(57)【要約】【課題】処理要求元の利用者のみに障害の発生を通知する場合に比べて、障害により利用不可能な処理に対する処理要求を低減することを目的とする。【解決手段】画像形成装置の障害の発生を検知し（１００、１０２）、障害の発生が検知された場合に、障害の種類から利用不可能な機能を特定し（１０４、１０６）、特定した機能を利用した機能利用履歴情報を用いて、障害の発生を通知する利用者を特定し（１０８）、特定した利用者の情報処理端末に障害の発生を通知する（１１０）。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた障害の発生の検出、及び前記障害の発生の予測の一方により前記障害の発生を検知する検知部と、
前記検知部によって前記障害の発生が検知された場合に、予め登録された複数の利用者の中から前記障害の発生検知を通知する利用者を特定して、特定した利用者の情報処理端末に前記障害の発生を通知する通知部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記通知部は、予め登録された複数の利用者の利用履歴情報を用いて、前記検知部によって発生が検知された前記障害による影響を受ける利用者を特定し、特定した利用者の情報処理端末に前記障害の発生検知を通知する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知部は、利用者毎に予め設定された前記障害の発生の通知有無の情報を用いて、予め登録された複数の利用者の中から前記障害の発生検知を通知する利用者を特定する請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記複数の利用者の情報処理端末を管理するサーバ及び前記複数の利用者の情報処理端末の少なくとも一方から得られる利用者に関する情報を用いて利用者毎の通知の要否を判断して、前記障害の発生検知を通知する利用者を特定する請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検知部が、前記障害の解消を更に検知し、
前記通知部が、前記検知部によって前記障害の解消が検知された場合に、前記障害の発生を通知した前記情報処理装置に対して、前記障害が解消されたことを更に通知する請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置に接続された、複数の利用者の情報処理端末と、
を備えた情報処理システム。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置を構成する各部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、印刷中、待機中、送受信中、紙詰まりなどの発生による異常停止などの複写機の稼働状態を状態管理サーバが管理し、ＷＷＷサーバが、移動機からの要求に応じて複写機の稼働状態に関する情報を移動機に通知することが提案されている。
【０００３】
また、特許文献２には、各部の状態を監視し、該監視結果に応じてプリントジョブの処理実行を妨げるエラーが発生したことを該プリントジョブが実行順番に到達する前に検出するエラー検出手段と、プリントジョブの要求元であるホストコンピュータに対してメッセージを通知する通知手段と、予約されたプリントジョブに関して前記エラー検出手段によりエラーが事前に検出された場合、該検出されたエラーの内容を前記通知手段のメッセージとしてプリントジョブの要求元であるホストコンピュータに対して通知させる制御を行う制御手段と、を備えた画像形成装置が提案されている。
【０００４】
また、特許文献３には、先行する印刷ジョブの印刷条件と資源情報とに基づいて、後発の印刷ジョブが実行可能か不能かを予測する予測手段と、予測手段が不能と予測した場合に、ユーザにエラー通知を行う通知手段と、を備えた画像印刷装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５９１０５号公報
【特許文献２】特開２００５−０８８４７４号公報
【特許文献３】特開２００７−３２６２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
処理装置に対し、処理要求を行った後に、当該処理装置において障害が発生した場合は、処理要求元へ通知することにより、処理要求を行った利用者が当該処理装置の状態を知ることができる技術はよく知られているが、処理装置に処理要求を行っていない時点では、当該処理装置が利用可能であるか否等の状態を知るためには、利用者が自発的に処理装置の状態を確認する必要がある。そこで、本発明は、処理の要求元の利用者のみに障害の発生を通知する場合に比べて、障害により利用不可能な処理の処理要求が行われる頻度を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の情報処理装置は、予め定めた障害の発生の検出、及び前記障害の発生の予測の一方により前記障害の発生を検知する検知部と、前記検知部によって前記障害の発生が検知された場合に、予め登録された複数の利用者の中から前記障害の発生を通知する利用者を特定して、特定した利用者の情報処理端末に前記障害の発生検知を通知する通知部と、を備えている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記通知部は、予め登録された複数の利用者の利用履歴情報を用いて、前記検知部によって発生が検知された前記障害による影響を受ける利用者を特定し、特定した利用者の情報処理端末に前記障害の発生検知を通知する。