(57)【要約】【課題】小型化を図ることができる、自己保持型のソレノイド駆動部を備えた電磁継電器を提供すること。【解決手段】電磁継電器が、固定接点（１１）を有する固定接点側端子（１０）と、固定接点（１１）に対向するように配置された可動接点（２３）が設けられかつ可動接点（２３）が固定接点（１１）に接触可能に弾性変形する可動接触片（２２）を有し、固定接点側端子（１０）と並列に配置された可動接点側端子（２０）と、可動接点側端子（２０）と並列に配置されかつその延在方向に往復移動可能な可動鉄心（３１１）を有するソレノイドアクチュエータ（３１）と、ソレノイドアクチュエータ（３１）と可動接点側端子（２０）との間に配置されかつ可動鉄心（３１１）と可動接触片（２２）とに連結されている可動部（３２）とを有する自己保持型のソレノイド駆動部（３０）と、を備える。【選択図】図１
2018026284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定接点側端子と、
前記固定接点に対向するように配置された可動接点が設けられかつ前記可動接点が前記固定接点に接触可能に弾性変形する可動接触片を有し、前記固定接点側端子と並列に配置されかつ前記固定接点側端子に対して電気的に独立して設けられた可動接点側端子と、
前記可動接点側端子と並列に配置されかつその延在方向に往復移動可能な可動鉄心を有するソレノイドアクチュエータと、このソレノイドアクチュエータと前記可動接点側端子との間に配置されかつ前記可動鉄心と前記可動接触片とに連結されていると共に、前記可動鉄心の往復移動により前記可動接触片を弾性変形させて前記可動接点を前記固定接点に対して接触および開離させる可動部とを有し、前記可動鉄心が、前記可動接点が前記固定接点に対して接触した第１接触位置と、前記可動接点が前記固定接点に対して開離した非接触位置との間を前記第１接触位置よりも前記非接触位置から遠い第２接触位置を通って移動する自己保持型のソレノイド駆動部と、
を備える、電磁継電器。
【請求項２】
前記可動鉄心の前記延在方向の第１端部に前記可動部が連結され、前記可動鉄心の前記第１端部の前記延在方向に対する反対側の第２端部に、前記可動鉄心を前記第１接触位置で保持する保持機構部が設けられている、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記保持機構部が、
前記可動鉄心の前記第２端部に設けられて前記可動鉄心の移動により前記延在方向に沿って移動する移動部材と、
前記延在方向で前記移動部材と接触可能でかつ前記移動部材の移動により前記延在方向に沿って移動して前記延在方向周りに回転可能に、前記可動鉄心の前記第２端部の前記移動部材よりも前記第１端部から遠い位置に取り付けられていると共に、前記延在方向周りの回転により前記可動鉄心が前記第２接触位置を通って前記第１接触位置と前記非接触位置との間を移動させる移動回転部材と、
前記可動鉄心が前記第１接触位置で保持されるように前記移動回転部材を保持する保持部材と、を有し、
前記可動鉄心が、前記移動部材と前記移動回転部材とを挟みかつ前記移動部材と前記移動回転部材とが前記延在方向に沿って移動可能な間隔を空けて固定された一対の抜け止め部材を有する、請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記可動部が、
前記可動鉄心の前記第２端部の近傍に配置され、前記延在方向と交差しかつ前記可動接点が前記固定接点に対して接触および開離する接離方向に移動可能でありかつ前記接離方向で前記可動接触片に連結された可動板と、
前記ソレノイドアクチュエータと前記可動接点側端子との間で前記可動鉄心の前記第１端部の近傍から前記第２端部の近傍にかけて配置され、屈曲点に回動軸部を有するＬ字状リンクと、
を有している、請求項２または３に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己保持型のソレノイド駆動部を備えた電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されている電磁継電器は、従動接点を有する従動接触片と、従動接点に対して移動可能な駆動接点を有しかつ従動接触片と並列に配置された駆動接触片と、自己保持型のソレノイド駆動部とを備えている。そして、ソレノイド駆動部が、駆動接点が従動接点に対して接触または開離する接離方向に沿って往復移動可能な可動鉄心と、従動接点と駆動接点とが非接触状態になるオフ位置と、従動接点と駆動接点とが接触状態になるオン位置とに移動可能な可動部とで構成されており、ソレノイド駆動部によって可動部がオン位置およびオフ位置で保持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５８１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記電磁継電器では、ソレノイドアクチュエータが、可動鉄心の長手方向と従動接触片および駆動接触片の長手方向とが直交するように配置されている。このため、電磁継電器が、駆動接点が従動接点に対して接触または開離する接離方向のサイズが大きくなる可能性があり、前記電磁継電器では、小型化を図れない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、小型化を図ることができる、自己保持型のソレノイド駆動部を備えた電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電磁継電器は、
