(57)【要約】【課題】制御部の冷却効率を低下させることなく、内燃機関の冷却効率を向上させるとともに、部品点数の増加を抑え、コスト低減やユニットのコンパクト化を図る。【解決手段】コイル１１が巻回されたステータ１２、及びステータ１２に対向しエンジン５０のクランクシャフト５２に固定されるロータ１３を有するモータ部１０と、ステータ１２の通電を制御する制御基板を有する制御部３０と、を備え、エンジン５０の駆動用として用いられる回転電機ユニット１であって、制御部３０は、エンジン５０に固定されるとともに、エンジン５０の冷却風通路Ａに少なくとも一部が露出して設けられ、モータ部１０は、制御部３０を挟んでエンジン５０とは反対側に配置されている。【選択図】図１
2018191477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻回されたステータ、及び前記ステータに対向し内燃機関の回転駆動軸に固定されるロータを有するモータ部と、
前記ステータの通電を制御する制御基板を有する制御部と、を備え、
前記内燃機関の駆動用として用いられる回転電機ユニットであって、
前記制御部は、前記内燃機関に固定されるとともに、前記内燃機関の冷却風通路に少なくとも一部が露出して設けられ、
前記モータ部は、前記制御部を挟んで前記内燃機関とは反対側に配置されていることを特徴とする回転電機ユニット。
【請求項２】
前記制御部は、前記制御基板と、前記制御基板を収容する凹部を有したハウジングと、備え、
前記ハウジングの前記凹部は、前記内燃機関側に開口している
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機ユニット。
【請求項３】
前記制御基板は、前記凹部内において、前記内燃機関から離間した側に配置され、
前記凹部内に絶縁樹脂が充填されている
ことを特徴とする請求項２に記載の回転電機ユニット。
【請求項４】
前記制御基板に電気的に接続され、外部のハーネスの先端に設けられたコネクタが接続されるコネクタ受容部が、前記凹部内に設けられている
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の回転電機ユニット。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記凹部の外周側において前記内燃機関側に立ち上がる周壁部を有し、
前記コネクタ受容部は、前記周壁部よりも前記内燃機関側に突出して設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の回転電機ユニット。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記内燃機関側を向く面に、前記内燃機関側から離間する方向に窪んだ肉抜き部が複数形成され、
互いに隣り合う肉抜き部同士の間には、前記肉抜き部の底面から前記内燃機関側に立ち上がるリブが形成されている
ことを特徴とする請求項２〜請求項５の何れか１項に記載の回転電機ユニット。
【請求項７】
前記制御部の前記ハウジングは、
前記内燃機関と前記モータ部とに挟み込まれた主部と、
前記主部から前記回転駆動軸の径方向外側に向かって突出し、前記冷却風通路に露出した露出部と、を備える
ことを特徴とする請求項２〜請求項６の何れか１項に記載の回転電機ユニット。
【請求項８】
前記露出部は、前記冷却風通路の内壁面の一部を形成する平面部を有している
ことを特徴とする請求項７に記載の回転電機ユニット。
【請求項９】
前記平面部に、フィンが設けられている
ことを特徴とする請求項８に記載の回転電機ユニット。
【請求項１０】
前記ハウジングにおいて前記内燃機関から離間した側に設けられた凹部の底面を貫通し、一端が前記凹部内の前記制御基板に電気的に接続され、他端が前記凹部の底面から前記モータ部側に突出して前記モータ部のコイルに電気的に接続される、ターミナル端子が設けられている
ことを特徴とする請求項２〜請求項９の何れか１項に記載の回転電機ユニット。
【請求項１１】
前記回転駆動軸の回転方向の位置を検出するセンサを、前記ハウジングに固定した
ことを特徴とする請求項２〜請求項１０の何れか１項に記載の回転電機ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動二輪車等の車両に用いられる回転電機として、エンジン始動機能と回生エネルギーによる回生発電機能との２つの機能を備えたものが知られている。この種の回転電機ユニットは、ステータ及びロータを備えるモータ部と、ステータへの通電を制御する制御部と、を備えている。
【０００３】
