(57)【要約】【課題】簡便な構造でありながら、可撓チューブを十分に開いて効率よく飲料を注ぐことができる飲料注出装置を提供すること。【解決手段】飲料収納部５から飲料を注出する弾性変形可能な可撓チューブ１１と、可撓チューブ１１を押圧又は押圧開放して可撓チューブ１１内の注出経路１０を開閉する開閉手段１２を有する飲料注出装置１であって、開閉手段１２が、第一回動軸１９回りに回動する回動操作部１６と、第二回動軸２１回りに回動する従動部１７を有し、回動操作部１６が、凹部２６を構成する傾斜部２７を含む押圧部３１を有し、従動部１７が、可撓チューブ１１を押し潰す潰し部３５と、押圧部３１に当接して押し下げられる被押圧部４０を有し、第二回動軸２１から潰し部３５までの距離が、第二回動軸２１から被押圧部４０までの距離よりも大とされることで、可撓チューブ１１にボトルネックを生じさせず飲料を効率的に注ぐことができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料収納部と、この飲料収納部内を加圧する加圧手段と、前記飲料収納部から飲料を注出すると共に弾性変形可能な可撓チューブと、この可撓チューブを押圧又は押圧開放することで可撓チューブ内の注出経路を開閉する開閉手段とを有する飲料注出装置において、
前記開閉手段が、第一回動軸回りに回動可能な回動操作部と、第二回動軸回りに回動可能な従動部とを有し、
前記回動操作部が、凹部と、この凹部を構成する傾斜部を含む押圧部とを有し、
前記従動部が、その先端部に設けられて前記可撓チューブを押し潰す潰し部と、前記押圧部に当接して押し下げられる被押圧部とを有すると共に、前記第二回動軸から潰し部までの距離が、前記第二回動軸から被押圧部までの距離よりも大とされることを特徴とする飲料注出装置。
【請求項２】
前記回動操作部に、前記押圧部に隣接して第一当接部が設けられ、前記従動部の被押圧部に、前記第一当接部に対応する第二当接部が設けられると共に、前記第一当接部と第二当接部が当接することで前記潰し部の押し下げ状態が保持される保持機構が構成されることを特徴とする請求項１記載の飲料注出装置。
【請求項３】
前記回動操作部が、第二傾斜部が設けられた押圧突起を有し、前記従動部が、前記第二回動軸を挟んで長腕部と短腕部とを有し、前記長腕部の先端部に前記潰し部が設けられると共に、前記短腕部に、前記第二傾斜部に当接して押し下げられる第二被押圧部が設けられることを特徴とする請求項１記載の飲料注出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料容器に入れられたビール等の飲料をグラス等に注出するための飲料注出装置に関するものであり、特に、比較的小型で簡便な飲料注出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の飲料注出装置としては、飲料容器内に空気を供給して加圧することで、注出管を通して飲料を注出するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような飲料注出装置は、本格的な大型なものではなく、家庭での個人使用や、ちょっとしたパーティー等で使用される、比較的小型で簡便なものである。また、業務用の飲料注出装置にも、飲食店のテーブルで用いられるような、比較的小型で簡便なものもある。そして、これらの飲料注出装置では、図示されていないが、注出管を押し潰すことで注出経路を塞ぐ構造がよく用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８６３２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような飲料注出装置は、開閉操作のための操作部に突起を設け、この突起によって前記注出管を押し潰しているので、操作部を操作しても突起が十分に移動せず、前記注出管が開いているものの完全に開かないという問題が起こりがちであった。これは、小さなグラスに飲料を注ぐような場合には問題になりにくいが、少し大きめのグラスに飲料を注ぐような場合には、中々注ぎ終わらない等の問題が生じ得る。
