(57)【要約】【課題】限られたスペースで複数の容器を取り扱う場合に、従来よりも作業性を向上させることが可能な容器支持具を提供する。【解決手段】複数の容器Ｃを支持する容器支持具１０である。容器支持具１０は、鉛直方向に交差する方向に延びる支持部１１と、この支持部１１によって支持され支持部１１の延在方向および鉛直方向に交差する方向に延びる複数のアーム部１２と、このアーム部１２に支持され容器Ｃを着脱自在に保持する複数の保持部１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の容器を支持する容器支持具であって、
鉛直方向に交差する方向に延びる支持部と、該支持部によって支持され前記支持部の延在方向および鉛直方向に交差する方向に延びる複数のアーム部と、該アーム部に支持され前記容器を着脱自在に保持する複数の保持部と、を備えることを特徴とする容器支持具。
【請求項２】
前記アーム部を前記支持部に着脱自在に取り付け可能な着脱部を備えることを特徴とする請求項１に記載の容器支持具。
【請求項３】
前記支持部の延在方向に互いに隣接する前記アーム部は、前記支持部の延在方向から見て前記保持部の少なくとも一部が互いに重ならない位置にずらして配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の容器支持具。
【請求項４】
前記アーム部は、前記支持部の両側に延びていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の容器支持具。
【請求項５】
前記支持部の延在方向に並んだ複数の前記アーム部は、交互に前記支持部の反対側に延びていることを特徴とする請求項４に記載の容器支持具。
【請求項６】
前記支持部の延在方向に並んだ複数の前記アーム部は、上方位置と下方位置に交互に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の容器支持具。
【請求項７】
前記支持部は、前記アーム部を可動に支持する可動支持部を有し、
前記可動支持部は、前記アーム部を、鉛直方向、前記支持部の延在方向、前記アーム部の延在方向のいずれか一方向以上に可動な状態で支持することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の容器支持具。
【請求項８】
前記アーム部は、前記保持部に保持されて内容物が満たされた前記容器の荷重によって弾性変形することで該アーム部の方向または位置を変化させる弾性変形部を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の容器支持具。
【請求項９】
前記容器を保持する前記保持部は、前記容器を挟持するクリップ、前記容器の一部を係合させる溝部、前記容器を保持する枠部、前記容器を磁力によって保持するマグネット、および前記容器の一部を係止可能な係止部のうち、いずれか一以上によって構成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の容器支持具。
【請求項１０】
前記支持部、前記アーム部および前記保持部は、紫外線滅菌または過酸化水素滅菌に対する耐性を有する素材からなることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の容器支持具。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の容器支持具と、該容器支持具に支持された前記複数の容器に内容物を分配するチューブと、該チューブを介して前記内容物を圧送する圧送部と、を備えることを特徴とする分配装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器支持具およびその容器支持具を備えた分配装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、患者に対して補液の注入を可能としつつ血液浄化治療を施すための血液浄化装置に設置され、補液を収容しつつ相互に連通された複数の補液バッグを吊して保持するための補液バッグ用ハンガーに関する発明が知られている（下記特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された補液バッグ用ハンガーは、立設部と、延設部とを具備したことを特徴としている。立設部は、血液浄化装置の所定部位から略鉛直方向に立設されている。延設部は、立設部の上端部から下方または上方に傾斜しつつ略直線状に延設される。また、延設部は、補液バッグを保持するための吊下げ手段が長手方向に亘って複数形成されている（同文献、請求項１等）。
【０００４】
前記構成により、補液バッグを吊して保持させる作業性を向上させつつ補液の注入時において各補液バッグの視認性を向上させることができるとともに、小型化を図って設置スペースの自由度を向上させることができる（同文献、段落００１４等を参照）。
【０００５】
また、医療用ハンガーに関し、特に、輸液バッグなどの医療用容器や、医療用器具を多数個支持することができ、さらに滅菌処理が容易な構成を有する医療用ハンガーに関する発明が知られている（下記特許文献２を参照）。
【０００６】