このような回転電機において、モータ部と制御部とを一体的に設けてユニット化することも考えられるが、制御部がモータ部等に近付くこともあり、制御部の冷却性を考慮する必要がある。
これに対し、モータ部と制御部とを備え、内燃機関の駆動用として用いられる回転電機ユニットにおいて、制御部を、内燃機関の冷却風通路内に配置する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１１９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されたような構成においては、冷却風通路内に配置された制御部が、冷却風の流路抵抗となる場合がある。このような場合、制御部を効果的に冷却できるものの、内燃機関の冷却効率が低下してしまう可能性があった。
また、冷却風通路内に配置される制御部と、内燃機関の回転駆動軸に同軸に設けられるモータ部とを電気的に接続するため、回路基板や配線が必要となる。このため、回転電機ユニットの部品点数の増加により、コスト低減やユニットのコンパクト化の妨げになる。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、制御部の冷却効率を低下させることなく、内燃機関の冷却効率を向上させるとともに、部品点数の増加を抑え、コスト低減やユニットのコンパクト化を図ることのできる回転電機ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の回転電機ユニットは、コイルが巻回されたステータ、及び前記ステータに対向し内燃機関の回転駆動軸に固定されるロータを有するモータ部と、前記ステータの通電を制御する制御基板を有する制御部と、を備え、前記内燃機関の駆動用として用いられる回転電機ユニットであって、前記制御部は、前記内燃機関に固定されるとともに、前記内燃機関の冷却風通路に少なくとも一部が露出して設けられ、前記モータ部は、前記制御部を挟んで前記内燃機関とは反対側に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、制御部は、内燃機関とモータ部との間に配置されることになる。これにより、制御基板が発する熱を、冷却風通路内に放熱することができる。また、内燃機関からの熱も、制御部を介して冷却風通路内に放熱することができる。このように、制御部が、内燃機関の冷却要素として機能する。この結果、制御部の冷却効率を低下させることなく、内燃機関の冷却効率を向上できる。
【０００９】
また、本発明の回転電機ユニットは、前記制御部は、前記制御基板と、前記制御基板を収容する凹部を有したハウジングと、備え、前記ハウジングの前記凹部は、前記内燃機関側に開口しているのが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、ハウジングの凹部が内燃機関側を向くことで、ハウジングの凹部の底面が内燃機関に接触せず、ハウジングと内燃機関との接触面積を抑えることができる。これにより、内燃機関から制御部への熱伝達を抑え、内燃機関からの熱による制御基板の温度上昇を抑えることができる。
【００１１】
また、本発明の回転電機ユニットは、前記制御基板は、前記凹部内において、前記内燃機関から離間した側に配置され、前記凹部内に絶縁樹脂が充填されていてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、制御基板を内燃機関から離すことで、内燃機関の熱が制御基板に及ぶのを抑える。また、凹部に絶縁樹脂を充填することで、内燃機関の熱伝達を抑える。このようにして、内燃機関からの熱による制御基板の温度上昇を抑えることができる。
【００１３】
また、本発明の回転電機ユニットは、前記制御基板に電気的に接続され、外部のハーネスの先端に設けられたコネクタが接続されるコネクタ受容部が、前記凹部内に設けられていてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、コネクタ受容部を凹部内に設けることで、コネクタ受容部と制御基板とを、ハウジングの凹部内で電気的に接続することができる。コネクタ受容部を、凹部の開口方向と反対側を向くように設ける場合、コネクタ受容部は、ハウジングの凹部の底面を貫通して凹部内の制御基板に接続する必要がある。これに対し、コネクタ受容部を凹部内に制御基板とともに配置することで、配線や端子等を凹部の底面を貫通させることなく、コネクタ受容部と制御基板とを電気的に接続することができる。
また、コネクタ受容部は、凹部の開口方向、すなわち内燃機関側を向くことになるので、コネクタ受容部に対し、ハーネス先端のコネクタを、内燃機関側から容易に接続することができる。
【００１５】
