(57)【要約】【課題】クランプ孔を形成してクランプ固定することが適切でない取付対象に対しても、車両組立時に簡易にワイヤーハーネスを固定することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネスの固定構造１は、第１層１２と、前記第１層１２よりも軟らかい第２層１４とを含む板状部材１０と、前記板状部材１０に沿って配設された電線２２と、前記電線２２に取付けられ前記電線２２を前記板状部材１０に固定する固定用部材５０とを含むワイヤーハーネス２０と、を備える。前記固定用部材５０は、前記第１層１２に対して貫通可能に形成されると共に貫通した状態で係止している貫通係止片５２と、前記貫通係止片５２と間隔をあけて設けられて前記貫通係止片５２が前記板状部材１０の表面を突き付けることを規制する規制片５４と、前記貫通係止片５２と前記規制片５４とを連結する柱部５６とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と、前記第１層における第１主面の側に積層され、前記第１層よりも軟らかい第２層とを含み車両に内装される板状部材と、
前記板状部材に沿って配設された電線と、前記電線に取付けられ前記電線を前記板状部材に固定する固定用部材とを含むワイヤーハーネスと、
を備え、
前記固定用部材は、
先端部が前記第１層に対して前記第１主面とは反対側の第２主面の側から貫通可能に形成されると共に貫通した状態で前記第１主面の側に係止している貫通係止片と、
前記貫通係止片と間隔をあけて設けられて前記貫通係止片が前記板状部材の表面を突き付けることを規制する規制片と、
前記貫通係止片と前記規制片とを連結する柱部とを備える、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記板状部材は、前記第２層に対して前記第１層側とは反対側に積層され、前記第２層よりも硬い第３層をさらに含む、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記電線はフラットな状態に配設される、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記ワイヤーハーネスは、シート状に形成され、前記電線が縫付又は溶着によって固定された電線固定シート部をさらに含む、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記ワイヤーハーネスは、シート状に形成され、前記固定用部材が取付けられると共に前記規制片と前記第１層との間に介在する固定用部材取付シート部をさらに含む、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記固定用部材は、
前記貫通係止片及び前記柱部を含み、前記柱部に穴が形成された第１部材と、
前記穴に挿入されて前記貫通係止片が前記板状部材に係止した状態を維持する挿入部を含む第２部材と、を備える、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項７】
第１層と、前記第１層における第１主面の側に積層され、前記第１層よりも軟らかい第２層とを含み車両に内装される板状部材に沿って配設された電線に取付けられ、前記電線を前記板状部材に固定する固定用部材であって、
先端部が前記第１層に対して前記第１主面とは反対側の第２主面の側から貫通可能に形成されると共に貫通した状態で前記第１主面の側に係止している貫通係止片と、
前記貫通係止片と間隔をあけて設けられて前記貫通係止片が前記板状部材の表面を突き付けることを規制する規制片と、
前記貫通係止片と前記規制片とを連結する柱部と、
を備える、固定用部材。
【請求項８】
請求項７に記載の固定用部材と、
前記固定用部材が取付けられた電線と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを取付対象に固定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスを取付対象に固定する技術が、例えば、特許文献１、２に記載されている。特許文献１は、クランプ（クリップなどとも言う）を用いてワイヤーハーネスを取付対象に固定する技術を開示している。また特許文献２は、ルーフライニング（ヘッドライニング、ルーフトリムなどとも言う）にルーフハーネスを固定する技術を開示している。
【０００３】
ここで、特許文献１のようにクランプを用いてワイヤーハーネスを固定する場合、取付対象にクランプ固定用の孔を形成する必要が有る。しかしながら、ワイヤーハーネスの取付対象が特許文献２に記載のルーフライニングなどのように室内に露出する部材である場合、当該部材にクランプ固定用の孔を形成し、その孔にクランプを挿入係止させると、係るクランプが室内に露出する恐れがある。このように、取付対象によっては、クランプ固定用の孔を形成してクランプを固定する技術を適用することが適切でない場合もある。
【０００４】
このため特許文献２では、粘着テープ又はホットメルト等の接着剤によってルーフハーネスをルーフライニングに固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０４７４号公報
【特許文献２】特開２０００−３３５３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、粘着テープ又はホットメルト等の接着剤による固定方法では、車両組立時の作業工数が増える恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、クランプ孔を形成してクランプ固定することが適切でない取付対象に対しても、車両組立時に簡易にワイヤーハーネスを固定することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１層と、前記第１層における第１主面の側に積層され、前記第１層よりも軟らかい第２層とを含み車両に内装される板状部材と、前記板状部材に沿って配設された電線と、前記電線に取付けられ前記電線を前記板状部材に固定する固定用部材とを含むワイヤーハーネスと、を備え、前記固定用部材は、先端部が前記第１層に対して前記第１主面とは反対側の第２主面の側から貫通可能に形成されると共に貫通した状態で前記第１主面の側に係止している貫通係止片と、前記貫通係止片と間隔をあけて設けられて前記貫通係止片が前記板状部材の表面を突き付けることを規制する規制片と、前記貫通係止片と前記規制片とを連結する柱部とを備える。
【０００９】
