(57)【要約】【課題】シート状の電極板を搬送しながらその姿勢を傾けることができ、かつ、その損傷を抑制することができる搬送装置及びこれを備えた積層装置を提供する。【解決手段】Ｘ軸方向に延在すると共にＸ軸方向に直交する幅方向Ｗに所定の幅を有し、ＸＹ平面に平行な状態から幅方向Ｗが水平方向に所定角度傾いた状態にＸ軸方向に沿って徐々に傾いていく搬送面４１に、電極板における一方の主面１１ｆを支持した状態で電極板を搬送し、上記搬送面を幅方向に沿う方向に滑り落ちようとする電極板の滑り落ちを抑止するように搬送する複数の搬送ローラ４３と、複数の搬送ローラを駆動する駆動部４５と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の電極板を第一方向に搬送する搬送装置であって、
前記第一方向に延在すると共に前記第一方向に直交する第二方向に所定の幅を有し、水平面に平行な状態から前記第二方向が水平方向に所定角度傾いた状態に前記第一方向に沿って徐々に傾いていく搬送面に、前記電極板における一方の主面を支持した状態で前記電極板を搬送する第一搬送部と、
前記第一搬送部における前記搬送面を前記第二方向に沿う方向に滑り落ちようとする前記電極板の滑り落ちを抑止するように搬送する第二搬送部と、
前記第一搬送部及び前記第二搬送部を駆動する駆動部と、
を備える、搬送装置。
【請求項２】
前記第一搬送部は、前記第二方向に延在する回転軸を有し、前記第一方向に沿って配列される複数の搬送ローラからなり、
前記回転軸の水平方向に対する傾きが、水平方向に平行な状態から水平方向に対して所定角度傾いた状態に、前記第一方向に沿って徐々に大きくなるように、前記複数の搬送ローラが配列されている、請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ローラは、磁気歯車を介して駆動部からの動力が伝達される、請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第一搬送部は、前記第二方向に延在すると共に水平方向に平行な回転軸を有する第一回転ローラと、前記第二方向に延在すると共に水平方向に対して所定角度傾いた回転軸を有する第二回転ローラと、少なくとも前記第一回転ローラ及び前記第二回転ローラに掛け渡されたベルトと、を有するベルトコンベヤからなる、請求項１記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第二搬送部は、前記第一搬送部を構成する前記搬送ローラの少なくとも一部であり、
前記第二搬送部を構成する搬送ローラは、前記搬送面を滑り落ちる方向とは反対方向に前記電極板を送り出すように、前記搬送ローラにおける前記回転軸が前記第一方向及び鉛直方向に直交する方向から前記第一方向に所定角度傾いた状態で配置されている、請求項２又は３記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第二搬送部は、前記第一搬送部の前記第二方向における一方の端部に沿って前記第一方向に配列されると共に、前記第一方向に直交し、且つ前記第二方向に交わる方向に延在する回転軸を有する複数のローラからなる、請求項１〜５の何れか一項記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第二搬送部は、前記第二方向に直交する方向に延在する回転軸を有する二つの回転ローラと、少なくとも前記二つの回転ローラに巻き掛けられ、前記第一搬送部の前記第二方向における一方の端部に沿って前記第一方向に延在するベルトと、を有するベルトコンベヤからなる、請求項１〜５の何れか一項記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第二搬送部は、前記第一搬送部を構成する前記複数の搬送ローラのそれぞれに対応して、前記第一搬送部の前記第二方向における一方の端部に沿って配列されると共に、前記第一方向に直交し、且つ前記第二方向に交わる方向に延在する回転軸を有する複数のローラからなる、請求項２、３及び５の何れか一項記載の搬送装置。
【請求項９】
前記電極板が積層される積層部と、
前記積層部の側方に配置され、前記電極板を前記積層部に搬送する、請求項１〜８の何れか一項記載の搬送装置と、を備え、
前記積層部は、積層台と、前記積層台に立設され、前記電極板の底縁の位置を揃える底壁と、前記積層台に立設され、前記電極板の両側の側縁の位置を揃える２つの側壁とを有し、
前記積層部は、前記底壁が下側に位置するように水平方向に対して傾斜しており、
前記搬送装置は、水平方向に対して前記積層部と同じ方向に傾斜している、積層装置。
【請求項１０】
前記搬送装置の数は二つであり、
前記二つの搬送装置は、前記積層部の両側に前記積層部を挟むように配置されている、請求項９記載の積層装置。
【請求項１１】
前記電極板は、正極及び負極であり、
前記積層部には、前記正極及び前記負極が交互に積層され、
前記二つの搬送装置の一方は、前記正極を前記積層部に搬送し、
前記二つの搬送装置の他方は、前記負極を前記積層部に搬送する、請求項１０記載の積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の電極板を搬送するための搬送装置及びこれを備えた積層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の正極板シートと複数の負極板とを一枚ずつ交互に積層する積層装置が知られている。例えば、特許文献１に記載の積層装置は、複数の正極板シートと複数の負極板とを一枚ずつ交互に集積する集積部と、複数の正極板シートを搬送する正極板シート搬送ベルトと、複数の負極板を搬送する負極板搬送ベルトと、を備えている。上記正極板シート搬送ベルトは、正極板シートを、その主面に直交する方向を略垂直方向に向けた状態（以降、「略水平状態」と称する。）で略水平方向に搬送する。同様に、上記負極板搬送ベルトは、負極板を略水平状態で略水平方向に搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７９３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
正極板シート搬送ベルト及び負極板搬送ベルトのような搬送装置によって搬送される正極板シート及び負極板といったシート状の電極板を、搬送途中で、その姿勢を略水平状態から傾けた状態に変えたい場合がある。そこで、例えば、搬送面が水平方向から徐々に傾くように構成された搬送装置を用いて、電極板を搬送することが考えられる。しかしながら、搬送面が水平状態から傾くと、電極板が搬送面から滑り落ち、目的の位置まで搬送することができないことがある。
