(57)【要約】【課題】減衰部材の設置数を削減できながらも物品収納棚の上下方向の寸法の大型化を抑制可能な物品収納棚を実現する。【解決手段】第１棚構成体１０から第２棚構成体２０側に向かって棚前後方向Ｙに沿って延出する第１支持部材１１と、第２棚構成体２０から第１棚構成体１０側に向かって棚前後方向Ｙに沿って延出する第２支持部材２１と、第１棚構成体１０と第２棚構成体２０との上端部を接続する棚間接続部材Ｃとを備え、第１端部１１ｅは、第２端部２１ｅよりも第１棚構成体１０側に位置し、かつ、第１端部１１ｅと第２端部２１ｅとの上下方向Ｚの存在領域が重複するように配置され、減衰部材Ｄは、第１端部１１ｅと第２端部２１ｅとの上下方向Ｚの相対変位を許容する状態で第１端部１１ｅと第２端部２１ｅとを接続し、且つ、当該相対変位の振動を減衰させるように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚前後方向に間隔を隔てて対向するように配置された第１棚構成体及び第２棚構成体と、
前記第１棚構成体及び前記第２棚構成体の振動を減衰する減衰部材と、を備え、
前記第１棚構成体及び前記第２棚構成体のそれぞれが、前記棚前後方向に並ぶ状態で配置された前後一対の支柱からなる支柱対を前記棚前後方向と直交する左右方向に分散して複数備えた物品収納棚であって、
前記第１棚構成体から前記第２棚構成体側に向かって前記棚前後方向に沿って延出する第１支持部材と、
前記第２棚構成体から前記第１棚構成体側に向かって前記棚前後方向に沿って延出する第２支持部材と、
前記第１棚構成体の上端部と前記第２棚構成体の上端部とを接続する棚間接続部材と、を備え、
前記第１支持部材の前記第２棚構成体側の端部である第１端部は、前記第２支持部材の前記第１棚構成体側の端部である第２端部よりも前記第１棚構成体側に位置し、かつ、前記第１端部と前記第２端部との上下方向の存在領域が重複するように配置され、
前記減衰部材は、前記第１端部と前記第２端部との前記上下方向の相対変位を許容する状態で前記第１端部と前記第２端部とを接続し、且つ、当該相対変位の振動を減衰させるように構成されている物品収納棚。
【請求項２】
前記減衰部材に接続されている前記第１支持部材及び前記第２支持部材が、前記第１棚構成体及び前記第２棚構成体のそれぞれにおける前記左右方向の両端部に位置する前記支柱対の上端部に接続されている請求項１に記載の物品収納棚。
【請求項３】
前記第１支持部材及び前記第２支持部材と前記棚間接続部材とが、前記上下方向における異なる高さで且つ前記左右方向における同じ位置に設けられている請求項１又は２に記載の物品収納棚。
【請求項４】
前記第１支持部材及び前記第２支持部材が、前記左右方向に分散して複数設けられ、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、前記第１棚構成体及び前記第２棚構成体の前記左右方向での少なくとも一部の範囲において、前記左右方向で等間隔に配置されている請求項１〜３の何れか１項に記載の物品収納棚。
【請求項５】
前記第１支持部材又は前記第２支持部材が上端に接続されている前記支柱対を第１種支柱対とし、前記第１支持部材又は前記第２支持部材が上端に接続されていない前記支柱対を第２種支柱対として、
前記左右方向で隣接する前記第１種支柱対の間に少なくとも１つの前記第２種支柱対が配置されている請求項１〜４の何れか１項に記載の物品収納棚。
【請求項６】
前記第１棚構成体と前記第２棚構成体との間に、搬送装置を案内する案内レールが配置され、
前記案内レールが、前記棚間接続部材に支持されている請求項１〜５の何れか１項に記載の物品収納棚。
【請求項７】
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、前記棚前後方向及び前記上下方向に沿う板状部分を有して構成され、
前記第１支持部材の前記板状部分と前記第２支持部材の前記板状部分とは、前記棚前後方向に見て重複する部分を有し、
前記減衰部材は、前記棚前後方向及び前記上下方向に沿う面をそれぞれ有する第１板状体及び第２板状体と、前記第１板状体と前記第２板状体との間に挟まれた粘弾性体とを備え、
前記第１板状体の前記第１支持部材側の端部が前記第２板状体の前記第１支持部材側の端部よりも前記第１支持部材側となり、且つ、前記第２板状体の前記第２支持部材側の端部が前記第１板状体の前記第２支持部材側の端部よりも前記第２支持部材側となるように前記第１板状体と前記第２板状体とが配置されている請求項１〜６の何れか１項に記載の物品収納棚。
【請求項８】
前記左右方向における前記粘弾性体の厚さが、前記第１支持部材及び前記第２支持部材における前記板状部分の前記左右方向の厚さに対応する厚さである請求項７に記載の物品収納棚。
【請求項９】
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、前記上下方向の寸法が等しく、かつ、前記上下方向の存在領域が一致するように配置されており、
前記減衰部材は、前記上下方向で前記第１支持部材及び前記第２支持部材の存在範囲内に位置している請求項７又は８に記載の物品収納棚。
【請求項１０】
前記第１支持部材は、前記第１棚構成体における前記支柱対の上端部同士を接続し、
前記第２支持部材は、前記第２棚構成体における前記支柱対の上端部同士を接続し、
