(57)【要約】【課題】ユーザがデータを取得できた量に応じた額を課金できるようにする。【解決手段】データ管理装置３は、複数の通信デバイス１それぞれのデバイスＩＤと、複数のデータをデータ管理装置３に転送する中継装置２を使用する契約をしている契約者の契約者ＩＤとを関連付けて記憶する記憶部３２と、中継装置２が送信したデータを受信する第１通信部３１１と、第１通信部３１１が受信したデータを所定のデータ取得装置４に送信する第３通信部３１３と、記憶部３２に記憶されたデバイスＩＤに対応する通信デバイスから受信したデータの量と、中継装置２が送信したデータのうちデータ管理装置３が受信できなかったデータの量を示す未受信データ量とに基づいて、契約者に対する課金額を決定する課金額決定部５３３と、を有する。【選択図】図１
2018037909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを出力する複数の通信デバイスが出力した複数のデータを管理するデータ管理装置であって、
前記複数の通信デバイスそれぞれのデバイス識別情報と、前記複数のデータを前記データ管理装置に転送する中継装置を使用する契約をしている契約者の契約者識別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記中継装置が送信したデータを受信する受信部と、
前記受信部が受信したデータを所定のデータ取得装置に送信する送信部と、
前記記憶部に記憶されたデバイス識別情報に対応する前記通信デバイスから受信したデータの量と、前記中継装置が送信したデータのうち前記データ管理装置が受信できなかった未受信データの量を示す未受信データ量とに基づいて、前記契約者に対する課金額を決定する課金額決定部と、
を有するデータ管理装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記未受信データ量を前記中継装置から受信し、
前記課金額決定部は、前記受信部が受信した前記データの量に対応する基準課金額から、前記未受信データ量に対応する額を減算することにより前記課金額を決定する、
請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記データ管理装置が受信できなかったデータが前記中継装置から送信された時刻を示す時刻情報を受信し、
前記課金額決定部は、前記時刻情報が示す時刻にさらに基づいて、前記課金額を決定する、
請求項２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記課金額決定部は、前記時刻における通信網の混雑度にさらに基づいて、前記課金額を決定する、
請求項３に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記課金額決定部は、前記混雑度が大きいほど、前記基準課金額から減算する額を小さくする、
請求項４に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記課金額決定部は、前記中継装置が、前記データ管理装置にデータを送信してから所定の期間が経過するまでに前記データ管理装置からの応答を受信できなかった原因に基づいて、前記課金額を決定する、
請求項１から５のいずれか一項に記載のデータ管理装置。
【請求項７】
前記課金額決定部は、前記中継装置が、前記データ管理装置にデータを送信してから所定の期間が経過するまでに前記データ管理装置からの応答を受信できなかった原因が前記データ取得装置にある場合、前記未受信データ量に対応する額を減算することなく前記課金額を決定する、
請求項６に記載のデータ管理装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記通信デバイスで実行可能な複数のアプリケーションそれぞれのアプリケーション識別情報を、複数のアプリケーションそれぞれが出力するデータを取得するデータ取得者の取得者識別情報に関連付けて記憶し、
前記課金額決定部は、前記記憶部が前記取得者識別情報に関連付けて記憶している前記アプリケーション識別情報に対応するアプリケーションが送信したデータにおける前記未受信データ量に基づいて、前記データ取得者に対する課金額を決定する、
請求項１から７のいずれか一項に記載のデータ管理装置。
【請求項９】
前記課金額決定部は、前記受信部が前記アプリケーションから受信したデータの量に対応する基準課金額から、前記未受信データ量に対してアプリケーションごとに定められた額を減算することにより、前記課金額を決定する、
請求項８に記載のデータ管理装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記デバイス識別情報に関連付けて前記未受信データが発生した時刻を記憶し、
前記記憶部に記憶された前記未受信データが発生した時刻に基づいて、前記通信デバイスごとに前記未受信データの発生傾向に関する統計値を算出する算出部をさらに有する、
請求項１から９のいずれか一項に記載のデータ管理装置。
【請求項１１】
データを出力する複数の通信デバイスが出力したデータを管理するデータ管理装置が実行するデータ管理方法であって、
前記複数の通信デバイスが出力したデータを中継する中継装置から、前記複数の通信デバイスが出力したデータを、通信網を介して受信するステップと、
受信したデータを所定のデータ取得装置に送信するステップと、
前記複数の通信デバイスそれぞれのデバイス識別情報と、前記複数のデバイスデータを前記データ管理装置に転送する中継装置を使用する契約をしている契約者の契約者識別情報とが関連付けられたデータベースを参照するステップと、
前記データベースにおいて前記契約者識別情報に関連付けられたデバイス識別情報に対応する前記通信デバイスから受信したデータの量と、前記中継装置が送信したデータのうち前記データ管理装置が受信できなかったデータの量を示す未受信データ量とに基づいて、前記契約者に対する課金額を決定するステップと、
を有するデータ管理方法。
【請求項１２】
通信網を介して互いに通信可能なデータ管理装置と中継装置とを備え、
前記中継装置は、
複数の通信デバイスが出力した複数のデータを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記複数のデータを、前記通信網を介して前記データ管理装置に送信する送信部と、
前記データ管理装置に送信したデータの量のうち、前記データ管理装置にデータを送信してから所定の期間が経過するまでに前記データ管理装置からの応答を受信できなかった未受信データの量を未受信データ量として前記データ管理装置に通知する通知部と、
を有し、
前記データ管理装置は、
前記複数の通信デバイスそれぞれのデバイス識別情報と、前記中継装置を使用する契約をしている契約者の契約者識別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記中継装置が送信したデータ、及び前記未受信データ量を受信する受信部と、
前記受信部が受信したデータを所定のデータ取得装置に送信する送信部と、
前記記憶部に記憶されたデバイス識別情報に対応する前記通信デバイスから受信したデータの量と前記未受信データ量とに基づいて、前記契約者に対する課金額を決定する課金額決定部と、
を有するデータ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信デバイスから受信したデータを処理するデータ管理装置、データ管理方法及びデータ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話サービスにおいては、サービスの契約単位となる通信端末ごとに課金額が決定される。特許文献１には、サービスを契約した通信端末に装着されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）ごとに課金額を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０５４０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、さまざまな物品や場所にセンサー機能を有する通信デバイスが設置され、通信デバイスから送信されるデータをサーバに収集し、収集したデータを利用するユーザに提供することが行われている。具体的には、サーバが、通信網に接続された中継装置を介して通信デバイスが送信したデータを受信し、受信したデータを、ユーザの装置に転送する。このような場合、通信網を伝送されたデータの量に基づいてユーザに対する課金額を決定してしまうと、通信時にエラーが発生してユーザがデータを取得できていないにもかかわらず課金されてしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザがデータを取得できた量に応じた額を課金できるようにするデータ管理装置、データ管理方法及びデータ通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様のデータ管理装置は、データを出力する複数の通信デバイスが出力した複数のデータを管理するデータ管理装置であって、前記複数の通信デバイスそれぞれのデバイス識別情報と、前記複数のデータを前記データ管理装置に転送する中継装置を使用する契約をしている契約者の契約者識別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記中継装置が送信したデータを受信する受信部と、前記受信部が受信したデータを所定のデータ取得装置に送信する送信部と、前記記憶部に記憶されたデバイス識別情報に対応する前記通信デバイスから受信したデータの量と、前記中継装置が送信したデータのうち前記データ管理装置が受信できなかった未受信データの量を示す未受信データ量とに基づいて、前記契約者に対する課金額を決定する課金額決定部と、を有する。
