(57)【要約】【課題】複数の伝送路の間でのクロストークに起因した伝送品質の低下を抑制する。【解決手段】親機１０は、伝送路６１を介して制御装置４０と通信する第１伝送処理部１２と、第１伝送処理部１２から送信される送信信号の送信出力を制御する制御部１１とを備える。親機１０の制御部１１は、制御装置４０が自機以外の第２通信端末（親機１０又はロビーインターホン３０）から受信する受信信号の受信信号強度の最小値と、ノイズの強度とのＳＮ比に基づいて、第１伝送処理部１２からの送信信号の送信出力を調整する。ここで、ノイズの強度は、第１伝送処理部１２から送信された送信信号の、自機以外の第２通信端末が接続された伝送路へのクロストークによって発生する。【選択図】図２
2018037800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と、前記通信装置に第１伝送路を介して接続されて前記通信装置と通信する第１通信端末と、前記通信装置に第２伝送路を介して接続されて前記通信装置と通信する第２通信端末と、を備えた通信システムの前記第１通信端末として用いられる端末装置であって、
前記第１伝送路を介して前記通信装置と通信する通信部と、
前記通信部から送信される送信信号の送信出力を調整する制御部とを備え、
前記制御部は、前記通信装置が前記第２通信端末から受信する受信信号の受信信号強度の最小値と、前記通信部から送信された送信信号の前記第２伝送路へのクロストークによって前記第２伝送路に発生するノイズの強度とのＳＮ比に基づいて、前記送信信号の送信出力を調整するように構成された、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記通信装置との間で複数の搬送波を用いて通信を行っており、
前記制御部は、前記複数の搬送波のそれぞれで送信信号の送信出力を調整するように構成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記通信部からの送信信号を受信した前記通信装置から、前記通信装置が前記送信信号を受信したときの受信信号強度を測定した結果を受信しており、
前記制御部は、
前記通信部が前記通信装置から受信した前記受信信号強度の測定結果にあらかじめ設定された減衰量を加えることで、前記ノイズの強度を求めるように構成された、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記通信部から送信された送信信号の前記第２伝送路へのクロストークによって前記第２伝送路に発生するノイズの強度を前記通信装置が測定した結果を、前記通信装置から受信しており、
前記制御部は、前記通信部が前記通信装置から受信した前記ノイズの強度の測定結果を用いて前記ＳＮ比を求めるように構成された、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記通信部が前記通信装置から受信した受信信号の受信信号強度を前記通信部が測定した結果をもとに、前記通信部から送信された送信信号が前記通信装置によって受信される場合の受信信号強度を推定し、前記受信信号強度にあらかじめ設定された減衰量を加えることで、前記ノイズの強度を求めるように構成された、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項６】
通信装置と、前記通信装置に第１伝送路を介して接続されて前記通信装置と通信する第１通信端末と、前記通信装置に第２伝送路を介して接続されて前記通信装置と通信する第２通信端末とを備えた通信システムの前記通信装置であって、
前記第１伝送路に接続される第１通信部と、前記第２伝送路に接続される第２通信部と、制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１通信部が受信した受信信号の受信信号強度に基づいて、前記第１通信端末から送信された送信信号の前記第２伝送路へのクロストークによって前記第２伝送路に発生するノイズの強度を求め、
前記制御部は、前記第２通信部が受信した受信信号の受信信号強度の最小値と、前記ノイズの強度とに基づいて、前記第１通信端末から送信される送信信号の送信出力の調整値を決定し、
前記制御部は、前記送信信号の送信出力の調整値を前記第１通信部から前記第１通信端末へ送信させる、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
複数の伝送路が接続された通信装置と、前記複数の伝送路にそれぞれ接続された複数の端末装置とを備え、
前記複数の端末装置のそれぞれは、前記複数の伝送路のうち自機が接続された伝送路を介して前記通信装置と通信する通信部と、前記通信部から送信される送信信号の送信出力を調整する制御部とを備え、
前記端末装置の前記制御部は、前記複数の伝送路のうち自機が接続された伝送路以外の別の伝送路において前記通信装置が受信する信号の受信信号強度の最小値と、自機の送信信号の前記別の伝送路へのクロストークによって発生したノイズの強度とのＳＮ比に基づいて、前記送信信号の送信出力を調整するように構成された、
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、通信装置、及び通信システムに関し、とくに、複数の伝送路を用いて通信を行う通信システムに用いられる端末装置、通信装置、及びそれらを備える通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅の集合玄関に設置される集合玄関機と、集合住宅の複数の住戸にそれぞれ設置される複数の居室親機と、集合玄関機及び居室親機を制御する制御機とを備えた集合住宅インターホン装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の集合住宅インターホン装置では、制御機（通信装置）に集合玄関ライン（第１伝送路）を経由して集合玄関機（第１通信端末）が接続され、制御機に住戸ライン（第２伝送路）を経由して複数台の居室親機（第２通信端末）が接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９５２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来の集合住宅インターホン装置において、制御機の近傍で、集合玄関ラインと住戸ラインとが近接して配線されると、集合玄関ラインと住戸ラインとの間でクロストークが発生し、クロストークに起因して伝送品質が低下する可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、複数の伝送路の間でのクロストークに起因した伝送品質の低下を抑制できる端末装置、通信装置、及び通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の端末装置は、通信装置と第１通信端末と第２通信端末とを備えた通信システムに用いられる。前記第１通信端末は、前記通信装置に第１伝送路を介して接続されて前記通信装置と通信する。前記第２通信端末は、前記通信装置に第２伝送路を介して接続されて前記通信装置と通信する。前記端末装置は、前記通信システムの前記第１通信端末として用いられる。前記端末装置は、前記第１伝送路を介して前記通信装置と通信する通信部と、前記通信部から送信される送信信号の送信出力を調整する制御部とを備える。前記制御部は、前記通信装置が前記第２通信端末から受信する受信信号の受信信号強度の最小値と、ノイズの強度とのＳＮ比に基づいて、前記送信信号の送信出力を調整するように構成される。前記ノイズは、前記通信部から送信された送信信号の前記第２伝送路へのクロストークによって前記第２伝送路に発生する。
