(57)【要約】【課題】製造コストを上昇させることなく、加入者の契約状態に応じて衛星放送の視聴の可否を選択することが可能な受信装置を提供すること。【解決手段】ＣＡＴＶ放送信号と、ＣＡＴＶ放送信号よりも高い周波数帯の衛星放送信号を含む光信号を受信し、電気信号に変換して出力する受信装置において、ＣＡＴＶ放送信号と衛星放送信号を含む光信号を電気信号に変換する変換手段（Ｏ／Ｅ１４）と、変換手段（Ｏ／Ｅ１４）によって得られた電気信号に含まれているＣＡＴＶ放送信号と衛星放送信号のうち、衛星放送信号を必要に応じて減衰する減衰手段（ＢＳ／ＣＳ制御部４２、増幅器２３，２４）と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
2018164246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＴＶ放送信号と、前記ＣＡＴＶ放送信号よりも高い周波数帯の衛星放送信号を含む光信号を受信し、電気信号に変換して出力する受信装置において、
前記ＣＡＴＶ放送信号と前記衛星放送信号を含む前記光信号を前記電気信号に変換する変換手段と、
前記変換手段によって得られた前記電気信号に含まれている前記ＣＡＴＶ放送信号と前記衛星放送信号のうち、前記衛星放送信号を必要に応じて減衰する減衰手段と、
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記減衰手段は、前記衛星放送信号を処理する処理回路の動作を変更することで、前記衛星放送信号を減衰することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記減衰手段は、前記処理回路が有する前記衛星放送信号を増幅する増幅器の動作を停止することで、前記衛星放送信号を減衰することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記減衰手段は、前記処理回路が有するローパスフィルタのカットオフ周波数を変更することで、前記衛星放送信号を減衰することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項５】
前記減衰手段は、電源回路から供給される電源電圧の高低に応じて、前記衛星放送信号を減衰することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記減衰手段は、前記衛星放送信号を処理する処理回路を着脱することで、前記衛星放送信号を減衰することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＡＴＶ（Cable Television）システムでは、ＨＦＣ（Hybrid Fiber Coaxial）からＦＴＴＨ（Fiber To The Home）への移行が進んでいる。これにより、特許文献１の段落０００４に開示されているように、これまでは専用のＳＴＢ（Set Top Box）がなければ視聴できなかった衛星放送が、ＳＴＢ無しにテレビ受像機によって視聴可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０２１９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＣＡＴＶ事業者が、地上デジタル放送だけでなく、衛星放送も送信している場合であって、加入者側に配置される受信装置が衛星放送も受信可能であるとき、サービス加入者は、衛星放送を全く視聴しない場合であっても、衛星放送に係る受信料を支払う必要が生じる。
【０００５】
そこで、衛星放送の受信を希望しない加入者に対しては、衛星放送を受信不能な受信装置を提供し、衛星放送の受信を希望する加入者に対しては、衛星放送を受信可能な受信装置を提供することで、前述のような不具合を解消することができる。
【０００６】
しかしながら、そのような方法では、衛星放送を受信可能な受信装置と、受信不能な受信装置を２種類準備する必要があることから、製造コストが高くつくという問題点がある。
【０００７】
本発明は、以上の点を鑑みてなされたものであり、受信装置を２種類準備する必要がなくなり、製造コストを上昇させることなく、加入者の契約状態に応じて衛星放送の視聴の可否を選択することができる受信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、ＣＡＴＶ放送信号と、前記ＣＡＴＶ放送信号よりも高い周波数帯の衛星放送信号を含む光信号を受信し、電気信号に変換して出力する受信装置において、前記ＣＡＴＶ放送信号と前記衛星放送信号を含む前記光信号を前記電気信号に変換する変換手段と、前記変換手段によって得られた前記電気信号に含まれている前記ＣＡＴＶ放送信号と前記衛星放送信号のうち、前記衛星放送信号を必要に応じて減衰する減衰手段と、を有することを特徴とする。
このような構成によれば、受信装置を２種類準備する必要がなくなり、製造コストを上昇させることなく、加入者の契約状態に応じて衛星放送の視聴の可否を選択することが可能となる。
【０００９】
また、本発明は、前記減衰手段は、前記衛星放送信号を処理する処理回路の動作を変更することで、前記衛星放送信号を減衰することを特徴とする。
このような構成によれば、動作を変更することで、受信装置を２種類準備する必要がなくなり、製造コストを上昇させることなく、加入者の契約状態に応じて衛星放送の視聴の可否を簡単に選択することが可能となる。
【００１０】
また、本発明は、前記減衰手段は、前記処理回路が有する前記衛星放送信号を増幅する増幅器の動作を停止することで、前記衛星放送信号を減衰することを特徴とする。
このような構成によれば、受信装置内部の増幅器の動作を停止することで、受信装置を２種類準備する必要がなくなり、製造コストを上昇させることなく、加入者の契約状態に応じて衛星放送の視聴の可否を簡単に選択することが可能となるとともに、増幅器の動作停止時には、電源の消費を抑えることができる。
【００１１】
また、本発明は、前記減衰手段は、前記処理回路が有するローパスフィルタのカットオフ周波数を変更することで、前記衛星放送信号を減衰することを特徴とする。
このような構成によれば、受信装置を２種類準備する必要がなくなり、製造コストを上昇させることなく、加入者の契約状態に応じて衛星放送の視聴の可否を簡単に選択することが可能となる。
【００１２】
また、本発明は、前記減衰手段は、電源回路から供給される電源電圧の高低に応じて、前記衛星放送信号を減衰することを特徴とする。