前記第１支持部材における前記第１棚構成体から前記第２棚構成体側への突出量が、前記第２支持部材における前記第２棚構成体から前記第１棚構成体側への突出量よりも小さく、且つ、前記第１支持部材の前記上下方向の寸法が前記第２支持部材の前記上下方向の寸法よりも小さく形成されている請求項１〜９の何れか１項に記載の物品収納棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚前後方向に間隔を隔てて対向するように配置された第１棚構成体及び第２棚構成体と、前記第１棚構成体及び前記第２棚構成体の振動を減衰する減衰部材と、を備え、前記第１棚構成体及び前記第２棚構成体のそれぞれが、前記棚前後方向に並ぶ状態で配置された前後一対の支柱からなる支柱対を前記棚前後方向と直交する左右方向に分散して複数備えた物品収納棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような物品収納棚として、特許第５６１０２３１号（特許文献１）には、第１棚構成体の上端と第２棚構成体の上端とを、棚前後方向に沿って延在する単一の支持部材で接続したものが記載されている。特許文献１の物品収納棚では、第１棚構成体及び第２棚構成体それぞれの棚前方側の支柱（前方側支柱）の上端部において、支持部材と第１棚構成体及び第２棚構成体とが揺動可能に接続されており、かつ、第１棚構成体及び第２棚構成体それぞれにおける棚後方側の支柱（後方側支柱）の上端部において、支持部材と第１棚構成体及び第２棚構成体とが上下方向に沿う変位を減衰する減衰部材を介して接続されている。このような構成により、地震等により振動が発生した場合に、第１棚構成体と第２棚構成体とが、棚前後方向での間隔を維持した状態で振動することで、両者の相対的な振動が減衰部材によって減衰されることになる。
【０００３】
特許文献１の物品収納棚は、上記のように、棚前後方向において第１棚構成体の後方側支柱の存在位置から第２棚構成体の後方側支柱の存在位置に亘る長さの長尺状の支持部材が必要となる。しかしながら、このような長い支持部材は、撓みによる変形を抑制するために特に上下方向の寸法が大型化する傾向があり、物品収納棚の上下方向の寸法が大型化してしまう。さらに、１つの支持部材に対して減衰部材が２つ必要になるため、設備への設置コストが高くなる。
【０００４】
上記のうち、１つの支持部材に対して減衰部材が２つ必要になるという問題を解決するために、特開昭６２−２５６７９号公報（特許文献２）に示されるように、第１棚構成体の上端から棚前後方向に沿って第２棚構成体に向けて延出する第１の支持部材と、第２棚構成体の上端から棚前後方向に沿って第１棚構成体に向けて延出する第２の支持部材とを設け、第１の支持部材の先端と第２の支持部材の先端との間に１つの減衰部材を設けるという構成が考えられる。特許文献２においては、第１の支持部材と第２の支持部材とを異なる高さに配置して、上下方向の振動を吸収する減衰部材を、当該第１の支持部材と第２の支持部材との間に接続する構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６１０２３１号
【特許文献２】特開昭６２−２５６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２の物品収納棚では、第１の支持部材と第２の支持部材との高さを異ならせるために、第１棚構成体と第２棚構成体との一方の高さを他方より高くしなければならない。第１棚構成体と第２棚構成体との間に、第１棚構成体の収納部及び第２棚構成体の収納部の双方とに対して物品を出し入れする搬送装置を備えた自動倉庫においては、第１棚構成体と第２棚構成体との間に搬送装置の上部側の案内レールを設置するため、当該搬送装置において物品を昇降させる昇降体の昇降上限位置は第１棚構成体と第２棚構成体との双方に対して共通の高さとなる。このため、第１棚構成体と第２棚構成体とのうち、低い方に対応する高さまでしか収納部を形成できない。したがって、特許文献２のような物品収納棚では、減衰部材の数を削減することはできるものの、最上段の収納部の上下方向の位置に対して、物品収納棚の上下方向の寸法が大型化してしまう。
【０００７】
そこで、減衰部材の設置数を削減できながらも物品収納棚の上下方向の寸法の大型化を抑制可能な物品収納棚が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明にかかる物品収納棚は、棚前後方向に間隔を隔てて対向するように配置された第１棚構成体及び第２棚構成体と、前記第１棚構成体及び前記第２棚構成体の振動を減衰する減衰部材と、を備え、前記第１棚構成体及び前記第２棚構成体のそれぞれが、前記棚前後方向に並ぶ状態で配置された前後一対の支柱からなる支柱対を前記棚前後方向と直交する左右方向に分散して複数備えたものであって、
前記第１棚構成体から前記第２棚構成体側に向かって前記棚前後方向に沿って延出する第１支持部材と、前記第２棚構成体から前記第１棚構成体側に向かって前記棚前後方向に沿って延出する第２支持部材と、前記第１棚構成体の上端部と前記第２棚構成体の上端部とを接続する棚間接続部材と、を備え、前記第１支持部材の前記第２棚構成体側の端部である第１端部は、前記第２支持部材の前記第１棚構成体側の端部である第２端部よりも前記第１棚構成体側に位置し、かつ、前記第１端部と前記第２端部との上下方向の存在領域が重複するように配置され、前記減衰部材は、前記第１端部と前記第２端部との前記上下方向の相対変位を許容する状態で前記第１端部と前記第２端部とを接続し、且つ、当該相対変位の振動を減衰させるように構成されている点に特徴を有する。
【０００９】
すなわち、減衰部材は、一組の第１支持部材及び第２棚構成体に対して１つ設けられる。このため、第１棚構成体と第２棚構成体とに亘る支持体の両端それぞれに各別に減衰部材を設ける構成に比べて、減衰部材の数を削減することができる。
【００１０】
また、第１支持部材における第１棚構成体からの棚前後方向に沿う突出量、及び、第２支持部材における第２棚構成体からの棚前後方向に沿う突出量は、棚前後方向に沿う第１棚構成体と第２棚構成体との間隔よりも小さい。一般に、長尺状の部材は長さが長いほど撓み易いから、撓みを抑制するために、上下方向の寸法を大きくして上下方向の力に対する強度を強固にする必要がある。このため、例えば、特許文献１のように、第１棚構成体の上端部と第２棚構成体の上端部とを単一の支持部材で接続する構成に比べて、第１支持部材の第１棚構成体からの延出寸法及び第２支持部材の第２棚構成体からの延出寸法を小さくでき、第１支持部材及び第２支持部材の上下方向の寸法を小さくすることができる。
【００１１】
