(57)【要約】【課題】伸縮部を有するテープタイプ使い捨ておむつを得る。【解決手段】紙おむつ本体の後身頃の両側部に、伸縮可能な伸縮テープを有するテープタイプ使い捨ておむつである。前記伸縮テープは、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を空けた多数の接合部で接合されており、前記伸縮テープ１は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、物品の幅方向に外力を加えると伸長可能である。単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、領域Ａ、Ｂ相互間で異なっていることにより、領域Ａ、Ｂ相互間で伸縮応力が相違している。【選択図】図１６
2018164824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙おむつ本体の後身頃の両側部に、幅方向に伸縮可能な伸縮テープを有するテープタイプ使い捨ておむつにおいて、
前記伸縮テープは、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を空けた多数の接合部で接合されており、前記接合部において第１シート層及び前記第２シート層が残存しており、
前記伸縮テープは、前記弾性フィルムの収縮力により収縮しており、幅方向に外力を加えると伸長可能であり、
単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、幅方向について中央の第１の領域とこれに隣接する二つの第２の領域とで異なっていることにより、前記第１の領域の伸縮応力が高い、前記第２の領域の伸縮応力が低い又は前記第２の領域が伸縮しない構成とされ、
前記第２の領域のうち基端側の第２の領域が紙おむつ本体に結合され、他方の先端側の第２の領域にメカニカルファスナーの雄材が結合され、この雄材が前身頃にメカニカルに連結されるものである、
ことを特徴とするテープタイプ使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記伸縮テープの基端部より外方の領域は、おむつの前後方向中間に形成された、外方縁から切り込まれる切れ目により分割可能である請求項１記載のテープタイプ使い捨ておむつ。
【請求項３】
紙おむつ本体の後身頃の両側部に、幅方向に伸縮可能な伸縮テープを有するテープタイプ使い捨ておむつを製造するに際し、
伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、伸縮可能な弾性フィルムを伸長状態で介在させる供給工程と、
この供給工程において、前記第１シート層と前記第２シート層との間に前記弾性フィルムがその伸長状態で介在した状態で、前記第１シート層及び前記第２シート層の外方から、熱溶融装置によって間隔を空けた多数の熱溶融部により前記弾性フィルムに熱溶融エネルギーを与え、前記弾性フィルムを溶融し、前記第１シート層及び前記第２シート層を、直接又は弾性フィルムを介して多数の接合部により、この接合部において第１シート層及び前記第２シート層が残存した状態で、接合する接合工程と、
を含んで、伸縮シートを製造する伸縮シート製造段階；
前記伸縮シートを所定の大きさに切断する切断工程と、
切断された伸縮シートを伸縮テープとして、紙おむつ本体の後身頃の両側部に結合する結合工程と、
を含んで、伸縮テープを紙おむつ本体の後身頃に組み合わせる段階；を含み、
前記伸縮テープは、
単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、幅方向について中央の第１の領域とこれに隣接する二つの第２の領域とで異なっていることにより、前記第１の領域の伸縮応力が高い、前記第２の領域の伸縮応力が低い又は前記第２の領域が伸縮しない構成とされ、かつ、
前記第２の領域のうち先端側の第２の領域にメカニカルファスナーの雄材が結合され、この雄材が前身頃にメカニカルに連結されるものであり
結合工程において、前記第２の領域のうち基端側の第２の領域が紙おむつ本体に結合する、
ことを特徴とするテープタイプ使い捨ておむつの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性を有するテープタイプ使い捨ておむつ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープタイプ使い捨ておむつにおいては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周り、胴周り又は腰周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材を長手方向に伸長した状態で固定する手法が広く採用されているが、ある程度の幅で伸縮性を付与したい場合には、糸ゴムを幅方向に間隔を置いて並べて配置した状態で固定する態様が採用されている。
【０００３】
一方、テープタイプ使い捨ておむつにおけるテープに伸縮性を付与することにより、着用者の体の動きに追従させることも知られている。
その例としは特許文献１に記載の伸縮テープがある。これは中間に伸縮シートを、一方の端部に非伸縮性シートを設けて背側のおむつ本体に結合し、他方の端部に非伸縮性シートを設け、かつこれにファスナー部材（フック材）を固定し、腹側のフロントターゲット部材にメカニカルに接合する構造のものである。
【０００４】
特許文献１の伸縮テープでは、伸縮シートと両端の非伸縮シートとの間に段差が生成し、見栄えが良好ではないものである。また、ファスナー部材（フック材）を除外して３枚のシートが必要となり、シート相互の結合の手間及び部材点数が多いことによるコスト高の要因になっていた。
【０００５】