このような構成によれば、受信装置を２種類準備する必要がなくなり、１種類の構成により、衛星放送の視聴の可否を選択することが可能となる。
【００１３】
また、本発明は、前記減衰手段は、前記衛星放送信号を処理する処理回路を着脱することで、前記衛星放送信号を減衰することを特徴とする。
このような構成によれば、受信装置を２種類準備する必要がなくなり、１種類の構成により、衛星放送の視聴の可否を選択することが可能となるとともに、権限を有しない加入者による衛星放送の不正な視聴を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、受信装置を２種類準備する必要がなくなり、製造コストを上昇させることなく、加入者の契約状態に応じて衛星放送の視聴の可否を選択することができる受信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る受信装置の構成例を示す図である。
【図２】図１に示すＶ−ＯＮＵの構成例を示す図である。
【図３】図１に示す電源回路の構成例を示す図である。
【図４】従来のＶ−ＯＮＵの構成例を示す図である。
【図５】従来の電源回路の構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態の動作を説明するための図である。
【図７】第２実施形態の構成例を示す図である。
【図８】第３実施形態の構成例を示す図である。
【図９】第３実施形態の動作を説明するための図である。
【図１０】第４実施形態の構成例を示す図である。
【図１１】第５実施形態の構成例を示す図である。
【図１２】第５実施形態の動作を説明するための図である。
【図１３】第６実施形態の構成例を示す図である。
【図１４】第６実施形態の動作を説明するための図である。
【図１５】第７実施形態の構成例を示す図である。
【図１６】第７実施形態の動作を説明するための図である。
【図１７】第８実施形態の構成例を示す図である。
【図１８】第８実施形態の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
（Ａ）本発明の第１実施形態の構成の説明
図１は、本発明の第１実施形態の構成例を示す図である。図１（Ａ）は、電源回路５０がＶ−ＯＮＵ（Video-Optical Network Unit）１０と一体に構成される場合（一体型の場合）の構成例を示し、図１（Ｂ）は、電源回路５０が分離して構成される場合（分離型の場合）の構成例を示している。本実施形態では、図１（Ａ）に示す一体型、または、図１（Ｂ）に示す分離型のいずれの構成としてもよい。
【００１８】
なお、図１（Ａ）に示す一体型の構成例では、受信装置１は、Ｖ−ＯＮＵ１０および電源回路５０を有し、例えば、加入者宅の外壁面等に設置され、Ｖ−ＯＮＵ１０には、光ファイバ２が接続されるとともに、Ｖ−ＯＮＵ１０から出力される電気信号が同軸ケーブル４によって加入者の宅内に引き込まれる。電源回路５０とＶ−ＯＮＵ１０は電源線３によって接続される。
【００１９】
また、図１（Ｂ）に示す分離型の構成例では、受信装置１は、Ｖ−ＯＮＵ１０を有し、例えば、加入者宅の外壁面等に設置され、Ｖ−ＯＮＵ１０には、光ファイバ２が接続されるとともに、Ｖ−ＯＮＵ１０から出力される電気信号が同軸ケーブル４によって加入者の宅内に引き込まれる。加入者の宅内には電源回路５０が配置され、同軸ケーブル４を介してＶ−ＯＮＵ１０に直流電力を供給する。
【００２０】
なお、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すＶ−ＯＮＵ１０および電源回路５０は同様の構成とされている。
【００２１】
図２は、図１に示すＶ−ＯＮＵ１０の構成例を示す図である。図２に示す構成例では、Ｖ−ＯＮＵ１０は、光入力端子１１、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）インジケータ１２，１３、Ｏ／Ｅ（Optical /Electronic）１４、ＡＬＭ（Alarm）１５、増幅器１６，１８、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）１７，１９、ＡＧＣ制御部２０、ＨＰＦ（High Pass Filter）２１，２７、ＬＰＦ（Low Pass Filter）２２，２８、増幅器２３〜２６、分岐器２９、コンデンサ３０，３１、モニタ出力端子３２、ＲＦ出力端子３３、コイル３４、ダイオード３５、電源端子３６、ＤＣ／ＤＣ３７、検出部４１、および、ＢＳ／ＣＳ制御部４２を主要な構成要素としている。
【００２２】
ここで、光入力端子１１は、ＣＡＴＶ事業者側の送信装置から光ファイバ２を経由して伝送される光信号を入力してＯ／Ｅ１４に供給する。ＬＥＤインジケータ１２は受信した光信号に異常が発生している場合に点灯して異常を伝えるインジケータである。ＬＥＤインジケータ１３は、電源が供給されていることを示すインジケータである。
【００２３】
Ｏ／Ｅ１４は、光入力端子から入力される光信号を電気信号に変換して出力する。ＡＬＭ１５は、光入力端子から入力される光信号に異常が生じている場合にはＬＥＤインジケータ１２を点灯させる。
【００２４】
増幅器１６は、Ｏ／Ｅ１４から出力される電気信号を所定のゲインで増幅して出力する。ＡＧＣ１７は、ＡＧＣ制御部２０によって制御され、増幅器１６から出力される電気信号のレベルを調整する。増幅器１８は、ＡＧＣ１７から出力される電気信号を所定のゲインで増幅して出力する。ＡＧＣ１９は、ＡＧＣ制御部２０によって制御され、増幅器１８から出力される電気信号のレベルを調整する。
【００２５】
ＡＧＣ制御部２０は、ＡＧＣ１９の出力信号のレベルが所定のレベルになるようにＡＧＣ１７，１９を調整する。ＨＰＦ２１は、ＡＧＣ１９から出力される信号から、衛星放送信号であるＢＳ／ＣＳ放送信号を通過させ、それ以外の周波数の信号を減衰して出力する。ＬＰＦ２２は、ＡＧＣ１９から出力される信号から、ＣＡＴＶ放送信号を通過させ、それ以外の周波数の信号を減衰して出力する。
【００２６】
増幅器２３，２４は、ＨＰＦ２１から出力されるＢＳ／ＣＳ放送信号を増幅して出力する。増幅器２５，２６は、ＬＰＦ２２から出力されるＣＡＴＶ放送信号を増幅して出力する。
【００２７】
ＨＰＦ２７は、増幅器２４から出力される信号から、ＢＳ／ＣＳ放送信号を通過させ、それ以外の周波数の信号を減衰して出力する。ＬＰＦ２８は、増幅器２６から出力される信号から、ＣＡＴＶ放送信号を通過させ、それ以外の周波数の信号を減衰して出力する。