また、本発明の回転電機ユニットは、前記ハウジングは、前記凹部の外周側において前記内燃機関側に立ち上がる周壁部を有し、前記コネクタ受容部は、前記周壁部よりも前記内燃機関側に突出して設けられていてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、コネクタ受容部が、ハウジングの側壁よりも内燃機関側に突出することで、ハーネス先端のコネクタを、コネクタ受容部に対して内燃機関側から容易かつ確実に接続することができる。
【００１７】
また、本発明の回転電機ユニットは、前記ハウジングは、前記内燃機関側を向く面に、前記内燃機関側から離間する方向に窪んだ肉抜き部が複数形成され、互いに隣り合う肉抜き部同士の間には、前記肉抜き部の底面から前記内燃機関側に立ち上がるリブが形成されていてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、肉抜き部を形成することで、ユニットの軽量化を図るとともに、ハウジングの表面積を増大させて、制御基板が発する熱や内燃機関から伝わる熱の放熱性を高めることができる。また、リブを形成することで、内燃機関に対するハウジングの接触面積を抑え、内燃機関からの伝熱量を抑えることができる。
【００１９】
また、本発明の回転電機ユニットは、前記制御部の前記ハウジングは、前記内燃機関と前記モータ部とに挟み込まれた主部と、前記主部から前記回転駆動軸の径方向外側に向かって突出し、前記冷却風通路に露出した露出部と、を備えるようにしてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、制御部の一部を構成する露出部が、冷却風通路内に露出することで、制御基板で発する熱や内燃機関からハウジングに伝達される熱を、冷却風通路内に放射させることができる。これにより、制御部の冷却効率がさらに高まる。
【００２１】
また、本発明の回転電機ユニットは、前記露出部は、前記冷却風通路の内壁面の一部を形成する平面部を有していてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、平面部が冷却風通路の内壁面の一部を形成することで、制御基板が発する熱や内燃機関からハウジングに伝達される熱を、冷却風通路内に効率よく放射させることができる。また、制御部が、冷却風通路内に突出するのを抑え、冷却風の流路抵抗の増大を抑えることができる。
【００２３】
また、本発明の回転電機ユニットは、前記平面部に、フィンが設けられていてもよい。
【００２４】
このような構成によれば、フィンにより、冷却風を整流し、冷却風の流路抵抗の増大を抑えて制御部の冷却効率をさらに高めることができる。また、フィンにより、ハウジングが冷却風と接触する面積が増大し、冷却効果を高めることができる。
【００２５】
また、本発明の回転電機ユニットは、前記ハウジングにおいて前記内燃機関から離間した側に設けられた凹部の底面を貫通し、一端が前記凹部内の前記制御基板に電気的に接続され、他端が前記凹部の底面から前記モータ部側に突出して前記モータ部のコイルに電気的に接続される、ターミナル端子が設けられていてもよい。
【００２６】
このような構成は、凹部の底面を貫通するターミナル端子によって、制御基板とステータのコイルとがダイレクトに接続される。これに対し、ターミナル端子を用いずに、ハウジングの凹部内に収容される制御基板と、ステータのコイルとを接続しようとすると、ハウジングを迂回する接続配線を用いる必要がある。したがって、ターミナル端子を介して制御基板とステータのコイルとを接続することで、このような接続配線を用いることなくなる。
【００２７】
また、本発明の回転電機ユニットは、前記回転駆動軸の回転方向の位置を検出するセンサを、前記ハウジングに固定してもよい。
【００２８】
通常は、センサをモータ部のステータに固定することが多い。センサをステータに固定した場合、センサは、ロータの回転方向の位置を検出するので、回転駆動軸の回転方向の位置を間接的に検出する。このため、センサと回転軸同軸との位置関係には、モータ部のステータ、制御部等の製造誤差、組み付け誤差が影響する。
これに対し、センサを制御部のハウジングに固定することで、製造誤差や組み付け誤差を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、制御部の冷却効率を低下させることなく、内燃機関の冷却効率を向上させるとともに、部品点数の増加を抑え、コスト低減やユニットのコンパクト化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態における回転電機ユニットを備えたエンジンユニットの配置構造を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態における回転電機ユニットの断面図である。