第２の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記板状部材は、前記第２層に対して前記第１層側とは反対側に積層され、前記第２層よりも硬い第３層をさらに含む。
【００１０】
第３の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記電線はフラットな状態に配設される。
【００１１】
第４の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第３の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記ワイヤーハーネスは、シート状に形成され、前記電線が縫付又は溶着によって固定された電線固定シート部をさらに含む。
【００１２】
第５の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記ワイヤーハーネスは、シート状に形成され、前記固定用部材が取付けられると共に前記規制片と前記第１層との間に介在する固定用部材取付シート部をさらに含む。
【００１３】
第６の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記固定用部材は、前記貫通係止片及び前記柱部を含み、前記柱部に穴が形成された第１部材と、前記穴に挿入されて前記貫通係止片が前記板状部材に係止した状態を維持する挿入部を含む第２部材と、を備える。
【００１４】
第７の態様に係る固定用部材は、第１層と、前記第１層における第１主面の側に積層され、前記第１層よりも軟らかい第２層とを含み車両に内装される板状部材に沿って配設された電線に取付けられ、前記電線を前記板状部材に固定する固定用部材であって、先端部が前記第１層に対して前記第１主面とは反対側の第２主面の側から貫通可能に形成されると共に貫通した状態で前記第１主面の側に係止している貫通係止片と、前記貫通係止片と間隔をあけて設けられて前記貫通係止片が前記板状部材の表面を突き付けることを規制する規制片と、前記貫通係止片と前記規制片とを連結する柱部と、を備える。
【００１５】
第８の態様に係るワイヤーハーネスは、第７の態様に係る固定用部材と、前記固定用部材が取付けられた電線と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１から第８の態様によると、固定用部材を直接、板状部材における第１層に貫通させてそのまま係止させることができる。この際、第２層が第１層よりも軟らかいため、貫通係止片が第２層を貫通しにくい。このため、貫通係止片が露出することを抑制することができる。以上より、クランプ孔を形成してクランプ固定することが適切でない取付対象に対しても、車両組立時に簡易にワイヤーハーネスを固定することができる。
【００１７】
貫通係止片が第２層を貫通していない場合、第２層のうち貫通係止片に押される部分が盛り上がることが考えられる。この場合でも、第２の態様によると、第３層が第２層よりも硬いため、第３層での盛り上がりが抑制される。従って、第３層側が室内側であると、室内側から貫通係止片に係る盛り上がりを特定しにくくなる。また、貫通係止片が第２層を貫通してしまった場合でも、第３層があることによって貫通係止片の露出を抑制できる。この場合、例えば、第３層が貫通係止片より硬いことによって第３層に達した貫通係止片の貫通を直接抑制することが考えられる。また例えば、第２層から露出する貫通係止片の先端の長さ寸法よりも第３層の厚みが厚いことによって貫通係止片が第３層を突き抜けることを抑制することが考えられる。
【００１８】
例えば、固定用部材を同じ材料で異なる形状に形成した場合、貫通係止片に係る貫通性能（第１層への貫通しやすさ）と、係止性能（貫通後に第１層に係止した際の抜けにくさ）とは背反に近い関係となることが考えられる。この場合でも第３の態様によると、電線がフラットな状態に配設されることによって車両の振動に起因して電線が振れた場合に、その振れ幅を小さく抑えることができる。このため、貫通係止片の係止性能が低い場合でも、固定用部材が板状部材から外れにくくなる。これにより、必要な貫通性能及び係止性能を両立させやすくなる。
【００１９】
特に、第４の態様によると、電線を簡易にフラットな状態に配設可能となる。また、電線固定シート部に固定用部材を挿して取付けることも可能となる。
【００２０】
特に、第５の態様によると、第１層の厚みが異なる複数種類の板状部材に対して、同じ種類の固定用部材を用いる場合に、固定用部材取付シート部によって、その差を吸収できる。
【００２１】
特に、第６の態様によると、挿入部が穴に挿入されていることによって、貫通係止片が板状部材に係止した状態を維持しやすくなる。また、挿入部が穴に対して貫通係止片の係止状態を維持可能な位置の手前にある状態で、貫通係止片を小さくすることもできる。これにより、貫通係止片を板状部材に対して貫通容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造及びその組付対象を示す概略分解斜視図である。
【図２】実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造を示す概略平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図４】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図５】ワイヤーハーネスの変形例を示す概略斜視図である。
【図６】実施形態に係る固定用部材を示す概略斜視図である。
【図７】ワイヤーハーネスの固定構造の第１変形例を示す概略断面図である。
【図８】ワイヤーハーネスの固定構造の第２変形例を示す概略断面図である。
【図９】ワイヤーハーネスの固定構造の第３変形例を示す概略断面図である。
【図１０】ワイヤーハーネスを板状部材に固定する様子を示す説明図である。
【図１１】電線の変形例を示す概略断面図である。
【図１２】固定用部材の第１変形例を示す概略断面図である。
【図１３】固定用部材の第２変形例を示す概略正面図である。
【図１４】第２変形例に係る固定用部材が弾性変形する様子を示す説明図である。
【図１５】第２変形例に係る固定用部材を備えるワイヤーハーネスの固定構造を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造について説明する。図１は、実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１及びその組付対象となる車体８０を示す概略分解斜視図である。図２は、実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１を示す概略平面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【００２４】