固定接点を有する固定接点側端子と、
前記固定接点に対向するように配置された可動接点が設けられかつ前記可動接点が前記固定接点に接触可能に弾性変形する可動接触片を有し、前記固定接点側端子と並列に配置されかつ前記固定接点側端子に対して電気的に独立して設けられた可動接点側端子と、
前記可動接点側端子と並列に配置されかつその延在方向に往復移動可能な可動鉄心を有するソレノイドアクチュエータと、このソレノイドアクチュエータと前記可動接点側端子との間に配置されかつ前記可動鉄心と前記可動接触片とに連結されていると共に、前記可動鉄心の往復移動により前記可動接触片を弾性変形させて前記可動接点を前記固定接点に対して接触および開離させる可動部とを有し、前記可動鉄心が、前記可動接点が前記固定接点に対して接触した第１接触位置と、前記可動接点が前記固定接点に対して開離した非接触位置との間を前記第１接触位置よりも前記非接触位置から遠い第２接触位置を通って移動する自己保持型のソレノイド駆動部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電磁継電器によれば、ソレノイド駆動部が、可動接点側端子と並列に配置されかつその延在方向に往復移動可能な可動鉄心を有するソレノイドアクチュエータを有している。このため、電磁継電器の可動接点が固定接点に対して接触または開離する接離方向のサイズを小さくすることができ、その結果、電磁継電器の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の電磁継電器を示す斜視図。
【図２】図１の電磁継電器の非接触位置のソレノイド駆動部を示す平面図。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面模式図。
【図４】図３のIV-IV線に沿った断面模式図。
【図５】図１の電磁継電器の第２接触位置（オーバーシュート位置）のソレノイド駆動部を示す平面図。
【図６】図１の電磁継電器の第１接触位置のソレノイド駆動部を示す平面図。
【図７】図１の電磁継電器のソレノイド駆動部の動作を説明するための第１の展開図。
【図８】図７に続く、図１の電磁継電器のソレノイド駆動部の動作を説明するための第２の展開図。
【図９】図８に続く、図１の電磁継電器のソレノイド駆動部の動作を説明するための第３の展開図。
【図１０】図９に続く、図１の電磁継電器のソレノイド駆動部の動作を説明するための第４の展開図。
【図１１】図１０に続く、図１の電磁継電器のソレノイド駆動部の動作を説明するための第５の展開図。
【図１２】図１１に続く、図１の電磁継電器のソレノイド駆動部の動作を説明するための第６の展開図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向あるいは位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは必ずしも合致していない。
【００１０】
本発明の一実施形態の電磁継電器１００は、図１に示すように、電性を有する固定接点側端子１０と、この固定接点側端子１０と並列に配置されかつ導電性を有する可動接点側端子２０と、ソレノイドアクチュエータ３１と可動部３２とを有する自己保持型のソレノイド駆動部３０とを備えている。固定接点側端子１０は、固定接点１１を有しており、可動接点側端子２０は、固定接点１１と対向するように配置された可動接点２３を有している。また、ソレノイドアクチュエータ３１は、可動接点側端子２０と並列に配置された可動鉄心３１１を有している。
【００１１】
なお、固定接点側端子１０の一部および可動接点側端子２０の一部と、ソレノイド駆動部３０とは、一例として、絶縁性を有する略矩形箱形状のハウジング１の内部に、図１の右側から左側に向けて順に収容されている。
【００１２】
また、図１の左右方向、すなわち、固定接点側端子１０、可動接点側端子２０、および、可動鉄心３１１の配列方向をＸ方向とし、図１の上下方向、すなわち、可動鉄心３１１の延在方向をＹ方向とする。また、Ｘ方向およびＹ方向の両方に直交する方向をＺ方向とする。
【００１３】
固定接点側端子１０は、図１に示すように、ハウジング１内の右端（Ｘ方向右側の端の近傍）に固定され、一部がハウジング１内を右側壁に沿って延びている。ハウジング１内に位置している固定接点側端子１０の先端部（Ｙ方向上側の端部）のＸ方向左向きの面（可動接点側端子２０側の面）には、固定接点１１が固定されている。
