(57)【要約】【課題】簡易な構成で安価な配線接続構造と、これを有する静電容量式入力装置を提供する。【解決手段】配線接続構造は、可撓性を持つシート状の絶縁体２１と、絶縁体２１に設けられた配線２２とを含み、配線２２の少なくとも一部が絶縁体２１から露出した配線部材２０と、基板４０と、基板４０の部品実装面４１に実装された導体の板バネ５０と、絶縁体２１から露出した配線２２の接触電極２３が板バネ５０によって押圧される位置に留まるように、配線部材２０の少なくとも一部を基板４０に対して保持する保持部材６０とを備える。板バネ５０と保持部材６０とが互いに独立した部材である。【選択図】図１
2018037155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を持つシート状の絶縁体と、前記絶縁体に設けられた配線とを含み、前記配線の少なくとも一部が前記絶縁体から露出した配線部材と、
基板と、
前記基板の部品実装面に実装された導体の板バネと、
前記絶縁体から露出した前記配線が前記板バネによって押圧される位置に留まるように、前記配線部材の少なくとも一部を前記基板に対して保持する保持部材とを備え、
前記板バネと前記保持部材とが互いに独立した部材である、
配線接続構造。
【請求項２】
前記基板を支持する基部を備え、
前記保持部材が前記基部と一体に形成されている、
請求項１に記載の配線接続構造。
【請求項３】
前記絶縁体に固定された補強板を備え、
前記保持部材は、前記補強板を前記基板に対して保持する、
請求項１又は２に記載の配線接続構造。
【請求項４】
前記保持部材は、
前記部品実装面と対向して設けられ、前記補強板の一方の面が当接する平面部と、
前記平面部において前記補強板の周囲に立設され、前記平面部に沿った方向への前記補強板の位置ずれを規制する第１規制部と、
前記補強板と前記部品実装面との間に設けられ、前記平面部から離れる方向への前記補強板の位置ずれを規制する第２規制部とを含み、
前記補強板は、前記第２規制部に規制される範囲の外側において、前記第１規制部の規制が解除される位置まで前記平面部から離れる方向へ弾性変形可能な弾性変形部を含む、
請求項３に記載の配線接続構造。
【請求項５】
前記補強板は、
前記絶縁体に固定される固定部と、
前記固定部と前記弾性変形部とを連結する連結部とを含む、
請求項４に記載の配線接続構造。
【請求項６】
前記弾性変形部の一部が、前記第２規制部と前記平面部との間に挟まれており、
前記連結部は、前記第２規制部と前記平面部とに挟まれた前記弾性変形部の一部と前記固定部とを弾性的に連結し、
前記平面部は、前記弾性変形部の一部を介して前記第２規制部と対向する領域の少なくとも一部に孔が形成されている、
請求項５に記載の配線接続構造。
【請求項７】
前記絶縁体は帯状部材であり、
前記固定部は、前記帯状部材の長手方向の端部に固定され、
前記弾性変形部は、前記帯状部材の長手方向に沿って腕状に伸びており、
前記連結部は、前記帯状部材の長手方向における前記固定部の端縁と前記弾性変形部の端縁とを連結し、
前記補強板は、
前記帯状部材の長手方向と直交する方向において前記固定部を間に挟んで並んだ２つの前記弾性変形部と、
前記２つの弾性変形部をそれぞれ前記固定部に連結する２つの前記連結部とを含む、
請求項５又は６に記載の配線接続構造。
【請求項８】
前記配線部材の前記配線が、前記絶縁体に設けられたカーボンインク層である、
請求項１乃至７の何れか一項に記載の配線接続構造。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の配線接続構造と、
前記配線部材と一体に形成され、物体の近接に伴って静電容量が変化する検出電極を含んだセンサ部と、
前記検出電極に蓄積される電荷に基づいて前記電極の前記静電容量を検出する静電容量検出回路とを備え、
前記検出電極は、前記配線部材の前記配線を介して前記板バネに接続され、