【０００７】
前記受信部は、前記未受信データ量を前記中継装置から受信し、前記課金額決定部は、前記受信部が受信した前記データの量に対応する基準課金額から、前記未受信データ量に対応する額を減算することにより前記課金額を決定してもよい。
【０００８】
前記受信部は、前記データ管理装置が受信できなかったデータが前記中継装置から送信された時刻を示す時刻情報を受信し、前記課金額決定部は、前記時刻情報が示す時刻にさらに基づいて、前記課金額を決定してもよい。
【０００９】
前記課金額決定部は、前記時刻における前記通信網の混雑度にさらに基づいて、前記課金額を決定してもよい。また、前記課金額決定部は、前記混雑度が大きいほど、前記基準課金額から減算する額を小さくしてもよい。
【００１０】
前記課金額決定部は、前記中継装置が、前記データ管理装置にデータを送信してから所定の期間が経過するまでに前記データ管理装置からの応答を受信できなかった原因に基づいて、前記課金額を決定してもよい。
【００１１】
前記課金額決定部は、前記中継装置が、前記データ管理装置にデータを送信してから所定の期間が経過するまでに前記データ管理装置からの応答を受信できなかった原因が前記データ取得装置にある場合、前記未受信データ量に対応する額を減算することなく前記課金額を決定してもよい。
【００１２】
前記記憶部は、前記通信デバイスで実行可能な複数のアプリケーションそれぞれのアプリケーション識別情報を、複数のアプリケーションそれぞれが出力するデータを取得するデータ取得者の取得者識別情報に関連付けて記憶し、前記課金額決定部は、前記記憶部が前記取得者識別情報に関連付けて記憶している前記アプリケーション識別情報に対応するアプリケーションが送信したデータにおける前記未受信データ量に基づいて、前記データ取得者に対する課金額を決定してもよい。
【００１３】
前記課金額決定部は、前記受信部が前記アプリケーションから受信したデータの量に対応する基準課金額から、前記未受信データ量に対してアプリケーションごとに定められた額を減算することにより、前記課金額を決定してもよい。
【００１４】
前記記憶部は、前記デバイス識別情報に関連付けて前記未受信データが発生した時刻を記憶し、前記記憶部に記憶された前記未受信データが発生した時刻に基づいて、前記通信デバイスごとに前記未受信データの発生傾向に関する統計値を算出する算出部をさらに有してもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様のデータ管理方法は、データを出力する複数の通信デバイスが出力したデータを管理するデータ管理装置が実行するデータ管理方法であって、前記複数の通信デバイスが出力したデータを中継する中継装置から、前記複数の通信デバイスが出力したデータを、通信網を介して受信するステップと、受信したデータを所定のデータ取得装置に送信するステップと、前記複数の通信デバイスそれぞれのデバイス識別情報と、前記複数のデバイスデータを前記データ管理装置に転送する中継装置を使用する契約をしている契約者の契約者識別情報とが関連付けられたデータベースを参照するステップと、前記データベースにおいて前記契約者識別情報に関連付けられたデバイス識別情報に対応する前記通信デバイスから受信したデータの量と、前記中継装置が送信したデータのうち前記データ管理装置が受信できなかったデータの量を示す未受信データ量とに基づいて、前記契約者に対する課金額を決定するステップと、を有する。
【００１６】
本発明の第３の態様の通信システムは、通信網を介して互いに通信可能なデータ管理装置と中継装置とを備え、前記中継装置は、複数の通信デバイスが出力した複数のデータを受信する受信部と、前記受信部が受信した前記複数のデータを、前記通信網を介して前記データ管理装置に送信する送信部と、前記データ管理装置に送信したデータの量のうち、前記データ管理装置にデータを送信してから所定の期間が経過するまでに前記データ管理装置からの応答を受信できなかった未受信データの量を未受信データ量として前記データ管理装置に通知する通知部と、を有し、前記データ管理装置は、前記複数の通信デバイスそれぞれのデバイス識別情報と、前記中継装置を使用する契約をしている契約者の契約者識別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記中継装置が送信したデータ、及び前記未受信データ量を受信する受信部と、前記受信部が受信したデータを所定のデータ取得装置に送信する送信部と、前記記憶部に記憶されたデバイス識別情報に対応する前記通信デバイスから受信したデータの量と前記未受信データ量とに基づいて、前記契約者に対する課金額を決定する課金額決定部と、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザがデータを取得できた量に応じた額を課金できるようにすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係るデータ通信システムの構成を示す図である。
【図２】データ通信システムにおけるデータの流れを模式的に示す図である。
【図３】中継装置の構成を示す図である。
【図４】データ処理装置の構成を示す図である。
【図５】課金額決定装置の構成を示す図である。
【図６】契約者課金データベースに格納されているレコードの例を示す図である。
【図７】取得者課金データベースに格納されているレコードの例を示す図である。
【図８】負担率に基づいて算出された課金対象データ量を含む取得者課金データベースの一例を示す図である。
【図９】課金額決定システムにおける通信シーケンスを示す図である。
【図１０】課金額決定部が、データ取得者が使用するアプリケーションに基づいて課金額を決定する際の処理について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［データ通信システムＳの構成］
図１は、実施の形態に係るデータ通信システムＳの構成を示す図である。データ通信システムＳは、複数の通信デバイス１と、中継装置２と、データ管理装置３と、データ取得装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ）とを有する。中継装置２は、通信網Ｎ１を介して、複数の通信デバイス１から受信したデバイスデータであるパケットデータをデータ管理装置３に送信することができる。通信網Ｎ１は、携帯電話網及びインターネットを含んでおり、中継装置２は、携帯電話回線を利用してパケットデータをデータ管理装置３に送信する。
【００２０】
データ管理装置３は、例えば、通信網Ｎ１を用いたサービスを提供する通信キャリアが管理するサーバである。データ管理装置３は、光通信回線等の通信網Ｎ２を介して、中継装置２から受信したパケットデータをデータ取得装置４に提供する。データ管理装置３は、データ処理装置３０及び課金額決定装置５０を有する。データ管理装置３は、一台以上のサーバにより構成されており、データ処理装置３０と課金額決定装置５０が異なるサーバにより構成されていてもよく、一台のサーバにより構成されていてもよい。
【００２１】
データ取得装置４は、データ処理装置３０にアクセス可能なコンピュータである。データ取得装置４は、例えば、通信デバイス１からデータ管理装置３に送信されたパケットデータにアクセスするデータ取得者が使用するＰＣ（Personal Computer）であり、データ取得者は、自身のＰＣにおいて、通信デバイス１が送信したデータの内容を閲覧することができる。
【００２２】
通信デバイス１は、例えばセンサーを有しており、センサーの出力信号に基づくデータを中継装置２に送信する。通信デバイス１は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のように比較的近距離での通信に適した無線通信チャネルにより中継装置２との間でデータを送受信する。
【００２３】
通信デバイス１は、自動販売機、車両、オフィス、工場等に設置されており、設置された場所において収集できる各種の情報を含むパケットデータを、中継装置２及びデータ処理装置３０を経由して、通信デバイス１が収集した情報を取得する契約をしたデータ取得者がアクセス可能なデータ取得装置４に送信する。通信デバイス１が、例えば自動販売機に設置されている場合、通信デバイス１は、温度、釣銭の残量、商品の在庫、周囲の人の存在等に関する情報を収集し、収集した情報を含むパケットデータを中継装置２に送信する。
【００２４】
通信デバイス１が送信するパケットデータの容量は、スマートフォンやタブレット等の通信端末において送受信される音声や画像のパケットデータの容量に比べて小さく、１つのパケットデータの長さは、例えば１００バイト以下である。通信デバイス１が送信するパケットデータには、通信デバイス１ごとに割り当てられた識別情報であるデバイスＩＤと、収集した情報を含むデバイスデータとが含まれている。
【００２５】
中継装置２は、複数の通信デバイス１から複数のパケットデータを受信する。中継装置２は、受信したパケットデータを一時的に蓄積し、予め設定されたタイミングで、蓄積したパケットデータを通信網Ｎ１に送出することにより、パケットデータをデータ処理装置３０に転送する。
【００２６】