実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１は、板状部材１０と、板状部材１０に固定されるワイヤーハーネス２０とを備える。
【００２５】
板状部材１０は、車両に内装される部材である。具体的には、板状部材１０は、第１層１２と、第２層１４とを含む。さらにここでは板状部材１０は、第３層１６を含む。
【００２６】
第２層１４は、第１層１２よりも軟らかく形成されている。第３層１６は、第２層１４よりも硬く形成されている。なお、第１層１２と第３層１６とは、第１層１２の方が硬くてもよいし、第３層１６の方が硬くてもよいし、同じ硬さであってもよい。
【００２７】
第２層１４は、第１層１２の第１主面１２ａ側に積層される。第３層１６は、第２層１４に対して第１層１２とは反対側に積層される。従って第１層１２、第２層１４、及び第３層１６は、この順で積層している。以下では、板状部材１０は、第１層１２に対して第２層１４が位置する側の表面が室内側を向くように内装されるものとして説明するが、第２層１４に対して第１層１２が位置する側の表面が室内側を向くように内装されるものであってもよい。
【００２８】
より詳細には、ここでは、板状部材１０がルーフライニングであるものとして説明する。従って板状部材１０は車体８０における天井部８２の内面に取付けられる。もっとも、板状部材１０は、ドアトリム等の他の車両に内装される部材であることも考えられる。この際、ワイヤーハーネスの固定構造１は、板状部材１０の一方表面が室内に露出するような場合に好適である。
【００２９】
係るルーフライニングとしては、例えば、吸音又は断熱等を目的とした発泡樹脂層と、当該発泡樹脂層の両面にそれぞれ設けられて発泡樹脂層を補強する補強層とを備えるものが知られている。以下では、板状部材１０における第２層１４が上記発泡樹脂層であり、第１層１２及び第３層１６が上記補強層であるものとして説明する。係る発泡樹脂層の材料となる樹脂としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂等を用いることができる。また係る補強層としては、発泡樹脂層とは別に設けられた板材を、発泡樹脂層を構成する板材に接合させるものであることが考えられる。この場合、補強層を構成する板材としては、例えば、樹脂製の板材のほか、ガラス繊維、炭素繊維、バサルト繊維、天然繊維、有機繊維等製の板材、又は不織布など考えられる。また、係る補強層としては、いわゆるスキン層であることも考えられる。スキン層は、発泡樹脂層を形成する際に同一樹脂によって表面に形成された硬質の層である。なお、第１層１２及び第３層１６は同じ種類のものであってもよいし、異なる種類のものであってもよい。
【００３０】
なお、板状部材１０がルーフライニングである場合、第３層１６に対して、第２層１４とは反対側に図示省略の表皮層が積層されることが考えられる。表皮層は、例えば、不織布、織布、編布等を材料として形成される。表皮層における第３層１６側とは反対側の主面が、板状部材１０の室内側表面とされ、室内に露出する。また、第１層１２に対して第２層１４とは反対側に裏面層としてフィルム等が積層されることも考えられる。第１層１２における第１主面１２ａ、又は裏面層が積層される場合において裏面層における第１層１２側とは反対側の主面が、板状部材１０における車体８０側表面とされる。以下では、板状部材１０における室内側表面を単に表面と称すると共に、板状部材１０における車体８０側表面を裏面と称することがある。
【００３１】
板状部材１０における各層の厚みは、板状部材１０に要求される仕様に基づいて適宜設定される。ここで、板状部材１０において、一部に厚みの異なる部分が存在する場合があり得る。例えば、板状部材１０は、一旦平板状に形成された後、加熱及び冷間プレスされることによって一部が曲げ変形されるなどして所望形状に成形されることが考えられる。この場合、加熱及び冷間プレスされることによって曲げ変形した部分が、曲げ変形しなかった部分よりも厚みが薄くなる場合があり得る。
【００３２】
板状部材１０には、開口部１８が形成されている。係る開口部１８は例えば、照明などの電装品が配設される部分である。従って、ワイヤーハーネス２０は、板状部材１０に対して当該開口部１８を避けるようにして配設される。
【００３３】
図４は、実施形態に係るワイヤーハーネス２０を示す概略斜視図である。
【００３４】
ワイヤーハーネス２０は、電線２２と、固定用部材５０とを含む。ここでは、ワイヤーハーネス２０は、電線固定シート部３０をさらに含む。またここでは、ワイヤーハーネス２０は、固定用部材取付シート部４０をさらに含む。
【００３５】
電線２２は、板状部材１０に沿って配設されている。より詳細には、電線２２は、長手方向に沿った少なくとも一部の領域で板状部材１０に重なるように配設されている。電線２２として例えば芯線と芯線を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線を用いることが考えられる。芯線は、銅又はアルミニウム等の導電性材料によって形成される。芯線は単線であってもよいし、撚線であってもよい。絶縁被覆は、ＰＶＣ（polyvinyl chloride）、ＰＥ（polyethylene）、ＰＰ（polypropylene）などの樹脂等が芯線の外周に押出成形されて形成されたものであってもよいし、芯線の外周に塗布されたワニス（エナメル塗料ともいう）等が焼き付けられて形成されたものであってもよい。
【００３６】
電線２２は、少なくとも１本含まれていればよい。ここでは、電線２２は複数含まれている。複数の電線２２は板状部材１０に対してフラットな状態に配設される。本実施形態に示す例では、複数の電線２２は、束となった状態で板状部材１０の外側から板状部材１０に向けて延びる。この際、複数の電線２２は、途中で分岐して板状部材１０における複数個所に向けてそれぞれ延びる。このとき各枝線部２３は、板状部材１０の縁部に近い位置において分岐し、開口部１８等の電線２２を配線するのに不適合な箇所等を避けつつ各接続相手となる相手側部材９０の位置までなるべく最短経路を通って延びている。図２に示す例では、すべての枝線部２３の末端部が板状部材１０上で相手側部材９０に接続されているが、一部の枝線部が板状部材を通過して車両後方に延びることもあり得る。なお、相手側部材９０としては、照明部材のほかに、例えば、センサ、アンテナ等である場合が考えられる。