【０００５】
このような問題に対し、例えば、二枚のベルトによって電極板を挟持した状態で搬送することができる搬送装置を用いて、電極板を搬送することが考えられる。このような搬送装置を用いれば、搬送途中で、その姿勢を略水平状態から傾けた状態に変えることができる。ところが、シート状の電極板を確実に搬送するためには、二枚のベルトの間隔を適切に設定する必要がある。更に、電極板の主面に塗工されている活物質等が剥離しないように、二枚のベルト間隔を適切に調整することは困難である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、シート状の電極板を搬送しながらその姿勢を傾けることができ、かつ、搬送中の損傷を抑制することができる搬送装置及びこれを備えた積層装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の搬送装置は、シート状の電極板を第一方向に搬送する搬送装置であって、第一方向に延在すると共に第一方向に直交する第二方向に所定の幅を有し、水平面に平行な状態から第二方向が水平方向に所定角度傾いた状態に第一方向に沿って徐々に傾いていく搬送面に、電極板における一方の主面を支持した状態で電極板を搬送する第一搬送部と、第一搬送部における搬送面を第二方向に沿う方向に滑り落ちようとする電極板の滑り落ちを抑止するように搬送する第二搬送部と、第一搬送部及び第二搬送部を駆動する駆動部と、を備える。
【０００８】
この構成の搬送装置では、水平面に平行な状態から幅方向である第二方向が水平方向に所定角度傾いた状態に第一方向に沿って徐々に傾いていく搬送面上を電極板が搬送されるので、電極板の姿勢を、水平状態から傾いた状態に変えたり、傾いた状態から水平状態に変えたりできる。また、搬送面の幅方向である第二方向が水平面に対して傾いた場合であっても、電極板は、第二搬送部によって、搬送面の第二方向に沿う方向への滑り落ちが抑止されるように搬送される。これにより、搬送面からの落下等により、電極板が損傷することがない。この結果、シート状の電極板を搬送しながらその姿勢を傾けることができ、かつ、搬送中の損傷を抑制することができる。
【０００９】
第一搬送部は、第二方向に延在する回転軸を有し、第一方向に沿って配列される複数の搬送ローラからなり、回転軸の水平方向に対する傾きが、水平方向に平行な状態から水平方向に対して所定角度傾いた状態に、第一方向に沿って徐々に大きくなるように、複数の搬送ローラが配列されていてもよい。この構成の搬送装置では、水平面に平行な状態から幅方向である第二方向が水平方向に所定角度傾いた状態に第一方向に沿って徐々に傾いていく搬送面を容易に構成することができる。
【００１０】
搬送ローラは、磁気歯車を介して駆動部からの動力が伝達されてもよい。この構成の搬送装置では、ギア部分の磨耗による発塵が無く、コンタミネーション等の不具合を抑制することができる。
【００１１】
第一搬送部は、第二方向に延在すると共に水平方向に平行な回転軸を有する第一回転ローラと、第二方向に延在すると共に水平方向に対して所定角度傾いた回転軸を有する第二回転ローラと、少なくとも第一回転ローラ及び第二回転ローラに掛け渡されたベルトと、を有するベルトコンベヤからなってもよい。この構成の搬送装置では、水平面に平行な状態から幅方向である第二方向が水平方向に所定角度傾いた状態に第一方向に沿って徐々に傾いていく搬送面を容易に構成することができる。
【００１２】
第二搬送部は、第一搬送部を構成する搬送ローラの少なくとも一部であり、第二搬送部を構成する搬送ローラは、搬送面を滑り落ちる方向とは反対方向に電極板を送り出すように、搬送ローラにおける回転軸が第一方向及び鉛直方向に直交する方向から第一方向に所定角度傾いた状態で配置されていてもよい。
【００１３】
第二搬送部は、第一搬送部の第二方向における一方の端部に沿って第一方向に配列されると共に、第一方向に直交し、且つ第二方向に交わる方向に延在する回転軸を有する複数のローラからなってもよい。この構成の搬送装置では、第一搬送部における搬送面を第二方向に沿う方向に滑り落ちようとする電極板の滑り落ちを抑止する第二搬送部を容易に構成できる。
【００１４】
第二搬送部は、第二方向に直交する方向に延在する回転軸を有する二つの回転ローラと、少なくとも二つの回転ローラに巻き掛けられ、第一搬送部の第二方向における一方の端部に沿って第一方向に延在するベルトと、を有するベルトコンベヤからなってもよい。この構成の搬送装置では、第一搬送部における搬送面を第二方向に沿う方向に滑り落ちようとする電極板の滑り落ちを抑止する第二搬送部を容易に構成できる。
【００１５】
第二搬送部は、第一搬送部を構成する複数の搬送ローラのそれぞれに対応して、第一搬送部の第二方向における一方の端部に沿って配列されると共に、第一方向に直交し、且つ第二方向に交わる方向に延在する回転軸を有する複数のローラからなってもよい。この構成の搬送装置では、例えば、プレスカット等によって活物質が塗工された電極板の端面がテーパ面（傾斜面）に形成されるような場合であっても、当該テーパ面に面接触するようにローラの角度を調整することができる（言い換えれば、テーパ面の端部に点接触しないように調整できる）。このため、例えば、活物質が金属箔の外周縁まで塗工されている電極板を搬送する際には、端面における活物質の剥離を抑制することができる。
【００１６】
電極板が積層される積層部と、積層部の側方に配置され、電極板を積層部に搬送する、上記の搬送装置と、を備え、積層部は、積層台と、積層台に立設され、電極板の底縁の位置を揃える底壁と、積層台に立設され、電極板の両側の側縁の位置を揃える２つの側壁とを有し、積層部は、底壁が下側に位置するように水平方向に対して傾斜しており、搬送装置は、水平方向に対して積層部と同じ方向に傾斜していてもよい。
【００１７】
この構成の積層装置では、搬送装置により搬送される電極板が積層部の側壁に衝突してから積層部の底壁に向けて落下することにより、積層部に電極板が積層される。このように搬送装置により搬送される電極板が側壁に衝突するため、電極板が落下する時の初速がほぼゼロとなる。このため、電極板の落下速度が抑えられる。従って、電極板が底壁に当たる時の衝撃が小さくなるため、電極板に与えられるダメージを軽減することができる。また、搬送方向における最下流部において搬送装置は、水平方向に対して積層部と同じ方向に傾斜しているため、搬送装置により搬送される電極板が積層部と同じ方向に傾斜した状態で積層部に供給されることになる。このため、電極板の姿勢変更に要する時間が短縮または省略される。これにより、電極板の積層の高速化を図ることができる。
