１２が取付穴６１に入り込む方向の弾性変形時に弾性支持壁１１の過剰変位を防止できる。
（第２実施形態）
図７、図８、図１０、図１１（ｂ）、図１２（ｃ）、（ｄ）は、本発明の第２実施形態を示す。この第２実施形態の防水部品１Ｂは、前記第１実施形態のものと比較して係止爪１０の爪部１２の構成が相違する。
【００３８】
先ず、第１実施形態の爪部１２の構成を図９に基づいて説明する。第１実施形態の爪部１２は、図９（ｂ）に示すように、取付穴６１の周縁に当接する側である係止面１４が、側方から見て逆テーパ面（内周側から外周側に向かって取付穴６１の離脱方向に傾斜している面）１４ｂに形成されている。そのため、爪部１２は、図９（ｃ）に示すように、その係止面１４の周方向に延びる先端形状が外周側から見て湾曲形状となる。これは、爪部１２は、金型成型によって、ハウジング本体２の一部位として円筒軌跡状に成形されるためである。
【００３９】
第１実施形態では、防水部品１Ａの取付穴６１からの離脱時に、爪部１２が撓み変形しても、爪部１２の係止面１４が順テーパ形状（内周側から外周側に向かって取付穴６１の取付方向に傾斜する形状）にならない。これにより、防水部品１Ａの保持力のアップを意図していた。しかし、上記したように、爪部１２の係止面１４の先端形状が湾曲形状となるため、防水部品１Ａの取付穴６１からの離脱時に、爪部１２が傾くことになる（図９（ｃ）の矢印方向）。図１１（ａ）に示すように、爪部１２が傾くことによって、爪部１２の係止面１４の壁部６０への接触面Ｓ１（図１１（ａ）のハッチング領域）が小さくなり、防水部品１Ａの保持力が低下する。
【００４０】
これに対し、第２実施形態の爪部１２は、図１０（ｂ）に示すように、取付穴６１の周縁に当接する側である係止面１４が、側方から見て、その先端箇所がストレート面（内周側から外周側に向かって取付穴の離脱方向にも取付方向にも傾斜していない面）１４ａに、先端箇所より内側箇所が逆テーパ面１４ｂに形成されている。これにより、爪部１２は、図１０（ｃ）に示すように、その係止面１４の周方向に延びる先端形状が外周側から見てストレート形状になる。
【００４１】
第２実施形態では、防水部品１Ｂの取付穴６１からの離脱時に、爪部１２が撓み変形しても、逆テーパ面１４ｂを一部に有するため、爪部１２の係止面１４の全域が順テーパ形状にならない。そして、爪部１２の係止面１４の先端形状がストレート形状であるため、防水部品１Ｂの取付穴６１からの離脱時に、爪部１２が傾くことにない。従って、図１１（ｂ）に示すように、爪部１２の係止面１４の壁部６０への接触面Ｓ２（図１１（ｂ）のハッチング領域）が爪部１２の周方向の全域となり、防水部品１Ｂの保持力が向上する。
【００４２】
また、第１実施形態の爪部１２は、図１２（ａ）に示すように、取付穴６１への挿入側の傾斜面１５と取付穴６１の周縁に当接する側である係止面１４との先端同士が接続され、先端部位には鋭角部ｂが形成されている。従って、防水部品１Ａの取付穴６１からの離脱時に、爪部１２が撓み変形することにより、図１２（ａ）に示すように鋭角部ｂの位置にせん断力が作用する。従って、せん断面積が小さく、防水部品１Ａの保持力が低い。
【００４３】
これに対し、第２実施形態の爪部１２は、図１２（ｂ）に示すように、取付穴６１への挿入側の傾斜面１５と取付穴６１の周縁に当接する側である係止面１４との間は、カット面１６によって接続されている。これにより、爪部１２の先端部位には鋭角部が形成されない。又、傾斜面１５の角度αは、第１実施形態よりも鈍角に形成されている。従って、防水部品１Ｂの取付穴６１からの離脱時に、爪部１２が撓み変形することにより、図１２（ｂ）に示すようにせん断力が作用する。従って、せん断面積が大きく、防水部品１Ｂの保持力が向上する。
【００４４】
（第１比較例）
図１３〜図１９は、第１比較例を示す。この第１比較例の防止部品１Ｃは、前記第１実施形態のものと比較するに、ハウジング本体２の各弾性支持壁１１に位置規制用孔が設けられておらず、マットシールカバー４０に各係止壁部４３が設けられていない。
【００４５】
この第１比較例の防止部品１Ｃは、前記第１実施形態のものと比較して次の部位が付加されている。つまり、マットシール３０には、電線圧入孔３１の周囲に位置決め孔３３が形成されている。ハウジング本体２の底壁７には、電線挿通孔７ａと共に位置決めリブ７ｂが形成されている。マットシールカバー４０には、電線挿通孔４１ａと共に位置決めリブ４１ｂが形成されている。又、貫通する電線Ｗの数が７本である。
【００４６】
マットシール３０の各位置決め孔３３に、ハウジング本体２とマットシールカバー４０の各位置決めリブ７ｂ、４１ｂが共に挿入されている。従って、マットシール３０の各電線圧入孔３１の位置がハウジング本体２とマットシールカバー４０によって位置決めされるため、マットシール３０の位置変位が抑制され、発生マットシール３０が電線Ｗを確実にシールする。
【００４７】
他の構成は、第１実施形態と概略同一であるため、同一構成箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
（第２比較例）
図２０〜図２４は、第２比較例を示す。この第２比較例の防止部品１Ｄは、前記第１実施形態のものと比較するに、ハウジング本体２の各弾性支持壁１１に位置規制用孔が設けられておらず、マットシールカバー４０の各係止壁部４３が設けられていない。又、貫通する電線Ｗの数が２本である。
【００４９】
この第２比較例の防止部品１Ｄは、前記第１実施形態のものと比較して次の構成が相違する。つまり、マットシール３０には、各電線圧入孔３１が形成される位置に凸部３４が設けられている。各電線圧入孔３１は、凸部３４を貫通するように形成されている。ハウジング本体２の底壁７には、電線挿通孔７ａが形成されているが、この電線挿通孔７ａの寸法が凸部３４をも挿入する寸法に形成されている。マットシール３０の各凸部がハウジング本体２の底壁７の電線挿通孔７ａに挿入されている。
【００５０】
従って、電線Ｗがハウジング本体２の底壁７に直接接触することがないため、電線Ｗの損傷を防止できる。
【００５１】
他の構成は、第１実施形態と概略同一であるため、同一構成箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【符号の説明】
【００５２】
１Ａ，１Ｂ  防水部品
２  ハウジング本体
３  取付穴挿入部
４  ベースフランジ部（当接面）
７  底壁
８  マットシール収容室
１０  係止爪
１１  弾性支持壁
１２  爪部
１３  位置規制用孔
１４  係止面
１４ａ  ストレート面
１４ｂ  逆テーパ面
１５  傾斜面
１６  カット面
２０  カバー係止部
３０  マットシール
４０  マットシールカバー
４５  係止爪保護突起
６０  壁部
６１  取付穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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