特許文献２に記載された医療用ハンガーは、複数本の支持アームと、軸受と、ケースとを備えていることを特徴としている。複数本の支持アームは、医療用容器または器具を掛止可能に構成されている。軸受は、支持アームの基端部を回転軸が水平になるように回転可能に支持している。ケースは、軸受を収納するとともに、各々の支持アームの基端部またはその近傍部分を挿通したスリットが形成されている（同文献、請求項１等を参照）。
【０００７】
前記構成により、複数本の支持アームの各々に輸液バッグなどを掛止状態で支持させることができる。また、支持アームを回転軸が水平になるように回転して支持アーム同士が平行またはこれに近い状態になるように支持アームを回転させて折りたためば、小型のオートクレーブに収容することが可能となる（同文献、段落００１８等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−３１８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記特許文献１に記載された補液バッグ用ハンガーは、取り扱う補液バッグの個数が５個程度までであれば、補液バッグの視認性向上や設置スペースの自由度向上が可能である。また、特許文献２に記載された医療用ハンガーは、取り扱う輸液バッグの数が８個程度までであれば、前記のような効果が得られる。しかし、これら従来のハンガーでは、取り扱う容器の数が、たとえば１０個以上に増加すると、取り扱う容器の密度が高くなり、視認性低下や設置スペースの自由度が低下することなどにより、開封作業や封止作業などの作業性の低下が問題になる。
【００１０】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、限られたスペースで複数の容器を取り扱う場合に、従来よりも作業性を向上させることが可能な容器支持具およびその容器支持具を備えた分配装置を提供することを目的とする。本発明は、たとえば、少量多品種生産や容器に収容される内容物の特性などにより、全自動化に適さない場合に、特に有用である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成すべく、本発明の容器支持具は、複数の容器を支持する容器支持具であって、鉛直方向に交差する方向に延びる支持部と、該支持部によって支持され前記支持部の延在方向および鉛直方向に交差する方向に延びる複数のアーム部と、該アーム部に支持され前記容器を着脱自在に保持する複数の保持部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この構成により、本発明の容器支持具は、鉛直方向に交差する方向に延びる支持部の延在方向に、複数のアーム部を並べて、支持部によって支持することができる。複数のアーム部は、支持部の延在方向および鉛直方向に交差する方向に延びている。各アーム部は、たとえば、その延在方向に、容器を着脱自在に保持する複数の保持部を有している。これにより、各アーム部の複数の保持部に、複数の容器を保持し、その複数の容器を保持した複数のアーム部を、支持部の延在方向に並べて支持することができる。したがって、本発明によれば、限られたスペースで多数の容器を取り扱う場合に、従来よりも作業性を向上させることが可能な容器支持具を提供することができる。
【００１３】
本発明の分配装置は、上記容器支持具と、該容器支持具に支持された前記複数の容器に内容物を分配するチューブと、該チューブを介して前記内容物を圧送する圧送部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、限られたスペースで複数の容器を取り扱う場合に、従来よりも作業性を向上させることが可能な容器支持具および分配装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る容器支持具の実施の形態の一例を示す概略斜視図。
【図２Ａ】図１に示す容器支持具の着脱部の一例を示す拡大図。
【図２Ｂ】図１に示す容器支持具の着脱部の一例を示す拡大図。
【図２Ｃ】図１に示す容器支持具の着脱部の一例を示す拡大図。
【図３Ａ】図１に示す容器支持具の着脱部の一例を示す拡大図。
【図３Ｂ】図１に示す容器支持具の着脱部の一例を示す拡大図。
【図３Ｃ】図１に示す容器支持具の着脱部の一例を示す拡大図。
【図４Ａ】図１に示す容器支持具の変形例を示す概略平面図。
【図４Ｂ】図１に示す容器支持具の変形例を示す概略側面図。
【図５Ａ】図１に示す容器支持具の変形例を示す概略平面図。
【図５Ｂ】図１に示す容器支持具の変形例を示す概略断面図。
【図６Ａ】図１に示す容器支持具の変形例を示す概略断面図。
【図６Ｂ】図１に示す容器支持具の変形例を示す概略断面図。
【図７Ａ】図１に示す容器支持具の支持部の変形例を示す概略斜視図。
【図７Ｂ】図１に示す容器支持具の支持部およびアーム部の変形例を示す概略図。
【図７Ｃ】図１に示す容器支持具の保持部の変形例を示す概略平面図。
【図７Ｄ】図１に示す容器支持具の保持部の変形例を示す概略図。
【図８】本発明に係る分配装置の実施の形態の一例を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明に係る容器支持具および分配装置の実施の形態を説明する。以下では、まず、容器支持具の実施の形態を説明し、次に、分配装置の実施の形態を説明する。
【００１７】
（容器支持具）