データ処理装置３０は、中継装置２及び通信網Ｎ１を介して、複数の通信デバイス１から送信されるパケットデータを収集する。データ処理装置３０は、受信したパケットデータをハードディスク等の記憶媒体に蓄積し、データ取得装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ）からの要求に応じて、パケットデータ自体、又はパケットデータに基づいて生成した情報をデータ取得装置４に送信する。このようにすることで、中継装置２が通信網Ｎ１を利用するための契約をしている契約者から、通信デバイス１が出力するデータを取得する許可を得たデータ取得者は、データ取得装置４を介して、データ処理装置３０にアクセスして中継装置２の契約者により許可されたデータや統計情報を取得することができる。データ処理装置３０は、例えばＰＰＭ（Privacy Policy Manager）機能を有しており、通信デバイス１が出力するデータをどのデータ取得装置４が取得できるかを制御することができる。
【００２７】
また、データ処理装置３０は、収集したパケットデータ、又はパケットデータに基づいて生成された統計情報を取得するデータ取得者に割り当てられた取得者識別情報（以下、取得者ＩＤという）と、データ取得者が使用している複数の通信デバイスそれぞれに割り当てられたデバイス識別情報（以下、デバイスＩＤという）とに関連付けて、中継装置２からパケットデータを受信した日時、回数、及び受信したパケットデータの量等を課金額決定装置５０に通知する。データ処理装置３０は、さらに、中継装置２が通信網Ｎ１を利用するための契約をしている契約者に割り当てられた契約者識別情報（以下、契約者ＩＤという）と、中継装置２を介してパケットデータをデータ処理装置３０に送信する複数の通信デバイスのデバイスＩＤとに関連づけて、中継装置２からパケットデータを受信した日時、回数、及び受信したパケットデータの量等を課金額決定装置５０に通知してもよい。
【００２８】
データ取得装置４は、データ取得者が、コンピュータや携帯端末を用いてアクセスすることができるサーバである。データ取得装置４は、データ取得者の要求に応じて、データを取得する対象の通信デバイス１のデバイスＩＤ及びアプリケーションのアプリＩＤを含むデータ取得要求をデータ処理装置３０に送信することで、通信デバイス１が実行可能な複数のアプリケーションの少なくともいずれかが出力するデータをデータ処理装置３０から取得することができるようになる。データ取得装置４は、データ処理装置３０から受信したデータ又はデータの分析結果をデータ取得者に提供する。
【００２９】
課金額決定装置５０は、通信デバイス１が出力したパケットデータを、中継装置２からデータ処理装置３０に送信する通信サービスに対する課金額を決定する。また、課金額決定装置５０は、データ取得者に関連付けられた中継装置２からデータ処理装置３０まで、データ取得者に関連付けられた通信デバイス１のアプリケーションが出力したパケットデータが伝送された量（以下、データ通信量という）についての課金額の課金先を決定する。課金額決定装置５０は、例えば所定の単位期間（例えば１ヶ月）ごとに、データ取得者ごとに課金額を決定する。
【００３０】
また、課金額決定装置５０は、中継装置２の契約者に対する課金額も決定する。課金額決定装置５０は、契約者に関連付けられた中継装置２からデータ処理装置３０まで、中継装置２を介してパケットデータを送信する通信デバイス１が送信したパケットデータが伝送された量に基づいて、契約者に対する課金額を決定する。課金額決定装置５０は、例えば、所定の単位期間（例えば１ヶ月）ごとに、契約者ごとに課金額を決定する。
【００３１】
ここで、通信デバイス１が自動販売機に設置されている場合、データ取得者は、例えば自動販売機の管理会社、自動販売機の商品を製造する飲料メーカー、マーケティング情報を提供する会社等である。データ取得者は、データ処理装置３０及び課金額決定装置５０を管理する通信キャリアとの間で、所望の通信デバイス１の所望のアプリケーションが出力するデータを取得するための契約を締結している。課金額決定装置５０は、各データ取得者の取得者ＩＤと、各データ取得者が選択した一以上の通信デバイス１のデバイスＩＤと、各データ取得者が選択した一以上のアプリケーションのアプリＩＤとを関連付けて記憶している。課金額決定装置５０は、所定の期間内に、取得者ＩＤに関連付けられたデバイスＩＤ及びアプリＩＤに対応するアプリケーションが出力したデータの量に基づいて、各データ取得者に対する課金額を決定する。
【００３２】
課金額決定装置５０は、決定した課金額を、契約者やデータ取得者に対する請求額を管理しているデータベースに登録する。このようにすることで、通信キャリアは、データ取得者が通信デバイス１から得た情報の量に応じた課金をすることが可能になる。
【００３３】
図２は、データ通信システムＳにおけるデータの流れを模式的に示す図である。一つの通信デバイス１は、複数の種類の情報に対応する複数のアプリケーションを実行することができる。図２に示す通信デバイス１は自動販売機に設置されており、温度アプリ１１、釣銭管理アプリ１２、在庫管理アプリ１３及び監視アプリ１４を実行することができる。
【００３４】
温度アプリ１１は、自動販売機の内部温度を示す温度情報を送信することができる。釣銭管理アプリ１２は、自動販売機の釣銭の残高を示す釣銭情報を送信することができる。在庫管理アプリ１３は、自動販売機で販売されている商品の在庫数を示す在庫情報を送信することができる。監視アプリ１４は、自動販売機から所定の距離内の人を検出した時間を示す人検出情報を送信することができる。
【００３５】
各アプリケーションが送信する情報は、データ処理装置３０によって、予め登録されたデータ取得装置４に割り振られる。図２に示す例の場合、温度アプリ１１が出力する温度情報は、自動販売機をメンテナンスするデータ取得者のデータ取得装置４ａに送信される。釣銭管理アプリ１２が出力する釣銭情報は、商品を管理するデータ取得者のデータ取得装置４ｂに送信される。在庫管理アプリ１３が出力する在庫情報は、データ取得装置４ｂ、及びマーケティング情報を提供するデータ取得者のデータ取得装置４ｃに送信される。監視アプリ１４が出力する人検出情報は、データ取得装置４ｃに送信される。
【００３６】
このような場合、課金額決定装置５０は、データ取得装置４ａのデータ取得者に対しては、温度アプリ１１が出力した温度情報のデータ通信量に応じて課金額を決定する。課金額決定装置５０は、データ取得装置４ｂのデータ取得者に対しては、釣銭管理アプリ１２が出力した釣銭情報及び在庫管理アプリ１３が出力した在庫情報のデータ通信量に応じて課金額を決定する。また、課金額決定装置５０は、データ取得装置４ｃのデータ取得者に対しては、在庫管理アプリ１３が出力した在庫情報及び監視アプリ１４が出力した人検出情報のデータ通信量に応じて課金額を決定する。
【００３７】
なお、通信デバイス１が設置される場所は任意であり、例えば自動車内に設置されてもよい。通信デバイス１が自動車内に設置される場合、通信デバイス１は、ガソリン残量、バッテリー残量、走行データ（走行距離、平均速度、燃費及び急ブレーキ回数等）、位置情報及び車体の不具合情報等をデータ処理装置３０に送信することができる。
【００３８】
［中継装置２の構成］
続いて、中継装置２及び課金額決定装置５０の構成及び動作について詳細に説明する。
図３は、中継装置２の構成を示す図である。中継装置２は、デバイス通信部２１と、制御部２２と、ネットワーク通信部２３と、記憶部２４とを有する。
【００３９】
デバイス通信部２１は、通信デバイス１が送信したデータを受信するための無線通信インターフェースである。
制御部２２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、デバイス通信部２１を介して受信したデータを記憶部２４に記憶させる。また、制御部２２は、記憶部２４に記憶させたデータを所定のタイミングで読み出して、読み出したデータを、ネットワーク通信部２３を介して通信網Ｎ１に送出する。制御部２２は、例えば、通信網Ｎ１のトラヒック量が所定の閾値よりも小さい時間帯になると、データを通信網Ｎ１に送出する。
【００４０】
制御部２２は、通信デバイス１から受信したデータの優先度に基づいて、データを送信するタイミングを決定してもよい。例えば、制御部２２は、優先度が高いデータを、記憶部２４に蓄積することなく通信網Ｎ１に送出する。また、制御部２２は、優先度が低いデータを、優先度が高いデータと同じタイミングで送信しないように、記憶部２４に蓄積させる。制御部２２は、予めデータ管理装置３から通知された時間帯に、優先度が低いデータを送信しないようにしてもよい。このようにすることで、制御部２２は、通信網Ｎ１のトラヒック量が大きくなり過ぎることを抑制しつつ、速やかに送信するべきデータを遅延なく送信することができる。なお、データ通信システムＳにおいては、優先度が高いデータを出力するアプリケーションを実行可能な通信デバイス１と通信する中継装置２に対して、通信網Ｎ１の基地局側から優先的に通信帯域を割り当ててもよい。このようにすることで、制御部２２は、優先度が高いデータを高速に送信することが可能になる。
【００４１】
制御部２２は、データ処理装置３０を介して受信した、データ取得者により設定された時刻に、通信デバイス１から受信したデータを送信してもよい。データ取得者は、例えば、通信デバイス１やアプリケーションごとに、中継装置２にデータを送信させる時刻を設定することができる。課金額決定装置５０が、中継装置２がデータを送信する時間帯ごとに定められた単位データ通信量当たりの課金額に基づいて課金額を決定する場合、このようにすることで、データ取得者に対して、課金額が小さくなる時間帯（例えば、通信網Ｎ１が混雑していない時間帯）にデータを送信させるように動機付けることができる。
【００４２】
ネットワーク通信部２３は、通信デバイス１から受信したデータを通信網Ｎ１に送信するための無線通信インターフェースである。ネットワーク通信部２３は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に則って、携帯電話網の基地局との間でデータを送受信することができる。
