(57)【要約】【課題】システムの更新を行う際に、事前に、その更新システムに連携する他のシステム間の連携条件への影響を容易に把握可能とする。【解決手段】可視化装置３０は、通信ＮＷ１０において通信を行うシステム同士が、システム間を連携するための連携条件を含む流通データを取得して表示する。この可視化装置３０を、複数のシステム１４，１７，２１，２５間毎に流通データを取得するキャプチャ部３１と、その取得された流通データによる連携条件の内容を解析して求める解析部３３と、解析により求められた流通データに係る全てのシステム１４，１７，２１，２５間毎に、解析により求められた流通データの連携条件を対応付けてモニタ部３５に表示する可視化制御部３４とを備える構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおいて通信を行うシステム間に流れ、当該システム間を連携するための連携条件を含む流通データを可視化するシステム間連携データ可視化装置であって、
複数のシステム間毎に前記流通データを取得する取得部と、
前記取得された流通データによる連携条件の内容を解析して求める解析部と、
前記解析により求められた流通データに係る全てのシステム間毎に、前記解析により求められた流通データの連携条件を対応付けてモニタに表示する可視化制御部と
を備えることを特徴とするシステム間連携データ可視化装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記流通データをパケットで取得するパケットキャプチャ装置、又は、前記システムのログから前記流通データを取得するログ取得装置を用いて構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム間連携データ可視化装置。
【請求項３】
前記解析部は、
前記取得された流通データ毎に、前記連携条件としてのデータ項目の使用文字及び最大桁数を解析して求める
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム間連携データ可視化装置。
【請求項４】
前記可視化制御部は、
前記解析部で解析により求められたデータ項目の使用文字及び最大桁数を、当該解析により求められた流通データに係る全てのシステム間毎に対応付けてモニタに表示する
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム間連携データ可視化装置。
【請求項５】
前記可視化制御部は、
実質的に同じ前記データ項目の項目名を関連付けてテーブル化した対応テーブルを備え、
前記データ項目の項目名が、システム間同士で異なる場合でも前記対応テーブルに関連付けられていれば、当該システム間同士のデータ項目の項目名を関連付けてモニタに表示する
ことを特徴とする請求項４に記載のシステム間連携データ可視化装置。
【請求項６】
前記可視化制御部は、
前記解析部で解析により求められた流通データに係る全てのシステム間毎に、当該解析により求められた流通データの連携条件を対応付けてモニタに表示すると共に、追加されるシステムと、この追加されるシステムに係る連携条件とを同モニタに表示する
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム間連携データ可視化装置。
【請求項７】
前記可視化制御部は、
前記追加されるシステムに係る連携条件と、当該追加されるシステムに上位で連携するシステム間の変更が必要な連携条件とを、識別可能に表示する
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム間連携データ可視化装置。
【請求項８】
通信ネットワークにおいて通信を行うシステム間に流れ、当該システム間を連携するための連携条件を含む流通データを可視化するシステム間連携データ可視化装置による可視化方法であって、
前記システム間連携データ可視化装置は、
複数のシステム間毎に前記流通データを取得するステップと、
前記取得された流通データによる連携条件の内容を解析して求めるステップと、
前記解析により求められた流通データに係る全てのシステム間毎に、前記解析により求められた流通データの連携条件を対応付けてモニタに表示するステップと
を実行することを特徴とする可視化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模ネットワーク等において、通信を連携して行うシステム間の流通データを可視化するシステム間連携データ可視化装置及び可視化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ＮＷ（ネットワーク）において、通信により顧客管理や課金管理等を行うシステムや、通信ＮＷを管理するＮＭＳ(Network Management System)、通信装置を個別に管理するＥＭＳ(Element Management System)等の各種のシステム同士を、適正に通信可能とするためには、相互に連携を取る必要があった。