【００３７】
各枝線部２３は、例えば、端部にそれぞれ設けられたコネクタ２４を介して、車両に搭載される相手側部材９０に接続される。
【００３８】
電線固定シート部３０は、シート状に形成されている。電線２２は、電線固定シート部３０に対して固定されている。これにより、電線２２の経路規制がなされている。電線固定シート部３０を構成する材料は特に限定されるものではない。例えば、図４に示す例では、電線２２は、電線固定シート部３０に対して糸３２によって縫い付けられることによって固定されている。この場合、電線固定シート部３０は、電線２２を縫い付け可能なものであればよい。
【００３９】
電線２２の縫付方法としては、ミシンを使って縫い付けるものであってもよいし、もちろん手で縫い付けるものであってもよい。ミシンを使って縫い付ける場合、例えば、ミシンにおける上糸及び下糸を、電線２２とは別に用意する場合、又はミシンにおける上糸及び下糸の一方に電線２２を用いる場合などが考えられる。
【００４０】
もっとも、電線固定シート部３０に対する電線２２の固定方法は、縫付に限られるものではない。例えば、図５に示すワイヤーハーネス１２０のように電線２２は、電線固定シート部３０に対して溶着によって固定されていてもよい。この場合、電線固定シート部３０は、電線２２を溶着可能なものであればよい。係る溶着方法としては、超音波溶着、レーザー溶着のほか熱溶着等であってもよい。また、例えば、電線２２は、接着剤又は粘着テープ等によって電線固定シート部３０に対して固定されていてもよい。また、電線固定シート部が２層のシート材を含み、電線２２が当該２層のシート材に挟み込まれることによって固定されていてもよい。
【００４１】
ここで、電線固定シート部３０を構成するシート材は、枝線部２３ごとに別に設けられているが、複数の枝線部２３が１つのシート材に固定されている場合もあり得る。
【００４２】
また、図２に示す例では電線２２は、電線固定シート部３０に対して直線状に配設されているが、途中で曲がって配設される部分があってもよい。例えば、枝線部２３ａは開口部１８を避けるために曲がって配設され、当該曲げの前後で異なるシート材に固定されているが、当該曲げの部分及びその前後の部分が、１枚の同じシート材に固定されていてもよい。また例えば、分岐位置からの最短経路における電線２２の延在方向と、電線２２端部に設けられたコネクタ２４と相手側部材９０に設けられた受側コネクタとの嵌合方向とが異なる場合、電線２２のうち端部のコネクタ２４から延出した付近の部分が曲げられることが考えられる。この場合、当該曲がった部分が電線固定シート部３０に固定されることも考えられる。
【００４３】
また電線固定シート部３０は、電線２２に対して１方から覆う１枚のシート材を含んでいる。そして電線２２は、電線固定シート部３０の一方の主面上に配設されて固定されている。そしてシート材が板状部材１０側となるようにワイヤーハーネス２０が板状部材１０上に配設されている。もっとも、電線２２が板状部材１０側となるようにワイヤーハーネス２０が板状部材１０上に配設されていてもよい。また電線２２は、途中で電線固定シート部３０の一方の主面上から他方の主面上へ移ることもあり得る。
【００４４】
図６は、実施形態に係る固定用部材５０を示す概略斜視図である。
【００４５】
固定用部材５０は、電線２２に取付けられる。固定用部材５０は、電線２２を板状部材１０に固定する部材である。具体的には、固定用部材５０は、貫通係止片５２と、規制片５４と、柱部５６とを備える。固定用部材５０は例えば、樹脂または金属等を材料として形成される。固定用部材５０は例えば、型を用いた一体成形品であることが考えられる。
【００４６】
貫通係止片５２は、先端部５２ａが第１層１２に対して第１主面１２ａとは反対側の第２主面１２ｂ側から貫通可能に形成される。つまり貫通係止片５２は、板状部材１０における裏面から貫通可能に形成される。貫通係止片５２は、板状部材１０における孔が形成されていない部分に貫通可能である。また貫通係止片５２は、第１層１２を貫通した状態で第１主面１２ａ側に係止している。貫通係止片５２は、例えば錐体状（ここでは、円錐状）に形成されている。貫通係止片５２が錐体状に形成されることにより、型を用いて固定用部材５０を一体成型する際に型抜きが容易となる。円錐の底部５２ｂが柱部５６と連結される部分であり、また、第１層１２を貫通した状態で第１主面１２ａ側に係止する部分である。また、円錐の頂点が貫通係止片５２における先端部５２ａである。
【００４７】
規制片５４は、貫通係止片５２と間隔をあけて設けられる。規制片５４は、貫通係止片５２が板状部材１０の表面を突き付けることを規制する。例えば規制片５４は、第１層１２の第２主面１２ｂ又は板状部材１０における裏面に引っ掛かって係止し、もって、それ以上貫通係止片５２が貫通方向前方に進むことを規制する。従って、規制片５４の形状および大きさは、貫通係止片５２が第１層１２及びそれより裏面側の層を貫通した際に、第１層１２及びそれより裏面側の層に形成される孔の周縁に引っ掛かり可能な形状及び大きさであればよい。ここでは規制片５４は、貫通係止片５２と軸心を同じにする円板状に形成されている。この場合、規制片５４は貫通係止片５２と同じかそれよりも大きく形成されているとよい。なお、図６に示すように、規制片５４のうち柱部５６と連結される面とは反対側の主面（以下、規制片５４の底面と称することがある）の外縁は湾曲面状に面取された形状であることが好ましい。
【００４８】
柱部５６は、貫通係止片５２と規制片５４とを連結する。ここでは、柱部５６は、貫通係止片５２の底部５２ｂよりも細く、かつ規制片５４よりも細い柱状（ここでは円柱状）に形成されている。また柱部５６は、その軸心が貫通係止片５２の軸心及び規制片５４の軸心と一致している。固定用部材５０が板状部材１０に挿し込まれた状態で、柱部５６の少なくとも一部は、第１層１２内に位置する。また固定用部材５０が固定用部材取付シート部４０に取付けられた状態で、柱部５６の少なくとも一部は、固定用部材取付シート部４０内に位置する。
【００４９】
