(57)【要約】【課題】  高い遮熱性能を示しつつも着色の少ない積層フィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂Ｄを主成分とするＤ層と、熱可塑性樹脂Ｄとは異なる熱可塑性樹脂Ｅを主成分とするＥ層を交互に積層してなるユニットＡと、熱可塑性樹脂Ｆを主成分とするＦ層と、熱可塑性樹脂Ｆとは異なる熱可塑性樹脂Ｇを主成分とするＧ層を交互に積層してなるユニットＢと、熱線吸収粒子を含有するＣ層を有し、前記ユニットＡが一方の表層にあり、前記ユニットＢがもう一方の表層にある積層フィルムであって、前記ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の平均反射率が３０％以上、波長７００〜８００ｎｍの光の平均反射率が２０％未満であって、かつ、前記ユニットＢが表層にある表面側から測定した波長７００〜８００ｎｍの光の平均反射率が２０％以上８０％以下である、積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂Ｄを主成分とするＤ層と、熱可塑性樹脂Ｄとは異なる熱可塑性樹脂Ｅを主成分とするＥ層を交互に積層してなるユニットＡと、熱可塑性樹脂Ｆを主成分とするＦ層と、熱可塑性樹脂Ｆとは異なる熱可塑性樹脂Ｇを主成分とするＧ層を交互に積層してなるユニットＢと、熱線吸収粒子を含有するＣ層を有し、前記ユニットＡが一方の表層にあり、前記ユニットＢがもう一方の表層にある積層フィルムであって、前記ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の平均反射率が３０％以上、波長７００〜８００ｎｍの光の平均反射率が２０％未満であって、かつ、前記ユニットＢが表層にある表面側から測定した波長７００〜８００ｎｍの光の平均反射率が２０％以上８０％以下である、積層フィルム。
【請求項２】
前記熱線吸収粒子が、粒子を構成する成分中に酸化タングステンを５０質量％以上含む、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
透過光でのｂ*が−１以上１以下である、請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記ユニットＡが、熱可塑性樹脂Ｄを主成分とするＤ層と、熱可塑性樹脂Ｄとは異なる熱可塑性樹脂Ｅを主成分とするＥ層を交互に２５層以上積層したものである、請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記ユニットＢが、熱可塑性樹脂Ｆを主成分とするＦ層と、熱可塑性樹脂Ｆとは異なる熱可塑性樹脂Ｇを主成分とするＧ層を交互に９層以上積層したものである、請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記ユニットＡの厚みが３０μｍ以上２００μｍ以下、前記ユニットＢの厚みが３μｍ以上１００μｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
波長９００〜１２００ｎｍの範囲における平均透過率が２０％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
ＩＳＯ９０５０で規定される可視光線透過率が７０％以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
ＩＳＯ９０５０で規定される日射熱取得率が５０％以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂Ｄを主成分とするＤ層と、熱可塑性樹脂Ｄとは異なる熱可塑性樹脂Ｅを主成分とするＥ層を交互に積層してなるユニットＡと、熱可塑性樹脂Ｆを主成分とするＦ層と、熱可塑性樹脂Ｆとは異なる熱可塑性樹脂Ｇを主成分とするＧ層を交互に積層してなるユニットＢと、熱線吸収粒子を含有するＣ層を有し、前記ユニットＡが一方の表層にあり、前記ユニットＢがもう一方の表層にある積層フィルムの、ユニットＡ表面に粘着層を介してガラスが積層されてなる積層体であって、
前記ガラスが一方の表層にあり、前記ユニットＢがもう一方の表層にあり、
ガラス表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の平均反射率が３０％以上、波長７００〜８００ｎｍの光の平均反射率が２０％未満であって、かつユニットＢが表層にある表面側から測定した波長７００〜８００ｎｍの光の平均反射率が２０％以上８０％以下である、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護を目的とした二酸化炭素排出規制を受けて、夏場の外部、特に太陽光による熱の流入を抑制できる遮熱ガラスを自動車や電車などの乗り物、建物の窓ガラスに用いることが注目されている。
【０００３】
このような窓ガラスへの遮熱性付与手法の一例として、ガラス中や合わせガラスに用いられる中間膜中に熱線吸収粒子を含有させ、熱線を熱線吸収粒子にて遮断する方法（たとえば特許文献１）、金属膜をガラス表面上にスパッタなどにより形成し熱線を反射させて遮断する方法、（たとえば特許文献２）屈折率の異なるポリマーが交互に積層してなるポリマー多層積層フィルムをガラス及び中間膜の間に挿入して熱線を反射させて遮断する方法（たとえば特許文献３）、ポリマー多層積層フィルムによる干渉反射に加えて、熱線吸収粒子を併用することにより遮熱性能を高める方法（たとえば特許文献４）などがある。この中で、熱線吸収粒子を用いる方法や、金属膜をガラス表面上にスパッタなどにより形成する方法では、ポリマー多層積層フィルムを用いた場合よりも高い遮熱性能が得られるものの、熱線のみではなく可視光も反射するために着色しやすく、乗り物や建物の窓ガラスには適用できない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７８５４号公報
【特許文献２】特許第３９０１９１１号公報
【特許文献３】特許第４３１０３１２号公報
【特許文献４】特表２０１０−５０１４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、特許文献１、２、４に記載の方法では、フィルムが着色するという課題があった。また、特許文献３に記載の方法では、遮熱性能が不足するという課題があった。本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、高い遮熱性能を示しつつも着色の少ない積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。すなわち、熱可塑性樹脂Ｄを主成分とするＤ層と、熱可塑性樹脂Ｄとは異なる熱可塑性樹脂Ｅを主成分とするＥ層を交互に積層してなるユニットＡと、熱可塑性樹脂Ｆを主成分とするＦ層と、熱可塑性樹脂Ｆとは異なる熱可塑性樹脂Ｇを主成分とするＧ層を交互に積層してなるユニットＢと、熱線吸収粒子を含有するＣ層を有し、前記ユニットＡが一方の表層にあり、前記ユニットＢがもう一方の表層にある積層フィルムであって、前記ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の平均反射率が３０％以上、波長７００〜８００ｎｍの光の平均反射率が２０％未満であって、かつ、前記ユニットＢが表層にある表面側から測定した波長７００〜８００ｎｍの光の平均反射率が２０％以上８０％以下である、積層フィルムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によって、高い遮熱性能を示しつつも着色の少ない積層フィルムを提供することが可能となり、より視認性に優れた遮熱材料を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本発明の実施の形態について述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の変更は当然あり得る。また、説明を簡略化する目的で一部の説明は光学的性質の異なる２種の熱可塑性樹脂を交互に積層してなるフィルムを例にとり説明するが、３種以上の熱可塑性樹脂を用いた場合においても、同様に理解されるべきものである。