【００２８】
分岐器２９は、ＨＰＦ２７およびＬＰＦ２８から出力される信号を分岐してコンデンサ３０およびコンデンサ３１にそれぞれ供給する。コンデンサ３０は、カップリングコンデンサであり、分岐器２９から供給される高周波信号を通過させ、直流成分は減衰してモニタ出力端子３２に供給する。コンデンサ３１も同様に、カップリングコンデンサであり、分岐器２９から供給される高周波信号を通過させ、直流成分は減衰してＲＦ出力端子３３に供給する。
【００２９】
モニタ出力端子３２は、コンデンサ３０から出力される高周波信号を出力する。ＲＦ出力端子３３は、コンデンサ３１から出力される高周波信号を出力するとともに、電源電力としての直流電力を入力する。
【００３０】
コイル３４は、チョークコイルであり、ＲＦ出力端子３３から入力される直流電力を減衰せずにダイオード３５に供給するとともに、コンデンサ３１から出力される高周波信号を減衰してダイオード３５に供給する。ダイオード３５は、逆流防止用ダイオードであり、直流電力がＲＦ出力端子３３側へ出力されることを防止する。
【００３１】
電源端子３６は、電源電力が供給される端子である。ＤＣ／ＤＣ３７は、ＲＦ出力端子３３または電源端子３６から供給される直流電力の電圧を調整して出力する。
【００３２】
検出部４１は、ＲＦ出力端子３３または電源端子３６から供給される直流電力の電圧を検出してＢＳ／ＣＳ制御部４２に供給する。ＢＳ／ＣＳ制御部４２は、検出部４１によって検出された電源電圧に応じて増幅器２３，２４の動作状態を制御する。
【００３３】
図３は、図１に示す電源回路５０の構成例を示す図である。図３に示すように、電源回路５０は、電源プラグ５１、ヒューズ５２、バリスタ５３、ＡＶＲ（Automatic Voltage Regulator）５４、コイル５５、コンデンサ５６、ＲＦ出力端子５７、ＲＦ入力端子５８、ＤＣコネクタ５９、ＬＥＤインジケータ６０を主要な構成要素としている。
【００３４】
電源プラグ５１は、商用電源に接続され、１００Ｖの交流電力を入力する。ヒューズ５２は、過大な電流が流れた場合には溶断することで後段の回路を保護する。バリスタ５３は、商用電源に過大な電圧（例えば、雷による高電圧）等が印加された場合にはこれを短絡して吸収し、電源回路５０を保護する。
【００３５】
ＡＶＲ５４は、１００Ｖの交流電力を降圧するとともに、整流して直流電圧に変換して出力する。なお、ＡＶＲ５４は、電圧切換部５４１を有している。電圧切換部５４１は、第１電圧Ｖ１および第２電圧Ｖ２を切り換え可能とされている。なお、電圧を切り換える方法としては、例えば、スイッチングレギュレータの基準電圧を切り換えたり、スイッチング周波数を切り換えたり、スイッチングパルス幅を切り換えたりすることにより変更することができる。なお、電源電圧の切り換えの指示は、例えば、ディップスイッチを切り換えることにより行ったり、ジャンパー線の接続の有無によって行ったり、あるいは、外部からの制御信号（電気信号等）によって行うことができる。
【００３６】
コイル５５は、ＲＦ入力端子５８から入力される高周波信号を減衰するチョークコイルである。コンデンサ５６は、ＡＶＲ５４から出力される直流電力を遮断するためのカップリングコンデンサである。
【００３７】
ＲＦ出力端子５７は、図示しないテレビジョン受像機に接続され、高周波信号を供給する端子である。ＲＦ入力端子５８は、Ｖ−ＯＮＵ１０に接続され、Ｖ−ＯＮＵ１０に直流電力を供給するとともに、Ｖ−ＯＮＵ１０から出力される高周波信号を入力する端子である。
【００３８】
ＤＣコネクタ５９は、図２に示す電源端子３６に接続される端子である。ＬＥＤインジケータ６０は、ＡＶＲ５４から直流電力が出力されている場合には点灯するインジケータである。
【００３９】
（Ｂ）第１実施形態の動作の説明
つぎに、本発明の第１実施形態の動作について説明する。なお、以下では、比較のために、図４および図５を参照して従来の構成および動作について説明した後、本発明の第１実施形態の動作について説明する。
【００４０】
図４は、従来のＶ−ＯＮＵ１０の構成を示す図である。なお、図４において、図２と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図４では、図２と比較すると、検出部４１およびＢＳ／ＣＳ制御部４２が除外されている。これら以外の構成は、図２と同様である。
【００４１】
図５は、従来の電源回路５０の構成を示す図である。なお、図５において、図３と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図５では、図３と比較すると、ＡＶＲ５４から電圧切換部５４１が除外されている。これ以外の構成は、図３と同様である。
【００４２】
つぎに、図４および図５に示す従来の構成の動作について説明する。従来の構成の場合、電源回路５０からは一定の電圧の電源電力がＶ−ＯＮＵ１０に供給される。
【００４３】
Ｖ−ＯＮＵ１０は、ＣＡＴＶ事業者側の送信装置から光ファイバ２を経由して伝送される光信号を入力する。この光信号には、ＣＡＴＶ放送信号（例えば、７０〜７７０ＭＨｚ）と、ＢＳ／ＣＳ放送信号（例えば、１０３２〜３２２４ＭＨｚ）が含まれている。このような光信号は、Ｏ／Ｅ１４によって電気信号に変換されて出力される。
【００４４】
Ｏ／Ｅ１４から出力される電気信号は、増幅器１６，１８およびＡＧＣ１７，１９によって増幅されて出力される。ＡＧＣ制御部２０は、Ｏ／Ｅ１４の出力信号を参照し、ＡＧＣ１９から出力される信号が所定のレベルになるように制御するので、ＡＧＣ１９からは所定のレベルの電気信号が出力される。
【００４５】
ＡＧＣ１９から出力される電気信号は、ＨＰＦ２１およびＬＰＦ２２に供給される。ＨＰＦ２１は、電気信号に含まれているＢＳ／ＣＳ放送信号を通過させ、それ以外の信号を減衰して出力する。ＬＰＦ２２は、電気信号に含まれているＣＡＴＶ放送信号を通過させ、それ以外の信号を減衰して出力する。
【００４６】
増幅器２３，２４は、ＨＰＦ２１から供給されるＢＳ／ＣＳ放送信号を増幅して出力する。ＨＰＦ２７は、増幅器２４から出力される電気信号に含まれているＢＳ／ＣＳ放送信号を通過させ、それ以外の信号を減衰して出力する。
【００４７】
増幅器２５，２６は、ＬＰＦ２２から供給されるＣＡＴＶ放送信号を増幅して出力する。ＬＰＦ２８は、増幅器２６から出力される電気信号に含まれているＣＡＴＶ放送信号を通過させ、それ以外の信号を減衰して出力する。
【００４８】