固定用部材取付シート部４０は、シート状に形成されている。固定用部材取付シート部４０は、固定用部材５０が取付けられる部分である。固定用部材取付シート部４０は、規制片５４と第１層１２との間に介在している。例えば、固定用部材取付シート部４０は、電線固定シート部３０と同じシート材であることが考えられる。この場合、１枚のシート材において、電線２２の固定に使用されていない部分、例えば、糸３２が縫い付けられていない部分、又は電線２２の被覆と溶着されていない部分などを固定用部材取付シート部４０として用いることができる。図２に示す例では、固定用部材取付シート部４０が電線２２の側方に設けられている、つまり固定用部材５０が取付けられる位置が電線２２に対して側方の位置であるが、このことは必須の構成ではない。例えば、図７に示すように、固定用部材５０が並列に並ぶ複数の電線２２の間に取付けられるものであってもよい。また例えば、図８に示すように、固定用部材５０が電線２２の下方に取付けられるものであってもよい。この場合、例えば、１枚のシート材に対して電線２２のうち長手方向に沿った一部の領域を固定せず、当該１枚のシート材において電線２２と重なる部分であって電線２２が固定されていない部分に固定用部材５０が取付けられることが考えられる。
【００５０】
また例えば、図９に示すように、固定用部材取付シート部１４０は、電線固定シート部３０とは別に設けられて、電線固定シート部３０に接合されていてもよい。接合方法は、接着剤１４２のほか、溶着、両面粘着テープ等が考えられる。また、図９に示す例では、固定用部材取付シート部１４０は、電線固定シート部３０に対して電線２２が配設される主面３０ａとは反対側主面３０ｂに接合されているが、電線２２が配設される主面３０ａに接合されるものであってもよい。この場合、固定用部材取付シート部１４０と、電線固定シート部３０とで電線２２を挟むものであってもよい。
【００５１】
また同じく図９に示すように、固定用部材５０は、電線２２に対して両側方に設けられていてもよい。もちろん図２に示すように固定用部材取付シート部４０と電線固定シート部３０とが１枚のシート材である場合にも、固定用部材５０が電線２２に対して両側方に設けられていてもよい。
【００５２】
固定用部材５０を固定用部材取付シート部４０に取付けるに当たり、固定用部材取付シート部４０を構成するシート材には固定用部材５０を挿通する孔が予めあけられていてもよいし、あけられていなくてもよい。固定用部材５０を挿通する孔が予めあけられている場合、貫通係止片５２を通すものであってもよいし、規制片５４を通すものであってもよい。孔が貫通係止片５２を通すものである場合、例えば、貫通係止片５２の底部５２ｂよりも小さい円状に形成されることが考えられる。また、孔が規制片５４を通すものである場合、例えば、規制片５４の直径と同程度の長さ寸法を有するスリット状に形成されることが考えられる。また、固定用部材５０を挿通する孔が予めあけられていない場合、貫通係止片５２を突き刺して貫通させることが考えられる。
【００５３】
ここで、固定用部材５０を用いてワイヤーハーネス２０を板状部材１０に固定する動作について説明する。図１０は、ワイヤーハーネス２０を板状部材１０に固定する様子を示す説明図である。
【００５４】
まずは、図３に示すように、固定用部材５０が電線２２に対して固定されたワイヤーハーネス２０を準備する。そして、ワイヤーハーネス２０を板状部材１０に対して配設形態に応じた形態に配設する。
【００５５】
その後、図１０に示すように、固定用部材５０の貫通係止片５２の先端部５２ａを板状部材１０の裏面に向けた状態とする。この際、板状部材１０において貫通係止片５２の前方に位置する部分は、予め孔が形成されていない部分である。この状態で、規制片５４の底面を押圧して、貫通係止片５２を板状部材１０に対して裏面から挿し込んでいく。
【００５６】
そして、規制片５４が固定用部材取付シート部４０を介して板状部材１０の裏面に引っ掛かったら、それ以上の押圧を停止する。これにより、図３に示すように、貫通係止片５２が第１層１２を通過し、その底部５２ｂが第１層１２の第１主面１２ａ側に係止する。なお、貫通係止片５２の底部５２ｂは、第２層１４の一部を巻き込みつつ第１層１２の第１主面１２ａに係止することもあり得る。
【００５７】
ここで、貫通係止片５２の底部５２ｂが第１層１２の第１主面１２ａに係止する場合、例えば以下の第１係止態様または第２係止態様のうち少なくとも一方が生じることによって引っ掛かることができると考えられる。
【００５８】
まず第１係止態様は、以下の通りである。即ち、貫通係止片５２を第１層１２に挿し込んでいくと、貫通係止片５２が第１層１２からの反力を受けて底部５２ｂの径が小さくなるように弾性変形する。この状態で、第１層１２を突き抜けると、第２層１４が第１層１２よりも軟らかいため、貫通係止片５２の弾性変形していた状態が緩和される。このため、貫通係止片５２の底部５２ｂが、貫通係止片５２の貫通に伴い第１層１２に形成された孔よりも外側に広がり、当該孔の周縁に引っ掛かることができるというものである。
【００５９】
また第２係止態様は以下の通りである。即ち、貫通係止片５２を第１層１２に挿し込んでいくと、第１層１２が貫通係止片５２から力を受けて貫通係止片５２に対して放射状に広がるように弾性変形した状態となる。この状態で貫通係止片５２の貫通に伴い第１層１２に形成された孔は、貫通係止片５２の貫通後に第１層１２の弾性変形が緩和されることによって貫通係止片５２の底部５２ｂよりも小さくなる。このため、貫通係止片５２の底部５２ｂが当該孔の周縁に引っ掛かることができるというものである。
【００６０】
この際、貫通係止片５２の第１層１２に対する貫通のしやすさは、図１０に示すように、作業者が指ＷＳで規制片５４の底面を押圧して貫通可能であることが好ましい。貫通係止片５２の第１層１２に対する貫通のしやすさは、貫通係止片５２の形状、特に貫通係止片５２の先端部５２ａの尖り具合、および貫通係止片５２並びに第１層１２を構成する材料の特性（硬さ、弾性）等によって変わるものと考えられる。
【００６１】
また、第１層１２の第１主面１２ａ側に係止した貫通係止片５２の第１層１２に対する抜けにくさは、車両使用中に抜けないものであることが好ましい。第１層１２の第１主面１２ａ側に係止した貫通係止片５２の第１層１２に対する抜けにくさは、貫通係止片５２の形状、特に貫通係止片５２の通過後に第１層１２に形成される孔に対する貫通係止片５２の底部５２ｂの広がり具合、および貫通係止片５２並びに第１層１２を構成する材料の特性（硬さ、弾性）等によって変わるものと考えられる。
【００６２】
ここで、柱部５６の長さ寸法と貫通係止片５２の高さ寸法との和は、固定用部材取付シート部４０の厚み寸法と板状部材１０の厚み寸法との和以下であることが好ましく、固定用部材取付シート部４０の厚み寸法と板状部材１０のうち第２層１４及びこれより裏面側の厚み寸法との和以下であることがより好ましい。これにより、貫通係止片５２が板状部材１０を突き抜けて表面に露出することをより確実に抑制できる。柱部５６の長さ寸法と貫通係止片５２の高さ寸法との和が、固定用部材取付シート部４０の厚み寸法と板状部材１０の厚み寸法との和より大きい場合、貫通係止片５２が板状部材１０を突き抜けて表面に露出することを抑制するには、固定用部材５０が貫通不能となるように第３層１６を形成するなどが考えられる。
