(57)【要約】【課題】通信障害等の原因により発生した超過分の消費電力量を上位装置が把握することである。【解決手段】ＨＥＭＳコントローラ１４の発行部１４２ａは、所定の期間内における電気機器１６の消費電力量を所定の電力量分増やす旨の電力消費制御要求を受信した場合に、該電力消費制御要求に基づいて、電気機器１６の消費電力を上げる動作を指示するＤＲコマンドを発行する。指示部１４２ｂは、ＤＲコマンドを発行してから所定期間が経過した場合に、電気機器１６の消費電力を上げる動作の終了を指示する。計算部１４２ｃは、電気機器１６が消費電力を上げる動作を指示した際の消費電力量と消費電力を上げる動作の終了を指示した際の消費電力量の差分を計算する。通知部１４２ｄは、差分が所定の電力量よりも大きい場合には、超過分の消費電力量をアグリゲータ１２に通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家の機器の電力消費制御を行う制御装置であって、
所定の期間内における前記機器の消費電力量を所定の電力量分増やす旨の電力消費制御要求を受信した場合に、該電力消費制御要求に基づいて、前記機器の消費電力を上げる動作を指示するコマンドを発行する発行部と；
前記コマンドを発行してから所定期間が経過した場合に、前記機器の消費電力を上げる動作の終了を指示する指示部と；
前記機器が消費電力を上げる動作を指示した際の消費電力量と消費電力を上げる動作の終了を指示した際の消費電力量の差分を計算する計算部と；
前記差分が前記所定の電力量よりも大きい場合には、超過分の消費電力量を外部の上位装置に通知する通知部と；
を具備する制御装置。
【請求項２】
前記通知部は、前記超過分の消費電力量とともに、該消費電力量の超過が発生した原因を通知することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
制御装置が実行する制御方法であって、
所定の期間内における需要家の機器の消費電力量を所定の電力量分増やす旨の電力消費制御要求を受信した場合に、該電力消費制御要求に基づいて、前記機器の消費電力を上げる動作を指示するコマンドを発行する発行ステップと；
前記コマンドを発行してから所定期間が経過した場合に、前記機器の消費電力を上げる動作の終了を指示する指示ステップと；
前記機器が消費電力を上げる動作を指示した際の消費電力量と消費電力を上げる動作の終了を指示した際の消費電力量の差分を計算する計算ステップと；
前記差分が前記所定の電力量よりも大きい場合には、超過分の消費電力量を外部の上位装置に通知する通知ステップと；
を含んだ制御方法。
【請求項４】
コンピュータに、
所定の期間内における需要家の機器の消費電力量を所定の電力量分増やす旨の電力消費制御要求を受信した場合に、該電力消費制御要求に基づいて、前記機器の消費電力を上げる動作を指示するコマンドを発行する発行手順と；
前記コマンドを発行してから所定期間が経過した場合に、前記機器の消費電力を上げる動作の終了を指示する指示手順と；
前記機器が消費電力を上げる動作を指示した際の消費電力量と消費電力を上げる動作の終了を指示した際の消費電力量の差分を計算する計算手順と；
前記差分が前記所定の電力量よりも大きい場合には、超過分の消費電力量を外部の上位装置に通知する通知手順と；
を実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、制御装置、制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力をデジタル計測し通信機能を有するスマート電力量メータ（以下、スマートメータ）の普及が進んでいる。電力会社は、専用網などを経由して、顧客宅のスマートメータによる電力量の計測や、通電の停止及び復帰等の様々な用途にてスマートメータを遠隔から操作することが可能になっている。
【０００３】
また、スマートメータは、顧客宅内の顧客が所有するＨＥＭＳコントローラから９２０ＭＨｚ帯無線やＰＬＣ（電力線搬送通信：Power  Line  Communication）等の伝送媒体上で、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅと呼ぶ通信プロトコルを使用して、瞬時値や積算値などのスマートメータが提供するデータを取得することが可能となっている。
【０００４】
このような通信環境の広がりを踏まえ、需要家のエネルギー機器等の機器を、系統の調整能力として活用するＶＰＰ（Virtual  Power  Plant）と呼ばれる仕組みが、国のエネルギー政策として注目を浴びている。