ＨＰＦ２７から供給されるＢＳ／ＣＳ放送信号と、ＬＰＦ２８から供給されるＣＡＴＶ放送信号は合成された後、分岐器２９によって分岐され、コンデンサ３０，３１に供給される。コンデンサ３０，３１は、高周波成分を通過させ、直流成分は遮断してモニタ出力端子３２とＲＦ出力端子３３にそれぞれ供給する。
【００４９】
ＲＦ出力端子３３には、図示しないテレビジョン受像機が接続されているので、ＲＦ出力端子３３から出力される、ＢＳ／ＣＳ放送信号とＣＡＴＶ放送信号を含む高周波信号は、テレビジョン受像機に供給される。
【００５０】
テレビジョン受像機では、ＣＡＴＶ放送だけでなく、ＢＳ／ＣＳ放送も視聴可能となる。このため、この加入者宅では、加入者の合意によってＢＳ／ＣＳ放送も受信可能であることから、ＢＳ／ＣＳ放送の受信料の支払い義務が生じることになる。
【００５１】
つぎに、本発明の第１実施形態の動作について説明する。
【００５２】
第１実施形態では、電圧切換部５４１は、加入者の契約状態に応じて出力電圧を切り換える。より詳細には、加入者がＢＳ／ＣＳ放送の視聴契約をしている場合には、１１Ｖ以下の電圧を出力電圧として選択し、加入者がＢＳ／ＣＳ放送の視聴契約をしていない場合には、１１Ｖを超える出力電圧を選択する。なお、選択する行為はＣＡＴＶ事業者または加入者のどちらであってもよい。
【００５３】
例えば、加入者がＢＳ／ＣＳ放送の視聴契約をしている場合には、ＡＶＲ５４からは１１Ｖ以下の電圧（例えば、１０Ｖ）が出力される。ＡＶＲ５４から出力される直流電圧は、ＲＦ入力端子５８を介してＶ−ＯＮＵ１０のＲＦ出力端子３３に供給される。
【００５４】
ＲＦ出力端子３３に供給された電源電力は、コイル３４およびダイオード３５を介してＤＣ／ＤＣ３７に供給されるとともに、検出部４１に供給される。
【００５５】
ＤＣ／ＤＣ３７は、ＲＦ出力端子３３から供給される電源電力を所定の電圧に降圧または昇圧して装置の各部に供給する。これにより、Ｖ−ＯＮＵ１０が動作可能となる。
【００５６】
検出部４１は、ＲＦ出力端子３３から供給される電源電力の電圧を検出し、ＢＳ／ＣＳ制御部４２に通知する。ＢＳ／ＣＳ制御部４２は、検出部４１によって検出された電圧に基づいて、増幅器２３，２４を制御する。すなわち、検出部４１によって検出された電圧が１１Ｖ以下である場合には、増幅器２３，２４を動作状態にする。この結果、ＨＰＦ２１から出力されるＢＳ／ＣＳ放送信号が増幅され、ＨＰＦ２７を介して出力される。これにより、ＣＡＴＶ放送信号とともに、ＢＳ／ＣＳ放送信号がテレビジョン受像機に供給されるので、加入者は、ＣＡＴＶ放送とＢＳ／ＣＳ放送の双方を視聴可能となる。
【００５７】
一方、加入者がＢＳ／ＣＳ放送の視聴契約をしていない場合には、ＡＶＲ５４からは１１Ｖを超える電圧（例えば、１５Ｖ）が出力される。ＡＶＲ５４から出力された直流電圧は、ＲＦ入力端子５８を介してＶ−ＯＮＵ１０のＲＦ出力端子３３に供給される。
【００５８】
ＲＦ出力端子３３に供給された電源電力は、コイル３４およびダイオード３５を介してＤＣ／ＤＣ３７に供給されるとともに、検出部４１に供給される。
【００５９】
ＤＣ／ＤＣ３７は、ＲＦ出力端子３３から供給される電源電力を所定の電圧に降圧または昇圧して装置の各部に供給する。これにより、Ｖ−ＯＮＵ１０が動作可能となる。なお、電源回路５０から供給される電源電圧が変化した場合でも、ＤＣ／ＤＣ３７は一定の電圧を出力するので、Ｖ−ＯＮＵ１０は安定して動作することができる。
【００６０】
検出部４１は、ＲＦ出力端子３３から供給される電源電力の電圧を検出し、ＢＳ／ＣＳ制御部４２に通知する。ＢＳ／ＣＳ制御部４２は、検出部４１によって検出された電圧に基づいて、増幅器２３，２４を制御する。すなわち、検出部４１によって検出された電圧が１１Ｖを超える場合には、増幅器２３，２４の動作を停止状態にする。この結果、ＨＰＦ２１から出力されるＢＳ／ＣＳ放送信号は、増幅器２４からは出力されない。これにより、ＣＡＴＶ放送信号のみがテレビジョン受像機に供給されるので、加入者はＣＡＴＶ放送のみを視聴可能となる。
【００６１】
すなわち、第１実施形態では、図６に示すように、電源切換部４５１により、ＡＶＲ５４から出力される電源電圧を１１Ｖ以下に設定した場合にはＣＡＴＶ放送とＢＳ／ＣＳ放送の双方が視聴可能になる。一方、ＡＶＲ５４から出力される電源電圧を、１１Ｖを超える電圧に設定した場合にはＣＡＴＶ放送のみが視聴可能になる。
【００６２】
以上に説明したように、本発明の第１実施形態によれば、Ｖ−ＯＮＵ１０に供給する電源電圧によって、ＢＳ／ＣＳ放送信号を供給または遮断するようにしたので、受信装置を２種類準備する必要がなくなり、製造コストを上昇させることなく、加入者の契約状態に応じてＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択することができる。
【００６３】
また、第１実施形態では、加入者には視認できない電源電圧の切り換えによって、ＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択するようにしたので、未契約の加入者がＢＳ／ＣＳ放送を不正に視聴することを防止できる。
【００６４】
（Ｃ）第２実施形態の構成の説明
つぎに、本発明の第２実施形態について説明する。図７は、本発明の第２実施形態の構成例を示す図である。なお、図７において、図２と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図７では、図２と比較すると、ＨＰＦ２１と増幅器２３の間にＳＰＤＴ  ＳＷ（Single Pole Double Throw Switch）４３が追加されている。これ以外の構成は、図２と同様である。
【００６５】
ここで、ＳＰＤＴ  ＳＷ４３は、ＢＳ／ＣＳ制御部４２によってその接続状態が制御されるスイッチである。より詳細には、検出部４１によって検出される電源電圧が１１Ｖ以下である場合には、ＨＰＦ２１の出力端子の信号を増幅器２３の入力端子を選択し、検出部４１によって検出される電源電圧が１１Ｖを超える場合には、図示しない終端抵抗を選択するように制御される。
【００６６】
（Ｄ）第２実施形態の動作の説明
つぎに、本発明の第２実施形態の動作について説明する。電源回路５０から供給される電源電圧が１１Ｖ以下である場合には、ＢＳ／ＣＳ制御部４２は、ＳＰＤＴ  ＳＷ４３を制御して増幅器２３の入力端子を選択させる。この結果、ＨＰＦ２１から出力されるＢＳ／ＣＳ放送信号は、ＳＰＤＴ  ＳＷ４３を介して増幅器２３に供給される。なお、これ以降の動作は、第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００６７】