【０００９】
本発明の積層フィルムにおいては、熱線吸収粒子を含有するＣ層を有する必要がある。Ｃ層に含有する熱線吸収粒子としては、例えば酸化タングステン化合物、ランタン化合物、アンチモン化合物、インジウム化合物、スズ化合物が挙げられる。波長１５００ｎｍ以降の波長帯域における高い吸収性能を備えつつ、一方で波長７００〜１５００ｎｍの範囲においても、高い吸収性能を得られるという点で、酸化タングステン化合物が好ましい。特に、Ｃ層が、本発明のユニットＡに用いられるような熱可塑性樹脂を主成分とする多層積層ユニットとあわせて用いられる場合においては、酸化タングステン化合物を特に好適に用いられる。後述のとおり、多層積層ユニットは、ｎ次の反射や入射角度にともなう反射帯域の低波長シフトによっても高透明で無彩色とするために、多層積層ユニットの反射帯域は一般的に８５０〜１２００ｎｍに制約されるものであるが、このようなフィルムとランタン化合物やアンチモン化合物、インジウム化合物と組み合わせた場合、７００〜８５０ｎｍならびに１２００〜１５００ｎｍの波長帯域の光を十分にカットできないために、遮熱性能が十分でない場合がある。一方、酸化タングステン化合物は、ランタン化合物やアンチモン化合物、インジウム化合物、スズ化合物と比較して７００〜１５００ｎｍにおいても高い遮熱性能を示すために、特に本発明のように熱可塑性樹脂を主成分とする多層積層ユニットと組み合わせた場合に波長７００ｎｍ以上の波長帯域の光をほぼカットでき、高い遮熱性能を達成できるものである。そのため、本発明の積層フィルムのＣ層に含む熱線吸収粒子は、酸化タングステン化合物を含有することが好ましく、５０質量％以上含むことが好ましい。より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上含むことが好ましい。同様の理由からランタン化合物、アンチモン化合物、インジウム化合物、スズ化合物の含有量の和は少ないことが好ましく、５質量％以下であることが好ましい。より好ましくは１質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下である。
【００１０】
ここでいう酸化タングステン化合物とは、単純なタングステン酸化物に加えて、タングステン以外の金属を含有する酸化タングステンも含まれたものでもよい。ここでいうタングステン以外の金属としては特に限定されるものではなく、例えば、セシウム酸化タングステン、タリウム酸化タングステン、インジウム酸化タングステン、マグネシウム酸化タングステンなどが好適に用いられるものである。特に本発明においては、赤外線のカット率が高く（熱線吸収効率が高く）、可視光線の吸収が少ないことやその光学特性の安定性という観点からセシウム酸化タングステンであることが好ましい。Ｃ層における熱線吸収粒子の含有量は、後述の波長４００〜８００ｎｍや波長９００〜１２００ｎｍの平均透過率が好ましい範囲であれば特に限定されないが、例えば、１質量％以上８０質量％以下が好ましい。１質量％未満であると、波長９００〜１２００ｎｍの透過率を低くするためにＣ層を過剰に厚くする必要があり、ハンドリング性やコストの観点から好ましくない場合がある。一方で８０質量％よりも多く含有する場合は、膜厚制御による光の透過率の制御が困難になり、熱線吸収粒子の脱落などが起こり易くなる場合がある。好ましくは５質量％以上７５％以下、更に好ましくは２０質量％以上７０％以下が好ましい。
【００１１】
前記Ｃ層を形成する樹脂としては、アクリル樹脂やウレタン樹脂、ポリエステル樹脂やシリコーン樹脂などから選択され、その種類は特に限定されるものではなく、これらを単体、もしくは組み合わせて使用される。アクリル樹脂を例にとって説明すると、例えば、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシルグリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、４−ヒドロキシブチルメタアクリレートグリシジルエーテル、フェニルグリシジルアクリレート、エポキシアクリレート、エポキシメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等を用いることが好ましい。また、開始剤や硬化剤や触媒を含むと硬化がより促進されるため好ましい。開始剤としては、アニオン、カチオン、ラジカル反応等による重合、縮合または架橋反応を開始あるいは促進できるものが好ましい。開始剤、硬化剤および触媒は種々のものを使用できる。また、開始剤、硬化剤および触媒はそれぞれ単独で用いてもよく、複数の開始剤、硬化剤および触媒を同時に用いてもよい。さらに、酸性触媒や、熱重合開始剤や光重合開始剤を併用してもよいが、中でも光重合開始剤が好ましい。酸性触媒の例としては、塩酸水溶液、蟻酸、酢酸などが挙げられる。熱重合開始剤の例としては、過酸化物、アゾ化合物が挙げられる。また、光重合開始剤の例としては、アルキルフェノン系化合物、含硫黄系化合物、アシルホスフィンオキシド系化合物、アミン系化合物などが挙げられる。光重合開始剤としては、硬化性の点から、アルキルフェノン系化合物が好ましい。アルキルフェノン形化合物の具体例としては、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、２．２−ジメトキシ−１．２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−フェニル）−１−ブタン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−（４−フェニル）−１−ブタン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルフォリニル）フェニル]−１−ブタン、１−シクロヒキシル−フェニルケトン、２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−[４−（２−エトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、などが挙げられる。
【００１２】
本発明の積層フィルムにおいて、Ｃ層の厚みは特に制約されるものではないが、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。Ｃ層の厚みが０．１μｍ未満である場合、高精度にＣ層の厚みを制御することが難しくなる傾向にあり、遮熱性能にばらつきが生じる場合もある。一方、Ｃ層の厚みが１０μｍよりも大きい場合には、積層フィルムの総厚みに対するＣ層の厚みが大きくなるために、積層フィルムの機械物性に対してＣ層の影響が生じるようになるために、好ましくない場合がある。より好ましいＣ層の厚みは、１μｍ以上５μｍ以下である。Ｃ層の厚みがこの範囲においては、Ｃ層を設ける際にも層厚みを高度に制御しやすくなるために遮熱性能のばらつきを抑制できるようになり、また、積層フィルムの総厚みに対して十分にＣ層の厚みが薄いために、積層フィルムの物性に変化などが生じることを抑制することもできるようになる。