図１は、本発明に係る容器支持具の実施の形態の一例を示す概略斜視図である。本実施形態の容器支持具１０は、たとえば、複数の容器Ｃを吊り下げて支持するための治具、機構、構造体、または装置である。なお、容器Ｃを支持する方法は、吊り下げに限定されず、たとえば容器Ｃを上向きに固定して支持してもよい。本実施形態の容器支持具１０は、鉛直方向に交差する方向に延びる支持部１１と、この支持部１１によって支持されて支持部１１の延在方向および鉛直方向に交差する方向に延びる複数のアーム部１２と、このアーム部１２に支持されて容器を着脱自在に保持する複数の保持部１３と、を備えることを特徴としている。
【００１８】
容器支持具１０によって吊り下げられて支持される複数の容器Ｃは、たとえば、医薬品分野において、細胞や薬剤を含む懸濁液を収容するため容器である。このような容器Ｃとしては、たとえば、樹脂フィルムを重ねて溶着することで袋状に形成されたバッグを例示することができる。容器Ｃは、たとえば、内容物を充填するための入口ポート、充填された内容物を排出するための出口ポート、気体を排出するための排気ポートを含む、各種のポートを有することができる。
【００１９】
なお、容器支持具１０によって支持される容器Ｃの用途は、医療分野に限定されず、たとえば、調味料や飲料を含む食品を収容するための容器であってもよい。また、容器Ｃは、前述の樹脂フィルム製の可撓性を有するバッグに限定されず、所定の形状を維持可能な剛性を有する容器であってもよい。容器支持具１０は、たとえば、液状物や粒状物などの流動性を有する内容物が無菌的に充填される容器Ｃの取り扱いに適している。
【００２０】
また、容器支持具１０は、たとえば、５個、８個、または１０個よりも多い、複数の容器Ｃを吊り下げて、これらの容器Ｃに内容物を分注する用途に適している。なお、本実施形態の容器支持具１０では、たとえば、１００個以上の容器Ｃの取り扱いを想定している。図１では図示を省略しているが、各々の容器Ｃは、たとえば、各種のポートにチューブ２０が接続されており、そのチューブ２０を介して内容物を供給する供給元３０に接続されている（図８参照）。このチューブ２０には、たとえば、内容物を供給元３０から各容器Ｃに圧送する各種のポンプなどの圧送部４０が設けられていてもよい。以下、本実施形態の容器支持具１０の各部の構成について、詳細に説明する。
【００２１】
支持部１１は、鉛直方向に交差する方向に延び、その延在方向に並んだ複数のアーム部１２を支持している。図１に示す例において、支持部１１は、おおむね水平方向に延びる主軸１１ａを有し、その主軸１１ａの延在方向の両端部に脚部１１ｂを有している。なお、本実施形態では、支持部１１の主軸１１ａの延在方向を、支持部１１の延在方向という。脚部１１ｂは、床面や載置面など、容器支持具１０が配置される面から鉛直方向の所定の高さに主軸１１ａを支持している。図１に示す例において、脚部１１ｂは、鉛直方向に延びる棒状で、下端部に矩形板状の台座１１ｃを有している。なお、脚部１１ｂの構成は、図１に示す例に限定されない。たとえば、支持部１１は、鉛直方向に対して傾斜する複数の脚部１１ｂを有していてもよい。
【００２２】
支持部１１は、支持部１１の延在方向の長さを延長可能な延長部１１ｄを有してもよい。延長部１１ｄは、たとえば、支持部１１と同一の素材からなり、支持部１１とおおむね同一の断面形状および断面積を有している。延長部１１ｄは、たとえば、延在方向の長さが支持部１１の延在方向の長さと同等でもよく、それよりも短くても長くてもよい。たとえば、支持部１１の延在方向の端部に雄ねじまたは雌ねじを形成し、延長部１１ｄの端部に雌ねじまたは雄ねじを形成し、支持部１１の端部の雄ねじまたは雌ねじに延長部１１ｄの雌ねじまたは雄ねじを締結することで、支持部１１の端部に延長部１１ｄを取付け、支持部１１の延在方向の長さを延長することができる。なお、支持部１１と延長部１１ｄとの連結方法は、ねじによる締結に限定されず、任意の連結方法を採用することができる。
【００２３】
アーム部１２は、支持部１１によって支持され、支持部１１の延在方向および鉛直方向に交差する方向に延びている。図１に示す例において、アーム部１２は、おおむね水平方向でかつ支持部１１の主軸１１ａとおおむね垂直に交差する方向に延びる棒状または軸状に形成されている。また、複数のアーム部１２は、たとえば、互いに平行になるように、支持部１１によって支持されている。
【００２４】
なお、支持部１１およびアーム部１２は、たとえば、水平方向に対して所定の角度で傾斜していてもよく、延在方向の途中で屈曲していてもよい。また、複数のアーム部１２の延在方向は、互いに平行でなくてもよく、支持部１１の主軸１１ａの延在方向に対して異なる角度で傾斜していてもよい。なお、本実施形態では、アーム部１２の長手方向すなわち軸方向をアーム部１２の延在方向という。
【００２５】
図１に示す例において、アーム部１２は、支持部１１の両側に延びている。ここで、支持部１１の両側とは、たとえば、支持部１１の延在方向および鉛直方向に交差する方向において、支持部１１を挟んで両側に存在するスペースすなわち空間を意味する。なお、アーム部１２は、必ずしも支持部１１の両側に延びている必要はなく、支持部１１の片側だけに延びていてもよく、交互に延びていてもよい。
【００２６】
アーム部１２は、アーム部１２の延在方向の長さを延長可能な延長部１２ａを有してもよい。延長部１２ａは、たとえば、アーム部１２と同一の素材からなり、アーム部１２とおおむね同一の断面形状および断面積を有している。延長部１２ａは、たとえば、延在方向の長さがアーム部１２の延在方向の長さと同等でもよく、それよりも短くても長くてもよい。たとえば、アーム部１２の延在方向の端部に雄ねじまたは雌ねじを形成し、延長部１２ａの端部に雌ねじまたは雄ねじを形成し、アーム部１２の端部の雄ねじまたは雌ねじに延長部１２ａの雌ねじまたは雄ねじを締結することで、アーム部１２の端部に延長部１２ａを取付け、アーム部１２の延在方向の長さを延長することができる。なお、アーム部１２と延長部１２ａとの連結方法は、ねじによる締結に限定されず、任意の連結方法を採用することができる。