さらに、第１端部と第２端部との上下方向の存在領域が重複するように配置されているから、例えば、特許文献２のように、第１端部と第２端部との上下方向の存在領域を異ならせてその間に減衰部材を接続する構成に比べて、物品収納棚の上下方向の寸法の大型化を抑制することができる。
【００１２】
このように、本特徴構成によれば、減衰部材の設置数を削減できながらも物品収納棚の上下方向の寸法の大型化を抑制可能な物品収納棚を提供できる。
【００１３】
本発明にかかる物品収納棚においては、前記減衰部材に接続されている前記第１支持部材及び前記第２支持部材が、前記第１棚構成体及び前記第２棚構成体のそれぞれにおける前記左右方向の両端部に位置する前記支柱対の上端部に接続されていることが好ましい。
【００１４】
例えば、減衰部材に接続されている第１支持部材及び第２支持部材を左右方向に等間隔に設ける場合、第１棚構成体及び第２棚構成体のそれぞれにおける左右方向の両端部に設けた方が、第１支持部材及び第２支持部材を第１棚構成体及び第２棚構成体のそれぞれにおける左右方向の両端部よりも内方に設けるよりも、第１支持部材及び第２支持部材の設置数を多くすることができる。したがって、物品収納棚における減衰部材の設置数を多くすることができ、第１棚構成体及び第２棚構成体の振動を減衰させ易い。
【００１５】
本発明にかかる物品収納棚においては、前記第１支持部材及び前記第２支持部材と前記棚間接続部材とが、前記上下方向における異なる高さで且つ前記左右方向における同じ位置に設けられていることが好ましい。
【００１６】
すなわち、第１棚構成体の上端部と第２棚構成体の上端部とが棚間接続部材によって接続されることにより、左右方向に見て、第１棚構成体、第２棚構成体、及び、棚間接続部材によるラーメン構造が形成される。このため、第１棚構成体と第２棚構成体との距離は、左右方向において棚間接続部材の存在する部分において一定に保たれる。そして、棚前後方向視において上記のようなラーメン構造が形成されている位置に第１支持体及び第２支持体が設けられているから、物品収納棚に振動が発生した場合には、第１端部と第２端部とは、棚前後方向の間隔が維持された状態で上下方向の相対変位が生じ易い。したがって、減衰部材による振動の減衰作用を生じさせ易い物品収納棚を実現できる。
【００１７】
本発明にかかる物品収納棚においては、前記第１支持部材及び前記第２支持部材が、前記左右方向に分散して複数設けられ、前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、前記第１棚構成体及び前記第２棚構成体の前記左右方向での少なくとも一部の範囲において、前記左右方向で等間隔に配置されていることが好ましい。
【００１８】
すなわち、減衰部材が左右方向に分散して複数設けられるから、左右方向の複数の箇所において第１棚構成体及び第２棚構成体の振動を減衰部材にて減衰させることができる。また、物品収納棚は、左右方向に分散して複数設けられる減衰部材が左右方向で等間隔に配置される部分を有するから、減衰部材が左右方向で異なる間隔で配置される場合に比べて、第１棚構成体及び第２棚構成体の振動がバランスよく減衰される。
【００１９】
本発明にかかる物品収納棚においては、前記第１支持部材又は前記第２支持部材が上端に接続されている前記支柱対を第１種支柱対とし、前記第１支持部材又は前記第２支持部材が上端に接続されていない前記支柱対を第２種支柱対として、前記左右方向で隣接する前記第１種支柱対の間に少なくとも１つの前記第２種支柱対が配置されていることが好ましい。
【００２０】
すなわち、減衰部材の減衰性能に鑑みて、左右方向に並ぶ全ての支柱対に減衰部材を設置する必要がない場合がある。このような場合においては、左右方向における一部の支柱対のみを第１種支柱対とすることが考えられる。本特徴構成においては、第１支持部材及び第２支持部材が接続されないことにより減衰部材が設置されていない第２種支柱対が、減衰部材が設置される第１種支柱対の間に設けられるから、減衰部材の設置数を左右方向でバランスよく削減することができる。
【００２１】
本発明にかかる物品収納棚においては、前記第１棚構成体と前記第２棚構成体との間に、搬送装置を案内する案内レールが配置され、前記案内レールが、前記棚間接続部材に支持されていることが好ましい。
【００２２】
すなわち、例えばスタッカークレーン等の搬送装置の上部を案内する案内レールを設ける場合に、その案内レールを支持する部材を棚間接続部材と兼用することにより、物品収納棚の構成を簡素化することができる。
【００２３】
本発明にかかる物品収納棚においては、前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、前記棚前後方向及び前記上下方向に沿う板状部分を有して構成され、前記第１支持部材の前記板状部分と前記第２支持部材の前記板状部分とは、前記棚前後方向に見て重複する部分を有し、前記減衰部材は、前記棚前後方向及び前記上下方向に沿う面をそれぞれ有する第１板状体及び第２板状体と、前記第１板状体と前記第２板状体との間に挟まれた粘弾性体とを備え、前記第１板状体の前記第１支持部材側の端部が前記第２板状体の前記第１支持部材側の端部よりも前記第１支持部材側となり、且つ、前記第２板状体の前記第２支持部材側の端部が前記第１板状体の前記第２支持部材側の端部よりも前記第２支持部材側となるように前記第１板状体と前記第２板状体とが配置されていることが好ましい。
【００２４】
すなわち、第１板状体を第１支持部材の板状部分に接続し、第２板状体を第２支持部材の板状部分に接続するという簡易な作業で、減衰部材を第１支持部材及び第２支持部材に接続することができる。また、減衰部材は、棚前後方向及び上下方向に沿う面を有する第１板状体と第２板状体との間に粘弾性体を挟み込んだ構成であるから、上下方向と棚前後方向とを含む面内での相対変位を許容できる。したがって、第１支持部材及び第２支持部材の変形を極力抑制することができるため、粘弾性体によって相対変位の振動を適切に減衰することができる。
【００２５】