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記通知部は、利用者毎に予め設定された前記障害の発生の通知有無の情報を用いて、予め登録された複数の利用者の中から前記障害の発生検知を通知する利用者を特定する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明において、前記通知部は、前記複数の利用者の情報処理端末を管理するサーバ及び前記複数の利用者の情報処理端末の少なくとも一方から得られる利用者に関する情報を用いて利用者毎の通知の要否を判断して、前記障害の発生検知を通知する利用者を特定する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の発明において、前記検知部が、前記障害の解消を更に検知し、前記通知部が、前記検知部によって前記障害の解消が検知された場合に、前記障害の発生を通知した前記情報処理装置に対して、前記障害が解消されたことを更に通知する。
【００１２】
請求項６に記載の情報処理システムは、請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置と、前記画像形成装置に接続された、複数の利用者の情報処理端末と、を備える。
【００１３】
請求項７に記載の情報処理プログラムは、コンピュータを、請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置を構成する各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、処理の要求元の利用者のみに障害の発生を通知する場合に比べて、障害により利用不可能な処理の処理要求が行われる頻度を低減することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、障害によって利用できなくなった機能を利用する可能性が比較的高い利用者に障害の発生を通知することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、予め設定した利用者に障害の発生を確実に通知できる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、通知する必要がない利用者への障害の発生の通知を防止できる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、障害の発生が通知された利用者が障害の解消を知ることが可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、処理の要求元の利用者のみに障害の発生を通知する場合に比べて、障害により利用不可能な処理の処理要求が行われる頻度を低減することが可能な情報処理システムを提供することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、処理の要求元の利用者のみに障害の発生を通知する場合に比べて、障害により利用不可能な処理の処理要求が行われる頻度を低減することが可能な情報処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理装置及びサーバの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置のコントロール・ユニットによって実行される機能を示す機能ブロック図である。
【図６】（Ａ）は障害の種類毎に利用できない機能を定めたテーブルの一例を示す図であり、（Ｂ）は利用者毎の通知先アドレスと通知する必要があるか否かを示す通知有無を予め設定したテーブルに、機能利用履歴を利用者に対応させて記憶する例を示す図であり、（Ｃ）は利用不可能な機能の種類毎の障害発生時の通知先を予め定めたテーブルの一例を示す図である。
【図７】サーバが利用者毎のログイン日時、スケジュール情報、及びログオフ情報などを管理する場合の管理テーブルの例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置のコントロール・ユニットで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本実施形態の一例を詳細に説明する。本実施形態では、複数の画像形成装置、複数の情報処理装置、及びサーバがネットワーク等の通信回線を介して各々接続された画像形成システムを情報処理システムの一例として説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成システム１０の概略構成を示す図である。
【００２３】
本実施形態に係る画像形成システム１０は、図１に示すように、複数の画像形成装置１２Ａ、１２Ｂ、・・・と、複数の情報処理装置１４Ａ、１４Ｂ、・・・と、サーバ１６とを備えている。なお、画像形成装置１２Ａ、１２Ｂ、・・・や、情報処理装置１４Ａ、１４Ｂ・・・を区別して説明する必要がない場合は、符号末尾のアルファベットを省略して記載することがある。また、本実施形態では、複数の画像形成装置１２Ａ、１２Ｂ 、・・・を備える例を説明するが、画像形成装置１２及び情報処理装置１４の少なくとも一方は、１つでもよい。また、本実施形態では、画像形成装置１２は情報処理装置に対応し、情報処理装置１４は情報処理端末に対応する。