【００２７】
保持部１３は、たとえば、各々のアーム部１２の延在方向に間隔をあけて配置されてアーム部１２によって支持され、容器Ｃを着脱自在に保持することができる構成を有している。保持部１３は、アーム部１２に設けられていてもよいし、アーム部１２に対して着脱自在に取り付けられていてもよい。具体的には、保持部１３は、たとえば、容器Ｃを挟持するクリップや、容器Ｃを磁力によって保持するマグネットなどによって構成することができる。クリップは、たとえば、ばねなどの弾性力によって容器Ｃを挟持する。マグネットは、たとえば、容器Ｃの両側に配置されて磁力によって容器Ｃを着脱自在に挟持してもよい。また、容器Ｃに設けられたマグネットを保持部１３に設けられたマグネットに吸着させることで、保持部１３によって容器Ｃを着脱自在に保持してもよい。
【００２８】
図１に示す例において、支持部１１の延在方向に互いに隣接するアーム部１２は、支持部１１の延在方向から見て、保持部１３が互いに重なる同一の位置に配置されている。なお、保持部１３の配置は、図１に示す例に限定されない。たとえば、支持部１１の延在方向に互いに隣接するアーム部１２は、支持部１１の延在方向から見て、保持部１３の少なくとも一部が互いに重ならない位置にずらして配置されていてもよい。
【００２９】
本実施形態の容器支持具１０において、支持部１１、アーム部１２および保持部１３は、紫外線滅菌または過酸化水素滅菌に対する耐性を有する素材からなることが好ましい。具体的には、支持部１１、アーム部１２および保持部１３の素材としては、たとえば、ステンレス鋼などの金属材料を用いることができる。
【００３０】
容器支持具１０において、アーム部１２は、たとえば、溶接等によって支持部１１に対して接合され、支持部１１に対して固定されていてもよい。また、容器支持具１０は、アーム部１２と支持部１１の間に、アーム部１２を支持部１１に着脱自在に取り付け可能な着脱部１４を備えていてもよい。
【００３１】
図２Ａから図２Ｃは、それぞれ、図１に示す容器支持具１０の着脱部１４の一例を示す拡大図である。なお、図２Ａから図２Ｃは、図１に示すアーム部１２の延在方向から見た着脱部１４の拡大図であり、アーム部１２を支持部１１の延在方向に沿う断面で切断した状態を示している。
【００３２】
図２Ａまたは図２Ｂに示すように、着脱部１４は、たとえば、支持部１１の下部または上部に設けられ、アーム部１２を下方および側方から支持する円弧状または部分円筒状の形状を有している。着脱部１４は、たとえば、側方、上方または斜め上方に開口して、アーム部１２を受け入れ可能な開口部１４ａを有している。着脱部１４は、たとえば、弾性変形が可能な金属材料によって構成され、開口部１４ａの開口幅がアーム部１２の直径よりもわずかに小さくされている。
【００３３】
図２Ａまたは図２Ｂに示す着脱部１４は、アーム部１２を開口部１４ａに押し込こむことで開口部１４ａが拡大するように弾性変形し、アーム部１２が開口部１４ａを通過した後に復元することで、アーム部１２を円弧状または部分円筒状の部分の内側に係合させて下方および側方から支持する。また、着脱部１４に係合させたアーム部１２に対して、開口部１４ａの外側へ向く力を加えることで、開口部１４ａが拡大するように弾性変形して、アーム部１２を着脱部１４の円弧状または部分円筒状の部分の内側から取り外すことができる。
【００３４】
図２Ｃに示す例において、着脱部１４は、支持部１１の上面に、アーム部１２を係合させる凹部として形成されている。この場合、着脱部１４は、弾性変形せず、アーム部１２の直径と等しいかそれよりもわずかに大きい開口幅の開口部１４ａを有することができる。このように、アーム部１２を着脱自在に取り付け可能な着脱部１４として、支持部１１が、アーム部１２を係合させる凹部を有する構成では、図２Ａおよび図２Ｂに示す例と比較して、支持部１１に対するアーム部１２の着脱を容易にすることができる。
【００３５】
なお、図２Ａから図２Ｃに示す例において、アーム部１２の断面形状は円形であるが、アーム部１２の断面形状は、特に限定されない。また、着脱部１４の形状は、アーム部１２の形状に応じて適宜変更することができる。
【００３６】
図３Ａから図３Ｃは、図１に示す容器支持具１０の着脱部１４の一例を示す拡大図である。なお、図３Ａから図３Ｃは、図１に示す支持部１１の延在方向から見た着脱部１４の拡大図であり、支持部１１をアーム部１２の延在方向に沿う断面で切断した状態を示している。図３Ａに示すように、着脱部１４は、たとえば、アーム部１２の下部に設けることができる。また、図３Ｂおよび図３Ｃに示すように、着脱部１４は、たとえば、アーム部１２および支持部１１に設けることができる。
【００３７】
図３Ａに示す例において、着脱部１４は、一方向に開口部１４ａを有する角形のＵ字状に形成され、矩形の断面形状を有する支持部１１の外側に係合している。なお、この例において、着脱部１４は、たとえば、弾性変形が可能な金属材料によって構成され、開口部１４ａの開口幅が支持部１１の横幅よりもわずかに小さくされていてもよい。
【００３８】