【０００５】
本発明は以上の問題点を解決し、簡便な構造でありながら、可撓チューブを十分に開いて効率よく飲料を注ぐことができる飲料注出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の飲料注出装置は、飲料収納部と、この飲料収納部内を加圧する加圧手段と、前記飲料収納部から飲料を注出すると共に弾性変形可能な可撓チューブと、この可撓チューブを押圧又は押圧開放することで可撓チューブ内の注出経路を開閉する開閉手段とを有する飲料注出装置において、前記開閉手段が、第一回動軸回りに回動可能な回動操作部と、第二回動軸回りに回動可能な従動部とを有し、前記回動操作部が、凹部と、この凹部を構成する傾斜部を含む押圧部とを有し、前記従動部が、その先端部に設けられて前記可撓チューブを押し潰す潰し部と、前記押圧部に当接して押し下げられる被押圧部とを有すると共に、前記第二回動軸から潰し部までの距離が、前記第二回動軸から被押圧部までの距離よりも大とされるものである。
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載の飲料注出装置は、請求項１において、前記回動操作部に、前記押圧部に隣接して第一当接部が設けられ、前記従動部の被押圧部に、前記第一当接部に対応する第二当接部が設けられると共に、前記第一当接部と第二当接部が当接することで前記潰し部の押し下げ状態が保持される保持機構が構成されるものである。
【０００８】
更に、本発明の請求項３に記載の飲料注出装置は、請求項１において、前記回動操作部が、第二傾斜部が設けられた押圧突起を有し、前記従動部が、前記第二回動軸を挟んで長腕部と短腕部とを有し、前記長腕部の先端部に前記潰し部が設けられると共に、前記短腕部に、前記第二傾斜部に当接して押し下げられる第二被押圧部が設けられるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の飲料注出装置は、以上のように構成することにより、梃子の原理で、前記回動操作部の押圧部と前記従動部の被押圧部の摺動による前記被押圧部の前記第二回動軸回りの移動距離よりも、前記従動部の先端部に設けられた前記潰し部の前記第二回同軸回りの移動距離が大きくできるので、前記潰し部が前記可撓チューブを押していない状態として、この可撓チューブに所謂ボトルネックが生じないようにして、飲料を効率的に注ぐことができる。
【００１０】
なお、前記回動操作部に、前記押圧部に隣接して第一当接部が設けられ、前記従動部の被押圧部に、前記第一当接部に対応する第二当接部が設けられると共に、前記第一当接部と第二当接部が当接することで前記潰し部の押し下げ状態が保持される保持機構が構成されることで、前記注出経路の閉状態を確実に保持することができる。
【００１１】
また、前記回動操作部が、第二傾斜部が設けられた押圧突起を有し、前記従動部が、前記第二回動軸を挟んで長腕部と短腕部とを有し、前記長腕部の先端部に前記潰し部が設けられると共に、前記短腕部に、前記第二傾斜部に当接して押し下げられる第二被押圧部が設けられることで、前記回動操作部の回動に伴って前記押圧突起の第二傾斜部が前記従動部の第二被押圧部を押し下げるので、前記潰し部を確実に押し上げて前記注出経路を大きく開くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示す飲料注出装置の正面図である。
【図２】同、側面図である。
【図３】同、回動操作部の断面図である。
【図４】同、従動部の断面図である。
【図５】同、開閉手段の閉状態を示す概略説明図である。
【図６】同、開閉手段の開操作時における半開状態を示す概略説明図である。
【図７】同、開閉手段の全開状態を示す概略説明図である。
【図８】同、開閉手段の閉操作時における半開状態を示す概略説明図である。
