(57)【要約】【課題】  ここ近年、減損会計やＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入などにより、資産価値の評価方法は、変動流動的である。  また、一方で、損益計算は、複式簿記を主とする継続記録法により行われるのが一般的であるが、個人事業主や経理専門職がいない中小企業にとっては、継続記録法による損益計算は経済的な負担となっている。【解決手段】  本発明は、特定の指定日における資産、負債及び資本の財貨を、原価、時価又は予測のいずれかの評価基準で測定又はシミュレーションし、企業価値を算出し、異なる評価基準で算出した二つの企業価値の差分により、損益を計算する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにおいて、
資産、負債及び資本の財貨台帳データを持ち、
特定の指定日における財貨の価値を、原価、時価又は予測のいずれかの評価基準で、測定又はシミュレーションできる機能を有し、企業価値を算出する装置。
【請求項２】
異なる評価基準に基づいて企業価値を算出し、少なくとも二つの企業価値の差分により、損益を計算する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の企業価値を算出する装置。
【請求項３】
前記の財貨台帳データの入力設定を行い、財貨台帳データに記録した後に、特定の指定日を設定し、指定日における財貨の価値を、原価、時価又は予測のいずれかの評価基準で、測定又はシミュレーションして企業価値を算出する方法。
【請求項４】
異なる評価基準に基づいて企業価値を算出し、少なくとも二つの企業価値の差分により、損益を計算する機能を備えたことを特徴とする請求項３記載の企業価値を算出する方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１又は２に記載の企業価値を算出する装置又は請求項３又は４に記載の企業価値を算出する方法として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、資産、負債及び資本の財貨の特定の指定日における企業価値を異なる評価基準で、測定又はシミュレーションし、企業価値を算出するもの。
【背景技術】
【０００２】  ＩＦＲＳ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ＝国際財務報告基準）は、資産評価を時価又は公正価値を前提としている。また、減損会計は、資産を将来獲得できる予測キャッシュ収益を割引率を用いて現在価値に置き換え、簿価との比較で処理される。法人所得税法においては、資産の減価償却方法である定額法か定率法かの違いにより課税所得に多大に影響を及ぼす。
斯様に、制度会計上の資産評価の手法は多種多様であり、評価基準の選定によって企業価値は大きく変わる。
一方で、現状の企業会計において、損益計算は、複式簿記を主とする継続記録法により行われるのが一般的である。それには、専門的な会計知識と一定期間記録する処理が必要となるため、個人事業主や経理専門職がいない中小企業にとっては、継続記録法による損益計算は経済的な負担となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２０５５４８号
【特許文献２】特許第５００４０８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１では、ＩＦＲＳ対応の簿価管理を行うが、対象が、資産の内の債権及び債券に限定されているため、これ以外の資産、負債及び資本については簿価管理ができず、企業価値の算定はできない。
特許文献２では、ステーク・ホルダから見た企業価値の評価であり、その評価方法は、安定性、成長性、及び継続性等の観点から企業評価が行われる。企業価値は、設定した観点の値によって如何様にも変化するので、企業価値そのものに実体性が乏しいと言わざるを得ない。【０００５】  一般的に、現状の会計システムでは、資産など財貨の評価基準の変更に柔軟に対応できない。また、複式簿記を主とする継続記録法での損益計算は、経済的な負担が大きい。
本発明は斯かる事情を鑑みてなされたものであり、特定の指定日における資産、負債及び資本の財貨を特定し、その特定の指定日におけるその財貨の企業価値を異なる評価基準で、測定又はシミュレーションし、企業価値を算出し、二つの企業価値から損益を計算することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的の達成のために、