【００４３】
ネットワーク通信部２３は、制御部２２の指示に基づいて、データ処理装置３０に送信したデータの量のうち、データ処理装置３０にデータを送信してから所定の期間が経過するまでに、データ取得装置４から、データを正常に受信したことを示す応答を受信できなかったデータである未受信データの量を未受信データ量としてデータ処理装置３０に通知する通知部として機能する。未受信データは、中継装置２からＰＧＷ（Packet Data Network Gateway）若しくはＭＭＥ（Mobility Management Entity）等のコアネットワークまでの通信区間、又はコアネットワークからデータ処理装置３０までの通信区間等のように、通信キャリアの設備に起因して通信に失敗したことにより、データ処理装置３０が受信できなかったデータである。
【００４４】
ネットワーク通信部２３は、データ取得装置４からの応答を受信できなかったデータをデータ処理装置３０に送信した時刻をデータ処理装置３０に通知する。ネットワーク通信部２３は、データ処理装置３０にデータを送信してから所定の期間が経過するまでにデータ取得装置４からの応答を受信した場合に、データ送信に成功したことをデータ処理装置３０に通知してもよい。この際、ネットワーク通信部２３は、１回目の送信時に成功したのか再送した後に成功したのかを通知してもよい。
【００４５】
ネットワーク通信部２３がデータ処理装置３０に通知する、データの通信が成功したか失敗したかを示す情報は、課金額決定装置５０が契約者及びデータ取得者に対する課金額を決定する際に用いられる。課金額決定装置５０が、データの通信の成否に基づいて課金額を決定する処理の詳細については後述する。
【００４６】
記憶部２４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体を有する。記憶部２４は、制御部２２が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部２４は、制御部２２の制御に基づいて、通信デバイス１から受信したデータを、通信デバイス１のデバイスＩＤ及び通信デバイス１から受信した日時に関連付けて記憶する。
【００４７】
［データ処理装置３０の構成］
図４は、データ処理装置３０の構成を示す図である。データ処理装置３０は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを有する。
【００４８】
通信部３１は、第１通信部３１１、第２通信部３１２及び第３通信部３１３を有する。第１通信部３１１は、通信網Ｎ１を介して中継装置２との間でデータを送受信するための通信インターフェースであり、例えば携帯電話網の終端インターフェースを有する。第１通信部３１１は、携帯電話網の終端装置と接続するためのＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースを有してもよい。
【００４９】
第２通信部３１２は、課金額決定装置５０との間でデータを送受信するための通信インターフェースを有する。第２通信部３１２は、例えばＬＡＮインターフェースである。
第３通信部３１３は、通信網Ｎ２を介してデータ取得装置４との間でデータを送受信するための通信インターフェースを有する。第３通信部３１３は、例えばＬＡＮインターフェースである。
【００５０】
記憶部３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の記憶媒体を有する。記憶部３２は、中継装置２から送信された複数の通信デバイス１が送信したパケットデータを、通信デバイス１のデバイスＩＤに関連付けて記憶する。また、記憶部３２は、デバイスＩＤと、中継装置２に割り当てられた中継装置ＩＤと、中継装置２の契約者の契約者ＩＤとを関連づけて記憶している。さらに、記憶部３２は、データ取得装置４を介してデータ処理装置３０にアクセスするデータ取得者の取得者ＩＤと、データ取得者がデータを取得する対象として登録した通信デバイス１及びアプリケーションのデバイスＩＤ及びアプリＩＤとが関連付けられたデータ提供用データベースを記憶している。記憶部３２は、複数のデータ取得者が閲覧する対象となるデータを管理するデータ提供用データベースを記憶していてもよく、データ取得者ごとに作成された個別のデータ提供用データベースを記憶していてもよい。
【００５１】
制御部３３は、例えばＣＰＵであり、記憶部３２に記憶されたプログラムを実行することにより、データ取得装置４からの要求に応じて、取得者ＩＤに関連付けて記憶されているパケットデータに基づく情報をデータ取得装置４に送信する。
【００５２】
制御部３３は、通信制御部３３１、要求受付部３３２及び記憶制御部３３３を有する。
通信制御部３３１は、中継装置２とデータ取得装置４との間のデータの送受信を制御する。通信制御部３３１は、データ取得装置４に提供するデータを出力する通信デバイス１と通信可能な中継装置２に対して、通信網Ｎ１のゲートウェイのアドレスであるＡＰＮ（Access Point Name）を通知することにより、中継装置２からのデータの受信を開始する。
【００５３】
通信制御部３３１は、要求受付部３３２がデータ取得装置４から要求を受け付けた場合に、通信網Ｎ１を介して受信した、記憶部３２に記憶されたデータ提供用データベースを参照して、要求が示すアプリケーションが送信したデータを、データ取得装置４に送信することにより提供する。データ提供用データベースにおいては、データ取得要求を送信したデータ取得装置４に対応する取得者ＩＤと、取得者ＩＤのデータ取得装置４にデータを提供する対象となる通信デバイスのデバイスＩＤが関連付けられている。データ提供用データベースにおいては、取得者ＩＤのデータ取得装置４にデータを提供する対象となるアプリケーションのアプリＩＤがさらに関連付けられていてもよい。
【００５４】
通信制御部３３１は、通信デバイス１が送信したパケットデータに含まれる各種のデータのうち、データ提供用データベースにおいて取得者ＩＤに関連付けられたアプリケーションが出力したデータを抽出して、抽出したデータを、当該取得者ＩＤに対応するデータ取得者に提供する。通信制御部３３１は、例えば、データ取得者が自身の取得者ＩＤを用いてログインしたデータ取得装置４からのアクセスに応じてデータ取得装置４にデータを提供することで、データ取得者がデータを閲覧できるようにする。通信制御部３３１は、データをデータ取得装置４に提供すると、提供先のデータ取得装置４に対応する取得者ＩＤ、データを送信したアプリケーションのデバイスＩＤ及びアプリＩＤに関連付けて、提供日時や提供したデータの量を課金額決定装置５０に通知する。
【００５５】
通信制御部３３１は、中継装置２から通信デバイス１が実行可能なアプリケーションによるデータ送信を禁止する時間、データの送信間隔、通信デバイス１から受信したデータの有無を送信するモード等を設定してもよい。例えば、通信制御部３３１は、通信デバイス１が送信したデータを中継する中継装置２に対して、取得者ＩＤに関連付けて記憶部３２に記憶されているアプリＩＤに対応するアプリケーションが出力したデータをデータ処理装置３０に送信することを許可するためのメッセージを送信する。
【００５６】
また、通信制御部３３１は、通信デバイス１が送信したデータを中継する中継装置２に対して、取得者ＩＤに関連付けて記憶部３２に記憶されていないアプリＩＤに対応するアプリケーションが出力したデータをデータ処理装置３０に送信することを禁止するためのメッセージを送信する。このようにすることで、データを取得するデータ取得装置４が存在しないにもかかわらず、中継装置２からデータが送信されることを防止できるので、通信網Ｎ１のトラヒック量を抑制することができる。
【００５７】
また、通信制御部３３１は、中継装置２に対して、アプリケーションから受信したデータを通信網Ｎ１に送信する優先度をアプリケーションごとに割り当てて、優先度が高いアプリケーションから受信したデータを優先的にデータ処理装置３０に送信するように中継装置２に指示を出してもよい。このようにすることで、中継装置２は、優先度が低いアプリケーションから受信したデータを、優先度が高いアプリケーションから受信したデータと同時に送信しないようにすることができるので、通信網Ｎ１のトラヒック量を平準化することができる。
【００５８】
要求受付部３３２は、データ取得装置４から、データを取得する対象の通信デバイス１及びアプリケーションを選択する要求を受け付ける。具体的には、要求受付部３３２は、第２通信部３１２を介して、データ処理装置３０がデータを収集する対象となっている通信デバイス１及びアプリケーションの一覧をデータ取得装置４に送信する。
【００５９】
データ取得者が、データ取得装置４を介して表示される通信デバイス１及びアプリケーションの一覧から、データを取得したい通信デバイス１及びアプリケーションを選択すると、データ取得装置４は、選択された通信デバイス１及びアプリケーションを特定するための情報（例えば、デバイスＩＤ及びアプリＩＤ）、並びに取得者ＩＤを含むデータ取得要求をデータ処理装置３０に送信する。要求受付部３３２は、データ取得装置４からデータ取得要求を受信すると、データ取得要求に含まれる取得者ＩＤ、デバイスＩＤ及びアプリＩＤを記憶制御部３３３に通知することにより、記憶部３２内のデータ提供用データベースに登録する。
【００６０】
要求受付部３３２は、複数のデータ取得装置４から、同一の通信デバイス１が実行する同一のアプリケーションを選択する要求を受け付けてもよい。通信制御部３３１は、要求受付部３３２が複数のデータ取得装置４から、同一の通信デバイス１が実行する同一のアプリケーションを選択する要求を受け付けた場合に、通信網Ｎ１を介して受信したパケットデータのうち、要求が示すアプリケーションが送信したパケットデータを、複数のデータ取得装置４に提供する。