【図９】同、開閉手段を逆方向に回動させた状態を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図９に基づいて説明する。１は本発明の飲料注出装置である。この飲料注出装置１は、本体２と蓋体３とを有して構成される。なお、前記蓋体３は、前記本体２に対して着脱可能である。
【００１４】
前記本体２は、基台部４と、飲料収納部５と、注出口部６と、把持部７とを有して構成される。前記基台部４には、前記飲料注出装置１の向きを自在に変えられるように、回転台８が設けられる。また、前記基台部４の前部には、前方に突出して受滴部９が設けられる。前記飲料収納部５は、上方が開放した真空二重構造の容器である。そして、この飲料収納部５内に、ビール等の飲料が貯蔵される。前記注出口部６は、前記飲料収納部５の前上部から前方に嘴状に突出して設けられる。そして、前記注出口部６の下方には、前記受滴部９が設けられる。また、前記注出口部６には、注出経路１０を構成する可撓チューブ１１と、前記注出経路１０を開閉する開閉手段１２が設けられる。更に、前記把持部７は、前記飲料収納部５の後部に設けられる。
【００１５】
前記蓋体３には、図示しない加圧手段が設けられる。この加圧手段は、エアポンプと、このエアポンプを駆動するための乾電池等の電源と、前記開閉手段１２の操作に連動して開閉するスイッチとを有する。また、前記蓋体３の前部には、前記注出口部６の上方を覆うように、カバー部１３が設けられる。そして、このカバー部１３には、前記開閉手段１２のコックレバー１４のための貫通孔１５が設けられる。
【００１６】
前記開閉手段１２について詳述する。この開閉手段１２は、回動操作部１６と、従動部１７と、前記コックレバー１４を有して構成される。前記回動操作部１６には軸孔１８が形成されており、この軸孔１８を貫通する第一回動軸１９を中心に回動可能である。一方、前記従動部１７には軸孔２０が形成されており、この軸孔２０を貫通する第二回動軸２１を中心に回動可能である。なお、前記回動操作部１６及び従動部１７は、それぞれ機械的強度及び耐摩耗性に優れた合成樹脂により構成される。また、前記第一回動軸１９及び第二回動軸２１は、それぞれ鋼製であり、左右方向に水平に設けられる。即ち、前記第一回動軸１９と第二回動軸２１は、平行に設けられる。更に、前記コックレバー１４は、アルミニウム合金等の金属製であり、前記回動操作部１６の差込部２２に対し着脱可能に取り付けられる。なお、前記コックレバー１４は、前記開閉手段１２が閉状態の場合、垂直となる。
【００１７】
前記回動操作部１６は、前記第一回動軸１９と同軸状に、第一円筒部２３と第二円筒部２４と第三円筒部２５を有する。なお、前記第一回動軸１９から前記第一円筒部２３までの距離（即ち半径）は、前記第一回動軸１９から前記第二円筒部２４までの距離（即ち半径）よりも小さい。また、前記第一回動軸１９から前記第二円筒部２４までの距離（即ち半径）は、前記第一回動軸１９から前記第三円筒部２５までの距離（即ち半径）よりも小さい。そして、前記第二円筒部２４と第三円筒部２５は、凹部２６を挟んで離れている。前記第一円筒部２３には、前記軸孔１８が形成される。また、前記凹部２６の前記第三円筒部２５側には、傾斜部２７が形成される。更に、前記第二円筒部２４には、第二傾斜部２８を有する押圧突起２９が、遠心方向に突出して形成される。なお、前記傾斜部２７は、前記第一回動軸１９からの放射方向に対し傾斜して設けられる。また、前記傾斜部２７は、凹曲面状に形成される。更に、前記傾斜部２７と前記第三円筒部２５の外面は、凸曲面部３０によって滑らかに繋がる。そして、前記傾斜部２７と凸曲面部３０によって、押圧部３１が形成される。なお、前記第三円筒部２５の外面は、前記押圧部３１に隣接して前記凸曲面部３０と滑らかに繋がり、第一当接部３２となる。一方、前記押圧凸部２９の第二傾斜部２８も、前記第一回動軸１９からの放射方向に対し傾斜して設けられる。
【００１８】