資産、負債及び資本の財貨台帳データを持ち、特定の指定日における財貨の価値を、原価、時価又は予測のいずれかの評価基準で、測定又はシミュレーションをし、企業価値を算出し、異なる評価基準に基づいた二つの企業価値の差分により、損益を計算する。
【発明の効果】
【０００７】  資産の評価方法の変更などの会計制度の変更に柔軟に対応できる。
複式簿記など継続記録法によらないで、財産、財貨等の実地棚卸により損益計算ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】企業価値を算出するためのフロー図である。
【図２】本発明のコンピュータシステムの構成図である。
【図３】メイン画面の一例である。
【図４】管理台帳画面の一例である。
【図５】指定日における基準評価による評価額の一例である。
【図６】指定日における貸借対照表の一例である。
【図７】指定日における基準評価とシミュレーション評価額がある表の一例である。
【図８】指定日における基準評価とシミュレーションの貸借対照表の一例である。
【図９】二つの指定日における基準評価とシミュレーション評価額がある表の一例である。
【図１０】二つの指定日における貸借対照表を比較した表の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  本発明の実施例を図１〜図１０を参照にして、具体的に説明する。
図１は、本発明の財務分析を行うための流れの概略図である。
図２は、本発明のコンピュータシステムの構成図である。
図３は、本発明のコンピュータシステムのメイン画面である。
次に、本発明の動作について説明する。
【００１０】  保有する資産、負債及び資本の財貨を財貨台帳データ（１０１）に記録するため、各項目に値、文字又は日付などを入力設定する。最低限に入力設定する項目は、
資産、負債及び資本の財貨を区分する（１）「科目」、
財貨の（２）「名称」、
その財貨の物理的（３）「数量」、
取得日や契約日などの（４）「開始日」、
開始日における取得価格や契約金額などの（５）「開始金額」、
その財貨を保有する又は保有予定である（６）「期間日数」又は（７）「終了日」、
終了日における（８）「最終金額」、
融資の際の年利などの（９）「レート」、
又は、その財貨の基本として位置づける評価基準方法の（１０）「基準評価」であり、（１）〜（１０）の各項目について入力設定を行う。
図４は、財貨台帳データ（１０１）入力設定後の管理台帳画面であり、管理しやすいように、資産、負債及び資本の科目区分ごとに表示するようにしている。
【００１１】  （１０）「基準評価」の評価基準は、大きく、（イ）原価、（ロ）時価及び（ハ）予測に区分し、以下のような評価基準の方法を用意している。
（イ）原価
１１０．原価
１２１．償却（定率法）
１２２．償却（級数法）
１２３．償却（定額法）
１３１．融資（元利均等）
１３２．融資（元本均等）
１４０．償還
１５０．運用
（ロ）時価
２１０．時価
（ハ）予測
３１０．予測
【００１２】  「開始金額」１，０００，０００円、「開始日」２０１５年１月１日、「最終金額」１００，０００円、「最終日」２０１９年１２月３１日、「期間日数」１８２５日、とした場合の、特定日２０１６年１２月３１日における評価額は以下の通りとなる。
１１０．原価              ＝    １，０００，０００円
１２１．償却（定率法）    ＝        ４２１，０２５円
１２２．償却（級数法）    ＝        ４２４，１１８円
１２３．償却（定額法）    ＝        ６４０，０００円
【００１３】  「開始金額」１，０００，０００円、「開始日」２０１５年１月１日、「レート」５．０％、「最終日」２０１９年１２月３１日、「期間日数」１８２５日、とした場合の、特定日２０１６年１２月３１日における評価額は以下の通りとなる。
１１０．原価              ＝    １，０００，０００円
１３１．融資（元利均等）  ＝        ６２９，９６０円
（元利均等払・支払額  ＝  ６，１９３円／日）
１３２．融資（元本均等）  ＝        ６００，６９０円
（元本均等払・支払額  ＝  ５，４７９円／日）
【００１４】  「開始金額」１，０００，０００円、「開始日」２０１５年１月１日、「最終金額」１，１００，０００円、「最終日」２０１９年１２月３１日、「期間日数」１８２５日、とした場合の、特定日２０１６年１２月３１日における評価額は以下の通りとなる。
１１０．原価              ＝    １，０００，０００円
１４０．償還              ＝    １，０４０，０００円