他方、伸縮シートとして、弾性繊維と非弾性繊維との混合物によるスパンボンド不織布に、ギアにより非弾性繊維層の一部を破断することによって伸縮性を付与したものも知られている（特許文献２の段落００６６）。
しかし、不織布では大きな伸縮力が得られない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５５９９６号公報
【特許文献２】特開２０１５−２４０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の主たる課題は、所要の十分大きな弾性応力を示し、かつ、コストが低い伸縮シートからなるテープを有するテープタイプ使い捨ておむつ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明は次のとおりである。
【０００９】
(基本形態）
紙おむつ本体の後身頃の両側部に、幅方向に伸縮可能な伸縮テープを有するテープタイプ使い捨ておむつにおいて、
前記伸縮テープは、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を空けた多数の接合部で接合されており、前記接合部において第１シート層及び前記第２シート層が残存しており、
前記伸縮テープは、前記弾性フィルムの収縮力により収縮しており、幅方向に外力を加えると伸長可能であり、
単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、幅方向について中央の第１の領域とこれに隣接する二つの第２の領域とで異なっていることにより、前記第１の領域の伸縮応力が高い、前記第２の領域の伸縮応力が低い又は前記第２の領域が伸縮しない構成とされ、
前記第２の領域のうち基端側の第２の領域が紙おむつ本体に結合され、他方の先端側の第２の領域にメカニカルファスナーの雄材が結合され、この雄材が前身頃にメカニカルに連結されるものである、
ことを特徴とするテープタイプ使い捨ておむつ。
本発明のテープタイプ使い捨ておむつは、その両側部に、幅方向に伸縮可能な伸縮テープを有するものである。
前記伸縮テープは、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を空けた多数の接合部で接合されており、前記伸縮テープは、前記弾性フィルムの収縮力により収縮しており、幅方向に外力を加えると伸長可能であり、
単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、幅方向について中央の第１の領域とこれに隣接する二つの第２の領域とで異なっていることにより、前記第１の領域の伸縮応力が高い、前記第２の領域の伸縮応力が低い又は前記第２の領域が伸縮しない構成とされ、
前記第２の領域のうち基端側の第２の領域が紙おむつ本体に結合され、他方の先端側の第２の領域にメカニカルファスナーの雄材が結合され、この雄材が前身頃にメカニカルに連結されるものである。
【００１０】
第２の領域の伸縮応力が低い又は伸縮しない構成とされているので、紙おむつ本体に結合するときに安定して結合することができる。また、おむつを止着した状態で伸縮テープが伸長したときにおいても、第２の領域と紙おむつ本体との結合部の形状が変形することが防止され形状安定性が良好なものとなる。
前記伸縮テープの他端部に設ける、前身頃に対して止着する止着部材としては、繰り返し止着の安定性の観点から、面ファスナーとしてのメカニカルファスナーの雄材を設けることができる。
このために、前記伸縮テープは、第１の領域とこれに隣接する二つの第２の領域とを有し、前記伸縮テープは、一方の第２の領域が紙おむつ本体に結合され、他方の第２の領域にメカニカルファスナーの雄材が結合され、この雄材が前身頃に（例えばフロントターゲットテープに）メカニカルに連結されるものである構成とすることができる。
本発明例に従って、メカニカルファスナーの雄材が他方の第２の領域に結合される。第２の領域の伸縮応力が低い又は伸縮しない構成とされているので、メカニカルファスナーの雄材を結合するときに安定して結合することができる。また、おむつを止着した状態で伸縮テープが伸長したときにおいても、第２の領域及び雄材の形状が安定しているので前身頃に対して安定して止着できる。
【００１１】
本発明の伸縮テープは、接合部面積率を領域相互間で異ならせることにより、伸縮応力が高い第１の領域と、伸縮応力が低い又は伸縮しない第２の領域とを区分して形成できる。
したがって、本発明の伸縮テープは基本的に一枚の伸縮シートにより形成でき、止着部材を設ける場合においても、素材点数は２つであり、従来のように多数の素材を組み合せる形態と比較して、コストが低い伸縮テープとなる。
また、弾性フィルムが介在されているので、不織布伸縮テープでは得られない、伸縮応力が高いものを得ることができる。
【００１２】
本発明の伸縮テープを構成する伸縮シートでは、前記接合部において第１シート層及び第２シート層が残存しているのが望ましい。すなわち、第１シート層及び第２シート層に貫通する孔は形成されない。この点は、特許第４５６２３９１号公報の図５又は図７で示される伸縮シートと異なる。
【００１３】
前記伸縮テープは、基端側に第２の領域が、先端側に第１の領域が形成され、前記第１の領域の先端部に、人手により破断して分離する又は既に分離している複数のメカニカルファスナーの雄材が結合され、この雄材が前身頃にメカニカルに連結される構成が提案される。
メカニカルファスナーの雄材を複数に分離することで、これらを配置した第１の領域が先端部においても伸縮するようになる。
【００１４】
前記伸縮テープの基端部より外方の領域は、おむつの前後方向中間に形成された、外方縁から切り込まれる切れ目により分割可能である。
この形態は、大人向けおむつの場合に特に有効であり、分割された一方と他方とを別の部位に止着可能であるために、着用者の動きによっても、安定しておむつを保持できる。
【００１５】
本発明の伸縮部の接合部に関しさらに説明する。
接合部においては、例えば次の接合形態例がある。