【０００８】
本発明の一態様の通信装置は通信システムに用いられる。前記通信システムは、前記通信装置と、前記通信装置に第１伝送路を介して接続されて前記通信装置と通信する第１通信端末と、前記通信装置に第２伝送路を介して接続されて前記通信装置と通信する第２通信端末とを備える。前記通信装置は、前記第１伝送路に接続される第１通信部と、前記第２伝送路に接続される第２通信部と、制御部とを備える。前記制御部は、前記第１通信部が受信した受信信号の受信信号強度に基づいて、前記第１通信端末から送信された送信信号の前記第２伝送路へのクロストークによって前記第２伝送路に発生するノイズの強度を求める。前記制御部は、前記第２通信部が受信した受信信号の受信信号強度の最小値と、前記ノイズの強度とに基づいて、前記第１通信端末から送信される送信信号の送信出力の調整値を決定する。前記制御部は、前記送信信号の送信出力の調整値を前記第１通信部から前記第１通信端末へ送信させる。
【０００９】
本発明の一態様の通信システムは、複数の伝送路が接続された通信装置と、前記複数の伝送路にそれぞれ接続された複数の端末装置とを備える。前記複数の端末装置のそれぞれは、前記複数の伝送路のうち対応する伝送路を介して前記通信装置と通信する通信部と、前記通信部から送信される送信信号の送信出力を調整する制御部とを備える。前記端末装置の前記制御部は、前記複数の伝送路のうち自機が接続された伝送路以外の別の伝送路において前記通信装置が受信する信号の受信信号強度の最小値と、ノイズの強度とのＳＮ比に基づいて、前記送信信号の送信出力を調整する。前記ノイズは、自機の送信信号の前記別の伝送路へのクロストークによって発生する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の伝送路の間でのクロストークに起因した伝送品質の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムのシステム構成図である。
【図２】図２Ａは、同上の通信システムに用いられる住戸親機のブロック図である。図２Ｂは、同上の通信システムに用いられるロビーインターホンのブロック図である。図２Ｃは、同上の通信システムに用いられる制御装置のブロック図である。
【図３】図３Ａは、同上の通信システムで用いられる第１通信信号及び第２通信信号の他の周波数帯域の説明図である。図３Ｂは、同上の通信システムで用いられる第３通信信号の周波数帯域の説明図である。
【図４】図４は、同上の通信システムにおいて２つの伝送路の間でクロストークが発生した場合の説明図である。
【図５】図５は、同上の変形例に係る通信システムのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する実施形態は、本発明の種々の実施形態の一つに過ぎない。本発明の実施形態は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外も含み得る。また、下記の実施形態は、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
本実施形態の通信システムは、図１、図２Ａ、図２Ｂに示すように、複数の伝送路（伝送路６１ａ，６１ｂ，６２）が接続された制御装置４０と、複数の伝送路にそれぞれ接続された複数の端末装置（インターホン親機１０、ロビーインターホン３０）とを備える。この通信システムでは制御装置４０が通信装置であり、制御装置４０に複数の端末装置が接続されている。複数の端末装置のそれぞれは、通信部（第１伝送処理部１２、伝送処理部３２）と、制御部（制御部１１，３１）とを備える。通信部は、複数の伝送路のうち対応する伝送路を介して制御装置４０と通信する。制御部は、通信部から送信される送信信号の送信出力を調整する。また、端末装置の制御部は、受信信号強度の最小値と、ノイズの強度とのＳＮ比に基づいて、送信信号の送信出力を調整する。ここで、「受信信号強度の最小値」とは、複数の伝送路のうち自機が接続された伝送路以外の１以上の伝送路で制御装置４０が受信する信号の受信信号強度の最小値である。また、「ノイズの強度」とは、複数の伝送路のうち受信信号強度が最小となる伝送路への自機の送信信号のクロストークによって発生するノイズ（クロストークノイズ）の強度である。
【００１４】
この通信システムでは、端末装置の制御部が、受信信号強度の最小値と、ノイズ（クロストークノイズ）の強度とのＳＮ比に基づいて、送信信号の強度を調整している。したがって、端末装置の制御部が、制御装置４０で受信信号のＳＮ比が確保されるように、送信信号の強度を調整すれば、自機が接続された伝送路以外の伝送路への送信信号のクロストークによる干渉を低減できる。よって、この通信システムでは、複数の伝送路の間でのクロストークに起因した伝送品質の低下を抑制することができる。
【００１５】
以下では、図１に示すような集合住宅用のインターホンシステム１を例に、通信システムの一形態を説明する。
【００１６】
インターホンシステム１は、図１に示すように、複数台のインターホン親機１０と、複数台のインターホン子機２０と、ロビーインターホン３０と、制御装置４０とを備えている。以下では、説明の便宜上、インターホン親機１０を「親機１０」と略称し、インターホン子機２０を「子機２０」と略称する。
【００１７】
複数台の親機１０は、それぞれ集合住宅の複数の住戸１００に設置されている。複数台の子機２０は、それぞれ複数の住戸１００の外玄関に設置されている。ロビーインターホン３０は、集合住宅の共同玄関（ロビー）２００に設置されている。制御装置４０は、集合住宅の管理室などの共用部に設置されている。
【００１８】
ここで、制御装置４０には、複数系統（図１の例では２系統）の伝送路６１ａ，６１ｂと、伝送路６２とが接続されている。伝送路６１ａは、制御装置４０に接続された幹線６ａと、幹線６ａの複数の分岐点にそれぞれ設けられた複数の分岐器５０と、幹線６ａに複数の分岐器５０を介してそれぞれ接続される複数の分岐線７とで構成されている。同様に、伝送路６１ｂは、制御装置４０に接続された幹線６ｂと、幹線６ｂの複数の分岐点にそれぞれ設けられた複数の分岐器５０と、幹線６ｂに複数の分岐器５０を介してそれぞれ接続される複数の分岐線７とで構成される。複数の親機１０の各々は分岐線７と分岐器５０とを介して幹線６ａ又は幹線６ｂに接続されている。したがって、複数の親機１０の各々は、伝送路６１ａ又は伝送路６１ｂを介して制御装置４０に接続される。ロビーインターホン３０は、伝送路６２を介して制御装置４０に接続される。また、複数の子機２０の各々は、複数の親機１０のうち同じ住戸１００に設けられた親機１０に伝送路６３を介して接続されている。なお、以下の説明において伝送路６１ａに接続される親機１０と伝送路６１ｂに接続される親機１０を区別して説明する場合は、伝送路６１ａに接続された親機１０を親機１０ａと記載し、伝送路６１ｂに接続された親機１０を親機１０ｂと記載する。
【００１９】
ここで、伝送路６１ａ（幹線６ａ及び分岐線７）と、伝送路６１ｂ（幹線６ｂ及び分岐線７）と、伝送路６２と、伝送路６３との各々は、それぞれツイストペア線である。つまり、伝送路６１ａ，６１ｂ，６２，６３の各々は２線式であるが、以下では、伝送路６１ａ，６１ｂ，６２，６３の各々を構成する二線（ツイストペア線）を１本と数える（図面上も、１本の線として表す）。
【００２０】
次に、親機１０、ロビーインターホン３０、及び制御装置４０の各々の機能について説明を行う。
【００２１】
まず、複数の親機１０（１０ａ，１０ｂ）について図２Ａに基づいて説明する。なお、複数の親機１０の構成及び機能は同様であるから、以下では、複数の親機１０のうち１つの親機１０について構成及び機能を説明する。