本発明にかかる物品収納棚においては、前記左右方向における前記粘弾性体の厚さが、前記第１支持部材及び前記第２支持部材における前記板状部分の前記左右方向の厚さに対応する厚さであることが好ましい。
【００２６】
すなわち、第１支持部材の板状部分に第１板状体を接続し、第２支持部材の板状部分に第２板状体を接続した状態において、粘弾性体に厚さ方向の応力がかかり難い状態とすることができる。このため、粘弾性体に常時応力がかかることによる粘弾性体の劣化や損傷を抑制できる。
【００２７】
本発明にかかる物品収納棚においては、前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、前記上下方向の寸法が等しく、かつ、前記上下方向の存在領域が一致するように配置されており、前記減衰部材は、前記上下方向で前記第１支持部材及び前記第２支持部材の存在範囲内に位置していることが好ましい。
【００２８】
すなわち、減衰部材が、上下方向の存在領域が一致する第１支持部材及び第２支持部材の上下方向の存在範囲内に位置しているから、減衰部材が第１支持部材及び第２支持部材の上方に突出することによって物品収納棚が大型化する事態や、減衰部材が第１支持部材及び第２支持部材の下方に突出することによって第１支持部材及び第２支持部材の下方に他の構造物を位置させ難くなる事態を回避できる。
【００２９】
本発明にかかる物品収納棚においては、前記第１支持部材は、前記第１棚構成体における前記支柱対の上端部同士を接続し、前記第２支持部材は、前記第２棚構成体における前記支柱対の上端部同士を接続し、前記第１支持部材における前記第１棚構成体から前記第２棚構成体側への突出量が、前記第２支持部材における前記第２棚構成体から前記第１棚構成体側への突出量よりも小さく、且つ、前記第１支持部材の前記上下方向の寸法が前記第２支持部材の前記上下方向の寸法よりも小さく形成されていることが好ましい。
【００３０】
すなわち、第１棚構成体における支柱対の上端部同士を接続する第１支持体の第２棚構成体側への突出量は、第２棚構成体における支柱対の上端部同士を接続する第２支持体の第１棚構成体側への突出量よりも小さいから、上下方向への撓みを考慮した場合に、第１支持体の上下方向の寸法を第２支持体の上下方向の寸法よりも小さくすることができる。このため、例えば、棚構成体の上方にダクト等の構造物が存在する場合には、その構造物が存在する箇所の下方に第１棚構成体を位置させ、構造物が存在しない箇所の下方に第２棚構成体を位置させることで、設置空間を有効に利用して第１棚構成体及び第２棚構成体を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】物品収納棚の要部斜視図
【図２】物品収納棚の上部拡大正面図
【図３】物品収納棚における第１支持部材及び第２支持部材の設置箇所と棚間接続部材の設置箇所との関係を示す平面図
【図４】第１支持部材及び第２支持部材への減衰部材の取り付け方法を示す斜視図
【図５】第１支持部材及び第２支持部材に減衰部材を取り付けた状態を示す平面図
【図６】第１端部と第２端部とに上下方向の相対変異が生じた状態を示す作用図
【図７】別実施形態の第１支持部材及び第２支持部材を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明にかかる物品収納棚の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、物品収納棚１は、物品Ｂを収納する収納部Ｓを左右方向（図１、３、４及び５にてＸで示す方向。以降、左右方向Ｘと称する。）及び上下方向（図１、２、及び４にてＺで示す方向。以降、上下方向Ｚと称する。）とに複数並べて備える第１棚構成体１０と第２棚構成体２０とが、棚前後方向（図１〜５にてＹで示す方向。以降、棚前後方向Ｙと称する。）に間隔を隔てて対向する状態で設けられている。第１棚構成体１０と第２棚構成体２０とは、収納部Ｓに対して物品Ｂを出し入れする側を棚前方側として、その棚前方側が互いに対向する姿勢で配置されており、第１棚構成体１０と第２棚構成体２０との間には搬送装置としてのスタッカークレーン９の移動経路３が形成されている。
【００３３】
図１に示すように、スタッカークレーン９は移動経路３の床面に左右方向Ｘに沿って敷設された下部レールＲｄを走行自在な走行台車９１と、走行台車９１の走行方向である左右方向Ｘの両端部に立設された一対の昇降マスト９２と、一対の昇降マスト９２の間に形成された昇降経路を昇降自在な昇降台９３と、一対の昇降マスト９２の上端同士を接続する上部枠９４と、を備えている。上部枠９４には、案内レールＲｕに案内される案内ローラ（図示省略）が支持されている。昇降台９３には、第１棚構成体１０及び第２棚構成体２０に上下方向Ｚ及び左右方向Ｘに複数並ぶ状態で設けられた収納部Ｓとの間で物品Ｂを移載自在な出退式の移載装置９５が装備されている。そして、スタッカークレーン９は、走行台車９１の走行作動、昇降台９３の昇降作動、移載装置９５の移載作動により、収納部Ｓに対する物品Ｂの出し入れを行う。
【００３４】
図１及び２に示すように、第１棚構成体１０、第２棚構成体２０のそれぞれは、棚前後方向Ｙに並ぶ状態で棚前面側の支柱（以下、前面側支柱Ｔ１ａという。）と棚背面側の支柱（以下、背面側支柱Ｔ１ｂという。）を備えている。本実施形態においては、前面側支柱Ｔ１ａと背面側支柱Ｔ１ｂとが前後一対の支柱に相当する。以降、棚前後方向Ｙに並ぶ前面側支柱Ｔ１ａと背面側支柱Ｔ１ｂとの対を支柱対Ｔｇと称する。第１棚構成体１０、第２棚構成体２０のそれぞれにおいて、支柱対Ｔｇは、左右方向Ｘに分散して等間隔に並ぶ状態で設けられている。
【００３５】
図２に示すように、支柱対Ｔｇにおける前面側支柱Ｔ１ａと背面側支柱Ｔ１ｂとは、ラチス材Ｔ２及び水平材Ｔ３により接続されている。また、図１に示すように、支柱対Ｔｇにおける隣接する背面側支柱Ｔ１ｂの間にも、異なる高さ同士を接続するブレースＴ４が接続されている。さらに、隣接する背面側支柱Ｔ１ｂの上端部同士が、左右方向接続体Ｔ５で接続されている。
【００３６】