(１）第１シート層及び第２シート層が部分溶融し、弾性フィルムに接合する、すなわち第１シート層及び第２シート層が弾性フィルムを介して接合する形態。
(２）弾性フィルムが溶融し、第１シート層及び第２シート層中に移行し、第１シート層及び第２シート層が、弾性フィルムを介在させることなく、直接接合する形態。
(３）(１）の形態と(２）の形態との中間の形態であって、弾性フィルムの両表面部分が溶融して第１シート層及び第２シート層中に移行し、しかし、弾性フィルムは部分的に残存していることにより、第１シート層及び第２シート層が残存弾性フィルムを介して接合する形態。
【００１６】
これらの形態のうち、特に、(２）の形態及び(３）の形態では、接合部と非接合部とで弾性フィルム強度の差異が生じる。したがって、伸長を保持した伸縮シートの伸長状態を、いったん開放して収縮させて製品とした後；あるいは、伸長を保持した伸縮シートを他の部材と結合した後、伸長状態を一旦開放して収縮させて製品した後；伸縮方向に機械的にあるいは人力で伸長させると、接合部と非接合部との境界部分で破断が生じる。
その結果、貫通孔が形成される。
【００１７】
貫通孔が形成されたものでは、通気性が確保される利点がある。貫通孔は、全ての接合部において形成される必要はなく、一部の接合部において形成されていても通気性を示す。貫通孔は接合部の縁から伸縮方向に延びた形状となる場合と、貫通孔が接合部の縁から両方向に延びた形状となり、場合により接合部の周りに環状の形状となることがある。
【００１８】
接合部の好適例としては、伸縮領域における前記接合部の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2であり、自然長状態における前記貫通孔の開口の面積は、前記接合部の面積の１〜１．５倍であり、伸縮領域における前記接合部の面積率は１．８〜２２．５％である。
ここで、「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域）における対象部分（例えば接合部、貫通孔の開口）の総面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に「接合部の面積率」とは、伸縮方向に弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。また、貫通孔の開口の面積は、当該伸縮構造が自然長の状態における値を意味し、貫通孔の開口の面積が、弾性フィルムの表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最小値を意味する。
本明細書における接合部面積率は、後に説明するアンビルロールの突起部の大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより選択できる。
【００１９】
「伸縮応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により測定される「弾性限界の５０％まで伸ばしたときの応力（Ｎ／３５ｍｍ）」を意味する。幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。
対象の領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合、伸縮応力の比較であれば、適宜小さい試験片でも、少なくとも比較できる。
また、領域内に複数の伸縮応力が相違するので、試験片の採取をどうするかが問題となる。そこで、伸縮応力の絶対値を求めることから離れて、伸縮応力の比較のためには、伸縮シートの各部位について試験片を採取し、それぞれの試験片について、自然状態の１００％長さから１５０％長さに伸長したときの応力によって大小を比較することも可能である。
【００２０】
紙おむつ本体の後身頃の両側部に、伸縮可能な伸縮テープを有するテープタイプ使い捨ておむつは次の方法によって製造できる。
伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、少なくとも幅方向に伸縮可能な弾性フィルムを伸長状態で介在させる供給工程と、
この供給工程において、前記第１シート層と前記第２シート層との間に前記弾性フィルムがその伸長状態で介在した状態で、前記第１シート層及び前記第２シート層の外方から、熱溶融装置によって間隔を空けた多数の熱溶融部により前記弾性フィルムに熱溶融エネルギーを与え、前記弾性フィルムを溶融し、前記第１シート層及び前記第２シート層を、直接又は弾性フィルムを介して多数の接合部により、この接合部において第１シート層及び前記第２シート層が残存した状態で、接合する接合工程と、
を含んで、伸縮シートを製造する伸縮シート製造段階；
前記伸縮シートを所定の大きさに切断する切断工程と、
切断された伸縮シートを伸縮テープとして、紙おむつ本体の後身頃の両側部に結合する工程と、
を含んで、伸縮テープを紙おむつ本体の後身頃に組み合わせる段階；
を含む方法である。
【００２１】
弾性フィルムは伸長させることを要する。弾性フィルムを、対向する一対のニップが前後方向に配置されたニップロール段に通し、前後ニップロール段相互で、前方のニップロール段の周速を後方のニップロール段の周速より速めることにより、前記弾性フィルムを伸長状態にて前記供給工程に供給する方法が提供される。
他の方法は、弾性フィルムを駆動ロールに例えばＳ字状に巻き掛けながら一対のニップロール段だけを通すものでもよい。
【００２２】
前記熱溶融装置は、アンビルロールと超音波ホーンとを有し、前記アンビルロールはその外表面にロール長方向及び外周方向に間隔を空けた多数の突部が形成され、この突部群と前記超音波ホーンとにより前記熱溶融部を構成する態様が提供される。
超音波熱溶融装置に替えて、他の熱溶融手段であってもよい。
【００２３】