前記基板は、前記板バネと前記静電容量検出回路とを接続する配線を含む、
静電容量式入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の配線部材の接続に用いられる配線接続構造とこれを用いた静電容量式入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）を基板の配線パターンに接続する場合、通常は、基板に実装されたＦＰＣ用のコネクタが用いられる（例えば特許文献１の図１０を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０６８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＦＰＣ等のシート状配線に使用されるコネクタは、シート状配線を挟み込んで固定する機構などを備えており、構成が複雑でサイズが大きい。そのため、コネクタを部品として基板に実装すると、基板上の広いスペースがコネクタによって占有されてしまうという不利益がある。また、機構的に構成が複雑なコネクタは、他の部品に比べて相対的に高価であるという不利益もある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構成で安価な配線接続構造と、これを有する静電容量式入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点に係る配線接続構造は、可撓性を持つシート状の絶縁体と、前記絶縁体に設けられた配線とを含み、前記配線の少なくとも一部が前記絶縁体から露出した配線部材と、基板と、前記基板の部品実装面に実装された導体の板バネと、前記絶縁体から露出した前記配線が前記板バネによって押圧される位置に留まるように、前記配線部材の少なくとも一部を前記基板に対して保持する保持部材とを備える。前記板バネと前記保持部材とが、互いに独立した部材である。
【０００７】
この構成によれば、前記部品実装面に実装された前記板バネと、前記基板に対して前記配線部材を保持する前記保持部材とが、互いに独立した部材であり、一体化されていない。そのため、接点を構成する電極と配線の固定機構とが１つの部材として一体化された通常のコネクタと比較して、構成が簡易になる。
【０００８】
好適に、上記第１の観点に係る配線接続構造は、前記基板を支持する基部を備え、前記保持部材が前記基部と一体に形成されている。
【０００９】
この構成によれば、前記保持部材が前記基部と一体に形成されていることから、前記基板に対して前記保持部材を固定するための部品を別途設けなくてもよいため、構成が簡易になる。
【００１０】
好適に、上記第１の観点に係る配線接続構造は、前記絶縁体に固定された補強板を備える。前記保持部材は、前記補強板を前記基板に対して保持する。
【００１１】
この構成によれば、前記絶縁体に固定された前記補強板が前記基板に対して保持されるため、前記補強板と共に前記絶縁体が前記基板に対して安定に保持される。
【００１２】
好適に、前記保持部材は、前記部品実装面と対向して設けられ、前記補強板の一方の面が当接する平面部と、前記平面部において前記補強板の周囲に立設され、前記平面部に沿った方向への前記補強板の位置ずれを規制する第１規制部と、前記補強板と前記部品実装面との間に設けられ、前記平面部から離れる方向への前記補強板の位置ずれを規制する第２規制部とを含む。前記補強板は、前記第２規制部に規制される範囲の外側において、前記第１規制部の規制が解除される位置まで前記平面部から離れる方向へ弾性変形可能な弾性変形部を含む。
【００１３】