【００１４】
可動接点側端子２０は、図１に示すように、固定接点側端子１０に対して略平行に配置された端子部２１と、端子部２１の上端部２４（Ｙ方向上側の端部）に支持され、この上端部２４からＹ方向上側に延びる可動接触片２２とを有している。この可動接点側端子２０は、固定接点側端子１０に対して電気的に独立して設けられている。
【００１５】
端子部２１は、その上端部２４がハウジング１のＹ方向の中央よりも下側に位置するように設けられている。
【００１６】
可動接触片２２は、Ｘ方向右向きの面（固定接点側端子１０の面）に、固定接点１１に対向するように固定された可動接点２３を有し、この可動接点２３が固定接点１１に接触可能に弾性変形する。すなわち、可動接点２３は、固定接点１１に対向するように配置され、可動接触片２２が弾性変形して撓むことにより、固定接点１１に対して接触するようになっている。
【００１７】
また、可動接触片２２は、２枚の導電性の弾性変形可能な板部材を可動接点２３が固定接点１１に対して接触および開離する接離方向（Ｘ方向）に重ねた積層体で構成されている。可動接触片２２の長手方向（Ｙ方向）の下端近傍には、Ｘ方向左向きにＵ字状に突出した湾曲部２５が設けられている。この湾曲部２５により、可動接触片２２が弾性変形したときの可動接触片２２の撓み量を吸収および緩和し、円滑な動作特性を確保することができる。
【００１８】
ソレノイド駆動部３０は、図１に示すように、詳しくは、ソレノイドアクチュエータ３１と、可動部３２と、保持機構部３５とを有している。ソレノイドアクチュエータ３１は、延在方向（Ｙ方向）に往復移動可能な可動鉄心３１１を有している。可動部３２は、ソレノイドアクチュエータ３１と可動接点側端子２０との間に配置されかつ可動鉄心３１１と可動接触片２２とに連結されていると共に、可動鉄心３１１の往復移動により可動接触片２２を弾性変形させて可動接点２３を固定接点１１に対して接触および開離させるように構成されている。保持機構部３５は、可動鉄心３１１の第１端部の延在方向に対する反対側の第２端部に設けられている。このソレノイド駆動部３０では、可動部３２により可動接点２３が固定接点１１に対して接触または開離すると共に、自己保持型のソレノイド駆動部３０として可動部３２を所定の位置で保持できるようになっている。
【００１９】
ソレノイドアクチュエータ３１は、図１に示すように、Ｙ方向に貫通する貫通孔３１３（図３参照）を有するスプール３１２と、このスプール３１２の貫通孔３１３に移動可能に配置された可動鉄心３１１と、スプール３１２の外周に巻回されたコイル３１４と、このコイル３１４を覆うヨーク３１５とを有している。貫通孔３１３の保持機構部３５側の端部（図３のＹ方向左側の端部）には、中央に貫通孔３１７ａを有する固定鉄心３１７が設けられている。また、コイル３１４には、図示しないコイル端子が接続されている。
【００２０】
可動鉄心３１１は、略円柱形状を有し、図３に示すように、大径部３１１ａと、大径部３１１ａよりも直径が小さい小径部３１１ｂとで構成されている。
【００２１】
大径部３１１ａは、貫通孔３１３内を貫通孔３１３が延びる方向（Ｙ方向）に沿って往復移動可能に配置されている。この大径部３１１ａの一方の端部（図３のＹ方向右側の端部）は、スプール３１２の外部（図３のＹ方向右側）に位置しており、貫通孔３１３よりも大きい直径を有しかつＸＺ平面に延びる円形鍔部３１６を有している。この円形鍔部３１６の大径部３１１ａの軸方向に対する取り付け位置を調整することにより、可動鉄心３１１のストローク量を調整することができる。また、大径部３１１ａの他方の端部（図３のＹ方向左側の端部）は、固定鉄心３１７に対向している。
【００２２】
小径部３１１ｂは、大径部３１１ａの他方の端部（図３のＹ方向左側の端部）から、固定鉄心３１７の貫通孔３１７ａを通って、保持機構部３５に向かって延びている。小径部３１１ｂの両端部には、一対の抜け止め部材３１８、３１９が間隔を空けてそれぞれ取り付けられており、一対の抜け止め部材３１８、３１９の間には、後述する保持機構部３５の押圧部材３５１と係止部材３５２とが固定鉄心３１７の延在方向（Ｙ方向）に移動可能に直列的に固定されている。抜け止め部材としては、例えば、リングまたはスナップピンを用いることができる。
【００２３】
なお、コイル３１４に電流を供給していない状態では、可動鉄心３１１は、可動接触片２２の付勢力によって、円形鍔部３１６がヨーク３１５から離れる方向（図１のＹ方向下向き）に付勢されている。
【００２４】
また、コイル３１４に電流を供給すると、可動鉄心３１１と固定鉄心３１７との間に磁界が発生し、可動鉄心３１１が固定鉄心３１７に向かって吸引される。可動鉄心３１１が固定鉄心３１７に向かって吸引されると、ヨーク３１５と円形鍔部３１６との間の間隔が狭まり、ヨーク３１５と円形鍔部３１６との間に磁界が発生し、円形鍔部３１６がヨーク３１５に向かって吸引される。この磁気的吸引力によって、可動鉄心３１１は、重力に抗って、円形鍔部３１６がヨーク３１５に近づく方向に移動するようになっている。