図２に示すように、前面側支柱Ｔ１ａと背面側支柱Ｔ１ｂの上端には、後述する第１支持部材Ｊ１としての第１支持梁１１又は第２支持部材Ｊ２としての第２支持梁２１を固定するブラケットＴｂが取り付けられている。また、図１に示すように、各支柱対Ｔｇに対して、前面側支柱Ｔ１ａと背面側支柱Ｔ１ｂとに亘って棚前後方向Ｙに沿う腕木Ｔｕが上下方向Ｚに分散して設けられている。物品Ｂは、左右方向Ｘの両端部の下面を腕木Ｔｕに支持される状態で、収納部Ｓに収納される。
【００３７】
図３は、左右方向Ｘ及び棚前後方向Ｙで同じ位置において物品収納棚１を上下方向Ｚに沿って見た図であり、一点鎖線で囲った（Ｉ）の図と（ＩＩ）の図とは、上下方向Ｚで異なる位置を示している。なお、（Ｉ）の図の上下方向Ｚでの位置は、（ＩＩ）の図の上下方向Ｚでの位置よりも上方である。
【００３８】
図３の（Ｉ）の図に示すように、第１棚構成体１０は、支柱対Ｔｇとして、第１種支柱対Ｔｇ１と第２種支柱対Ｔｇ２とを備えている。第１種支柱対Ｔｇ１は、前面側支柱Ｔ１ａと背面側支柱Ｔ１ｂとの上端を接続しかつ第２棚構成体２０側に向かって棚前後方向Ｙに沿って延出する第１支持梁１１が上端に接続されている支柱対Ｔｇである。また、第２種支柱対Ｔｇ２は、第１支持梁１１又が上端に接続されていない支柱対Ｔｇである。第１種支柱対Ｔｇ１と第２種支柱対Ｔｇ２とは、左右方向Ｘで隣接する第１種支柱対Ｔｇ１の間に１つの第２種支柱対Ｔｇ２が位置する形態で配置されている。
【００３９】
同様に、第２棚構成体２０は、支柱対Ｔｇとして、第１種支柱対Ｔｇ１と第２種支柱対Ｔｇ２とを備えている。第１種支柱対Ｔｇ１は、前面側支柱Ｔ１ａと背面側支柱Ｔ１ｂとの上端を接続しかつ第１棚構成体１０側に向かって棚前後方向Ｙに沿って延出する第２支持梁２１が上端に接続されている支柱対Ｔｇである。また、第２種支柱対Ｔｇ２は、第２支持梁２１又が上端に接続されていない支柱対Ｔｇである。第２棚構成体２０においても、第１種支柱対Ｔｇ１と第２種支柱対Ｔｇ２とは、左右方向Ｘで隣接する第１種支柱対Ｔｇ１の間に１つの第２種支柱対Ｔｇ２が位置する形態で配置されている。
【００４０】
すなわち、物品収納棚１は、第１棚構成体１０及び第２棚構成体２０のそれぞれが、棚前後方向Ｙに並ぶ状態で配置された前後一対の支柱（前面側支柱Ｔ１ａ・背面側支柱Ｔ１ｂ）からなる支柱対Ｔｇを棚前後方向Ｙと直交する左右方向Ｘに分散して複数備えている。また、第１支持梁１１又は第２支持梁２１が上端に接続されている支柱対Ｔｇを第１種支柱対Ｔｇ１とし、第１支持梁１１又は第２支持梁２１が上端に接続されていない支柱対Ｔｇを第２種支柱対Ｔｇ２として、左右方向Ｘで隣接する第１種支柱対Ｔｇ１の間に１つの第２種支柱対Ｔｇ２が配置されている。第１支持梁１１は、第１棚構成体１０における支柱対Ｔｇ（第１種支柱対Ｔｇ１）の上端部同士を接続し、第２支持梁２１は、第２棚構成体２０における支柱対Ｔｇ（第１種支柱対Ｔｇ１）の上端部同士を接続している。
【００４１】
さらに、第１支持梁１１及び第２支持梁２１が、左右方向Ｘに分散して複数設けられ、第１支持梁１１及び第２支持梁２１は、第１棚構成体１０及び第２棚構成体２０の左右方向Ｘでの全体に亘って、左右方向Ｘで等間隔に配置されている。
【００４２】
図３の（ＩＩ）の図に示すように、第１棚構成体１０の第１種支柱対Ｔｇ１における前面側支柱Ｔ１ａの上端部分であって第１支持梁１１よりも下方の箇所と、第２棚構成体２０の第１種支柱対Ｔｇ１における前面側支柱Ｔ１ａの上端部分であって第２支持梁２１よりも下方の箇所とが、棚前後方向Ｙに沿う長尺状の棚間接続部材Ｃによって接続されている。したがって、第１棚構成体１０と第２棚構成体２０とは、棚前後方向Ｙでの距離を棚間接続部材Ｃによって維持される状態で相互に接続されている。
【００４３】
すなわち、物品収納棚１は、第１棚構成体１０から第２棚構成体２０側に向かって棚前後方向Ｙに沿って延出する第１支持梁１１と、第２棚構成体２０から第１棚構成体１０側に向かって棚前後方向Ｙに沿って延出する第２支持梁２１と、第１棚構成体１０の上端部と第２棚構成体２０の上端部とを接続する棚間接続部材Ｃと、を備え、ている。
また、第１支持梁１１及び第２支持梁２１と棚間接続部材Ｃとが、上下方向Ｚにおける異なる高さで且つ左右方向Ｘにおける同じ位置に設けられている。
【００４４】
図２に示すように、棚間接続部材Ｃの下端には、上記した案内レールＲｕが支持されている。すなわち、第１棚構成体１０と第２棚構成体２０との間に、スタッカークレーン９を案内する案内レールＲｕが配置され、案内レールＲｕが棚間接続部材Ｃに支持されている。また、棚間接続部材Ｃの上端には、左右方向Ｘで隣接する棚間接続部材Ｃとの間を斜交状に接続するブレースＣｂが取り付けられている。
【００４５】
なお、本実施形態において、第１棚構成体１０の上端部、第２棚構成体２０の上端部、又は支柱対Ｔｇの上端部という場合における「上端部」とは、第１棚構成体１０及び第２棚構成体２０において上下方向Ｚに並ぶ収納部Ｓのうち最上段の収納部Ｓに収納された物品Ｂの上端の高さよりも上方であって前面側支柱Ｔ１ａ及び背面側支柱Ｔ１ｂの上端よりも下方の範囲に存在する部分を表している。
【００４６】
本実施形態において、図２及び３に示すように、第１棚構成体１０における前面側支柱Ｔ１ａからの第１支持梁１１の棚前後方向Ｙに沿う突出量と、第２棚構成体２０における前面側支柱Ｔ１ａからの第２支持梁２１の棚前後方向Ｙに沿う突出量とは等しく設定されている。
【００４７】
第１支持梁１１の第２棚構成体２０側の端部である第１端部１１ｅは、図２に示すように、第２支持梁２１の第１棚構成体１０側の端部である第２端部２１ｅよりも第１棚構成体１０側に位置しており、第１端部１１ｅと第２端部２１ｅとの上下方向Ｚの存在領域が重複するように配置されている。
【００４８】
第１端部１１ｅと第２端部２１ｅとの間には、図２に示すように、第１端部１１ｅと第２端部２１ｅとの上下方向Ｚの相対変位を許容する状態で第１端部１１ｅと第２端部２１ｅとを接続し、且つ、第１端部１１ｅと第２端部２１ｅとの当該相対変位の振動を減衰させる粘弾性ダンパＤが接続されている。本実施形態では、粘弾性ダンパＤが減衰部材に相当する。
