(57)【要約】【課題】通信端末を経由してネットワークに接続されたデバイスを、適切なスライスに収容する。【解決手段】通信端末１０は、通信端末１０におけるアプリケーションデータ用コネクション＃１、＃２を確立し、スライス−コネクション対応表１５に第１対応付け情報を設定するスライス接続部１１と、第１対応付け情報が設定された場合に、当該第１対応付け情報、およびスライス−宛先ポート対応表１４に設定された第２対応付け情報に基づいて、宛先ポート番号と送信先コネクションとを対応付けるルーティングポリシ１６を設定するスライス管理部１２と、通信端末１０を経由してネットワーク３０に接続するデバイス２０からパケットを受信した場合に、ルーティングポリシ１６に基づいて、パケットの宛先ポート番号に対応する送信先コネクションへパケットをルーティングするルーティング部１３と、を備える。【選択図】図１
2018164235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークとの１つ以上のアプリケーションデータ用コネクションが確立されることで、１つ以上のスライスに接続可能とされた通信端末であって、
前記通信端末を前記スライスに接続するためのスライス接続要求、および前記通信端末にて動作するアプリケーションが接続する前記スライスを選択するためのスライス選択情報をネットワークに送信し、前記スライス接続要求へのネットワークからの応答に基づきアプリケーションデータ用コネクションを確立し、前記スライス選択情報とアプリケーションデータ用コネクションとの第１対応付け情報を設定するスライス接続部と、
前記スライス接続部により前記第１対応付け情報が設定された場合に、設定された前記第１対応付け情報、および、予め定められたスライス選択情報と、パケットの宛先を示す宛先ポート番号との第２対応付け情報に基づき、前記宛先ポート番号と前記アプリケーションデータ用コネクションとを対応付けるルーティングポリシを設定するスライス管理部と、
前記通信端末を経由してネットワークに接続するデバイスから、前記ネットワークに送信すべきパケットを受信した場合に、前記ルーティングポリシに基づいて、前記送信すべきパケットの宛先ポート番号に対応する前記アプリケーションデータ用コネクションへ前記パケットをルーティングするルーティング部と、
を備える通信端末。
【請求項２】
前記スライス選択情報は、３ＧＰＰ標準規格により定義されたスライス選択情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記第２対応付け情報は、前記通信端末に予め記憶された情報、又は、前記ネットワークから前記通信端末へ通知された情報である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記デバイスは、ゲートウェイ経由で前記通信端末に接続されたデバイス、を含む、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の通信端末。
【請求項５】
ネットワークとの１つ以上のアプリケーションデータ用コネクションが確立されることで、１つ以上のスライスに接続可能とされた通信端末、により実行される通信制御方法であって、
前記通信端末を前記スライスに接続するためのスライス接続要求、および前記通信端末にて動作するアプリケーションが接続する前記スライスを選択するためのスライス選択情報をネットワークに送信し、前記スライス接続要求へのネットワークからの応答に基づきアプリケーションデータ用コネクションを確立し、前記スライス選択情報とアプリケーションデータ用コネクションとの第１対応付け情報を設定するステップと、
前記第１対応付け情報が設定された場合に、設定された前記第１対応付け情報、および、予め定められたスライス選択情報と、パケットの宛先を示す宛先ポート番号との第２対応付け情報に基づき、前記宛先ポート番号と前記アプリケーションデータ用コネクションとを対応付けるルーティングポリシを設定するステップと、
前記通信端末を経由してネットワークに接続するデバイスから、前記ネットワークに送信すべきパケットを受信した場合に、前記ルーティングポリシに基づいて、前記送信すべきパケットの宛先ポート番号に対応する前記アプリケーションデータ用コネクションへ前記パケットをルーティングするステップと、
を備える通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末および通信制御方法に係り、例えば、仮想化技術に基づき構築されたネットワーク内に存在する通信端末、および該通信端末における通信制御方法に関する。
【０００２】
なお、本明細書における「サービス」とは、例えば、通信サービス（専用線サービス等）やアプリケーションサービス（動画配信、エンベデッド装置等のセンサ装置を利用したサービス）等の、ネットワークリソースを用いて処理されるサービスをいう。「スライス」とは、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであり、上記サービスは、スライスに割り当てられ、当該割り当てられたスライスのネットワークリソースを用いて処理される。
【背景技術】
【０００３】
従来の仮想化技術を用いたネットワークシステムは、非特許文献１に開示された仮想化技術を用いて、ハードウェア資源を仮想的に切り分けて、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであるスライスを生成する。そして、当該スライスへサービスを割当てることにより、それぞれ独立したスライスのネットワークを用いてサービス提供することができる。これにより、多様な要求条件を持つサービス各々にスライスを割り当てた場合、サービス個々の要求条件を満たすことを容易にし、そのシグナリング処理などを軽減させることが可能となる。
