(57)【要約】【課題】低コスト化構造を有する磁性コアを提供することである。【解決手段】本発明の磁性コア１０は、小片に分割された複数の軟磁性薄帯１ａ〜１ｊと、隣り合う軟磁性薄帯間に有する接着層２ａ〜２ｅとを備えた積層体Ｍを含む磁性コア１０であって、積層体Ｍ中に、接着層を介さずに接触する軟磁性薄帯のペアとして、軟磁性薄帯１ｂと軟磁性薄帯１ｃ、軟磁性薄帯１ｄと軟磁性薄帯１ｅ、軟磁性薄帯１ｆと軟磁性薄帯１ｇ、軟磁性薄帯１ｈと軟磁性薄帯１ｉの４組備えている。【選択図】図１
2018164053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小片に分割された複数の軟磁性薄帯と、隣り合う軟磁性薄帯間に有する接着層とを備えた積層体を含む磁性コアであって、
前記積層体中に、接着層を介さずに接触する軟磁性薄帯のペアを少なくとも一組備える磁性コア。
【請求項２】
各軟磁性薄帯の少なくとも一方の面には接着層を備える請求項１に記載の磁性コア。
【請求項３】
前記接着層の層数を前記軟磁性薄帯の層数で割った値が０．７５以下である請求項１又は２のいずれかに記載の磁性コア。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の磁性コアと、該磁性コア上に配置するコイルとを備えるコイルユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のコイルユニットを備えたワイヤレス電力伝送ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性コア、コイルユニット及びワイヤレス電力伝送ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電源コードを用いずに電力を伝送する技術、いわゆる、ワイヤレス電力伝送技術が注目されつつある。ワイヤレス電力伝送技術は、給電機器から受電機器へ、非接触で電力を供給できることから、電車、電気自動車等の移動体、家電製品、電子機器、無線通信機器、玩具、といったさまざまな製品への応用が期待されている。
【０００３】
ワイヤレス電力伝送に用いられる装置において、高い電力伝送効率、薄型軽量化、高出力伝送を実現するために、例えば、コイルユニットに具備されるコイルを形成する導体部材や巻線の構造、磁性体の構造や材質の検討がなされている(例えば、特許文献１)。
【０００４】
例えば、特許文献１に示されるように、フェライトが磁性体として用いられていることが多い。しかしながら、自動車などの移動体またはスマートフォン等携帯機器の場合には、機器に振動、衝撃が加わるため、磁性体の耐振動、耐衝撃性が高いことが望まれるが、フェライトは典型的なセラミックスであり容易に破損する。
また、自動車などの移動体またはスマートフォン等携帯機器においては薄型化、軽量化が望まれているが、薄くするとさらに容易に破損すること、またフェライトは飽和磁束密度が低く、特に高出力な機器においては磁気飽和の懸念から薄型化に限界がある。
【０００５】
特許文献２には耐衝撃性を高め、落下等の衝撃により破損しないワイヤレス電力伝送向け磁性コアが開示されている。しかしながら、開示されているワイヤレス電力伝送向け磁性コアはフェライト樹脂組成物成型体であり、透磁率が５〜１５と低く、またフェライトを用いているため飽和磁束密度が低い。低い透磁率のため、インダクタンスを大きくするにはコイルの巻線を多くする必要がある。特に高出力な機器においてはコイルの巻き数が増えると銅損が非常に大きくなり効率は低下する。また飽和磁束密度が低いため高出力機器で用いるためには大きな磁性コア断面積が必要となり、機器の小型化に適さない。
【０００６】