一方、電源回路５０から供給される電源電圧が１１Ｖを超える場合には、ＢＳ／ＣＳ制御部４２は、ＳＰＤＴ  ＳＷ４３を制御して、図示しない終端抵抗を選択させる。この結果、ＨＰＦ２１から出力されるＢＳ／ＣＳ放送信号は、ＳＰＤＴ  ＳＷ４３を介して終端抵抗に供給され、増幅器２３には供給されない。このため、テレビジョン受像機にはＢＳ／ＣＳ放送信号が供給されないことから加入者はＢＳ／ＣＳ放送が視聴できなくなる。なお、第２実施形態では、ＨＰＦ２１から出力されるＢＳ／ＣＳ放送信号は、ＳＰＤＴ  ＳＷ４３を介して終端抵抗に供給されることから、インピーダンスの整合が図られ、インピーダンスの不整合の発生を防ぐことができる。
【００６８】
以上に説明したように、本発明の第２実施形態によれば、Ｖ−ＯＮＵ１０に供給する電源電圧によって、ＢＳ／ＣＳ放送信号を供給または遮断するようにしたので、受信装置を２種類準備する必要がなくなり、製造コストを上昇させることなく、加入者の契約状態に応じてＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択することができる。
【００６９】
また、第２実施形態では、加入者に視認できない電源電圧の切り換えによって、ＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択するようにしたので、未契約の加入者がＢＳ／ＣＳ放送を不正に視聴することを防止できる。さらに、第２実施形態では、ＳＰＤＴ  ＳＷ４３を設けて、加入者がＢＳ／ＣＳ放送の契約をしてない場合には、図示しない終端抵抗を選択するようにしたので、インピーダンスの不整合が生じることを防止できる。
【００７０】
（Ｅ）第３実施形態の構成の説明
つぎに、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、Ｖ−ＯＮＵ１０は図２または図７と同様の構成であり、電源回路５０は図５に示す従来例と同様の構成であるが、電源回路５０とＶ−ＯＮＵ１０を接続する同軸ケーブル４の構造が異なっている。これ以外の構成は、図２および図５（または図７）と同様である。
【００７１】
図８（Ａ）は、第３実施形態における同軸ケーブル４の構成例を示す図である。第３実施形態では、同軸ケーブルの内部導体には降圧／昇圧回路４００が付加されている。この降圧／昇圧回路４００は、電源回路５０から出力される電源電力の電圧を降圧または昇圧してＶ−ＯＮＵ１０に供給する機能を有する。
【００７２】
図８（Ｂ）は、より詳細な構成例を示している。図８（Ｂ）の例では、コンデンサ４０１とダイオード４０２とが並列に接続されて構成される。また、図８（Ｃ）もより詳細な構成例を示している。図８（Ｃ）の例では、コンデンサ４０１と抵抗４０３が並列に接続されて構成されている。
【００７３】
（Ｆ）第３実施形態の動作の説明
つぎに、本発明の第３実施形態の動作について説明する。第３実施形態では、ＢＳ／ＣＳ放送の視聴契約を締結している加入者に対しては、図８（Ｂ）または図８（Ｃ）に示す同軸ケーブル４が提供され、加入者宅に配置される電源回路５０とＶ−ＯＮＵ１０とは、図８（Ｂ）または図８（Ｃ）に示す同軸ケーブル４によって接続される。一方、ＢＳ／ＣＳ放送の視聴契約を締結していない加入者に対しては、通常の同軸ケーブル（降圧／昇圧回路４００を有しない同軸ケーブル）が提供され、加入者宅に配置される電源回路５０とＶ−ＯＮＵ１０とは、通常の同軸ケーブル４によって接続される。
【００７４】
このとき、通常の同軸ケーブル４と、降圧／昇圧回路４００を有する同軸ケーブル４とは、Ｖ−ＯＮＵ１０に供給される電源電圧が異なる。このような電源電圧は、検出部４１によって検出され、ＢＳ／ＣＳ制御部４２に供給される。
【００７５】
ＢＳ／ＣＳ制御部４２は、検出部４１によって検出された電源電圧が、通常の電圧であるか、または、降圧／昇圧回路４００によって降圧または昇圧された電圧であるのかを識別し、通常の電圧である場合には増幅器２３，２４の動作を停止する（図７の場合には、ＳＰＤＴ  ＳＷ４３を終端抵抗側に切り換える）。これによって、テレビジョン受像機にはＢＳ／ＣＳ放送信号が供給されないので、加入者はＢＳ／ＣＳ放送を視聴することができない。
【００７６】
また、降圧または昇圧された電圧である場合には増幅器２３，２４を動作させる（図７の場合には、ＳＰＤＴ  ＳＷ４３を増幅器２３側に切り換える）。これによって、テレビジョン受像機には、ＢＳ／ＣＳ放送信号が供給されるので、加入者はＢＳ／ＣＳ放送を視聴することができる。
【００７７】
すなわち、第３実施形態では、図９に示すように、電圧降圧回路装着時には、ＣＡＴＶ放送だけでなく、ＢＳ／ＣＳ放送も視聴可能になる。一方、電圧降圧回路未装着時には、ＣＡＴＶ放送だけ視聴可能となり、ＢＳ／ＣＳ放送は視聴不能となる。なお、降圧／昇圧回路装着時と未装着時のＢＳ／ＣＳ放送視聴は図９に示す逆の場合でもよい。
【００７８】
以上に説明したように、本発明の第３実施形態によれば、同軸ケーブル４を交換することで、ＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択できるようにしたので、受信装置を２種類準備する必要がなくなり、製造コストを上昇させることなく、加入者の契約状態に応じてＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択することができる。
【００７９】
また、第３実施形態では、降圧／昇圧回路４００をチップ部品によって構成し、同軸ケーブル４に内蔵することで、加入者に視認できなくすることができる。このような方法によれば、加入者が視認できない部品によって、ＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択することで、未契約の加入者がＢＳ／ＣＳ放送を不正に視聴することを防止できる。また、降圧した場合にＢＳ／ＣＳ放送を視聴可能に設定した場合には、例えば、同軸ケーブル４が経年劣化によって抵抗が増加することで、視聴が不能になることを防止できる。
【００８０】
（Ｇ）第４実施形態の構成の説明
つぎに、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態では、Ｖ−ＯＮＵ１０は図２または図７と同様の構成であり、電源回路５０は図５に示す従来例と同様の構成であるが、電源回路５０とＶ−ＯＮＵ１０を接続する電源線３の構造が異なっている。これ以外の構成は、図２および図５（または図７）と同様である。
【００８１】
