(57)【要約】【課題】電力計測器と電力会社のサーバ装置とを接続する専用通信網とは異なる通信網を介して電力計測器から取得した時系列の電力情報が正しいか否かを判断することができること。【解決手段】実施形態に係るクラウド装置は、受信部１３２と送信部１３３とを具備する。受信部１３２は、電力計測器と電力会社のサーバ装置とを接続する専用通信網とは異なる通信網を介して電力計測器から取得した時系列の電力情報に対して送信要求を受信する。送信部１３３は、送信要求があった電力情報を、電力計測器と専用通信網を介して接続する電力会社のサーバ装置から取得した所定期間の電力情報である第１の電力情報と、専用通信網とは異なる通信網を介して電力計測器から取得した前記所定期間の電力情報である第２の電力情報とを照合する要求元に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力計測器と電力会社のサーバ装置とを接続する専用通信網とは異なる通信網を介して前記電力計測器から取得した時系列の電力情報に対して送信要求を受信する受信部と；
送信要求があった電力情報を、前記電力計測器と前記専用通信網を介して接続する電力会社のサーバ装置から取得した所定期間の電力情報である第１の電力情報と、前記専用通信網とは異なる通信網を介して前記電力計測器から取得した前記所定期間の電力情報である第２の電力情報とを照合する要求元に送信する送信部と；
を具備するクラウド装置。
【請求項２】
電力計測器と専用通信網を介して接続する電力会社のサーバ装置から取得した所定期間の電力情報である第１の電力情報と、前記専用通信網とは異なる通信網を介して前記電力計測器から取得した前記所定期間の電力情報である第２の電力情報とを照合する照合部と；
照合結果を外部装置に出力する出力部と；
を具備するサーバ装置。
【請求項３】
前記照合部は、前記電力会社のサーバ装置に前記所定期間の電力データ列に基づく縮退値を要求することで取得した第１の縮退値と、前記専用通信網とは異なる通信網を介して電力計測器から取得した所定期間の電力データ列に基づいて算出した第２の縮退値と、を照合する請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
クラウド装置が実行する通信方法であって、
電力計測器と電力会社のサーバ装置とを接続する専用通信網とは異なる通信網を介して前記電力計測器から取得した時系列の電力情報に対して送信要求を受信する受信ステップと；
送信要求があった電力情報を、前記電力計測器と前記専用通信網を介して接続する電力会社のサーバ装置から取得した所定期間の電力情報である第１の電力情報と、前記専用通信網とは異なる通信網を介して前記電力計測器から取得した前記所定期間の電力情報である第２の電力情報とを照合する要求元に送信する送信ステップと；
を含んだ通信方法。
【請求項５】
サーバ装置が実行する通信方法であって、
電力計測器と専用通信網を介して接続する電力会社のサーバ装置から取得した所定期間の電力情報である第１の電力情報と、前記専用通信網とは異なる通信網を介して前記電力計測器から取得した前記所定期間の電力情報である第２の電力情報とを照合する照合ステップと；
照合結果を外部装置に出力する出力ステップと；
を含んだ通信方法。
【請求項６】
コンピュータに、
電力計測器と電力会社のサーバ装置とを接続する専用通信網とは異なる通信網を介して前記電力計測器から取得した時系列の電力情報に対して送信要求を受信する手順と；
送信要求があった電力情報を、前記電力計測器と前記専用通信網を介して接続する電力会社のサーバ装置から取得した所定期間の電力情報である第１の電力情報と、前記専用通信網とは異なる通信網を介して前記電力計測器から取得した前記所定期間の電力情報である第２の電力情報とを照合する要求元に送信する手順と；
を実行させる通信プログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
電力計測器と専用通信網を介して接続する電力会社のサーバ装置から取得した所定期間の電力情報である第１の電力情報と、前記専用通信網とは異なる通信網を介して前記電力計測器から取得した前記所定期間の電力情報である第２の電力情報とを照合する手順と；
照合結果を外部装置に出力する手順と；
を実行させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、クラウド装置、サーバ装置、通信方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力をデジタル計測し通信機能を有するスマート電力量メータ（以下、スマートメータ）の普及が進んでいる。電力会社は、専用網（通称Ａルート）などを経由して、顧客宅のスマートメータによる電力量の計測や、通電の停止及び復帰等の様々な用途にてスマートメータを遠隔から操作することが可能になっている。