この連携方法は、システム間インタフェース仕様書（仕様書ともいう）としてドキュメント化されている。仕様書には、通信プロトコルや流通データの項目等、システム同士が連携するための条件（連携条件）が規定されている。システムの新規追加やバージョンアップ等による更新を行う場合、事前に、仕様書を確認することにより、その更新システムに連携する他のシステム間の連携条件に影響を及ぼすか否かを把握する必要がある。言い換えれば、更新システムに連携する他のシステム間の連携条件の変更の要否を把握する必要がある。この種の技術として非特許文献１，２に記載の技術がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“Multi-Technology Network Management (MTNM)”, [online],TM Forum，[平成29年3月2日検索],インターネット<URL:https://www.tmforum.org/mtnm/>
【非特許文献２】“tcpdump-ネットワークのトラフィックをダンプ-Linuxコマンド、tcpdumpコマンド”, [online], Linux入門，[平成29年3月2日検索], インターネット<URL:http://webkaru.net/linux/tcpdump-command/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したシステムの更新時に、事前に、その更新システムに連携する他のシステム間の連携条件への影響（連携条件の変更の要否）を把握する場合、相互に連携するシステムが少なければ、それぞれのシステム間の仕様書を見比べながら確認することは困難ではない。しかし、大規模ＮＷを管理するオペレーションシステム等のＩＴ(Information Technology)システムのように、多数のシステムが連携して動作する場合、上記他のシステム間の連携条件への影響を把握するためには、多数の仕様書を確認しなければならず、容易に確認することができない。つまり、その確認が困難となる。
【０００５】
具体的に説明すると、通信の標準化を行うＴＭＦ(Tele Management Forum)では、通信ＮＷの効率的な管理を規定するＭＴＮＭ(Multi-Technology Network Managemant)等のように特定システム間のインタフェース（連携条件）を規定する等の施策がある。このため、ある程度は標準化されたインタフェースが存在する。しかし、全てのベンダの全ての装置に必要な流通データ項目の許容文字や桁数等が標準化されているわけではない。このため、あるシステムの更新時に、事前に、他のシステム間の連携条件への影響を把握するためには、個別にシステム間インタフェース仕様書を確認しなければならない。
【０００６】
つまり、上記ＩＴシステム等の多数のシステムに繋がるシステムでは、複数の別システムと連携して動作することが多い。このように連携システム間の数が増えると、システムの更新時に、事前に、その更新システムに連携する他のシステム間の連携条件への影響を把握することが困難となる問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、システムの更新を行う際に、事前に、その更新システムに連携する他のシステム間の連携条件への影響を容易に把握可能とすることができるシステム間連携データ可視化装置及び可視化方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に係る発明は、通信ネットワークにおいて通信を行うシステム間に流れ、当該システム間を連携するための連携条件を含む流通データを可視化するシステム間連携データ可視化装置であって、複数のシステム間毎に前記流通データを取得する取得部と、前記取得された流通データによる連携条件の内容を解析して求める解析部と、前記解析により求められた流通データに係る全てのシステム間毎に、前記解析により求められた流通データの連携条件を対応付けてモニタに表示する可視化制御部とを備えることを特徴とするシステム間連携データ可視化装置である。
【０００９】
請求項８に係る発明は、通信ネットワークにおいて通信を行うシステム間に流れ、当該システム間を連携するための連携条件を含む流通データを可視化するシステム間連携データ可視化装置による可視化方法であって、前記システム間連携データ可視化装置は、複数のシステム間毎に前記流通データを取得するステップと、前記取得された流通データによる連携条件の内容を解析して求めるステップと、前記解析により求められた流通データに係る全てのシステム間毎に、前記解析により求められた流通データの連携条件を対応付けてモニタに表示するステップとを実行することを特徴とする可視化方法である。
【００１０】