これにより、着脱部１４は、たとえば、支持部１１を開口部１４ａに押し込こむことで、開口部１４ａが拡大するように弾性変形して、支持部１１を横方向の両側から挟持する。このように、アーム部１２は、着脱部１４を介して支持部１１に取り付けられる。また、アーム部１２に対して、支持部１１から離れる方向の上向きの方向の力を加えることで、支持部１１の外側に係合していた着脱部１４が支持部１１から外れ、アーム部１２を支持部１１から取り外すことができる。
【００３９】
図３Ｂに示す例において、着脱部１４は、たとえば、アーム部１２に設けられた突起部１２ｂと、支持部１１に設けられた凹溝部１１ｅとによって構成されている。突起部１２ｂは、たとえば、アーム部１２から支持部１１に向けて突出するように設けられている。突起部１２ｂは、アーム部１２の延在方向に平行な方向を幅方向とすると、アーム部１２から離隔した先端部の幅がアーム部１２に接続された基端部の幅よりも拡大されている。凹溝部１１ｅは、たとえば、支持部１１の延在方向に沿って一端から他端まで連続する溝状に形成されている。アーム部１２の延在方向に平行な方向を幅方向とすると、凹溝部１１ｅの下端の底部近傍の幅が凹溝部１１ｅの上端の開口部近傍の幅よりも拡大され、凹溝部１１ｅの内部に段差部が形成されている。
【００４０】
このような構成により、図３Ｂに示す着脱部１４は、アーム部１２の突起部１２ｂを、支持部１１の延在方向の端部から凹溝部１１ｅに挿入して、突起部１２ｂの先端部を凹溝部１１ｅの段差部に係合させ、アーム部１２を支持部１１に取り付けることができる。また、図３Ｂに示す着脱部１４は、支持部１１の延在方向の端部において、突起部１２ｂを凹溝部１１ｅから支持部１１の延在方向に抜き取ることで、アーム部１２を支持部１１から取り外すことができる。このように、着脱部１４は、アーム部１２を支持部１１に対して着脱自在に取り付けることができる。
【００４１】
支持部１１は、アーム部１２を可動に支持する可動支持部１５を有してもよい。図３Ｂに示す例において、着脱部１４は、アーム部１２を可動に支持する可動支持部１５としても機能する。図３Ｂに示す例において、支持部１１の可動支持部１５である着脱部１４は、凹溝部１１ｅに突起部１２ｂを係合させることで、アーム部１２を支持部１１の延在方向に滑動可能な状態で支持している。なお、図３Ｂに示す例では、支持部１１の上にアーム部１２が配置されているが、上下を逆転させ、支持部１１の凹溝部１１ｅに係合させた突起部１２ｂによって、アーム部１２を支持部１１から吊り下げるように支持してもよい。
【００４２】
図３Ｃに示す例において、着脱部１４は、たとえば、アーム部１２に設けられたマグネット１４ｂと、支持部１１に設けられたマグネット１４ｃとによって構成されている。アーム部１２のマグネット１４ｂは、たとえば、アーム部１２の下面に設けられた凹部にはめ込まれて、アーム部１２に固定されている。支持部１１のマグネットは、たとえば、支持部１１の上面に設けられた凹部にはめ込まれて、支持部１１に固定されている。着脱部１４は、アーム部１２のマグネット１４ｂを、支持部１１のマグネット１４ｃに吸着させることで、アーム部１２を支持部１１に着脱自在に取り付け可能に構成されている。
【００４３】
支持部１１は、たとえば、アーム部１２の支持部１１に対する滑動を防止する滑動防止部１６を有してもよい。図３Ｃに示す例において、支持部１１のマグネット１４ｃは、アーム部１２が支持部１１に対して滑動するのを防止する滑動防止部１６としても機能する。なお、支持部１１の滑動防止部１６は、マグネット１４ｃに限定されず、たとえば、支持部１１の表面に形成した滑り止めの凹凸や、支持部１１の表面に設けられた滑り止めのゴム等であってもよい。
【００４４】
アーム部１２は、たとえば、アーム部１２の支持部１１に対する滑動を防止する滑動防止部１６を有してもよい。図３Ｃに示す例において、アーム部１２のマグネット１４ｂは、アーム部１２の支持部１１に対する滑動を防止する滑動防止部１６としても機能する。なお、アーム部１２の滑動防止部１６は、マグネット１４ｂに限定されず、たとえば、アーム部１２の表面に形成した滑り止めの凹凸や、アーム部１２の表面に設けられた滑り止めのゴム等であってもよい。
【００４５】
なお、図３Ａから図３Ｃに示す例において、支持部１１の断面形状は矩形であるが、支持部１１の断面形状は、特に限定されない。また、着脱部１４の形状は、支持部１１の形状に応じて適宜変更することができる。また、図３Ａから図３Ｃに示す例において、アーム部１２は支持部１１の延在方向の任意の位置に取り付けることができる。そのため、支持部１１に対して、たとえば、Ｖ字状や波形の窪みなど、アーム部１２の取り付け位置を示す目印を付けてもよい。図３Ａから図３Ｃに示す態様は、アーム部１２が支持部１１の両側に延在している場合に好適である。
【００４６】
図４Ａは、図１に示す容器支持具１０の変形例を示す鉛直方向上方から見た概略的な平面図である。図４Ａに示す例において、支持部１１の延在方向に並んだ複数のアーム部１２は、交互に支持部１１の反対側に延びている。なお、アーム部１２は、一つずつ反対側に延びる必要はなく、複数本おきに交互に支持部１１の反対側に延びていてもよい。
【００４７】
図４Ｂは、図１に示す容器支持具１０の変形例を示す水平方向から見た概略的な側面図である。図４Ｂに示す例において、支持部１１の延在方向に並んだ複数のアーム部１２は、上方位置と下方位置に交互に配置されている。なお、アーム部１２は、一つずつ上方位置と下方位置に交互に配置される必要はなく、複数本おきに上方位置と下方位置に交互に配置されていてもよい。