図１０（Ａ）は、第４実施形態における電源線３の構成例を示す図である。第４実施形態では、電源線３には導体の一部に降圧／昇圧回路３００が設けられている。この降圧／昇圧回路３００は、電源回路５０から出力される電源電力の電圧を降圧または昇圧してＶ−ＯＮＵ１０に供給する機能を有する。
【００８２】
図１０（Ｂ）は、より詳細な構成例を示している。図１０（Ｂ）の例では、ダイオード３０１が電源線３の途中に挿入されて構成される。また、図１０（Ｃ）もより詳細な構成例を示している。図１０（Ｃ）の例では、抵抗３０２が電源線３の途中に挿入されて構成される。
【００８３】
（Ｈ）第４実施形態の動作の説明
なお、第４実施形態の動作は、第３実施形態の場合と同様であるので、動作の説明は省略する。
【００８４】
以上に説明したように、本発明の第４実施形態によれば、電源線３を交換することで、ＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択できるようにしたので、受信装置を２種類準備する必要がなくなり、製造コストを上昇させることなく、加入者の契約状態に応じてＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択することができる。
【００８５】
また、第４実施形態では、降圧／昇圧回路３００をチップ部品によって構成し、電源線３に内蔵することで、加入者に視認できなくすることができる。このような方法によれば、加入者が視認できない部品によって、ＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択することで、未契約の加入者がＢＳ／ＣＳ放送を不正に視聴することを防止できる。また、降圧した場合にＢＳ／ＣＳ放送を視聴可能に設定した場合には、例えば、電源線３が経年劣化によって抵抗が増加することで、視聴が不能になることを防止できる。
【００８６】
（Ｉ）第５実施形態の構成の説明
つぎに、本発明の第５実施形態について説明する。図１１は本発明の第５実施形態の構成例を示す図である。なお、図１１において、図２と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図１１では、図２と比較すると、ＨＰＦ２７およびＬＰＦ２８の後段にＶＣＦ（Voltage Controlled Filter）４４が追加されている。また、ＢＳ／ＣＳ制御部４２が増幅器２３，２４ではなく、ＶＣＦ４４を制御する構成とされている。これら以外の構成は、図２の場合と同様である。
【００８７】
ここで、ＶＣＦ４４は、ＢＳ／ＣＳ制御部４２によって制御され、カットオフ周波数ｆｃを変更可能なＬＰＦである。より詳細には、カットオフ周波数ｆｃは、ＣＡＴＶ放送信号の上限周波数（例えば、７７０ＭＨｚ）、または、ＢＳ／ＣＳ放送信号の上限周波数（例えば、３２２４ＭＨｚ）から選択可能とされている。なお、ＢＣ／ＣＳ放送信号の帯域をさらに分割して選択可能としてもよい。
【００８８】
（Ｊ）第５実施形態の動作の説明
つぎに、本発明の第５実施形態の動作について説明する。加入者がＢＳ／ＣＳ放送の視聴契約をしている場合には、ＡＶＲ５４からは１１Ｖ以下の電圧（例えば、１０Ｖ）が出力される。ＡＶＲ５４から出力された直流電圧は、ＲＦ入力端子５８を介してＶ−ＯＮＵ１０のＲＦ出力端子３３に供給される。
【００８９】
検出部４１は、ＲＦ出力端子３３から供給される電源電力の電圧を検出し、ＢＳ／ＣＳ制御部４２に通知する。ＢＳ／ＣＳ制御部４２は、検出部４１によって検出された電圧に基づいて、ＶＣＦ４４を制御する。すなわち、電源電圧が１１Ｖ以下である場合には、ＢＳ／ＣＳ制御部４２は、ＶＣＦ４４のカットオフ周波数ｆｃをＢＳ／ＣＳ放送信号の上限周波数（例えば、３２２４ＭＨｚ）に設定する。
【００９０】
図１１の例では、契約の内容に拘わらず、ＨＰＦ２７からは、増幅器２３，２４によって増幅されたＢＳ／ＣＳ放送信号が出力されているので、ＶＣＦ４４のカットオフ周波数ｆｃがＢＳ／ＣＳ放送信号の上限周波数に設定されると、ＶＣＦ４４からはＣＡＴＶ放送信号と、ＢＳ／ＣＳ放送信号とを含む信号が出力される。この結果、加入者は、ＣＡＴＶ放送だけでなく、ＢＳ／ＣＳ放送が視聴可能となる。
【００９１】
一方、加入者がＢＳ／ＣＳ放送の視聴契約をしていない場合には、ＡＶＲ５４からは１１Ｖを超える電圧（例えば、１５Ｖ）が出力される。ＡＶＲ５４から出力された直流電圧は、ＲＦ入力端子５８を介してＶ−ＯＮＵ１０のＲＦ出力端子３３に供給される。
【００９２】
検出部４１は、ＲＦ出力端子３３から供給される電源電力の電圧を検出し、ＢＳ／ＣＳ制御部４２に通知する。ＢＳ／ＣＳ制御部４２は、検出部４１によって検出された電圧に基づいて、ＶＣＦ４４を制御する。すなわち、ＢＳ／ＣＳ制御部４２は、電源電圧が１１Ｖを超えている場合には、ＶＣＦ４４のカットオフ周波数ｆｃをＣＡＴＶ放送信号の上限周波数（例えば、７７０ＭＨｚ）に設定する。
【００９３】
ＢＳ／ＣＳ制御部４２のカットオフ周波数ｆｃがＣＡＴＶ放送信号の上限周波数に設定されると、ＶＣＦ４４からはＣＡＴＶ放送信号だけを含む信号が出力される。この結果、加入者は、ＣＡＴＶ放送だけを視聴可能となる。
【００９４】
すなわち、第５実施形態では、図１２に示すように、ＶＣＦ４４のカットオフ周波数ｆｃがＢＳ／ＣＳ帯域の上限周波数よりも高い周波数に設定された場合には、ＣＡＴＶ放送だけでなく、ＢＳ／ＣＳ放送も視聴可能になる。一方、ＶＣＦ４４のカットオフ周波数ｆｃがＣＡＴＶ帯域の上限周波数よりも高い周波数に設定された場合には、ＣＡＴＶ放送だけを視聴可能となり、ＢＳ／ＣＳ放送は視聴不能となる。
【００９５】
以上に説明したように、本発明の第５実施形態によれば、電源電圧を調整することで、ＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択できるようにしたので、受信装置を２種類準備する必要がなくなり、製造コストを上昇させることなく、加入者の契約状態に応じてＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択することができる。
【００９６】
また、第５実施形態では、加入者が視認できない電源電圧の切り換えによって、ＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択するようにしたので、未契約の加入者がＢＳ／ＣＳ放送を不正に視聴することを防止できる。
【００９７】
（Ｋ）第６実施形態の構成の説明