請求項１の構成及び請求項８の方法によれば、複数のシステム間毎に取得された流通データの連携条件が解析され、この解析対象の流通データに係る全てのシステム間毎に、解析内容である連携条件が対応付けられてモニタに表示されることにより可視化される。この可視化によって、システムの追加やバージョンアップ等の更新を行う際に、事前に、その更新システムに連携する他のシステム間の連携条件への影響を容易に把握可能とすることができる。言い換えれば、更新システムに連携する他のシステム間の連携条件の変更の要否を容易に把握可能とすることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記取得部が、前記流通データをパケットで取得するパケットキャプチャ装置、又は、前記システムのログから前記流通データを取得するログ取得装置を用いて構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム間連携データ可視化装置である。
【００１２】
この構成によれば、汎用のパケットキャプチャ装置又はログ取得装置を用いて、各システム間の流通データを取得することができるので、容易に流通データの取得部を作成することができる。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記解析部が、前記取得された流通データ毎に、前記連携条件としてのデータ項目の使用文字及び最大桁数を解析して求めることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム間連携データ可視化装置である。
【００１４】
この構成によれば、システム間毎に、流通データによる連携条件としてのデータ項目の使用文字及び最大桁数を解析して求める。このため、連携する全てのシステム間毎に、連携条件としてのデータ項目の使用文字及び最大桁数を表示して可視化できるので、システム間の連携条件の内容を項目毎に適正に確認することができる。
【００１５】
請求項４に係る発明は、前記可視化制御部が、前記解析部で解析により求められたデータ項目の使用文字及び最大桁数を、当該解析により求められた流通データに係る全てのシステム間毎に対応付けてモニタに表示することを特徴とする請求項３に記載のシステム間連携データ可視化装置である。
【００１６】
この構成によれば、連携する全てのシステム間毎に、連携条件としてのデータ項目の使用文字及び最大桁数を表示して可視化できるので、システム更新を行う際の事前の連携条件の把握時に、その更新システムに連携する他のシステム間の連携条件を適正に確認することができる。
【００１７】
請求項５に係る発明は、前記可視化制御部は、実質的に同じ前記データ項目の項目名を関連付けてテーブル化した対応テーブルを備え、前記データ項目の項目名が、システム間同士で異なる場合でも前記対応テーブルに関連付けられていれば、当該システム間同士のデータ項目の項目名を関連付けてモニタに表示することを特徴とする請求項４に記載のシステム間連携データ可視化装置である。
【００１８】
この構成によれば、あるシステム間の項目名と、他のシステム間の項目名とが、異なっていても実質的に同じ内容であれば、そのシステム間同士の項目は連携していることが容易に把握できる。
【００１９】
請求項６に係る発明は、前記可視化制御部が、前記解析部で解析により求められた流通データに係る全てのシステム間毎に、当該解析により求められた流通データの連携条件を対応付けてモニタに表示すると共に、追加されるシステムと、この追加されるシステムに係る連携条件とを同モニタに表示することを特徴とする請求項３に記載のシステム間連携データ可視化装置である。
【００２０】
この構成によれば、今後追加されるシステムに係る連携条件が、その追加システムに連携する上位のシステム間の連携条件で許容できるか否かが、事前に、容易に把握できる。
【００２１】
請求項７に係る発明は、前記可視化制御部が、前記追加されるシステムに係る連携条件と、当該追加されるシステムに上位で連携するシステム間の変更が必要な連携条件とを、識別可能に表示することを特徴とする請求項６に記載のシステム間連携データ可視化装置である。
【００２２】
この構成によれば、今後、システムを新規に追加するに当たって、その追加システムと連携する上位のシステム間の連携条件を変更する必要があることを容易に把握できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、システムの更新を行う際に、事前に、その更新システムに連携する他のシステム間の連携条件への影響を容易に把握可能とするシステム間連携データ可視化装置及び可視化方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係るシステム間連携データ可視化装置を備える通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）上記通信ネットワークを構成する複数のシステムの構成を示すブロック図、（ｂ）上記複数のシステムに新規にシステムを追加する際の構成を示すブロック図である。
【図３】上記通信ネットワークを構成する複数のシステムをモニタ部に表示した様態を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係るシステム間連携データ可視化装置に繋がる複数の連携するシステムの接続構成、並びに、各システム間の流通データの全体像を表示する動作を説明する図である。