【００１３】
本発明の積層フィルムにおいて、Ｃ層は熱線吸収粒子を含む形態であれば特に制限はなく、後述のユニットＡやユニットＢと共押出しによって形成されてもよく、熱可塑性樹脂に分散させて単膜のフィルムとして積層されてもよく、ユニットＡまたはユニットＢの表面にコーティングによって形成されてもよく、またはユニットＡとユニットＢを介する熱線吸収粒子を分散させた粘着層としてもよい。
【００１４】
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ｄを主成分とするＤ層と、熱可塑性樹脂Ｄとは異なる熱可塑性樹脂Ｅを主成分とするＥ層を交互に積層してなるユニットＡと、熱可塑性樹脂Ｆを主成分とするＦ層と、熱可塑性樹脂Ｆとは異なる熱可塑性樹脂Ｇを主成分とするＧ層を交互に積層してなるユニットＢとを有し、前記ユニットＡが一方の表層にあり、前記ユニットＢがもう一方の表層にある必要がある。前記ユニットＡは、熱可塑性樹脂Ｄを主成分とするＤ層と、熱可塑性樹脂Ｄとは異なる熱可塑性樹脂Ｅを主成分とするＥ層を交互に２５層以上積層してなる多層構造を有することが好ましく、前記ユニットＢは、熱可塑性樹脂Ｆを主成分とするＦ層と、熱可塑性樹脂Ｆとは異なる熱可塑性樹脂Ｇを主成分とするＧ層を交互にそれぞれ９層以上積層してなる多層構造を有することが好ましい。熱可塑性樹脂が異なるとは、面内平均屈折率が０．０１以上異なることをいう。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、異なる樹脂からなる層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、たとえば異なる光学的性質を有する２つの熱可塑性樹脂Ｄ、Ｅからなる場合、各々の層をＤ層，Ｅ層と表現すれば、Ｄ（ＥＡ）ｎ（ｎは自然数）といったように規則的な配列で積層してなるものである。このように異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係によって特定の波長の光を反射させることが可能となる。なお、ユニットＡを構成する熱可塑性樹脂Ｄおよび熱可塑性樹脂Ｅと、ユニットＢを構成する熱可塑性樹脂Ｆおよび熱可塑性樹脂Ｇは同一の組み合わせでもよく、異なる組み合わせでもよく、いずれか１種以上が共通していてもよい。
【００１５】
本発明の積層フィルムにおいて、ユニットＡの積層する層数が２５層未満の場合には、赤外領域において十分な帯域に渡り高い反射率を得られず充分な遮熱性能を得ることができない場合がある。好ましくは、１０１層以上であり、より好ましくは、１４１層以上である。また、ユニットＢの積層する層数が９層未満の場合には、十分な反射率を得ることができない場合がある。好ましくは、１１層以上であり、より好ましくは、１３層以上である。前述の干渉反射は、層数が増えるほどより広い波長帯域の光に対して高い反射率を達成できるようになり、高い遮熱性能を備えた積層フィルムが得られるようになる。ユニットＢの積層する層数に特に上限はないが、層数の増加によって反射率が高くなりすぎると積層フィルムが色付くため、１０１層以下が好ましく、より好ましくは６１層以下が好ましい。また、ユニットＡの積層する層数にも上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じるために、現実的には１０００層程度が実用範囲となる。ユニットＡとユニットＢの層数に特に制限はないが、ユニットＡの層数が多いほど赤外領域において十分な帯域に渡り高い反射率を得られるため、ユニットＡの方がユニットＢよりも層数が大きいことが好ましい。
【００１６】
本発明の積層フィルムにおいて、ユニットＡおよびユニットＢの熱可塑性樹脂Ｄ、熱可塑性樹脂Ｅ、熱可塑性樹脂Ｆ、熱可塑性樹脂Ｇに用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボーネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性および汎用性の観点から、特にポリエステルを用いることがより好ましい。これらは、共重合体であっても、混合物であってもよい。
【００１７】
このポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールあるいはそれらのエステル形成性誘導体を主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、デカリン酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い面内平均屈折率を発現するテレフタル酸と2,6-ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１８】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１９】
本発明の積層フィルムにおいて、ユニットＡおよびユニットＢの熱可塑性樹脂Ｄ、熱可塑性樹脂Ｅ、熱可塑性樹脂Ｆ、熱可塑性樹脂Ｇに用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。
【００２０】
本発明の積層フィルムにおいて、前記ユニットＡおよびユニットＢにおいては、ユニットＡおよびユニットＢ内で隣接する熱可塑性樹脂によって構成される層の面内平均屈折率の差が０．０５以上であることが好ましい。より好ましくは０．１０以上であり、さらに好ましくは０．１５以上０．３５以下である。面内平均屈折率の差が０．０５以上とすることにより、十分な反射率が得られ、十分な遮熱性能を得ることが可能である。この達成方法としては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂が結晶性であり、かつ少なくとも一つの熱可塑性樹脂が非晶性もしくは非晶性ポリマーと結晶性ポリマーの混合物を用いることである。この場合、フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが可能となる。
【００２１】
本発明の積層フィルムにおいて、ユニットＡおよびユニットＢに用いる異なる熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のＳＰ値（溶解性パラメータともいう）の差の絶対値が、１．０以下であることが好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなり、また積層精度を高める上で有利である。より好ましくは、異なる熱可塑性樹脂は同一の繰り返し単位を含むことが好ましい。たとえば、一方の熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、高精度な積層構造が実現しやすい観点から、エチレンテレフタレート単位を含むことが好ましい。
【００２２】