【００２４】
各画像形成装置１２、情報処理装置１４、及びサーバ１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、イントラネット等のネットワーク１８を介して各々接続されている。そして、画像形成装置１２、情報処理装置１４、及びサーバの各々は、ネットワーク１８を介して各種データの送受信を相互に行うことが可能とされている。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１２の外観を示す斜視図である。本実施形態に係る画像形成装置１２は、ネットワーク１８を介して各種データを受信し、受信したデータに基づく画像形成処理を行うプリント機能を有する。また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、原稿を読み取って原稿を表す画像情報を得る読取機能、原稿に記録された画像を用紙に複写する複写機能、図示しない電話回線を介して各種データの送信及び受信を行うファクシミリ機能等も有する。
【００２６】
また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、装置上部に原稿読取部５２を備え、原稿読取部５２の下方に画像形成部２４が配置されている。原稿読取部５２は、原稿カバー５４内に原稿搬送部（図示省略）を備えている。原稿搬送部は、原稿カバー５４に設けられている原稿給紙部５４Ａ上に載せられた原稿５６を順に引き込んで図示しないプラテンガラス上に搬送して原稿５６に記録された画像の読み取りを行う。また、原稿搬送部は、画像の読み取りが終了した原稿５６を原稿カバー５４に設けられている原稿排出部５４Ｂ上に排出する。
【００２７】
また、原稿読取部５２には、ユーザによる各種の指示操作を受け付けるユーザインタフェース２２が設けられている。このユーザインタフェース２２は、ソフトウェアプログラムによって指示操作の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式のディスプレイ２２Ａ、テンキーやスタートボタン等のハードウェアキー２２Ｂ等が設けられている。ユーザインタフェース２２は、ディスプレイ２２Ａの表示ボタンやハードウェアキー２２Ｂによって複写機能を用いるときの複写枚数の設定や倍率設定、ファクシミリ機能を用いるときの電話機のダイヤルキー等として用いられる。
【００２８】
一方、画像形成部２４は、画像形成用の記録媒体となる用紙が収容される給紙格納部５８を備えている。画像形成部２４では、給紙格納部５８に収容されている用紙を、１枚ずつ取り出し、例えば、電子写真プロセスによって画像データに基づいた画像を用紙に形成する。また、画像形成部２４では、画像形成を行った用紙を順に図示しない排紙部上へ排出する。
【００２９】
情報処理装置１４は、画像形成要求を送信することにより、画像形成装置１２のプリント機能により用紙に画像を形成させる。
【００３０】
サーバ１６は、情報処理装置１４からの画像形成要求を要求先の画像形成装置１２に送信する機能や、画像形成装置１２の状況を監視して情報処理装置１４に通知する機能等を有する。
【００３１】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置１２の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【００３２】
本実施形態に係る画像形成装置１２は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｃを含むコントロール・ユニット２０を備えている。ＣＰＵ２０Ａは、画像形成装置１２の全体の動作を司る。ＲＡＭ２０Ｃは、ＣＰＵ２０Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＲＯＭ２０Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。そして、画像形成装置１２は、コントロール・ユニット２０の各部がシステムバス４２によって電気的に接続されている。
【００３３】
一方、本実施の形態に係る画像形成装置１２は、各種のデータやアプリケーション・プログラム等を記憶するＨＤＤ（hard disk drive）２６を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａへの各種の操作画面等の表示を制御する表示制御部２８を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２を介して入力される操作指示を検出する操作入力検出部３０を備えている。そして、画像形成装置１２では、ＨＤＤ２６、表示制御部２８、および操作入力検出部３０がシステムバス４２に電気的に接続されている。なお、本実施の形態に係る画像形成装置１２では、記憶部としてＨＤＤ２６を適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部を適用してもよい。