つぎに、本発明の第６実施形態について説明する。第６実施形態では、図１１に示すＶＣＦ４４が、図１３に示す構成とされる。これ以外の構成は、図１１と同様である。
【００９８】
図１３の例は、スイッチ４４１，４４４、ＬＰＦ４４２、および、接続線４４３によって構成される。スイッチ４４１，４４４は、ＢＳ／ＣＳ制御部４２によって制御され、ＬＰＦ４４２および接続線４４３のいずれか一方を選択する。ＬＰＦ４４２は、ＣＡＴＶ放送信号の上限周波数をカットオフ周波数ｆｃとするフィルタである。接続線４４３は、高周波特性のよい接続線である。
【００９９】
（Ｌ）第６実施形態の動作の説明
つぎに、本発明の第６実施形態の動作について説明する。加入者がＢＳ／ＣＳ放送の視聴契約をしている場合には、ＡＶＲ５４からは１１Ｖ以下の電圧（例えば、１０Ｖ）が出力される。ＡＶＲ５４から出力された直流電圧は、ＲＦ入力端子５８を介してＶ−ＯＮＵ１０のＲＦ出力端子３３に供給される。
【０１００】
検出部４１は、ＲＦ出力端子３３から供給される電源電力の電圧を検出し、ＢＳ／ＣＳ制御部４２に通知する。ＢＳ／ＣＳ制御部４２は、検出部４１によって検出された電圧に基づいて、スイッチ４４１，４４４を制御する。すなわち、スイッチ４４１，４４４に接続線４４３を選択させる。
【０１０１】
図１１の例では、契約の内容に拘わらず、ＨＰＦ２７からは、増幅器２３，２４によって増幅されたＢＳ／ＣＳ放送信号が出力されているので、スイッチ４４１，４４４が高周波特性のよい接続線４４３を選択すると、スイッチ４４４からはＣＡＴＶ放送信号と、ＢＳ／ＣＳ放送信号とを含む信号が出力される。この結果、加入者は、ＣＡＴＶ放送だけでなく、ＢＳ／ＣＳ放送も視聴可能となる。
【０１０２】
一方、加入者がＢＳ／ＣＳ放送の視聴契約をしていない場合には、ＡＶＲ５４からは１１Ｖを超える電圧（例えば、１５Ｖ）が出力される。ＡＶＲ５４から出力された直流電圧は、ＲＦ入力端子５８を介してＶ−ＯＮＵ１０のＲＦ出力端子３３に供給される。
【０１０３】
検出部４１は、ＲＦ出力端子３３から供給される電源電力の電圧を検出し、ＢＳ／ＣＳ制御部４２に通知する。ＢＳ／ＣＳ制御部４２は、検出部４１によって検出された電圧に基づいて、スイッチ４４１，４４４を制御する。すなわち、スイッチ４４１，４４４にＬＰＦ４４２を選択させる。
【０１０４】
スイッチ４４１，４４４によってカットオフ周波数ｆｃがＣＡＴＶ放送信号の上限周波数であるＬＰＦ４４２が選択されると、スイッチ４４４からはＣＡＴＶ放送信号だけを含む信号が出力される。この結果、加入者は、ＣＡＴＶ放送だけを視聴可能となる。
【０１０５】
すなわち、第６実施形態では、図１４に示すように、スイッチ４４１，４４４によって接続線４４３が選択された場合には、ＣＡＴＶ放送だけでなく、ＢＳ／ＣＳ放送も視聴可能になる。一方、スイッチ４４１，４４４によってＬＰＦ４４２が選択された場合には、ＣＡＴＶ放送だけ視聴可能となり、ＢＳ／ＣＳ放送は視聴不能となる。
【０１０６】
以上に説明したように、本発明の第６実施形態によれば、電源電圧を調整することで、ＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択できるようにしたので、受信装置を２種類準備する必要がなくなり、製造コストを上昇させることなく、加入者の契約状態に応じてＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択することができる。
【０１０７】
また、第６実施形態では、加入者が視認できない電源電圧の切り換えによって、ＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択するようにしたので、未契約の加入者がＢＳ／ＣＳ放送を不正に視聴することを防止できる。
【０１０８】
（Ｍ）第７実施形態の構成の説明
つぎに、本発明の第７実施形態について説明する。図１５は、本発明の第７実施形態の構成例を示す図である。なお、図１５において、図４と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図１５では、図４と比較すると、増幅器２３，２４がモジュール化されたＢＳ／ＣＳ増幅部４６とされ、着脱可能とされている。また、増幅器２３，２４の前段にはＳＰＤＴ  ＳＷ４５が付加され、後段にはＳＰＤＴ  ＳＷ４７が付加されている。これら以外の構成は、図４と同様である。なお、第７実施形態では、電源回路５０は、図５に示す従来と同様の構成とされる。
【０１０９】
（Ｎ）第７実施形態の動作の説明
つぎに、本発明の第７実施形態の動作について説明する。加入者がＢＳ／ＣＳ放送の視聴契約をしている場合には、ＢＳ／ＣＳ増幅部４６が装着された状態にされるとともに、ＳＰＤＴ  ＳＷ４５，４７は、ＢＳ／ＣＳ増幅部４６を選択した状態に設定されて、加入者に提供される。この結果、ＨＰＦ２１から出力されるＢＳ／ＣＳ放送信号は、増幅器２３，２４で増幅された後、ＳＰＤＴ  ＳＷ４７およびＨＰＦ２７を介して出力されるので、加入者は、ＣＡＴＶ放送だけでなく、ＢＳ／ＣＳ放送を視聴することができる。
【０１１０】
一方、加入者がＢＳ／ＣＳ放送の視聴契約をしていない場合には、ＢＳ／ＣＳ増幅部４６が取り外されるとともに、ＳＰＤＴ  ＳＷ４５，４７が図示しない終端抵抗を選択した状態に設定されて、加入者に提供される。この結果、ＨＰＦ２１から出力されるＢＳ／ＣＳ放送信号は、終端抵抗によって終端されるので、加入者は、ＣＡＴＶ放送は視聴できるが、ＢＳ／ＣＳ放送は視聴できない状態となる。
【０１１１】
すなわち、第７実施形態では、図１６に示すように、ＢＳ／ＣＳ増幅部４６が装着された場合には、ＣＡＴＶ放送だけでなく、ＢＳ／ＣＳ放送も視聴可能になる。一方、ＢＳ／ＣＳ増幅部４６が取り外された場合には、ＣＡＴＶ放送だけ視聴可能となり、ＢＳ／ＣＳ放送は視聴不能となる。
【０１１２】
以上に説明したように、本発明の第７実施形態によれば、ＢＳ／ＣＳ増幅部４６を着脱することで、ＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択できるようにしたので、受信装置を２種類準備する必要がなくなり、製造コストを上昇させることなく、加入者の契約状態に応じてＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択することができる。
【０１１３】
また、第７実施形態では、ＢＳ／ＣＳ増幅部４６が装着されていない場合には、ＢＳ／ＣＳ放送を視聴することができないので、未契約の加入者がＢＳ／ＣＳ放送を不正に視聴することを防止できる。
【０１１４】
（Ｏ）第８実施形態の構成の説明