不織布からなる第１シート層の融点及び不織布からなる第２シート層の融点より、前記弾性フィルムの融点が低く、この融点より高く、かつ第１シート層の融点及び第２シート層の融点より低い温度に相当する溶融エネルギーを与えると、弾性フィルムは熱溶融する一方で、第１シート層及び第２シート層は全く溶融しないあるいは部分的に溶融する結果、接合部領域全体に孔が形成されておらず第１シート層及び第２シート層が残存している形態となる。
しかるに、伸縮シートの製造時におけるライン速度は高速である。したがって、第１シート層及び第２シート層の融点より高い温度に相当する溶融エネルギーを与えても、第１シート層及び第２シート層は全く溶融しないあるいは部分的に溶融するものの、接合部領域全体に孔が形成されていない形態を得ることができる。
【００２４】
このような観点から、弾性フィルムの融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層及び第２シート層の融点は８５〜１９０℃程度、特に１３０〜１９０℃程度のものが好ましく、また、第１シート層及び第２シート層の融点と、より低い融点を示す弾性フィルム３０の融点との差は５０〜８０℃程度であるのが好ましい。
好適な具体例としては、前記弾性フィルムの融点が９５〜１２５℃であり、第１シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃、第２シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃である。
【００２５】
上記の本発明のテープタイプ使い捨ておむつの製造方法において、説明のない方法は、既存の方法を用いることができる。
既存の方法について説明すれば、構成部品形成工程では、テープタイプ使い捨ておむつを構成する構成部品を形成する。例えば、吸収材料を積層して吸収体を成型する。伸縮シートを形成し、個別に切断して伸縮テープとする。
構成部品組合せ工程では、外装シート、伸縮性テープ、バックシート、吸収体、トップシート等の各種素材を組み合わせる。
切断工程では、脚周りをカットし、個々の物品に切断する。
これにより、テープタイプ使い捨ておむつを製造できる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のとおり、本発明によれば、所要の十分大きな弾性応力を示し、かつ、コストが低い伸縮シートからなるテープ有するテープタイプ使い捨ておむつを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】接合部の配置パターン例の平面図である。
【図２】接合部面積率が相違する例の概略平面図である。
【図３】接合部面積率が相違する他の例の概略平面図である。
【図４】接合部面積率が相違する別の例の概略平面図である。
【図５】伸縮シートの接合前の説明用断面図である。
【図６】伸縮シートの接合状態の説明用断面図である。
【図７】伸縮シートの収縮状態の説明用断面図である。
【図８】貫通孔が形成される伸縮シートの接合状態の説明用断面図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は伸長及び接合手段例の概要図である。
【図１０】貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１１】態様を異にする貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１２】貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１３】第１例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図１４】第２例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図１５】第３例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図１６】使い捨ておむつの製造工程例を示す概要説明図である。
【図１７】他のテープ構造例の展開図である。
【図１８】別のテープ構造例の展開図である。
【図１９】テープタイプ使い捨ておむつの具体例の平面図である。
【図２０】その裏面図である。
【図２１】２１−２１線矢視図である。
【図２２】２２−２２線矢視図である。
【図２３】接合部の各種配列例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。
【００２９】
本発明のテープタイプ使い捨ておむつは、体液を吸収し、保持する製品である。
本発明のテープタイプ使い捨ておむつは、紙おむつ本体の後身頃の両側部に、伸縮可能な伸縮テープを有する。
【００３０】
前記伸縮テープは、図５〜図８に示すように、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第１シート層２１と、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第２シート層２２との間に、前記前後方向に伸縮可能な弾性フィルム３０が積層されており、かつ、前記第１シート層２１及び前記第２シート層２２が、直接又は弾性フィルム３０を介して、間隔を空けた多数の接合部４０で接合されている。
ここで、第１シート層２１及び第２シート層２２が「伸縮性を有しない」とは全く伸縮しないことを意味するのではなく、弾性フィルムの伸縮性度合いとの比較では、実質的に伸縮しないことを意味する。
【００３１】
接合に際しては、例えば図９（ａ）に示すように、外面に所定のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２１、弾性フィルム３０及び第２シート層２２を供給し、超音波ホーン６１により超音波溶融エネルギーを与え、例えば主に弾性フィルム３０を溶融することによって、第１シート層２１及び前記第２シート層２２と接合する。