【００３４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、原稿読取部５２による光学的な画像の読み取り動作、及び原稿搬送部による原稿送り動作を制御する読取制御部３２と、画像形成部２４による画像形成処理、及び搬送部２５による画像形成部２４への用紙の搬送を制御する画像形成制御部３４と、を備えている。また、画像形成装置１２は、ネットワーク１８に接続され、当該ネットワーク１８に接続されたサーバ１６等の他の外部装置と通信データの送受信を行う通信回線インタフェース（通信回線Ｉ／Ｆ）部３６と、画像形成装置１２の障害の発生を検知する障害検知部４６と、を備えている。また、画像形成装置１２は、図示しない電話回線に接続され、当該電話回線に接続されているファクシミリ装置とファクシミリデータの送受信を行うファクシミリインタフェース（ファクシミリＩ／Ｆ）部３８を備えている。また、画像形成装置１２は、ファクシミリインタフェース部３８を介したファクシミリデータの送受信を制御する送受信制御部４０を備えている。そして、画像形成装置１２では、送受信制御部４０、読取制御部３２、画像形成制御部３４、通信回線インタフェース部３６、ファクシミリインタフェース部３８、及び障害検知部４６がシステムバス４２に電気的に接続されている。
【００３５】
以上の構成により、本実施形態に係る画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、ＲＡＭ２０Ｃ、ＲＯＭ２０Ｂ、及びＨＤＤ２６へのアクセスを各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、表示制御部２８を介したユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａへの操作画面、各種のメッセージ等の情報の表示の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、読取制御部３２を介した原稿読取部５２及び原稿搬送部の作動の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、画像形成制御部３４を介した画像形成部２４及び搬送部２５の作動の制御と、通信回線インタフェース部３６を介した通信データの送受信の制御と、を各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、送受信制御部４０によるファクシミリインタフェース部３８を介したファクシミリデータの送受信の制御を実行する。さらに、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、操作入力検出部３０によって検出された操作情報に基づくユーザインタフェース２２における操作内容の把握が行われ、この操作内容に基づく各種の制御を実行する。
【００３６】
また、障害検知部４６は、原稿読取部５２や画像形成部２４、搬送部２５等で発生する障害を検知する。検知する障害としては、例えば、原稿読取部５２や搬送部２５のモータの故障や、給紙格納部５８に格納された用紙の不足、搬送部２５における用紙詰まり等が挙げられる。
【００３７】
続いて、本実施形態に係る情報処理装置１４及びサーバ１６の電気系の要部構成について説明する。図４は、本実施形態に係る情報処理装置１４及びサーバ１６の電気系の要部構成を示すブロック図である。なお、情報処理装置１４及びサーバ１６は基本的には一般的なコンピュータの構成とされているので、情報処理装置１４を代表して説明する。
【００３８】
本実施の形態に係る情報処理装置１４は、図４に示すように、ＣＰＵ１４Ａ、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、ＨＤＤ１４Ｄ、キーボード１４Ｅ、ディスプレイ１４Ｆ、及び通信回線インタフェース（通信回線Ｉ／Ｆ）部１４Ｇを備えている。ＣＰＵ１４Ａは、情報処理装置１４の全体の動作を司る。ＲＯＭ１４Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。ＲＡＭ１４Ｃは、ＣＰＵ１４Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＨＤＤ１４Ｄは、各種のデータやアプリケーション・プログラム等が記憶される。キーボード１４Ｅは各種の情報を入力するために用いられる。ディスプレイ１４Ｆは、各種の情報を表示するために用いられる。通信回線インタフェース部１４Ｇは、ネットワーク１８に接続され、当該ネットワーク１８に接続された他の装置と各種データの送受信を行う。以上の情報処理装置１４の各部はシステムバス１４Ｈにより電気的に相互に接続されている。なお、本実施の形態に係る情報処理装置１４では、ＨＤＤ１４Ｄを記憶部として適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の他の不揮発性の記憶部を適用してもよい。
【００３９】
以上の構成により、本実施の形態に係る情報処理装置１４は、ＣＰＵ１４Ａにより、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、及びＨＤＤ１４Ｄに対するアクセス、キーボード１４Ｅを介した各種データの取得、ディスプレイ１４Ｆに対する各種情報の表示を各々実行する。また、情報処理装置１４は、ＣＰＵ１４Ａにより、通信回線インタフェース部１４Ｇを介した通信データの送受信の制御を実行する。