【図３】本発明の実施形態における回転電機ユニットの制御部をモータ部から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における回転電機ユニットの制御部を、絶縁樹脂を省略した状態でエンジン側から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における回転電機ユニットの制御部をエンジン側から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施形態の変形例における回転電機ユニットの制御部をモータ部から見た斜視図である。
【図７】本発明の実施形態の他の変形例における回転電機ユニットの制御部をモータ部から見た図である。
【図８】本発明の実施形態の他の変形例における回転電機ユニットの制御部およびステータを、ステータの径方向外側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明の実施形態に係る回転電機ユニットについて、図面を参照して説明をする。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態における回転電機ユニット１を備えたエンジンユニットの配置構造を示す説明図である。
図１に示すように、回転電機ユニット１は、コイル１１が巻回されるステータ１２、及びステータ１２に対向しエンジン５０のクランクシャフト５２に固定されるロータ１３を備えるモータ部１０と、ステータ１２の通電を制御する制御部３０と、を備える。図中線Ｃ１はクランクシャフト５２の中心軸を示す。
【００３３】
モータ部１０は、例えば自動二輪車等の車両に用いられ、エンジン５０の始動時においてはスタータモータとして機能し、エンジン５０の始動後においては発電機として機能するアウターロータ型である。
【００３４】
エンジン５０は、クランクケース５１内にクランクシャフト５２を回転自在に有する。
クランクケース５１にはシリンダ５３が接続され、シリンダ５３には不図示のピストンが収容される。ピストンは、同じく不図示のコンロッドを介してクランクシャフト５２に連結される。
【００３５】
エンジン５０は、クランクケース５１、シリンダ５３及び回転電機ユニット１を覆うエンジンカバー５４を有する。エンジンカバー５４には、シリンダ５３冷却用の冷却風取入口５６が設けられる。冷却風取入口５６は、ロータ１３とともにクランクシャフト５２の軸端部に取り付けられた冷却用の旋回翼５５と軸方向で対向する。
【００３６】
旋回翼５５は、例えばシロッコファンであり、クランクシャフト５２の回転に伴って回転し、冷却風取入口５６からエンジンカバー５４内に空気を導入する。エンジンカバー５４内に導入された空気は、冷却風取入口５６からシリンダ５３の周囲に至る冷却風通路Ａを流通し、その後に不図示の排気口よりエンジンカバー５４外に排気される。
【００３７】
図２は、本発明の実施形態における回転電機ユニットの断面図である。
図２に示すように、ステータ１２は、電磁鋼板を積層して成るステータ鉄心１４と、ステータ鉄心１４に不図示のインシュレータを介して巻回される複数のコイル１１と、を備えている。ステータ鉄心１４は、円環状に形成された本体部１５と、この本体部１５の外周面から径方向外側に向かって放射状に突出する複数のティース１６と、を有している。ティース１６はステータ１２の軸方向平面視で略Ｔ字状に形成されたものである。ティース１６は、ステータ１２の径方向に沿って延在されており、コイル１１が巻回されている。
【００３８】
ロータ１３は、ステータ１２を外側から覆うよう有底円筒状に形成された磁性材料からなるロータヨーク１７と、このロータヨーク１７の底部に有するボス部１８と、を備える。ボス部１８には、エンジン５０のクランクシャフト５２が一体回転可能に結合される。
【００３９】
ロータ１３の内周面には、複数のマグネット１９が周方向に沿って等間隔に取り付けられている。これらマグネット１９は、内側面がＮ極とＳ極のいずれかに着磁されている。
【００４０】
コイル１１は、所定の線径及び所定の巻き数でステータ鉄心１４に巻回されており、３系統に纏められてステータ１２から引き出され、後述する３相のターミナル端子７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃを介して制御部３０にそれぞれ電気的に接続される。
【００４１】
図１に示すように、制御部３０は、中心軸Ｃ１方向において、エンジン５０と、モータ部１０との間に配置されている。すなわち、制御部３０は、エンジン５０のクランクケース５１に固定されている。モータ部１０は、制御部３０を挟んでエンジン５０とは反対側に配置されている。