【００４８】
図５Ａは、図１に示す容器支持具１０の変形例を示す概略的な拡大平面図である。なお、平面図とは、物体を真上から見た図である。図５Ａに示す例において、支持部１１は、アーム部１２を可動に支持する可動支持部１５を有している。可動支持部１５は、たとえば、アーム部１２を、鉛直方向に平行な軸Ｚ周りに回動可能に支持している。これにより、可動支持部１５は、アーム部１２を、支持部１１の延在方向および鉛直方向におおむね垂直な方向から、支持部１１の延在方向まで、回動可能に支持している。
【００４９】
図５Ｂは、図１に示す容器支持具１０の変形例を示す支持部１１の延在方向に垂直な断面における概略的な拡大断面図である。図５Ｂに示す例において、支持部１１は、アーム部１２を可動に支持する可動支持部１５を有している。可動支持部１５は、たとえば、アーム部１２を、支持部１１の延在方向に平行な軸Ｘ周りに回動可能に支持している。これにより、可動支持部１５は、アーム部１２を、支持部１１の延在方向および鉛直方向におおむね垂直な方向から、鉛直方向まで、回動可能に支持している。
【００５０】
図６Ａは、図１に示す容器支持具１０の変形例を示す支持部１１の延在方向に垂直な断面における概略的な拡大断面図である。図６Ａに示す例において、アーム部１２は、保持部１３に保持されて内容物が満たされた容器Ｃの荷重によって弾性変形することで、アーム部１２の方向または位置を変化させる弾性変形部１７を有している。弾性変形部１７は、たとえば、ばねやゴムなどの弾性変形が可能な弾性部材によって構成され、一端が支持部１１の側面に固定され、他端がアーム部１２の基端部に固定されている。なお、弾性変形部１７は、支持部１１に設けられていてもよく、支持部１１およびアーム部１２とは独立した別部材であってもよい。
【００５１】
支持部１１は、アーム部１２を可動に支持する可動支持部１５を有してもよい。図６Ａに示す例において、アーム部１２の方向または位置を変化させる弾性変形部１７は、アーム部１２を可動に支持する可動支持部１５としても機能する。たとえば、アーム部１２に対して、支持部１１から離れる方向に引っ張る力を加えることで、弾性変形部１７が弾性変形して伸長し、アーム部１２を支持部１１の延在方向および鉛直方向に交差するアーム部１２の延在方向に移動させることができる。すなわち、可動支持部１５としても機能する弾性変形部１７は、アーム部１２を、アーム部１２の延在方向だけでなく、鉛直方向および支持部１１の延在方向にも可動に支持している。
【００５２】
図６Ｂは、図１に示す容器支持具１０の変形例を示す支持部１１の延在方向に垂直な断面における概略的な拡大断面図である。図６Ｂに示す例において、アーム部１２は、保持部１３に保持されて内容物が満たされた容器Ｃの荷重によって弾性変形することで、アーム部１２の位置を変化させる弾性変形部１７を有している。弾性変形部１７は、たとえば、ばねやゴムなどの弾性変形が可能な弾性部材によって構成され、一端が支持部１１の下面に固定され、他端がアーム部１２の延在方向の中央部に固定されている。
【００５３】
図６Ｂに示す例において、支持部１１およびアーム部１２は、アーム部１２を、支持部１１の延在方向およびアーム部１２の延在方向におおむね垂直な方向に案内するガイド部１８を有している。ガイド部１８は、たとえば、支持部１１に固定された軸部１８ａと、アーム部１２に固定されたスライド部１８ｂとを有している。軸部１８ａは、支持部１１の下面に固定され、支持部１１の延在方向およびアーム部１２の延在方向におおむね垂直な方向に延び、弾性変形部１７に挿通されている。スライド部１８ｂは、軸部１８ａを挿通させる貫通孔を有している。
【００５４】
支持部１１は、アーム部１２を可動に支持する可動支持部１５を有してもよい。図６Ｂに示す例において、アーム部１２の位置を変化させる弾性変形部１７は、アーム部１２を可動に支持する可動支持部１５としても機能する。たとえば、アーム部１２に対して、支持部１１から離れる方向に力を加えることで、弾性変形部１７が弾性変形して伸長し、アーム部１２を鉛直方向に移動させることができる。すなわち、可動支持部１５として機能する弾性変形部１７は、アーム部１２を、鉛直方向に可動に支持している。
【００５５】
図７Ａは、図１に示す容器支持具１０の支持部１１の変形例を示す概略斜視図である。支持部１１は、格子状の構成を備えてもよい。支持部１１は、たとえば、支持部１１の延在方向および鉛直方向に交差する方向に支持部１１を貫通する複数の貫通孔１１ｆを有することができる。貫通孔１１ｆは、アーム部１２を、アーム部１２の延在方向に挿通させて支持するように、アーム部１２の寸法と等しいかそれよりもわずかに大きい寸法に形成されている。
【００５６】
図７Ｂは、図１に示す容器支持具１０の支持部１１およびアーム部１２の変形例を示す概略図である。支持部１１およびアーム部１２は、たとえば、伸縮可能な構成を有することができる。たとえば、支持部１１およびアーム部１２は、一端から他端へ直径が漸次拡大された複数の筒状部によって構成することができる。これにより、直径の大きい筒状部の内側に直径の小さい筒状部を入れ子に配置し、支持部１１およびアーム部１２を軸方向に伸縮させることができる。
【００５７】