【図５】本実施形態に係るシステム間連携データ可視化装置のモニタ部に、システム間毎のタグ名（データ項目名）、使用文字、最大桁数を記載したリストを表示した様態を示すブロック図である。
【図６】本実施形態の応用例１に係るシステム間連携データ可視化装置の可視化制御部によるモニタ部への表示内容の様態を示すブロック図である。
【図７】本実施形態の応用例２に係るシステム間連携データ可視化装置の可視化制御部によるモニタ部への表示内容の様態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜実施形態の構成＞
図１は、本発明の実施形態に係るシステム間連携データ可視化装置を備える通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
図１に示す通信ネットワーク（ＮＷ）１０は、通信を行うシステム群１０ａと、システム間連携データ可視化装置（可視化装置ともいう）３０とを備えて構成されている。
【００２６】
可視化装置３０は、パケットキャプチャ部（キャプチャ部ともいう）３１と、蓄積部３２と、解析部３３と、可視化制御部３４と、モニタ部３５とを備えて構成されている。なお、パケットキャプチャ部３１は、言い換えればパケットキャプチャ装置であり、請求項記載の取得部を構成する。また、モニタ部３５は請求項記載のモニタを構成する。
【００２７】
システム群１０ａは、例えば顧客に対する業務をサポートするシステムとしての、顧客管理システム１１、商品管理システム１２、契約管理システム１３、設備管理システム１４及び課金管理システム１５を備える。更に、それらシステム１１〜１５の下位となる第１及び第２ＮＭＳ(Network Management System)１６，１７と、第１〜第４ＥＭＳ(Element ManagementSystem)１８，１９，２０，２１とを備え、更にそれらの下位となるルータや伝送装置等の通信装置としての第１〜第４装置２２，２３，２４，２５を備えて構成されている。なお、第１〜第４装置２２〜２５は言い換えればシステムであり、例えば、第１ＥＭＳ１８と第１装置２２間は、システム間と表現する。なお、システム群１０ａにおけるシステム及び装置の数は、これに限定されない。
【００２８】
顧客管理システム１１、商品管理システム１２及び契約管理システム１３の各々は、設備管理システム１４及び課金管理システム１５に接続されている。設備管理システム１４及び課金管理システム１５は、第１及び第２ＮＭＳ１６，１７に接続されている。第１ＮＭＳ１６は、第１及び第２ＥＭＳ１８，１９に接続され、第２ＮＭＳ１７は、第３及び第４ＥＭＳ２０，２１に接続されている。第１ＥＭＳ１８は第１装置２２に接続され、第２ＥＭＳ１９は第２装置２３に、第３ＥＭＳ２０は第３装置２４に、第４ＥＭＳ２１は第４装置２５に接続されている。
【００２９】
顧客管理システム１１は、メール通信等のサービスを申し込んだ顧客の情報や、その申し込み内容等の情報を管理する。商品管理システム１２は、通信ＮＷ１０における通信を適用した各種の商品や、商品を実現するための各ＥＭＳ１８〜２１へのオーダ内容等の管理を行う。契約管理システム１３は、どの顧客がどの商品を契約しているか等を管理する。設備管理システム１４は、通信ＮＷ１０に配備された通信装置としての第１〜第４装置２２〜２５が備える通信及びデータ処理の機能を一元的に管理する。課金管理システム１５は、顧客のサービス利用に係る料金を管理する。例えば、顧客が電話した通話時間及び通話料金を管理する。
【００３０】
つまり、各システム１１〜１５は、顧客に対する業務をサポートするものであり、例えば、顧客が商品を申し込んだ際に、第２ＮＭＳ１７に対して、商品が申し込まれたので、第３及び第４装置２４，２５間に１００Ｍｂｙｔｅのパスを貼りなさい等の指示を行う。
【００３１】
第１及び第２ＮＭＳ１６，１７は、第１〜第４ＥＭＳ１８〜２１を介して、各々の装置２２〜２５間の繋がりや装置２２〜２５間のパスを検知して、各装置２２〜２５間の連携を監視することで、通信ＮＷ１０を管理する。
【００３２】
第１〜第４ＥＭＳ１８〜２１は、各々の装置２２〜２５の通信機能等の設定や監視を行う。第１〜第４装置２２〜２５は、ルータや伝送装置等の通信装置であり、流通データを含む信号をネットワーク上に流す等の処理を行う。
【００３３】
次に、可視化装置３０において、キャプチャ部３１は、ＩＰ(Internet Protocol)データのパケットをキャプチャ（取得）するｐｃａｐ(Packet Capture)ファイルを扱うようになっており、ネットワーク上に実際に流れるトラフィックのパケットをキャプチャするものである。
【００３４】