この構成によれば、前記第１規制部において前記平面部に沿った方向への前記補強板の位置ずれが規制されるとともに、前記第２規制部において前記平面部から離れる方向への前記補強板の位置ずれが規制される。これにより、前記補強板は、前記部品実装面と対向した位置において安定に保持される。また、前記第１規制部及び前記第２規制部の両方の規制を受ける位置に前記補強板を取り付ける場合、その途中で前記弾性変形部を弾性変形させることにより、前記第１規制部の規制が解除された状態にすることが可能となる。そのため、前記補強板の取り付け作業が簡単になる。
【００１４】
好適に、前記補強板は、前記絶縁体に固定される固定部と、前記固定部と前記弾性変形部とを連結する連結部とを含む。
【００１５】
この構成によれば、前記弾性変形部が前記連結部を介して前記固定部と連結されており、前記絶縁体に直接固定されていない。これにより、前記弾性変形部を弾性変形させても前記絶縁体が変形しないため、前記補強板の取り付け作業が簡単になる。
【００１６】
好適に、前記弾性変形部の一部が、前記第２規制部と前記平面部との間に挟まれており、前記連結部は、前記第２規制部と前記平面部とに挟まれた前記弾性変形部の一部と前記固定部とを弾性的に連結し、前記平面部は、前記弾性変形部の一部を介して前記第２規制部と対向する領域の少なくとも一部に孔が形成されている。
【００１７】
この構成によれば、前記第２規制部と前記平面部とに挟まれた前記弾性変形部の一部が前記連結部を介して前記固定部と弾性的に連結されている。前記第２規制部と前記平面部とに挟まれていない前記弾性変形部の他の部分が前記平面部から離れる方向へ弾性変形した場合、前記連結部において弾性的な変形が生じる。この場合、前記第２規制部と前記部品実装面とに挟まれた前記弾性変形部の一部が、前記孔に向かって傾斜する。これにより、前記平面部から離れる方向へ前記弾性変形部が更に変形し易くなるため、前記補強板の取り付け作業が簡単になる。
【００１８】
好適に、前記絶縁体は帯状部材であり、前記固定部は、前記帯状部材の長手方向の端部に固定され、前記弾性変形部は、前記帯状部材の長手方向に沿って腕状に伸びており、前記連結部は、前記帯状部材の長手方向における前記固定部の端縁と前記弾性変形部の端縁とを連結する。前記補強板は、前記帯状部材の長手方向と直交する方向において前記固定部を間に挟んで並んだ２つの前記弾性変形部と、前記２つの弾性変形部をそれぞれ前記固定部に連結する２つの前記連結部とを含む。
【００１９】
この構成によれば、前記帯状部材の長手方向に沿って腕状に伸びた２つの前記弾性変形部が、前記帯状部材の長手方向と直交する方向において前記固定部を間に挟んで並んでいるため、前記補強板の形状がコンパクトになる。また、前記帯状部材の長手方向における前記固定部の端縁と前記弾性変形部の端縁とが前記連結部によって連結されるため、腕状に伸びた前記弾性変形部において前記平面部から離れる方向への大きな弾性変形を生じさせることが可能となる。
【００２０】
好適に、前記配線部材の前記配線が、前記絶縁体に設けられたカーボンインク層である。
【００２１】
この構成によれば、前記絶縁体にカーボンインクを印刷することによって前記配線が形成されるため、前記絶縁体における前記配線の形成を簡単な工程で安価に行うことが可能となる。
【００２２】
本発明の第２の観点に係る静電容量式入力装置は、上記第１の観点に係る配線接続構造と、前記配線部材と一体に形成され、物体の近接に伴って静電容量が変化する検出電極を含んだセンサ部と、前記検出電極に蓄積される電荷に基づいて前記電極の前記静電容量を検出する静電容量検出回路とを備え、前記検出電極は、前記配線部材の前記配線を介して前記板バネに接続され、前記基板は、前記板バネと前記静電容量検出回路とを接続する配線を含む。
【００２３】
この構成によれば、前記センサ部が前記配線部材と一体に形成されているため、構成が簡易になる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、入力操作の検出精度を保ちつつ、組み立て性の良好な静電容量式入力装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る静電容量式入力装置の一例を示す斜視断面図である。