【０００３】
また、スマートメータは、顧客宅内の顧客が所有するＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）コントローラから９２０ＭＨｚ帯無線やＰＬＣ（電力線搬送通信：Power  Line  Communication）等の伝送媒体上で、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅと呼ぶ通信プロトコルを使用して、瞬時値や積算値などのスマートメータが提供するデータを取得することが可能となっている（同通信路を通称Ｂルートと呼ぶ）。
【０００４】
このような通信環境の広がりを踏まえ、需要家のエネルギー機器を、系統の調整能力として活用するＶＰＰ（Virtual  Power  Plant）と呼ばれる仕組みが、国のエネルギー政策として注目を浴びている。
【０００５】
ＶＰＰでは、アグリゲータと呼ばれる仲介者を経由して、需要家との契約に基づき、需要家宅や契約者の土地に置かれた発電設備、蓄電池、燃料電池、太陽光発電、ネガワット機器（負荷家電など）を制御するネットワークシステムを構築することによって、需要家側からの余剰電力を系統の調整能力機能として活用できる仮想発電所の実現を目指している。
【０００６】
具体的には、ＶＰＰは、電力会社からの要請に基づき、アグリゲータが、契約者の保有するエネルギー機器に対して、充電（消費）、放電（発電）を指示し、必要に応じた電力（量）を系統に対してコミットさせる仕組みを提供する。アグリゲータは、エネルギー機器と直接接続する他、宅内のＨＥＭＳコントローラを介してエネルギー機器と接続する。
【０００７】
そして、電力量（コミット量）は、最終的に、契約者のスマートメータにて計量され（コミット期間分）、制御指示に対するコミット量に応じてインセンティブなどの支払いが契約者に対して行われるモデルが検討されている。
【０００８】
ここで、Ｂルートを用いて、スマートメータからアグリゲータに電力量を転送する際、ＨＥＭＳコントローラ、宅内ルータ、ＩＳＰ（Internet  Service  Provider）網、ＥＭＳクラウド、アグリゲータといった、複数の機器を経由するのが一般的である。この結果、アグリゲータからＨＥＭＳコントローラを介してＢルートでスマートメータの値を取得することは、即座に実施することが可能である。このため、アグリゲータは、即応性を要求する制御指示などに対して、効率的に処理することが可能となる。
【０００９】
一方、コミット量の値は、本来であれば、スマートメータとアグリゲータとの間で１：１の認証化通信及び暗号化通信が行われることが望ましい。しかしながら、現行のスマートメータは、アグリゲータ間でのセキュア通信に対応していない。すなわち、Ｂルート通信、ＨＥＭＳコントローラとＥＭＳクラウドとの間の通信、及び、ＥＭＳクラウドとアグリゲータとの間の通信は、一般的には、各々の通信が終端され、アプリケーションレベルで転送される実装が適応されることが多い。
【００１０】
特に、Ｂルートは、通信プロトコルであるＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅによる通信がＨＥＭＳコントローラ内で終端されることが規定されている。このようなネットワークでは、確実にエンドtoエンドで改ざんが入り込む余地の無いシステム構成としたり、耐タンパのような内部構造を解析困難にして機密情報を守る仕組みを十分に各中継機器に適用するという想定は持ちにくい。このため、たとえ各通信区間でのセキュア通信が実現できたとしても、Ｂルートで取得したコミット量の値が正しいことを保証することが難しい。
【００１１】
これに対し、仮に、Ａルートの正確な電力情報を利用できたとしても、電力会社で入手する電力量は３０分単位の積算値が基本とされる上に、電力会社のサーバで保存され公開されるまでにも数日かかるなど、即応性に難があるのが通例となっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】ディマンドリスポンス（ネガワット取引）ハンドブック、［online］、［平成２９年３月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161228004/20161228004-1.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明が解決しようとする課題は、電力計測器と電力会社のサーバ装置とを接続する専用通信網とは異なる通信網を介して電力計測器から取得した時系列の電力情報が正しいか否かを判断することができるクラウド装置、サーバ装置、通信方法及び通信プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