【００２５】
可動部３２は、可動接触片２２の上端部２６（Ｙ方向上側の端部）に連結された可動板３３と、可動鉄心３１１の延在方向の第１端部（Ｙ方向下側の端部）と可動板３３とに連結されたＬ字状リンク３４とで構成されている。
【００２６】
可動板３３は、図１に示すように、矩形板状を有し、可動鉄心３１１のＹ方向上側の端部の近傍に配置されている。また、可動板３３は、ハウジング１に設けられた図示しないガイドレール部またはガイド溝などのガイド部によって円滑に案内されつつ、可動鉄心３１１の延在方向（Ｙ方向）と交差しかつ可動接点２３が固定接点１１に対して接触および開離する接離方向（Ｘ方向）に往復移動可能に配置されている。可動板３３のＸ方向左側の端部には、可動接触片２２の上端部２６が挿入されて連結された第１貫通孔３３１が設けられ、可動板３３のＸ方向右側の端部には、後述するＬ字状リンク３４の長尺部材３４２の上端部３４２ａが挿入されて連結された第２貫通孔３３２が設けられている。第２貫通孔３３２の内壁面と長尺部材３４２の上端部３４２ａとの間には隙間が設けられ、この隙間によりＬ字状リンク３４の回動による長尺部材３４２のＹ方向の移動を許容している。
【００２７】
Ｌ字状リンク３４は、図１に示すように、ソレノイドアクチュエータ３１と可動接点側端子２０との間で可動鉄心３１１のＹ方向上側の端部の近傍からＹ方向下側の近傍にかけて配置され、屈曲点に回動軸部（３４１）を有している。
【００２８】
詳しくは、Ｌ字状リンク３４は、Ｚ方向に沿って見た平面視において、略Ｌ字形状を有し、ソレノイドアクチュエータ３１と可動接点側端子２０との間に配置された回動軸部３４１と、ソレノイドアクチュエータ３１と可動接点側端子２０との間に配置されかつ可動板３３と回動軸部３４１とに連結された長尺部材３４２と、回動軸部３４１とソレノイドアクチュエータ３１の可動鉄心３１１とに連結された短尺部材３４３とで構成されている。可動鉄心３１１と短尺部材３４３とは、可動鉄心３１１の円形鍔部３１６に固定された連結部材３４４を介して連結されている。
【００２９】
回動軸部３４１は、円柱形状を有し、ソレノイドアクチュエータ３１と可動接点側端子２０との間の可動鉄心３１１の延在方向（Ｙ方向）下側の端部に配置されており、Ｚ方向に延びている。回動軸部３４１のＺ方向の両端面には、各端面からＺ方向に突出した円柱形状の軸部３４１ａがそれぞれ設けられている（図１では一方のみ示す）。この軸部３４１ａは、ハウジング１のＸＹ平面沿いに延びる内壁面に設けられた図示しない軸受部に回動可能に支持されている。
【００３０】
長尺部材３４２は、矩形板状を有し、ソレノイドアクチュエータ３１と可動接点側端子２０との間を回動軸部３４１からＹ方向上向きに延びている。また、短尺部材３４３は、長尺部材３４２よりも短い矩形板状を有し、回動軸部３４１から可動鉄心３１１の円形鍔部３１６のＹ方向下側の面に固定されている連結部材３４４に向かって延びている。この短尺部材３４３の先端部には、Ｚ方向に延びる円柱形状の軸部３４３ａが設けられ、連結部材３４４には、この軸部３４３ａを回動可能に支持する軸受部３４４ａが設けられている。
【００３１】
なお、可動鉄心３１１がＹ方向に移動することによって、短尺部材３４３がＹ方向に移動し、長尺部材３４２を回動軸部３４１周りに回動させる。そして、長尺部材３４２が回動軸部３４１周りに回動することによって、可動板３３が接離方向（Ｘ方向）に移動して、可動接触片２２を接離方向に移動させる。これにより、可動接点２３が固定接点１１に対して接触または開離するようになっている。
【００３２】
保持機構部３５は、可動鉄心３１１を図６に示す第１接触位置Ｐ１で保持するように構成されている。
【００３３】
非接触位置Ｐ２は、図２に示すように、円形鍔部３１６がヨーク３１５から最も離れた可動鉄心３１１の位置である。このとき、電磁継電器１００は、可動接点２３が固定接点１１に対して開離した復帰状態にある。また、第１接触位置Ｐ１は、図６に示すように、円形鍔部３１６が復帰状態の電磁継電器１００よりもヨーク３１５に近い可動鉄心３１１の位置である。このとき、電磁継電器１００は、可動接点２３が固定接点１１に対して接触した動作状態にある。
【００３４】
詳しくは、保持機構部３５は、図２および図３に示すように、移動部材の一例の押圧部材３５１と、移動回転部材の一例の係止部材３５２と、保持部材の一例のハウジング３５３とで構成されている。
【００３５】
なお、図２、図５、および、図６では、ハウジング３５３を透過させている。
【００３６】
押圧部材３５１は、略円筒形状を有し、図２に示すように、後述するハウジング３５３の凹部３５３ａ内に配置されている。この押圧部材３５１は、Ｙ方向上側の端に設けられた複数の傾斜面８２、８３と、Ｙ方向に沿って見た平面視における中央部に設けられかつＹ方向に貫通する貫通孔（図示せず）とを有している。
【００３７】