【図２】図１に示す斜視断面図において、センサ部、配線部材、補強板及び基板を抜き出して図解した図である。
【図３】保持部材において補強板が保持された状態を示す拡大斜視図である。
【図４】図３に示す拡大斜視図において配線部材と補強板の図示を省略した図である。
【図５】補強板が固定された配線部材の先端部分を図解した拡大斜視図である。
【図６】板バネの一例を示す図である。図６Ａは斜視図であり、図６Ｂは平面図である。
【図７】静電容量式入力装置における静電容量の検出に関わる構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る静電容量式入力装置について説明する。本実施形態に係る静電容量式入力装置は、例えば車両における空調用の操作パネルなど、各種の機器の操作パネルに使用される入力装置であり、操作面での入力操作（タッチ操作等）を検知する。図１は、本発明の実施形態に係る静電容量式入力装置の一例を示す斜視断面図である。
【００２７】
なお、本明細書では、互いに直交する３つの方向を「Ｘ」、「Ｙ」及び「Ｚ」とする。また、Ｘ方向に含まれる互いに逆向きの方向を「Ｘ１」及び「Ｘ２」とし、Ｙ方向に含まれる互いに逆向きの方向を「Ｙ１」及び「Ｙ２」とし、Ｚ方向に含まれる互いに逆向きの方向を「Ｚ１」及び｛Ｚ２」とする。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態に係る静電容量式入力装置は、ユーザによってタッチ操作がなされる操作面１４が形成された外殻部材１０と、電子部品が実装される基板４０と、この外殻部材１０と基板４０をそれぞれ支持する基部７０とを有する。外殻部材１０と基板４０は、ネジやスナップインなどによって基部７０に固定される。
【００２９】
図１の例において、外殻部材１０は基部７０に対して概ねＺ１側に位置し、基板４０は基部７０のＺ２側に位置する。外殻部材１０の操作面１４はＺ１側を向いており、全体としてＸ方向及びＹ方向に広がっている。基板４０は、ＸＹ平面と平行な部品実装面４１を有する。基部７０は、部品実装面４１に対向し、概ねＸＹ平面と平行な床部７２を有する。
【００３０】
外殻部材１０の操作面１４上には、基板４０に実装された後述の発光素子８０からの光を透過する複数の発光領域８２が設けられている。基板４０の発光素子８０と外殻部材１０の発光領域８２との間には、透光性を有する導光部材８１が配置される。導光部材８１は、基部７０に設けられた支持部材７１によって支持され、外殻部材１０及び基板４０に対して固定される。
【００３１】
図２は、図１に示す斜視断面図において、内部の主要な部材（後述するセンサ部２４、配線部材２０、補強板３０及び基板４０）を抜き出して図解した図である。本実施形態に係る静電容量式入力装置は、指などの物体の近接に応じて静電容量が変化するセンサ部２４と、その静電容量を検出する静電容量検出回路９０とを有する。図１及び図２に示すように、センサ部２４は、操作面１４に対向する外殻部材１０の内面に配置される。また、この静電容量式入力装置は、センサ部２４と静電容量検出回路９０とを電気的に接続する本実施形態に係る配線接続構造として、配線部材２０と、補強板３０と、保持部材６０と、板バネ５０と、基板４０とを有する。
【００３２】
センサ部２４は、図２に示すようにシート状の部材であり、操作面１４に対向する外殻部材１０の内面に沿って配置される。センサ部２４は、可撓性を有する薄い樹脂等の絶縁体２６と、その表面に銀ペーストやカーボンインクなどの導体で形成された複数の薄膜状の検出電極２５とを有する。検出電極２５に対向する操作面１４上の領域に指などの物体が接触すると、この物体の接触（外殻部材１０を介した物体の近接）に伴って検出電極２５の静電容量が変化する。本実施形態に係る配線接続構造は、検出電極２５の静電容量に応じて検出電極２５に蓄積される電荷を静電容量検出回路９０に転送するための導電経路を形成する。