実施形態に係るクラウド装置は、受信部と送信部とを具備する。受信部は、電力計測器と電力会社のサーバ装置とを接続する専用通信網とは異なる通信網を介して電力計測器から取得した時系列の電力情報に対して送信要求を受信する。送信部は、送信要求があった電力情報を、電力計測器と専用通信網を介して接続する電力会社のサーバ装置から取得した所定期間の電力情報である第１の電力情報と、専用通信網とは異なる通信網を介して電力計測器から取得した所定期間の電力情報である第２の電力情報とを照合する要求元に送信する。
【００１５】
また、実施形態に係るサーバ装置は、照合部と出力部とを有する。照合部は、電力計測器と専用通信網を介して接続する電力会社のサーバ装置から取得した所定期間の電力情報である第１の電力情報と、専用通信網とは異なる通信網を介して電力計測器から取得した所定期間の電力情報である第２の電力情報とを照合する。出力部は、照合結果を外部装置に出力する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す電力会社において蓄積されるある契約者の電力量情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、図１に示すアグリゲータにおいて蓄積されるある契約者の電力量情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、図１に示すアグリゲータによる電力会社への照合要求の一例を示す図である。
【図５】図５は、図１に示す電力会社が照合情報として返信する情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る通信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図８】図８は、アグリエータがＢルート経由で取得した電力情報に対する処理を説明する図である。
【図９】図９は、電力会社におけるＡルート経由の電力情報に対する処理を説明する図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る通信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下で説明する実施形態に係るＥＭＳクラウド１３は、受信部１３２と送信部１３３とを有する。受信部１３２は、スマートメータ１５（電力計測器）と電力会社１１（電力会社のサーバ装置）とを接続するＡルート（専用通信網）とは異なる通信網（Ｂルート）を介してスマートメータ１５から取得した時系列の電力情報に対して送信要求を受信する。送信部１３３は、送信要求があった電力情報を、スマートメータ１５とＡルートを介して接続する電力会社１１から取得した所定期間の電力情報である第１の電力情報と、Ｂルートを介してスマートメータ１５から取得した所定期間の電力情報である第２の電力情報とを照合する要求元に送信する。
【００１８】
また、以下で説明する実施形態に係るアグリゲータのサーバ装置（アグリゲータ１２）は、照合部１２２と出力部１２３とを有する。照合部１２２は、スマートメータ１５とＡルートを介して接続する電力会社１１から取得した所定期間の電力情報である第１の電力情報と、Ｂルートを介してスマートメータ１５から取得した所定期間の電力情報である第２の電力情報とを照合する。出力部１２３は、照合結果を外部装置に出力する。
【００１９】
また、以下で説明する実施形態に係る照合部１２２は、電力会社１１に所定期間の電力データ列に基づく縮退値を要求することで取得した第１の縮退値と、Ｂルートを介してスマートメータ１５から取得した所定期間の電力データ列に基づいて算出した第２の縮退値と、を照合する。
【００２０】
また、以下で説明する実施形態に係る通信方法は、ＥＭＳクラウド１３が実行する通信方法であって、受信ステップと送信ステップとを含む。受信ステップは、スマートメータ１５と電力会社１１とを接続するＡルートとは異なるＢルートを介してスマートメータ１５から取得した時系列の電力情報に対して送信要求を受信する。送信ステップは、送信要求があった電力情報を、スマートメータ１５とＡルートを介して接続する電力会社１１から取得した所定期間の電力情報である第１の電力情報と、Ｂルートを介してスマートメータ１５から取得した所定期間の電力情報である第２の電力情報とを照合する要求元に送信する。
【００２１】
また、以下で説明する実施形態に係る通信方法は、アグリゲータ１２が実行する通信方法であって、照合ステップと、出力ステップとを含む。照合ステップは、スマートメータ１５とＡルートを介して接続する電力会社１１から取得した所定期間の電力情報である第１の電力情報と、Ｂルートを介してスマートメータ１５から取得した所定期間の電力情報である第２の電力情報とを照合する。出力ステップは、照合結果を外部装置に出力するステップを含む。