【００４９】
粘弾性ダンパＤは、図４に示すように、棚前後方向Ｙ及び上下方向Ｚに沿う面をそれぞれ有する第１板状体Ｄａ１及び第２板状体Ｄａ２と、第１板状体Ｄａ１と第２板状体Ｄａ２との間に挟まれた粘弾性体Ｄｂとを備えている。
また、粘弾性ダンパＤは、当該粘弾性ダンパＤを第１端部１１ｅ及び第２端部２１ｅに取付けた状態において、第１板状体Ｄａ１の第１支持梁１１側の端部が第２板状体Ｄａ２の第１支持梁１１側の端部より第１支持梁１１側となり、且つ、第２板状体Ｄａ２の第２支持梁２１側の端部が第２板状体の第２支持梁２１側の端部よりも第２支持梁２１側となるように第１板状体Ｄａ１と第２板状体Ｄａ２とが配置されている。
【００５０】
このような粘弾性ダンパＤは、第１板状体Ｄａ１と第２板状体Ｄａ２との間に上下方向Ｚの相対変位が生じた場合に、粘弾性体Ｄｂが弾性変形し、その弾性変形を熱エネルギーに変換することで第１板状体Ｄａ１と第２板状体Ｄａ２との相対変位を減衰させるようになっている。
そして、上記したような粘弾性ダンパＤが、第１支持梁１１と第２支持梁２１との間を接続する形態で第１棚構成体１０と第２棚構成体２０との間に複数設けられることで、第１棚構成体１０と第２棚構成体２０との振動が減衰される。
【００５１】
粘弾性ダンパＤが接続される第１支持梁１１又は第２支持梁２１を備える支柱対Ｔｇである第１種支柱対Ｔｇ１は、図３に示すように、少なくとも第１棚構成体１０及び第２棚構成体２０のそれぞれにおける左右方向Ｘの両端部に配置される。このため、例えば左右方向で等間隔となるように複数の第１種支柱対Ｔｇ１を配置する場合において、第１棚構成体１０及び第２棚構成体２０のそれぞれにおける左右方向Ｘの両端部よりも内方に第１種支柱対Ｔｇ１を配置する場合に比べて、第１種支柱対Ｔｇ１の設置数を多くすることができる。したがって、粘弾性ダンパＤの設置数を増やすことができ、第１棚構成体１０と第２棚構成体２０との振動を減衰させ易い。  
【００５２】
次に、本実施形態の粘弾性ダンパＤの第１支持梁１１又は第２支持梁２１への取付構造を説明する。図４に示すように、第１板状体Ｄａ１の第１支持梁１１側の端部近傍には、第１支持梁１１と第１板状体Ｄａ１とを接続するためのボルトＮ１が挿通されるボルト孔が形成され、第２板状体Ｄａ２の第２支持梁２１側の端部近傍には、第２支持梁２１と第２板状体Ｄａ２とを接続するためのボルトＮ１が挿通されるボルト孔が形成されている。
【００５３】
第１支持梁１１は、棚前後方向Ｙ及び上下方向Ｚに沿う板状部分１１ｂと、板状部分１１ｂの上端から左右方向Ｘに沿って左右に延出して棚前後方向Ｙ及び左右方向Ｘに沿う第１水平部１１ａと、板状部分１１ｂの下端から左右方向Ｘに沿って左右に延出して棚前後方向Ｙ及び左右方向Ｘに沿う第２水平部１１ｃと、を備え、棚前後方向Ｙに見てＨ形に形成された長尺状の鋼材（Ｈ形鋼）で形成されている。
【００５４】
また、第２支持梁２１は、棚前後方向Ｙ及び上下方向Ｚに沿う板状部分２１ｂと、板状部分２１ｂの上端から左右方向Ｘに沿って左右に延出して棚前後方向Ｙ及び左右方向Ｘに沿う第１水平部２１ａと、板状部分２１ｂの下端から左右方向Ｘに沿って左右に延出して棚前後方向Ｙ及び左右方向Ｘに沿う第２水平部２１ｃと、を備え、棚前後方向Ｙに見てＨ形に形成された長尺状の鋼材（Ｈ形鋼）で形成されている。
【００５５】
すなわち、第１支持梁１１及び第２支持梁２１は、棚前後方向Ｙ及び上下方向Ｚに沿う板状部分１１ｂを有して構成されている。
【００５６】
本実施形態において、第１支持梁１１と第２支持梁２１とは、同一の寸法に形成されている。すなわち、第１支持梁１１の板状部分１１ｂの左右方向Ｘの寸法と第２支持梁２１の板状部分２１ｂの左右方向Ｘの寸法とは等しく、第１支持梁１１の第１水平部１１ａの上端から第２水平部１１ｃの下端までの上下方向Ｚの寸法と、第２支持梁２１の第１水平部２１ａの上端から第２水平部２１ｃの下端までの上下方向Ｚの寸法とは等しく形成されており、さらに、第１支持梁１１の棚前後方向Ｙでの寸法と第２支持梁２１の棚前後方向Ｙでの寸法とも等しく形成されている。
【００５７】
また、左右方向Ｘで同一の位置に位置する第１支持梁１１の板状部分１１ｂと第２支持梁２１の板状部分２１ｂとは、棚前後方向Ｙに見て重複する位置に配置されている。
さらに、第１支持梁１１及び第２支持梁２１は、上下方向Ｚの寸法が等しく、かつ、上下方向Ｚの存在領域が一致するように配置されており、粘弾性ダンパＤは、上下方向Ｚで第１支持梁１１及び第２支持梁２１の存在範囲内に位置している。したがって、物品収納棚１が上下方向Ｚで第１支持梁１１及び第２支持梁２１の上端よりも大型化する事態を抑制できる。
【００５８】
図４に示すように、第１支持梁１１における板状部分１１ｂの第１端部１１ｅ近傍には、第１板状体Ｄａ１と第１支持梁１１とを接続するためのボルトＮ１が挿通されるボルト孔が形成され、第２支持梁２１における板状部分２１ｂの第２端部２１ｅ近傍には、第２板状体Ｄａ２と第２支持梁２１とを接続するためのボルトＮ１が挿通されるボルト孔が形成されている。
【００５９】
粘弾性ダンパＤは、第１板状体Ｄａ１を板状部分１１ｂにおける左右方向Ｘでの一方側から当接させ、第２板状体Ｄａ２を板状部分２１ｂにおける左右方向Ｘでの他方側から当接させる形態で、ボルト孔に挿通したボルトＮ１と、当該ボルトＮ１に螺合するナットＮ２とで締め付けることで、第１支持梁１１と第２支持梁２１との間に接続される。
【００６０】
図５に示すように左右方向Ｘにおける粘弾性体Ｄｂの厚さＬ３は、第１支持梁１１における板状部分１１ｂの左右方向Ｘの厚さＬ１、及び、第２支持梁２１における板状部分２１ｂの左右方向Ｘの厚さＬ２に対応する厚さに形成されている。ここで、厚さＬ１と厚さＬ２とは同じ寸法であることが好ましい。このような構成により、粘弾性ダンパＤを第１支持梁１１及と第２支持梁２１との間に取付けた状態において、粘弾性体Ｄｂには左右方向Ｘの応力が掛からない状態となる。
【００６１】