【００３３】
図２に示すように、センサ部２４は、操作面１上の発光領域８２と対向する場所に、導光部材８１からの光を透過させるための開口部２７を有する。検出電極２５は、この開口部２７の周囲に形成される。
【００３４】
基板４０の部品実装面４１には、図２に示すように、操作面１４上の複数の発光領域８２に対応した複数の発光素子８０が実装される。各発光素子８０は、対応する発光領域８２に近接して設けられた検出電極２５の静電容量の検出結果に応じて発光若しくは消灯するように、不図示の発光素子駆動回路によって駆動される。
【００３５】
配線部材２０は、可撓性を持つ樹脂等のシート状の絶縁体２１と、絶縁体２１に設けられた配線２２とを含んでおり、センサ部２４と一体に形成される。配線部材２０の絶縁体２１とセンサ部２４の絶縁体２６とは、１つのシート状絶縁体として一体化している。また、配線部材２０の配線２２とセンサ部２４の検出電極２５は、この共通のシート状絶縁体にそれぞれ導体（銀ペースト，カーボンインク等）の薄膜として形成される。
【００３６】
図１及び図２に示すように、配線部材２０の絶縁体２１は帯状部材であり、その一方の端部がセンサ部２４のＸ１側の端縁とつながっている。保持部材６０は、配線部材２０の他方の端部を部品実装面４１に向けて保持する。図１に示すように、保持部材６０は基部７０と一体に形成される。保持部材６０は、基部７０の床部７２におけるＺ２側の面から部品実装面４１に向かって立設され、その先端部分において帯状の配線部材２０の端部を保持する。
【００３７】
図３は、保持部材６０において補強板３０が保持された状態を示す拡大斜視図である。図４は、図３に示す拡大斜視図において配線部材２０と補強板３０の図示を省略した図である。図５は、補強板３０が固定された配線部材２０の先端部分を図解した拡大斜視図である。この図３〜図５は、いずれもＺ２側からＺ１側を見た（図１、図２の斜視図の下側から上側を見た）図である。
【００３８】
図５に示すように、配線部材２０は、長手方向に沿って延びた複数の配線２２を有する。各配線２２は、配線部材２０の長手方向の端部において絶縁体２１から露出した接触電極２３をそれぞれ有する。この接触電極２３が、基板４０の部品実装面４１に実装された板バネ５０と接触し、センサ部２４と静電容量検出回路９０とを電気的に接続する。保持部材６０は、絶縁体２１から露出した各配線２２の接触電極２３が板バネ５０によって押圧される位置に留まるように、配線部材２０の端部を基板４０に対して保持する。
【００３９】
図５に示すように、接触電極２３が露出する絶縁体２１の端部には、補強板３０が固定される。補強板３０は、樹脂などの絶縁性を有する材料で形成された板状部材であり、絶縁体２１に比べて厚い。保持部材６０は、この補強板３０を基板４０に対して保持する。
【００４０】
図３及び図４に示すように、保持部材６０は、平面部６１と、第１規制部６２と、第２規制部６４及び６５とを有する。平面部６１は、基板４０の部品実装面４１と対向して設けられ、ＸＹ平面に対して平行である。補強板３０の一方の面が、この平面部６１に当接する。
【００４１】
第１規制部６２は、平面部６１において補強板３０が当接される領域の周囲に立設され、平面部６１に沿った方向への補強板３０の位置ずれを規制する。図３及び図４の例において、第１規制部６２は略Ｃ字状に形成されており、帯状の絶縁体２１が延出されるＸ１側の一部の縁を避けて補強板３０の縁の周りを囲んでいる。
【００４２】
第２規制部６４及び６５は、補強板３０と部品実装面４１との間に設けられ、平面部６１から離れる方向への補強板３０の位置ずれを規制する。図３及び図４の例において、第２規制部６４及び６５は、それぞれ第１規制部６２の部品実装面４１側（Ｚ２側）の先端部に設けられている。第２規制部６４及び６５は、平面部６１に向かう平面視において補強板３０と重なるように、第１規制部６２の当該先端部から張り出している。