【００２２】
また、以下で説明する実施形態に係る通信プログラムは、コンピュータに、受信手順と送信手順とを実行させる。受信手順は、スマートメータ１５と電力会社１１とを接続するＡルートとは異なるＢルートを介してスマートメータ１５から取得した時系列の電力情報に対して送信要求を受信する。送信手順は、送信要求があった電力情報を、スマートメータ１５とＡルートを介して接続する電力会社１１から取得した所定期間の電力情報である第１の電力情報と、Ｂルートを介してスマートメータ１５から取得した所定期間の電力情報である第２の電力情報とを照合する要求元に送信する手順を実行させる。
【００２３】
また、以下で説明する実施形態に係る通信プログラムは、コンピュータに、照合手順と出力手順とを実行させる。照合手順は、スマートメータ１５とＡルートを介して接続する電力会社１１から取得した所定期間の電力情報である第１の電力情報と、Ｂルートを介してスマートメータ１５から取得した所定期間の電力情報である第２の電力情報とを照合する。出力手順は、照合結果を外部装置に出力する。
【００２４】
以下、図面を参照して、実施形態に係る通信システムを説明する。実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００２５】
［第１の実施形態］
まず、図１〜図５を用いて、第１の実施形態に係る通信システムについて説明する。
【００２６】
［通信システムの構成］
図１は、第１の実施形態に係る通信システム１の構成例を示す図である。通信システム１は、電力会社のサーバ装置（以降、電力会社という。）１１、アグリゲータのサーバ装置（以降、アグリゲータという）１２、ＥＭＳ（Energy  Management  System）クラウド１３、ＨＥＭＳコントローラ１４、スマートメータ（電力計測器）１５及びエネルギー機器１６を備える。図１の例では、ＨＥＭＳコントローラ１４、スマートメータ１５及びエネルギー機器１６は、契約者宅内Ｈに設置されている。
【００２７】
通信システム１は、スマートメータ１５と電力会社１１とを接続する専用通信網であるＡルートと、Ａルートとは異なるルートであって、ＨＥＭＳコントローラ１４、ＥＭＳクラウド１３を経由してスマートメータ１５からアグリゲータ１２を接続する通信網をＢルートとして説明する。
【００２８】
電力会社１１は、契約者のスマートメータ１５から、ある一定時間（例えば３０分）間隔で、エネルギー機器１６における電力量を、Ａルート経由で取得する。電力会社１１は、Ａルート経由で取得した電力量情報を蓄積する電力量蓄積部１１１、アグリゲータ１２により電力情報の照合要求を受信する受信部１１２と、照合要求に対応する電力情報をアグリゲータ１２に送信する送信部１１３とを有する。
【００２９】
アグリゲータ１２は、電力会社と契約者との仲介を行い、エネルギー機器１６に対する制御指示を実行する。アグリゲータ１２は、契約先である電力会社１１から電力抑制指示を受理すると、契約者宅内のＨＥＭＳコントローラ１４、或いは、契約者が属するＥＭＳクラウド１３に対して、割り当てたタスクを通知する。タスクは、具体的には、ある時刻からある時刻までに、契約相手にコミットを期待するエネルギー量（抑制分や逆潮流分など）として指示される。
【００３０】
そして、アグリゲータ１２は、Ａルート経由で取得した第１の電力情報及びＢルート経由の第２の電力情報を取得する取得部１２１と、第１の電力情報と第２の電力情報とを照合する照合部１２２と、照合結果を外部装置に出力する出力部１２３とを有する。アグリゲータ１２の処理の詳細は後述する。第１の電力情報は、スマートメータ１５とＡルートを介して接続する電力会社１１から取得した所定期間の電力情報である。第２の電力情報は、Ｂルートを介してスマートメータ１５から取得した所定期間の電力情報である。
【００３１】
ＥＭＳクラウド１３は、契約者のＨＥＭＳコントローラ１４から取得される電力データなどを集約する。ＥＭＳクラウド１３は、契約者に対して使用電力量のグラフ化（見える化）や機器の遠隔制御機能などを提供する。ＥＭＳクラウド１３は、アグリゲータ１２に対して契約者（需要家）のエネルギー機器の余剰電力を一括して制御対象としてコミットする機能を有する。
【００３２】
ＥＭＳクラウド１３は、取得した電力情報を蓄積する電力情報蓄積部１３１と、アグリゲータ１２によるＢルートの電力情報に対して送信要求を受信する受信部１３２と、送信要求があった電力情報を、第１の電力情報と第２の電力情報とを照合する要求元のアグリゲータ１２に送信する送信部１３３とを有する。なお、図１では、システム構成の一例として、ＨＥＭＳコントローラ１４とアグリゲータ１２との間に、ＥＭＳクラウド１３が介在する構成を示しているが、ＥＭＳクラウド１３を省略した構成であってもよい。