非接触伝送機器の薄型化においては、磁性コアを薄くしても磁気飽和しないよう磁性体の飽和磁束密度が高いことが望ましい。高い飽和磁束密度を持つ軟磁性体としては金属系軟磁性体が知られているが、金属系軟磁性体は電気抵抗率が非常に低く、ワイヤレス電力伝送用磁性コアとして用いる場合、渦電流による損失が非常に大きく効率が低下するという問題がある。
【０００７】
渦電流損失の影響を下げ効率を向上する方法として、特許文献３のような複数の小片に分割された軟磁性薄帯を用いた磁性コアが開示されている。また、特許文献４に渦電流損失を小さくする共に、透磁率の低下を極力抑え、また小片分割時に問題となる小片の飛散を改善するための構造が開示されている。なお、小片化あるいは小片の分割は、コイル面をＸＹ面としたとき、ＸＹ面に直交する方向であるＺ方向の磁束密度変化による渦電流損を小さくする目的で行われるものである。
特許文献３及び４に開示されている磁性コアは、磁性体の飽和磁束密度が大きいため非常に薄く、かつ金属系軟磁性材料の課題であった渦電流損失を改善したものであり、薄型軽量化、高伝送効率化に適したものである。しかし、磁性体層の厚みは３０μｍと非常に薄く高出力伝送においては磁気飽和が起きるため、伝送できる出力に制限がある。
【０００８】
高出力伝送において磁気飽和を防ぐためには軟磁性薄帯を複数層積層することが有効であり、そのような構造として特許文献５に軟磁性薄帯を両面テープを用いて複数積層した磁性シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−７０５５７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／０６４６９４号
【特許文献３】特許第４８３６７４９号公報
【特許文献４】特開２０１１−１３４９５９号公報
【特許文献５】特表２０１５−５０５１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献５に開示されている両面テープで積層した構造では積層していないものに比べ、磁性層の厚みが厚く、高出力伝送においても磁気飽和しにくい。しかし、軟磁性薄帯毎に非磁性である接着層が存在しており、その厚み分、磁性コアが厚くなってしまうという問題がある。また、特許文献５で用いられているような両面テープは非常に高価であるため、磁性コアの価格が高くなってしまうという問題がある。
【００１１】
かかる問題を解決するため、仮に、軟磁性薄帯間に配置する接着層を用いないとすると、軟磁性薄帯同士が直接接触することになり、直接接触する２枚の軟磁性薄帯は軟磁性薄帯が厚くなること、すなわち、厚み方向の断面積が大きくなることに相当するから、接着層がある場合に比べて渦電流が大きくなると当業者は予想する。また、接着層が全くない場合、小片が自由に動くことになり、磁性コアとしての形状を保つことができず、また外周が保護層で包まれている場合にも接着層が全くなければ、保護層内部で小片が自由に動くため、磁性体が偏るなどして特性に悪影響があると当業者は予想する。
【００１２】
本発明者は、複数の軟磁性薄帯を備える磁性コアであって、複数の軟磁性薄帯間のうちの一部の軟磁性薄帯間に接着層を備えていない磁性コアであっても、全ての軟磁性薄帯間に接着層を備えた磁性コアと同等程度の特性が得られるという、当業者の常識を覆す結果を得て、さらに鋭意検討することにより本発明に想到したのである。
【００１３】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、低コスト化構造を有する磁性コア、コイルユニット及びワイヤレス電力伝送ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、以下の手段を提供する。
（１）本発明の一態様に係る磁性コアは、小片に分割された複数の軟磁性薄帯と、隣り合う軟磁性薄帯間に有する接着層とを備えた積層体を含む磁性コアであって、前記積層体中に、接着層を介さずに接触する軟磁性薄帯のペアを少なくとも一組備える。