キャプチャ部３１は次の処理を行う。即ち、キャプチャ部３１は、顧客管理システム１１、商品管理システム１２及び契約管理システム１３と、設備管理システム１４及び課金管理システム１５との間に流れる流通データＴ１をキャプチャして蓄積部３２に蓄積する。蓄積部３２は、ハードディスクや各種のメモリ装置等の記憶装置である。また、設備管理システム１４及び課金管理システム１５と、第１及び第２ＮＭＳ１６，１７との間に流れる流通データＴ２をキャプチャして蓄積部３２に蓄積する。更に、第１及び第２ＮＭＳ１６，１７と、第１〜第４ＥＭＳ１８〜２１との間に流れる流通データＴ３をキャプチャして蓄積部３２に蓄積する。更には、第１〜第４ＥＭＳ１８〜２１と、第１〜第４装置２２〜２５との間に流れる流通データＴ４をキャプチャして蓄積部３２に蓄積する。
【００３５】
なお、流通データを取得する装置として、キャプチャ部３１に代え、請求項記載の取得部としての一般的なログ取得装置を用いてもよい。このログ取得装置は、各システムのログから流通データを取得する。
【００３６】
可視化装置３０は、通信ＮＷ１０において相互に連携する複数のシステム間の流通データの全体像を表示して可視化する処理を行う。つまり、可視化装置３０は、システムの新規追加やバージョンアップ等による更新を行う場合、事前に、その更新システムに連携する他のシステム間の連携条件に影響を及ぼすか否か（連携条件の変更の要否）を把握するための、可視化を行う。この可視化について説明する。
【００３７】
図２（ａ）に示すように、例えば、設備管理システム１４から第２ＮＭＳ１７へ向かう流通では、連携条件として装置名「半角英字・１０文字」の規定があり、第２ＮＭＳ１７から第４ＥＭＳ２１へ向かう流通では、装置名「半角英数字・８文字」の規定があるとする。また、第４ＥＭＳ２１と第４装置２５へ向かう流通では、装置名「半角英字・８文字」の規定があるとする。
【００３８】
なお、説明に当たって、設備管理システム１４と第２ＮＭＳ１７間をシステム１４，１７間とも略し、第２ＮＭＳ１７と第４ＥＭＳ２１間をシステム１７，２１間、第４ＥＭＳ２１と第４装置２５間をシステム２１，２５間とも略す。システム群１０ａの他のシステム間においても同様に略す。
【００３９】
上記のような連携条件が規定されている場合、設備管理システム１４からの顧客に係る情報を含む流通データの内容を第４装置２５に反映させるために、その流通データを第４ＥＭＳ２１へ流す必要がある。この場合、第４装置２５とこの上位の第４ＥＭＳ２１間との連携条件である装置名「半角英字・８文字」は、この上位のシステム１７，２１間の装置名「半角英数字・８文字」と、更に上位のシステム１４，１７間の装置名「半角英字・１０文字」に許容される。従って、設備管理システム１４からの流通データを、第２ＮＭＳ１７を介して第４ＥＭＳ２１へ流しても、第４装置２５に反映可能となっている。
【００４０】
ここで、図２（ｂ）に破線で示すように、第４ＥＭＳ２１に通信装置である第５装置２６が管理対象として今後新規に追加されるとする。また、第５装置２６に係る第４ＥＭＳ２１との連携条件は、装置名が「半角英数字・８文字」の規定であるとする。ここで、第５装置２６が追加されたと仮定して、設備管理システム１４からの顧客に係る情報を含む流通データを、第２ＮＭＳ１７を介して第４ＥＭＳ２１へ流しても、第５装置２６に反映することができない。何故なら、第４ＥＭＳ２１と第５装置２５ａ間の連携条件は装置名「半角英数字・８文字」であり、この使用文字「半角英数字」は、第５装置２６に連携する上位の更に上位であるシステム１４，１７間の装置名「半角英字・１０文字」の使用文字「半角英字」で許容できないからである。
【００４１】
このような設備管理システム１４から第２ＮＭＳ１７及び第４ＥＭＳ２１を介した第５装置２６までの複数のシステム間の連携条件を事前に把握する際に、前述したシステム間インタフェース仕様書を用いて行うと、連携数が多いため連携が把握し辛い。
【００４２】
本実施形態では、第５装置２６を新規に追加したい、言い換えれば新規に追加される場合に、事前に、図３に示すように、可視化装置３０のモニタ部３５に、現存するシステム１４，１７，２１，２５の接続構成と、各システム１４，１７，２１，２５間の流通データによる連携条件との全体像を表示するようにした。
【００４３】
つまり、各システム１４，１７，２１，２５の接続構成、並びに、システム１４，１７間の装置名「半角英字・１０文字」と、システム１７，２１間の装置名「半角英数字・８文字」と、システム２１，２５間の装置名「半角英字・８文字」との全ての流通データによる連携条件を表示して可視化するようにした。
【００４４】
この可視化により、今後新規に追加したい第５装置２６に係る連携条件の装置名「半角英数字・８文字」は、この上位で連携するシステム１７，２１間の連携条件の装置名「半角英数字・８文字」と同じなので、システム１７，２１間の連携条件は変更不要であることが、事前に把握できる。更に、システム１７，２１間よりも上位で第５装置２６に連携するシステム１４，１７間の装置名「半角英字・１０文字」は、第５装置２６に係る装置名「半角英数字・８文字」を許容できないことが、事前に把握できる。言い換えれば、最上位のシステム１４，１７間の連携条件の「半角英字・１０文字」を、「半角英数字・８文字」を許容可能な「半角英数字・１０文字」に変更する必要があることが、事前に把握できる。