【００３３】
なお、ＥＭＳクラウド１３は、アグリゲータ１２からの指示に応じて、個々の契約相手が担当可能なエネルギー機器１６による余剰電力量の総量や現在の状態を加味するなどし、具体的に契約者にてコミットすべきエネルギー量を指示する。この際、ＥＭＳクラウド１３が契約者のエネルギー機器１６の個々を把握及び制御可能であれば、各エネルギー機器１６に対して個別にどのような制御動作を期待するか指示する。或いは、ＨＥＭＳコントローラ１４が、宅内の各エネルギー機器１６に対して個別に指示を出し、全体としてコミット量を満たす動作となるよう、エネルギー機器１６と連携制御する。
【００３４】
ＨＥＭＳコントローラ１４は、エネルギー機器１６から取得した電力量をＥＭＳクラウド１３へ送信する。送信された電力量は、ＥＭＳクラウド１３において蓄積される。ＥＭＳクラウド１３が省略される場合は、上記したＥＭＳクラウド１３の機能をＨＥＭＳコントローラ１４が兼ねてもよい。
【００３５】
スマートメータ１５は、Ｂルート経由で、ＨＥＭＳコントローラ１４に対し、ある一定時間（例えば３０分）間隔で、エネルギー機器１６における電力量を送信する。或いは、スマートメータ１５は、ＨＥＭＳコントローラ１４から、ある一定時間（例えば３０分）間隔で、エネルギー機器１６における電力量を取得し、Ａルートで電力会社１１に送信する。スマートメータ１５と、ＨＥＭＳコントローラ１４とは、９２０ＭＨｚ帯無線やＰＬＣ（電力線搬送通信：Power  Line  Communication）等の伝送媒体上で、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅと呼ぶ通信プロトコルを使用して、通信を行う。
【００３６】
エネルギー機器１６は、契約者宅に設置された太陽光発電、蓄電池、電気温水器、燃料電池、空調機器、照明機器等である。エネルギー機器１６における電力量は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ等の通信プロトコルを介して、ある一定時間（例えば３０分）間隔で、ＨＥＭＳコントローラ１４に取得される。
【００３７】
したがって、宅内の場合、アグリゲータ１２から指示されるＨＥＭＳコントローラ１４経由にてエネルギー機器の制御を実施した結果、スマートメータ１５で計測した電力量は、Ｂルート経由でＨＥＭＳコントローラ１４によって取得され、アグリゲータ１２へ転送されることになる。或いは、ＨＥＭＳコントローラ１４が接続されるＥＭＳクラウド１３を介して、アグリゲータ１２へ転送されることになる。
【００３８】
そして、コミットすべき指定時間中は、必要に応じてＥＭＳクラウド１３と連携してＨＥＭＳコントローラ１４が、スマートメータ１５の電力量をモニタしつつ、割り当てられたコミット量を満たすよう、エネルギー機器１６の制御及び調整を実施する。電力会社１１やアグリゲータ１２は、コミットすべき指定時間が経過すると、実際にどの程度コミットできたかスマートメータ１５の値をＡルート経由及びＢルート経由で取得する。この結果、電力会社１１やアグリゲータ１２或いはＥＭＳクラウド１３に契約者ＩＤと時系列の電力量情報とが蓄積される。
【００３９】
さらに、本第１の実施形態では、アグリゲータ１２は、Ａルートを介して取得した第１の電力情報と、Ｂルートを介して取得した第２の電力情報とを照合し、照合結果を外部装置に出力する。これに応じて、ＥＭＳクラウド１３或いはＨＥＭＳコントローラ１４は、Ｂルートを介してスマートメータ１５から取得した時系列の電力情報に対して、アグリゲータ１２から送信要求を受けた場合には、送信要求があった電力情報を、第１の電力情報と第２の電力情報とを照合する要求元のアグリゲータ１２に送信する。
【００４０】
この処理の後、アグリゲータ１２は、Ａルートで取得した電力情報とＢルートで取得した電力情報とを照合し、Ｂルートを介して取得した電力情報が正しいか否かを判断することができる。このため、アグリエータ１２における電力情報の照合処理について説明する。
【００４１】
［電力情報のデータ構成］
まず、電力会社１１及びアグリゲータ１２において蓄積される電力情報のデータ構成について説明する。図２は、図１に示す電力会社１１において蓄積されるある契約者Ｋの電力量情報のデータ構成の一例を示す図である。図３は、図１に示すアグリゲータ１２において蓄積される契約者Ｋの電力量情報のデータ構成の一例を示す図である。図２及び図３では、説明を簡易にするため、契約者ＩＤ「Ｋ」は、電力会社１１とアグリゲータ１２とで共通であるとし、また、電力量は、正方向及び逆方向の区別はないものとする。
【００４２】
各電力量情報は、ある規定時刻（例えば、０時及び３０分時）毎に定期的に収集され保存されるものとしている。このため、図２に示すように、電力会社１１では、契約者ＩＤ「Ｋ」について、時刻Ｔ１〜Ｔ４において、それぞれ電力量Ｅ１〜Ｅ４を示す情報が蓄積される。