複数の傾斜面８２、８３の各々は、互いに傾斜方向が異なりかつ周方向に交互に配置されて上向き凸の三角形の斜辺を形成するように構成された複数組の第１傾斜面８２および第２傾斜面８３で構成され、可動鉄心３１１のＹ方向上側への移動に伴って係止部材３５２に接触する。貫通孔は、可動鉄心３１１の小径部３１１ｂが挿入可能になっている。
【００３８】
また、押圧部材３５１の上端部の外周面には、図４に示すように、Ｙ方向に延びる複数の矩形のガイド凸部８６が設けられている。各ガイド凸部８６は、周方向に間隔を空けて配置され、後述するハウジング３５３の凹部３５３ａの内周面に設けられている第１ガイド溝９３および第２ガイド溝９４に位置して、押圧部材３５１を可動鉄心３１１の延在方向（Ｙ方向）に案内するようになっている。
【００３９】
係止部材３５２は、略円筒形状を有し、図２に示すように、後述するハウジング３５３の凹部３５３ａ内に配置されている。この係止部材３５２は、Ｙ方向下側の端部に設けられた複数の傾斜面８４、８５と、Ｙ方向に沿って見た平面視における中央部に設けられかつＹ方向に貫通する貫通孔３５２ａ（図４に示す）とを有している。
【００４０】
複数の傾斜面８４、８５の各々は、互いに傾斜方向が異なりかつ周方向に交互に配置されて下向き凸の三角形の斜辺を形成するように構成された複数組の第３傾斜面８４および第４傾斜面８５で構成されている。第３傾斜面８４は、第１傾斜面８２に対して周方向にずれた状態で対向しており、第４傾斜面８５は、第２傾斜面８３に対して周方向にずれた状態で対向している。貫通孔３５２ａは、可動鉄心３１１の小径部３１１ｂが挿入可能になっている。
【００４１】
また、係止部材３５２の外周面には、図４に示すように、Ｙ方向に延びる複数の係止凸部８１が設けられている。各係止凸部８１のＹ方向下側の端には、第５傾斜面８１ａが設けられている。この第５傾斜面８１ａは、第３傾斜面８４と同一の傾斜方向を有している。各係止凸部８１は、周方向に間隔を空けて配置され、図２に示す復帰状態では、後述するハウジング３５３の凹部３５３ａの内周面に設けられている第１ガイド溝９３に位置して、係止部材３５２を可動鉄心３１１の延在方向（Ｙ方向）に案内するようになっている。
【００４２】
ハウジング３５３は、図２に示すように、略方形の箱形を有し、その内部にソレノイドアクチュエータ３１側に開口する凹部３５３ａを有している。この凹部３５３ａは、押圧部材３５１および係止部材３５２の形状に沿って設けられており、その底面の略中央に貫通孔９５が設けられている。この貫通孔９５は、可動鉄心３１１の小径部３１１ｂが挿入可能になっている。
【００４３】
また、凹部３５３ａの内周面には、図７に示すように、複数の保持凸部９２と、保持凸部９２間に配置された第１ガイド溝９３および第２ガイド溝９４とが設けられている。保持凸部９２の上端部（図７の上側の端部）には、複数の第６傾斜面９２ａと、各第６傾斜面９２ａに隣接しかつ同一方向に傾斜する複数の第７傾斜面９２ｂと、各第６傾斜面９２ａと各第７傾斜面９２ｂとの間に配置された複数の段部９２ｃとが設けられている。また、第１ガイド溝９３および第２ガイド溝９４は、交互に配置されている。第１ガイド溝９３は、第２ガイド溝９４よりも周方向の長さが大きくなっており、押圧部材３５１の各ガイド凸部８６および係止部材３５２の各係止凸部８１が収容可能になっている。また、第２ガイド溝９４は、押圧部材３５１の各ガイド凸部８６は収容可能であるが、係止部材３５２の各係止凸部８１は収容できないようになっている。
【００４４】
次に、電磁継電器１００の動作について説明する。なお、図７〜図１２は、保持機構部３５の凹部３５３ａの内周面を展開した展開図である。
【００４５】
復帰状態の電磁継電器１００において、ソレノイドアクチュエータ３１のコイル３１４に電流を供給すると、可動鉄心３１１がヨーク３１５に向かってＹ方向上向きに移動する。これにより、小径部３１１ｂに取り付けられている一対の抜け止め部材３１８，３１９のうちのＹ方向下側の抜け止め部材３１９が、押圧部材３５１をＹ方向上向きに移動させて、押圧部材３５１が係止部材３５２をＹ方向上向きに押す。
【００４６】
このとき、係止部材３５２は、図２に示すように、各第３傾斜面８４が押圧部材３５１の各第１傾斜面８２に押され、図７に示すように、ガイド溝９３に沿ってＡ１方向（接触方向）に移動する。そして、可動接点２３と固定接点１１とが接触した時点では、係止部材３５２の係止凸部８１の下端（図７の下側の端）の各第５傾斜面８１ａが、各ガイド溝９３内の各保持凸部９２の第６傾斜面９２ａよりも下側（図７の下側）に位置している。
【００４７】
可動接点２３と固定接点１１とが接触した後も、可動接点２３と固定接点１１とが接触を維持したまま、可動鉄心３１１は、図８に示すように、係止部材３５２の各係止凸部８１の各第５傾斜面８１ａが、ガイド溝９３の上端（図１０の上側の端）に達するまで、Ｙ方向上向きに移動し続ける。
【００４８】