【００２２】
親機１０は、制御部１１と、第１伝送処理部１２（通信部）とを備えている。また、親機１０は、第２伝送処理部１３と、通話処理部１４と、マイクロホンＭＣ１と、スピーカＳＰ１と、Ａ／Ｄ変換器１５と、Ｄ／Ａ変換器１６と、映像処理部１７と、表示部１８と、操作部１９とを備えている。
【００２３】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリ等のハードウェアと、ＣＰＵで実行されるソフトウェア（プログラム）とで構成されている。制御部１１は、第１伝送処理部１２、第２伝送処理部１３、通話処理部１４及び映像処理部１７を制御するように構成されている。
【００２４】
第１伝送処理部１２は、制御装置４０の第１伝送処理部４２（図２Ｃ参照）との間で、伝送路６１（６１ａ又は６１ｂ）を介して通信を行うように構成されている。
【００２５】
第１伝送処理部１２は、通話処理部１４からの音声信号を含む通信信号を生成するように構成されている。第１伝送処理部１２は、生成した通信信号を上りの通信信号Ｓ１として、伝送路６１を介して制御装置４０の第１伝送処理部４２へ送信する。また、第１伝送処理部１２は、制御装置４０の第１伝送処理部４２から送信された通信信号を下りの通信信号Ｓ２として、第２伝送路６２を介して受信するように構成されている。第１伝送処理部１２は、受信した下りの通信信号Ｓ２を復調して音声信号及び映像信号を復元するように構成されている。なお、本実施形態では、第１伝送処理部１２及び第２伝送処理部１３の変調方式は、直交周波数分割多重方式（OFDM：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）である。また、第１伝送処理部１２は、受信信号の受信信号強度を測定する機能を備えている。
【００２６】
第１伝送処理部１２で復元された音声信号（デジタルの音声信号）は、通話処理部１４に入力される。第１伝送処理部１２で復元された映像信号（デジタルの映像信号）は、映像処理部１７に入力される。
【００２７】
なお、本実施形態では、親機１０の第１伝送処理部１２から制御装置４０の第１伝送処理部４２へ伝送される通信信号が、親機１０から制御装置４０へ伝送される上りの通信信号Ｓ１に該当する。また、制御装置４０の第１伝送処理部４２から親機１０の第１伝送処理部１２へ伝送される通信信号が、制御装置４０から親機１０へ伝送される下りの通信信号Ｓ２に該当する。つまり、親機１０と制御装置４０との間で伝送される通信信号については、親機１０から制御装置４０に送信される通信信号が「上り」であり、制御装置４０から親機１０に送信される通信信号が「下り」である。
【００２８】
第２伝送処理部１３は、通話処理部１４からの音声信号を含む通信信号Ｓ５を生成するように構成されている。また、第２伝送処理部１３は、生成した通信信号Ｓ５を、伝送路６３を介して、子機２０へ送信するように構成されている。また、第２伝送処理部１３は、子機２０から送信された通信信号Ｓ５を、伝送路６３を介して受信するように構成されている。第２伝送処理部１３は、子機２０から受信した通信信号Ｓ５を復調して音声信号及び映像信号を復元するように構成されている。第２伝送処理部１３で復元された音声信号（デジタルの音声信号）は、通話処理部１４に入力される。第２伝送処理部１３で復元された映像信号（デジタルの映像信号）は、映像処理部１７に入力される。
【００２９】
マイクロホンＭＣ１で集音された音声は、マイクロホンＭＣ１により電気信号（アナログの音声信号）に変換される。このアナログの音声信号は、Ａ／Ｄ変換器１５によりデジタルの音声信号に変換される。Ａ／Ｄ変換器１５で変換されたデジタルの音声信号は、通話処理部１４に入力される。
【００３０】
Ｄ／Ａ変換器１６は、通話処理部１４から入力される音声信号（デジタルの音声信号）をアナログの音声信号に変換する。Ｄ／Ａ変換器１６で変換されたアナログの音声信号はスピーカＳＰ１に入力され、スピーカＳＰ１から音声が出力される。
【００３１】
通話処理部１４は、音声スイッチ及びエコーキャンセラを備え、第１伝送処理部１２又は第２伝送処理部１３からの音声信号と、Ａ／Ｄ変換器１５からの音声信号とを処理（信号処理）するように構成されている。Ａ／Ｄ変換器１５からの音声信号は、通話処理部１４で処理された後、通話処理部１４から、第１伝送処理部１２又は第２伝送処理部１３へ出力される。ここで、音声信号は、送信先がロビーインターホン３０である場合、第１伝送処理部１２へ出力され、送信先が子機２０である場合、第２伝送処理部１３へ出力される。これにより、親機１０では、ハウリング及びエコーを抑制することが可能となり、良好なハンズフリー通話を実現できる。
【００３２】
映像処理部１７は、第１伝送処理部１２と第２伝送処理部１３との少なくとも一方からの映像信号に基づいて、映像を表示部１８に表示させるように構成されている。表示部１８は、例えば、液晶ディスプレイである。
【００３３】
操作部１９は、住戸１００の利用者（例えば住戸１００の居住者）の操作を受け付ける。操作部１９は、タッチパネル又は複数の押ボタンを有する入力装置を備えている。操作部１９は、入力装置が操作されたときに、操作に応じた操作信号を、制御部１１へ出力するように構成されている。
【００３４】
次に、ロビーインターホン３０について図２Ｂに基づいて説明する。
【００３５】
ロビーインターホン３０は、制御部３１（制御部）と、伝送処理部３２（通信部）とを備えている。また、ロビーインターホン３０は、通話処理部３３と、マイクロホンＭＣ２と、スピーカＳＰ２と、Ａ／Ｄ変換器３４と、Ｄ／Ａ変換器３５と、撮像部３６と、操作部３７とを備えている。
【００３６】
制御部３１は、ＣＰＵ及びメモリ等のハードウェアと、ＣＰＵで実行されるソフトウェア（プログラム）とで構成されている。制御部３１は、伝送処理部３２、通話処理部３３及び撮像部３６を制御するように構成されている。
【００３７】
伝送処理部３２は、制御装置４０の第２伝送処理部４３（図３Ｃ参照）との間で、伝送路６２を介して通信を行うように構成されている。
【００３８】
伝送処理部３２は、音声信号、映像信号や呼出信号を含む通信信号を生成するように構成されている。伝送処理部３２は、生成した通信信号を、上りの通信信号Ｓ３として、伝送路６２を介して制御装置４０の第２伝送処理部４３へ送信するように構成されている。また、伝送処理部３２は、制御装置４０の第２伝送処理部４３から送信された通信信号を、下りの通信信号Ｓ４として、伝送路６２を介して受信するように構成されている。伝送処理部３２は、受信した通信信号を復調して音声信号を復元するように構成されている。本実施形態では、伝送処理部３２の変調方式は直交周波数分割多重方式である。また、伝送処理部３２は、受信信号の受信信号強度を測定する機能を備えている。
【００３９】
なお、ロビーインターホン３０と制御装置４０との間で伝送される通信信号については、ロビーインターホン３０から制御装置４０に送信される信号が「上り」であり、制御装置４０からロビーインターホン３０に送信される信号が「下り」である。
【００４０】
マイクロホンＭＣ２で集音された音声は、マイクロホンＭＣ２によりアナログの音声信号（電気信号）に変換される。このアナログの音声信号は、Ａ／Ｄ変換器３４によりデジタルの音声信号に変換される。Ａ／Ｄ変換器３４で変換されたデジタルの音声信号は、通話処理部３３を介して伝送処理部３２に入力される。
【００４１】
Ｄ／Ａ変換器３５には、伝送処理部３２で復元された音声信号（デジタルの音声信号）が通話処理部３３を介して入力され、入力された音声信号をアナログの音声信号に変換する。Ｄ／Ａ変換器３５で変換されたアナログの音声信号はスピーカＳＰ２に入力され、スピーカＳＰ２から音声が出力される。