【００６１】
記憶制御部３３３は、通信制御部３３１及び要求受付部３３２からの指示に基づいて、記憶部３２にデータを書き込んだり、記憶部３２に記憶されたデータを読み出したりする。例えば、記憶制御部３３３は、要求受付部３３２からデータ取得要求の通知を受けると、データ取得要求に含まれている取得者ＩＤに関連付けて、デバイスＩＤ及びアプリＩＤを記憶部３２に記憶させる。また、記憶制御部３３３は、通信制御部３３１から、通信デバイス１が送信したパケットデータをデータ取得装置４に提供したことの通知を受けると、デバイスＩＤ及びアプリＩＤと、取得者ＩＤとを関連付けて記憶部３２に記憶させる。
【００６２】
［課金額決定装置５０の構成］
図５は、課金額決定装置５０の構成を示す図である。課金額決定装置５０は、通信部５１と、記憶部５２と、制御部５３とを有する。
通信部５１は、データ処理装置３０との間でデータを送受信するための通信インターフェースであり、例えばＬＡＮインターフェースを有する。
【００６３】
（課金データベース）
記憶部５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の記憶媒体を有する。記憶部５２は、制御部５３が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部５２は、契約者課金データベース５２１及び取得者課金データベース５２２を有している。契約者課金データベース５２１においては、中継装置２の契約者に割り当てられた契約者ＩＤと、中継装置２の中継装置ＩＤと、中継装置２がデータを受信する通信デバイス１のデバイスＩＤとが関連付けられている。契約者課金データベース５２１において、通信デバイス１が実行可能なアプリケーションのアプリＩＤがさらに関連付けられていてもよい。
【００６４】
図６は、契約者課金データベース５２１に格納されているレコードの例を示す図である。図６（ａ）においては、契約者ＩＤと、契約者ＩＤに対応する契約者が通信キャリアと契約している中継装置２の中継装置ＩＤと、中継装置２がパケットデータを受信可能な通信デバイス１のデバイスＩＤとが関連付けられている。契約者ＩＤ００００１の契約者は、デバイスＩＤが１００１、１００２、１００３、１００４、１００５等の通信デバイス１が出力するデータを中継する中継装置２を契約していることがわかる。
【００６５】
図６（ｂ）においては、契約者ごとに、契約者が契約した中継装置２を介してデータを送信する通信デバイス１による通信の発生日数と、中継装置２を介して受信したデータ通信量とが関連付けられている。通信発生日数は、課金の単位期間である１ヶ月間に通信デバイス１からデータが送信された日の数である。データ通信量は、単位期間内に通信デバイス１から受信したデータの量（例えばバイト数）である。
【００６６】
図６（ｂ）によれば、契約者ＩＤが００００１の契約者に関連付けられたデバイスＩＤが１００１の通信デバイス１からデータが送信された日数が３０日であることがわかる。契約者ＩＤが００００１の契約者が登録している全ての通信デバイス１の通信発生日数の総和は１１６日であり、この契約者に対する課金額は、例えば１１６日に相当する金額になる。契約者に対する課金額は、単位期間内に中継装置２から受信した延べデータ量、又は中継装置２からパケットデータを受信するために要した延べ通信時間に応じて決定されるものとしてもよい。
【００６７】
図７は、取得者課金データベース５２２に格納されているレコードの例を示す図である。取得者課金データベース５２２においては、データ取得装置４に対応する取得者ＩＤと、デバイスＩＤと、アプリＩＤと、１ヶ月間にデータ取得装置４が取得したデータの量（バイト数）である取得データ量とが関連付けられている。図７によれば、取得者ＩＤがＳ０００１のデータ取得者は、デバイスＩＤが１００１の通信デバイス１が実行可能なアプリＩＤがａ５１のアプリケーション、及びアプリＩＤがａ５２のアプリケーションが出力するデータ、並びにデバイスＩＤが１００２の通信デバイス１が実行可能なアプリＩＤがａ５１のアプリケーション、及びアプリＩＤがａ５２のアプリケーションが出力するデータを取得できることがわかる。
【００６８】
取得者ＩＤがＳ０００３のデータ取得者と、デバイスＩＤが１００１の通信デバイス１が実行可能なアプリＩＤがａ５１のアプリケーション、及びアプリＩＤがａ５２のアプリケーションとが関連付けられていることから、複数のデータ取得者が、同一の通信デバイス１の同一のアプリケーションが出力するデータを取得することがわかる。課金額決定装置５０は、図７に示すレコードを参照して、取得者ＩＤごとに課金額を決定する。
【００６９】
（課金額決定装置５０における処理）
図５に戻って、制御部５３は、例えばＣＰＵである。制御部５３は、記憶部５２に記憶されたプログラムを実行することにより、データ管理部５３１、特定部５３２及び課金額決定部５３３として機能する。
【００７０】
データ管理部５３１は、取得者課金データベース５２２内のデータを管理する。例えば、データ管理部５３１は、データ処理装置３０から、データ取得者がデータを取得する対象となる通信デバイス１及びアプリケーションが変更になった場合に、取得者ＩＤに関連付けられたデバイスＩＤ及びアプリＩＤを更新する。データ管理部５３１は、データ処理装置３０から、データ取得装置４にデータを提供した日時や提供したデータ量に関する通知を受けると、取得者課金データベース５２２における取得データ量を更新する。
【００７１】
特定部５３２は、契約者ＩＤごとに、所定の単位期間において、データ処理装置３０が、契約者ＩＤの契約者が契約している中継装置２からパケットデータを受信した延べ日数、中継装置２が通信した延べ時間、又は中継装置２からデータを受信した延べデータ量を特定する。また、特定部５３２は、取得者ＩＤごとに、所定の単位期間において、データ処理装置３０が、各データ取得者がデータを取得する対象として登録されている通信デバイス１が出力したパケットデータを中継装置２から受信した延べ日数若しくは延べ時間、又は中継装置２からデータを受信した延べデータ量を特定する。特定部５３２は、さらに、各データ取得者がデータを取得する対象として選択した通信デバイス１のアプリケーションが出力したデータの量を特定してもよい。
【００７２】
例えば、特定部５３２は、各契約者に対応する通信発生日数を特定するために、図６（ｂ）に示した契約者課金データベース５２１内のレコードを参照し、デバイスＩＤごとの通信発生日数に基づいて、各契約者に関連付けてデバイスＩＤが登録されている複数の通信デバイス１の通信発生日数の総和を算出することにより、延べ通信日数を特定する。図６（ｂ）のレコードに、通信時間も含まれている場合、特定部５３２は、各契約者に関連付けてデバイスＩＤが登録されている複数の通信デバイス１の通信時間の総和を算出することにより、延べ通信時間を特定する。図６（ｂ）のレコードに、データ通信量も含まれている場合、特定部５３２は、各契約者に関連付けてデバイスＩＤが登録されている複数の通信デバイス１のデータ通信量の総和を算出することにより、延べデータ通信量を特定する。
【００７３】
また、特定部５３２は、図７に示した取得者課金データベース５２２内のレコードを参照し、各データ取得者のデータ取得装置４に提供されたデータの量の総和を算出することにより、データ取得者ごとに延べデータ通信量を特定する。例えば、特定部５３２は、取得者ＩＤがＳ０００１のデータ取得者に対応するデータ通信量が、３０００＋２０００＋５２００＋３４００＝１３６００バイトであることを特定する。
【００７４】
課金額決定部５３３は、特定部５３２が特定した契約者ごとの延べ通信発生日数、延べ通信時間、又は延べデータ通信量に基づいて、各契約者に対する課金額を決定する。課金額決定部５３３は、例えば、課金額を算出する単位期間の最終日になると、特定部５３２が特定した、契約者が契約している中継装置２のデータ通信量に単価を乗算することにより課金額を決定する。課金額決定部５３３は、契約者に対する請求書を発行する料金管理サーバ（不図示）に、契約者ＩＤと関連付けて課金額を送信する。
【００７５】
また、課金額決定部５３３は、通信デバイス１からデータ管理装置３までのデータの送信に要した通信料の少なくとも一部を、データ取得者に課金することもできる。この場合、課金額決定部５３３は、データ取得者に提供されたデータの種別や量に基づいて、データ取得者に対する課金額を決定する。具体的には、課金額決定部５３３は、取得者課金データベース５２２において取得者ＩＤに関連付けられているデバイスＩＤ及びアプリＩＤの組み合わせに基づいて、取得者ＩＤに対する課金額を決定する。課金額決定部５３３は、例えば、課金額を算出する単位期間の最終日になると、取得者ＩＤに関連付けられたデバイスＩＤの数及びアプリＩＤの数の少なくともいずれかに基づいて、取得者ＩＤに対する課金額を決定する。このようにすることで、課金額決定部５３３は、データ取得者が、一部の通信デバイス１が実行可能な一部のアプリケーションが出力するデータのみを取得する場合に、取得するデータの量に応じて課金額を決定することができる。
【００７６】
具体的には、課金額決定部５３３は、取得者ＩＤに関連付けられたデバイスＩＤの数に、通信デバイス１の使用単価を乗算することにより課金額を決定してもよく、取得者ＩＤに関連付けられたアプリＩＤの数に、アプリケーションの使用単価を乗算することにより課金額を決定してもよい。課金額決定部５３３は、デバイスＩＤとアプリＩＤの組み合わせごとに定められた単価を合算することにより課金額を決定してもよい。
【００７７】