【００１５】
（２）上記態様において、各軟磁性薄帯の少なくとも一方の面には接着層を備えてもよい。
【００１６】
（３）上記態様において、前記接着層の層数を前記軟磁性薄帯の層数で割った値が０．７５以下であってもよい。
【００１７】
（４）本発明の一態様に係るコイルユニットは、上記態様に係る磁性コアと、該磁性コア上に配置するコイルとを備える。
【００１８】
（５）本発明の一態様にワイヤレス電力伝送ユニットは、上記態様に係るコイルユニットを備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、従来よりも接着層の数を低減した磁性コア、コイルユニット及びワイヤレス電力伝送ユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態にかかる磁性コアの断面模式図であり、図１（ｂ）は従来の磁性コアの断面模式図である。
【図２】（ａ）は、本発明の磁性コアの例を示す断面模式図であり、（ｂ）は、発明の磁性コアの例を示す断面模式図であり、（ｃ）は、発明の磁性コアの例を示す断面模式図であり、（ｄ）は、発明の磁性コアの例を示す断面模式図であり、（ｅ）は、本発明の磁性コアの例を示す断面模式図である。
【図３】（ａ）は、本発明の一実施形態にかかるコイルユニットの側面模式図であり、（ｂ）は、コイル側から見たコイルユニットの平面図である。
【図４】他の実施形態にかかるコイルユニットであって、コイル側から見たコイルユニットの平面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかるコイルユニットを、受電コイルユニット及び送電コイルユニットとして用いた、本発明の一実施形態に係るワイヤレス電力伝送ユニットの側面模式図である。
【図６】本発明の他の実施形態にかかるコイルユニットを、受電コイルユニット及び送電コイルユニットとして用いた、本発明の他の実施形態に係るワイヤレス電力伝送ユニットの側面模式図である。
【図７】実施例の作製方法を説明するための断面模式図である。
【図８】実施例及び比較例の送電効率ηの大きさを示すグラフである。
【図９】実施例及び比較例の送電効率測定時に磁性コアの温度上昇を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本実施形態について、図を適宜参照しながら詳細に説明する。以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などは実際とは異なっていることがある。以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに限定されるものではなく、本発明の効果を奏する範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００２２】
［磁性コア］
図１（ａ）は、一実施形態にかかる磁性コアの断面模式図であり、図１（ｂ）は従来の磁性コアの断面模式図である。
図１（ａ）に示す磁性コア１０は、小片に分割された複数の軟磁性薄帯１ａ〜１ｊと、隣り合う軟磁性薄帯間に有する接着層２ａ〜２ｅとを備えた積層体Ｍを含む磁性コア１０であって、積層体Ｍ中に、接着層を介さずに接触する軟磁性薄帯のペアとして、軟磁性薄帯１ｂと軟磁性薄帯１ｃ、軟磁性薄帯１ｄと軟磁性薄帯１ｅ、軟磁性薄帯１ｆと軟磁性薄帯１ｇ、軟磁性薄帯１ｈと軟磁性薄帯１ｉの４組備えている。
また、図１に示す磁性コア１０は、積層体の上面及び下面のそれぞれに保護膜３ａ、３ｂを備えている。
本発明の磁性コアは通常の磁性コアと同様に、軟磁性薄帯と接着層とを主要な部材として有するが、本発明の効果を奏する範囲で他の構成要素を含んでもよい。本発明の磁性コアは他の構成要素を備えない場合には、軟磁性薄帯と接着層とからなるものである。