【００４２】
撮像部３６は、来訪者を撮像するように構成されている。撮像部３６は、固体撮像素子と、レンズと、信号処理回路とを備えている。固体撮像素子は、例えば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサである。信号処理回路は、固体撮像素子の出力信号から、例えばＹＵＶフォーマットのデジタルの映像信号を生成し、生成した映像信号を伝送処理部３２へ出力するように構成されている。
【００４３】
操作部３７は、来訪者の操作を受け付ける。操作部３７は、押ボタンを備えている。操作部３７は、押ボタンが押されたときに、住戸１００内の居住者を呼び出すための呼出信号を制御部１１へ出力するように構成されている。制御部１１は、操作部３７からの呼出信号を、伝送処理部３２へ出力するように構成されている。
【００４４】
次に、制御装置４０について図２Ｃに基づいて説明する。
【００４５】
制御装置４０は、制御部４１と、第１伝送処理部４２と、第２伝送処理部４３とを備えている。
【００４６】
制御部４１は、ＣＰＵ及びメモリ等のハードウェアと、ＣＰＵで実行されるソフトウェア（プログラム）とで構成されている。制御部４１は、第１伝送処理部４２及び第２伝送処理部４３を制御するように構成されている。制御部４１のメモリには、データテーブルが記憶されている。データテーブルは、各住戸１００の親機１０に割り当てられたアドレスと当該住戸１００の住戸番号とを対応付けたテーブルである。
【００４７】
第１伝送処理部４２は、伝送路６１（６１ａ又は６１ｂ）を介して、親機１０の第１伝送処理部１２に接続されており、親機１０の第１伝送処理部１２との間で通信を行うように構成されている。
【００４８】
第２伝送処理部４３は、伝送路６２を介して、ロビーインターホン３０の伝送処理部３２に接続されている。
【００４９】
第２伝送処理部４３は、ロビーインターホン３０の伝送処理部３２から送信された通信信号を、上りの通信信号Ｓ３として、伝送路６２を介して受信するように構成されている。第２伝送処理部４３は、受信した通信信号に含まれた住戸番号、音声信号や映像信号を、制御部４１へ出力するように構成されている。また、第２伝送処理部４３は、制御部４１からの音声信号を変調して通信信号を生成するように構成されている。第２伝送処理部４３は、生成した通信信号を、下りの通信信号Ｓ４として、ロビーインターホン３０の伝送処理部３２へ送信するように構成されている。なお、第１伝送処理部４２及び第２伝送処理部４３はそれぞれ受信信号の受信信号強度を測定する機能を備えている。
【００５０】
制御部４１は、第２伝送処理部４３から取得した住戸番号に対応付けられたアドレスの親機１０を呼び出すように構成されている。例えば、制御部４１は、該当するアドレスの親機１０を呼び出すための呼出信号を、第１伝送処理部４２へ出力するように構成されている。また、制御部４１は、第２伝送処理部４３から取得した音声信号や映像信号を、第１伝送処理部４２へ出力するように構成されている。
【００５１】
第１伝送処理部４２は、制御部４１からの呼出信号、音声信号や映像信号を含む通信信号を生成するように構成されている。第１伝送処理部４２は、生成した下りの通信信号Ｓ２を、伝送路６１（６１ａ又は６１ｂ）を介して親機１０の第１伝送処理部１２へ送信するように構成されている。また、第１伝送処理部４２は、親機１０の第１伝送処理部１２から送信された上りの通信信号Ｓ１を、伝送路６１（６１ａ又は６１ｂ）を介して受信するように構成されている。第１伝送処理部４２は、受信した上りの通信信号Ｓ１に含まれた音声信号を、制御部４１へ出力するように構成されている。制御部４１は、第１伝送処理部４２からの音声信号を、第２伝送処理部４３へ出力するように構成されている。
【００５２】
次に、本実施形態のインターホンシステム１で使用される信号の周波数帯域について説明する。
【００５３】
インターホンシステム１では、図３Ａに示すように、伝送路６１を伝送される通信信号Ｓ１，Ｓ２では、上りの通信信号Ｓ１の周波数帯域Ｈ１と、下りの通信信号Ｓ２の周波数帯域Ｈ２とが重ならないように、通信信号Ｓ１，Ｓ２の周波数帯域が割り振られている。上りの通信信号Ｓ１の周波数帯域Ｈ１は、例えば、２ＭＨｚ以上、かつ、１０ＭＨｚ未満の周波数帯域である。下りの通信信号Ｓ２の周波数帯域Ｈ２は、例えば、１７ＭＨｚ以上、かつ、２８ＭＨｚ未満の周波数帯域である。
【００５４】
また、図３Ｂに示すように、伝送路６２を伝送される通信信号Ｓ３，Ｓ４では、上りの通信信号Ｓ３の周波数帯域Ｈ３と、下りの通信信号Ｓ４の周波数帯域Ｈ４とが重ならないように、通信信号Ｓ３，Ｓ４の周波数帯域が割り振られている。上りの通信信号Ｓ３の周波数帯域は、例えば、２ＭＨｚ以上、かつ、１４．３ＭＨｚ未満の周波数帯域である。下りの通信信号Ｓ４の周波数帯域は、例えば、１４．３ＭＨｚ以上、かつ、２８ＭＨｚ未満の周波数帯域である。
【００５５】
すなわち、伝送路６１，６２を伝送される通信信号では、上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３の周波数帯域Ｈ１，Ｈ３と、下りの通信信号Ｓ２，Ｓ４の周波数帯域Ｈ２，Ｈ４とが重ならないように、通信信号Ｓ１〜Ｓ４の周波数帯域が割り振られている。したがって、２つの伝送路が近接して配線されている場合に、一方の伝送路における上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３の他方の伝送路へのクロストークによって、他方の伝送路における下りの通信信号Ｓ２，Ｓ４が影響を受ける可能性が低減される。同様に、近接して配線された２つの伝送路において、一方の伝送路における下りの通信信号Ｓ２，Ｓ４の他方の伝送路へのクロストークによって、他方の伝送路における上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３が影響を受ける可能性が低減される。これにより、２以上の伝送路が近接して配線されている場合に、２つの伝送路間で上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３のクロストークが発生したとしても、クロストークにより発生したノイズが下りの通信信号Ｓ２，Ｓ４に与える影響は少ない。同様に、２つの伝送路間で下りの通信信号Ｓ２，Ｓ４のクロストークが発生したとしても、クロストークにより発生したノイズが上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３に与える影響は少ない。したがって、上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３と、下りの通信信号Ｓ２，Ｓ４との間では、クロストークに起因した伝送品質の低下を抑制することができる。
【００５６】
なお、本実施形態では親機１０と制御装置４０との間で伝送される通信信号Ｓ１，Ｓ２の周波数帯域と、親機１０と子機２０との間で伝送される通信信号Ｓ５の周波数帯域とが重ならないように、通信信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ５の周波数帯域が割り振られている。図３Ａに示すように、通信信号Ｓ５の周波数帯域は、例えば、１０ＭＨｚ以上、かつ、１７ＭＨｚ未満の周波数帯域である。したがって、親機１０において、分岐線７（伝送路６１）と伝送路６３とが近接して配線されたために、分岐線７と伝送路６３との間でクロストークが発生したとしても、クロストークに起因した伝送品質の低下を抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、親機１０又はロビーインターホン３０と制御装置４０との間の通信において、下りの通信信号Ｓ２，Ｓ４の周波数帯域が、上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３の周波数帯域よりも中心周波数の高い周波数帯域である。そのため、親機１０又はロビーインターホン３０から制御装置４０に送信される上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３よりも、制御装置４０から親機１０又はロビーインターホン３０に送信される下りの通信信号Ｓ２，Ｓ４において、高速化を図ることができる。