【０００５】
ＶＰＰでは、アグリゲータと呼ばれる仲介者を経由して、需要家との契約に基づき、需要家宅や契約者の土地に置かれた発電設備、蓄電池、燃料電池、太陽光発電、ネガワット機器（負荷家電など）を制御するネットワークシステムを構築することによって、需要家側からの余剰電力を系統の調整能力機能として活用できる仮想発電所の実現を目指している。
【０００６】
具体的には、ＶＰＰは、電力会社からの要請に基づき、アグリゲータが、契約者の保有する機器に対して、充電（消費）、放電（発電）を指示し、必要に応じた電力（量）を系統に対してコミットさせる仕組みを提供する。なお、アグリゲータは、宅内のＨＥＭＳコントローラを介してエネルギー機器と接続する。
【０００７】
また、ＶＰＰは、供給側が需要側の電力消費を制御することで受給の調整を図る仕組みを提供する。この場合、供給側となる電力会社等からの要請に基づき、アグリゲータが、需要と供給とのギャップを埋めるように、需要家のＨＥＭＳコントローラに、電力消費制御要求（ＤＲ：Demand  Response）コマンドを発動して、需要家の機器による電力消費量の制御を行う。
【０００８】
例えば、太陽光発電による逆潮流量が、ある地域において過度に増加する場合などに、電力会社は、需要家に対して、指定時刻に電力値を上げて目標とする電力量分の需要を増やすＤＲコマンドの発行を予約する。需要家のＨＥＭＳコントローラは、ＤＲコマンドの発行の予約を受け取ると、需要家宅内の電気機器の電力値を、要求された電力値に切り替えるＤＲコマンドを発行して電気機器に通知する。その後、ＨＥＭＳコントローラは、所定の電力量の消費を増やした場合には、目標を達成したものとして、電気機器に対して、ＤＲコマンドの終了を指示する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ディマンドリスポンス（ネガワット取引）ハンドブック、［online］、［平成２９年３月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161228004/20161228004-1.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、通信障害等の原因によりＤＲコマンドの終了指示が電気機器に対して届かなかった場合には、電気機器の電力値は上がったままとなるので、目標とする電力量以上の電力量が消費されてしまう。このような場合に、通信障害等の原因により発生した超過分の消費電力量をアグリゲータ等の上位装置が把握することが出来ない場合があるといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態の制御装置は、需要家の機器の電力消費制御を行う制御装置であって、所定の期間内における前記機器の消費電力量を所定の電力量分増やす旨の電力消費制御要求を受信した場合に、該電力消費制御要求に基づいて、前記機器の消費電力を上げる動作を指示するコマンドを発行する発行部と；前記コマンドを発行してから所定期間が経過した場合に、前記機器の消費電力を上げる動作の終了を指示する指示部と；前記機器が消費電力を上げる動作を指示した際の消費電力量と消費電力を上げる動作の終了を指示した際の消費電力量の差分を計算する計算部と；前記差分が前記所定の電力量よりも大きい場合には、超過分の消費電力量を外部の上位装置に通知する通知部と；を具備する。
【発明の効果】
【００１２】
実施形態に係る制御装置、制御方法および制御プログラムは、通信障害等の原因により発生した超過分の消費電力量を上位装置が把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るＨＥＭＳコントローラの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、ＤＲコマンド記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下で説明する実施形態に係るＨＥＭＳコントローラ１４は、発行部１４２ａと、指示部１４２ｂと、計算部１４２ｃと、通知部１４２ｄとを具備する。発行部１４２ａは、所定の期間内における電気機器１６の消費電力量を所定の電力量分増やす旨の電力消費制御要求を受信した場合に、該電力消費制御要求に基づいて、電気機器１６の消費電力を上げる動作を指示するＤＲコマンドを発行する。指示部１４２ｂは、ＤＲコマンドを発行してから所定期間が経過した場合に、電気機器１６の消費電力を上げる動作の終了を指示する。計算部１４２ｃは、電気機器１６が消費電力を上げる動作を指示した際の消費電力量と消費電力を上げる動作の終了を指示した際の消費電力量の差分を計算する。通知部１４２ｄは、差分が所定の電力量よりも大きい場合には、超過分の消費電力量をアグリゲータ１２に通知する。