【００１８】
搬送装置の数は二つであり、二つの搬送装置は、積層部の両側に積層部を挟むように配置されていてもよい。この構成の積層装置では、搬送装置の数が一つである場合に比べて、各搬送装置が搬送する電極板の枚数が少なくなる。従って、電極板の搬送速度（供給速度に相当）を上げなくて済む。
【００１９】
電極板は、正極及び負極であり、積層部には、正極及び負極が交互に積層され、二つの搬送装置の一方は、正極を積層部に搬送し、二つの搬送装置の他方は、負極を積層部に搬送してもよい。この構成の積層装置では、正極及び負極の積層の高速化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、シート状の電極板を搬送しながらその姿勢を傾けることができ、かつ、搬送中の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部構成を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】（ａ）は図２に示されたセパレータ付き正極の平面図であり、（ｂ）は図２に示された負極の平面図である。
【図４】一実施形態に係る積層装置を示す平面図である。
【図５】図１の搬送装置を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は図１の搬送装置の平面図であり、（ｂ）は図１の搬送装置の側面図である。
【図７】図１の搬送装置のギア部を拡大して示した斜視図である。
【図８】図４に示された積層装置の側断面図（図４のVIII−VIII線断面図）である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、図４及び図８に示された積層装置の積層動作を示す断面図である。
【図１０】比較例として、従来の積層装置の一つを示す平面図である。
【図１１】図１０に示された積層装置の側断面図（図１０のX−X線断面図）である。
【図１２】（ａ）〜（ｅ）は、図１０及び図１１に示された積層装置の積層動作を示す断面図である。
【図１３】（ａ）は図１０及び図１１に示された積層装置の積層動作時間を示すタイミングチャートであり、（ｂ）は図４及び図８に示された積層装置の積層動作時間を示すタイミングチャートである。
【図１４】変形例１に係る搬送装置を示す正面図である。
【図１５】変形例１に係る搬送装置を示す斜視図である。
【図１６】変形例２に係る搬送装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して一実施形態に係る搬送装置４０，５０を含む積層装置２０について説明する。図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２３】
最初に、本実施形態の積層装置２０を用いて製造される蓄電装置１について説明する。蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された積層型の電極組立体３と、を備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、図示はしないが、ケース２の内側の側面及び底面と電極組立体３との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の内側の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。なお、電極組立体３とケース２との間にスペーサを配置することにより、電極組立体３とケース２との間に隙間を形成してもよい。
【００２４】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極（電極板）９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極（電極板）１１である。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。セパレータ付き正極１１及び負極９は、シート状に形成されている。
【００２５】
正極８は、図３（ａ）に示されるように、平面視矩形状の本体部８ａと、この本体部８ａと一体化されたタブ８ｂと、を有している。タブ８ｂは、本体部８ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ８ｂは、平面視矩形状のセパレータ１０を突き抜けている。タブ８ｂは、図１に示されるように、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。
【００２６】
正極８は、図２に示されるように、例えばアルミニウム箔からなる金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５と、を有している。正極活物質層１５は、本体部８ａに設けられている。なお、図２では、便宜上タブ８ｂを省略している。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質には、例えば複合酸化物、金属リチウム又は硫黄等が含まれる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも一つとリチウムとが含まれる。
【００２７】
負極９は、図３（ｂ）に示されるように、平面視矩形状の本体部９ａと、この本体部９ａと一体化されたタブ９ｂと、を有している。タブ９ｂは、本体部９ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ９ｂは、図１に示されるように、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。
【００２８】
負極９は、図２に示されるように、例えば銅箔からなる金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７と、を有している。負極活物質層１７は、本体部９ａに設けられている。なお、図２では、便宜上タブ９ｂを省略している。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質には、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物又はホウ素添加炭素等が含まれる。
【００２９】
セパレータ１０は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等により形成されている。