他方、図９（ｂ）に示す態様でもよい。すなわち、アンビルロール６０に対向して対向ロール６３が配置され、この対向ロール６３に対して駆動ロール６５が設けられ、弾性フィルム３０を挟み付けるニップロールとされている。
かかる装置の構造において、弾性フィルム３０を、対向ロール６３に巡らせた後、駆動ロール６５とのニップ位置に達し、その後は、アンビルロール６０を巡らせる。
その際に、駆動回転するアンビルロール６０の周速を駆動ロール６５の周速（したがって対向ロール６３の周速でもある。）より速くすることにより、弾性フィルム３０を伸長するとともに、アンビルロール６０の突部６０ａの群と超音波ホーン６１とにより接合を行う。この態様によれば、伸長（延伸）長が図９（ａ）の態様に対して、より短くなるので、ネックインを抑制できる利点がある。
なお、接合形態例については後に詳説する。
【００３２】
弾性フィルム３０の製造過程における伸長率(自然状態の長さを１００％としたときを基準とする）は、例えば駆動回転するアンビルロール６０の周速を、後方の駆動ロール６２の周速より速め、それらのロールの速度差を選択することにより設定できる。６３はガイドローラである。
【００３３】
図６には接合後の伸縮シートについて、伸長状態における断面を模式的に図示してある。伸縮テープ（伸縮シート）の伸長状態を解放すると、図７（模式図）に示すように、弾性フィルム３０の収縮力により収縮し、前後方向（図７の左右方向）に外力を加えると伸長可能である。したがって、この伸縮テープを、その伸縮方向を、例えば使い捨ておむつの前後方向に一致させると、使い捨ておむつが前後方向に伸縮可能である。
【００３４】
そして、伸縮シートは、所定の面積をもって製造できるので、所望の面積全体に収縮力を作用させたい場合に、その所望の面積に切断した伸縮テープを適用すればよい。
【００３５】
他方、上記例では、第１シート層２１と第２シート層２２とを、弾性フィルム３０を溶融させて接合した例である。この場合、(１）第１シート層２１又は第２シート層２２が弾性フィルム３０の表面で接合する態様、(２）弾性フィルム３０の表面部分が溶融し、第１シート層２１及び第２シート層２２のそれぞれの繊維間に侵入して接合する態様、(３）弾性フィルム３０のほぼ全体が溶融し、第１シート層２１及び第２シート層２２のそれぞれの繊維間に侵入して接合する態様などがある。本発明において、層間の接合態様についてこれらの例に限定されるものではない。
これらの態様のうち（３）などの態様においては、第１シート層２１と第２シート層２２とが、直接、すなわち弾性フィルムを介在することなく接合していると評価することができる。
上記（１）〜（３）の態様は、弾性フィルム３０の融点が、第１シート層２１及び第２シート層２２の融点より低い場合であるが、弾性フィルム３０の融点が、第１シート層２１及び又は第２シート層２２の融点より高い場合であってもよい。この場合は、第１シート層２１及び又は第２シート層２２の弾性フィルム３０側表面部分が活性化あるいは溶融して弾性フィルム３０に接合する形態である。
さらに、弾性フィルム３０が一部溶融するほか、第１シート層２１及び又は第２シート層２２も溶融することによって接合するものでもよい。
第１シート層２１及び又は第２シート層２２が不織布であり、その繊維が芯・鞘構造を有していてもよい。この場合において、例えば繊維の鞘成分のみが溶融して、接合に寄与させることができる。
【００３６】
伸縮テープ（伸縮シート）は、単位面積内に含まれる接合部の総和面積が占める接合部面積率が、第１の領域とこれに隣接する第２の領域とで異なっている。
【００３７】
接合部面積率とは、図１が参照されるように、単位面積Ｓ内に含まれる接合部４０,４０…の総和面積が占める割合を百分率で示したものである。この場合における単位面積Ｓとしては、接合部が１０個以上含まれるような大きさに設定することが望ましい(少ない個数では伸縮応力の比較をしにくい。）。図１の例では、１３個の接合部を含んでいる。また、単位面積Ｓを定める外形は、正方形以外に長方形や円などの他の形状であってもよい。
接合部４０の一例は、図１に示す円形である。もちろん、楕円や長方形などの形状であってもよい。図１のＬｍはマシン方向の配列間隔長、Ｌｃはマシン方向と直交する直交方向（クロス方向）の配列間隔長、Ｐｍはマシン方向(ＭＤ(のピッチ長、Ｐｃは直交方向（クロス方向：ＣＤ）のピッチ長である。
【００３８】
伸縮テープ内における領域によって、接合部面積率が異なる態様を図２〜図６に示した。
図２は、領域Ａ、Ｂについて、接合部面積率をＡ＜Ｂとすることによって、伸縮応力をＡ＞Ｂの関係にしたものである。
例えば、ピッチ長Ｐｍ及びピッチ長Ｐｃが長い場合Ａと、ピッチ長Ｐｍ及びピッチ長Ｐｃが短い場合Ｂとを比較すると、ピッチ長Ｐｍ・Ｐｃが長い場合Ａ（接合部面積率が低い場合）の方が、ピッチ長Ｐｍ・Ｐｃが短い場合Ｂ（接合部面積率が高い場合）より伸長率が大きい。その結果、伸縮応力は、Ａ＞Ｂの関係になる。
図２の形態は、図２の横方向での伸縮応力を領域ごと異なるものとなるので、伸縮応力が高いＡ領域を、テープタイプ使い捨ておむつの幅方向中間領域に対応させる。そして、伸縮応力が低い(いわば伸縮が小さい）Ｂ領域をＡ領域の両外側に対応させる。
【００３９】
図３の場合には、幅方向中間のＡ領域に対して、その前後に伸縮応力の低いＢ、Ｂ領域を配置した例である。
【００４０】
本発明において、接合部面積率の相違は、配置パターンの粗密のほか、接合部面積を変えることによっても可能である。
このことを理解するために、図４では、領域Ｃは小さな接合部を多数配置し、領域Ｄと同じ接合部面積とした例を示した。接合部面積をＡ＜Ｃ＝Ｄとすることによって、伸縮応力をＡ＞Ｃ＝Ｄの関係にしたものである。
【００４１】
ところで、本発明における弾性フィルムは、第１の方向（おむつの幅方向）のみに伸張可能なものでもよいが、これと直交する第２の方向にも伸縮する２方向伸縮フィルムの使用でもよい。