「開始金額」１，０００，０００円、「開始日」２０１５年１月１日、「最終金額」９００，０００円、「最終日」２０１９年１２月３１日、「期間日数」１８２５日、とした場合の、特定日２０１６年１２月３１日における評価額は以下の通りとなる。
１１０．原価              ＝    １，０００，０００円
１４０．償還              ＝        ９６０，０００円
【００１５】  「開始金額」１，０００，０００円、「開始日」２０１５年１月１日、「レート」５．０％、「最終日」２０１９年１２月３１日、「期間日数」１８２５日、とした場合の、特定日２０１６年１２月３１日における評価額は以下の通りとなる。
１１０．原価              ＝    １，０００，０００円
１５０．運用              ＝    １，１０５，１６３円
【００１６】  ２１０．時価においては、特定日におけるその財貨の時価を入力する。特定日における時価をデータとして残したい場合は、時価データ（２０１）に入力設定し、記録する。
３１０．予測においては、特定日以降に獲得する収益相当額、その期間日数及び割引率を設定し、現在価値を求める。収益相当額を１，０００，０００円、期間日数を１８２５日、割引率を５．０％とした場合の現在価値は、７７８，８１４円となる。この情報をデータとして残す場合は、予測データ（３０１）に入力設定し、記録する。
【００１７】  図５は、特定日を２０１６年１２月３１日として、財貨台帳データの基準評価を基にして評価計算を行った結果の表である。
図６は、図５の表から作成された２０１６年１２月３１日時点の貸借対照表である。
図７は、評価基準を変えてシミュレーションできる画面であり、シミュレーション欄で評価基準を設定する。空白の場合は、評価されず、基準評価と同じ場合は、基準評価額と同等になる。シミュレーション額欄に、評価額結果を表わしている。
図８は、図７の表から作成された２０１６年１２月３１日時点の基準評価とシミュレーションの２パターンがある貸借対照表である。
【００１８】  図９は、特定日に２０１６年１２月３１日のほかに、２０１５年１月１日を設定して、評価計算を行った結果の表である。
図１０は、図９の表から作成された２０１６年１２月３１日時点と２０１５年１月１日時点の、それぞれに基準評価とシミュレーションの２パターンがある貸借対照表である。
包括利益は、特定日における企業価値を表す。
二つの特定日の期間における損益は、企業価値である包括利益の差額となる。
図１０の例によると、２０１５年１月１日の基準評価による包括利益は０円、２０１６年１２月３１日の基準評価による包括利益は−３，５１４，８５７円であるから、２０１５年１月１日翌以降２０１６年１２月３１日現在までの７３０日間での損益は、−３，５１４，８５７円（＝  −３，５１４，８５７−０）と計算される。同様に、シミュレーションの場合の損益は、−３，０８０，０００円（＝  −３，０８０，０００−０）と計算される。
【００１９】  以上のように、前記の財貨台帳データ（１０１）の入力設定を行い、財貨台帳データ（１０１）に記録した後に、特定の指定日を設定し、指定日における財貨の価値を、原価、時価又は予測のいずれかの評価基準で、測定又はシミュレーションし、企業価値を算出する機能と、
異なる評価基準に基づいて算出された少なくとも二つの企業価値の差分により、損益を計算する機能を備えたことを特徴とする企業価値を算出する方法である。
【００２０】  本発明の他の実施形態としての企業価値を算出する装置用のプログラムは、コンピュータを上述した処理機能を実現させるものである。また、本発明の他の実施形態としての記録媒体は、上記プログラムを記録したコンピュータが読み取ることができる記録媒体である。
【００２１】  即ち、本発明の記録媒体は、上記プログラムを記録したハードデスク（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤＲＯＭ（コンパクトディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、又はＤＶＤ（デジタルビデオディスク）などの媒体である。
【符号の説明】
【００２２】  １０１  財貨台帳データ
２０１  時価データ
３０１  予測データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018037048.tif 000009
【図８】
2018037048.tif 000010
【図９】
2018037048.tif 000011
【図１０】
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