【００３０】
セパレータ付き正極１１は、図３（ａ）に示されるように、底縁１１ｃと、この底縁１１ｃの両端からタブ８ｂ側に向けて平行に延びる２つの側縁１１ｄと、を有している。底縁１１ｃは、セパレータ付き正極１１におけるタブ８ｂとは反対側の縁である。負極９は、図３（ｂ）に示されるように、底縁９ｃと、この底縁９ｃの両端からタブ９ｂ側に向けて平行に延びる２つの側縁９ｄと、を有している。底縁９ｃは、負極９におけるタブ９ｂとは反対側の縁である。
【００３１】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する際には、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を作製した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、セパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。そして、正極８のタブ８ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ９ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００３２】
次に、主に図４〜図９を用いて積層装置２０について説明する。なお、説明の便宜のため、図４〜図６において、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を設定する。すなわち、セパレータ付き正極１１及び負極９が搬送される方向をＸ軸、鉛直方向をＺ軸、Ｘ軸及びＺ軸に直交する方向をＹ軸として設定する。Ｘ軸及びＹ軸によって構成されるＸＹ平面は、水平面に平行な面である。積層装置２０は、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層する装置である。図４に示されるように、積層装置２０は、積層部２１と、搬送装置（第一搬送部及び第二搬送部）４０，５０と、を備えている。
【００３３】
積層部２１は、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層される積層台２６と、この積層台２６の積層面２６ａの一端部に立設され、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｃ及び負極９の底縁９ｃに接触して、底縁１１ｃ及び底縁９ｃの位置を揃える底壁２７と、この底壁２７の両端部から平行に延びるように積層台２６の積層面２６ａに立設され、セパレータ付き正極１１の両側の側縁１１ｄ及び負極９の両側の側縁９ｄに接触して、両側の側縁１１ｄ及び両側の側縁９ｄの位置を揃える２つの側壁２８，２９と、を有している。なお、側壁２８，２９は、底壁２７から離間されていてもよい。側壁２８は搬送装置５０側に配置され、側壁２９は搬送装置４０側に配置されている。このような積層部２１は、底壁２７が下側に位置するように水平方向に対して所定の角度（例えば２０度程度）で傾斜している。
【００３４】
搬送装置４０，５０は、積層部２１の両側に積層部２１を挟むように配置されている。搬送装置４０は、セパレータ付き正極１１を積層部２１に搬送する。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、搬送装置４０は、Ｘ軸方向に沿って配列される複数の搬送ローラ４３と、複数の搬送ローラ４３を駆動する駆動部４５と、を有している。
【００３５】
図６（ａ）、図６（ｂ）及び図７に示されるように、搬送ローラ４３は、ローラ部４３ａと、ギア部４３ｂと、を有している。ローラ部４３ａは、セパレータ付き正極１１を支持する部分であり、例えば、ポリアセタール又はＭＣナイロン等のエンジニアリングプラスチック等により形成されている。セパレータ付き正極のように搬送時に帯電しやすいような場合は、帯電防止のエンジニアプラスチック等で構成することが望ましい。ギア部４３ｂは、磁気歯車（マグネットギア）であり、後段で詳述する対応するギア部４５ｂから非接触状態でトルクが伝達される部分である。
【００３６】
駆動部４５は、図示しないモータ等の駆動源と、回転軸部４５ａと、ギア部４５ｂと、を有している。回転軸部４５ａは、Ｘ軸方向に延在しており、駆動源から供給される回転を伝達する。ギア部４５ｂは、回転軸部４５ａに固定されると共に、上述したギア部４３ｂが配置される位置と対応するように設けられている。ギア部４５ｂは、磁気歯車であり、上述のギア部４３ｂへ非接触状態でトルクを伝達する部分である。このように、本実施形態の搬送装置４０では、強力な磁石の極性を利用して、ギア部４３ｂ，４５ｂ同士が非接触でトルク伝達を可能としている。これにより、ギア部４３ｂ，４５ｂの磨耗による発塵が無く、コンタミネーション等の不具合を抑制することができる。
【００３７】
搬送装置４０は、セパレータ付き正極１１が載置された状態で搬送される搬送面４１（図４参照）が、複数の搬送ローラ４３によって構成されている。搬送装置４０は、セパレータ付き正極１１における一方の主面１１ｆを支持した状態で、セパレータ付き正極１１を搬送する。搬送装置４０は、側壁２９の上面よりも高い位置に側壁２９の上面に対して平行に配置されている。すなわち、搬送装置４０の搬送面４１は、搬送方向ｄにおける最下流部において、水平方向に対して積層部２１と同じ方向に同じ角度（例えば２０度）で傾斜している。
【００３８】
図４及び図５に示されるように、搬送装置４０は、Ｘ軸方向（第一方向）に延在すると共にＸ軸方向に直交する幅方向（第二方向）Ｗに所定の長さを有している。搬送装置４０は、搬送方向ｄにおける上流側においてＸＹ平面（水平面）に平行な第一状態Ｓ１から、幅方向Ｗが水平方向（Ｙ軸方向）に対して所定角度α１（例えば２０度）傾いた第二状態Ｓ２に、搬送方向（Ｘ軸方向）ｄに沿って徐々に傾いていく。言い換えれば、第一状態Ｓ１の搬送面４１に直交する線（法線）は垂直方向（Ｚ軸方向）を向いており、第一状態Ｓ１の搬送面４１に直交する線（法線）は、垂直方向から所定角度α１（例えば２０度）傾いている。
【００３９】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、搬送装置４０は、更に、搬送面４１において、幅方向Ｗに沿って滑り落ちようとするセパレータ付き正極１１の滑り落ちを抑止する。具体的には、複数の搬送ローラ４３の少なくとも一部は、搬送面４１を滑り落ちる方向とは反対方向にセパレータ付き正極１１を送り出すように、搬送ローラ４３における回転軸ｒがＸ軸方向及びＺ軸方向（鉛直方向）に直交するＹ軸方向からＸ軸方向に所定角度α２（例えば、１度）傾いた状態で配置されている。更に、本実施形態では、複数の搬送ローラ４３は、搬送ローラ４３における回転軸ｒの上記所定角度α２が、搬送方向ｄに沿って徐々に大きくなるように配置されている。言い換えれば、複数の搬送ローラ４３における回転軸ｒのＹ軸方向に対する搬送方向ｄとは反対方向への傾きα２が、搬送方向ｄ下流側に進むに連れて徐々に大きくなっていく（例えば、最終的な傾きαは２０度）。