【００１５】
また、以下で説明する実施形態に係る通知部１４２ｄは、超過分の消費電力量とともに、該消費電力量の超過が発生した原因を通知する。
【００１６】
また、以下で説明する実施形態に係る制御方法は、ＨＥＭＳコントローラ１４が実行する制御方法であって、発行ステップと、指示ステップと、計算ステップと、通知ステップとを含む。発行ステップは、所定の期間内における電気機器１６の消費電力量を所定の電力量分増やす旨の電力消費制御要求を受信した場合に、該電力消費制御要求に基づいて、電気機器１６の消費電力を上げる動作を指示するＤＲコマンドを発行する。指示ステップは、ＤＲコマンドを発行してから所定期間が経過した場合に、電気機器１６の消費電力を上げる動作の終了を指示する。計算ステップは、電気機器１６が消費電力を上げる動作を指示した際の消費電力量と消費電力を上げる動作の終了を指示した際の消費電力量の差分を計算する。通知ステップは、差分が所定の電力量よりも大きい場合には、超過分の消費電力量をアグリゲータ１２に通知する。
【００１７】
また、以下で説明する実施形態に係る制御プログラムは、発行手順と、指示手順と、計算手順と、通知手順とを実行させる。発行手順は、所定の期間内における電気機器１６の消費電力量を所定の電力量分増やす旨の電力消費制御要求を受信した場合に、該電力消費制御要求に基づいて、電気機器１６の消費電力を上げる動作を指示するＤＲコマンドを発行する。指示手順は、ＤＲコマンドを発行してから所定期間が経過した場合に、電気機器１６の消費電力を上げる動作の終了を指示する。計算手順は、電気機器１６が消費電力を上げる動作を指示した際の消費電力量と消費電力を上げる動作の終了を指示した際の消費電力量の差分を計算する。通知手順は、差分が所定の電力量よりも大きい場合には、超過分の消費電力量をアグリゲータ１２に通知する。
【００１８】
以下、図面を参照して、実施形態に係る通信システムを説明する。実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１９】
（第１の実施形態）
まず、図１〜図４を用いて、第１の実施形態に係る通信システムついて説明する。
【００２０】
［通信システムの構成］
図１は、第１の実施形態に係る通信システム１の構成例を示す図である。通信システム１は、電力会社のサーバ装置（以降、電力会社という。）１１、アグリゲータのサーバ装置（以降、アグリゲータという）１２、ＥＭＳ（Energy  Management  System）クラウド１３、ＨＥＭＳコントローラ１４、スマートメータ（電力計測器）１５、電気機器１６及び蓄電池１７を備える。図１の例では、ＨＥＭＳコントローラ１４、スマートメータ１５、電気機器１６及び蓄電池１７は、契約者宅内Ｈに設置されている。
【００２１】
電力会社１１は、電力会社のサーバ装置である。アグリゲータ１２は、電力会社と契約者との仲介を行い、電気機器１６および蓄電池１７に対する制御指示を実行するサーバ装置である。例えば、アグリゲータ１２は、所定の期間内における電気機器１６の消費電力量を所定の電力量分増やす旨のＤＲコマンドの発行予約をＨＥＭＳコントローラ１４に対して要求する。
【００２２】
ＥＭＳクラウド１３は、契約者のＨＥＭＳコントローラ１４から取得される電力データなどを集約する。ＥＭＳクラウド１３は、契約者に対して使用電力量のグラフ化（見える化）や機器の遠隔制御機能などを提供する。ＥＭＳクラウド１３は、アグリゲータ１２に対して契約者（需要家）の余剰電力を一括して制御対象としてコミットする機能を有する。
【００２３】
ＨＥＭＳコントローラ１４は、電気機器１６の消費電力量を増やすＤＲコマンドの発行予約を受信すると、指定時刻に電気機器１６の消費電力値を上げるＤＲコマンドを発行し、電気機器１６に対してＤＲコマンドを通知する。また、ＨＥＭＳコントローラ１４は、ＤＲコマンドを発行してから所定期間が経過した場合に、電気機器１６の消費電力を上げる動作の終了を指示する。また、ＨＥＭＳコントローラ１４は、電気機器１６が消費電力を上げる動作を指示した際の消費電力量と消費電力を上げる動作の終了を指示した際の消費電力量の差分を計算する。そして、ＨＥＭＳコントローラ１４は、差分が所定の電力量よりも大きい場合には、超過分の消費電力量をアグリゲータ１２に通知する。