制御部３０は、エンジン５０の始動時には、所定のタイミングでコイル１１の通電を制御することによってロータ１３とクランクシャフト５２とを回転させる。これとは異なり、制御部３０は、エンジン５０の始動後には、ロータ１３の回転に伴う発電電力を図示しないバッテリ等の補機に充電し、若しくは、ライト等の点灯機器に直接使用する。
【００４２】
図２に示すように、制御部３０は、ハウジング３１と、不図示の各種電子素子が実装された制御基板３２と、を備えている。
【００４３】
図３は、本発明の実施形態における回転電機ユニットの制御部をモータ部から見た斜視図である。
図２、図３に示すように、ハウジング３１は、エンジン５０のクランクケース５１から離間したモータ部１０側に、クランクシャフト５２の中心軸Ｃ１に直交する面内に位置するベース部３４を有している。このベース部３４は、板状で、そのほぼ中央部に、クランクシャフト５２が挿通されるシャフト挿通孔３４ｈが、ベース部３４を中心軸Ｃ１方向に貫通して形成されている。
【００４４】
図４は、本発明の実施形態における回転電機ユニットの制御部を、絶縁樹脂を省略した状態でエンジン側から見た斜視図である。
図２、図４に示すように、ハウジング３１は、制御基板３２を収容するため、エンジン５０のクランクケース５１側に開口した凹部３３を有している。この凹部３３は、ハウジング３１において、エンジン５０から離間した側、つまりモータ部１０側に設けられた上記ベース部３４の一部と、凹部３３の外周側でベース部３４からエンジン５０側に立ち上がる周壁部３５と、を有している。このようにして、凹部３３は、ベース部３４の一部と周壁部３５とに囲まれて形成されている。
【００４５】
ハウジング３１の外周部には、外方に向かって突出するステー３１ｓが複数個所に設けられている。各ステー３１ｓに形成された挿通穴３１ｈに挿通させたボルト（図示無し）をクランクケース５１に締結することで、制御部３０のハウジング３１は、クランクケース５１に固定される。
また、ハウジング３１のベース部３４において、周壁部３５よりも外方に延びる部分には、エンジン５０側を向く面に、エンジン５０側から離間する方向に窪んだ肉抜き部３８が複数形成されている。これにより、ベース部３４には、互いに隣り合う肉抜き部３８同士の間に、エンジン５０側に立ち上がるリブ３９が形成されている。各リブ３９は、ハウジング３１に形成されたシャフト挿通孔３４ｈから放射状に径方向外側に延びている。
【００４６】
図１、図２に示すように、上記ハウジング３１は、エンジン５０とモータ部１０とに挟み込まれた主部３１Ｍと、主部３１Ｍからクランクシャフト５２の径方向外側に向かって突出した露出部３１Ｅと、を備える。露出部３１Ｅにおいて、ベース部（平面部）３４は、冷却風通路Ａに露出し、冷却風通路Ａの内壁面Ａｗの一部を形成している。
【００４７】
図２、図３に示すように、制御基板３２は、凹部３３内に収容されている。この実施形態において、凹部３３内には、複数枚（２枚）の制御基板３２が、中心軸Ｃ１方向に間隔をあけて積層されている。
これら制御基板３２は、凹部３３内において、エンジン５０から離間した側のベース部３４側に配置されている。
【００４８】
図５は、本発明の実施形態における回転電機ユニットの制御部をエンジン側から見た斜視図である。
図２、図５に示すように、制御基板３２の凹部３３内には、絶縁樹脂３６が充填され、制御基板３２は絶縁樹脂３６によって覆われている。
また、凹部３３内には、外部のハーネス（図示無し）の先端に設けられたコネクタが接続されるコネクタ受容部３７が設けられている。コネクタ受容部３７は、凹部３３内で、制御基板３２に電気的に接続されている。
【００４９】
コネクタ受容部３７は、周壁部３５によって囲まれた凹部３３において、シャフト挿通孔３４ｈから径方向外側に離間した露出部３１Ｅに配置されている。
また、コネクタ受容部３７と、制御基板３２に実装されたコンデンサのカバー４０は、周壁部３５及び絶縁樹脂３６よりも、中心軸Ｃ１方向においてエンジン５０側に突出して設けられている。
このように、コネクタ受容部３７がエンジン５０側に突出することで、ハーネス先端に設けられたコネクタを、エンジン５０側からコネクタ受容部３７に対して容易に接続することができる。
【００５０】
図３に示すように、ハウジング３１のベース部３４には、エンジン５０から離間したモータ部１０側を向く表面３４ｆに、モータ部１０のステータ１２が固定されるボス４１が、シャフト挿通孔３４ｈの外周側に突出形成されている。これにより、モータ部１０のステータ１２とハウジング３１とを直接固定することができる。