【００４０】
このような構成の搬送装置４０によって搬送されるセパレータ付き正極１１は、搬送ローラ４３の回転軸ｒの延在方向と、回転軸における径方向との両方に直交する方向Ｆに送り出されるようになる。すなわち、搬送方向ｄ下流方向に進むに従って、搬送方向ｄよりも幅方向Ｗ奥行側、言い換えれば、鉛直方向において上方側に向かって送り出されるようになる。図４及び図５に示されるように、搬送装置４０の搬送面４１は、搬送方向ｄ下流方向に進むに従って幅方向Ｗ手前側に傾いてくるので、セパレータ付き正極１１は、当該搬送面４１を手前側に滑り落ちようとする。しかしながら、本実施形態の搬送装置４０では、搬送面４１を手前側に滑り落ちようとするセパレータ付き正極１１を、反対側である奥行側に送り出すことにより、当該セパレータ付き正極１１の滑り落ちを抑制することができる。
【００４１】
搬送装置５０は、搬送装置４０は、負極９における一方の主面９ｆを支持した状態で、負極９を積層部２１に搬送する。なお、搬送装置５０の構成は、搬送装置４０と搬送方向が反対であり線対称に反対になる構成となるものの、実質的な構成は、搬送装置４０と同様である。したがって、詳細な説明は省略する。後段にて説明する、作用効果等についても同様である。
【００４２】
以上のような積層装置２０を使用して、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層する場合は、搬送装置４０，５０が駆動された状態で、セパレータ付き正極１１が搬送装置４０の搬送面４１に所定のインターバルで順次載置されると共に、負極９が搬送装置５０の搬送面５１に所定のインターバルで順次載置される。
【００４３】
このとき、セパレータ１０の長手方向がセパレータ付き正極１１の搬送方向と一致すると共に、タブ８ｂが搬送装置４０の上流側に位置するように、セパレータ付き正極１１が搬送面４１に載置される。また、本体部９ａの長手方向が負極９の搬送方向と一致すると共に、タブ９ｂが搬送装置５０の上流側に位置するように、負極９が搬送面５１に載置される。
【００４４】
すると、搬送装置４０によりセパレータ付き正極１１が積層部２１に向けて所定のインターバルで順次搬送されると共に、搬送装置５０により負極９が積層部２１に向けて所定のインターバルで順次搬送される。
【００４５】
そして、搬送装置４０から搬出されたセパレータ付き正極１１は、積層部２１に供給されて積層される。具体的には、セパレータ付き正極１１は、図９（ａ）に示されるように、積層台２６と同じ方向に傾斜したまま、積層部２１の真上を通過し、重力により若干落ちた状態で側壁２８の内壁面に衝突して積層台２６の積層面２６ａに落下する。そして、セパレータ付き正極１１は、図９（ｂ）に示されるように、積層台２６の積層面２６ａに沿って滑り落ちる。そして、図９（ｃ）に示されるように、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｃが底壁２７の内壁面に突き当たることで、セパレータ付き正極１１が底壁２７に着地する。
【００４６】
また、搬送装置５０から搬出された負極９は、積層部２１に供給されて積層される。具体的には、負極９は、積層台２６と同じ方向に傾斜したまま、積層部２１の真上を通過し、重力により若干落ちた状態で側壁２９の内壁面に衝突して積層台２６の積層面２６ａに落下する。そして、負極９は、積層台２６の積層面２６ａを滑り落ちる。そして、負極９の底縁９ｃが底壁２７の内壁面に突き当たることで、負極９が底壁２７に着地する。
【００４７】
このとき、搬送装置４０から搬出されたセパレータ付き正極１１及び負極９は、積層台２６の上方で合流して積層方向に重なった状態で、落下して積層台２６に積層される。なお、セパレータ付き正極１１は、タブ８ｂが上方を向いた状態で積層され、負極９は、タブ９ｂが上方を向いた状態で積層される。
【００４８】
続いて、以上説明した積層装置２０の作用効果を説明する。本実施形態の積層装置２０に含まれる搬送装置４０では、図５に示されるように、ＸＹ平面（水平面）に平行な状態から幅方向ｗがＹ軸方向（水平方向）に所定角度（例えば２０度）傾いた状態にＸ軸方向に沿って徐々に傾いていく搬送面４１上をセパレータ付き正極１１が搬送される。このため、セパレータ付き正極１１の姿勢を、水平状態から傾いた状態に変えたり、傾いた状態から水平状態に変えたりできる。また、本実施形態の積層装置２０では、搬送面４１の幅方向ＷがＸＹ平面（水平面）に対して傾いた場合であっても、セパレータ付き正極１１は、搬送面４１の幅方向Ｗに沿う方向への滑り落ちが抑止されるように搬送される。具体的には、搬送ローラ４３は、搬送面４１の幅方向Ｗに沿う方向へ滑り落ちようとするセパレータ付き正極１１を滑り落ちようとする方向とは反対側の方向に、セパレータ付き正極１１を送り出されるように搬送する。これにより、搬送面４１からの落下等により、セパレータ付き正極１１が損傷することがない。この結果、シート状のセパレータ付き正極１１を搬送しながらその姿勢を傾けることができ、かつ、搬送中の損傷を抑制することができる。
【００４９】
また、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、搬送装置４０は、幅方向Ｗに延在する回転軸ｒを有し、Ｘ軸方向に沿って配列される複数の搬送ローラ４３から構成されている。搬送ローラ４３における回転軸ｒの水平方向に対する傾きが、水平方向に平行な状態から水平方向に対して所定角度α１（例えば２０度）傾いた状態に、Ｘ軸方向に沿って徐々に大きくなるように、複数の搬送ローラ４３が配列されている。この構成の搬送装置４０では、ＸＹ平面（水平面）に平行な状態から幅方向Ｗが水平方向に所定角度α１傾いた状態にＸ軸方向に沿って徐々に傾いていく搬送面４１を容易に構成することができる。
【００５０】
搬送装置４０を構成する搬送ローラ４３は、ギア部４３ｂを介して駆動部４５からの動力が伝達されるので、ギア部４３ｂの磨耗による発塵が無く、コンタミネーション等の不具合を抑制することができる。
【００５１】