【００２３】
本発明の磁性コアは、隣り合う軟磁性薄帯のペアのうち、少なくとも一組は接着層を介さずに接触している。言い換えると、本発明の磁性コアは、隣り合う軟磁性薄帯間のすべてに接着層を有する構成ではなく、隣り合う軟磁性薄帯間には接着層を有さないところがある。
すなわち、図１に示す磁性コア１０の場合、軟磁性薄帯１ａと軟磁性薄帯１ｂとの間には接着層２ａを有し、軟磁性薄帯１ｃと軟磁性薄帯１ｄとの間には接着層２ｂを有し、軟磁性薄帯１ｅと軟磁性薄帯１ｆとの間には接着層２ｃを有し、軟磁性薄帯１ｇと軟磁性薄帯１ｈとの間には接着層２ｄを有し、軟磁性薄帯１ｉと軟磁性薄帯１ｊとの間には接着層２ｅを有するものの、軟磁性薄帯１ｂと軟磁性薄帯１ｃとの間、軟磁性薄帯１ｄと軟磁性薄帯１ｅとの間、軟磁性薄帯１ｆと軟磁性薄帯１ｇとの間、軟磁性薄帯１ｈと軟磁性薄帯１ｉの間とには接着層を有さない。
隣り合う軟磁性薄帯間に接着層を有さない場合、隣り合う軟磁性薄帯は接触する構成となる。図１に示す磁性コア１０は、接着層を介さずに接触している軟磁性薄帯のペアが４組備えた場合である。
【００２４】
本発明の磁性コアは、接着層を介さずに接触する軟磁性薄帯のペアを含む低コスト化構造を有するものである。
本発明の磁性コアによれば、接着層数の減少によりコスト低下、また接着層の厚み減により、従来と同一の機能を保ちつつコアを薄型化でき、小片に分割していることにより面直方向の渦電流損失が低減され、さらに接着層を介さずに積層した部分の面平行方向の損失増大を抑制できるという効果を奏する。
【００２５】
これに対して、従来の磁性コアは図１（ｂ）に示す通り、接着層２Ａａ〜２Ａｊと共に、積層体ＭＡを構成する１０個の軟磁性薄帯１Ａａ〜１Ａｊの各軟磁性薄帯間のすべてに接着層を有する構成となっている。
すなわち、軟磁性薄帯１Ａａと軟磁性薄帯１Ａｂとの間には接着層２Ａａを有し、軟磁性薄帯１Ａｂと軟磁性薄帯１Ａｃとの間には接着層２Ａｂを有し、軟磁性薄帯１Ａｃと軟磁性薄帯１Ａｄとの間には接着層２Ａｃを有し、軟磁性薄帯１Ａｄと軟磁性薄帯１Ａｅとの間には接着層２Ａｄを有し、軟磁性薄帯１Ａｅと軟磁性薄帯１Ａｆとの間には接着層２Ａｅを有し、軟磁性薄帯１Ａｆと軟磁性薄帯１Ａｇとの間には接着層２Ａｆを有し、軟磁性薄帯１Ａｇと軟磁性薄帯１Ａｈとの間には接着層２Ａｇを有し、軟磁性薄帯１Ａｈと軟磁性薄帯１Ａｉとの間には接着層２Ａｈを有し、軟磁性薄帯１Ａｉと軟磁性薄帯１Ａｊとの間には接着層２Ａｉを有する。
【００２６】
各軟磁性薄帯の少なくとも一方の面（上面又は下面）には接着層を備えることが好ましい。
軟磁性薄帯の少なくとも一方の面に接着層を備えていれば、軟磁性薄帯の小片は接着層によって固定されるため、特性が安定するからである。
【００２７】
接着層の層数を軟磁性薄帯の層数で割った値が０．７５以下であることが好ましい。
かかる構成であれば、従来の構成より接着層の層数がかなり少ないため、コスト低減効果が大きいからである。
接着層の層数を軟磁性薄帯の層数で割った値の下限を０．５とすることができる。
【００２８】
図１（ａ）に示した磁性コア１０の場合、接着層の層数は５層であり、軟磁性薄帯の層数は１０層であるから、接着層の層数を軟磁性薄帯の層数で割った値は０．５である。
【００２９】
図２に、本発明の磁性コアの例と、本発明ではない磁性コアの例を示す。図２に示す磁性コアの例では全て、軟磁性薄帯と接着層とからなる積層体の外側が保護層３で囲繞されている。
保護層３としては、アラミドフィルム、ＰＥＴフィルム、ポリイミドフィルム、ＰＰＳフィルム等を用いることができる。
【００３０】
磁性コア用軟磁性薄帯としては公知の材料のものを用いることができ、例えば、アモルファス合金、微結晶合金、パーマロイ等の磁性合金のものなどを用いることができる。アモルファス合金材料からなるものとしては例えば、Ｆｅ基アモルファス軟磁性材料、Ｃｏ基アモルファス材料からなるものなどがあり、また、微結晶合金材料からなるものとしては例えば、Ｆｅ基ナノ結晶軟磁性材料からなるものがある。