【００４３】
図５に示すように、補強板３０は、絶縁体２１に固定される固定部３１と、Ｚ方向へ弾性変形可能な弾性変形部３２Ａ及び３２Ｂと、固定部３１と弾性変形部３２Ａとを連結する連結部３３Ａと、固定部３１と弾性変形部３２Ｂとを連結する連結部３３Ｂとを有する。図５の例において、固定部３１は略長方形の形状を持ち、接触電極２３が露出した絶縁体２１（帯状部材）の長手方向の端部に固定される。弾性変形部３２Ａ及び弾性変形部３２Ｂは、絶縁体２１（帯状部材）の長手方向に沿って腕状に伸びており、固定部３１を間に挟んでＹ方向に並んでいる。連結部３３Ａは、絶縁体２１（帯状部材）の長手方向における固定部３１の端縁３４と弾性変形部３２Ａの端縁３５Ａとを連結する。連結部３３Ｂは、絶縁体２１（帯状部材）における固定部３１の端縁３４と連結部３３Ｂの端縁３５Ｂとを連結する。
【００４４】
図３及び図５に示すように、弾性変形部３２Ａの端部３２１Ａは、第２規制部６４と平面部６１との間に挟まれている。連結部３３Ａは、この端部３２１Ａと固定部３１とを弾性的に連結する。弾性変形部３２Ｂの端部３２１Ｂは、第２規制部６５と平面部６１との間に挟まれている。連結部３３Ｂは、この端部３２１Ｂと固定部３１とを弾性的に連結する。
【００４５】
図４に示すように、平面部６１は、弾性変形部３２Ａの端部３２１Ａを介して第２規制部６４と対向する領域に孔６６が形成され、弾性変形部３２Ｂの端部３２１Ｂを介して第２規制部６５と対向する領域に孔６７が形成される。
【００４６】
図５に示すように、補強板３０は、弾性変形部３２Ａ及び３２Ｂが並ぶ方向（Ｙ方向）における固定部３１の端縁３４の略中央に、凹部３６が形成されている。この凹部３６は、第１規制部６２に形成された凸部６３と嵌合する。
【００４７】
補強板３０を保持部材６０へ取り付ける場合、まず、弾性変形部３２Ａの端部３２１Ａが第２規制部６４と平面部６１との間に挟まれるとともに、弾性変形部３２Ｂの端部３２１Ｂが第２規制部６５と平面部６１との間に挟まれるように、Ｘ１側からＸ２方向へ補強板３０が差し込まれる。この際、平面部６１の孔６６，６７へ端部３２１Ａ，３２１Ｂの一部が落ち込むように、補強板３０がＺ１方向へやや傾斜した姿勢とされる。また、弾性変形部３２Ａ，３２Ｂは、第１規制部６２のＺ２側の先端部に乗り上げて、Ｚ２方向に弾性変形する。補強板３０が更にＸ方向へ差し込まれると、補強板３０の凹部３６が第１規制部６２の凸部６３と嵌合し、補強板３０のＹ方向の位置が定まる。また、弾性変形部３２Ａ，３２Ｂが第１規制部６２のＺ２側の先端部から外れて、弾性変形が元に戻り、全体的に平らな状態となる。これにより、補強板３０は、第１規制部６２において平面部６１と平行な方向の位置ずれが規制されるとともに、第２規制部６４及び６５において平面部６１から離れる方向への位置ずれが規制された状態となる。
【００４８】
図６は、板バネ５０の一例を示す図である。図６Ａは斜視図であり、図６Ｂは平面図である。
板バネ５０は、板状金属体を曲げて形成された弾性部材であり、帯状板部材５２及び５３と、帯状板部材５２及び５３の一方の端部がそれぞれ接続された矩形板部材５１とを有する。帯状板部材５２及び５３は、ＸＹ平面に対して垂直な中心線Ｌの周りを同一方向へ螺旋状に曲げられている。矩形板部材５１は、Ｚ方向からみた平面視においてほぼ正方形である。帯状板部材５２及び５３と矩形板部材５１との接続部分は、当該正方形の中心（中心線Ｌ）に対して互いに点対称となる位置にあり、当該正方形の対角の頂点から当該正方形の対向する辺に沿って延在している。図５Ａに示すように、帯状板部材５２及び５３は、矩形板部材５１に接続された一方の端部から他方の端部へ向かうにつれて、矩形板部材５１からＺ１方向に離れるとともに、螺旋の旋廻の径が小さくなっている。矩形板部材５１に接続されていない帯状板部材５２の他方の端部には、配線部材２０の接触電極２３と接する接触部５５が設けられている。接触部５５において螺旋の旋廻の中心に対応する位置には、Ｚ１方向へ突出した突起５６が設けられている。帯状板部材５３の他方の端部は、この接触部５５に対してＺ２側に位置する。板バネ５０は、接触部５５に接触する接触電極２３をＺ１方向に押圧する弾性力を生じる。