【００２４】
スマートメータ１５は、電力系統から供給された電力、すなわち電力系統から買電した電力や、電力系統側へ供給した電力、すなわち売電した電力を計量する。電気機器１６は、契約者宅に設置された空調機器、照明機器等である。また、電気機器１６は、ＨＥＭＳコントローラ１４からのＤＲコマンドに基づいて、消費電力値を上げる。例えば、電気機器１６が空調１６Ａである場合を例に説明すると、空調１６Ａは、暖房の温度を上げたり冷房の温度を下げたりすることで、消費電力値を上げる。なお、電気機器１６における動作状態や消費電力値は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ等の通信プロトコルを介して、ある一定時間（例えば３０分）間隔で、ＨＥＭＳコントローラ１４に取得される。
【００２５】
蓄電池１７は、契約者宅に設置された二次電池（バッテリ）である。例えば、蓄電池１７は、電力系統から供給される電力や太陽光パネルにより生成された電力により充電される。また、例えば、蓄電池１７は、契約者宅に設置された電気機器１６に電力を供給する。
【００２６】
［ＨＥＭＳコントローラの構成］
図２を参照し、ＨＥＭＳコントローラ１４の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係るＨＥＭＳコントローラ１４の構成の一例を示す図である。ＨＥＭＳコントローラ１４は、通信部１４１と、制御部１４２と、記憶部１４３と、を備える。
【００２７】
通信部１４１は、無線通信処理や有線通信処理を行うためのネットワークデバイスである。具体的には、通信部１４１は、図１に示したアグリゲータ１２等との間で、無線通信により各種情報を送受信する。例えば、通信部１４１は、アグリゲータ１２からＥＭＳクラウド１３を介してＶＰＰ指示を受信する。
【００２８】
記憶部１４３は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部１４３は、ＤＲコマンド記憶部１４３ａを有する。
【００２９】
ＤＲコマンド記憶部１４３ａは、アグリゲータ１２から送信されたＤＲコマンドの発行予約の要求に含まれる情報を記憶する。例えば、ＤＲコマンド記憶部１４３ａは、図３に例示するように、ＤＲコマンドに対する識別子である「ＤＲコマンドＩＤ」と、ＤＲコマンドによる制御を開始する時刻である「開始時刻」と、ＤＲコマンドによる制御を終了する時刻である「終了時刻」と、ＤＲコマンドにおいて目標とする増加電力量を示す「電力量」とを対応付けて記憶する。なお、開始時刻および終了時刻については、電力会社１１またはアグリゲータ１２側で決定してもよいし、ＨＥＭＳコントローラ１４側で決定してもよい。
【００３０】
図３におけるＤＲコマンドＩＤ「Ｇ」は、アグリゲータ１２が発行予約するＤＲコマンドに対する識別子である。また、図３の例では、ＤＲコマンド記憶部１４３ａは、開始時刻ｔ１から終了時刻ｔ２までの期間において、電力量Ｘ［Ｗｈ］の消費電力量を増加させるＤＲコマンドに関する情報を記憶している。
【００３１】
制御部１４２は、発行部１４２ａと、指示部１４２ｂと、計算部１４２ｃと、通知部１４２ｄとを有する。制御部１４２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路であり、ＨＥＭＳコントローラ１４の全体制御を実行する。
【００３２】
発行部１４２ａは、所定の期間内における電気機器１６の消費電力量を所定の電力量分増やす旨のＤＲコマンドの発行予約の要求を受信した場合に、該要求に基づいて、電気機器１６の消費電力を上げる動作を指示するＤＲコマンドを発行する。例えば、発行部１４２ａは、開始時刻ｔ１から終了時刻ｔ２までの期間において、電力量Ｘ［Ｗｈ］の消費電力量を増加させるＤＲコマンドについて、発行を予約する要求をアグリゲータ１２から受信すると、開始時刻ｔ１に電気機器１６の電力値ｘ［Ｗ］を電力値ｙ［Ｗ］に切り替えるＤＲコマンドを発行して電気機器１６に通知する。なお、電気機器１６の電力値をどのように切り替えるかについては、アグリゲータ１２やＥＭＳクラウド１３が決定してもよいし、ＨＥＭＳコントローラ１４が決定してもよい。
【００３３】