係止部材３５２の各係止凸部８１の第５傾斜面８１ａが、ガイド溝９３の上端（図１０の上側の端）まで移動すると、すなわち、可動鉄心３１１が、図５に示す第１接触位置Ｐ１よりも非接触位置Ｐ２から遠い接触位置Ｐ３まで移動すると、図８に示すように、係止部材３５２がＡ３方向（第５傾斜面８１ａまたは第６傾斜面９２ａの傾斜方向）に移動し、各係止凸部８１の第５傾斜面８１ａと各保持凸部９２の第６傾斜面９２ａとが対向するまで、係止部材３５２が回動する。これは、図２に示すように、各第１傾斜面８２と各第３傾斜面８４とが周方向にずれて配置されているため、各係止部材３５２の第３傾斜面８４が各第１傾斜面８２に沿ってＡ２方向（第１傾斜面８２または第３傾斜面８４の傾斜方向）にスライドするからである。
【００４９】
可動鉄心３１１が第２接触位置Ｐ３に位置しているとき、可動接点２３と固定接点１１とは接触を維持したままであり、可動接触片２２は、可動板３３の第１貫通孔３３１に挿入され連結された上端部２６がＸ方向右向きに押され弾性変形する。
【００５０】
係止部材３５２が、図８に示す位置まで回動した後、ソレノイド駆動部３０のコイル３１４への電流の供給が停止すると、可動接触片２２のＸ方向左向きに作用する付勢力によって可動板３３Ｘ方向左向きに押され、Ｌ字リンク３４を介して可動鉄心３１１がＹ方向下向きに付勢される。これによって、可動鉄心３１１が、図６に示す第１接触位置Ｐ１に向かって移動する。そして、図９に示すように、各係止凸部８１が各保持凸部９２の第６傾斜面９２ａに沿ってＡ４方向（第５傾斜面８１ａまたは第６傾斜面９２ａの傾斜方向）にスライドする。各係止凸部８１は、各第２ガイド溝９４に収容されないため、各段部９３ｃと接触する。これにより、各係止凸部８１が各保持凸部９２の第６傾斜面９２ａと各段部９２ｃとで保持され、係止部材３５２が、図９に示す位置で保持される。
【００５１】
このとき、係止部材３５２は、各第５傾斜面８１ａが図７に示す位置よりもＹ方向上側の位置で保持されている。また、小径部３１１ｂに取り付けられている一対の抜け止め部材３１８，３１９のうちのＹ方向上側の抜け止め部材３１８により、可動鉄心３１１のＹ方向下向きの移動が規制され、係止部材３５２に係止されている。このため、可動鉄心３１１が、第１接触位置Ｐ１で保持され、その結果、電磁継電器１００が動作状態で保持される。
【００５２】
すなわち、可動鉄心３１１は、電磁継電器１００が復帰状態から動作状態になる場合（可動鉄心３１１が非接触位置Ｐ２から第１接触位置Ｐ１に移動する場合）、第１接触位置Ｐ１を一旦通過して、第１接触位置Ｐ１よりも非接触位置Ｐ２から遠い第２接触位置Ｐ３（図５参照）を経由したのち、第１接触位置Ｐ１に位置するようになっている。
【００５３】
一方、動作状態の電磁継電器１００において、ソレノイドアクチュエータ３１のコイル３１４に電流を供給すると、可動鉄心３１１がヨーク３１５に向かってＹ方向上向きに移動する。これにより、小径部３１１ｂに取り付けられている一対の抜け止め部材３１８，３１９のうちのＹ方向下側の抜け止め部材３１９が、押圧部材３５１をＹ方向上向きに移動させて、押圧部材３５１が係止部材３５２をＹ方向上向きに押す。
【００５４】
このとき、係止部材３５２は、図２に示すように、各第３傾斜面８４が各押圧部材３５１の第１傾斜面８２に押され、図１０に示すように、各段部９３ｃに沿ってＡ５方向（図１２の係止凸部８１の長手方向上向き）に、各係止凸部８１の第５傾斜面８１ａが各保持凸部９２の段部９２ｃの上端（図１２の上側の端）に達するまで、移動する。
【００５５】
係止部材３５２の各係止凸部８１の第５傾斜面８１ａが、各保持凸部９２の段部９２ｃの上端（図１０の上側の端）まで移動すると、すなわち、可動鉄心３１１が、図５に示す第２接触位置Ｐ３まで移動すると、図１１に示すように、係止部材３５２がＡ６方向（保持凸部９２の第７傾斜面９２ｂの傾斜方向）に移動し、各係止凸部８１の第５傾斜面８１ａと各保持凸部９２の第７傾斜面９２ｂとが対向するまで、係止部材３５２が回動する。
【００５６】
係止部材３５２が、図１１に示す位置まで回動した後、ソレノイドアクチュエータ３１のコイル３１４への電流の供給が停止すると、可動鉄心３１１が、可動接触片２２の付勢力によって、図２に示す非接触位置Ｐ２に向かって移動する。そして、図１２に示すように、各係止凸部８１が各保持凸部９２の第７傾斜面９２ｂに沿ってスライドした後、Ａ７方向（図１２の係止凸部８１の長手方向下向き）に移動して、係止凸部８１が各第１ガイド溝９３に収容される。このとき、可動鉄心３１１は、Ｙ方向下側の抜け止め部材３１９がソレノイドアクチュエータ３１のヨーク３１５に係止されることより非接触位置Ｐ２で保持され、その結果、電磁継電器１００が復帰状態で保持される。
【００５７】
すなわち、可動鉄心３１１は、可動接点２３が固定接点１１に対して接触した第１接触位置Ｐ１と、可動接点２３が固定接点１１に対して開離した非接触位置Ｐ２との間を第１接触位置Ｐ１よりも非接触位置Ｐ２から遠い第２接触位置Ｐ３を通って移動するようになっている。
【００５８】