また、粘弾性ダンパＤは、粘弾性体Ｄｂに棚前後方向Ｙ及び上下方向Ｚの応力も極力かからない状態で第１支持梁１１及と第２支持梁２１との間に取付けられている。このため、第１棚構成体１０及び第２棚構成体２０に振動の発生していない状態においては、粘弾性体Ｄｂには何れの方向にも応力が殆どかからず、粘弾性体Ｄｂの劣化を抑制できる。
【００６２】
このような物品収納棚１において、地震の揺れ等に起因して第１棚構成体１０と第２棚構成体２０とに振動が発生した場合、図６に示すように、棚間接続部材Ｃによって第１棚構成体１０の支柱対Ｔｇにおける前面側支柱Ｔ１ａと第２棚構成体２０の支柱対Ｔｇにおける前面側支柱Ｔ１ａとの間隔が維持されているために、第１端部１１ｅと第２端部２１ｅとの間に上下方向Ｚで相対変位が生じる。このため、第１端部１１ｅに接続されている粘弾性ダンパＤの第１板状体Ｄａ１と第２端部２１ｅに接続されている粘弾性ダンパＤの第２板状体Ｄａ２との間にも、第１端部１１ｅと第２端部２１ｅとの相対変位に伴う相対変位が生じる。
【００６３】
本実施形態では、粘弾性ダンパＤの粘弾性体Ｄｂが第１板状体Ｄａ１と第２板状体Ｄａ２との相対変位に伴って弾性変形する。この弾性変形が熱エネルギーに変換されて放出される。このため、第１板状体Ｄａ１と第２板状体Ｄａ２とが平常時の位置から相対変位した場合に、第１棚構成体１０及び第２棚構成体２０の相対変位の振動が減衰される。
【００６４】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、第１支持梁１１と第２支持梁２１とを、支柱対Ｔｇにおける前面側支柱Ｔ１ａと背面側支柱Ｔ１ｂとの間を接続する部材としたが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、第１支持梁１１と第２支持梁２１とを、第１棚構成体１０の前面側支柱Ｔ１ａの上端部、及び、第２棚構成体２０の前面側支柱Ｔ１ａの上端部から互いに接近する状態の片持ち状の部材としてもよい。また、上記実施形態では、前面側支柱Ｔ１ａと背面側支柱Ｔ１ｂとから成る支柱対Ｔｇの上端を第１支持梁１１又は第２支持梁２１で接続する構成としたが、棚前後方向Ｙに３本以上の支柱を並べて備え、その上端を第１支持梁１１又は第２支持梁２１で接続する構成としてもよい。
【００６５】
（２）上記実施形態では、第１支持梁１１と第２支持梁２１とを、長尺状のＨ形鋼とする構成を説明したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、棚前後方向Ｙで見た断面形状が、上方が開口した角ばったＣ字状のチャネル部材や、矩形状の筒状部材であるような部材としてもよい。なお、この場合、粘弾性ダンパＤにおける第１板状体Ｄａ１及び第２板状体Ｄａ２は、上記チャネル部材や筒状部材における上下方向に沿う板状部分に取付けるようにしてもよい。
【００６６】
（３）上記実施形態では、第１支持梁１１と第２支持梁２１とを、単一の支柱対Ｔｇにおける前面側支柱Ｔ１ａと背面側支柱Ｔ１ｂとの間を接続する長尺状の部材としたが、第１支持梁１１と第２支持梁２１とを、左右方向Ｘで隣接する複数の支柱対Ｔｇ同士の間をも接続する部材としてもよい。このような構成として、例えば、第１支持梁１１及び第２支持梁２１を左右方向Ｘ及び棚前後方向Ｙに沿う板状部材とする構成や、各支柱の上端を左右方向Ｘ及び棚前後方向Ｙに沿って接続する枠状の部材とする構成が考えられる。この場合、第１支持梁１１及び第２支持梁２１は、左右方向Ｘで支柱対Ｔｇの存在する位置から突出するように設けてもよいし、左右方向Ｘで支柱対Ｔｇの存在する位置とは異なる位置から突出するように設けてもよい。
【００６７】
（４）上記実施形態では、第１支持梁１１及び第２支持梁２１を棚間接続部材Ｃよりも上方に設ける構成としたが、第１支持梁１１及び第２支持梁２１を棚間接続部材Ｃよりも下方に設けてもよい。この場合、第１支持梁１１又は第２支持梁２１の存在領域を迂回して第１支持梁１１又は第２支持梁２１よりも下方で案内レールＲｕを支持する支持部材を棚間接続部材Ｃに支持させてもよい。
また、物品収納棚１を、案内用の案内レールＲｕを要しない形態の搬送装置が備えられるようにとしてもよい。また、第１棚構成体１０と第２棚構成体２０との間に走行レールや案内レールを備えない物品収納棚としてもよい。この場合、例えばフォークリフト等にて物品を出し入れするように構成してもよい。
【００６８】
（５）上記実施形態では、収納部Ｓにおける物品Ｂの出し入れ方向を対向させる形態で棚前後方向Ｙに間隔を隔てて第１棚構成体１０と第２棚構成体２０とを配置する構成を説明したが、第１棚構成体１０と第２棚構成体２０とを、収納部Ｓにおける物品Ｂの出し入れ方向が互いに離間する方向を向く形態で配置してもよい。この場合、第１棚構成体１０と第２棚構成体２０との間に搬送装置や作業者等が通過可能な通路を形成してもよいし、そのような通路を形成せず、第１棚構成体１０と第２棚構成体２０とを近接させて配置してもよい。
【００６９】
（６）上記実施形態では、粘弾性ダンパＤに接続されている第１支持梁１１及び第２支持梁２１が、第１棚構成体１０及び第２棚構成体２０のそれぞれにおける左右方向Ｘの両端部に位置する構成としたが、粘弾性ダンパＤに接続されている第１支持梁１１及び第２支持梁２１が第１棚構成体１０及び第２棚構成体２０のそれぞれにおける左右方向Ｘの両端部に位置しない構成としてもよい。
【００７０】
（７）上記実施形態では、第１支持梁１１及び第２支持梁２１と棚間接続部材Ｃとを、上下方向Ｚにおける異なる高さで且つ左右方向Ｘにおける同じ位置に設ける構成としたが、第１支持梁１１及び第２支持梁２１が接続される支柱対Ｔｇと棚間接続部材Ｃが接続される支柱対Ｔｇとが左右方向Ｘにおける異なる位置の支柱対Ｔｇとなるように構成してもよい。この場合、第１支持梁１１及び第２支持梁２１と棚間接続部材Ｃとを上下方向Ｚにおいて同じ高さに設けてもよい。
【００７１】