上記の条件を満たすための樹脂の組合せの一例として、本発明の積層フィルムのユニットＡおよびユニットＢでは、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、他の少なくとも一つの熱可塑性樹脂がスピログリコールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。または、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、他の少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジカルボン酸が共重合されたポリエステルであることが好ましい。スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸が共重合されたポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【００２３】
また、本発明の積層フィルムのユニットＡおよびユニットＢにおいては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、単一の組成であっても少量の他の繰り返し単位が共重合され、あるいは、少量の他のポリエステル樹脂がブレンドされたものであっても良い。また、他の少なくとも一つの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルであることが好ましい。シクロヘキサンジメタノールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールの共重合量がグリコール成分に対して１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱や経時による光学的特性の変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高反射率で、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時のやぶれも生じにくいものである。
【００２４】
また、本発明の積層フィルムにおいては、ユニットＡおよびユニットＢを構成する熱可塑性樹脂のうち、少なくとも１種の熱可塑性樹脂が結晶性ポリエステル樹脂であり、もう一方の熱可塑性樹脂の少なくとも１種が非晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。ここでいう結晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、融解熱量が５Ｊ／ｇ以上であることをいう。なお、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）とは、基準物質と試料に一定の熱を与えながら温度変化を測定して、試料の熱物性を温度差として捉え、試料の状態変化による吸熱反応や発熱反応を測定する測定方法のことをさす。一方、非晶性とは、同様に融解熱量が５Ｊ／ｇ未満であることをいう。融解熱量は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７）に従って測定・算出した。結晶性ポリエステル樹脂は、延伸・熱処理工程において配向結晶化させることにより、延伸前の非晶状態のときよりも高い面内屈折率とすることができる。一方、非晶性ポリエステル樹脂の場合においては、熱処理工程においてガラス転移点温度をはるかに超える温度で熱処理を行うことにより、延伸工程で生じる若干の配向も完全に緩和でき、非晶状態の低い面内平均屈折率を維持できるものである。このように、フィルムの製造における延伸、熱処理工程において結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との間に容易に屈折率差を設けることができるため、後述のとおり赤外線領域での反射率を高めることが容易となる。また、より好ましくは、結晶性ポリエステルの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における融解熱量が２０Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。この場合、延伸・熱処理工程においてより強く配向結晶化させることができるため、容易に非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との屈折率差を設けることができるものである。
【００２５】
また、本発明の積層フィルムにおいては、ユニットＡおよびユニットＢを構成する熱可塑性樹脂のうち、少なくとも１種の熱可塑性樹脂が結晶性ポリエステル樹脂であり、かつ残る熱可塑性樹脂の少なくとも１種が前記結晶性のポリエステル樹脂の融点より３０℃以上低い融点を備えた他のポリエステル樹脂であることもまた好ましい。２種類の結晶性ポリエステル樹脂の融点の差が３０℃以上ある場合、２種の結晶性ポリエステル樹脂の融点の間の温度にて熱処理を行うことにより、低融点のポリエステル樹脂を融解・非晶化させ配向を緩和することができ、結果として２種のポリエステル樹脂間の屈折率差を設けることが可能となる。
【００２６】
本発明の積層フィルムにおいては、ユニットＡが表層にある側から測定した波長４００ｎｍ〜７００ｎｍでの平均反射率、およびユニットＢが表層にある側から測定した波長４００ｎｍ〜７００ｎｍでの平均反射率が、いずれも１５％以下であることが好ましい。より好ましくは波長４００ｎｍ〜７００ｎｍでの平均反射率が１０％以下である。このような積層フィルムであれば高い可視光線透過率を求められる用途においても問題なく使用できるものである。このような積層フィルムを得るためには、ユニットＡおよびユニットＢに用いられる隣接する２層の光学厚み（熱可塑性樹脂の屈折率×層厚み）が等しくなるように、高度に層厚みを制御することや、可視光領域において反射のない層厚みとすることが好ましい。
【００２７】
また、本発明の積層フィルムにおいては、積層フィルムのユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍでの光の平均反射率が３０％以上であって、波長７００〜８００ｎｍの光の平均反射率が２０％未満である必要がある。太陽光は可視光領域に主に強度分布を備えており、波長が大きくなるにつれてその強度分布は小さくなる傾向にある。しかし、高い透明性が求められる用途で使用するために、可視光領域よりもやや大きな波長９００〜１２００ｎｍ（全太陽光の強度の約１８％）の光を効率的に反射することにより、高い遮熱性能を付与することができる。好ましくは、波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が５０％以上であり、より好ましくは波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が８０％以上である。波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が大きくなるに従い、高い遮熱性能を付与することが可能となる。このような積層フィルムを得るためには、ユニットＡにおける熱可塑性樹脂Ｄを主成分とするＤ層と熱可塑性樹脂Ｅを主成分とするＥ層の面内屈折率の差を大きくすることにより実現できるので、二軸配向した積層フィルムとする場合は結晶性である熱可塑性樹脂からなる層と、延伸時に非晶性を保持もしくは熱処理工程で融解される熱可塑性樹脂からなる層が交互に積層してなるフィルムとすることが好ましい。また、本発明の積層フィルムにおいては、積層フィルムのユニットＡが表層にある表面側から測定した波長７００〜８００ｎｍの光の平均反射率を２０％未満であることが必要である。波長７００〜８００ｎｍの光の平均反射率を上記の範囲とすることで、無色透明性を損なうことなく、かつ後述の通りユニットＢによる色目を補正する効果を阻害することがなくなる。