【０００４】
上記のようなネットワークシステムでは、近年、通信コスト低減、省電力などの観点から、複数のデバイス（例えばＩＯＴデバイスなど）が通信端末を経由してネットワークに接続しサービスを利用するケースが発生している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】中尾彰宏、″仮想化ノード・プロジェクト新世代のネットワークをめざす仮想化技術″、［online］、2010年6月、独立行政法人情報通信研究機構、［2015年3月16日検索］、インターネット<http://www.nict.go.jp/publication/NICT-News/1006/01.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、通信端末を経由してネットワークに接続されるデバイス（例えばＩＯＴデバイスなど）の多くは、３ＧＰＰ標準規格に準拠していないデバイスであり、３ＧＰＰ標準規格により定義されたスライス選択情報を持たないため、通信端末は、上記のようなデバイスからスライス選択情報を取得することはできない。このような状況で、通信端末を経由してネットワークに接続するデバイスを適切なスライスに収容するという点はあまり検討されておらず、改良の余地があった。
【０００７】
本発明は、通信端末を経由してネットワークに接続されたデバイスを、適切なスライスに収容することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る通信端末は、ネットワークとの１つ以上のアプリケーションデータ用コネクションが確立されることで、１つ以上のスライスに接続可能とされた通信端末であって、前記通信端末を前記スライスに接続するためのスライス接続要求、および前記通信端末にて動作するアプリケーションが接続する前記スライスを選択するためのスライス選択情報をネットワークに送信し、前記スライス接続要求へのネットワークからの応答に基づきアプリケーションデータ用コネクションを確立し、前記スライス選択情報とアプリケーションデータ用コネクションとの第１対応付け情報を設定するスライス接続部と、前記スライス接続部により前記第１対応付け情報が設定された場合に、設定された前記第１対応付け情報、および、予め定められたスライス選択情報と、パケットの宛先を示す宛先ポート番号との第２対応付け情報に基づき、前記宛先ポート番号と前記アプリケーションデータ用コネクションとを対応付けるルーティングポリシを設定するスライス管理部と、前記通信端末を経由してネットワークに接続するデバイスから、前記ネットワークに送信すべきパケットを受信した場合に、前記ルーティングポリシに基づいて、前記送信すべきパケットの宛先ポート番号に対応する前記アプリケーションデータ用コネクションへ前記パケットをルーティングするルーティング部と、を備える。
【０００９】
上記の通信端末では、スライス接続部は、スライス接続要求およびスライス選択情報をネットワークに送信し、スライス接続要求へのネットワークからの応答に基づきアプリケーションデータ用コネクションを確立し、スライス選択情報とアプリケーションデータ用コネクションとの第１対応付け情報を設定する。スライス管理部は、設定された第１対応付け情報、および、予め定められたスライス選択情報と宛先ポート番号との第２対応付け情報に基づき、宛先ポート番号とアプリケーションデータ用コネクションとを対応付けるルーティングポリシを設定する。そして、ルーティング部は、通信端末を経由してネットワークに接続するデバイスから、ネットワークに送信すべきパケットを受信した場合に、上記ルーティングポリシに基づいて、上記パケットの宛先ポート番号に対応するアプリケーションデータ用コネクションへ上記パケットをルーティングする。このようにして、通信端末を経由してネットワークに接続されたデバイスを、適切なスライスに収容することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信端末を経由してネットワークに接続されたデバイスを、適切なスライスに収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】発明の実施形態における通信端末の機能ブロック構成図である。
【図２】スライス接続処理を説明するための図である。
【図３】デバイスからのパケットの転送処理を説明するための図である。
【図４】通信端末のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態を説明する。
【００１３】
図１には、発明の実施形態における通信端末１０の機能ブロック構成を示す。この図１に示すように、通信端末１０は、機能ブロックとして、スライス接続部１１、スライス管理部１２、ルーティング部１３を備える。また、通信端末１０は、スライス−宛先ポート対応表１４、スライス−コネクション対応表１５、およびルーティングポリシ１６を記憶しており、これらは上記の機能ブロックのうち１つ以上の機能ブロックに記憶されてもよいし、上記の機能ブロック以外の図示しない１つ以上の記憶部に記憶されてもよい。
【００１４】