【００４９】
図７は、本実施形態に係る静電容量式入力装置において静電容量の検出に関わる構成の一例を示す図である。本実施形態に係る静電容量式入力装置は、センサ部２４の検出電極２５に蓄積される電荷に基づいて、操作面１４への物体１００（指など）の近接に伴う静電容量を検出する静電容量検出回路９０を有する。例えば、静電容量検出回路９０は、一定の振幅のパルス電圧を検出電極２５へ周期的に印加し、このパルス電圧によって検出電極２５と基準電位（グランド）との間に蓄積された電荷を検出する。静電容量検出回路９０が検出した電荷は、操作面１４に近接する物体１００と検出電極２５との間の静電容量にほぼ比例する。静電容量検出回路９０は、例えばアナログ−デジタル変換器を含んでおり、検出した電荷の大きさを示す所定ビット長の検出データＤｏｕｔを出力する。静電容量検出回路９０は、１つ若しくは複数の電子部品により構成されており、基板４０やその他の基板に実装される。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る配線接続構造では、可撓性を持つシート状の絶縁体２１から露出した配線２２の接触電極２３が、基板４０に実装された板バネ５０によって押圧される位置に留まるように、配線部材２０を基板４０に対して保持する保持部材６０が設けられている。この保持部材６０は、板バネ５０とは独立した部材であり、両者は一体化されていない。通常のコネクタでは、接点を構成する電極と配線を固定する機構とが１つの部材として一体化されているが、本実施形態に係る配線接続構造では、板バネ５０と保持部材６０とを一体化するための構成が省略される。そのため、通常のコネクタを用いる場合に比べて構成が簡易になり、サイズを小型化できる。また、構成が簡易になることにより、通常のコネクタに比べて安価に製作できる。
【００５１】
本実施形態に係る配線接続構造によれば、基板４０を支持する基部７０と保持部材６０とが一体に形成されることから、基板４０に対して保持部材６０を固定するための部品を別途設けなくてもよいため、構成が更に簡易になる。
【００５２】
本実施形態に係る配線接続構造によれば、絶縁体２１に補強板３０が固定されており、この補強板３０が保持部材６０によって基板４０に対して保持される。そのため、可撓性を有する絶縁体２１を補強板３０と共に基板４０に対して安定に保持できる。
【００５３】
本実施形態に係る配線接続構造によれば、第１規制部６２において平面部６１に沿った方向への補強板３０の位置ずれが規制されるとともに、第２規制部６４及び６５において平面部６１から離れる方向への補強板３０の位置ずれが規制される。これにより、部品実装面４１と対向した位置において補強板３０を安定に保持できる。
【００５４】
本実施形態に係る配線接続構造によれば、第１規制部６２と第２規制部６４，６５との両方の規制を受ける位置に補強板３０を取り付ける場合、その途中で弾性変形部３２Ａ，３２Ｂをそれぞれ弾性変形させることにより、第１規制部６２の規制が解除された状態にすることが可能である。そのため、保持部材６０への補強板３０の取り付け作業が簡単になる。
【００５５】
本実施形態に係る配線接続構造によれば、弾性変形部３２Ａ，３２Ｂが連結部３３Ａ，３３Ｂを介して固定部３１と連結されており、絶縁体２１に直接固定されていない。これにより、弾性変形部３２Ａ，３２Ｂを弾性変形させても絶縁体２１が変形しないため、保持部材６０への補強板３０の取り付け作業が簡単になる。