【００４５】
上記の連携条件の「半角英字・１０文字」を「半角英数字・１０文字」に変更する場合、この文字数「１０文字」には第５装置２６の「８文字」が許容されるので変更不要であり、「半角英字」を「半角英数字」に変えればよいことが把握できる。
【００４６】
＜実施形態の構成及び動作＞
このような可視化処理を行う可視化装置３０により、互いに連携するシステム間の流通データの全体像を表示する動作及び可視化装置３０の構成について、図４を参照して説明する。但し、図２（ｂ）に破線で示すように、第４ＥＭＳ２１に、通信装置である第５装置２６が新規に追加される前の段階であるとする。第５装置２６に係る連携条件は、装置名「半角英数字・８文字」の規定であるとする。
【００４７】
図４に示す可視化装置３０は、ステップＳ１において、キャプチャ部３１で、ｐｃａｐファイルを用いてキャプチャした流通データＴ１〜Ｔ４を蓄積部３２に蓄積する。例えば、システム１４，１７間の流通データＴ２ａと、システム１７，２１間の流通データＴ３ａと、システム２１，２５間の流通データＴ４ａとが、キャプチャ部３１でキャプチャされて蓄積部３２に蓄積される。
【００４８】
ｐｃａｐファイルは、流通データＴ２ａ，Ｔ３ａ，Ｔ４ａの各フレームに、Ｄｓｔ ＩＰ（ディスティネーションＩＰ：送られる方の第２ＮＭＳ１７のＩＰアドレス）、Ｓｒｃ ＩＰ（ソースＩＰ：送る方の設備管理システム１４のＩＰアドレス）、…、データ等のＩＰパケットが入っていることを検知する。この検知により、ステップＳ１のファイル例に示すように、Ｄｓｔ ＩＰ、Ｓｒｃ ＩＰ、…、データ等のＩＰパケットを含む流通データＴ２ａ，Ｔ３ａ，Ｔ４ａが蓄積部３２に蓄積される。
【００４９】
解析部３３は、蓄積部３２に蓄積された流通データＴ２ａ，Ｔ３ａ，Ｔ４ａで表される連携条件のデータ項目及び、当該データ項目の使用文字及び最大桁数を抽出するための解析（算出）を行う。解析のためには、流通データＴ２ａ，Ｔ３ａ，Ｔ４ａのプロトコル毎にデータ項目の抽出の仕方を定義する必要がある。この定義は、ＸＭＬ(Extensible Markup Language)又はＣＳＶ(comma-separated value)を適用した方法で行われ、何れの場合も、使用文字と最大桁数を算出（解析）して図示せぬ記憶装置に保持する。
【００５０】
ＸＭＬを適用した方法は、データ項目名に相当する後述のタグ毎にデータ（値）を抽出する。タグとは、専用プログラムで認識可能な、記号＜＞で囲まれたデータ項目等のデータ（値）である。タグ＜＞にデータが存在するので、タグ＜＞を検索してデータを取得すれば、このデータに対応付けられた装置名等のデータ項目が取得できる。
【００５１】
ＣＳＶを適用した方法について説明する。ＣＳＶはカンマで区切られたデータ項目等のデータ（値）が存在するので、カンマで区切られた順番毎にデータ項目を抽出する。例えば、カンマで区切られた１つ目の文字は装置名、この次にカンマで区切られた２つ目はＩＰアドレス、更に次のカンマで区切られた３つ目はバージョン情報等であり、これらのデータ項目を、予め上位と下位のシステム間（例えば、設備管理システム１４と第２ＮＭＳ１７間）で関連付けて規定しておく。
【００５２】
解析部３３は、図４に示すステップＳ２において、Ｄｓｔ ＩＰ、Ｓｒｃ ＩＰ、ｈｔｔｐ(Hypertext Transfer Protocol)等のプロトコルで、流通データＴ２ａ，Ｔ３ａ，Ｔ４ａをフィルタリングする。このフィルタリングで、ＸＭＬのデータが抽出できる。但し、その抽出は、流通データＴ２ａ，Ｔ３ａ，Ｔ４ａがＸＭＬで流通されていることが必要条件である。
【００５３】
次に、解析部３３は、図４に示すステップＳ３において、タグ毎、つまりデータ項目毎にデータ（値）を抽出し、その使用文字（数字のみ、英数字等）や最大桁数を算出して図示せぬ記憶装置に保存する。つまり、流通データＴ２ａ，Ｔ３ａ，Ｔ４ａの特徴内容である使用文字と最大桁数とを解析により抽出して保存する。
【００５４】
可視化制御部３４は、図４に示すステップＳ４において、解析部３３で抽出された流通データＴ２ａ，Ｔ３ａ，Ｔ４ａの連携条件である使用文字と最大桁数とを基に、システム間毎にタグ名（データ項目名）、使用文字、最大桁数を記載したリストを、モニタ部３５に表示する制御を行う。この表示例を図５（ａ）に示す。
【００５５】
図５（ａ）に示すように、モニタ部３５に、システム１４，１７間の連携条件として、（１）装置名「半角英字・１０文字」、（２）ＩＰアドレス「半角英数字・１５文字」、（３）お客様名「全角文字・４０文字」が表示される。また、システム１７，２１間の連携条件として、（１）装置名「半角英数字・８文字」、（２）顧客名「全角文字・３０文字」「半角英数字・６０文字」が表示される。更に、システム２１，２５間の連携条件として、（１）装置名「半角英字・８文字」が表示される。
【００５６】