また、課金額決定部５３３は、取得者ＩＤに関連付けられたアプリＩＤに対応するアプリケーションから所定の期間内にデータを受信した回数や受信したデータ容量（バイト数）に基づいて課金額を決定してもよい。このようにすることで、課金額決定部５３３は、データ取得者が、通信網Ｎ１及び通信網Ｎ２を使用して利益を受けた度合いに応じた課金額に決定することができる。
【００７８】
また、課金額決定部５３３は、通信制御部３３１から、中継装置２に通知したアプリケーションの優先度の通知を受けて、取得者ＩＤに関連付けられたアプリＩＤに対応するアプリケーションの優先度に基づいて、データ取得者に対する課金額を決定してもよい。この場合、課金額決定部５３３は、優先度が高く設定されているアプリケーションから出力されたデータを通信制御部３３１がデータ取得装置４に提供した回数又はデータ量に対する課金額を、優先度が低く設定されているアプリケーションから出力されたデータに対する課金額よりも高くする。このようにすることで、データ取得者が高い優先度に設定するアプリケーションの数を多くし過ぎないので、通信網Ｎ１及び通信網Ｎ２のトラヒック量が増えすぎることを防止できる。
【００７９】
課金額決定部５３３は、契約者に対する課金額を仮決定した後に、データ取得者に対する課金額の一部の額を、契約者に対する仮の課金額から減算することにより、契約者に対する最終的な課金額を決定してもよい。課金額決定部５３３は、複数のデータ取得者に対する課金額の一部の額の合算値が、契約者に対する仮の課金額よりも大きい場合、合算値から仮の課金額を減算した額を、契約者に対する支払額として決定する。
【００８０】
このようにすることで、契約者は、多くのデータ取得者が取得したいと考えるデータを出力できるアプリケーションを有する通信デバイス１を、適切な場所に設置するように動機付けられることになる。また、通信キャリアにとっては、契約者が多くの通信デバイス１を設置することで、データ処理装置３０を介して通信デバイス１が出力するデータを取得するデータ取得者が増えるので、データ取得者への課金額が増えて収益を上げることができる。
【００８１】
また、課金額決定部５３３は、データ取得者が特定のアプリケーション又は特定の種別のアプリケーション（例えば、通信キャリアが利用を推奨しているアプリケーション）を使用している場合、定額料金から所定の金額を減額したり、定額料金で利用できるデータ通信量を増加させたりしてもよい。また、課金額決定部５３３は、１台の中継装置２が通信可能な通信デバイス１の台数やアプリケーションの数が所定の数よりも少ない場合に、課金額を減額してもよい。
【００８２】
［通信網の成否に基づく課金］
課金額決定部５３３は、複数の通信デバイス１のうち所定の期間内のデータ通信量が所定の値を超えた一以上の通信デバイス１のデータ通信量に基づいて、契約者に対する課金額を決定してもよい。例えば、図６（ｂ）に示した例の場合、デバイスＩＤが１００３の通信デバイス１の通信発生日数は３日であり、ほとんど通信されていない。このような場合、デバイスＩＤが１００３の通信デバイス１は故障していた可能性がある。そこで、課金額決定部５３３は、この通信デバイス１に対応する通信発生日数を除外して特定されるデータ通信量である１１３日に基づいて課金額を決定する。課金額決定部５３３は、通信発生日数が所定日数未満で、かつそれぞれの通信におけるデータ量又は発生した複数の通信における合計データ量が所定の量未満であれば、非課金としてもよい。
【００８３】
上記のように通信発生日数が異常に少ないという状況は、例えば、中継装置２と通信網Ｎ１との間の無線通信チャネルや通信網Ｎ１とデータ処理装置３０との間の通信回線における不具合によって、通信デバイス１が出力したデバイスデータがデータ処理装置３０に届かない場合にも発生し得る。そこで、課金額決定部５３３は、複数の通信デバイス１のうち所定の期間内の通信成功率が所定の値を超えた一以上の通信デバイス１のデータ通信量に基づいて、契約者やデータ取得者に対する課金額を決定してもよい。
【００８４】
例えば、課金額決定部５３３は、課金額を決定する際に、中継装置２から、パケットデータの送信を試みた回数である送信回数をデバイスＩＤ及び中継装置ＩＤに関連付けて取得する。そして、課金額決定部５３３は、中継装置２から取得した送信回数に対する、データ処理装置３０が実際に受信して契約者課金データベース５２１に登録されたパケットデータの数の割合により通信成功率を算出し、通信成功率が所定の値より大きい通信デバイス１に対応するデータ通信量のみを加算する。すなわち、課金額決定部５３３は、通信成功率が所定の値以下の通信デバイス１に対応するデータ通信量を課金額の算出から除外する。
【００８５】
このようにすることで、データ取得装置４が、予定されたデバイスデータを収集できていないにもかかわらず課金されてしまうことを防止できるので、契約者やデータ取得者が不満を抱くことを防止できる。なお、課金額決定部５３３は、中継装置２から、パケットデータの送信に失敗した回数を、中継装置２が通信できる状態になった後に取得し、パケットデータを取得できた回数と失敗した回数とに基づいて通信成功率を算出してもよい。本明細書において、データの送信に失敗するとは、送信したデータが送信先に届かなかったことを指し、データの送信に成功するとは、送信したデータが送信先に届いたことを指す。
【００８６】
また、課金額決定部５３３は、複数の通信デバイス１のうち少なくとも一部の通信デバイス１（例えば、データ取得者が情報を収集する対象の通信デバイス１）に状況を確認するための確認データを送信し、確認データを送信してから所定の時間が経過するまでに確認データに対する応答データが送られてこない通信デバイス１を課金の対象から除外して課金額を決定してもよい。このようにすることで、課金額決定部５３３は、故障している通信デバイス１を課金の対象から除外することができるので、契約者やデータ取得者が不満を抱くことを防止できる。
【００８７】
このように、課金額決定部５３３が通信デバイス１の状況を確認するための確認データを送信する場合、課金額決定部５３３は、確認データを送信してから所定の時間が経過するまでに確認データに対する応答データが送られてこない通信デバイス１に対して、所定の期間の満了日から、直前の通信発生日又は直前の応答データの受信日までの期間を課金の対象から除外して課金額を決定してもよい。このようにすることで、課金額決定部５３３は、通信デバイス１が動作していなかった期間に対して課金しないので、契約者やデータ取得者が不満を抱くことを防止できる。
【００８８】
課金額決定部５３３は、ネットワーク通信部２３が送信したデータの量と、中継装置２が送信したデータのうち、データ取得装置４に受信されなかったデータの量である未受信データ量とに基づいて、契約者に対する課金額を決定してもよい。課金額決定部５３３は、例えば中継装置２から通知された未受信データ量を用いることができるが、データ処理装置３０において、データ取得装置４からの応答の有無に基づいて特定された未受信データ量を用いてもよい。
【００８９】
課金額決定部５３３は、ネットワーク通信部２３が送信したデータの量に対応する基準課金額から未受信データ量に対応する額を減算することにより、契約者に対する課金額及びデータ取得者に対する課金額の少なくとも一方を決定する。このようにすることで、課金額決定部５３３は、中継装置２が送信したデータがデータ取得装置４に届いておらず、送信されたデータがデータ取得者の役に立っていない場合に、データ取得装置４に届かなかったデータに対して課金されないので、契約者やデータ取得者が不満を抱くことを防止できる。
【００９０】
この際、課金額決定部５３３は、中継装置２のネットワーク通信部２３から通知された、データの送信に失敗した時刻にさらに基づいて課金額を決定してもよい。例えば、課金額決定部５３３は、失敗した時刻における通信網Ｎ１の混雑度に基づいて課金額を決定する。具体的には、課金額決定部５３３は、ネットワーク通信部２３がデータを送信した時刻が、通信網Ｎ１が混雑している時間帯に含まれている場合、その他の時間帯に含まれている場合に比べて、未受信データ量に応じて基準課金額から減算する額を小さくする。このようにすることで、データ取得者に対して、通信網Ｎ１が混雑していない時間帯にデータを取得するように動機付けることができる。
【００９１】
課金額決定部５３３は、中継装置２が、データ処理装置３０にデータを送信してから所定の期間が経過するまでにデータ取得装置４からの応答又はデータ管理装置３とデータ取得装置４との間に設けられた装置からの応答を受信できなかった原因に基づいて、課金額を決定してもよい。課金額決定部５３３は、例えば、通信網Ｎ１又は通信網Ｎ２の輻輳や障害によってデータの通信に失敗した場合、失敗したデータに対する額を基準課金額から減算する。このようにすることで、通信キャリアが、通信キャリアが管理する通信網Ｎ１又は通信網Ｎ２に起因して通信に失敗したにもかかわらずユーザに課金されてしまうことを防止できる。これに対して、課金額決定部５３３は、中継装置２が、データ処理装置３０にデータを送信してから所定の期間が経過するまでにデータ処理装置３０からの応答を受信できなかった原因がデータ取得装置４にある場合、未受信データ量に対応する額を基準課金額から減算することなく課金額を決定する。このようにすることで、通信キャリアが、データ取得装置４に起因して通信に失敗した場合に収益が減ることを防止できる。
【００９２】