そして、前記回動操作部１６には、前記回動操作部１６に取り付けられる前記コックレバー１４に力を加えていない状態で、図５の姿勢となるように、図示しないねじりコイルバネが取り付けられる。なお、前記回動操作部１６は、図５の姿勢から図７の姿勢にも図９の姿勢にも回動させることができるように、前記第一回動軸１９によって軸支される。そして、前記コックレバー１４を前後何れの方向に倒しても、図示しない前記ねじりコイルバネが弾性変形して付勢力が働く。従って、使用者が前記コックレバー１４から手を離せば、前記ねじりコイルバネの付勢力によって、前記回動操作部１６が中立位置で且つ閉位置である図５の姿勢に戻される。
【００１９】
前記従動部１７は、長腕部３３と短腕部３４を有して構成される。なお、これらの長腕部３３と短腕部３４は、前記第二回動軸２１を基準として「くの字」状に折れ曲がって形成される。前記長腕部３３の先端部には、前記可撓チューブ１１を押し潰して前記注出経路１０を閉じるための潰し部３５が形成される。なお、この潰し部３５は、前記可撓チューブ１１を傷めないよう、二次凸曲面状に形成される。また、前記長腕部３３の中間部には、前記回動操作部１６側に三角形状に突出する突起部３６が形成される。この突起部３６は、先端側に設けられた第三傾斜部３７と、基端側に設けられた第二当接部３８と、これらを滑らかに接続する凸曲面部３９とを有して構成される。そして、前記第三傾斜部３７と凸曲面部３９によって、被押圧部４０が形成される。この被押圧部４０は、前記回動操作部１６を図８に示すように右回りに回動させた際に、前記押圧部３１の傾斜部２７に当接した後、摺動しながら押し下げられるように構成される。また、前記第一当接部３２と第二当接部３８によって、前記潰し部３５の可撓チューブ１１への押し付け状態を保持するための保持機構４１が構成される。一方、前記短腕部３４には、第二被押圧部４２が設けられる。この第二被押圧部４２は、前記回動操作部１６を図６に示すように左回りに回動させた際に、前記押圧突起２９の第二傾斜部２８に当接した後、摺動しながら押し下げられるように構成される。
【００２０】
なお、図示しないが、前記開閉手段１２と並列に、他の開閉手段が設けられる。この他の開閉手段は、前記開閉手段１２と同様の構成を有し、他の注出経路を解放するための前記コックレバー１４の操作方向が、前記開閉手段１２の操作方向と逆である。即ち、図９の姿勢で、図示しない他の開閉手段が、他の注出経路を解放する。また、他の開閉手段を構成する回動操作部は、前記回動操作部１６と一体且つ同軸状に形成される。更に、他の注出経路の途中には、大量の泡を発生させるための図示しない発泡機構が設けられる。
【００２１】
次に、本実施形態の作用について説明する。なお、前記開閉手段１２以外は、基本的に公知の構造を用いているので、説明を省略する。
【００２２】
中立状態である図５の姿勢では、前記従動部１７の長腕部３３の潰し部３５が、前記可撓チューブ１１を押し潰している。そして、前記従動部１７は、前記保持機構４１によって、即ち、前記回動操作部１６の第一当接部３２と前記従動部１７の第二当接部３８が当接することによって、前記潰し部３５が前記可撓チューブ１１を押し潰した状態で保持される。なお、この状態では、前記第二被押圧部４２は、前記押圧突起２９から僅かに離れている。即ち、この状態では、前記第二被押圧部４２は押圧突起２９によって押されていない。そして、このように前記可撓チューブ１１が押し潰されることで、前記注出経路１０が閉じ、この注出経路１０から前記飲料収納部５内のビール等の飲料が注出されないようになっている。
【００２３】
そして、図６に示すように、前記コックレバー１４を左回りに回動させて、やや前方に倒すと、前記回動操作部１６の第一当接部３２が前記従動部１７の第二当接部３８から離れる。この際、前記可撓チューブ１１自体の弾性復元力により、前記従動部１７の長腕部３３が、前記第二回動軸２１を中心として左回りに回動して押し上げられる。これと同時に、前記回動操作部１６の押圧突起２９の第二傾斜部２８が、前記従動部１７の第二被押圧部４２に当接し、この第二被押圧部４２と第二傾斜部２８が摺動しながら、前記第二被押圧部４２が前記押圧突起２９に押し下げられる。これによって、前記短腕部３４が、前記第二回動軸２１を中心として左回りに回動して押し下げられる。この状態で、前記可撓チューブ１１内の注出経路１０が半開状態となり、この注出経路１０から前記飲料収納部５内のビール等の飲料が注出される。