【００４２】
弾性フィルムの厚み、材料、ひずみ・応力特性、融点などの物性は適宜選択できる。この弾性フィルムと、これに与える超音波溶融エネルギーと、伸縮シートの製造時における弾性フィルムの伸長率との関係などを選択することにより、図８に示すように、結合部４０の周囲に貫通孔３１を形成することができる。第１シート層２１及び第２シート層２２として例えば不織布により形成した場合、不織布は通気性を示すので、貫通孔３１の形成によって、伸縮シートの表裏に通気性を示す。しかし、その通気性は、特許第４５６２３９１号公報によるシートより低いものと思われる。
【００４３】
通気貫通孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、超音波溶融エネルギーによって弾性フィルム３０が溶融し、かつ、アンビルロール６０の突起部６０ａよる押圧によって結合部４０は薄層化する。このとき弾性フィルム３０も薄層化しながら、結合部４０の周囲部が破断強度に達し、伸長弾性フィルム３０に作用している伸縮応力によって破断が開始し、釣合い個所まで収縮し、開孔するものと考えられる。
【００４４】
図１０には円形の貫通孔の場合における貫通孔３１の形成例を模式的に示した。結合部４０のマシン方向（伸長方向）の両側にほぼ三日月状の貫通孔３１が形成される。
【００４５】
結合部は、伸縮シート製造のマシン方向（伸長方向）と直交する方向（クロス方向：ＣＤ方向）に長い形状とすることができる。この場合には、例えば図１１に示すように、大きく開孔する半円形の貫通孔３１を形成でき、通気性を高めたい場合に好適は手段である。
【００４６】
他方、貫通孔３１は全ての結合部に形成されることは必須ではない。もし、確実に貫通孔３１を形成すること、あるいは大きく開孔することが要請される場合には、図１２に示す手法を採ることができる。
すなわち、結合部４０を形成した伸縮シートを、図１２（ｂ）に示すように、突条又は突起６４ａを有する一対のロール６４間に通し、一方のロール６４の隣接する突起６４ａ, 突起６４ａ間に他方のロール６４の突起６４ａを食い込ませて、伸縮シートに変形力を加えて貫通孔３１を形成することができる。
【００４７】
(テープタイプ使い捨ておむつへの適用例）
上記のように形成された伸縮シートは、次のように、テープタイプ使い捨ておむつに使用されるテープ一般に適用される。すなわち、図１３〜図１５に示すように、テープタイプ使い捨ておむつＴＤ１の後身頃の両側部に結合される伸縮テープＴとして適用できる。
【００４８】
図１４に示すように、使い捨ておむつＴＤ１として、長いテープＴａによって前身頃を包むいわゆる「ふんどし」タイプのものでもよい。
【００４９】
図１５に示すように、いわゆる「ストレートタイプ」のものでもよい。図示の例では、伸縮シート１の両外側に、糸ゴムなどの細長状弾性伸縮部材４Ｇによる立体ギャザーＧ，Ｇを形成してある。これらの立体ギャザーＧ，Ｇは両側縁より内側に形成してあり、外装シートの形状保持性を損なうものではない。
【００５０】
本発明のテープタイプ使い捨ておむつの製造例を図１６によって説明する。
すなわち、紙おむつ本体の後身頃の両側部に、伸縮可能な伸縮テープを設ける。
伸縮テープ１の原シートとしての伸縮シートは、図５〜図７に示すように、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第１シート層２１と、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第２シート層２２との間に、少なくとも幅方向に伸縮可能な弾性フィルム３０を伸長状態で介在させる供給工程と、
この供給工程において、前記第１シート層２１と前記第２シート層２２との間に前記弾性フィルム３０がその伸長状態で介在した状態で、前記第１シート層２１及び前記第２シート層２２の外方から、熱溶融装置によって間隔を空けた多数の熱溶融部により前記弾性フィルム３０に熱溶融エネルギーを与え、前記弾性フィルムを溶融し、前記第１シート層２１及び前記第２シート層２２を、直接又は弾性フィルム３０を介して多数の接合部４０により、この接合部４０において第１シート層２１及び前記第２シート層２２が残存した状態で、接合する接合工程と、
を含んで、伸縮シートを製造する。
【００５１】
そして、例えばライン方向に沿って流れている第１の領域Ａと第２の領域Ｂとが交互に形成される連続シートに対し、その流れの過程でメカニカルファスナーの雄材ｆｕをホットメルト接着剤などにより第２の領域Ｂに対して結合する。
その後、連続シートを第２の領域Ｂ内で切断し、伸縮テープ１として個別化する。
【００５２】
個別化された伸縮テープ１は、ライン方向から９０度回転し、公知のバキューム手段（図示せず）などによりチャックし、ライン方向に沿って流れている他の素材に（例えば不透液性バックシート１０と外装シート１１の間に）、物品の幅方向に沿って位置決めし、ホットメルト接着剤や熱溶融手段などにより結合する結合工程を含む。
【００５３】
前述のように、伸縮シート１は、図１７〜図１９に示すように、伸縮テープ１のうち、幅方向中央領域の第１の領域Ａと第２の領域Ｂとで伸縮率を異ならせることができる。この場合、バキューム手段により伸縮テープ１の両端部をチャックすることができる。
【００５４】
本発明のテープタイプ使い捨ておむつにおける吸収体としては、綿状パルプを主体とする吸収体、あるいは綿状パルプ層に高分子吸収性ポリマーを含有させた吸収体を使用することができる。
後にさらに詳説する吸収体も含めて、使用する吸収体としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本要素とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シートによって包装することができる。