【００３１】
接着層としては公知のものを用いることができ、例えば、ＰＥＴフィルムの表面にアクリル系接着剤が塗布されたもの、ポリエステルフィルムにシリコーン系接着剤が塗布されたものなどを例示できる。
【００３２】
図２（ａ）に示す磁性コアは、軟磁性薄帯が６層で、接着層が３層の場合であり、積層体の上面及び下面のいずれの端面にも接着層を有さず、隣り合う軟磁性薄帯間に接着層を有する例であり、間に接着層を有する軟磁性薄帯のペアと間に接着層を有さない軟磁性薄帯のペアとが交互に配置する場合である。この例は、間に接着層を有さない軟磁性薄帯のペアを２組有するから本発明の磁性コアである。また、この例では、接着層の層数を軟磁性薄帯の層数で割った値は０．５である。
【００３３】
図２（ｂ）に示す磁性コアは、左側の例も右側の例も軟磁性薄帯が５層で、接着層が３層の場合である。
左側の例は積層体の一方の端面（上面）に接着層を有し、間に接着層を有する軟磁性薄帯のペアと間に接着層を有さない軟磁性薄帯のペアとが交互に配置する場合である。この例は、間に接着層を有さない軟磁性薄帯のペアを２組有するから本発明の磁性コアである。また、この例では、接着層の層数を軟磁性薄帯の層数で割った値は０．６である。
一方、右側の例は積層体の上面及び下面のいずれの端面にも接着層を有さず、上側から順に、間に接着層を有する軟磁性薄帯のペア、間に接着層を有さない軟磁性薄帯のペア、間に接着層を有する軟磁性薄帯のペア、間に接着層を有する軟磁性薄帯のペアが配置する場合である。この例は、間に接着層を有さない軟磁性薄帯のペアを１組有するから本発明の磁性コアである。また、この例では、接着層の層数を軟磁性薄帯の層数で割った値は０．６である。
【００３４】
図２（ｃ）に示す磁性コアは、左側の例も右側の例も軟磁性薄帯が４層であるが、左側の例は接着層が２層であるのに対して、右側の例は接着層が３層である。
左側の例は積層体の上面及び下面のいずれの端面にも接着層を有さず、隣り合う軟磁性薄帯間に接着層を有する例であり、間に接着層を有する軟磁性薄帯のペアとの間に接着層を有さない軟磁性薄帯のペアとが交互に配置する場合である。この例は、間に接着層を有さない軟磁性薄帯のペアを１組有するから本発明の磁性コアである。また、この例では、接着層の層数を軟磁性薄帯の層数で割った値は０．５である。
一方、右側の例は積層体の上面及び下面のいずれの端面にも接着層を有し、間に接着層を有さない軟磁性薄帯のペアと間に接着層を有する軟磁性薄帯のペアとが交互に配置する場合である。この例は、間に接着層を有さない軟磁性薄帯のペアを２組有するから本発明の磁性コアである。また、この例では、接着層の層数を軟磁性薄帯の層数で割った値は０．７５である。
【００３５】
図２（ｄ）に示す磁性コアは、軟磁性薄帯が３層で、接着層が２層の場合であり、積層体の一方の端面（下面）に接着層を有し、間に接着層を有する軟磁性薄帯のペアと間に接着層を有さない軟磁性薄帯のペアとが交互に配置する場合である。この例は、間に接着層を有さない軟磁性薄帯のペアを１組有するから本発明の磁性コアである。また、この例では、接着層の層数を軟磁性薄帯の層数で割った値は０．６７である。
【００３６】
図２（ｅ）に示す磁性コアは、軟磁性薄帯が２層で、接着層が２層の場合である。
この例は、積層体の上面及び下面のいずれの端面にも接着層を有し、間に接着層を有さない軟磁性薄帯のペアを１組有するから本発明の磁性コアである。この例では、接着層の層数を軟磁性薄帯の層数で割った値は１である。
【００３７】
本発明の磁性コアは、本発明の効果を奏する限り、他の層を備えても構わない。他の層としては例えば、上述の保護膜３ａ、３ｂや、磁性コアで発生する熱を効率的に放熱するための熱伝導シートなどがある。