【００５１】
また、ベース部３４の表面３４ｆにおいて、ボス４１の外周側には、３相のターミナル端子７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃがインシュレータ７０を介してステータと絶縁されて設けられている。各ターミナル端子７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃは、それぞれベース部３４を貫通し、その一端が凹部３３内の制御基板３２に電気的に接続され、他端がベース部３４からモータ部１０側に突出してモータ部１０のコイル１１に電気的に接続される。
このようなターミナル端子７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃによれば、制御基板３２とステータ１２のコイル１１とがダイレクトに接続される。これに対し、ターミナル端子７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃを用いずに、凹部３３内の制御基板３２とコイル１１とを接続する場合、接続配線を、ハウジング３１を迂回して配線する必要がある。これに対し、上記ターミナル端子７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃを用いることで、接続配線を用いることなく、制御基板３２とステータ１２のコイル１１とが各ターミナル端子７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃを介して接続される。
【００５２】
また、制御部３０には、クランクシャフト５２の回転方向の位置を検出する３相の位置検出センサ８０が設けられている。この位置検出センサ８０は、ハウジング３１に設けられたボス４１の周方向の一部を切り欠くことで形成した凹部４１ａに嵌め込まれている。クランクシャフト５２には、位置検出センサ８０に対向する位置に、センサマグネット（図示無し）を備えている。
位置検出センサ８０は、クランクシャフト５２の回転にともなうセンサマグネットの磁束変化を検出することで、クランクシャフト５２の回転位置を検出する。位置検出センサ８０によって検出されたクランクシャフト５２の回転位置信号は、制御部３０に取り込まれ、この制御部３０によってエンジン５０の点火タイミングを制御したり、コイル１１の転流タイミングを制御したりする。
【００５３】
通常、位置検出センサは、モータ部１０のステータ１２に固定することが多い。位置検出センサをステータ１２に設けた場合、位置検出センサは、ロータ１３の回転方向の位置を検出することで、クランクシャフト５２の回転方向の位置を間接的に検出することになる。このため、位置検出センサ８０とクランクシャフト５２との位置関係には、モータ部１０のステータ１２、制御部３０等の製造誤差、組み付け誤差が影響する。これに対し、上記のように位置検出センサ８０を制御部３０のハウジング３１に固定することで、製造誤差や組み付け誤差を抑えることができる。
【００５４】
上記したような制御部３０は、エンジン５０とモータ部１０との間に配置されている。これにより、制御基板３２が発する熱やエンジン５０から伝達される熱を、ハウジング３１を介して冷却風通路Ａ内に放熱する。
ここで、ハウジング３１の凹部３３がエンジン５０側を向いているので、ハウジング３１のベース部３４がエンジン５０に接触せず、ハウジング３１とエンジン５０との接触面積が抑えられる。これにより、エンジン５０から制御部３０への熱伝達が抑えられ、エンジン５０からの熱による制御基板３２の温度上昇を抑えることができる。
このようにして、制御部３０の冷却効率を低下させることなく、エンジン５０のの冷却効率を向上させることができる。
また、制御部３０をエンジン５０とモータ部１０との間に配置することで、制御部３０をモータ部１０に接続するための配線等の部材が不要となる。したがって、部品点数の増加を抑え、コスト低減やユニットのコンパクト化を図ることが可能となる。
【００５５】
このように、上述の回転電機ユニット１は、制御部３０が、エンジン５０とモータ部１０との間に配置されるとともに、エンジン５０の冷却風通路Ａに少なくとも一部が露出して設けられている。これにより、エンジン５０からの熱、及び制御基板３２が発する熱を冷却風通路Ａ内に放熱することができる。このように、制御部３０が、エンジン５０の冷却要素として機能するので、制御部３０の冷却効率を低下させることなく、エンジン５０の冷却効率を向上させることができる。
【００５６】