吸収体の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分を有するほぼ砂時計状に形成することができるほか、長方形状等、適宜の形状とすることができる。
【００５５】
＜テープタイプ使い捨ておむつの具体例＞
図１９〜図２２は、テープタイプ使い捨ておむつの一例を示しており、この使い捨ておむつは、背面側の不透液性バックシート１０の内面と、透液性トップシート２との間に、吸収体３が介在されているものである。
【００５６】
布製おむつ外面のような外観、肌触りとするために、ポリエチレンなどのシートからなる不透液性バックシート１０の裏面側には、不織布などからなる裏面シート１１が設けられおり、両シート１０、１１の外周縁はおむつの外周縁まで及んでいる。裏面シート１１の不織布としてはスパンボンド不織布が好適である。
【００５７】
（トップシート）
トップシート２としては、有孔又は無孔の不織布や穴あきプラスチックシートなどが用いられる。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維のほか、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができる。また、不織布の加工方法としては、スパンレース法、スパンボンド法、ＳＭＳ法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等の公知の方法を用いることができる。透液性トップシート２に用いる不織布の繊維目付けは１５〜３０ｇ／ｍ2であるのが好ましく、厚みは０．０５〜１ｍｍであるのが好ましい。
【００５８】
トップシート２は、吸収体３の周囲より外側に延在しており、吸収体３側縁より外側に延在する部分が不透液性バックシート１０に例えばホットメルト接着剤等により固着されている。なお、図中の点模様は固着部分を表しているものである。
【００５９】
(脚周り立体ギャザー）
必要により、脚周り立体ギャザーを設けることができ、その形態例を図示してある。脚周り立体ギャザーシートは、各種不織布（スパンボンド不織布が好適である）のほか、バックシートに用いられるものと同様のプラスチックフィルム、又はこれらの伸縮シートを用いることができるが、肌への感触性の点で、撥水処理を施した不織布が好適である。脚周り立体ギャザーシートの幅方向中央側の突出部分は、前後方向両端部では倒伏状態で物品内面（図示形態ではトップシート２表面）にホットメルト接着剤等の手段により固着され、倒伏部分とされているが、これらの間の前後方向中間部は非固定の自由部分となっており、この自由部分の先端部等（展開状態における幅方向中央側の端部）には、糸ゴムなどの細長状弾性伸縮部材４Ｇが前後方向に沿って伸張した状態でホットメルト接着剤等により固定されている。この細長状弾性伸縮部材４Ｇは図示例では所定の間隔を空けて複数本設けられているが、一本でも良い。この自由部分は、細長状弾性伸縮部材４Ｇの収縮力が作用する結果、図２２に示されるように、おむつの使用面（図示形態ではトップシート２表面）に対して起立する脚周り立体ギャザーＧを構成する。
【００６０】
(ファスニングテープ）
背側部分Ｂａのサイドフラップ部には、その側縁からそれぞれ突出する伸縮テープ１Ａ（ファスニングテープＴ）が取り付けられるとともに、腹側部分Ｆの胴回り部表面に幅方向に沿ってフロントターゲットテープ６が貼着されており、身体への装着に際しては、おむつを身体にあてがった状態で、両側の伸縮テープ１Ａを腰の各側から腹側外面に回してフロントターゲットテープ６に雄材（フック材）ｆｕを介して止着する。フロントターゲットテープ６は省略することもでき、その場合にはファスニングテープＴはおむつ外面の不織布に直に掛止止着させる。１ａは切れ目である。
【００６１】
本発明に係る伸縮テープ例１Ａの一つは、図１７にも示すように、伸縮テープの基端部より外方の領域は、おむつの前後方向中間に形成された、外方縁から切り込まれるミシン目などの切れ目１ａにより分割可能である形態である。
この形態は、大人向けおむつの場合に特に有効であり、分割された一方と他方とを別の部位に止着可能であるために、着用者の動きによっても、安定しておむつを保持できる。
【００６２】
図１８に示す他の例としての伸縮テープ１Ｂは、基端側に第２の領域Ｂが、先端側に第１の領域Ａが形成され、前記第１の領域Ａの先端部に、１ｂ線に沿って人手により破断して分離する又は既に分離している複数のメカニカルファスナーの雄材ｆｕ，ｆｕが結合され、この雄材ｆｕ，ｆｕが前身頃にメカニカルに連結される構成が提案される。
メカニカルファスナーの雄材が複数に分離することで、第１の領域Ａが先端部においても伸縮する。
【００６３】
第１シート層２１及び第２シート層２２の構成材は、シート状のものであれば特に限定なく使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１０〜２５ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。
【００６４】
ところで、個々の接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、真円形、楕円形、長方形等の多角形（線状や角丸のものを含む）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々の接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎると接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々の接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2程度とすることが好ましい。個々の貫通孔３１の開口面積は、貫通孔３１を介して接合部が形成されるため接合部以上であれば良いが、接合部の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。