【００２８】
また、本発明の積層フィルムにおいて、ユニットＡの厚みは３０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。ユニットＡの厚みが３０μｍ未満であると、波長９００〜１２００ｎｍでの光の平均反射率が不足する場合がある。またユニットＡの厚みが２００μｍより厚いと、ハンドリング性や加工性、生産性が悪化する場合があり、また、２００μｍより厚くても遮熱性能の向上効果はほとんど得られない。
【００２９】
本発明に用いる積層フィルムのように、熱可塑性樹脂Ｄを主成分とする層（Ｄ層）と熱可塑性樹脂Ｄとは異なる熱可塑性樹脂Ｅからなる層（Ｅ層）が交互に積層されてなる場合には、下記（式１）に従い反射率が決定される。通常、本目的で使用される積層フィルムにおいては、下記（式２）にて規定される光学厚みの比ｋが１となるように設計することにより、波長９００〜１２００ｎｍの光を反射するように設計した積層フィルムからの２次の反射を抑制している。
【００３０】
２×（ｎＤ・ｄＤ＋ｎＥ・ｄＥ）＝λ              （式１）
｜（ｎＤ・ｄＤ）／（ｎＥ・ｄＥ）｜＝ｋ          （式２）
ｎＤ：Ｄ層の面内平均屈折率
ｎＥ：Ｅ層の面内平均屈折率
ｄＤ：Ｄ層の層厚み（ｎｍ）
ｄＥ：Ｅ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
ｋ：光学厚みの比
また、本発明の積層フィルムにおいては、積層フィルムの波長９００〜１２００ｎｍでの平均透過率が２０％以下であることが好ましい。より好ましくは波長９００〜１２００ｎｍでの平均透過率が５％以下であり、更に好ましくは１％以下である。波長９００〜１２００ｎｍでの平均透過率が小さくなるに従い、透明性を損なうことなく高い遮熱性能を付与することが可能となる。このような積層フィルムを得るための方法は特に限られるものでは無いが、ユニットＡの波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率を８０％以上としたり、Ｃ層に含有する熱線吸収粒子として酸化タングステン化合物を用いることなどが挙げられる。
【００３１】
また、本発明の積層フィルムは、ＩＳＯ９０５０で規定される可視光線透過率が７０％以上であることが好ましく、また日射熱取得率が５０％以下であることが好ましい。なお、本発明における可視光線透過率とは、ＩＳＯ９０５０で規定される可視光をどの程度透過するかの指標であり、後述する測定方法により求められるものである。本発明の積層フィルムは、可視光線透過率がより好ましくは７５％以上であり、更に好ましくは８０％以上である。なおここでの可視光とは、波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の光のことを指す。可視光線透過率が７０％未満であるフィルムを窓ガラスなどの遮熱部材として用いると視認性が悪化し、特に自動車の場合には可視光線透過率が法定基準を満たさなくなる場合がある。また本発明における日射熱取得率とは、ＩＳＯ９０５０で規定される太陽光の熱をどの程度透過するかの指標であり、後述する測定方法により求められるものである。日射熱取得率が低いほど遮熱性に優れることを示す。本発明の積層フィルムは、日射熱取得率がより好ましくは４７％以下、更に好ましくは４５％以下である。日射熱取得率が５０％よりも高いと、太陽光の熱を半分を超えて透過するため、遮熱性能としては不十分なものとなる場合がある。
【００３２】
本発明の積層フィルムにおいて、Ｃ層は熱線吸収粒子を含有しているので、９００〜１２００ｎｍの波長帯域においても高い吸収性能を示すため、Ｃ層を通過してユニットＡに入射した光は、Ｃ層でほぼカットされる。そのため反射による遮熱効果が期待されなくなってしまう。ここで、反射によりカットされた光は遮熱部材の入射面の反対側に流入することがないのに対して、吸収によりカットされた光は熱となり一部流入してしまうため、反射によりカットする場合と比較して遮熱部材としての性能が低下してしまう。そのため、遮熱部材として用いる際には、光が入射する面にユニットＡを設けることで反射に伴う遮熱効率を高め、ユニットＡの次にＣ層を通過するようにＣ層を設けることでユニットＡではカットできなかった光をＣ層でカットする構成とする。このような構成であれば、より効率的に光・熱の流入を抑制することができ、高い遮熱性能を備えた遮熱部材とすることができる。
一方で、Ｃ層を通過した光は着色しており、このままでは乗り物や建物の窓ガラスには適用できない場合がある。そのため、本発明では着色した色目を補正する目的でユニットＢが設けられる必要がある。本発明の積層フィルムにおいて、積層フィルムのユニットＢが表層にある表面側から測定した積層フィルムの波長７００〜８００ｎｍの光の平均反射率が２０％以上８０％以下である必要があり、より好ましくは３０％以上７０％以下である。このような光学特性を有するユニットＢが設けられることで、ユニットＡやＣ層を通過して、本来着色している透過光の青味を、ユニットＢの反射によって低減することが可能となる。
【００３３】
また、本発明の積層フィルムにおいて、ユニットＢの厚みは３μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。ユニットＢの厚みが３μｍ未満であると、波長７００〜８００ｎｍでの光の平均反射率が低くなる場合がある。またユニットＢの厚みが１００μｍより厚いと、ハンドリング性や加工性、生産性が悪化する場合がある。
【００３４】
本発明の積層フィルムは、透過した光の着色を抑える観点から、透過光でのｂ*が−１以上１以下であることが好ましい。透過光でのｂ*はより好ましくは−０．５以上、０．５以下である。
【００３５】
本発明の積層フィルムを、自動車や建材の窓ガラスの遮熱フィルムとして用いる場合、ユニットＡはＣ層よりも屋外側（太陽光側）に配置され、ユニットＢによる着色の低減は光の反射によるため、ユニットＢは光を吸収するＣ層よりも観察者側（屋内側）に配置されることが好ましい。ユニットＡとＣ層の間や、Ｃ層とユニットＢの間には他の層を有していてもよい。このような構成とすることで、より高い遮熱性能を有しつつ色付きの少ない積層フィルムとすることが出来る。またユニットＡ表層に粘着層を介してガラスが積層されてなる態様もまた好ましい。
【００３６】
本発明の積層フィルムにおいては、ヘイズが３％以下であることが好ましい。この場合、特に透明性の求められる自動車や建物の窓ガラスなどにも好適に用いられるものである。ヘイズが上昇する要因としては、積層フィルムを構成するユニットＡやユニットＢ、Ｃ層に由来することが考えられるが、Ｃ層でのヘイズは熱線吸収粒子の粒径や凝集に由来するため、用いる熱線吸収粒子の数平均粒子径を５ｎｍ以上１００ｎｍ以下とすることによって達成できる。また、熱線吸収粒子のＣ層における粒子濃度によっても凝集しやすさが変化するため、必要な熱線吸収粒子量にあわせてＣ層の厚みを制御することでも達成できる。ユニットＡやユニットＢでのヘイズは微量の添加剤や屈折率の異なる樹脂の添加、未配向状態の樹脂の結晶化、熱可塑性樹脂自身のヘイズ、表面凹凸やオリゴマーの発生などに起因され、後述の製造方法で解消できる。好ましくはヘイズが１．５％以下である。