通信端末１０は、制御コネクションおよび１つ以上のアプリケーションデータ用コネクション（以下「データ用コネクション」と略称する）をネットワーク３０との間に設定可能である。ここでのネットワーク３０は、例えば無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ：Radio  Access  Network）およびコアネットワークを含んで構成される。また、通信端末１０は、当該通信端末１０を経由してネットワーク３０に接続するデバイス（以下「デバイス」と略称する）２０との間に、デバイスコネクションを設定可能である。上記のスライス−コネクション対応表１５には、スライス選択情報とデータ用コネクションとの対応付け情報（以下「第１対応付け情報」と称する）が設定され、スライス−宛先ポート対応表１４には、スライス選択情報と、パケットの宛先を示す宛先ポート番号との対応付け情報（以下「第２対応付け情報」と称する）が設定されている。以下、各機能ブロックを概説する。
【００１５】
スライス接続部１１は、制御コネクション経由でネットワーク３０にスライス接続要求等を行い、ネットワーク３０からの応答に基づいてデータ用コネクションを確立し、スライス選択情報とデータ用コネクションとの第１対応付け情報をスライス−コネクション対応表１５に設定する。ここでの「スライス選択情報」は、デバイス２０からのパケット送信のためのスライスを選択するための情報であり、３ＧＰＰ標準規格ではNSSAI（Network  Slice  Selection  Assistance  Information）として定義され、例えば、サービスタイプ、外部ネットワーク識別子などの情報を含む。
【００１６】
スライス管理部１２は、スライス接続部１１により設定されたスライス選択情報とデータ用コネクションとの第１対応付け情報、および、スライス−宛先ポート対応表１４に設定されているスライス選択情報と宛先ポート番号との第２対応付け情報に基づいて、デバイス２０からのパケットの宛先に関する宛先ポート番号と当該パケットをルーティングすべきデータ用コネクション（送信先コネクション）とを対応付けるルーティングポリシを設定する。即ち、宛先ポート番号と送信先コネクションとの対応付け情報をルーティングポリシ２４に登録する。
【００１７】
ルーティング部１３は、デバイス２０からネットワーク３０に送信すべきパケットを受信した場合に、設定されたルーティングポリシ２４に基づいて、上記パケットの宛先ポート番号に対応するデータ用コネクションへ上記パケットをルーティングする。
【００１８】
以下、通信端末１０において実行される処理として、図２のスライス接続処理、図３のパケット転送処理を順に説明する。
【００１９】
図２のスライス接続処理は、例えば通信端末１０がネットワークへアタッチする場合などに実行される。まず、スライス接続部１１が制御コネクション経由でネットワーク３０にネットワーク接続を要求すると（図２のステップ(1)）、ネットワーク３０からネットワーク接続応答が返送される（図２のステップ(2)）。次に、スライス接続部１１は、スライス−コネクション対応表１５を参照して１つ以上のスライス選択情報を取得する（図２のステップ(3)）。そして、スライス接続部１１が制御コネクション経由でネットワーク３０に、上記スライス選択情報に係るスライスのスライス接続を要求すると（図２のステップ(4)）、ネットワーク３０からスライス接続応答が返送される（図２のステップ(5)）。
【００２０】
そして、スライス接続部１１は、データ用コネクションを各スライスについて確立する（図２のステップ(6)）。ここでは例えば、スライス＃１についてデータ用コネクション＃１が確立され、スライス＃２についてデータ用コネクション＃２が確立されたとする。さらに、スライス接続部１１は、スライスと上記確立されたコネクションとの第１対応付け情報をスライス−コネクション対応表２２に登録更新し（図２のステップ(7)）、スライス＃１のスライス接続（データ用コネクション＃１の確立）が完了した旨の接続通知をスライス管理部１２に送信する（図２のステップ(8)）。
【００２１】
スライス管理部１２は、上記の接続通知によって、スライス接続部１１により設定されたスライス選択情報とデータ用コネクションとの第１対応付け情報を認識するとともに、スライス−宛先ポート対応表１４を参照してスライス選択情報と宛先ポート番号との第２対応付け情報を取得する（図２のステップ(9)）。これにより、スライス管理部１２は、第１対応付け情報および第２対応付け情報から宛先ポート番号とデータ用コネクションとの対応付けを認識し、宛先ポート番号と送信先コネクションとの対応付け情報をルーティングポリシ２４に追加登録する（図２のステップ(10)）。
【００２２】
以上のようなスライス接続処理により、デバイス２０からのパケットの宛先に関する「宛先ポート番号」と当該パケットをルーティングすべき「データ用コネクション（送信先コネクション）」とを対応付けるルーティングポリシが設定される。
【００２３】
図３のパケット転送処理は、ネットワーク３０へ転送すべきパケットをデバイス２０から受信した場合などに実行される。ルーティング部１３は、ネットワーク３０へ転送すべきパケットを、デバイスコネクション経由でデバイス２０から受信すると（図３のステップ(1)）、受信されたパケットに含まれた宛先ポート番号「５４３２」をキーにしてルーティングポリシ２４を参照し（図３のステップ(2)）、宛先ポート番号「５４３２」に対応する送信先コネクション「コネクション＃２」を認識し、上記パケットをデータ用コネクション＃２へルーティングする（図３のステップ(3)）。これにより、デバイス２０からのパケットは、適切なデータ用コネクション＃２経由でネットワーク３０へ転送される。
【００２４】
以上のような図２、図３の処理により、通信端末１０を経由してネットワーク３０に接続されるデバイス２０を、適切なスライスに収容することができる。
【００２５】