【００３８】
［コイルユニット］
図３（ａ）は、一実施形態にかかるコイルユニットの側面模式図であり、図３（ｂ）は、コイル側から見たコイルユニットの平面図である。
図３に示すコイルユニット１００は、磁性コア１０と、該磁性コア１０上に配置するコイル２０とを備える。
図３に示すコイルユニット１００は受電コイルユニットとしても送電コイルユニットとしても用いることができる。
【００３９】
図４は、他の実施形態にかかるコイルユニットであって、コイル側から見たコイルユニットの平面図である。
図４に示すコイルユニット１０１は、磁性コア１０と、該磁性コア１０上に配置するコイル２１とを備える。図３に示したコイルユニットと比較すると、コイルが矩形である点が異なる。
【００４０】
本発明のコイルユニットによれば、コスト増大を抑制しつつ、ワイヤレス電力伝送ユニットを薄型、軽量化できるという効果を奏する。
【００４１】
［ワイヤレス電力伝送ユニット］
図５は、一実施形態にかかるコイルユニットを、受電コイルユニット及び送電コイルユニットとして用いたワイヤレス電力伝送ユニットの側面模式図であり、図にはワイヤレス電力伝送ユニットのうち、受電コイルユニット及び送電コイルユニットのみを示した。なお、ワイヤレス電力伝送ユニットの構成要素としてはその他に例えば、電源、インバータ等からなるアンプユニット、整流器などからなる受電ユニット、受電した電気を蓄電池に充電するための充電ユニット、または機器に適した電圧にするためのDCDCコンバータなどがある。
図５に示すワイヤレス電力伝送ユニット２００は、磁性コア１０及び送電コイル２０を備える送電コイルユニット２１０と、磁性コア３０及び受電コイル４０を備える受電コイルユニット２２０とを有する。
【００４２】
図６は、他の実施形態にかかるコイルユニットを、受電コイルユニット及び送電コイルユニットとして用いたワイヤレス電力伝送ユニットの側面模式図であり、図にはワイヤレス電力伝送ユニットのうち、受電コイルユニット及び送電コイルユニットのみを示した。
図６に示すワイヤレス電力伝送ユニット３００は、ボビン１１、磁性コア１２、金属シールド１３及び送電コイル２０を備える送電コイルユニット３１０と、ボビン３１、磁性コア３２、金属シールド３３及び受電コイル４０を備える受電コイルユニット３２０とを有する。
この実施形態では、送電コイルユニット３１０がボビン１２及び金属シールド１３を備え、同様に、受電コイルユニット３２０がボビン３２及び金属シールド３３を備える点が、図５に示した実施形態と異なる。
なお、ボビンはコイルをきれいに巻くための樹脂部品であり、また、金属シールドは漏れ磁束が周辺機器等に影響を与えないように遮断するための金属板である。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。
【実施例】
【００４４】
「実施例」
１．磁性コアの作製
磁性コアの作製方法について図７を参照して説明する。以下の（１）〜（３）は図６中の（１）〜（３）に対応する。
（１）まず、両面に粘着剤が塗布されて厚み５μｍとなるＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルムと粘着剤とを併せて５μｍ）の片面に、あらかじめ熱処理した厚み約２０μｍのナノ結晶軟磁性薄帯を接着して磁性シート（接着層として片面に粘着剤が塗布されたＰＥＴフィルムに、ナノ結晶軟磁性薄帯を貼った構成。縦横サイズは１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）を作製した。
（２）次いで、両面にナノ結晶軟磁性薄帯が接着された磁性シートのナノ結晶軟磁性薄帯に対して小片化処理として表面にローレット加工を施したローラーによる処理を施して、小片化磁性シートを作製した。