搬送装置４０を構成する搬送ローラ４３の少なくとも一部は、搬送面４１を滑り落ちる方向とは反対方向にセパレータ付き正極１１を送り出すように、搬送ローラ４３における回転軸ｒがＸ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向からＸ軸方向に所定角度α２傾いた状態で配置されている。この構成の搬送装置４０では、搬送装置４０における搬送面４１を幅方向Ｗに沿う方向に滑り落ちようとするセパレータ付き正極１１の滑り落ちを抑止する機能を容易に構成できる。
【００５２】
次に、図１０及び図１１を用いて、比較例として、セパレータ付き正極１１及び負極９を水平状態で搬送する積層装置の一つを示す。図１０及び図１１に示されるように、積層装置１００は、積層部２１と、搬送装置１２２，１２３を備えている。
【００５３】
積層部２１は、底壁２７が下側に位置するように水平方向に対して所定の角度で傾斜している。積層部２１の構成は、上記実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。ただし、後段にて説明するとおり、積層部２１の傾斜角度は、積層装置１００における積層部２１の傾斜角度よりも大きい。搬送装置１２２，１２３は、水平方向に配置されている。従って、搬送装置１２２，１２３は、セパレータ付き正極１１及び負極９をそれぞれ積層部２１に水平方向に搬送する。
【００５４】
搬送装置１２２，１２３は、積層部２１の両側に積層部２１を挟むように配置されている。搬送装置１２２は、セパレータ付き正極１１を積層部２１に搬送する。搬送装置１２２は、セパレータ付き正極１１が載置される搬送面１２２ａを有している。搬送装置１２２は、側壁２９の上面よりも高い位置に側壁２９の上面に対して平行に配置されている。
【００５５】
搬送装置１２２は、ローラコンベアで構成されている。搬送装置１２２は、セパレータ付き正極１１の搬送方向に配列された複数の円筒状のローラ１３０を有している。これらのローラ１３０の少なくとも一部は、特に図示はしないが、例えばモータによりベルトまたはチェーンを介して回転駆動される。モータは、制御部によって制御される。
【００５６】
搬送装置１２３は、負極９を積層部２１に搬送する。搬送装置１２３は、負極９が載置される搬送面１２３ａを有している。搬送装置１２３は、側壁２８の上面よりも高い位置に側壁２８の上面に対して平行に配置されている。搬送装置１２３は、ローラコンベアで構成されている。搬送装置１２３は、負極９の搬送方向に配列された複数の円筒状のローラ１３１を有している。ローラ１３１の駆動方式は、ローラ１３０と同様である。
【００５７】
このような積層装置１００において、搬送装置１２２から搬出されたセパレータ付き正極１１は、積層部２１に供給されて積層される。具体的には、セパレータ付き正極１１は、図１２（ａ）に示されるように、水平状態を維持したまま、側壁２８の内壁面に衝突して落下する。そして、セパレータ付き正極１１は、図１２（ｂ）に示されるように、積層台２６の上端（底壁２７とは反対側の端）を支点として、底縁１１ｃが積層台２６の積層面２６ａに向かうように回動する。これにより、図１２（ｃ）に示されるように、セパレータ付き正極１１の姿勢が変更される。その後、セパレータ付き正極１１は、図１２（ｄ）に示されるように、積層台２６の積層面２６ａを滑り落ちる。そして、図１２（ｅ）に示されるように、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｃが底壁２７の内壁面に突き当たることで、セパレータ付き正極１１が底壁２７に着地する。なお、負極９の積層時の動作についても、セパレータ付き正極１１と同様である。
【００５８】
このようにセパレータ付き正極１１の積層時には、図１３（ａ）に示されるように、セパレータ付き正極１１の供給時間に加え、セパレータ付き正極１１の姿勢変更時間及び着地時間が発生する。また、負極９の積層時には、図１３（ａ）に示されるように、負極９の供給時間に加え、負極９の姿勢変更時間及び着地時間が発生する。セパレータ付き正極１１及び負極９の姿勢変更時間は、セパレータ付き正極１１及び負極９の姿勢変更に要する時間である。セパレータ付き正極１１及び負極９の着地時間は、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層台２６の積層面２６ａを滑り落ちて積層部２１の底壁２７に着地するのに要する時間である。
【００５９】
ここで、セパレータ付き正極１１及び負極９を積層部２１に供給するためには、搬送装置１２２，１２３の搬送面１２２ａ，１２３ａの高さ位置を積層部２１の側壁２８，２９の上面の高さ位置よりも高くする必要がある。しかしながら、搬送装置１２２，１２３は水平方向に配置されていることから、搬送装置１２２，１２３の高さ位置が高くならざるを得ない。従って、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層台２６の積層面２６ａを滑り落ちる距離が長くなるため、セパレータ付き正極１１及び負極９の着地時間が長くなってしまう。
【００６０】
以上のように、積層装置１００を使用してセパレータ付き正極１１及び負極９を積層する際には、セパレータ付き正極１１及び負極９の姿勢変更時間及び着地時間が長くなるため、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層の高速化を実現することには限界がある。
【００６１】
これに対し本実施形態の搬送装置４０，５０の搬送面４１，５１は、水平方向に対して積層部２１と同じ方向に同じ角度で傾斜している。このため、搬送装置４０，５０により搬送されるセパレータ付き正極１１及び負極９は、積層部２１と同じ方向に同じ角度で傾斜した状態で積層部２１に供給されることになる。具体的には、セパレータ付き正極１１及び負極９は、積層部２１と同じ方向に同じ角度で傾斜した状態を維持したまま、側壁２８，２９に衝突して積層台２６に落下する。そして、セパレータ付き正極１１及び負極９は、積層台２６の積層面２６ａを滑り落ちて底壁２７に着地する。
【００６２】
このようにセパレータ付き正極１１及び負極９は、積層部２１と同じ方向に同じ角度で傾斜した状態で側壁２８，２９に衝突して落下するため、姿勢を変更する動作を行うことはない。これにより、図１３（ｂ）に示されるように、セパレータ付き正極１１及び負極９の姿勢変更時間は発生しない。
【００６３】