指示部１４２ｂは、ＤＲコマンドを発行してから所定期間が経過した場合に、電気機器１６の消費電力を上げる動作の終了を指示する。例えば、指示部１４２ｂは、アグリゲータ１２に指定された終了時刻ｔ２に電気機器１６の消費電力を上げる動作の終了を電気機器１６に対して指示する。また、指示部１４２ｂは、ＥＭＳクラウド１３から終了の指示を受け付けた場合に、電気機器１６の消費電力を上げる動作の終了を電気機器１６に対して指示するようにしてもよい。
【００３４】
また、指示部１４２ｂは、終了時刻ｔ２を経過した後、電気機器１６の消費電力を上げる動作が終了していないことが確認された場合には、電気機器１６の消費電力を上げる動作の終了を電気機器１６に対して指示する。つまり、例えば、ＥＭＳクラウド１３からＨＥＭＳコントローラ１４への通信、またはＨＥＭＳコントローラ１４から電気機器１６への通信に障害が発生し、電気機器１６に対して消費電力を上げる動作が終了する指示が届かなかった場合には、指示部１４２ｂは、電気機器１６の消費電力を上げる動作が終了していないことを確認でき次第、電気機器１６の消費電力を上げる動作の終了を電気機器１６に対して指示する。
【００３５】
計算部１４２ｃは、電気機器１６が消費電力を上げる動作を指示した際の消費電力量と消費電力を上げる動作の終了を指示した際の消費電力量の差分を計算する。例えば、計算部１４２ｃは、電気機器１６が消費電力を上げる動作を指示した際の消費電力量Ｗ１［Ｗｈ］を分電盤（図示せず）から取得するとともに、消費電力を上げる動作の終了を指示した際の消費電力量Ｗ２［Ｗｈ］も分電盤から取得する。そして、計算部１４２ｃは、消費電力量Ｗ１［Ｗｈ］と消費電力量Ｗ２［Ｗｈ］との差分を計算する。
【００３６】
通知部１４２ｄは、差分が所定の電力量よりも大きい場合には、超過分の消費電力量をアグリゲータ１２に通知する。例えば、通知部１４２ｄは、消費電力を上げる動作の終了を指示した際の消費電力量Ｗ２［Ｗｈ］から、消費電力を上げる動作を指示した際の消費電力量Ｗ１［Ｗｈ］を引いた値が、ＤＲコマンドにおいて目標とする増加電力量である電力量Ｘ［Ｗｈ］よりも大きい場合には、超過分の消費電力量をアグリゲータ１２に通知する。なお、通知部１４２ｄは、超過分の消費電力量を電力会社１１やＥＭＳクラウド１３に通知してもよい。
【００３７】
また、通知部１４２ｄは、超過分の消費電力量とともに、該消費電力量の超過が発生した原因を通知するようにしてもよい。例えば、通知部１４２ｄは、ＥＭＳクラウド１３からＨＥＭＳコントローラ１４への通信、またはＨＥＭＳコントローラ１４から電気機器１６への通信に障害が発生し、電気機器１６に対して消費電力を上げる動作が終了する指示が届かなかった場合には、通信障害が発生した箇所をアグリゲータ１２に通知する。また、他に原因として、例えば、ユーザがＨＥＭＳコントローラ１４の電源を落としたことで、電気機器１６に対して消費電力を上げる動作が終了する指示が届かなかった場合には、電源が投入されていなかったことを原因としてアグリゲータ１２に通知する。
【００３８】
このように、ＨＥＭＳコントローラ１４が超過分消費電力量をアグリゲータ１２に通知することで、通信障害等の原因により発生した超過分の消費電力量をアグリゲータ１２が把握することができる。例えば、電力会社１１やアグリゲータ１２は、ユーザが余計に消費した電力を考慮して、電気料金を減額する等の調整を行うことが可能である。また、ＨＥＭＳコントローラ１４は、消費電力量の超過が発生した原因をアグリゲータ１２に通知することで、消費電力量の超過が発生した原因もアグリゲータ１２が把握することができる。
【００３９】
［通信システムの処理手順］
次に、図４を参照して、通信システム１における動作例を説明する。図４は、第１の実施形態に係る通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。なお、図１４の例では、電気機器１６として空調１６Ａを例にして説明する。図４に示すように、通信システム１のＨＥＭＳコントローラ１４は、空調１６Ａに対して動作状態や消費電力値を要求し（ステップＳ１０１）、蓄電池１７の状態を把握して（ステップＳ１０２）、ＥＭＳクラウド１３に蓄電池１７の動作状態や消費電力値に関する情報を通知する（ステップＳ１０３）。なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理は、定期的に行われているものとする。
【００４０】