【００３７】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明するが、もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるわけではない。また、本発明の積層フィルムで用いるポリマー多層積層フィルムの積層構造の形成自体は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載に基づいて製造することができる。
【００３８】
以下にユニットＡおよびユニットＢの製造方法を例示する。
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００３９】
また、複数の熱可塑性樹脂からなる多層積層フィルムを作製する場合には、複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となる。
【００４０】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述と同様にキャスティングフィルムが得られる。
【００４１】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸されることが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【００４２】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、多層積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては多層積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４３】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４４】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、多層積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては多層積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００４５】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。熱処理を行うことにより、積層フィルムの寸法安定性が向上する。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００４６】
また、本発明の積層フィルムにおいては、延伸後の熱処理温度を少なくとも一つの熱可塑性樹脂の融点以下、かつ残る熱可塑性樹脂の少なくとも一つの融点以上とすることが好ましい。この場合、一方の熱可塑性樹脂は高い配向状態を保持する一方、他方の熱可塑性樹脂の配向は緩和されるために、容易にこれらの樹脂の屈折率差を設けることができる。
【００４７】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４８】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、多層積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては多層積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００４９】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。このようにして、ユニットＡおよびユニットＢが作成される。
【００５０】
次に、Ｃ層の形成方法を次に示す。
【００５１】
ユニットＡの片面、またはユニットＢの片面、またはユニットＡとユニットＢの中間にＣ層を形成するには、例えば、Ｃ層を形成するために用いる組成物と、必要に応じて溶媒を含む塗液をユニットＡまたはユニットＢの片面に塗布する手法を挙げることができる。また、塗布方法としては、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ダイコート法、リバースコート法、ナイフコート法、バーコート法など公知の塗布方法を適用することができる。ここでは塗布によるＣ層の形成を例にとって説明するが、Ｃ層をユニットＡおよび／またはユニットＢと共押出によって形成してもよく、Ｃ層単体を粘着剤を介してユニットＡおよび／またはユニットＢと貼り合せてもよい。
【００５２】
ユニットＡまたはユニットＢの表面へＣ層を形成するために用いる組成物が塗布された後、加熱によって溶媒を揮発させる。加熱方法は、加熱効率の点から熱風で行うのが好ましく、公知の熱風乾燥機、または、ロール搬送やフローティングなどの連続搬送が可能な熱風炉などを適用できる。ここでの乾燥温度は、１２０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは８０℃以下である。
【００５３】
また、場合によっては、加熱後に光硬化・電子硬化させることも可能である。光硬化性樹脂または電子硬化性樹脂を併用することで、より短時間でＣ層を固定することが可能となるため、生産性や膜の安定性などの性能が向上する。光硬化・電子硬化させる場合は、汎用性の点から電子線（ＥＢ線）または紫外線（ＵＶ線）が好ましい。また、紫外線を照射する際に用いる紫外線ランプの種類としては、例えば、放電ランプ方式、フラッシュ方式、レーザー方式、無電極ランプ方式等が挙げられる。中でも放電ランプ方式である高圧水銀灯を用いて紫外線硬化させることが好ましい。
【００５４】
また、本発明においてはユニットＡまたはユニットＢとＣ層との間に接着性を向上させるために他の層を設けることも好ましい。例えば、透明・易滑・易接着層などを設けることが好ましい。
【００５５】
このようにして得られた積層フィルムは、透明度が高く、遮熱性に優れ、高い耐光性を有するため、特に自動車や電車、建物などに用いる窓ガラスなどに好適なものである。本発明の積層フィルムは、ガラスと貼りあわせて積層体を構成することができる。特に、積層フィルムのユニットＡ表面に粘着層を介してガラスが積層されてなり、前記ガラスが一方の表層にあり、前記ユニットＢがもう一方の表層にあり、ガラス表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の平均反射率が３０％以上、波長７００〜８００ｎｍの光の平均反射率が２０％未満であって、かつユニットＢが表層にある表面側から測定した波長７００〜８００ｎｍの光の平均反射率が２０％以上８０％以下であることが好ましい。上記の構成とすることで、遮熱性に優れ、かつ、透明度が高い積層体を得ることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明の積層フィルムの実施例を用いて説明する。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００５７】
（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を１００００〜４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。