また、移動部材である押圧部材３５１は、可動鉄心３１１のＹ方向上側の端部に設けられて可動鉄心３１１の移動により延在方向（Ｙ方向）に沿って移動するように構成されている。移動回転部材である係止部材３５２は、可動鉄心３１１の延在方向（Ｙ方向）で押圧部材３５１と接触可能でかつ押圧部材３５１の移動により延在方向に沿って移動して延在方向周りに回転可能に、可動鉄心３１１のＹ方向上側の押圧部材３５１よりも円形鍔部３１６から遠い位置に取り付けられていると共に、可動鉄心３１１の延在方向周りの回転により可動鉄心３１１が第２接触位置Ｐ３を通って第１接触位置Ｐ１と非接触位置Ｐ２との間を移動させるように構成されている。保持部材であるハウジング３５３は、可動鉄心３１１が第１接触位置Ｐ１および非接触位置Ｐ２で保持されるように係止部材３５２を保持するように構成されている。
【００５９】
前記電磁継電器１００では、ソレノイド駆動部３０が、可動接点側端子２０と並列に配置されかつその延在方向（Ｙ方向）に往復移動可能な可動鉄心３１１を有するソレノイドアクチュエータ３１を有している。このため、電磁継電器１００の可動接点２３が固定接点１１に対して接触または開離する接離方向（Ｘ方向）のサイズを小さくすることができ、その結果、電磁継電器１００の小型化を図ることができる。
【００６０】
また、可動鉄心３１１のＹ方向下側の端部に可動部３２が連結され、可動鉄心３１１のＹ方向上側の端部に、可動鉄心３１１を第１接触位置Ｐ１および非接触位置Ｐ２で保持する保持機構部３５が設けられている。すなわち、可動鉄心３１１の延在方向において可動部３２が連結されかつ保持機構部３５が設けられているので、電磁継電器１００の可動接点２３が固定接点１１に対して接触または開離する接離方向（Ｘ方向）のサイズを小さくすることができ、電磁継電器１００の小型化を図ることができる。
【００６１】
また、可動鉄心３１１が、押圧部材３５１と係止部材３５２を挟みかつ押圧部材３５１と係止部材３５２とが延在方向に沿って移動可能な間隔を空けて固定された一対の抜け止め部材３１８、３１９を有している。これにより、磁力を用いない自己保持型のソレノイド駆動部３０を備えた電磁継電器１００を得ることができる。
【００６２】
また、可動部３２が、接離方向（Ｘ方向）に移動可能でありかつ接離方向で可動接触片２２と接触可能な可動板３３と、ソレノイドアクチュエータ３１と可動接点側端子２０との間で可動鉄心３１１のＹ方向下側の端部の近傍からＹ方向上側の端部の近傍にかけて配置され、屈曲点に回動軸部３４１を有するＬ字状リンク３４と、を有している。これにより、可動鉄心３１１の延在方向の動きを接離方向の動きに効率よく変換することができる。
【００６３】
なお、前記電磁継電器１００では、ソレノイドアクチュエータ３１のコイル３１４への電流の供給を停止させたときに、可動鉄心３１１を可動接触片２２の付勢力によって円形鍔部３１６がヨーク３１５から離れる方向（Ｙ方向下向き）に移動させているが、これに限らない。例えば、保持機構部の凹部、あるいは、ソレノイドアクチュエータのヨークと円形鍔部との間に、電磁継電器が復帰状態であるときに円形鍔部がヨークから離れる方向に可動鉄心を付勢する付勢部材（例えば、コイルばね）を設けてもよい。ヨークと円形鍔部との間にコイルばねを設ける場合、ヨークにコイルばねを収納する凹部を設けることで、コイルばねの位置決めが容易になる。
【００６４】
また、例えば、ソレノイドアクチュエータ３１に代えて、自己保持型のソレノイドアクチュエータを用いてもよい。この場合、保持機構部は省略できる。
【００６５】
以上、図面を参照して本発明における種々の実施形態を詳細に説明したが、最後に、本発明の種々の態様について説明する。
【００６６】
本発明の第１態様の電磁継電器は、
固定接点を有する固定接点側端子と、
前記固定接点に対向するように配置された可動接点が設けられかつ前記可動接点が前記固定接点に接触可能に弾性変形する可動接触片を有し、前記固定接点側端子と並列に配置されかつ前記固定接点側端子に対して電気的に独立して設けられた可動接点側端子と、
前記可動接点側端子と並列に配置されかつその延在方向に往復移動可能な可動鉄心を有するソレノイドアクチュエータと、このソレノイドアクチュエータと前記可動接点側端子との間に配置されかつ前記可動鉄心と前記可動接触片とに連結されていると共に、前記可動鉄心の往復移動により前記可動接触片を弾性変形させて前記可動接点を前記固定接点に対して接触および開離させる可動部とを有し、前記可動鉄心が、前記可動接点が前記固定接点に対して接触した第１接触位置と、前記可動接点が前記固定接点に対して開離した非接触位置との間を前記第１接触位置よりも前記非接触位置から遠い第２接触位置を通って移動する自己保持型のソレノイド駆動部と、
を備える。
【００６７】
第１態様の電磁継電器によれば、ソレノイド駆動部が、可動接点側端子と並列に配置されかつその延在方向に往復移動可能な可動鉄心を有するソレノイドアクチュエータを有している。このため、電磁継電器の可動接点が固定接点に対して接触または開離する接離方向のサイズを小さくすることができ、その結果、電磁継電器の小型化を図ることができる。
【００６８】
本発明の第２態様の電磁継電器では、