【００５８】
ところで、本実施形態では、伝送路６１，６２に伝送される下りの通信信号Ｓ２，Ｓ４は周波数帯域が重なっており、伝送路６１，６２に伝送される上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３も周波数帯域が重なっている。したがって、近接して配線された２以上の伝送路のうち、一の伝送路から別の伝送路へのクロストークによって、下りの通信信号Ｓ１，Ｓ３同士、上りの通信信号Ｓ２，Ｓ４同士がそれぞれ干渉する可能性がある。
【００５９】
本実施形態のインターホンシステム１では、制御装置４０に、複数本の伝送路６１（６１ａ，６１ｂ）と伝送路６２とが接続されており、制御装置４０の近傍では複数本の伝送路６１，６２が近接して配線される。一方、複数本の伝送路６１，６２は、制御装置４０から離れると、親機１０やロビーインターホン３０の設置位置に応じて分かれて配線される。したがって、伝送路６１，６２のうち近接する２つの伝送路間のクロストークは、制御装置４０の近傍で発生する可能性が高いと想定される。
【００６０】
ここで、制御装置４０から送信される下りの通信信号Ｓ１，Ｓ３は、制御装置４０の近傍では信号レベルが十分大きいため、クロストークによるノイズが発生したとしても、ＳＮ比が十分確保できる。したがって、制御装置４０から送信される下りの送信信号Ｓ２，Ｓ４については、クロストークによる干渉は考慮しなくてもよい。
【００６１】
一方、制御装置４０の第１伝送処理部４２及び第２伝送処理部４３がそれぞれ受信する上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３の受信信号強度は、制御装置４０と端末装置（親機１０又はロビーインターホン３０）との距離に応じて低下する。とくに、伝送路６１（６１ａ又は６１ｂ）に複数台の親機１０が接続されている場合、制御装置４０と親機１０との間の距離などに応じて上りの通信信号Ｓ１が減衰するため、送信元の親機１０に応じて制御装置４０での受信信号強度が異なると想定される。よって、複数台の親機１０の各々は、制御装置４０からの距離が短いほど、当該親機１０からの送信信号が制御装置４０によって受信される場合の受信信号強度が大きくなり、クロストークによって他の伝送路に発生するノイズも大きくなると想定される。また、複数台の親機１０の各々は、制御装置４０からの距離が遠いほど、当該親機１０からの送信信号が制御装置４０によって受信される場合の受信信号強度が小さくなり、他の伝送路からのクロストークノイズによる影響が大きくなると想定される。よって、伝送路６１，６２を含む２以上の伝送路のうち一の伝送路から別の伝送路へのクロストークによって上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３同士が干渉する可能性がある。
【００６２】
そこで、本実施形態のインターホンシステム１では、親機１０及びロビーインターホン３０の制御部１１，３１が、送信信号の他の伝送路へのクロストークによる干渉が抑制されるように送信信号の送信出力を調整している。
【００６３】
ここで、図４に示すように、伝送路６１ｂに接続された親機１０ｂの制御部１１が、第１伝送処理部１２からの送信信号の送信出力を調整している場合を例に説明する。この場合、親機１０ｂが、クロストークによる干渉が抑制されるように、第１伝送処理部１２からの送信出力を制御する第１通信端末となる。そして、親機１０ｂが第１通信端末である場合、親機１０ｂが接続されている伝送路６１ｂが第１伝送路となる。また、親機１０ｂが接続されている伝送路６１ｂとは異なる伝送路６１ａ，６２が第２伝送路となり、第２伝送路に接続された親機１０ａ及びロビーインターホン３０が第２通信端末となる。なお、図４ではロビーインターホン３０を省略して図示している。
【００６４】
親機１０ｂの制御部１１は、自機が接続された伝送路６１ｂ以外の伝送路６１ａ，６２で制御装置４０が受信する信号の受信信号強度の最小値をメモリから読み出す。集合住宅においては、制御装置４０からロビーインターホン３０までの距離に比べて、制御装置４０から最も遠い位置にある親機１０までの距離の方が長くなると想定される。したがって、伝送路６１ａ，６２において受信信号強度が最小になるのは、伝送路６１ａに接続された親機１０ａであると想定されるので、親機１０ｂの制御部１１は、伝送路６１ａで制御装置４０が受信する信号（図４のＳ１１）の受信信号強度の最小値を取得する。ここで、受信信号強度の最小値は、インターホンシステム１の設計時などに親機１０と制御装置４０との配線長などに基づいて設定可能であり、本実施形態では、各親機１０の制御部１１のメモリに、受信信号強度の最小値があらかじめ設定されている。したがって、本実施形態では、親機１０ｂの制御部１１は、メモリから受信信号強度の最小値を読み出すことによって、受信信号強度の最小値を取得する。
【００６５】
また、親機１０ｂの制御部１１は、自機の送信信号（図４のＳ１２）の伝送路６１ａへのクロストークによって発生したクロストークノイズ（図４のＮ１）の強度を取得する。
【００６６】
例えば、親機１０ｂの第１伝送処理部１２は、第１伝送処理部１２からの送信信号（上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３）を受信した制御装置４０から、制御装置４０の第１伝送処理部４２が上記の送信信号を受信したときの受信信号強度を測定した結果を受信する。親機１０ｂの制御部１１は、第１伝送処理部１２が受信した受信信号強度の測定結果に、あらかじめ設定された減衰量（マイナスの値）を加えることで、自機の送信信号の他の伝送路へのクロストークによって発生するノイズの強度を求めている。つまり、親機１０ｂの制御部１１は、自機の送信信号が制御装置４０によって受信される場合の受信信号強度を制御装置４０から取得し、この受信信号強度に所定の減衰量を加えることで、ノイズの強度を求めている。
【００６７】
ここで、「所定の減衰量」は、２つの伝送路の一方から他方へのクロストークが発生した場合に、一方の伝送路に流れる通信信号の大きさと、他方の伝送路に発生したノイズの大きさとの間に生じる減衰量を、測定するなどして求めておいた値である。このように、親機１０ｂの制御部１１は、自機の送信信号が制御装置４０によって受信される場合の受信信号強度に所定の減衰量を加えることで、クロストークノイズの強度を簡易的に求めることができる。
【００６８】
そして、親機１０ｂの制御部１１は、受信信号強度の最小値と、ノイズの強度とのＳＮ比に基づいて、第１伝送処理部１２からの送信信号の送信出力を調整する。ここで、制御部１１のメモリには、クロストークによる干渉が所定の許容範囲に収まるようなＳＮ比の閾値があらかじめ設定されている。親機１０ｂの制御部１１は、受信信号強度の最小値とノイズの強度とのＳＮ比が、所定の閾値よりも高くなるように、第１伝送処理部１２からの送信信号の送信出力を調整している。
【００６９】