【００２４】
そして、図７に示すように、前記コックレバー１４を前方に最後まで倒すと、前記従動部１７の短腕部３４が、前記第二回動軸２１を中心として左回りに回動し、最下位置まで押し下げられる。同時に、前記従動部１７の長腕部３３が、前記第二回動軸２１を中心として左回りに回動し、最上位置まで押し上げられる。この際、前記従動部１７の長腕部３３に設けられた前記突起部３６は、前記回動操作部１６に形成された前記凹部２６に入り込む。なお、前記第二回動軸２１から前記被押圧部４０までの距離が、前記第二回動軸２１から前記潰し部３５までの距離よりも短いので、前記被押圧部４０の上昇距離よりも、前記潰し部３５の上昇距離の方が大きい。従って、前記従動部１７の第二回動軸２１から被押圧部４０までの距離と潰し部３５までの距離との長さ条件等を最適化することで、図７の状態で前記潰し部３５が前記可撓チューブ１１を押していない状態とすることができる。このように、前記潰し部３５が前記可撓チューブ１１を押していない、即ち、前記可撓チューブ１１内の注出経路１０が全開状態となると、この注出経路１０から前記飲料収納部５内のビール等の飲料が最大流量で注出される。
【００２５】
飲料の注出を停止する場合、使用者が前記コックレバー１４から手を離すだけでよい。このように、使用者が前記コックレバー１４から手を離すと、図示しない前記ねじりコイルバネの付勢力によって、前記回動操作部１６が右回りに回動させられる。そして、前記回動操作部１６が右回りに回動すると、前記押圧部３１の傾斜部２７が、前記従動部１７の被押圧部４０に当接し、この被押圧部４０と傾斜部２７が摺動しながら、前記被押圧部４０が前記押圧部３１に押し下げられる。これによって、前記長腕部３３が、前記第二回動軸２１を中心として右回りに回動して押し下げられる。このように、前記長腕部３３が押し下げられることで、この長腕部３３の先端部に設けられた前記潰し部３５が、前記可撓チューブ１１を押し潰す。そして、図８に示すように、前記回動操作部１６の押圧部３１の凸曲面部３０と前記従動部１７の被押圧部４０の凸曲面部３９が当接した状態で、更に前記回動操作部１６が右回りに回動すると、この回動操作部１６の凸曲面部３０が前記従動部１７の凸曲面部３９を越えて、図５に示すような、前記回動操作部１６の第一当接部３２と前記従動部１７の第二当接部３８が当接した状態となる。このように、前記可撓チューブ１１が前記潰し部３５によって押し潰されることで、前記注出経路１０が閉じられるので、この注出経路１０から前記飲料収納部５内のビール等の飲料が注出されないようになる。そして、前記可撓チューブ１１が押し潰された状態は、前記保持機構４１、即ち、前記回動操作部１６の第一当接部３２と前記従動部１７の第二当接部３８とが当接することによって、保持される。なお、前述した通り、前記第二回動軸２１から前記被押圧部４０までの距離が、前記第二回動軸２１から前記潰し部３５までの距離よりも短いので、前記被押圧部４０の下降距離よりも、前記潰し部３５の下降距離の方が大きい。従って、前記従動部１７の第二回動軸２１から前記被押圧部４０までの距離と、前記潰し部３５までの距離との長さ条件等を最適化することで、前記潰し部３５が前記可撓チューブ１１を押していない状態から、図５に示すように、前記可撓チューブ１１を押し潰して、前記可撓チューブ１１内の注出経路１０を完全に閉じることができる。
【００２６】