【００６３】
また、柱部５６の長さ寸法は、板状部材１０のうち第１層１２及びこれより裏面側の厚み寸法以上であることが好ましく、固定用部材取付シート部４０の厚み寸法と板状部材１０のうち第１層１２及びこれより裏面側の厚み寸法との和以上であることがより好ましい。これにより、貫通係止片５２がより確実に第１層１２を突き抜けてその底部５２ｂが第１層１２の第１主面１２ａ側に引っ掛かることができる。
【００６４】
なお、上述のように、１つの板状部材１０の中に厚みの異なる部分がある場合があり得る。この場合でも、固定用部材取付シート部４０を規制片５４と第１層１２との間に介在させることによって、場合によって固定用部材取付シート部４０を圧縮させてその厚み寸法の差を吸収させることができる。これにより、板状部材１０における厚みの異なる部分に対しても１つの固定用部材５０で対応可能となる。
【００６５】
あとは、すべての固定用部材５０を板状部材１０に押し込んで係止させることによって、ワイヤーハーネス２０を板状部材１０に固定することができる。なお、枝線部２３が複数ある場合、一の枝線部２３を配設し、当該枝線部２３に設けられた固定用部材５０を板状部材１０に押し込んだ後、他の枝線部２３を配設してもよいし、すべての枝線部２３の配設が終わってから、固定用部材５０を板状部材１０に押し込む作業に移るものであってもよい。
【００６６】
上記態様によると、固定用部材５０を直接、板状部材１０における第１層１２に貫通させてそのまま係止させることができる。この際、第２層１４が第１層１２よりも軟らかいため、貫通係止片５２が第２層１４を貫通しにくい。このため、貫通係止片５２が露出することを抑制することができる。以上より、クランプ孔を形成してクランプ固定することが適切でない取付対象に対しても、車両組立時に簡易にワイヤーハーネス２０を固定することができる。また、固定用部材５０を予め電線２２に取付けておくことが可能であるため、この点においても車両組立時の作業工数を低減できる。
【００６７】
また、貫通係止片５２が第２層１４を貫通していない場合、第２層１４のうち貫通係止片５２に押される部分が盛り上がることが考えられる。この場合でも、第３層１６が第２層１４よりも硬いため、第３層１６での盛り上がりが抑制される。従って、第３層１６側が室内側であると、室内側から貫通係止片５２に係る盛り上がりを特定しにくくなる。また、貫通係止片５２が第２層１４を貫通してしまった場合でも、第３層１６があることによって貫通係止片５２の露出を抑制できる。この場合、例えば、第３層１６が貫通係止片５２より硬いことによって第３層１６に達した貫通係止片５２の貫通を直接抑制すること、または第３層１６が第１層１２より硬いことによって第１層１２へ貫通させる際の力で第３層１６へ貫通できないようにすることなどが考えられる。また例えば、第２層１４から露出する貫通係止片５２の先端の長さ寸法よりも第３層１６の厚みが厚いことによって貫通係止片５２が第３層１６を突き抜けることを抑制することが考えられる。
【００６８】
また、例えば固定用部材５０を同じ材料で異なる形状に形成した場合、貫通係止片５２に係る貫通性能（第１層１２への貫通しやすさ）と、係止性能（貫通後に第１層１２に係止した際の抜けにくさ）とは背反に近い関係となることが考えられる。この場合でも、電線２２がフラットな状態に配設されることによって車両の振動に起因して電線２２が振れた場合に、その振れ幅を小さく抑えることができる。このため、貫通係止片５２の係止性能が低い場合でも、固定用部材５０が板状部材１０から外れにくくなる。これにより、必要な貫通性能及び係止性能を両立させやすくなる。
【００６９】
また、電線固定シート部３０を備えることによって電線２２を簡易にフラットな状態に配設可能となる。また、電線固定シート部３０を構成するシート材の空いている位置に固定用部材５０を挿して取付けることも可能となる。
【００７０】
また、第１層１２の厚みが異なる複数種類の板状部材１０に対して、同じ種類の固定用部材５０を用いる場合に、固定用部材取付シート部４０によって、その差を吸収できる。
【００７１】
｛変形例｝
実施形態において、板状部材１０上において複数の電線２２がフラットな状態に配設されるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。図１１に示すように電線２２は束ねられていてもよい。図１１に示す例では、電線２２は丸断面を有するように束ねられているが、これ以外の断面形状を有するように束ねられていてもよい。
【００７２】
また、実施形態において、固定用部材５０における貫通係止片５２が錐体状であるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば、図１２に示す固定用部材１５０のように、貫通係止片１５２は、底部１５２ｂの外縁が規制片５４側に向けて突出するような形状、換言すると、大きい錐体の底部１５２ｂ側においてこれより高さの小さい錐体を除いたような形状に形成されていてもよい。貫通係止片１５２が図１２に示すような形状に形成されると、径が小さくなる方向に底部１５２ｂが弾性変形容易となる。また、径が大きくなる方向に底部１５２ｂが弾性変形することも可能となる。
【００７３】
図１３は、固定用部材５０の第２変形例を示す概略正面図である。第２変形例に係る固定用部材２５０は、貫通係止片の係止状態を維持可能である点で固定用部材５０とは異なる。具体的には、固定用部材２５０は、第１部材２５１と、第２部材２６０とを備える。
【００７４】
第１部材２５１は、貫通係止片２５２、規制片２５４及び柱部２５６を備える。貫通係止片２５２、規制片２５４及び柱部２５６は、上記貫通係止片５２、規制片５４及び柱部５６と同様の形状に（ここでは、柱部２５６が柱部５６よりも僅かに太くなるように）形成されている。第１部材２５１において柱部２５６に穴２５７及び貫通孔２５８が形成されている。
【００７５】
穴２５７は、規制片２５４の底面の開口部から貫通係止片２５２に向けて延びている。ここでは穴２５７は、有底であり、その底の位置が貫通係止片２５２の位置とされている。もっとも、穴２５７の底の位置は貫通係止片２５２の位置まで達していなくてもよい。また、穴２５７は貫通係止片２５２の先端まで貫通しており、底がない状態であってもよい。
【００７６】