【００４３】
そして、アグリゲータ１２では、図３に示す電力量情報が蓄積される。ここで、図３におけるＶＰＰ指示要求ＩＤ「Ｇ」は、アグリゲータ１２が発行するＶＰＰ指示要求に対する識別子である。そして、図３に示す開始時刻Ｔ１１は、ＶＰＰ指示要求「Ｇ」が発行された時刻（例えば１３時）、経過時刻Ｔａは、ある規定時刻後（例えば、３０分）を示す。そして、図３に示すように、アグリゲータ１２は、開始時刻Ｔ１１から経過時刻Ｔａまでの電力量を電力量Ｅ１１（枠Ｃ１参照）として記録している。同様に、アグリゲータ１２は、経過時刻Ｔａから終了時刻Ｔ１２までの電力量を電力量Ｅ１２（枠Ｃ２参照）として記録している。
【００４４】
［アグリゲータにおける照合処理］
続いて、アグリエータ１２における電力情報の照合処理について説明する。具体的には、アグリゲータ１２は、インセンティブなどの契約者への支払い対価を算出するタイミングの直前や、定期的な確認時期（１日、１週間、１ヶ月など）に、Ｂルート経由の全て、或いは、一部の電力量情報（例えば、図３に示す電力量情報）を照合用データとして拾い上げる。例えば、アグリゲータ１２は、ＥＭＳクラウド１３或いはＨＥＭＳコントローラ１４に対して、Ｂルートを介してスマートメータ１５から取得した契約者ＩＤ「Ｋ」における時系列の電力情報に対して、所定の照合期間に相当する電力量を取得するための送信要求を行う。これに応じて、ＥＭＳクラウド１３或いはＨＥＭＳコントローラ１４は、送信要求があった電力情報、すなわち、契約者ＩＤ「Ｋ」についての所定の照合期間に相当する電力量を示す情報（例えば、図３に示す電力量情報）を、要求元のアグリゲータ１２に送信する。
【００４５】
そして、アグリゲータ１２は、電力会社１１に対して、照合対象の時刻に相当する電力量の開示を要求する。まず、アグリゲータ１２は、電力会社１１に、契約者ＩＤ「Ｋ」について所定の照合期間に相当する電力量の開示を要求する。図４は、図１に示すアグリゲータ１２による電力会社１１への照合要求の一例を示す図である。図４の例では、アグリゲータ１２は、契約者ＩＤ「Ｋ」について、開始時刻「Ｔ１１」、経過時刻「Ｔａ」、終了時刻「Ｔ１２」に対応する電力量の開示を要求している。
【００４６】
電力会社１１は、図４に示す要求を受信すると、自身が蓄積している電力情報から、該当する照合情報を抽出し、アグリゲータ１２へ返信する。図５は、図１に示す電力会社１１が照合情報として返信する情報の一例を示す図である。なお、図５の例では、１つの経過時間のみ記載しているが、複数並んでもよい。
【００４７】
図５に示すように、電力会社は、契約者ＩＤ「Ｋ」について、開始時刻「Ｔ１１」から「Ｔａ」経過した場合における電力量「Ｅ２１」（枠Ｃ３参照）と、終了時刻「Ｔ１２」における電力量「Ｅ２２」（枠Ｃ４参照）とを示す照合情報をアグリゲータ１２に返信する。
【００４８】
アグリゲータ１２は、電力会社１１から受信した照合情報（図５参照）と、自身が抽出した照合情報（図３参照）とを比較し、一致しているか否かを照合する。具体的には、アグリゲータ１２は、電力会社１１から受信した開始時刻「Ｔ１１」から「Ｔａ」経過した場合における電力量「Ｅ２１」（図５の枠Ｃ３参照）と、自身が抽出した開始時刻「Ｔ１１」から「Ｔａ」経過した場合における電力量「Ｅ１１」（図３の枠Ｃ１参照）とが一致するかを確認する。さらに、アグリゲータ１２は、電力会社１１から受信した終了時刻「Ｔ１２」における電力量「Ｅ２２」（図５の枠Ｃ４参照）と、自身が抽出した終了時刻「Ｔ１２」における電力量「Ｅ１２」（図３の枠Ｃ２参照）と、が一致するかを確認する。
【００４９】
そして、アグリゲータ１２は、照合の結果、双方の電力情報に差異が無ければ照合成功と判断し、Ｂルートの電力情報が正しいと判定する。一方、アグリゲータ１２は、双方の電力情報に差異があった場合、Ｂルートの電力情報に誤りがあると判定する。アグリゲータ１２は、判定結果を外部装置に出力し、Ｂルートの電力情報に誤りがある場合、外部装置では、原因究明などの後処理を実行する。
【００５０】
なお、一定間隔の時間が固定の場合、アグリゲータ１２は、図６に照合要求のうち経過時刻「Ｔａ」の記述を省略できる。また、アグリゲータ１２は、終了時刻を、開始時刻からの時間経過（例えば、１時間、２時間３０分など）の形式で記載してもよい。
【００５１】
［第１の実施形態に係る通信処理の処理手順］
次に、第１の実施形態に係る通信処理の処理手順について説明する。図６は、第１の実施形態に係る通信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【００５２】