つぎに、本発明の第８実施形態について説明する。図１７は、本発明の第８実施形態の構成例を示す図である。なお、図１７において、図４と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図１７では、図４と比較すると、ＨＰＦ２７およびＬＰＦ２８の後段に、着脱可能なＬＰＦ４８が追加されている。これ以外の構成は、図４と同様である。なお、第７実施形態では、電源回路５０は、図５に示す従来と同様の構成とされる。
【０１１５】
ここで、ＬＰＦ４８は、図１３に示すＬＰＦ４４２と同様の特性を有している。すなわち、ＬＰＦ４８は、ＣＡＴＶ放送信号の上限の周波数をカットオフ周波数とするフィルタである。
【０１１６】
（Ｐ）第８実施形態の動作の説明
つぎに、本発明の第８実施形態の動作について説明する。加入者がＢＳ／ＣＳ放送の視聴契約をしている場合には、ＬＰＦ４８が取り外されるとともに、ＨＰＦ２７およびＬＰＦ２８と分岐器２９が直接接続された状態とされた受信装置１が加入者に提供される。この結果、ＨＰＦ２１から出力されるＢＳ／ＣＳ放送信号は、増幅器２３，２４で増幅された後、ＨＰＦ２７を介して出力されるので、加入者は、ＣＡＴＶ放送だけでなく、ＢＳ／ＣＳ放送を視聴することができる。
【０１１７】
一方、加入者がＢＳ／ＣＳ放送の視聴契約をしていない場合には、ＬＰＦ４８が装着された状態とされた受信装置１が加入者に提供される。この結果、ＨＰＦ２７から出力されるＢＳ／ＣＳ放送信号は、ＬＰＦ４８によって減衰されるので、加入者は、ＣＡＴＶ放送は視聴できるが、ＢＳ／ＣＳ放送は視聴できない状態となる。
【０１１８】
すなわち、第８実施形態では、図１８に示すように、ＬＰＦ４８の未装着時には、ＣＡＴＶ放送だけでなく、ＢＳ／ＣＳ放送も視聴可能になる。一方、ＬＰＦ４８の装着時には、ＣＡＴＶ放送だけ視聴可能となり、ＢＳ／ＣＳ放送は視聴不能となる。
【０１１９】
以上に説明したように、本発明の第８実施形態によれば、ＬＰＦ４８の装着の有無によって、ＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択できるようにしたので、受信装置を２種類準備する必要がなくなり、製造コストを上昇させることなく、加入者の契約状態に応じてＢＳ／ＣＳ放送の視聴の可否を選択することができる。
【０１２０】
また、第８実施形態では、ＨＰＦ２７およびＬＰＦ２８と分岐器２９が直接接続されていない場合には、ＢＳ／ＣＳ放送を視聴することができないので、未契約の加入者がＢＳ／ＣＳ放送を不正に視聴することを防止できる。
【０１２１】
（Ｑ）変形実施形態の説明
以上の各実施形態は一例であって、本発明が上述したような場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。例えば、図２に示す例では、増幅器２３，２４の双方を制御するようにしたが、これらのいずれか一方のみを制御するようにしてもよい。
【０１２２】
また、図３に示す電圧切換部５４１は、例えば、手動操作によって電圧を切り換えるようにしたが、例えば、外部から供給される信号（例えば、電気信号、電磁波信号、赤外（紫外）線信号、超音波信号等）によって電圧を変更できるようにしてもよい。また、その際、所定のパスワード等によって正当性を確認することで、不正な電圧の変更を防止するようにしてもよい。なお、電圧切り換え操作は、ＣＡＴＶ事業者もしくは加入者のいずれでもよい。
【０１２３】
また、どちらの電圧に設定されているかを外部に知らせるか、運用状態を表示するようにしてもよい。
【０１２４】
また、図７に示す例では、増幅器２３の前段に配置したＳＰＤＴ  ＳＷ４３によって終端抵抗または増幅器２３を選択するようにしたが、増幅器２４の後段または増幅器２３と増幅器２４の間に配置するようにしてもよい。
【０１２５】
また、図８および図１０に示す回路は、一例であって、これら以外の回路を用いるようにしてもよい。
【０１２６】
また、図１１に示す例では、ＶＣＦ４４はＨＰＦ２７およびＬＰＦ２８の後段に設けるようにしたが、例えば、ＡＧＣ１９とＨＰＦ２１およびＬＰＦ２２の間に設けるようにしてもよい。
【０１２７】
また、図１５に示す例では、増幅器２３，２４の双方を着脱可能としたが、これらの増幅器２３，２４のいずれか一方を着脱可能としてもよい。また、ＳＰＤＴ  ＳＷ４７については除外するようにしてもよい。
【０１２８】
また、図１７の例では、ＬＰＦ４８は、ＨＰＦ２７およびＬＰＦ２８の後段に設けるようにしたが、例えば、ＡＧＣ１９とＨＰＦ２１およびＬＰＦ２２の間に設けるようにしてもよい。
【０１２９】
また、以上の各実施形態では、ＢＳ／ＣＳ放送信号等の衛星放送信号を遮断するようにしたが、アッテネータ等を用いて、テレビジョン受像機で再生できない信号レベルまで減衰するようにしてもよい。
【０１３０】
また、各実施形態の動作説明した、ＢＳ／ＣＳ放送信号等の視聴可能か視聴不能か選択は逆であってもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１  受信装置
２  光ファイバ
３  電源線
４  同軸ケーブル
１０  Ｖ−ＯＮＵ
１１  Ｏ／Ｅ
２３，２４  増幅器
４１  検出部
４２  ＢＳ／ＣＳ制御部
５０  電源回路
５４  ＡＶＲ
３００，４００  降圧／昇圧回路
５４１  電圧切換部
【図１】
2018164246.tif 000003
【図２】
2018164246.tif 000004
【図３】
2018164246.tif 000005
【図４】
2018164246.tif 000006
【図５】
2018164246.tif 000007
【図６】
2018164246.tif 000008
【図７】
2018164246.tif 000009
【図８】
2018164246.tif 000010
【図９】
2018164246.tif 000011
【図１０】
2018164246.tif 000012
【図１１】
2018164246.tif 000013
【図１２】
2018164246.tif 000014
【図１３】
2018164246.tif 000015
【図１４】
2018164246.tif 000016
【図１５】
2018164246.tif 000017
【図１６】
2018164246.tif 000018
【図１７】
2018164246.tif 000019
【図１８】
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