なお、図５の状態から図９の状態まで、前記コックレバー１４を倒して、前記第一回動軸１９を中心に前記回動操作部１６を右回りに回動させることもできる。この際、前記第一当接部３２（第三円筒部２５）と第二当接部３８とがそれぞれ円弧状であり、これらの半径がほぼ等しいので、前記回動操作部１６を右回りに回動させたとしても、前記第一当接部３２が前記第二当接部３８と摺動するだけで、前記従動部１７が前記第二回動軸２１を中心に回動することはない。前記回動操作部１６を右回りに回動させると、図示しない他の開閉手段が作動するが、この開閉手段は、前述した通り、前記開閉手段１２と同様の構造なので、説明を省略する。
【００２７】
以上のように、本発明の飲料注出装置１は、飲料収納部５と、この飲料収納部５内を加圧する図示しない加圧手段と、前記飲料収納部５から飲料を注出すると共に弾性変形可能な可撓チューブ１１と、この可撓チューブ１１を押圧又は押圧開放することで可撓チューブ１１内の注出経路１０を開閉する開閉手段１２とを有する飲料注出装置１において、前記開閉手段１２が、第一回動軸１９回りに回動可能な回動操作部１６と、第二回動軸２１回りに回動可能な従動部１７とを有し、前記回動操作部１６が、凹部２６と、この凹部２６を構成する傾斜部２７を含む押圧部３１とを有し、前記従動部１７が、その先端部に設けられて前記可撓チューブ１１を押し潰す潰し部３５と、前記押圧部３１に当接して押し下げられる被押圧部４０とを有すると共に、前記第二回動軸２１から潰し部３５までの距離が、前記第二回動軸２１から被押圧部４０までの距離よりも大とされることにより、前記回動操作部１６の押圧部３１と前記従動部１７の被押圧部４０の摺動による前記被押圧部４０の前記第二回動軸２１回りの移動距離よりも、前記従動部１７の先端部に設けられた前記潰し部３５の前記第二回同軸２１回りの移動距離が大きくできるので、前記潰し部３５が前記可撓チューブ１１を押していない状態として、この可撓チューブ１１に所謂ボトルネックが生じないようにして、飲料を効率的に注ぐことができるものである。
【００２８】
また、本発明の飲料注出装置１は、前記回動操作部１６に、前記押圧部３１に隣接して第一当接部３２が設けられ、前記従動部１７の被押圧部４０に、前記第一当接部３２に対応する第二当接部３８が設けられると共に、前記第一当接部３２と第二当接部３８が当接することで前記潰し部３５の押し下げ状態が保持される保持機構４１が構成されることで、前記注出経路１０の閉状態を確実に保持することができるものである。
【００２９】
更に、本発明の飲料注出装置１は、前記回動操作部１６が、第二傾斜部２８が設けられた押圧突起２９を有し、前記従動部１７が、前記第二回動軸２１を挟んで長腕部３３と短腕部３４とを有し、前記長腕部３３の先端部に前記潰し部３５が設けられると共に、前記短腕部３４に、前記第二傾斜部２８に当接して押し下げられる第二被押圧部４２が設けられることで、前記回動操作部１６の回動に伴って前記押圧突起２９の第二傾斜部２８が前記従動部１７の第二被押圧部４２を押し下げるので、前記潰し部３５を確実に押し上げて前記注出経路１０を大きく開くことができる。
【００３０】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上記実施形態では、前記従動部の長腕部と短腕部が第二回同軸を基準として「くの字」状に屈曲しているが、長腕部と短腕部の成す角度は、可撓チューブとの位置関係等の条件を考慮して、任意に設定可能である。また、上記実施形態では、長腕部の中間位置に被押圧部を設けたが、長腕部と被押圧部を別構成としても良い。
【符号の説明】
【００３１】
１  飲料注出装置
５  飲料収納部
１０  注出経路
１１  可撓チューブ
１２  開閉手段
１６  回動操作部
１７  従動部
１９  第一回動軸
２１  第二回動軸
２６  凹部
２７  傾斜部
２８  第二傾斜部
２９  押圧突起
３１  押圧部
３２  第一当接部
３３  長腕部
３４  短腕部
３５  潰し部
３８  第二当接部
４０  被押圧部
４１  保持機構
４２  第二被押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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