【００５６】
本実施形態に係る配線接続構造によれば、第２規制部６４と平面部６１とに挟まれた弾性変形部３２Ａの端部３２１Ａが連結部３３Ａを介して固定部３１と弾性的に連結され、第２規制部６５と平面部６１とに挟まれた弾性変形部３２Ｂの端部３２１Ｂが連結部３３Ｂを介して固定部３１と弾性的に連結される。そのため、第２規制部６４，６５と平面部６１とに挟まれていない弾性変形部３２Ａ，３２Ｂの他の部分が平面部６１から離れる方向へ弾性変形した場合、連結部３３Ａ，３３Ｂにおいてそれぞれ弾性的な変形が生じる。この場合、弾性変形部３２Ａの端部３２１Ａが平面部６１の孔６６に向かって傾斜し、弾性変形部３２Ｂの端部３２１Ｂが平面部６１の孔６７に向かって傾斜する。これにより、弾性変形部３２Ａ，３２Ｂは、連結部３３Ａ，３３Ｂにおける変形の分も含めて、平面部６１から離れる方向へ更に変形し易くなる。そのため、保持部材６０への補強板３０の取り付け作業が更に簡単になる。
【００５７】
本実施形態に係る配線接続構造によれば、絶縁体２１（帯状部材）の長手方向に沿って腕状に伸びた２つの弾性変形部３２Ａ，３２Ｂが、絶縁体２１（帯状部材）の長手方向と直交する方向において固定部３１を間に挟んで並んでいる。そのため、補強板３０の形状をコンパクトにすることができる。
【００５８】
本実施形態に係る配線接続構造によれば、固定部３１の端縁３４と弾性変形部３２Ａの端縁３５Ａとが連結部３３Ａによって連結され、固定部３１の端縁３４と弾性変形部３２Ｂの端縁３５Ｂとが連結部３３Ｂによって連結される。そのため、腕状に伸びた弾性変形部３２Ａ，３２Ｂにおいて平面部６１から離れる方向への大きな弾性変形を生じさせることができる。
【００５９】
本実施形態に係る配線接続構造によれば、絶縁体２１にカーボンインクを印刷することによって配線２２が形成されるため、絶縁体２１における配線２２の形成を簡単な工程で安価に行うことが可能となる。
【００６０】
本実施形態係る静電容量式入力装置によれば、上述した配線接続構造においてセンサ部２４が配線部材２０と一体に形成されているため、センサ部２４と配線部材２０との接続にコネクタ等が不要となり、構成が簡易になる。
【００６１】
本発明は上述した実施形態には限定されない。すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【００６２】
例えば、上述した実施形態では補強板３０に２つの弾性変形部３２Ａ，３２Ｂが設けられているが、本発明において弾性変形部は１つでもよいし、３以上でもよい。また、本発明においては、１つの弾性変形部を複数の第２規制部で押さえてもよいし、複数の弾性変形部を１つの第２規制部で押さえてもよい。第２規制部は、弾性変形部を押さえるほかに、固定部を押さえてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…外殻部材、１４…操作面、２０…配線部材、２１…絶縁体、２２…配線、２３…接触電極、２４…センサ部、２５…検出電極、２６…絶縁体、２７…開口部、３０…補強板、３１…固定部、３２Ａ，３２Ｂ…弾性変形部、３２１Ａ，３２１…弾性変形部の端部、３３Ａ，３３Ｂ…連結部、３４…端縁、３５Ａ，３５Ｂ…端縁、３６…凹部、４０…基板、４１…部品実装面、５０…板バネ、５１…底部、５２…板状金属体、５３…板状金属体、５５…接触部、５６…突起、７０…基部、７１…支持部材、７２…床部、６０…保持部材、６１…平面部、６２…第１規制部、６３…凸部、６４，６５…第２規制部、６６，６７…孔、８０…発光素子、８１…導光部材、８２…発光領域、９０…静電容量検出回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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