前記可動鉄心の前記延在方向の第１端部に前記可動部が連結され、前記可動鉄心の前記第１端部の前記延在方向に対する反対側の第２端部に、前記可動鉄心を前記第１接触位置で保持する保持機構部が設けられている。
【００６９】
第２態様の電磁継電器によれば、可動鉄心の延在方向において可動部が連結されかつ保持機構部が設けられているので、電磁継電器の可動接点が固定接点に対して接触または開離する接離方向のサイズを小さくすることができ、電磁継電器小型化を図ることができる。
【００７０】
本発明の第３態様の電磁継電器では、
前記保持機構部が、
前記可動鉄心の前記第２端部に設けられて前記可動鉄心の移動により前記延在方向に沿って移動する移動部材と、
前記延在方向で前記移動部材と接触可能でかつ前記移動部材の移動により前記延在方向に沿って移動して前記延在方向周りに回転可能に、前記可動鉄心の前記第２端部の前記移動部材よりも前記第１端部から遠い位置に取り付けられていると共に、前記延在方向周りの回転により前記可動鉄心が前記第２接触位置を通って前記第１接触位置と前記非接触位置との間を移動させる移動回転部材と、
前記可動鉄心が前記第１接触位置で保持されるように前記移動回転部材を保持する保持部材と、を有し、
前記可動鉄心が、前記移動部材と前記移動回転部材とを挟みかつ前記移動部材と前記移動回転部材とが前記延在方向に沿って移動可能な間隔を空けて固定された一対の抜け止め部材を有する。
【００７１】
第３態様の電磁継電器によれば、磁力を用いない自己保持型のソレノイド駆動部を備えた電磁継電器を得ることができる。
【００７２】
本発明の第４態様の電磁継電器では、
前記可動部が、
前記可動鉄心の前記第２端部の近傍に配置され、前記延在方向と交差しかつ前記可動接点が前記固定接点に対して接触および開離する接離方向に移動可能でありかつ前記接離方向で前記可動接触片に連結された可動板と、
前記ソレノイドアクチュエータと前記可動接点側端子との間で前記可動鉄心の前記第１端部の近傍から前記第２端部の近傍にかけて配置され、屈曲点に回動軸部を有するＬ字状リンクと、
を有している。
【００７３】
第４態様の電磁継電器によれば、可動鉄心の延在方向の動きを接離方向の動きに効率よく変換することができる。
【００７４】
なお、前記様々な実施形態または変形例のうちの任意の実施形態または変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせまたは実施例同士の組み合わせまたは実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態または実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の電磁継電器は、前記実施形態の電磁継電器に限らず、他の構成の電磁継電器に適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  ハウジング
１０  固定接点側端子
１１  固定接点
２０  可動接点側端子
２１  端子部
２２  可動接触片
２３  可動接点
２４  （端子部の）上端部
２５  湾曲部
２６  （可動接触片の）上端部
３０  ソレノイド駆動部
３１  ソレノイドアクチュエータ
３１１  可動鉄心
３１１ａ  大径部
３１１ｂ  小径部
３１２  スプール
３１３  貫通孔
３１４  コイル
３１５  ヨーク
３１６  円形鍔部
３１７  固定鉄心
３１７ａ  貫通孔
３１８、３１９  抜け止め部材
３２  可動部
３３  可動板
３３１  第１貫通孔
３３２  第２貫通孔
３４  Ｌ字状リンク
３４１  回動軸部
３４１ａ  軸部
３４２  長尺部材
３４２ａ  （長尺部材の）上端部
３４３  短尺部材
３４３ａ  軸部
３４４  連結部材
３４４ａ  軸受部
３５  保持機構部
３５１  押圧部材
３５２  係止部材
３５２ａ  貫通孔
３５３  ハウジング
３５３ａ  凹部
８１  係止凸部
８１ａ  第５傾斜面
８２  第１傾斜面
８３  第２傾斜面
８４  第３傾斜面
８５  第４傾斜面
８６  ガイド凸部
９２  保持凸部
９２ａ  第６傾斜面
９２ｂ  第７傾斜面
９３  第１ガイド溝
９４  第２ガイド溝
９５  貫通孔
１００  電磁継電器
Ｐ１  第１接触位置
Ｐ２  非接触位置
Ｐ３  第２接触位置
【図１】
2018026284.tif 000003
【図２】
2018026284.tif 000004
【図３】
2018026284.tif 000005
【図４】
2018026284.tif 000006
【図５】
2018026284.tif 000007
【図６】
2018026284.tif 000008
【図７】
2018026284.tif 000009
【図８】
2018026284.tif 000010
【図９】
2018026284.tif 000011
【図１０】
2018026284.tif 000012
【図１１】
2018026284.tif 000013
【図１２】
2018026284.tif 000014