【００５８】
（２）平均反射率・平均透過率
５ｃｍ×５ｃｍで切り出したサンプルを日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で測定を行った。装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準として測定した。サンプルの長手方向を上下方向にして設置した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分で測定し、方位角０度における測定結果を得た。また、Ｃ層を介するとユニットＡおよびユニットＢの反射率が正確に測定できないため、ユニットＡの反射率を測定する場合にはユニットＡの表面から、ユニットＢの反射率を測定する場合にはユニットＢの表面から光を入射させて測定した。
【００５９】
（３）面内平均屈折率
ＪＩＳ  Ｋ７１４２（１９９６）Ａ法に従って測定した。得られた屈折率のうち、フィルム面上の直交する２方向の平均屈折率をもって、本発明でいう面内平均屈折率とした。
【００６０】
（４）ガラス転移点、融点
積層フィルムの一部からサンプリングを行い、示差熱量分析（ＤＳＣ）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７）に従って測定・算出した。なお、まず、はじめに１ｓｔ  Ｒｕｎで、２５℃から２９０℃まで２０℃／ｍｉｎ．で昇温した後、２９０℃で５分間ホールドした後、２５℃まで急冷した。またつづく２ｎｄ  Ｒｕｎでは、２５℃から２９０℃まで２０℃／ｍｉｎ．で昇温した。樹脂のガラス転移温度・融点は２ｎｄ  Ｒｕｎにおける値を用いた。
装置：セイコー電子工業（株）製”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
データ解析”ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
サンプル質量：５ｍｇ
（５）組成分析、構造確認
ユニットＡやユニットＢ、Ｃ層を構成する樹脂の組成確認方法は、フーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲまたはＡＴＲ）にて、樹脂の構造が有する各原子間の結合に由来するピークの有無を確認する。さらに、プロトン核磁気共鳴分光（１Ｈ−ＮＭＲ）にて、樹脂の構造が有する水素原子の位置に由来する化学シフトの位置と水素原子の個数に由来するプロトン吸収線面積を確認する。これらの結果を合わせて総合的に確認する。また、必要に応じてガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ−ＭＳ）により質量ピークを確認してもよい。なお上記の分析は必要に応じて刃ナイフで削りだしたサンプルについて行う。
【００６１】
（８）測色（透過ｂ*）
コニカミノルタ製の「ＣＭ−３６００ｄ」を用いて測定した。測定モード「透過」、Ｄ６５光源、視野角１０°にて３回測定した平均値を得た。
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるべきものではない。
【００６２】
（実施例１）
熱可塑性樹脂Ｄとして、固有粘度０．６０、融点２６８℃のＰＥＮを用い、熱可塑性樹脂Ｅとして、シクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ樹脂とポリエチレンテレフタレート（東レ（株）製）を８２：１８の質量比となるように混合したもの（表中でＰＥＴＧ系樹脂と示す）を用いた。なお、未配向状態での屈折率は、ＰＥＮが１．６５、ＰＥＴＧ系樹脂が１．５８であった。以下、熱可塑性樹脂Ｄからなる層をＤ層、熱可塑性樹脂Ｅからなる層をＥ層とする。
準備した熱可塑性樹脂Ｄ，Ｅは、それぞれ、ベント付き二軸押出機にて３００℃で溶融状態とした後、ギヤポンプおよびフィルターを介して、フィルムの厚膜層を除いた光学厚みの比がＥ層／Ｄ層＝０．９になるように計量しながら、積層装置１にて合流させて、（熱可塑性樹脂Ｄからなる表層厚膜層）／（Ｄ層とＥ層を厚み方向に交互に１４７層積層してなる層）／（熱可塑性樹脂Ｄからなる表層厚膜層）の層構成を有する、全積層数１４９層のユニットＡとした。積層装置１にて合流させた後、Ｔ−ダイに導いてシート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、キャストフィルムを得た。
【００６３】
得られたキャストフィルムを、１３５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に４．２倍延伸し、その後一旦冷却した。延伸時のフィルム温度は１３５℃であった。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、ユニットＡ表面の濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層（延伸・乾燥後の厚み０．１μｍ）を形成した。
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１３５℃の熱風で予熱後、１４０℃の温度で横方向に均一な延伸速度で４．０倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に３％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたユニットＡの厚みは４０μｍであった。また、積層数が１３層となる積層装置２を用いた以外は、上記と同様の方法でユニットＢのフィルムを形成した。得られたユニットＢの厚みは７μｍであった。
【００６４】
続いて、Ｃ層を形成するための塗剤として、ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）と光開始剤（ＢＡＳＦジャパン製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ(登録商標）１８４）を質量比９９：１で混合させたものをＭＥＫ（メチルエチルケトン）で固形分濃度４０質量％に調整した塗剤Ａを得る。この塗剤Ａと、セシウム酸化タングステン粒子Ｃｓ０．３３ＷＯ３の固形分濃度１８．５質量％のスラリーを質量比２：７の割合で混合してハードコート層形成用の塗剤Ｂを得た。この塗剤ＢをワイヤーバーコーターにてユニットＡの片面にコーティングしたのち、熱風オーブンにて８０℃で２分間乾燥させ、ＵＶ照射装置にて紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２照射して塗膜を硬化させてＣ層を形成した。得られたＣ層の厚みは３．３μｍであった。
続いて、得られたユニットＡとＣ層の積層体へ、ユニットＢを形成する方法を示す。Ｃ層の表面へ巴川製紙所製の透明粘着シート『ＴＸ４８Ａ』をラミネーターにて貼り合せ、粘着シートを介してユニットＢを貼り合せることで、本発明の積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率が高く、かつ波長９００〜１２００ｎｍの範囲における平均透過率の低いものであり、色付きの少ないフィルムであった。結果を表に示す。
【００６５】
（実施例２）