（８）上記実施形態では、左右方向Ｘに隣接する第１種支柱対Ｔｇ１の間に１つの第２種支柱対Ｔｇ２を配置する形態としたが、左右方向Ｘに隣接する第１種支柱対Ｔｇ１の間に２つ以上の第２種支柱対Ｔｇ２を配置してもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、第１種支柱対Ｔｇ１を、第１棚構成体１０及び第２棚構成体２０の左右方向Ｘでの全体に亘って、左右方向Ｘで等間隔に配置する構成としたが、第１種支柱対Ｔｇ１が、第１棚構成体１０及び第２棚構成体２０の左右方向Ｘでの少なくとも一部の範囲において等間隔に配置される構成でもよい。
また、第１種支柱対Ｔｇ１を、第１棚構成体１０及び第２棚構成体２０の左右方向Ｘでの全体に亘ってランダムな間隔で配置してもよい。なお、この場合、粘弾性ダンパＤの減衰性能を、隣接する粘弾性ダンパＤとの間隔に基づいて調整することが好ましい。
また左右方向Ｘに並ぶ全ての支柱対Ｔｇを第１種支柱対Ｔｇ１としてもよい。
【００７３】
（９）上記実施形態では、減衰部材を粘弾性ダンパＤとする例を示したが、このような構成に限定されるものではなく、第１支持梁１１における第１端部１１ｅに接続される支持部分と第２支持梁２１における第２端部２１ｅに接続される支持部分との間に、少なくとも上下方向に沿う変位が可能な弦巻バネやゴム等の弾性部材、又はオイルダンパ等を介装したものを減衰部材として用いてもよい。
【００７４】
（１０）上記実施形態では、左右方向Ｘにおける粘弾性ダンパＤの粘弾性体Ｄｂの厚さＬ３を、第１支持梁１１における板状部分１１ｂの左右方向Ｘの厚さＬ１及び第２支持梁２１における板状部分２１ｂの左右方向Ｘの厚さＬ２と同一の厚さとする例を示したが、粘弾性体Ｄｂの厚さＬ３を上記厚さＬ１及び厚さＬ２よりも厚くしてもよい。この場合、第１支持梁１１における板状部分１１ｂと第２支持梁２１における板状部分２１ｂとの左右方向Xでの位置のずれ（誤差）を粘弾性体Ｄｂの厚さＬ３で吸収するようにしてもよい。また、粘弾性体Ｄｂの厚さＬ３によって板状部分１１ｂと第１板状体Ｄａ１、又は、板状部分２１ｂと第２板状体Ｄａ２とが離間してしまう場合は、板状部分１１ｂと第１板状体Ｄａ１との間、及び、板状部分２１ｂと第２板状体Ｄａ２との間の一方又は双方にスペーサを介装することが考えられる。また、板状部分１１ｂの厚さＬ１と板状部分２１ｂの厚さＬ２とを異ならせてもよい。
【００７５】
（１１）上記実施形態では、第１支持梁１１及び第２支持梁２１を、上下方向Ｚの寸法が等しく、かつ、上下方向Ｚの存在領域が一致するように配置し、粘弾性ダンパＤを、上下方向Ｚで第１支持梁１１及び第２支持梁２１の存在範囲内に位置させる構成としたが、粘弾性ダンパＤの上下方向Ｚの存在領域の一部が、第１支持梁１１及び第２支持梁２１の存在範囲よりも上方又は下方となるように粘弾性ダンパＤを構成してもよい。
【００７６】
（１２）上記実施形態では、第１支持梁１１における第１棚構成体１０から第２棚構成体２０側への突出量と、第２支持梁２１における第２棚構成体２０から第１棚構成体１０側への突出量とを等しく設定したが、図７に示すように、第１棚構成体１０の上端に設けられる第１支持部材Ｊ１を第２棚構成体２０の上端に設けられる第２支持部材Ｊ２よりも突出量Ｌ４の小さな第３支持梁３１とし、第２棚構成体２０の上端に設けられる第２支持部材Ｊ２を第１棚構成体１０の上端に設けられる第１支持部材Ｊ１よりも突出量Ｌ５の大きな第４支持梁４１とするように構成してもよい。なお、この場合において、第１支持部材Ｊ１及び第２支持部材Ｊ２以外の構成については主たる実施形態と共通なので、図７においては共通の符号を用い、説明を省略する。図７のような構成では、突出量Ｌ４の小さな第３支持梁３１は突出量Ｌ５の大きな第４支持梁４１よりも上下方向Ｚの寸法が小さくて済む。このため、例えば第１棚構成体１０の上方に天井Ｅから吊り下げられたダクト等の構造物Ｇが存在する場合においては、当該構造物Ｇの下方に第１棚構成体１０を配置し、上下方向Ｚに見て構造物Ｇの存在しない箇所に第２棚構成体２０を配置して、物品収納棚１が設けられる空間の利用効率を向上することができる。
【００７７】
（１３）上記実施形態における第１棚構成体１０と第２棚構成体２０と位置関係は、図１〜図７に示した配置に限定されるものではなく、入れ替えることも可能である。また、第１棚構成体１０及び第２棚構成体２０における上下方向Ｚ及び左右方向Ｘに並ぶ収納部Ｓの数量、左右方向Ｘに並ぶ支柱対Ｔｇの数量、並びに、ラチス材Ｔ２、水平材Ｔ３、ブレースＴ４、又は左右方向接続体Ｔ５等の配置形態は、上記実施形態における説明及び図面にて示した構成に限定されるものではなく、任意に変更可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１            物品収納棚
９            スタッカークレーン（搬送装置）
１０          第１棚構成体
２０          第２棚構成体
１１（Ｊ１）  第１支持梁（第１支持部材）
１１ｂ        板状部分
１１ｅ        第１端部
２１（Ｊ２）  第２支持梁（第２支持部材）
２１ｂ        板状部分
２１ｅ        第２端部
３１（Ｊ１）  第３支持梁（第１支持部材）
４１（Ｊ２）  第４支持梁（第２支持部材）
Ｂ            物品
Ｃ            棚間接続部材
Ｄ            粘弾性ダンパ（減衰部材）
Ｄａ１        第１板状体
Ｄａ２        第２板状体
Ｄｂ          粘弾性体
Ｒｕ          案内レール
Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ  前後一対の支柱
Ｔｇ          支柱対
Ｔｇ１        第１種支柱対
Ｔｇ２        第２種支柱対
Ｘ            左右方向
Ｙ            棚前後方向
Ｚ            上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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