【００４０】
ところで、画像形成装置１２は、障害が発生した場合には、障害に関係する機能（画像読取、画像形成、複写、ファクシミリ等）が利用できなくなる場合がある。この場合、処理の要求を行った利用者以外の利用者は障害の発生を知らないため、障害による影響を受ける処理の要求を行うことがあるが、障害が発生しているため余計な要求となる。ここで、ネットワーク１８に接続された全ての情報処理装置１４に障害の発生を通知してもよいが、画像形成装置１２を利用する予定がないと想定される利用者や利用者の端末に対しても通知されるため、不要な通知が多くなり、煩わしいと感じる虞がある。
【００４１】
そこで、本実施形態では、画像形成装置１２が、障害の発生を検知した場合に、予め登録された利用者の中から障害の発生を通知する利用者を特定して、特定した利用者の情報処理装置１４に障害の発生を通知する。障害の発生を通知する利用者の特定は、画像形成装置１２の障害によって利用できなくなった機能を利用する可能性が高い利用者を特定する。
【００４２】
障害によって利用できなくなった機能を利用する可能性が高い利用者の特定方法としては、画像形成装置１２の各機能の利用履歴情報を用いて、利用履歴がある利用者を障害による影響を受ける利用者として特定してもよい。この場合には、画像形成装置１２に機能毎の利用者の機能利用履歴情報を記憶する。そして、障害発生時には、記憶した機能利用履歴情報を用いて障害によって利用できなくなった機能を利用する可能性が高い利用者を特定する。例えば、利用頻度や利用時間等を考慮して障害によって利用できなくなった機能を利用する可能性が高い利用者を特定する。
【００４３】
或いは、利用者の在籍情報（例えば、利用者が所属する組織や部屋の情報等）を用いて画像形成装置１２を利用する可能性が高い利用者を障害の発生を通知する利用者として特定してもよい。例えば、サーバ１６が、ネットワーク１８に接続された情報処理装置１４のネットワーク１８へのログインや、利用者の所属情報等を管理する場合には、コントロール・ユニット２０がサーバ１６からこれらの情報を取得することにより在籍情報を取得する。そして、コントロール・ユニット２０は、取得した在籍情報を用いて画像形成装置１２を利用する可能性が高い利用者を障害の発生を通知する必要がある利用者として特定する。
【００４４】
或いは、利用者の在席情報を用いて利用者の在席状態を検出して、在席中の利用者を障害の発生を通知する利用者として特定してもよい。例えば、サーバ１６がネットワーク１８に接続された情報処理装置１４のネットワーク１８へのログインやスケジュール情報等を管理する場合には、コントロール・ユニット２０がサーバ１６からこれらの情報を取得して在席に関する在席情報を抽出する。そして、在席情報を用いて画像形成装置１２を利用する可能性が高い利用者を障害の発生を通知する必要がある利用者として特定する。なお、ＩＣ（Integrated Circuit）カードやＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）などを用いて利用者の位置情報や、利用者の部屋への入退室情報などをサーバ１６が管理する場合にはＩＣカードやＲＦＩＤ等の情報を用いて障害の発生を通知する利用者を特定してもよい。
【００４５】
或いは、情報処理装置１４の操作情報等を用いて画像形成装置１２を利用する可能性が高い利用者を障害の発生を通知する利用者として特定してもよい。例えば、情報処理装置１４の文書作成ソフトウエアや表作成ソフトウエア等のアプリケーションソフトウエアを使用している場合には、これらのアプリケーションソフトウエアを使用していない場合よりも画像形成装置１２を利用する可能性が高い。そこで、コントロール・ユニット２０が情報処理装置１４から予め定めたアプリケーションソフトウエアの使用状況を示す情報を取得することにより、画像形成装置１２を利用する可能性が高い利用者を障害の発生を通知する必要がある利用者として特定する。なお、コントロール・ユニット２０が、アプリケーションソフトウエアで画像形成指示の操作状況（例えば、印刷ダイアログを開いている等）を示す情報を取得して画像形成装置１２を利用する可能性が高い利用者を特定してもよい。
【００４６】
或いは、発生した障害の種類に応じて通知する利用者を予め定めておき、発生した障害に対応する利用者を障害の発生を通知する必要がある利用者として特定してもよい。
【００４７】
或いは、これらの特定方法を２以上組み合わせて、障害の発生を通知する必要がある利用者を特定してもよい。
【００４８】
続いて、本実施形態に係る画像形成装置１２のコントロール・ユニット２０で実行される具体的な機能について説明する。図５は、本実施形態に係る画像形成装置１２のコントロール・ユニット２０によって実行される機能を示す機能ブロック図である。
【００４９】
コントロール・ユニット２０は、図５に示すように、障害発生監視部６０、利用不可機能特定部６２、障害通知者特定部６４、及び通知部６６の機能を有する。これらの機能は、本実施形態では、ＣＰＵ２０Ａがプログラムを実行することにより実現される。
【００５０】