なお、上記のデバイス２０には、ゲートウェイ経由で通信端末１０に接続されたデバイスも含まれる。ゲートウェイ経由で通信端末１０に接続されたデバイスの場合、スライス選択情報は、ゲートウェイから取得可能であるため、当該デバイス２０から取得する必要はない。
【００２６】
また、スライス−宛先ポート対応表１４に設定された第２対応付け情報は、予め通信端末１０に記憶された情報であってもよいし、ネットワーク３０から通知された情報であってもよい。
【００２７】
なお、上記の実施形態の説明で用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００２８】
例えば、上記の実施形態における通信端末１０は、上述した通信端末１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図４は、通信端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の通信端末１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００２９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信端末１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００３０】
通信端末１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００３１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、通信端末１０の各機能部は、プロセッサ１００１を含んで実現されてもよい。
【００３２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、通信端末１０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００３３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００３４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００３５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の通信端末１０の各機能部は、通信装置１００４を含んで実現されてもよい。
【００３６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００３７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００３８】
また、通信端末１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００３９】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００４０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００４１】
入出力された情報などは特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報などは、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報などは削除されてもよい。入力された情報などは他の装置へ送信されてもよい。
【００４２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００４３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００４４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００４５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００４６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００４７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００４８】
通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００４９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００５０】
本明細書で「第１〜」、「第２〜」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００５１】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００５２】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００５３】
１０…通信端末、１１…スライス接続部、１２…スライス管理部、１３…ルーティング部、１４…スライス−宛先ポート対応表、１５…スライス−コネクション対応表、１６…ルーティングポリシ、２０…デバイス、３０…ネットワーク、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
2018164235.tif 000003
【図２】
2018164235.tif 000004
【図３】
2018164235.tif 000005
【図４】
2018164235.tif 000006