また、搬送装置４０，５０の搬送面４１，５１が水平方向に対して積層部２１と同じ方向に同じ角度で傾斜しているため、積層装置１００を使用する場合に比べて、搬送装置４０，５０の高さ位置を低くすることができる。この場合には、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層台２６に落下する高さ位置が低くなるため、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層台２６の積層面２６ａを滑り落ちる距離が短くなる。従って、図１３（ｂ）に示されるように、積層装置１００を使用する場合に比べて、セパレータ付き正極１１及び負極９の着地時間が短くなる。
【００６４】
このように本実施形態によれば、セパレータ付き正極１１及び負極９の姿勢変更時間が無くなると共に、セパレータ付き正極１１及び負極９の着地時間が短縮されるため、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層の高速化を図ることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、搬送装置４０，５０により搬送されるセパレータ付き正極１１及び負極９が側壁２８，２９に衝突してから落下するため、セパレータ付き正極１１及び負極９が落下する時の初速がほぼゼロとなる。このため、セパレータ付き正極１１及び負極９の落下速度が抑えられる。また、上述したように、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層台２６の積層面２６ａを滑り落ちる距離は短いため、セパレータ付き正極１１及び負極９の落下速度が更に低くなる。従って、セパレータ付き正極１１及び負極９が底壁２７に当たる時の衝撃が小さくなるため、セパレータ付き正極１１及び負極９に与えられるダメージを軽減することができる。これにより、セパレータ付き正極１１の正極活物質層１５及び負極９の負極活物質層１７の粉落ちを防ぐことができる。
【００６６】
また、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層台２６の積層面２６ａを滑り落ちる距離が短くなるため、積層部２１の傾斜角度を小さくしても、セパレータ付き正極１１及び負極９は止まることなく底壁２７まで滑り落ちるようになる。このように積層部２１の傾斜角度を小さくすることにより、搬送装置４０，５０の搬送面４１，５１の傾斜角度も小さくなるため、搬送装置４０，５０を容易に傾斜状態に配置することができる。
【００６７】
以上、一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６８】
＜変形例１＞
上記実施形態では、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、セパレータ付き正極１１を搬送する機能（以下、「搬送機能」と称する。）と、搬送面４１を幅方向Ｗに沿う方向に滑り落ちようとするセパレータ付き正極１１の滑り落ちを抑止する機能（以下、「滑り落ち抑止機能」と称する。）とが、Ｘ軸方向に沿って配列された複数の搬送ローラ４３によって構成されている例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００６９】
例えば、図１４及び図１５に示されるように、上記搬送装置４０，５０の構成に代えて、Ｘ軸方向に延在すると共にＸ軸方向に直交する幅方向（第二方向）Ｗに所定の幅を有し、ＸＹ平面（水平面）に平行な状態から幅方向Ｗが水平方向に所定角度傾いた状態にＸ軸方向に沿って徐々に傾いていく搬送面２４１に、セパレータ付き正極１１における一方の主面１１ｆを支持した状態でセパレータ付き正極１１を搬送する複数の搬送ローラ２４３ａからなる第一搬送部２４３と、搬送ローラ２４３ａにおける搬送面２４１を幅方向Ｗに沿う方向に滑り落ちようとするセパレータ付き正極１１の滑り落ちを抑止するように搬送する複数の支持ローラ２４７ａからなる第二搬送部２４７と、を備える搬送装置２４０を適用してもよい。すなわち、上記実施形態とは異なり、搬送機能を担う部分と滑り落ち抑制機能を担う部分とが、それぞれ別の搬送部（第一搬送部及び第二搬送部）から構成されていてもよい。
【００７０】
具体的には、第一搬送部２４３は、搬送ローラ２４３ａと、ギア部２４３ｂと、を有している。搬送ローラ２４３ａは、セパレータ付き正極１１を支持する部分であり、例えば、帯電防止グレードのポリアセタール樹脂等により形成されている。ギア部２４３ｂは、磁気歯車であり、後段で詳述する対応するギア部２４５ｂから非接触状態でトルクが伝達される部分である。
【００７１】
第二搬送部２４７は、支持ローラ２４７ａと、ギア部２４７ｂと、を有している。支持ローラ２４７ａは、セパレータ付き正極１１を支持する部分であり、例えば、帯電防止グレードのポリアセタール樹脂等により形成されている。ギア部２４７ｂは、磁気歯車であり、後段で詳述する対応するギア部２４５ｂから非接触状態でトルクが伝達される部分である。第二搬送部２４７は、第一搬送部２４３を構成する複数の搬送ローラ２４３ａのそれぞれに対応して、第一搬送部２４３の幅方向Ｗにおける一方の端部に沿って配列されると共に、第一方向に直交し、且つ幅方向Ｗに交わる方向に延在する回転軸を有する複数のローラからなる。
【００７２】
駆動部２４５は、図示しないモータ等の駆動源と、回転軸部２４５ａと、ギア部２４５ｂと、を有している。回転軸部２４５ａは、Ｘ軸方向に延在しており、駆動源から供給される回転を伝達する。ギア部２４５ｂは、回転軸部２４５ａに固定されると共に、上述したギア部２４３ｂ及びギア部２４５ｂが配置される位置と対応するように設けられている。ギア部２４５ｂは、磁気歯車であり、上述のギア部２４３ｂ及びギア部２４５ｂへ非接触状態でトルクを伝達する部分である。このように、本実施形態の搬送装置２４０では、強力な磁石の極性を利用して、ギア部２４３ｂ，２４５ｂ同士が非接触でトルク伝達を可能としている。これにより、ギア部２４３ｂ，２４５ｂ，２４７ｂの磨耗による発塵が無く、コンタミネーション等の不具合を抑制することができる。
【００７３】
変形例１に係る搬送装置２４０では、図１４及び図１５に示されるように、ＸＹ平面（水平面）に平行な状態から幅方向ｗがＹ軸方向（水平方向）に所定角度（例えば２０度）傾いた状態にＸ軸方向に沿って徐々に傾いていく搬送面２４１上をセパレータ付き正極１１が搬送される。このため、セパレータ付き正極１１の姿勢を、水平状態から傾いた状態に変えることができる。また、変形例１に搬送装置２４０では、搬送面２４１の幅方向ＷがＸＹ平面（水平面）に対して傾いた場合であっても、セパレータ付き正極１１は、搬送面２４１の幅方向Ｗに沿う方向への滑り落ちが抑止されるように搬送される。具体的には、搬送面２４１の幅方向Ｗに沿う方向へ滑り落ちようとするセパレータ付き正極１１の端部を支持ローラ２４７ａが支持すると共にＸ軸方向に沿って搬送する。これにより、搬送面２４１からの落下等により、セパレータ付き正極１１が損傷することがない。この結果、シート状のセパレータ付き正極１１を搬送しながらその姿勢を傾けることができ、かつ、搬送中の損傷を抑制することができる。