これにより、当該親機１０ｂが接続されている伝送路６１ｂとは別の伝送路６１ａに接続された親機１０ａでは、クロストークノイズの影響を受けにくくなり、クロストークによる通信品質の低下を抑制できる。また、インターホンシステム１では、２つの伝送路間で生じるクロストークを低減できるので、クロストークノイズによって映像や音声が乱れたり、クロストークノイズによって映像や音声が途切れるのを抑制することができる。
【００７０】
なお、親機１０ｂの制御部１１が、第１伝送処理部１２からの送信信号の送信出力を低下させると、自機の送信信号が制御装置４０で受信される受信信号強度が低下することになる。そのため、親機１０ｂの制御部１１は、当該親機１０ｂからの送信信号が制御装置４０によって受信される場合の受信信号強度が所定の下限値よりも高くなるように、送信出力を所定の最小出力レベル以上とするのが好ましい。
【００７１】
ところで、親機１０ｂの制御部１１は、自機が接続された伝送路６１ｂ以外の伝送路６１ａ，６２における受信信号強度の最小値を、制御部１１のメモリから読み出しているが、受信信号強度の最小値を他の方法で取得してもよい。例えば、親機１０ｂの制御部１１は、制御装置４０の第１伝送処理部４２及び第２伝送処理部４３で実際に測定された受信信号強度の最小値を、制御装置４０と通信することによって制御装置４０から取得してもよい。
【００７２】
また、親機１０ｂの制御部１１は、自機の送信信号を制御装置４０が受信したときの受信信号強度の測定結果を制御装置４０から受信し、この受信信号強度を用いてクロストークによるノイズの強度を求めているが、他の方法でノイズの強度を求めてもよい。例えば、親機１０ｂの第１伝送処理部１２が伝送路６１ｂに通信信号を送信した場合に、複数の伝送路６１，６２のうち送信元の親機１０ｂが接続された伝送路６１ｂ（第１伝送路）以外の伝送路６１ａ，６２（第２伝送路）にクロストークノイズが発生する。このとき、制御装置４０の第１伝送処理部４２は、第２伝送路に発生したクロストークノイズを受信でき、このクロストークノイズの受信信号強度を測定することができる。制御装置４０の制御部４１は、第１伝送処理部４２から通信信号の送信元の親機１０ｂに、ノイズの強度の測定結果を送信させる。送信元の親機１０ｂの第１伝送処理部１２が、制御装置４０からノイズの強度の測定結果を受信すると、制御部１１は、制御装置４０から受信したノイズの強度の測定結果を用いてＳＮ比を求めることができる。このように、親機１０ｂの制御部１１は、自機が送信した通信信号よるクロストークノイズの強度を制御装置４０が測定した結果を用いてＳＮ比を求めているので、ＳＮ比をより正確に評価できる。
【００７３】
また、本実施形態では、制御装置４０の第１伝送処理部４２が送信する通信信号の信号強度は一定であり、親機１０の制御部１１及びロビーインターホン３０の制御部３１には制御装置４０での送信出力があらかじめ設定されていてもよい。親機１０ｂの第１伝送処理部１２は、制御装置４０から伝送路６１ｂを介して受信する信号の受信信号強度を測定すれば、受信信号強度から制御装置４０での送信出力を減算することで、制御装置４０と親機１０ｂとの間の減衰量を求めることができる。したがって、親機１０ｂの制御部１１は、このようにして求めた減衰量を、第１伝送処理部１２から通信信号を送信するときの送信出力に加えることで、自機からの送信信号が制御装置４０によって受信される場合の受信信号強度を推定することできる。そして、親機１０ｂの制御部１１は、自機からの送信信号が制御装置４０によって受信される場合の受信信号強度に、所定の減衰量を加えることで、ノイズの強度を求めてもよい。この場合、親機１０ｂの制御部１１は、制御装置４０から受信信号強度やノイズの強度などを受信するために通信を行う必要が無く、親機１０ｂのみでクロストークによるノイズの強度を求めることができる。
【００７４】
なお、本実施形態のインターホンシステム１では、親機１０ａにおいても、親機１０ｂと同様に送信信号の送信出力を調整しており、その説明は省略する。
【００７５】
また、本実施形態のインターホンシステム１では、ロビーインターホン３０においても、親機１０と同様に送信信号の送信出力を調整している。ロビーインターホン３０の制御部３１は、伝送処理部３２からの送信信号の他の伝送路へのクロストークによる干渉が抑制されるように、伝送処理部３２からの送信信号の送信出力を調整する。
【００７６】
具体的には、ロビーインターホン３０の制御部３１は、２以上の伝送路６１で制御装置４０が受信する信号の受信信号強度の最小値を取得する。例えば、制御部３１のメモリには、インターホンシステム１の設計に応じて想定される受信信号強度の最小値があらかじめ設定されている。制御部３１は、メモリから受信信号強度の最小値の設定値を読み出すことで、受信信号強度の最小値を取得する。
【００７７】
また、ロビーインターホン３０の制御部３１は、複数の伝送路６１のうち受信信号強度が最小となる親機１０が接続された伝送路への自機の送信信号のクロストークによって発生したノイズの強度を取得する。例えば、ロビーインターホン３０の制御部３１は、制御装置４０から受信した自機の送信信号の受信信号強度に、所定の減衰量を加えることによって、クロストークによるノイズの強度を取得する。
【００７８】
そして、ロビーインターホン３０の制御部３１は、受信信号強度の最小値と、ノイズの強度とのＳＮ比に基づいて、伝送処理部３２からの送信信号の送信出力を調整する。
【００７９】
ここで、制御部３１のメモリには、クロストークによる干渉が所定の許容範囲に収まるようなＳＮ比の閾値があらかじめ設定されている。ロビーインターホン３０の制御部３１は、受信信号強度の最小値とノイズの強度とのＳＮ比が、所定の閾値よりも高くなるように、伝送処理部３２からの送信信号の送信出力を調整する。なお、ロビーインターホン３０の制御部３１が、伝送処理部３２からの送信信号の送信出力を調整する調整方法は、親機１０の制御部１１が、第１伝送処理部１２からの送信信号の送信出力を調整する調整方法と同様であるのでその説明は省略する。
【００８０】
この場合、ロビーインターホン３０が、クロストークによる干渉が抑制されるように、伝送処理部３２からの送信出力を制御する第１通信端末となる。そして、ロビーインターホン３０が第１通信端末である場合、ロビーインターホン３０が接続されている伝送路６２が第１伝送路となる。また、ロビーインターホン３０が接続されている伝送路６２とは異なる伝送路６１ａ，６１ｂが第２伝送路となり、第２伝送路に接続された親機１０ａ，１０ｂが第２通信端末となる。
【００８１】
（変形例）
以下に、上記実施形態の変形例を列記する。なお、以下に説明する変形例の各構成は、上記実施形態で説明した各構成と適宜組み合わせて適用可能である。
【００８２】
上記の実施形態では、端末装置である親機１０又はロビーインターホン３０が送信出力を調整しているが、制御装置４０が端末装置の送信出力を調整してもよい。
【００８３】
例えば、制御装置４０が、伝送路６１ｂに接続された親機１０ｂの送信出力を調整する場合について以下に説明する。この場合、親機１０ｂが接続された伝送路６１ｂが第１伝送路となり、親機１０ａ及びロビーインターホン３０がそれぞれ接続された伝送路６１ａ，６２が第２伝送路となる。また、親機１０ｂと通信する第１伝送処理部４２が第１通信部となり、親機１０ａ及びロビーインターホン３０とそれぞれ通信する第１伝送処理部４２及び第２伝送処理部４３が第２通信部となる。
【００８４】
制御装置４０の第１伝送処理部４２及び第２伝送処理部４３は、伝送路６１ａ及び伝送路６２を介して受信する通信信号の受信信号強度を測定している。制御部４１は、親機１０ｂが接続された伝送路６１ｂ以外の伝送路６１ａ，６２において受信信号強度の最小値を求める。
【００８５】