（３）次いで、小片化磁性シートを５枚積層した積層体の全面を、保護層として厚み約５μｍのアラミドフィルムで包むことにより一体化したものを磁性コアとした。
この場合、接着層の層数を軟磁性薄帯の層数で割った値は、０．５である。
【００４５】
２．評価
（１）コイルのインダクタンス
得られた磁性コアを２２ターンの平面スパイラルコイルに配置し，ＬＣＲメーターを用いて、コイルのインダクタンスを測定した。
（２）送電効率（出力電力／入力電力）η
直流電源、アンプユニット、共振用キャパシタ、送電コイルユニットからなる送電部及び、受電コイルユニット、共振用キャパシタ、整流平滑回路，電子負荷からなる受電部から構成されるワイヤレス電力伝送装置を用い、送電コイルユニットの磁性コアとして厚み１．５ｍｍのフェライト板、また，受電コイルユニットの磁性コアとして実施例１の磁性コアを用いた送電コイルユニットと受電コイルユニットとをコイル間距離が６０ｍｍとなるように対向させ、２５０Ｗの電力をワイヤレス電力伝送により受電したときの送電効率η(１００×（出力電力／入力電力）)を測定した。
入力電力および出力電力はパワーメーター(横河電気ＷＴ２１０)を用いて測定した。
（３）送電効率測定時に磁性コアの温度
送電効率測定時に、受電コイルの磁性コアに熱電対をつけて、磁性コアの温度上昇を測定した。
【００４６】
評価の結果を表１、図８及び図９に示す。送電効率ηは（出力電力／入力電力）×１００であり、温度上昇ΔＴはコア温度−室温である。
【表１】
2018164053.tif 000003
【００４７】
「比較例」
比較例の磁性コアは以下のように作製した。
両面に粘着剤が塗布された、厚み５μｍのＰＥＴフィルムの両面に、あらかじめ熱処理した厚み約２０μｍのナノ結晶軟磁性薄帯を接着し、その後、一方の側に順に、両面に粘着剤が塗布されたＰＥＴフィルム（接着層（２層目））、ナノ結晶軟磁性薄帯（３枚目）、接着層（３層目）、ナノ結晶軟磁性薄帯（４枚目）、接着層（４層目）、ナノ結晶軟磁性薄帯（５枚目）、接着層（５層目）、ナノ結晶軟磁性薄帯（６枚目）、接着層（６層目）、ナノ結晶軟磁性薄帯（７枚目）、接着層（７層目）、ナノ結晶軟磁性薄帯（８枚目）、接着層（８層目）、ナノ結晶軟磁性薄帯（９枚目）、接着層（９層目）、ナノ結晶軟磁性薄帯（１０枚目）を積層して、積層体を作製したこと、その後、この積層体について実施例と同様の小片化処理を行い、ナノ結晶軟磁性薄帯が小片化された積層体の全面を、実施例と同様の保護層で包むことにより一体化したものを磁性コアとした。
比較例もナノ結晶軟磁性薄帯の枚数（層数）は実施例と同じであるが、すべてのナノ結晶軟磁性薄帯ペア間に接着層を有する点が実施例と異なる。
比較例についても同様に、コイルのインダクタンス、送電効率（（出力電力／入力電力）×１００）送電効率測定時に磁性コアの温度の測定を行った。
【００４８】
表１、図８及び図９に示した通り、実施例は、コイルのインダクタンス、送電コイルユニット及び受電コイルユニットによる送電効率η、並びに、送電効率測定時に磁性コアの温度上昇がいずれも従来構造の比較例とほぼ変わらないことが確認できた。すなわち、実施例は、従来構造よりも低コスト構造でありながら、いずれの特性も従来構造の比較例とほぼ変わらないことが確認できた。
【符号の説明】
【００４９】
１ａ〜１ｊ  軟磁性薄帯
２ａ〜２ｅ  接着層
３、３ａ、３ｂ  保護膜
１０、１２、３０、３２  磁性コア
２０、２１、４０、  コイル
１００、１０１  コイルユニット
２００、３００  ワイヤレス電力伝送ユニット
２１０、３１０  送電コイルユニット
２２０、３２０  受電コイルユニット
積層体  Ｍ  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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