図７Ｃは、図１に示す容器支持具１０の保持部１３の変形例を示す概略平面図である。図７Ｃに示す例において、容器Ｃを保持する保持部１３は、容器Ｃを保持する枠部１３ａによって構成されている。枠部１３ａは、容器Ｃの一部を係合させる溝部１３ｂを有している。より詳細には、枠部１３ａは、容器Ｃの形状に対応する額縁状に形成され、容器Ｃの一部である容器Ｃの周縁部を係合させる溝部１３ｂを有している。枠部１３ａは、外縁部の一側に、アーム部１２を挿通させる貫通孔１３ｃを有し、貫通孔１３ｃにアーム部１２を挿通させることで、アーム部１２に取り付けられる。これにより、保持部１３がアーム部１２に支持された状態になる。なお、保持部１３は、アーム部１２に設けられて容器Ｃの一部を係合させる溝部でもよいし、枠部１３ａは、たとえば容器Ｃを挟持することによって、溝部を省略してもよい。
【００５８】
図７Ｄは、図１に示す容器支持具１０の保持部１３の変形例を示す概略図である。図７Ｄに示す例において、容器Ｃを保持する保持部１３は、たとえばアーム部１２を分岐させて設けられ、容器Ｃの一部を係止可能な係止部１３ｄを有している。なお、保持部１３は、たとえば、フックなどの適宜の構成を介してアーム部１２に支持されるようにしてもよい。より詳細には、保持部１３は、容器Ｃのポートを挟持するようにポートの両側に配置され、ポートを閉塞するキャップの下端を径方向の両側から支持する係止部１３ｄを有することで、容器Ｃを係止している。
【００５９】
以下、本実施の形態の容器支持具１０の作用について説明する。
本実施形態の容器支持具１０は、前述のように、複数の容器Ｃを支持する治具、機構、構造体、または装置である。本実施形態の容器支持具１０は、前述のように、鉛直方向に交差する方向に延びる支持部１１と、この支持部１１によって支持され、支持部１１の延在方向および鉛直方向に交差する方向に延びる複数のアーム部１２と、このアーム部１２に支持され、容器Ｃを着脱自在に保持する複数の保持部１３と、を備えている。
【００６０】
この構成により、本実施形態の容器支持具１０は、支持部１１の延在方向に複数のアーム部１２を並べて、支持部１１によって支持することができる。複数のアーム部１２は、支持部１１の延在方向および鉛直方向に交差する方向に延びている。各アーム部１２は、たとえば、その延在方向に、容器Ｃを着脱自在に保持する複数の保持部１３を有している。
【００６１】
これにより、各アーム部１２の複数の保持部１３に、たとえば複数の容器Ｃを保持して吊り下げ、その複数の容器Ｃを保持した複数のアーム部１２を、支持部１１の延在方向に並べて支持することができる。そのため、限られたスペースで複数の容器Ｃを取り扱う場合でも、アーム部１２に取り付けられた保持部１３に吊り下げられる容器Ｃの密度を低下させ、作業スペースおよび容器Ｃの視認性を確保して、作業性を向上させることができる。したがって、本実施形態によれば、従来よりも作業性を向上させることが可能な容器支持具１０を提供することができる。
【００６２】
より具体的には、前述のように、複数の容器Ｃに対して懸濁液や食品等の内容物を分配して無菌的に充填するときに、チューブ２０（図８参照）が接続された個々の容器Ｃのポートを操作して、順次、内容物を充填していく場合がある。このような場合に、本実施形態の容器支持具１０によれば、個々の容器Ｃに対するアクセス性を向上させ、従来よりも作業性を向上させることができる。
【００６３】
たとえば、図２Ａから図２Ｃ、図３Ａから図３Ｃに示すように、容器支持具１０が、アーム部１２を支持部１１に着脱自在に取り付け可能な着脱部１４を備える場合には、必要に応じて支持部１１に支持するアーム部１２の数を増減させることができる。これにより、取り扱う容器Ｃの数や寸法の変化に柔軟に対応することが可能になる。したがって、限られたスペースで複数の容器Ｃを取り扱う場合でも、アーム部１２に取り付けられた保持部１３に吊り下げられる容器Ｃの密度を低下させ、作業性を向上させることができる。
【００６４】
また、予め、アーム部１２に設けられた複数の保持部１３に複数の容器Ｃを吊り下げておいてから、着脱部１４を介してアーム部１２を支持部１１に取り付けることができ、作業性を向上させることができる。また、アーム部１２に設けられた複数の保持部１３に吊り下げられたすべての容器Ｃに対する内容物の充填が完了したら、そのアーム部１２を取り外すことができる。これにより、内容物の充填が完了した容器Ｃが、内容物の充填が未完了の容器Ｃを取り扱うときに障害になることが回避され、作業スペースおよび容器Ｃの視認性を確保して、作業性を向上させることができる。
【００６５】
また、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、図３Ｂに示すように、アーム部１２または支持部１１を着脱部１４に係合させて、アーム部１２を支持部１１に取り付けることで、アーム部１２を支持する支持部１１からアーム部１２が意図せず外れることを防止できる。これにより、たとえば、容器Ｃの内容物の充填中にアーム部１２が支持部１１から脱落するのを防止できる。
【００６６】
また、容器支持具１０は、前述のように、支持部１１の延在方向に互いに隣接するアーム部１２が、支持部１１の延在方向から見て、保持部１３の少なくとも一部が互いに重ならない位置にずらして配置されていてもよい。この場合、支持部１１の延在方向の手前側から見て、奥側の容器Ｃの視認性を向上させることができるだけでなく、支持部１１の延在方向の手前側から奥側の容器Ｃを取り扱うときに手前側の容器Ｃが障害にならず、作業性を向上させることができる。
【００６７】
また、図１に示すように、アーム部１２は、支持部１１の両側に延びている。これにより、支持部１１の両側のスペースを有効に活用することが可能になる。したがって、限られたスペースで複数の容器Ｃを取り扱う場合でも、アーム部１２に取り付けられた保持部１３に吊り下げられる容器Ｃの密度を低下させ、作業性を向上させることができる。