この表示による可視化によって、システムのオペレータ等は、次の内容が事前に把握できる。即ち、今後新規に追加したい第５装置２６に係る連携条件の装置名「半角英数字・８文字」が、この上位で連携するシステム１７，２１間の連携条件の装置名「半角英数字・８文字」と同じなので、システム１７，２１間の連携条件は変更不要である。また、システム１７，２１間より上位で第５装置２６に連携するシステム１４，１７間の装置名「半角英字・１０文字」は、第５装置２６に係る装置名「半角英数字・８文字」を許容できない。このため、最上位のシステム１４，１７間の連携条件の「半角英字・１０文字」を、「半角英数字・８文字」を許容可能な「半角英数字・１０文字」に変更する必要がある。この変更を行う場合、最上位システム１４の文字数「１０文字」に、第５装置２６の「８文字」が許容されるので変更不要であり、最上位システム１４の「半角英字」を「半角英数字」に変更すればよいことが把握できる。
【００５７】
次に、可視化制御部３４は、図４に示すステップＳ５において、システム間で流通されるタグ（データ項目）を、後述の対応テーブルを参照して、別のシステム間で流通されるタグと関連付け、流通データの内、特定のデータ項目をモニタ部３５に表示する制御を行う。
【００５８】
可視化制御部３４には、システム間で流通されるデータ項目と、当該データ項目と呼び名（言い方）は異なるが実質的に同じである別のシステム間で流通されるデータ項目とが関連付けられて、図示せぬ対応テーブルとしてテーブル化されている。
【００５９】
上記ステップＳ５の表示処理を具体的に説明する。図５（ａ）のモニタ部３５に表示されているシステム１４，１７間の連携条件である（３）お客様名と、システム１７，２１間の連携条件である（２）顧客名との双方は、呼び名は異なるが実質的には同じものである。そこで、可視化制御部３４は、対応テーブルを参照し、対応テーブルに上記のお客様名と顧客名との双方が関連付けられていれば、上記システム１４，１７間の（３）お客様名と、システム１７，２１間の（２）顧客名とを関連付けてモニタ部３５に表示する。この表示例を図５（ｂ）に示す。
【００６０】
図５（ｂ）に示すように、モニタ部３５に、システム１４，１７間の連携条件として、（３）お客様名「全角文字・４０文字」が表示されると共に、システム１７，２１間の連携条件として、（２）顧客名「全角文字・３０文字」「半角英数字・６０文字」が関連付けられて表示される。
【００６１】
この表示による可視化によって、システムのオペレータ等は、システム１４，１７間のお客様名と、システム１７，２１間の顧客名とが、同じ内容を表していることが把握できる。
【００６２】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態のシステム間連携データ可視化装置３０を、次のような特徴構成とした。可視化装置３０は、通信ＮＷ１０において通信を行うシステム同士が、システム間を連携するための連携条件を含む流通データを可視化する。
（１）複数のシステム１４，１７，２１，２５間毎に流通データを取得する取得部と、その取得された流通データによる連携条件の内容を解析して求める解析部３３と、解析により求められた流通データに係る全てのシステム１４，１７，２１，２５間毎に、解析により求められた流通データの連携条件を対応付けてモニタ部３５に表示する可視化制御部３４とを備える構成とした。
【００６３】
この構成によれば、複数のシステム１４，１７，２１，２５間毎に取得された流通データの連携条件が解析され、この解析対象の流通データに係る全てのシステム１４，１７，２１，２５間毎に、解析内容である連携条件が対応付けられてモニタ部３５に表示されることにより可視化される。この可視化によって、システム２６の追加やバージョンアップ等の更新を行う際に、事前に、その更新システム２６に連携する他のシステム１４，１７，２１間の連携条件への影響を容易に把握可能とすることができる。言い換えれば、更新システム２６に連携する他のシステム１４，１７，２１，２５間の連携条件の変更の要否を把握することができる。
【００６４】
（２）上述した取得部は、流通データをパケットで取得するパケットキャプチャ装置としてのキャプチャ部３１、又は、システム１４，１７，２１，２５のログから流通データを取得するログ取得装置（図示せず）を用いて構成される。
【００６５】
この構成によれば、汎用のパケットキャプチャ装置又はログ取得装置を用いて、各システム１４，１７，２１，２５間の流通データを取得することができるので、容易に流通データの取得部を作成することができる。
【００６６】
（３）解析部３３は、取得された流通データ毎に、連携条件としてのデータ項目の使用文字及び最大桁数を解析して求める構成とした。
【００６７】
この構成によれば、解析部３３は、上記解析を行うので、全てのシステム１４，１７，２１，２５間毎に、連携条件としてのデータ項目の使用文字及び最大桁数を表示して可視化することができる。これによって、システム１４，１７，２１，２５間の連携条件の内容を項目毎に適正に確認することができる。
【００６８】
（４）可視化制御部３４は、解析部３３に保存されたデータ項目の使用文字及び最大桁数を、解析部３３で解析により求められた流通データに係る全てのシステム１４，１７，２１，２５間毎に対応付けてモニタ部３５に表示する構成とした。