障害発生監視部６０は、画像形成装置１２内の各種障害の発生を検知し、かつ、発生した障害の解消を検知する。具体的には、障害検知部４６の検知結果を取得することで、原稿読取部５２や搬送部２５等のモータの故障や、給紙格納部５８に格納された用紙の不足、搬送部２５における用紙詰まり等の障害を検知する。また、障害発生監視部６０は、障害を検知した場合には、障害検知部４６の検知結果を示す情報を用いて、発生した障害の解消を検知する。なお、本実施形態では、障害発生監視部６０は、障害検知部４６の検知結果を示す情報を取得することで、画像形成装置１２の障害の発生を検知する例を説明するが、障害の発生の検知はこれに限るものではない。例えば、障害検知部４６が障害の発生を予測し、障害発生監視部６０が予測結果を示す情報を取得することで障害の発生を検知してもよい。或いは、障害の発生を検出する構成及び予測する構成の双方の構成を備えて、一方により障害の発生を検知してもよい。障害の発生の予測方法としては、種々の周知技術により実現され、例えば、モータ等の駆動時間や画像形成した用紙の枚数等を監視することで各部の寿命等を予測することで障害発生の予測としてもよい。
【００５１】
利用不可機能特定部６２は、障害発生監視部６０によって障害の発生が検知された場合に、障害によって利用が不可能な機能を特定する。例えば、図６（Ａ）に示すような障害の種類毎に利用できない機能を定めたテーブルをＨＤＤ２６等に予め記憶しておき、障害検知部４６によって検知した障害の種類に対応する利用できない機能を特定する。
【００５２】
障害通知者特定部６４は、利用不可機能特定部６２によって特定された機能が利用不可能であることを通知する必要がある利用者を予め登録された利用者の中から特定する。本実施形態では、機能利用履歴情報を用いて、予め登録された利用者（ネットワーク１８に接続された情報処理装置１４の利用者）の中から利用が不可能となった機能を利用したことがある利用者や、当該機能の利用頻度が高い利用者などを特定する。具体的には、予め定めた期間内に利用が不可能となった機能を利用した利用者を特定してもよい。或いは、ある期間の利用頻度が予め定めた頻度以上の利用者を特定してもよい。また、特定した利用者について通知が不要であることが予め分かっている場合には、通知が不要な利用者を除くようにしてもよい。例えば、図６（Ｂ）に示すように、利用者毎の通知先アドレスと、通知する必要があるか否かを示す通知有無等を予め設定したテーブルに、機能利用履歴を利用者に対応させてＨＤＤ２６等に順次記憶（更新）する。これにより、図６（Ａ）のテーブルにより、発生した障害の種類から利用できない機能を特定し、図６（Ｂ）のテーブルから特定した機能の機能利用履歴情報を用いて障害の発生を通知する必要がある利用者の特定が可能となる。なお、障害の種類に応じて通知する利用者を予め定めておいて、障害の種類に応じて特定する場合には、一例として、図６（Ｃ）に示すように、利用不可能な機能の種類（図６（Ｃ）では、画像読取、複写、ファクシミリ等）毎の障害発生時の通知先を予め定めてテーブルとして記憶する。これにより、当該テーブルから障害の発生を通知する利用者の特定が可能となる。
【００５３】
また、障害通知者特定部６４は、図６（Ａ）（Ｂ）のテーブルを用いて特定した障害の発生を通知する必要がある利用者の中から、更に通知する利用者を絞る処理を更に行ってもよい。一例としては、サーバ１６が、図７に示すように、利用者毎のログイン日時、スケジュール情報、及びログオフ情報などを管理する場合には、コントロール・ユニット２０がサーバ１６からこれらの情報を取得して、これらの情報から不在の利用者や、特定した機能を利用する可能性が低い利用者などを除外してもよい。或いは、コントロール・ユニット２０がネットワーク１８にログインしていない情報処理装置１４を検出して対応する利用者を通知対象から除外してもよい。一例としては、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバ等の認証情報やログイン情報や、Microsoft社のActive Directory（登録商標）サーバ、アウトルック（登録商標）サーバ等からコントロール・ユニット２０が情報を取得して在席中の利用者を検出する。そして、在席中の利用者以外の不在の利用者を除外する。また、情報処理装置１４の操作情報を取得して、画像形成装置１２を利用する可能性が高い利用者を特定して、障害の発生を通知する利用者を更に絞ってもよい。例えば、情報処理装置１４の予め定めたアプリケーションソフトウエアを実行している場合や、画像形成指示（例えば、印刷ダイアログ）の操作中の場合には、これらを操作していない利用者に比べて、画像形成装置１２を利用する可能性が高いので、これらを操作していない利用者を除外してもよい。
【００５４】
通知部６６は、障害通知者特定部６４によって特定された利用者の情報処理装置１４に対して、障害が発生して利用不可能な機能があることを通知する。通知方法としては、例えば、情報処理装置１４から画像形成装置１２に画像形成要求等を行うためのドライバ等のアプリケーションソフトウエアや電子メールを利用して通知する。また、通知部６６は、発生した障害の解消が障害発生監視部６０によって検知された場合には、障害の発生を通知した利用者に対して障害の解消を通知する。