課金額決定部５３３は、取得者課金データベース５２２が取得者ＩＤに関連付けて記憶しているアプリＩＤに対応するアプリケーションが送信したデータにおける未受信データ量に基づいて、データ取得者に対する課金額を決定してもよい。課金額決定部５３３は、データ取得者がデータを取得する対象として登録している通信デバイス１及びアプリケーションから送信されたデータに基づく基準課金額から、アプリケーションごとに定められた、未受信データ量に対応する額を減算することにより課金額を決定する。課金額決定部５３３は、例えば、ユーザにより高い優先度に設定された基準課金額が高いアプリケーションからのデータの通信に失敗した場合、ユーザにより低い優先度に設定された基準課金額が低いアプリケーションからのデータの通信に失敗した場合よりも減算する額を大きくする。このようにすることで、重要性が高いアプリケーションが出力したデータを受信できない場合に、データ取得者の不満を軽減することができる。
【００９３】
なお、課金額決定部５３３は、中継装置２から送信された、通信が失敗したか成功したかに関するデータを、課金の対象から除外してもよい。このようにすることで、課金額決定部５３３は、データ取得者が利用していないデータに対して課金しないので、契約者やデータ取得者が不満を抱くことを防止できる。
【００９４】
［データ取得者の負担率］
上記の説明においては、課金額決定部５３３が、データ取得装置４に提供された取得データ量に基づいて、データ取得者に対する課金額を決定するものとしたが、課金額決定部５３３は、取得データ量と、データ取得装置４が取得したデータの量に対応する通信料を負担する割合である負担率とに基づいて、取得者ＩＤに対応する課金額を決定してもよい。
【００９５】
課金額決定部５３３は、例えば、要求受付部３３２がデータ取得装置４からデータを取得するためのデータ取得要求を受け付けた時点における、データ取得要求が示すアプリケーションの利用者数に基づいて負担率を決定し、決定した負担率を取得者課金データベース５２２に登録する。課金額決定部５３３は、データ処理装置３０を介して、仮決定した負担率をデータ取得装置４に送信した後に、データ取得装置４から負担率を承認する通知を受けたことを条件にして、負担率を取得者課金データベース５２２に登録することにより有効にしてもよい。
【００９６】
図８は、負担率に基づいて算出された課金対象データ量を含む取得者課金データベース５２２の一例を示す図である。デバイスＩＤが１００１の通信デバイス１が実行するアプリＩＤがａ５１のアプリケーションが出力するデータは、取得者ＩＤがＳ０００１のデータ取得者のデータ取得装置４と、取得者ＩＤがＳ０００３のデータ取得者のデータ取得装置４とに送信されている。この場合、アプリＩＤがａ５１のアプリケーションが出力するデータを２人のデータ取得者が取得していることから、取得者ＩＤがＳ０００１のデータ取得者、及び取得者ＩＤがＳ０００３のデータ取得者のそれぞれの負担率は５０％になっている。課金対象データ量は、取得データ量に負担率を乗算することにより得られた１５００バイトとなっている。
【００９７】
このように、課金額決定部５３３が、通信デバイス１のアプリケーションが出力するデータを取得するデータ取得者の数に応じて、各データ取得者の負担率を決定することにより、データ取得者が負担する額が小さくなるので、データを取得したいと考えるデータ取得者が増加する。その結果、さらに各データ取得者の負担率が小さくなるという好循環が生まれ、通信キャリア、契約者、及びデータ取得者の三者にメリットが生じることになる。
【００９８】
なお、課金額決定部５３３は、通信デバイス１のアプリケーションが出力するデータを取得できるデータ取得者の範囲に基づいて課金額を決定してもよい。例えば、中継装置２の契約者は、通信デバイス１から出力されるデータを（１）誰でも取得できるモード、（２）契約者の承認を受けたデータ取得者が取得できるモード、（３）契約者のみが取得できるモード等のいずれかのモードから所望のモードを選択することができる。データ管理装置３は、契約者のデータ取得装置４を介して、設定されたモードを取得し、課金額決定部５３３は、モードに対応する料金表を参照して課金額を決定してもよい。
【００９９】
また、データ管理装置３は、データ取得装置４から、通信デバイス１からのデータの送信時刻（例えば０時００分に送信するか０時０１分に送信するか）、データの送信間隔、又はデータの優先度等の設定を行う要求を受けた場合に、データ送信に関する設定条件ごとにデータ量あたりの料金を表示させてもよい。このようにすることで、データ取得者は、データ取得装置４にアクセスすることで、データ送信に関する設定条件ごとの料金を把握できるので、データ通信システムＳにおいて特定の時間に通信トラヒックが急激に大きくなることを回避することが可能になる。
【０１００】
［通信シーケンス］
図９は、データ通信システムＳにおける通信シーケンスを示す図である。
まず、通信デバイス１は、収集した情報を送信するタイミングになると（Ｓ１１においてＹＥＳ）、送信データを生成して（Ｓ１２）、中継装置２に対して送信データを送信する。
【０１０１】
中継装置２は、送信データを受信すると、受信した送信データを記憶部２４に蓄積する（Ｓ１３）。中継装置２は、予め設定された送信時刻になると（Ｓ１４においてＹＥＳ）、記憶部２４から読み出した送信データをデータ処理装置３０に対して送信する。
【０１０２】
データ処理装置３０において、制御部３３は、送信データを受信すると、受信した送信データを取得者ＩＤに関連付けて記憶部３２に登録する（Ｓ１５）。その後、データ取得装置４にデータを提供するタイミングになると（Ｓ１６においてＹＥＳ）、制御部３３は、記憶部３２に登録されたデータをデータ取得装置４に提供する（Ｓ１７）。例えば、制御部３３は、データ取得装置４からデータ取得要求を受信したことに応じて、データをデータ取得装置４に送信する。制御部３３は、予め設定された時刻になったタイミングで、データをデータ取得装置４に送信してもよい。
【０１０３】
続いて、制御部３３は、データを提供したデータ取得装置４から、データを受信した旨の通知を受信してデータの提供が完了すると（Ｓ１８においてＹＥＳ）、データの提供が完了したことを課金額決定装置５０に通知する（Ｓ１９）。その際、制御部３３は、データの提供が完了したデータ取得装置４に対応する取得者ＩＤ、及び提供したデータの量を示す情報を課金額決定装置５０に通知する。その後、記憶部３２は、中継装置２を介して、データの提供が完了したことを通信デバイス１に通知する。
【０１０４】
課金額決定装置５０は、通知されたデータ量を示す情報を契約者課金データベース５２１及び取得者課金データベース５２２に登録する。そして、所定のタイミングで、契約者ＩＤ及び取得者ＩＤごとに課金額を算出する。
【０１０５】
［アプリケーションに基づく課金］
上記の説明においては、課金額決定部５３３が、契約者に対する課金額を、複数の通信デバイス１における通信発生日数に基づいて決定する例を示した。課金額決定部５３３は、データ取得装置４がデータを取得しているアプリケーションごとの通信発生日数に基づいて、契約者に対する課金額を決定してもよい。
【０１０６】
この場合、記憶部５２は、契約者ＩＤと、デバイスＩＤと、アプリＩＤとを関連付けて記憶する。そして、特定部５３２は、所定の期間内の複数の通信デバイス１によるアプリケーションごとのデータ通信量を特定し、課金額決定部５３３は、アプリケーションごとに特定されたデータ通信量に基づいて課金額を決定する。
【０１０７】
図１０は、課金額決定部５３３が、データ取得者がデータを取得する対象として登録されたアプリケーションに基づいて、契約者に対する課金額を決定する際の処理について説明するための図である。図１０は、契約者ＩＤが００００１の契約者の中継装置２を介してデータを送信するアプリケーションにより出力されたデータがデータ取得装置４に提供された日数を示す契約者課金データベース５２１のレコードである。
【０１０８】
図１０においては、デバイスＩＤと、アプリＩＤと、通信発生日数とが関連付けられている。図１０には、取得者ＩＤが００００１のデータ取得者が使用している通信デバイス１のデバイスＩＤと、それぞれの通信デバイス１において使用されているアプリケーションのアプリＩＤとが示されている。
【０１０９】
図１０の例においては、デバイスＩＤが１００１の通信デバイス１が実行するアプリＩＤが１のアプリケーションにより出力されたデータが送信された日数は３０日である。また、デバイスＩＤが１００１の通信デバイス１が実行するアプリＩＤが２のアプリケーションにより出力されたデータが送信された日数は８日である。課金額決定部５３３は、図１０における通信発生日数欄の数字を加算することにより、取得者ＩＤが００００１のデータ取得者に対する課金額の算出に用いられる通信発生日数を１９９日と算出し、算出した日数に基づいて課金額を決定する。
【０１１０】
なお、課金額決定部５３３は、中継装置２が、キャッシュしておいた複数のアプリケーションから出力されたデータを同時に送信した場合に、送信したデータに含まれるアプリケーションの数に基づいて按分して、複数のアプリケーションそれぞれに課金してもよく、複数のアプリケーションのうち一つの代表アプリケーションに対して課金してもよい。
また、課金額決定部５３３は、複数の通信サービス（例えばＬＴＥ、５Ｇ、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、衛星通信）を利用した場合に、利用した通信サービスによって課金額を変更してもよい。
【０１１１】
また、課金額決定部５３３は、通信デバイス１が実行可能なアプリケーションのうち、データを送信可能なアクティブ状態になっているアプリケーションに対してのみに基づいて課金額を決定してもよい。
【０１１２】
［データ通信システムＳによる効果］