まず、アグリゲータ１２は、ＥＭＳクラウド１３或いはＨＥＭＳコントローラ１４に対して、Ｂルートにおける電力情報の照合要求を行うことによって、所定の照合期間に相当する電力量を示す照合用情報の抽出を行う（ステップＳ１）。そして、アグリゲータ１２は、電力会社１１に、抽出した所定の照合データに該当するＡルートでの電力情報の開示を要求する（ステップＳ２）。電力会社１１は、この要求に応じて、照合情報に該当する電力情報を抽出し（ステップＳ３）、抽出した電力情報をアグリゲータ１２に返信する（ステップＳ４）。
【００５３】
そして、アグリゲータ１２は、電力会社１１から返信されたＡルートでの電力情報と、ＥＭＳクラウド１３或いはＨＥＭＳコントローラ１４から取得したＢルートでの電力情報との照合を行い（ステップＳ５）、照合結果を外部装置に出力して、処理を終了する。
【００５４】
［第１の実施形態の効果］
このように、本第１の実施形態によれば、アグリゲータ１２は、Ａルートの正確な電力情報とＢルートの電力情報とを照合することによって、Ｂルートを介してスマートメータ１５から取得した時系列の電力情報が正しいか否かを判断することができる。言い換えると、本第１の実施形態では、アグリゲータ１２が、照合を実行する時系列の時間帯の電力情報の送信を電力会社１１へ要求し、電力会社１１から返信されるＡルートの電力情報と、亜アグリゲータ１２が取得したＢルートの電力情報とを比較している。これによって、アグリゲータ１２は、Ｂルートの電力情報が正しいものであるか否かを判定することができる。
【００５５】
そして、本第１の実施形態では、Ｂルートの電力情報に誤りがある場合、アグリゲータ１２による照合結果を受けた外部装置等が、原因究明などの後処理を実行するため、Ｂルートの電力情報の正確化を進めることができる。また、Ｂルートの電力情報に誤りがある場合であっても、契約者に関する情報が電力会社１１に対して伝わらないことため、契約者に関する情報の一部を保護できる。
【００５６】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。図７は、第２の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【００５７】
図７に示すように、第２の実施形態に係る通信システム２０１は、図１に示す電力会社２１１に代えて電力会社２１１を具備し、図１に示すアグリゲータ１２に代えてアグリゲータ２１２を具備する。電力会社２１１は、アグリエータ２１２からの照合要求に応じて、Ａルートの所定期間の電力情報列に基づく縮退値（第１の縮退値）を算出する算出部１１４を具備する。アグリエータ２１２は、Ｂルートの所定期間の電力情報列に基づく縮退値（第２の縮退値）を算出する算出部１２４をさらに具備する。アグリゲータ２１２の照合部１２３は、第１の縮退値と第２の縮退値とを照合する。
【００５８】
第１の実施形態では、アグリゲータ１２が、Ａルート経由の電力量と照合することによって、Ｂルート経由の契約者宅内のスマートメータから得られるコミット量（電力量）の値が正確であるか否かを判定する例について説明した。この第１の実施形態では、電力会社２１１から電力情報が直接アグリゲータ１２へ送信されるため、対象となる照合情報の情報量が大きくなる場合（ＶＰＰ数回分、数時間分、数日分など）、契約者の数によっては、情報の通信量が膨大となるケースが考えられる。
【００５９】
そこで、本第２の実施形態では、電力会社２１１からアグリゲータ２１２に返信される照合情報のデータ量が大きくなることを回避するための処理を行う。本第２の実施形態では、アグリゲータ２１２は、電力会社２１１に所定期間の電力情報列に基づく縮退値を要求することによってＡルートに対応する第１の縮退値を取得する。この第１の縮退値は、１２８ビットや２５６ビット等の固定サイズの値であるため、データ量は小さいものである。そして、アグリゲータ２１２は、Ｂルートを介してスマートメータ１５から取得した所定期間の電力情報列に基づく第２の縮退値を算出する。続いて、アグリゲータ２１２は、第１の縮退値と、第２の縮退値とを照合することによって、Ｂルートの電力情報が正しいか否かを判定する。
【００６０】
図８は、アグリエータ２１２がＢルート経由で取得した電力情報に対する処理を説明する。まず、アグリゲータ１２は、インセンティブなどの契約者への支払い対価を算出するタイミングの直前や、定期的な確認時期（１日、１週間、１ヶ月など）に、Ｂルート経由の一部の電力量情報（例えば、図８左方に示す電力量情報）を照合用情報として拾い上げる。
【００６１】
続いて、アグリゲータ２１２は、拾い上げたＢルートの電力情報列から、ＭＤ５やＳＨＡ−２５６等のハッシュ関数を用いて、１２８ビット或いは２５６ビットといった固定サイズの値「Ｈ１」（第２の縮退値）（図８の枠Ｃ５参照）を算出する。これによって、アグリゲータ２１２は、契約者ＩＤ「Ｋ」と縮退値「Ｈ１」とを対応付けた情報（例えば、図８の右方の表）を取得する。
【００６２】