セシウム酸化タングステン粒子の固形分の内、２０質量％をアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）に置き換え、可視光線透過率が７０％になるように塗布した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【００６６】
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであり、色付きの少ないフィルムであった。結果を表に示す。
【００６７】
（実施例３）
セシウム酸化タングステン粒子の固形分の内、４０質量％をアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）に置き換え、可視光線透過率が７０％になるように塗布した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであり、色付きの少ないフィルムであったが、実施例１と比較して日射熱取得率が高く、やや遮熱性に劣るものであった。結果を表に示す。
【００６８】
（実施例４）
セシウム酸化タングステン粒子の固形分の内、５５質量％をアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）に置き換え、可視光線透過率が７０％になるように塗布した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであり、色付きの少ないフィルムであったが、実施例１と比較して日射熱取得率が高く、やや遮熱性に劣るものであった。結果を表に示す。
【００６９】
（実施例５）
セシウム酸化タングステン粒子を全てアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）に置き換え、可視光線透過率が７０％になるように塗布した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率は高いが透過率も高いものであった。色付きは少ないフィルムであったが、実施例１と比較して日射熱取得率が高く、遮熱性に劣るものであった。結果を表に示す。
【００７０】
（実施例６）
ユニットＡを形成する積層装置の積層数を１０１層に変更した（積層装置３を用いた）以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであり、色付きの少ないフィルムであった。結果を表に示す。
【００７１】
（実施例７）
ユニットＡを形成する積層装置の積層数を５１層に変更した（積層装置４を用いた）以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであり、色付きの少ないフィルムであった。結果を表に示す。
【００７２】
（実施例８）
ユニットＡを形成する積層装置の積層数を２５層に変更した（積層装置５を用いた）以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率がやや高く、かつ透過率の低いものであり、色付きの少ないフィルムであった。結果を表に示す。
【００７３】
（実施例９）
ユニットＢを形成する積層装置の積層数を９層に変更した（積層装置６を用いた）以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであり、色付きの少ないフィルムであった。結果を表に示す。
【００７４】
（実施例１０）
ユニットＢを形成する積層装置の積層数を２３層に変更した（積層装置７を用いた）以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであり、色付きの少ないフィルムであった。結果を表に示す。
【００７５】
（実施例１１）
ユニットＢを形成する積層装置の積層数を６１層に変更した（積層装置８を用いた）以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであり、色付きの少ないフィルムであった。結果を表に示す。
【００７６】
（実施例１２）
ユニットＢを形成する熱可塑性樹脂ＡとしてＰＥＮではなく、ポリエチレンテレフタレート（東レ（株）製、固有粘度０．６５）を用いた以外は、実施例１０と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであり、色付きの少ないフィルムであった。結果を表に示す。
【００７７】
（実施例１３）
ユニットＢを形成する熱可塑性樹脂ＡとしてＰＥＮではなく、ポリエチレンテレフタレート（東レ（株）製、固有粘度０．６５）を用いた以外は、実施例１０と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであり、色付きの少ないフィルムであった。結果を表に示す。
【００７８】
（比較例１）
ユニットＡを形成する積層装置の積層数を２１層に変更した（積層装置９を用いた）以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率がやや低く、かつ透過率の高いものであり、遮熱性に劣るものであった。結果を表に示す。
【００７９】
（比較例２）
ユニットＡを形成する積層装置の積層数を３層に変更した（積層装置１０を用いた）以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光をほとんど反射率せず、かつ透過率の高いものであり、遮熱性に劣るものであった。結果を表に示す。
【００８０】
（比較例３）
ユニットＢを形成する積層装置の積層数を７層に変更した（積層装置１１を用いた）以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであったが、色付きあるフィルムであった。結果を表に示す。
【００８１】
（比較例４）
ユニットＢを形成する積層装置の積層数を７１層に変更した（積層装置１２を用いた）以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであったが、色付きあるフィルムであった。結果を表に示す。
【００８２】
（比較例５）
透明粘着シートをユニットＡの表面に貼り合せ、ユニットＢを形成した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであったが、色付きあるフィルムであった。結果を表に示す。
【００８３】
（比較例６）
Ｃ層をユニットＢの片面に形成した後、透明粘着シートをユニットＢの表面に貼り合せ、ユニットＡを形成した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、ユニットＡが表層にある表面側から測定した波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであったが、色付きあるフィルムであった。結果を表に示す。
【００８４】
【表１】
2018164993.tif 000002
【００８５】
【表２】
2018164993.tif 000003
【００８６】
【表３】
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【００８７】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、太陽光などからもたらされる熱線をカットできる遮熱フィルムに関するものである。さらに詳しくは、高い遮熱性能を示しつつも着色の少ない積層フィルムに関するものであり、自動車、電車、建物などの窓ガラス用途として好適なものである。