【００５５】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る画像形成装置１２のコントロール・ユニット２０で行われる具体的な処理について説明する。図８は、本実施形態に係る画像形成装置１２のコントロール・ユニット２０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図８の処理は、例えば、画像形成装置１２の電源投入時等に開始する。
【００５６】
ステップ１００では、ＣＰＵ２０Ａが障害検知部４６による障害の発生の監視を開始してステップ１０２へ移行する。すなわち、上述の障害発生監視部６０により障害の検知が開始される。
【００５７】
ステップ１０２では、ＣＰＵ２０Ａが障害検知部４６の検知結果から障害を検知したか否かを判定する。すなわち、障害検知部４６により障害の発生が検知されたか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ１０４へ移行する。
【００５８】
ステップ１０４では、ＣＰＵ２０Ａが障害種類の判別を行ってステップ１０６へ移行する。障害種類の判別は、障害発生監視部６０が、障害検知部４６によって検知された障害を特定することにより判別する。
【００５９】
ステップ１０６では、ＣＰＵ２０Ａが利用不可機能を特定してステップ１０８へ移行する。すなわち、利用不可機能特定部６２により、障害によって利用が不可能になった機能を特定する。例えば、コントロール・ユニット２０に予め記憶した、一例として図６（Ａ）に示すテーブルを用いて、障害検知部４６によって検知した障害の種類に対応する利用できない機能を特定する。
【００６０】
ステップ１０８では、ＣＰＵ２０Ａが、障害通知者を特定する処理（障害通知者特定）を行ってステップ１１０へ移行する。すなわち、障害通知者特定部６４が、利用不可機能特定部６２によって特定された機能が利用不可能であることを通知する必要がある利用者（障害通知者）を特定する。具体的には、上述したように、予め定めた期間内に利用が不可能となった機能を利用した利用者を特定してもよい。或いは、ある期間の利用頻度が予め定めた頻度以上の利用者を特定してもよい。また、特定した利用者について、通知が不要であることが予め分かっている場合には、通知が不要な利用者を除くようにしてもよい。一例としては、図６（Ｂ）に示した上述のテーブルの機能利用履歴情報を用いて障害通知者を特定する。なお、上述したように、特定した障害の発生を通知する必要がある利用者の中から更に通知する利用者を絞ってもよい。
【００６１】
ステップ１１０では、ＣＰＵ２０Ａが、特定した利用者の情報処理装置１４に対して、障害情報を送信してステップ１１２へ移行する。すなわち、通知部６６が、障害通知者特定部６４によって特定された利用者の情報処理装置１４に対して障害が発生していることを表す障害情報を送信することで、障害によって機能が利用不可能になっていることを通知する。
【００６２】
ステップ１１２では、ＣＰＵ２０Ａが、障害検知部４６の検知結果から、上記ステップ１０２の処理によって発生を検知した障害の解消を検知したか否かを判定する。すなわち、障害検知部４６により障害の解消が検知されたか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ１１４へ移行する。
【００６３】
ステップ１１４では、ＣＰＵ２０Ａが、上記ステップ１１０の処理により障害の発生を通知した利用者の情報処理装置１４に対して、障害解消情報を送信して一連の処理を終了する。すなわち、通知部６６が、障害の発生を通知した利用者の情報処理装置１４に対して障害が解消されたことを表す障害解消情報を送信することで、障害が解消されて機能が利用可能になったことを通知する。
【００６４】
このように、コントロール・ユニット２０による処理を行うことで、画像形成装置１２に障害が発生した場合に、障害の発生を通知する必要がある利用者に対して障害の発生が通知されることになる。これにより、障害の発生の通知を全ての利用者に通知することなく、通知が必要な利用者に通知されるので、障害を通知する必要がない利用者への通知が抑制される。また、障害を通知する必要がある利用者に障害の発生が通知されることで、障害が発生している画像形成装置１２に対する無駄な処理要求が抑制される。
【００６５】
なお、上記の実施形態では、図５の機能を画像形成装置１２のコントロール・ユニット２０に持たせた例を説明したが、これに限るものではない。例えば、図５の機能の一部または全てを、サーバ１６または情報処理装置１４に持たせてもよい。
【００６６】
また、上記の実施形態に係る画像形成装置１２や、情報処理装置１４等で行われる処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。
【００６７】
また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６８】
１０    画像形成システム
１２    画像形成装置
１４    情報処理装置
１６    サーバ
１８    ネットワーク
２０    コントロール・ユニット
４６    障害検知部
６０    障害発生監視部
６２    利用不可機能特定部
６４    障害通知者特定部
６６    通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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