【００７４】
＜変形例２＞
上記変形例１では、搬送機能を担う部分が複数の搬送ローラ２４３ａからなる第一搬送部２４３として構成され、滑り落ち抑制機能を担う部分が複数の支持ローラ２４７ａからなる第二搬送部２４７として構成される例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、搬送装置３４０は、下記に示す第一搬送部３４３及び第二搬送部３４７を備えていてもよい。
【００７５】
例えば、図１６に示されるように、搬送機能を担う第一搬送部３４３は、幅方向Ｗに延在すると共にＹ軸方向（水平方向）に平行な回転軸を有する第一回転ローラ３４３ａと、幅方向Ｗに延在すると共にＹ軸方向に対して所定角度（例えば２０°）傾いた回転軸を有する第二回転ローラ３４３ｂと、少なくとも第一回転ローラ３４３ａ及び第二回転ローラ３４３ｂに掛け渡されたベルト３４３ｃと、を有するベルトコンベヤとして構成されてもよい。第一回転ローラ３４３ａ及び第二回転ローラ３４３ｂの一方は、例えば、モータにより回転駆動される。
【００７６】
また、例えば、滑り落ち抑制機能を担う第二搬送部３４７は、幅方向Ｗに直交する方向に延在する回転軸を有する二つの回転ローラ（第三回転ローラ３４７ａ及び第四回転ローラ３４７ｂ）と、少なくとも二つの回転ローラ３４７ａ，３４７ｂに巻き掛けられ、第一搬送部３４３の幅方向Ｗにおける一方の端部に沿ってＸ軸方向に延在するベルト３４７ｃと、を有するベルトコンベヤとして構成されてもよい。第三回転ローラ３４７ａ及び第四回転ローラ３４７ｂの一方は、例えば、モータにより回転駆動される。
【００７７】
変形例２に係る搬送装置３４０においても、シート状のセパレータ付き正極１１及び負極９を搬送しながらその姿勢を傾けることができ、かつ、搬送中の損傷を抑制することができる。
【００７８】
なお、変形例１における第一搬送部２４３と、変形例２における第二搬送部３４７とを組み合わせてもよいし、変形例１における第二搬送部２４７と、変形例２における第一搬送部２４３とを組み合わせてもよい。
【００７９】
＜その他の変形例＞
上記実施形態の構成に加えて、上記変形例１における第二搬送部２４７又は上記変形例２における第二搬送部３４７を配置してもよい。この場合であっても、シート状のセパレータ付き正極１１及び負極９を搬送しながらその姿勢を傾けることができ、かつ、搬送中の損傷を抑制することができる。また、この場合の搬送ローラ４３は、幅方向Ｗに沿って滑り落ちるセパレータ付き正極１１を減速させることができ（ブレーキ機能）、第二搬送部２４７，３４７に接触する際の衝撃をより小さくできる。したがって、より確実に、搬送中の損傷を抑制することができる。
【００８０】
上記実施形態又は変形例では、図４及び図５に示されるように、搬送方向ｄにおける上流側においてＸＹ平面（水平面）に平行な第一状態Ｓ１から幅方向Ｗが水平方向（Ｙ軸方向）に対して所定角度α１（例えば２０度）傾いた第二状態Ｓ２に、搬送方向（Ｘ軸方向）ｄに沿って徐々に傾いていく例を挙げて説明したが、幅方向Ｗが水平方向（Ｙ軸方向）に対して所定角度α１（例えば２０度）傾いた第二状態Ｓ２からＸＹ平面（水平面）に平行な第一状態Ｓ１に、搬送方向に沿って徐々に水平になってもよい。
【００８１】
上記実施形態又は変形例では、一の積層台２６を挟むように二つの搬送装置４０，５０が配置されている例を挙げて説明したが、一の積層台に対して一実施形態又は変形例に係る一つの搬送装置を適用してもよい。すなわち、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるような、一つの搬送装置が、セパレータ付き正極１１及び負極９を、交互に搬送してもよい。
【００８２】
上記実施形態及び変形例１では、複数の搬送ローラ４３，２４３ａ及び複数の支持ローラ２４７ａは、磁気歯車によるギア部４３ｂ，２４３ｂ，２４７ｂを介して駆動される例を挙げて説明したが、例えばモータによりベルト又はチェーンを介して回転駆動されてもよい。
【００８３】
上記実施形態又は変形例では、積層台２６へシート状のセパレータ付き正極１１を受け渡す搬送装置を例に挙げて説明したが、例えば、隣接して配置される別の搬送装置に、シート状のセパレータ付き正極１１を受け渡したり、マガジン等の収納部に受け渡したりする搬送装置に適用してもよい。
【００８４】
さらに、上記実施形態では、積層部２１において、正極８が袋状のセパレータ１０に包まれた状態であるセパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層しているが、特にそれには限られず、積層部２１において、正極と負極が袋状のセパレータに包まれた状態であるセパレータ付き負極とを交互に積層してもよい。
【００８５】
さらに、上記実施形態では、蓄電装置１がリチウムイオン二次電池であるが、本発明は、特にリチウムイオン二次電池には限られず、例えばニッケル水素電池等の他の二次電池、電気二重層キャパシタまたはリチウムイオンキャパシタ等の蓄電装置における電極の積層にも適用可能である。また、本発明は、特に電極には限られず、シート状体を順次積層する積層装置であれば、適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１…蓄電装置、９…負極（電極板）、１１…セパレータ付き正極（電極板）、１１ｆ…主面、２０…積層装置、２１…積層部、４０，５０…搬送装置（第一搬送部及び第二搬送部）、４１…搬送面、４３…搬送ローラ、４３ａ…ローラ部、４３ｂ…ギア部（磁気歯車）、４５…駆動部、４５ｂ…ギア部（磁気歯車）、５０…搬送装置、２４０…搬送装置、２４１…搬送面、２４３…第一搬送部、２４３ａ…搬送ローラ、２４３ｂ…ギア部（磁気歯車）、２４５…駆動部、２４５ｂ…ギア部（磁気歯車）、２４７…第二搬送部、２４７ａ…支持ローラ、２４７ｂ…ギア部（磁気歯車）、３４０…搬送装置、３４３…第一搬送部、３４３ａ…第一回転ローラ、３４３ｂ…第二回転ローラ、３４３ｃ…ベルト、３４７…第二搬送部、３４７ａ…第三回転ローラ（回転ローラ）、３４７ｂ…第四回転ローラ（回転ローラ）、ｄ…搬送方向、ｒ…回転軸、Ｗ…幅方向（第二方向）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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