また、ハウジング３１の凹部３３がエンジン５０側を向くことで、ハウジング３１の凹部３３のベース部３４がエンジン５０に接触せず、ハウジング３１とエンジン５０との接触面積を抑えることができる。これにより、エンジン５０から制御部３０への熱伝達を抑え、エンジン５０からの熱による制御基板３２の温度上昇を抑えることができる。
【００５７】
また、制御基板３２は、凹部３３内において、エンジン５０から離間した側に配置されているので、エンジン５０の熱が制御基板３２に及ぶのを抑えることができる。また、凹部３３に絶縁樹脂３６を充填することで、エンジン５０の熱伝達を抑えることができる。このようにして、エンジン５０からの熱による制御基板３２の温度上昇を抑えることができる。
【００５８】
さらに、コネクタ受容部３７を凹部３３内に設けることで、コネクタ受容部３７と制御基板３２とを、ハウジング３１の凹部３３内で電気的に接続することができる。このように、コネクタ受容部３７を凹部３３内に制御基板３２とともに配置することで、配線や端子等を凹部３３のベース部３４を貫通させることなく、コネクタ受容部３７と制御基板３２とを電気的に接続することができる。
また、コネクタ受容部３７は、凹部３３の開口方向、すなわちエンジン５０側を向くことになるので、コネクタ受容部３７に対し、ハーネス先端のコネクタを、エンジン５０側から容易に接続することができる。
【００５９】
また、コネクタ受容部３７が、ハウジング３１の周壁部３５よりもエンジン５０側に突出させることで、ハーネス先端のコネクタを、コネクタ受容部３７に対してエンジン５０側から容易かつ確実に接続することができる。
【００６０】
さらに、ハウジング３１は、エンジン５０側を向く面に、肉抜き部３８を形成することで、ユニットの軽量化を図るとともに、ハウジング３１の表面積を増大させて、ハウジング３１における熱の放熱性を高めることができる。また、リブ３９を形成することで、エンジン５０に対するハウジング３１の接触面積を抑え、エンジン５０からの伝熱量を抑えることができる。
【００６１】
また、制御部３０のハウジング３１は、その一部を構成する露出部３１Ｅが、冷却風通路Ａ内に露出することで、エンジン５０や制御基板３２からハウジング３１に伝達される熱を、冷却風通路Ａ内に放射させることができる。これにより、回転電機ユニット１の冷却効率が高まる。
【００６２】
さらに、露出部３１Ｅは、冷却風通路Ａの内壁面Ａｗの一部を形成することで、エンジン５０からハウジング３１に伝達される熱を、冷却風通路Ａ内に効率よく放射させることができる。また、制御部３０が、冷却風通路Ａ内に突出するのを抑え、冷却風の流路抵抗の増大を抑えることができる。
【００６３】
さらに、ベース部３４を貫通するターミナル端子７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃを備えることで、制御基板３２とステータ１２のコイル１１とがダイレクトに接続される。したがって、他の接続配線を用いることなく、制御基板３２とステータ１２のコイル１１とを各ターミナル端子７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃを介して接続することができる。
【００６４】
また、位置検出センサ８０を、ハウジング３１に固定することで、モータ部１０のステータ１２に固定する場合に比較し、位置検出センサ８０は、クランクシャフト５２の回転方向の位置を直接的に検出することができる。これにより、製造誤差や組み付け誤差を抑えることができる。
【００６５】
（実施形態の変形例）
なお、上記実施形態において、制御部３０のハウジング３１は露出部３１Ｅにおいて冷却風通路Ａに露出し、冷却風通路Ａの内壁面Ａｗの一部を形成しているが、ハウジング３１のベース部３４の表面３４ｆ等は、平滑面でなくてもよい。
【００６６】
図６は、本発明の実施形態の変形例における回転電機ユニットの制御部をモータ部から見た斜視図である。
例えば、図６に示すように、露出部３１Ｅにおいて冷却風通路Ａに露出したハウジング３１のベース部３４の表面３４ｆや、ハウジング３１の周壁部３５の外側面３５ｆに、フィン６０，６１を設けるようにしてもよい。
このような構成によれば、フィン６０，６１により、冷却風を整流し、冷却風の流路抵抗の増大を抑え、制御部３０の冷却効率を低下させることなく、エンジン５０の冷却効率をさらに向上させることができる。また、フィン６０，６１により、ハウジング３１が冷却風と接触する表面積が増大し、制御部３０の冷却効果もさらに高めることができる。
が設けられている
【００６７】
（実施形態の他の変形例）
また、上記実施形態では、位置検出センサ８０は、クランクシャフトに設けられたセンサマグネット（図示無し）の磁束変化を検出するようにしたが、これに限らない。