アグリゲータ１２は、所定の期間内における電気機器１６の消費電力量を所定の電力量分増やす旨のＤＲコマンドの発行予約をＥＭＳクラウド１３を介してＨＥＭＳコントローラ１４に対して要求する。（ステップＳ１０４）。ＨＥＭＳコントローラ１４は、電気機器１６の消費電力量を増やすＤＲコマンドの発行予約を受信すると、指定時刻に電気機器１６の消費電力値を上げるＤＲコマンドを発行し（ステップＳ１０５）、電気機器１６に対してＤＲコマンドを通知する（ステップＳ１０６）。例えば、ＨＥＭＳコントローラ１４は、開始時刻ｔ１に蓄電池１７の放電開始を指示する。
【００４１】
そして、ＥＭＳクラウド１３は、終了時刻において、ＨＥＭＳコントローラ１４を介して、空調１６Ａの消費電力を上げる動作の終了を空調１６Ａに対して指示するが（ステップＳ１０７）、ここでは、通信が失敗して空調１６Ａお消費電力を上げる動作の停止ができず、消費電力が上がったまま稼働が継続される。
【００４２】
その後、ＨＥＭＳコントローラ１４は、終了時刻を経過した後、電気機器１６の消費電力を上げる動作が終了していないことが確認された場合には、電気機器１６の消費電力を上げる動作の終了を電気機器１６に対して指示する（ステップＳ１０８）。
【００４３】
そして、ＨＥＭＳコントローラ１４は、電気機器１６が消費電力を上げる動作を指示した際の消費電力量と消費電力を上げる動作の終了を指示した際の消費電力量の差分を計算する（ステップＳ１０９）。
【００４４】
そして、ＨＥＭＳコントローラ１４は、差分が所定の電力量よりも大きい場合には、超過分の消費電力量をＥＭＳクラウド１３を経由してアグリゲータ１２に通知する（ステップＳ１１０）。例えば、ＨＥＭＳコントローラ１４は、消費電力を上げる動作の終了を指示した際の消費電力量Ｗ２［Ｗｈ］から、消費電力を上げる動作を指示した際の消費電力量Ｗ１［Ｗｈ］を引いた値が、ＤＲコマンドにおいて目標とする増加電力量である電力量Ｘ［Ｗｈ］よりも大きい場合には、超過分の消費電力量をアグリゲータ１２に通知する。また、ＨＥＭＳコントローラ１４は、超過分の消費電力量とともに、該消費電力量の超過が発生した原因を通知するようにしてもよい。
【００４５】
［第１の実施形態の効果］
このように、第１の実施形態に係るＨＥＭＳコントローラ１４は、発行部１４２ａと、指示部１４２ｂと、計算部１４２ｃと、通知部１４２ｄとを具備する。発行部１４２ａは、所定の期間内における電気機器１６の消費電力量を所定の電力量分増やす旨の電力消費制御要求を受信した場合に、該電力消費制御要求に基づいて、電気機器１６の消費電力を上げる動作を指示するＤＲコマンドを発行する。指示部１４２ｂは、ＤＲコマンドを発行してから所定期間が経過した場合に、電気機器１６の消費電力を上げる動作の終了を指示する。計算部１４２ｃは、電気機器１６が消費電力を上げる動作を指示した際の消費電力量と消費電力を上げる動作の終了を指示した際の消費電力量の差分を計算する。通知部１４２ｄは、差分が所定の電力量よりも大きい場合には、超過分の消費電力量をアグリゲータ１２に通知する。
【００４６】
このため、第１の実施形態に係るＨＥＭＳコントローラ１４では、通信障害等の原因により発生した超過分の消費電力量をアグリゲータ１２が把握することができる。つまり、ＨＥＭＳコントローラ１４が超過分消費電力量をアグリゲータ１２に通知することで、通信障害等の原因により発生した超過分の消費電力量をアグリゲータ１２が把握することができる。例えば、電力会社１１やアグリゲータ１２は、ユーザが余計に消費した電力を考慮して、電気料金を減額する等の調整を行うことが可能である。
【００４７】
また、ＨＥＭＳコントローラ１４の通知部１４２ｄは、超過分の消費電力量とともに、該消費電力量の超過が発生した原因を通知する。このため、消費電力量の超過が発生した原因もアグリゲータ１２が把握することが可能である。
【００４８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４９】
１  通信システム
１１  電力会社
１２  アグリゲータ
１３  ＥＭＳクラウド
１４  ＨＥＭＳコントローラ
１５  スマートメータ
１６  電気機器
１７  蓄電池
１４１  通信部
１４２  制御部
１４２ａ  発行部
１４２ｂ  指示部
１４２ｃ  計算部
１４２ｄ  通知部
１４３  記憶部
１４３ａ  ＤＲコマンド記憶部
【図１】
2018164389.tif 000003
【図２】
2018164389.tif 000004
【図３】
2018164389.tif 000005
【図４】
2018164389.tif 000006