図９は、電力会社２１１におけるＡルート経由の電力情報に対する処理を説明する図である。アグリエータ２１２は、電力会社２１１に対して、該当する時刻に相当する電力量の開示を要求する。例えば、アグリエータ２１２は、図５に示す照合要求を電力会社２１１に送信する。電力会社２１１は、この要求を受信すると、電力会社２１１において蓄積している電力情報から、該当する照合情報を抽出する（図９の左方の照合情報）。
【００６３】
続いて、電力会社２１１は、抽出した電力情報列から、ＭＤ５やＳＨＡ−２５６等のハッシュ関数を用いて、１２８ビット或いは２５６ビットといった固定サイズの値「Ｈ２」（第１の縮退値）（図９の枠Ｃ６参照）を算出する。そして、電力会社２１１は、契約者ＩＤ「Ｋ」と縮退値「Ｈ２」とを対応付けた情報（例えば、図９の右方の表）をアグリゲータ１２へ返信する。なお、電力会社２１１とアグリエータ２１２とは、同一のハッシュ関数を用いて、縮退値の演算を行う。
【００６４】
アグリゲータ１２は、電力会社２１１から受信したＡルートに対応する第１の縮退値「Ｈ１」と、自身が拾い上げたＢルートの電力情報に基づく第２の縮退値「Ｈ２」とを比較し、照合情報に基づいて（例：図３）から同様に算出した縮退値とを比較し、一致しているか否かを照合する。具体的には、アグリゲータ１２は、電力会社２１１から受信した第１の縮退値「Ｈ１」（図９の枠Ｃ６参照）と、自身が抽出した第２の縮退値「Ｈ２」（図８の枠Ｃ５参照）とが一致するかを確認する。
【００６５】
そして、アグリゲータ１２は、照合の結果、双方の縮退値に差異が無ければ照合成功と判断し、Ｂルートの電力情報が正しいと判定する。一方、アグリゲータ１２は、双方の縮退値に差異があった場合、Ｂルートの電力情報に誤りがあると判定し、判定結果を外部装置に出力する。
【００６６】
［第２の実施形態に係る通信処理の処理手順］
次に、第２の実施形態に係る通信処理の処理手順について説明する。図１０は、第２の実施形態に係る通信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【００６７】
図１０に示すステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１４は、図６に示すステップＳ１〜ステップＳ３である。アグリエータ２１２は、Ｂルートの電力情報列の縮退値（第２の縮退値）を算出する（ステップＳ１３）。一方、電力会社２１１は、照合情報に該当するＡルートの電力情報列の縮退値（第１の縮退値）を算出し（ステップＳ１５）、算出した第１の縮退値をアグリゲータ１２に返信する（ステップＳ１６）。
【００６８】
アグリゲータ１２は、電力会社２１１から返信されたＡルートにおける第１の縮退値と、ＥＭＳクラウド１３或いはＨＥＭＳコントローラ１４から取得したＢルートにおける第２の縮退値との照合を行い（ステップＳ１７）、照合結果を外部装置に出力して、処理を終了する。
【００６９】
［第２の実施形態の効果］
このように、本第２の実施形態では、端点の機器（スマートメータ１５）から取得される電力情報を２種の通信経路（Ａルート及びＢルート）から取得し、互いに比較する際に、照合対象の時間帯における任意のデータ値（時刻とコミット量との組）に対してある小さな固定長の値へ縮退させた上で比較する。すなわち、本第２の実施形態では、アグリゲータ１２が、電力会社２１１に所定期間の電力情報列に基づく第１の縮退値を要求することによって、電力会社２１１からアグリゲータ１２に返信される照合情報のデータ量が大きくなることを回避することを可能にする。
【００７０】
このため、本第２の実施形態によれば、照合対象となる電力情報は、需要家数（契約者数）が膨大になった場合においても、効率的かつ高速に、Ｂルートを介して取得した電力情報の照合を実行することができる。さらに、契約者の識別情報とコミット量との組み合わせは、個人情報として扱われる可能性があるため、コミット量をそのままのデータではなく縮退化したデータ形式で照合する本第２の実施形態では、個人情報の保護にも有用である。
【００７１】
また、本第１の実施形態及び第２の実施形態では、Ａルートの電力情報の取得及びＡルートとＢルートとの電力情報の照合をアグリゲータにおいて実行した例を説明したが、これらの処理は、電力会社やＥＭＳクラウド１３において実行することももちろん可能である。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１  通信システム
１１  電力会社
１２  アグリゲータ
１３  ＥＭＳクラウド
１４  ＨＥＭＳコントローラ
１５  スマートメータ
１６  エネルギー機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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