【００６９】
この構成によれば、全てのシステム１４，１７，２１，２５間毎に、連携条件としてのデータ項目の使用文字及び最大桁数を表示して可視化できるので、システム２６の更新を行う際の事前の連携条件の把握時に、その更新システム２６に連携する他のシステム１４，１７，２１間の連携条件を適正に確認することができる。
【００７０】
（５）可視化制御部３４は、実質的に同じデータ項目の項目名を関連付けてテーブル化した対応テーブルを備え、データ項目の項目名が、システム１４，１７，２１，２５間同士で異なる場合でも対応テーブルに関連付けられていれば、当該システム１４，１７，２１，２５間同士のデータ項目の項目名を関連付けてモニタ部３５に表示する構成とした。
【００７１】
この構成によれば、あるシステム１４，１７間の項目名と、他のシステム１７，２１間の項目名とが、異なっていても実質的に同じ内容であれば、そのシステム間同士の項目は連携していることが容易に把握できる。
【００７２】
＜実施形態の応用例１＞
本実施形態の応用例１に係るシステム間連携データ可視化装置３０の可視化制御部３４Ａによるモニタ部３５への表示制御を、図６を参照して説明する。
【００７３】
図６に示す応用例１の可視化制御部３４Ａは、モニタ部３５に、破線で示すように、管理対象として新規に追加される第５装置２６と、この第５装置２６に係る連携条件の装置名「半角英数字・８文字」とを表示する制御を行う。この表示は、現存するシステム１４，１７，２１，２５の接続構成と、当該システム１４，１７，２１，２５間の流通データによる連携条件との表示に加えて行われる。
【００７４】
可視化制御部３４Ａには、パーソナルコンピュータ等の端末機４０が接続されている。第５装置２６を新規に追加したい（追加される）場合、事前に、端末機４０から第５装置２６の連携条件を含む通信及びデータ処理機能のデータを入力して可視化制御部３４へ送信する。この送信データが入力された可視化制御部３４Ａは、モニタ部３５に、現存するシステム１４，１７，２１，２５に追加対象の第５装置２６を加えたシステム接続構成と、各システム間の流通データによる連携条件との全体像を表示する制御を行う。この際、追加対象の第５装置２６及びこの連携条件（装置名「半角英数字・８文字」）は、現存するシステム１４，１７，２１，２５と識別可能な波線等の様式で表示するのが好ましい。
【００７５】
この可視化により、今後新規に追加される第５装置２６に係る連携条件の装置名「半角英数字・８文字」が、上位のシステム１４，１７，２１間の連携条件で許容できるか否かが、事前に、容易に把握できる。
【００７６】
＜実施形態の応用例２＞
本実施形態の応用例２に係るシステム間連携データ可視化装置３０の可視化制御部３４Ｂによるモニタ部３５への表示制御を、図７を参照して説明する。
【００７７】
図７に示す応用例２の可視化制御部３４Ｂは、モニタ部３５に、現存するシステム１４，１７，２１，２５に追加対象の第５装置２６を加えたシステム接続構成と、これらのシステム間の流通データによる連携条件との全体像を表示し、この際、連携条件の変更が必要なシステム間の連携条件を識別し易く表示する制御を行う。
【００７８】
第５装置２６を新規に追加したい場合、事前に、端末機４０から第５装置２６の連携条件を含む通信及びデータ処理機能のデータを入力して可視化制御部３４へ送信する。この送信データが入力された可視化制御部３４は、モニタ部３５の表示において、変更が必要なシステム間の連携条件を識別し易くするために、追加対象の第５装置２６の連携条件の「半角英数字」と、この第５装置２６に上位で連携するシステム１４，１７間の、変更が必要な連携条件の「半角英字」との双方を、図７に示すように枠で囲む等、識別可能に表示する。その双方は、他の連携条件と異なる色付けや網掛け、太字等で表示してもよい。
【００７９】
この可視化により、今後第５装置２６を新規に追加するに当たって、第５装置２６の上位のシステム１４，１７間の連携条件を変更する必要があることを容易に把握できる。
【００８０】
その他、具体的な構成について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  通信ネットワーク
１０ａ  システム群
１１  顧客管理システム
１２  商品管理システム
１３  契約管理システム
１４  設備管理システム
１５  課金管理システム
１６，１７  第１，第２ＮＭＳ
１８，１９，２０，２１  第１〜第４ＥＭＳ
２２，２３，２４，２５  第１〜第４装置
２６  第５装置
３０  システム間連携データ可視化装置
３１  パケットキャプチャ部（パケットキャプチャ装置）（取得部）
３２  蓄積部
３３  解析部
３４，３４Ａ，３４Ｂ  可視化制御部
３５  モニタ部（モニタ）
４０  端末機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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