【００６５】
また、本発明の接合部としては、主伸縮部から非伸縮領域に直接移行するものでもよいが、その中間の遷移伸縮部を形成することもできる。
各領域における個々の接合部４０の面積及び面積率は、通常の場合次のようにするのが好ましい。
(非伸縮領域）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2(特に０．２５〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：１６〜４５％(特に２５〜４５％）
(主伸縮シート１）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2(特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％(特に１．８〜１０．６％）
（遷移伸縮部）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2(特に０．２５〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：８〜２２．５％(特に１２．５〜２２．５％）
【００６６】
接合部４０及び貫通孔３１の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される平面配列が好ましく、図２３（ａ）に示すような斜方格子状や、図２３（ｂ）に示すような六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、図２３（ｃ）に示すような正方格子状、図２３（ｄ）に示すような矩形格子状、図２３（ｅ）に示すような平行体格子(図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる形態）状等(これらが伸縮方向に対して９０度未満の角度で傾斜したものを含む）のように規則的に繰り返されるもののほか、接合部４０の群(群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。接合部４０及び貫通孔３１の配列形態は、主伸縮シート１、遷移伸縮部、及び非伸縮領域において同じものとするほか、異なるものとすることもできる。
【００６７】
弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する樹脂フィルムであれば特に限定なく用いることができ、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー及びポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーの１種又は２種以上のブレンド物を、Ｔダイ法やインフレーション法などの押出成形によりフィルム状に加工したものを用いることができる。また、弾性フィルム３０としては、無孔のもののほか、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、伸縮方向における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向と直交する方向における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向における引張伸度が４５０〜１０５０％、及び伸縮方向と直交する方向における引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。なお、引張強度及び引張伸度（破断伸び）は、引張試験機(例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用い、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とした以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。また、弾性フィルム３０の目付は特に限定されないが、３０〜４５ｇ／ｍ2程度であるのが好ましく、特に３０〜３５ｇ／ｍ2程度であるのが好ましい。
【００６８】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載がない限り、以下の意味を有するものである。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態(試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・「厚み」は、自動厚み測定器(ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：１０ｇｆ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・試験や測定における環境条件についての記載がない場合、その試験や測定は、標準状態(試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、伸縮テープを備えるテープタイプ使い捨ておむつ全般に利用できるものである。
【符号の説明】
【００７０】
Ａ…第１の領域、Ｂ…第２の領域、Ｃ〜Ｄ…領域、Ｂａ…後身頃、Ｆｒ…前身頃、Ｔ,Ｔａ…テープ、ＴＤ…テープタイプ使い捨ておむつ、１、１Ａ、１Ｂ…伸縮シート、２…トップシート、３…吸収体、１０…バックシート、１１…外装シート、２１…第１シート層、２２…第２シート層、３０…弾性フィルム、３１…貫通孔、４０…接合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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