貫通孔２５８は柱部２５６の側面における一の位置から反対側の位置に達する態様で形成されている。穴２５７と貫通孔２５８とは連通している。なお、貫通係止片２５２は、円錐形ではなく柱部２５６から両側方に延びる形状に形成されていてもよい。この場合、貫通係止片は、柱部２５６に形成された貫通孔２５８を挟む位置に形成されるとよい。
【００７７】
第１部材２５１において、穴２５７が形成されていることによって、図１４に示すように貫通係止片２５２が板状部材１０を貫通する際に、貫通係止片２５２の底部２５２ａが小さくなるように弾性変形容易となる。また、貫通孔２５８が形成されていることによっても、図１４に示すように貫通係止片２５２が板状部材１０を貫通する際に、貫通係止片２５２の底部２５２ａが小さくなるように弾性変形容易となる。また、貫通孔２５８が形成されていることによって、穴２５７に後述する凹部２６８を形成するに当たって金型を用いて第１部材２５１を成形する際に、金型を抜きやすくなる。
【００７８】
第２部材２６０は、穴２５７に挿入可能な挿入部２６２と、穴２５７への挿入部２６２の挿入しすぎを規制する挿入規制片２６４とを備える。
【００７９】
挿入部２６２は、棒状に形成されている。挿入部２６２が穴２５７に対して挿入されることによって、係止した状態にある貫通係止片２５２が小さくなるように弾性変形することを抑制できる。従って、穴２５７と、挿入部２６２とが貫通係止片２５２の係止状態を維持する維持部として機能する。
【００８０】
第１部材２５１と第２部材２６０とは、穴２５７への挿入部２６２の挿入深さが第１深さとなった状態で係止可能であることが好ましい。第１深さは、板状部材１０への貫通係止片２５２の係止状態を維持可能な深さであり、ここでは挿入部２６２が穴２５７の奥まで達した深さである。
【００８１】
さらに、第１部材２５１と第２部材２６０とは、穴２５７への挿入部２６２の挿入深さが第２深さとなった状態で係止可能であることがより好ましい。第２深さは、第１深さよりも浅く設定されている。第２深さは、第１部材２５１を板状部材１０に貫通させる際に、穴２５７へ挿入された挿入部２６２が貫通係止片２５２の弾性変形を阻害しにくい深さである。例えば、固定用部材２５０における第１部材２５１が固定用部材取付シート部４０に取付けられると共に、第２部材２６０が第２深さの位置で第１部材２５１に係止した状態がワイヤーハーネス２２０の形態とされることが考えられる。この場合、係るワイヤーハーネス２２０が車両の組立工場に搬送されて、貫通係止片２５２が板状部材１０に貫通係止した後に第２部材２６０が第１部材２５１に対してさらに挿入される。そして、第２部材２６０が第１部材２５１に対して第１深さの位置で係止することによってワイヤーハーネスの固定構造２０１とされる。
【００８２】
第１部材２５１と第２部材２６０とが、穴２５７への挿入部２６２の挿入深さが第１深さ、第２深さで係止可能である構成として、例えば、穴２５７の内周面と、挿入部２６２の外周面との一方に突起２６７が形成されると共に他方に突起２６７が係止する凹部２６８が形成されることが考えられる。ここでは、穴２５７の内周面に凹部２６８が形成されている。また、挿入部２６２の外周面に突起２６７が形成されている。ここでは、穴２５７の深さ方向に沿って間隔をあけて２つの凹部２６８ａ、２６８ｂが形成されている。このうち穴２５７の奥に近い位置に形成された凹部２６８ａに突起２６７が係止した状態が、穴２５７への挿入部２６２の挿入深さが第１深さとなった状態である。また、穴２５７の入口に近い位置に形成された凹部２６８ｂに突起２６７が係止した状態が、穴２５７への挿入部２６２の挿入深さが第２深さとなった状態である。
【００８３】
このとき突起２６７および凹部２６８は、第１部材２５１に対する第２部材２６０の挿入方向後方への係止力が、挿入方向前方への係止力よりも大きくなっている。つまり、突起２６７および凹部２６８は、第１部材２５１に対する第２部材２６０の抜け止により効果を発揮する。ここで、第１深さでの第１部材２５１に対する第２部材２６０の挿入方向前方への移動の規制は、挿入規制片２６４が補っている。
【００８４】
挿入規制片２６４は、例えば、規制片２５４と同様に平板状（ここでは円板状）に形成される。挿入規制片２６４は、ここでは、規制片２５４よりも小さく形成されているが、規制片２５４と同じ大きさに形成されていてもよいし、規制片２５４より大きく形成されていてもよい。挿入規制片２６４は、挿入部２６２が穴２５７に対して第１深さまで挿入された状態で、穴２５７の周縁に引っ掛かり可能とされている。これにより、穴２５７に対して挿入部２６２がそれ以上挿入されることを抑制する。
【００８５】
ここで、穴２５７の内周面の形状と挿入部２６２の外周面の形状とは、特に限定されるものではなく、円形状であってもよいし、角形状であってもよい。また、穴２５７の内周面の形状と挿入部２６２の外周面の形状とは同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００８６】
また、挿入部２６２は、穴２５７と同じ大きさに形成されていてもよいし、穴２５７よりも大きく形成されていてもよい。挿入部２６２が、穴２５７よりも大きく形成されている場合、挿入部２６２が挿入されることによって、貫通係止片２５２が広がるように形成されていてもよい。また挿入部２６２は、板状部材１０への貫通係止片２５２の係止状態を維持可能であれば、穴２５７より小さく形成されていてもよい。
【００８７】
また、挿入部２６２と穴２５７との相対的な大きさが、長手方向に沿って異なるように形成されていることも考えられる。この場合、例えば、挿入部と穴とのうち挿入部が最初に穴に挿入されるときから第２深さの位置までの間に対応する部分では、挿入部が穴と同じかそれより小さく形成されると共に、第２深さから第１深さまでの間に対応する部分では、挿入部の方が穴よりも大きく形成されていることなどが考えられる。この場合、第２深さの位置までは、挿入部が穴と同じかそれよりも小さいため、挿入力を小さくできる。第２深さの位置から第１深さの位置までは、挿入部が穴よりも大きいため挿入力を大きくでき、もって板状部材１０への係止前の誤挿入を抑制できる。また、板状部材１０への係止後に、挿入部のうち穴よりも大きい部分が貫通係止片２５２を広げることができる。
【００８８】
係る固定用部材２５０を用いて電線２２を板状部材１０に固定するには以下のようにするとよい。
【００８９】
即ち、まず固定用部材２５０における第１部材２５１を固定用部材取付シート部４０に取付ける。そして、第１部材２５１が固定用部材取付シート部４０に取付けられたワイヤーハーネス２２０を車両の組立工場に搬送する。この際、上述したように第２部材２６０は、第１部材２５１と第２深さの位置で係止した状態で搬送されるとよい。もっとも、第２部材２６０は、第１部材２５１と係止していない状態、つまり第１部材２５１とは別に搬送されるものであってもよい。