また、制御装置４０の第１伝送処理部４２（第１通信部）が、親機１０ｂから送信された通信信号の受信信号強度を測定すると、制御部４１は、親機１０ｂからの受信信号強度に所定の減衰量を加えることで、クロストークによるノイズの強度を推定する。ここで、「所定の減衰量」は、２つの伝送路の一方から他方へのクロストークが発生した場合に、一方の伝送路に流れる通信信号の大きさと、他方の伝送路に発生したノイズの大きさとの間に生じる減衰量を、測定するなどして求めておいた値である。
【００８６】
そして、制御装置４０の制御部４１は、第２伝送路における受信信号の受信信号強度と、ノイズ（クロストークノイズ）の強度とに基づいて、親機１０ｂから送信される送信信号の送信出力の調整値を決定する。制御部４１は、送信信号の送信出力の調整値を第１伝送処理部４２から、設定対象の親機１０ｂへ送信させており、設定対象の親機１０ｂの送信出力が調整される。これにより、クロストークによる干渉が抑制されるように、親機１０ｂの送信出力が調整される。
【００８７】
なお、制御装置４０の第１伝送処理部４２は、親機１０ｂからの送信信号の伝送路６１ａへのクロストークによって伝送路６１ａに発生したノイズ（クロストークノイズ）を直接測定してもよい。そして、制御部４１は、第２伝送路における受信信号の受信信号強度と、ノイズ（クロストークノイズ）の強度の測定結果とに基づいて、親機１０ｂからの送信出力の調整値を決定してもよい。
【００８８】
上記実施形態では、制御装置４０が通信装置であったが、通信装置は制御装置４０に限定されない。図５は変形例に係る通信システムのシステム構成図である。変形例に係る通信システムでは、伝送路６１ｂと２系統の伝送路６１ｃ，６１ｄとの間に増幅器７０が接続されており、この増幅器７０が通信装置の機能を備えていてもよい。
【００８９】
増幅器７０には、伝送路６１ｂと、２系統の伝送路６１ｃ，６１ｄとが接続されている。増幅器７０は、伝送路６１ｂから入力される信号を増幅して伝送路６１ｃ，６１ｄに出力し、伝送路６１ｃ及び伝送路６１ｄの各々から入力される信号を増幅して伝送路６１ｂに出力する中継機能を備えている。ここにおいて、伝送路６１ｃは、増幅器７０に接続された幹線６ｃと、幹線６ｃの複数の分岐点にそれぞれ設けられた複数の分岐器５０と、幹線６ｃに複数の分岐器５０を介してそれぞれ接続された複数の分岐線７とで構成されている。同様に、伝送路６１ｄは、増幅器７０に接続された幹線６ｄと、幹線６ｄの複数の分岐点にそれぞれ設けられた複数の分岐器５０と、幹線６ｄに複数の分岐器５０を介してそれぞれ接続された複数の分岐線７とで構成されている。そして、幹線６ｃには分岐器５０と分岐線７とを介して親機１０ｃが接続され、幹線６ｄには分岐器５０と分岐線７とを介して親機１０ｄが接続されている。親機１０ｃ，１０ｄは上記実施形態で説明した親機１０（１０ａ，１０ｂ）と同様の構成を有しているので、その説明は省略する。
【００９０】
増幅器７０には、２系統の伝送路６１ｃ，６１ｄが接続されており、増幅器７０の近傍で伝送路６１ｃと伝送路６１ｄとが近接して配線されていると、伝送路６１ｃと伝送路６１ｄとの間でクロストークが発生する可能性がある。
【００９１】
したがって、変形例の通信システムにおいても、伝送路６１ｃ，６１ｄにそれぞれ接続された親機１０ｃ，１０ｄが、上記の実施形態で説明した親機１０（１０ａ，１０ｂ）と同様の方法で、送信信号の送信出力を調整すればよい。例えば親機１０ｄは、増幅器７０が親機１０ｃから受信する受信信号の受信信号強度の最小値と、親機１０ｄから送信された送信信号のクロストークによって伝送路６１ｃに発生するノイズの強度とのＳＮ比に基づいて、送信信号の送信出力を調整すればよい。
【００９２】
また、増幅器７０が、上記の変形例で説明した制御装置４０と同様に、端末装置の送信出力を調整する機能を備えてもよい。
【００９３】
なお、図５では増幅器７０に２系統の伝送路６１ｃ，６１ｄが接続されているが、増幅器７０には３系統以上の伝送路が接続されていてもよい。増幅器７０に接続される伝送路の本数は通信システムの規模などに応じて適宜変更が可能である。また増幅器７０に接続された伝送路６１ｃ，６１ｄにさらに別の増幅器が接続されていてもよく、別の増幅器が増幅器７０と同様に通信装置の機能を備えていてもよい。
【００９４】
また、通信装置は制御装置４０及び増幅器７０に限定されず、複数系統の伝送路が接続されて複数系統の伝送路のそれぞれに接続された親機１０との間で通信を行う機器で通信装置が構成されてもよい。
【００９５】
上記の実施形態において、上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３の周波数帯域、及び下りの通信信号Ｓ２，Ｓ４の周波数帯域は、上記の実施形態で例示した値に限定されない。上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３の周波数帯域と、下りの通信信号Ｓ２，Ｓ４の周波数帯域とが重ならなければよく、上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３の周波数帯域と、下りの通信信号Ｓ２，Ｓ４の周波数帯域とは、適宜変更可能である。
【００９６】
上記の実施形態では、下りの通信信号Ｓ２，Ｓ４の周波数帯域が、上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３の周波数帯域よりも中心周波数の高い周波数帯域であったが、上りの通信信号とと下り通信信号とで周波数領域が重なっていなければよい。例えば、下りの通信信号Ｓ２，Ｓ４の周波数帯域が、上りの通信信号Ｓ１，Ｓ３の周波数帯域よりも中心周波数の低い周波数帯域でもよい。
【００９７】
上記の実施形態に係るインターホンシステム１はロビーインターホン３０を備えているが、ロビーインターホン３０はインターホンシステム１に必須の構成ではなく、インターホンシステム１はロビーインターホン３０を備えていなくてもよい。ロビーインターホン３０が無い場合、制御装置４０は、複数の親機１０のうちいずれか２つの親機１０の間の通信を制御する。
【００９８】
インターホンシステム１は、２系統（２本）の幹線６ａ，６ｂを含んでいるが、３系統以上（３本以上）の幹線を含んでいてもよい。すなわち、インターホンシステム１は、伝送路６１ａを３つ以上備えていてもよい。
【００９９】
上記の実施形態に係るインターホンシステム１では、変調方式として、直交周波数分割多重方式を用いているが、これに限らず、例えば、直接拡散方式（DSSS：Direct Sequence Spread Spectrum）等を用いてもよい。
【０１００】
また、インターホンシステム１は、集合住宅に用いられているが、これに限らず、例えば、オフィスビルや病院等、住宅以外の施設に用いられてもよい。
【０１０１】
また、本実施形態では通信システムがインターホンシステム１であったが、複数の端末装置と、複数の端末装置と通信する通信装置とを備えた通信システムであれば、インターホンシステム１以外の通信システムでもよい。
【０１０２】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の端末装置は、通信装置（制御装置４０、増幅器７０）と第１通信端末と第２通信端末とを備えた通信システム（インターホンシステム１）の第１通信端末として用いられる。第１通信端末は、通信装置に第１伝送路を介して接続されて通信装置と通信する。第２通信端末は、通信装置に第２伝送路を介して接続されて通信装置と通信する。上記の実施形態では複数の親機１０及びロビーインターホン３０のいずれかが第１通信端末となり、複数の伝送路６１及び伝送路６２のうち第１通信端末が接続された伝送路が第１伝送路となる。また上記の実施形態では、複数の伝送路６１及び伝送路６２のうち第１伝送路以外の伝送路が第２伝送路となり、第２伝送路に接続された親機１０又はロビーインターホン３０が第２通信端末となる。端末装置は、第１伝送路を介して通信装置と通信する通信部（第１伝送処理部１２、伝送処理部３２）と、通信部から送信される送信信号の送信出力を調整する制御部（制御部１１，３１）とを備える。制御部は、通信装置が第２通信端末から受信する受信信号の受信信号強度の最小値と、通信部から送信された送信信号の第２伝送路へのクロストークによって第２伝送路に発生するノイズの強度とのＳＮ比に基づいて、送信信号の送信出力を調整する。