図７は、本発明の実施形態の他の変形例における回転電機ユニットの制御部をモータ部から見た図である。図８は、本発明の実施形態の他の変形例における回転電機ユニットの制御部およびステータを、ステータの径方向外側から見た図である。
例えば、図７、図８に示すように、位置検出センサ８０Ｂで、ロータ１３に設けられたマグネット１９の磁束変化を検出することによって、ロータ１３の回転位置を検出するようにしてもよい。
【００６８】
図８に示すように、位置検出センサ８０Ｂは、ステータ１２のステータ鉄心１４の外周部に配置される。位置検出センサ８０Ｂは、樹脂製のセンサケース８１と、このセンサケース８１内に収納される３つの回路基板８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃとにより構成されている。
【００６９】
各回路基板８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃは、それぞれ略Ｔ字状に形成されており、ステータ１２の周方向に延びる基部８３と、基部８３から中心軸Ｃ１方向に延び、センサケース８１内に挿入される挿入部（図示無し）と、を有している。
回路基板８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃは、それぞれの挿入部に、ホールＩＣ（図示無し）が実装されている。
【００７０】
回路基板８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃの基部８３は、ハウジング３１のベース部３４を貫通し、凹部３３内の制御基板３２に電気的に接続される。
【００７１】
センサケース８１は樹脂により形成されており、各回路基板８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃが収納されるセンサホルダ８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃを備えている。
ステータ１２において、一部のティース１６には、切り欠き部２０が形成されている。切り欠き部２０は、円周方向で隣接する二つのティース１６に跨って略長方形状の嵌合溝を形成するように形成されている。そして、この嵌合溝を形成する切り欠き部２０の対が円周方向に連続して合計３箇所に配置されている。
センサホルダ８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃは、ステータ１２に設けられた切り欠き部２０に嵌合される。
【００７２】
図２に示したように、ロータ１３の内周面には、複数のマグネット１９が円周方向に沿って等間隔に取り付けられている。図８に示す各回路基板８２Ａ，８２Ｂ、８２ＣのホールＩＣは、ロータ１３の回転にともなうマグネット１９の磁束の切り替わりを検出する。位置検出センサ８０によって検出されたロータ１３の回転位置信号は、制御部３０に取り込まれ、この制御部３０によってエンジン５０の点火タイミングを制御したり、コイル１１の転流タイミングを制御したりする。
【００７３】
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
例えば、回転電機ユニット１は、自動二輪車等の車両に用いられている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、エンジンを有するさまざまな車両等に回転電機ユニット１を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１…回転電機ユニット
１０…モータ部
１１…コイル
１２…ステータ
１３…ロータ
３０…制御部
３１…ハウジング
３１Ｅ…露出部
３１Ｍ…主部
３２…制御基板
３３…凹部
３４…ベース部（底面、平面部）
３４ｆ…表面
３５…周壁部
３６…絶縁樹脂
３７…コネクタ受容部
３８…肉抜き部
３９…リブ
５０…エンジン（内燃機関）
５１…クランクケース
５２…クランクシャフト（回転駆動軸）
６０，６１…フィン
７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ…ターミナル端子
８０、８０Ｂ…位置検出センサ（センサ）
Ａ  冷却風通路
Ａｗ…内壁面
Ｃ１…中心軸
【図１】
2018191477.tif 000003
【図２】
2018191477.tif 000004
【図３】
2018191477.tif 000005
【図４】
2018191477.tif 000006
【図５】
2018191477.tif 000007
【図６】
2018191477.tif 000008
【図７】
2018191477.tif 000009
【図８】
2018191477.tif 000010