【００９０】
次に、車両の組立工場において、ワイヤーハーネス２２０を板状部材１０に沿って配設させた状態で、ワイヤーハーネス２２０における第１部材２５１を板状部材１０に貫通させる。このとき、上述したように、穴２５７及び貫通孔２５８が形成されているため、貫通係止片２５２が小さくなるように弾性変形しやすくなる。このため、第１部材２５１を板状部材１０に貫通させやすい。
【００９１】
第１部材２５１を板状部材１０に貫通させたら、次に、第２部材２６０を第１部材２５１に対してさらに挿入して第１深さの位置で係止させる。以上により、図１５に示すように、固定用部材２５０が板状部材１０に貫通係止した状態となり、さらに係止状態が維持された状態となる。
【００９２】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００９３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９４】
１  ワイヤーハーネスの固定構造
１０  板状部材
１２  第１層
１２ａ  第１主面
１２ｂ  第２主面
１４  第２層
１６  第３層
１８  開口部
２０  ワイヤーハーネス
２２  電線
２４  コネクタ
３０  電線固定シート部
４０  固定用部材取付シート部
５０  固定用部材
５２  貫通係止片
５２ａ  先端部
５２ｂ  底部
５４  規制片
５６  柱部
８０  車体
８２  天井部
９０  相手側部材
【図１】
2018191472.tif 000003
【図２】
2018191472.tif 000004
【図３】
2018191472.tif 000005
【図４】
2018191472.tif 000006
【図５】
2018191472.tif 000007
【図６】
2018191472.tif 000008
【図７】
2018191472.tif 000009
【図８】
2018191472.tif 000010
【図９】
2018191472.tif 000011
【図１０】
2018191472.tif 000012
【図１１】
2018191472.tif 000013
【図１２】
2018191472.tif 000014
【図１３】
2018191472.tif 000015
【図１４】
2018191472.tif 000016
【図１５】
2018191472.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と、前記第１層における第１主面の側に積層され、前記第１層よりも軟らかい第２層とを含み車両に内装される板状部材と、
前記板状部材に沿って配設された電線と、前記電線に取付けられ前記電線を前記板状部材に固定する固定用部材とを含むワイヤーハーネスと、
を備え、
前記固定用部材は、
先端部が前記第１層に対して前記第１主面とは反対側の第２主面の側から貫通可能に形成されると共に貫通した状態で前記第１主面の側に係止している貫通係止片と、
前記貫通係止片と間隔をあけて設けられて前記貫通係止片が前記板状部材の表面を突き付けることを規制する規制片と、
前記貫通係止片と前記規制片とを連結する柱部とを備える、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記板状部材は、前記第２層に対して前記第１層側とは反対側に積層され、前記第２層よりも硬い第３層をさらに含む、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記電線はフラットな状態に配設される、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記ワイヤーハーネスは、シート状に形成され、前記電線が縫付又は溶着によって固定された電線固定シート部をさらに含む、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記ワイヤーハーネスは、シート状に形成され、前記固定用部材が取付けられると共に前記規制片と前記第１層との間に介在する固定用部材取付シート部をさらに含む、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記固定用部材は、
前記貫通係止片及び前記柱部を含み、前記柱部に穴が形成された第１部材と、
前記穴に挿入されて前記貫通係止片が前記板状部材に係止した状態を維持する挿入部を含む第２部材と、を備える、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項７】
第１層と、前記第１層における第１主面の側に積層され、前記第１層よりも軟らかい第２層とを含み車両に内装される板状部材に沿って配設される電線と、
前記電線に取付けられ、前記電線を前記板状部材に固定する固定用部材と、
を備え、
前記固定用部材は、
先端部が前記第１層に対して前記第１主面とは反対側の第２主面の側から貫通可能に形成されると共に貫通した状態で前記第１主面の側に係止している貫通係止片と、
前記貫通係止片と間隔をあけて設けられて前記貫通係止片が前記板状部材の表面を突き付けることを規制する規制片と、
前記貫通係止片と前記規制片とを連結する柱部と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第１層と、前記第１層における第１主面の側に積層され、前記第１層よりも軟らかい第２層とを含み車両に内装される板状部材に沿って配設される電線と、前記電線に取付けられ、前記電線を前記板状部材に固定する固定用部材と、を備え、前記固定用部材は、先端部が前記第１層に対して前記第１主面とは反対側の第２主面の側から貫通可能に形成されると共に貫通した状態で前記第１主面の側に係止している貫通係止片と、前記貫通係止片と間隔をあけて設けられて前記貫通係止片が前記板状部材の表面を突き付けることを規制する規制片と、前記貫通係止片と前記規制片とを連結する柱部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１から第７の態様によると、固定用部材を直接、板状部材における第１層に貫通させてそのまま係止させることができる。この際、第２層が第１層よりも軟らかいため、貫通係止片が第２層を貫通しにくい。このため、貫通係止片が露出することを抑制することができる。以上より、クランプ孔を形成してクランプ固定することが適切でない取付対象に対しても、車両組立時に簡易にワイヤーハーネスを固定することができる。