以上説明したように、データ通信システムＳにおいては、複数の通信デバイス１それぞれのデバイスＩＤと、複数のデバイスデータをデータ管理装置３に転送する中継装置２を使用する契約をしている契約者の契約者ＩＤとを関連付けて記憶する契約者課金データベース５２１が管理されている。データ管理装置３は、中継装置２が送信したデータを所定のデータ取得装置４に送信する。そして、課金額決定部５３３は、デバイスＩＤに対応する通信デバイス１から受信したデータの量と、中継装置２が送信したデータのうちデータが受信できなかった未受信データ量とに基づいて、契約者に対する課金額を決定する。このようにすることで、データ通信システムＳは、通信に失敗したデータに対して課金されず、データ取得者が取得可能になったデータの量に応じた額を課金できるようにすることができる。
【０１１３】
（変形例１）
［通信デバイス１が移動する場合］
以上の説明においては、データ取得装置４にデータを提供する対象となる通信デバイス１及び中継装置２は、データ取得装置４からの要求によって決定する例を示した。これに対して、通信デバイス１及び中継装置２が移動する場合に、通信制御部３３１は、データ取得装置４にデータを提供する対象となる通信デバイス１及び中継装置２の位置に基づいて、データを提供する先のデータ取得装置４を切り替えてもよい。
【０１１４】
例えば、通信デバイス１及び中継装置２が、車両に搭載されているとする。そして、データ取得者が、ガソリンスタンドを運営する会社（以下、ガソリンスタンドという）であるとする。ガソリンスタンドは、ガソリンスタンドの位置から所定の範囲内の車両のガソリンの残量を取得し、残量が所定の量よりも少ない車両に対して広告データを送信したいというニーズを持っている。
【０１１５】
このような場合、通信制御部３３１は、アプリケーションが出力したデータを受信した時点での通信デバイス１の位置、又は第１通信部３１１がデータを受信した時刻に基づいて、データを提供するデータ取得装置４を決定する。そして、第３通信部３１３は、通信制御部３３１が決定したデータ取得装置４に対して、アプリケーションが出力したデータを提供する。
【０１１６】
例えば、記憶部３２は、データ取得装置４に関連付けて登録された位置情報を記憶しており、通信制御部３３１は、通信デバイス１が搭載された車両の位置から所定の範囲内の位置を示す位置情報に対応するデータ取得装置４を選択する。そして、通信制御部３３１は、選択したデータ取得装置４に対して、通信デバイス１のアプリケーションが出力したデータとしてガソリン残量を示すデータを提供する。
【０１１７】
通信制御部３３１は、提供したデータを受信したデータ取得装置４から、第３通信部３１３を介して広告データを受信すると、受信した広告データを、第１通信部３１１、通信網Ｎ１及び中継装置２を介して、ガソリン残量を示すデータを受信した通信デバイス１に送信する。通信デバイス１は、車両のカーナビゲーションシステムと連動しており、受信した広告データをカーナビゲーションシステムのディスプレイ、又は予め登録されたユーザのスマートフォン等の通信端末に表示する。
【０１１８】
通信制御部３３１は、通信デバイス１が実行する複数のアプリケーションが出力する複数のデータを、通信デバイス１の位置からアプリケーションごとに異なる範囲内の位置が登録されたデータ取得装置４に提供してもよい。例えば、通信制御部３３１は、ガソリン残量を出力するアプリケーションが出力したデータを、通信デバイス１の位置から第１の距離内の位置に登録されたデータ取得装置４に送信し、車内温度を出力するアプリケーションが出力したデータを、通信デバイス１の位置から第１の距離よりも短い第２の距離内の位置に登録されたデータ取得装置４に送信する。このようにすることで、データ取得者は、データ取得者が配信したい広告データの種別に適した範囲内の車両であって、広告データの配信に適した状態の車両に、広告データを配信することが可能になる。
【０１１９】
このように、移動する通信デバイス１からのデータをデータ取得装置４に提供する場合、課金額決定部５３３は、アプリケーションが出力したデータを第１通信部３１１が受信した時点での通信デバイス１の位置、又は第１通信部３１１がデータを受信した時刻に関連付けて課金額を決定してもよい。例えば、課金額決定部５３３は、通信デバイス１の位置がデータ取得装置４に関連付けて登録された位置に近ければ近いほど、課金額を大きくする。また、課金額決定部５３３は、第１通信部３１１がデータを受信した時刻が、優先度が高い時間帯（例えば、ガソリンスタンドの利用者数が少ない時間帯）に含まれている場合に、その他の時刻にデータを受信した場合に比べて課金額を大きくしてもよい。
【０１２０】
なお、移動する通信デバイス１からのデータを、通信網Ｎ１の複数の携帯電話基地局を介してデータ取得装置４に提供する場合、課金額決定部５３３は、利用した基地局の数に基づいて課金額を決定してもよい。
【０１２１】
また、通信デバイス１が移動する場合、通信デバイス１が移動しない場合に比べて、通信デバイス１が送信したデータが送信先に届かない確率が高いので、課金額決定部５３３は、データの送信に失敗したことに応じて課金額を減額する処理を行わないものとしてもよい。また、課金額決定部５３３は、通信デバイス１が移動する場合、データの送信に失敗したことに応じて課金額を減額する量を、通信デバイス１が移動しない場合に比べて小さくしてもよい。
【０１２２】
また、通信デバイス１が、自身の速度を検出する手段（例えば加速度センサ）を有し、通信デバイス１は、データ管理装置３に自身の速度を通知してもよい。そして、課金額決定部５３３は、通知された速度が所定の速度以上である場合に、データの送信に失敗したことに応じて課金額を減額する量を小さくしてもよい。さらに、通信デバイス１が自身の位置をデータ管理装置３に通知し、課金額決定部５３３は、通信デバイス１が電波が届かない場所にいた間に送信したデータが送信先に届かなかった場合に、送信に失敗したデータに対する減額を行わないようにしてもよい。
【０１２３】
（変形例２）
［通信の失敗の統計データを算出］
上記の説明においては、データの送信に失敗した場合に課金額を減額する例を示したが、通信キャリアにとっては、データの送信に失敗する確率を減らすことが重要である。そこで、記憶部３２は、デバイスＩＤに関連付けて未受信データが発生した時刻を記憶し、通信制御部３３１は、記憶された時刻に基づいて、通信デバイス１やアプリケーションごとに、未受信データが発生しやすい時間帯、及び未受信データの発生原因（通信網Ｎ１かデータ取得装置４か）に関する統計値を算出してもよい。
【０１２４】
通信制御部３３１は、例えば、所定の時間内にデータの送信に失敗した割合が所定の値以上である通信デバイス１と接続される中継装置２に対して、失敗確率が高い時間帯を通知し、中継装置２に、失敗確率が高い時間帯にデータを送信しないように指示する。通信制御部３３１は、一つのパケットデータに含まれるデータ量が比較的大きいことなどに起因して失敗確率が高いアプリケーションが出力するデータを、失敗確率が高い時間帯に送信しないように指示してもよい。このようにすることで、データ通信システムＳは、送信に失敗する確率を減らすことができるので、契約者やデータ取得者の満足度を高めることができる。
【０１２５】
（変形例３）
［基本額と従量加算額］
上記の説明においては、課金額決定部５３３が、通信制御部３３１が提供したデータの量や提供回数に基づいて課金額を決定する例について説明したが、他の方法により課金額を決定してもよい。例えば、課金額決定部５３３は、小さなサイズのパケットデータの送信に対する課金額が含まれる所定の基本額と、所定の量以上のサイズのパケットデータのデータ量に対応する従量額とを合算することにより課金額を決定してもよい。
【０１２６】
例えば、課金額決定部５３３は、センサーから出力されたデータの提供に対する費用は基本額に含めて、カメラから出力された画像の提供に対する費用は従量加算する。このようにすることで、通信網Ｎ１及び通信網Ｎ２に与える負荷が小さいデータ取得者は、毎月の課金額が変動しないのでサービスを利用しやすくなるとともに、通信キャリアは、通信網Ｎ１及び通信網Ｎ２に大きな負荷を与えるデータ取得者から多くの費用を受け取ることが可能になる。
【０１２７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２８】
例えば、上記の説明においては、通信デバイス１と中継装置２とが物理的に異なる装置であるとして説明したが、通信デバイス１と中継装置２とが一体になっていてもよい。また、通信デバイス１が複数のセンサーを有するものとして説明したが、通信デバイス１と複数のセンサーが別体であり、通信デバイス１が、複数のセンサーが出力した信号を受信し、受信した信号を中継装置２に送信してもよい。
また、上記の説明においては、データ処理装置３０と課金額決定装置５０とが物理的に異なる装置であるとして説明したが、データ処理装置３０と課金額決定装置５０とが一体になっていてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１  通信デバイス
２  中継装置
３  データ管理装置
４  データ取得装置
２１  デバイス通信部
２２  制御部
２３  ネットワーク通信部
２４  記憶部
３０  データ処理装置
３１  通信部
３１１  第１通信部
３１２  第２通信部
３１３  第３通信部
３２  記憶部
３３  制御部
３３１  通信制御部
３３２  要求受付部
３３３  記憶制御部
５０  課金額決定装置
５１  通信部
５２  記憶部
５３  制御部
５２１  契約者課金データベース
５２２  取得者課金データベース
５３１  データ管理部
５３２  特定部
５３３  課金額決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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