【０１０３】
第１の態様によれば、端末装置の制御部が、受信信号強度の最小値と、ノイズの強度とのＳＮ比に基づいて、送信信号の強度を調整している。したがって、端末装置の制御部が、通信装置で受信信号のＳＮ比が確保されるように、送信信号の強度を調整すれば、自機が接続された伝送路以外の伝送路への送信信号のクロストークによる干渉を低減できる。よって、この通信システムでは、複数の伝送路の間でのクロストークに起因した伝送品質の低下を抑制することができる。
【０１０４】
第２の態様の端末装置は、第１の態様において、通信部（第１伝送処理部１２、伝送処理部３２）は、通信装置（制御装置４０、増幅器７０）との間で複数の搬送波を用いて通信を行ってもよい。制御部（制御部１１，３１）は、複数の搬送波のそれぞれで送信信号の送信出力を調整するように構成されてもよい。
【０１０５】
第２の態様によれば、搬送波ごとに所望のＳＮ比が得られるように送信出力を調整することで、搬送波ごとに搬送波対干渉雑音比（ＣＩＮＲ）を所望の値以上に保つことができる。
【０１０６】
第３の態様の端末装置は、第１又は第２の態様において、通信部（第１伝送処理部１２、伝送処理部３２）は、通信部からの送信信号を受信した通信装置（制御装置４０、増幅器７０）から、通信装置が送信信号を受信したときの受信信号強度を測定した結果を受信してもよい。制御部（制御部１１，３１）は、通信部が通信装置から受信した受信信号強度の測定結果にあらかじめ設定された減衰量を加えることで、ノイズの強度を求めてもよい。
【０１０７】
第３の態様によれば、通信装置で受信された信号の受信信号強度の測定結果をもとに、ノイズの強度を求めているので、クロストークによるノイズの強度を正確に推定できる。したがって、複数の伝送路の間でのクロストークに起因した伝送品質の低下を抑制することができる。
【０１０８】
第４の態様の端末装置は、第１又は第２の態様において、通信部（第１伝送処理部１２、伝送処理部３２）は、第２伝送路に発生するノイズの強度を通信装置（制御装置４０、増幅器７０）から受信してもよい。通信装置は、通信部から送信された送信信号の第２伝送路へのクロストークによって第２伝送路に発生するノイズの強度を測定してもよい。制御部（制御部１１，３１）は、通信部が通信装置から受信したノイズの強度の測定結果を用いてＳＮ比を求めるように構成されてもよい。
【０１０９】
第４の態様によれば、制御部は、通信装置で測定されたノイズの強度をもとにＳＮ比を求めているので、クロストークによるノイズの強度に応じて、精度良く送信出力を制御できる。したがって、複数の伝送路の間でのクロストークに起因した伝送品質の低下を抑制することができる。
【０１１０】
第５の態様の端末装置では、第１又は第２の態様において、通信部（第１伝送処理部１２、伝送処理部３２）が通信装置（制御装置４０、増幅器７０）から受信した受信信号の受信信号強度を通信部が測定してもよい。制御部（制御部１１，３１）は、通信部が受信信号強度を測定した結果をもとに、通信部から送信された送信信号が通信装置によって受信される場合の受信信号強度を推定してもよい。そして、制御部は、受信信号強度にあらかじめ設定された減衰量を加えることで、ノイズの強度を求めてもよい。
【０１１１】
第５の態様によれば、通信装置から測定結果を受信することなく、端末装置のみで、ノイズの強度を求めることができる。
【０１１２】
一態様の通信装置（制御装置４０、増幅器７０）は通信システム（インターホンシステム１）に用いられる。通信システムは、通信装置と、第１通信端末と、第２通信端末とを備える。第１通信端末は、通信装置に第１伝送路を介して接続されて、通信装置と通信する。第２通信端末は、通信装置に第２伝送路を介して接続されて、通信装置と通信する。
上記の実施形態では複数の親機１０及びロビーインターホン３０のいずれかが第１通信端末となり、複数の伝送路６１及び伝送路６２のうち第１通信端末が接続された伝送路が第１伝送路となる。また上記の実施形態では、複数の伝送路６１及び伝送路６２のうち第１伝送路以外の伝送路が第２伝送路となり、第２伝送路に接続された親機１０又はロビーインターホン３０が第２通信端末となる。通信装置は、第１伝送路に接続される第１通信部（第１伝送処理部４２又は第２伝送処理部４３）と、第２伝送路に接続される第２通信部（第１伝送処理部４２又は第２伝送処理部４３）と、制御部４１とを備える。制御部４１は、第１通信部が受信した受信信号の受信信号強度に基づいて、第１通信端末から送信された送信信号の第２伝送路へのクロストークによって第２伝送路に発生するノイズの強度を求める。制御部４１は、第２通信部が受信した受信信号の受信信号強度と、ノイズの強度とに基づいて、第１通信端末から送信される送信信号の送信出力の調整値を決定する。制御部４１は、送信信号の送信出力の調整値を第１通信部から第１通信端末へ送信させる。
【０１１３】
これにより、通信装置において第１通信端末の送信出力を調整できるから、第１通信端末において送信出力を決定するために、第２伝送路における受信信号強度の最小値やノイズの強度を求める必要が無く、第１通信端末での処理を少なくできる。
【０１１４】
一態様の通信システムは、複数の伝送路６１，６２が接続された通信装置（制御装置４０、増幅器７０）と、複数の伝送路６１，６２にそれぞれ接続された複数の端末装置（親機１０及びロビーインターホン３０）とを備える。複数の端末装置のそれぞれは、通信部（第１伝送処理部１２、伝送処理部３２）と、制御部（制御部１１，３１）とを備える。通信部は、複数の伝送路のうち対応する伝送路を介して通信装置と通信する。制御部は、通信部から送信される送信信号の送信出力を調整する。端末装置の制御部は、複数の伝送路のうち自機が接続された伝送路以外の１以上の伝送路で通信装置が受信する信号の受信信号強度の最小値と、ノイズの強度とのＳＮ比に基づいて、送信信号の送信出力を調整する。このノイズは、複数の伝送路のうち受信信号強度が最小となる伝送路への自機の送信信号のクロストークによって発生する。
【０１１５】
これにより、端末装置の制御部が、受信信号強度の最小値と、ノイズの強度とのＳＮ比に基づいて、送信信号の強度を調整している。したがって、端末装置の制御部が、通信装置で受信信号のＳＮ比が確保されるように、送信信号の強度を調整すれば、自機が接続された伝送路以外の伝送路への送信信号のクロストークによる干渉を低減できる。よって、複数の伝送路の間でのクロストークに起因した伝送品質の低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１０，１０ａ，１０ｂ  親機（端末装置、第１通信端末、第２通信端末）
３０  ロビーインターホン（端末装置、第１通信端末、第２通信端末）
６１ａ，６１ｂ，６２  伝送路（第１伝送路、第２伝送路）
１１，３１  制御部
１２  第１伝送処理部（通信部）
３２  伝送処理部（通信部）
４０  制御装置（通信装置）
７０  増幅器（通信装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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