【００６８】
また、本実施形態の容器支持具１０は、図４Ａに示したように、支持部１１の延在方向に並んだ複数のアーム部１２が、交互に支持部１１の反対側に延びていてもよい。この場合、支持部１１の片側に延びるアーム部１２と、その反対側に延びるアーム部１２とを、支持部１１の延在方向にずらして支持することができる。そのため、たとえば支持部１１の延在方向に隣接するアーム部１２間の最小距離に制限がある場合に、隣接するアーム部１２間の最小距離を確保しつつ、支持部１１の延在方向に隣接する保持部１３の間隔を拡大することができる。したがって、限られたスペースで複数の容器Ｃを取り扱う場合でも、アーム部１２に取り付けられた保持部１３に吊り下げられる容器Ｃの密度を低下させ、作業性を向上させることができる。
【００６９】
また、本実施形態の容器支持具１０は、図４Ｂに示したように、支持部１１の延在方向に並んだ複数のアーム部１２が、上方位置と下方位置に交互に配置されていてもよい。この場合、支持部１１の延在方向に隣接するアーム部１２間で、容器Ｃを保持部１３に上下にずらして保持することができる。これにより、支持部１１の延在方向の手前側から見て、奥側の容器Ｃの視認性を向上させることができるだけでなく、支持部１１の延在方向の手前側から奥側の容器Ｃを取り扱うときに手前側の容器Ｃが障害にならず、作業性を向上させることができる。
【００７０】
また、本実施形態の容器支持具１０は、図３Ｂ、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ等に示したように、支持部１１がアーム部１２を可動に支持する可動支持部１５を有してもよい。これらの可動支持部１５は、アーム部１２を、鉛直方向、支持部１１の延在方向、アーム部１２の延在方向のいずれか一方向以上に可動な状態で支持している。これにより、アーム部１２を必要に応じて支持部１１に対して動かすことができ、アーム部１２を格納したり、支持部１１に対するアーム部１２の位置を変更したり、支持部１１の延在方向に対するアーム部１２の延在方向の角度を変更したりすることができる。そのため、たとえば、可動支持部１５に支持されたアーム部１２を移動させて、内容物の充填が未完了の任意の容器Ｃの周囲に作業スペースを確保し、作業性を向上させることができる。
【００７１】
特に、図３Ｂに示すように、可動支持部１５が、突起部１２ｂと凹溝部１１ｅとによって、アーム部１２を支持部１１の延在方向に可動に支持している場合には、支持部１１の延在方向の端部までアーム部１２を移動させない限り、アーム部１２が支持部１１から外れない。そのため、支持部１１の延在方向に並んだアーム部１２に吊り下げられた容器Ｃを、手前側のアーム部１２から順次取り扱う場合に、取り扱いが終了した容器Ｃを支持するアーム部１２を取り外すことで、容器Ｃの取り扱いの順序を誤るリスクを低減することができる。
【００７２】
また、図３Ａから図３Ｃに示すように、アーム部１２が支持部１１の延在方向の任意の位置に取り付けることができる場合に、支持部１１に対してアーム部１２の取り付け位置を示す目印を付けることで、アーム部１２を所定の位置に取り付けることができる。これにより、容器Ｃの間隔を一定に維持し、容器Ｃの列の確認を容易にして、作業性を向上させることができる。
【００７３】
また、図３Ｃに示すように、アーム部１２が、マグネット１４ｂ、滑り止めの凹凸、滑り止めのゴムなど、支持部１１に対するアーム部１２の滑動を防止する滑動防止部１６を有する場合には、支持部１１に対するアーム部１２の位置ずれを防止することができる。これにより、アーム部１２に複数の保持部１３を介して支持された複数の容器Ｃに安定して内容物を分注することができる。
【００７４】
また、本実施形態の容器支持具１０は、図６Ａおよび図６Ｂに示したように、保持部１３に保持されて内容物が満たされた容器Ｃの荷重によって弾性変形することで、そのアーム部１２の方向または位置を変化させる弾性変形部１７を有する構成を備えることができる。この場合、たとえば、アーム部１２の保持部１３に容器Ｃを吊り下げ、容器Ｃに内容物を充填していくと、その容器Ｃに満たされた内容物の重量が増加していき、その荷重によって弾性変形部１７が弾性変形してアーム部１２の方向または位置が変化する。したがって、容器Ｃの内容物の充填が完了したアーム部１２と、容器Ｃの内容物の充填が未完了のアーム部１２とを、アーム部１２の方向または位置によって判別することができる。
【００７５】
また、任意のアーム部１２を支持部１１から離れる方向に引っ張って、弾性変形部１７を伸長させ、複数のアーム部１２の中から任意のアーム部１２を引っ張り出すことができる。これにより、任意のアーム部１２に保持部１３を介して支持された任意の容器Ｃの状態をすぐに確認することができる。
【００７６】
また、本実施形態の容器支持具１０は、図１、図２Ｃ、図３Ｃ、図７Ａに示したように、支持部１１が、格子状の構成、アーム部１２を係合させる凹部（着脱部１４）を有する構成、支持部１１の延在方向の長さを延長可能な延長部１１ｄを有する構成、およびアーム部１２の支持部１１に対する滑動を防止する滑動防止部１６を有する構成のうち、いずれか一以上の構成を備えることができる。
【００７７】
図７Ａに示したように、支持部１１が格子状の構成を備えることで、支持部１１の格子間にアーム部１２を通して、支持部１１の格子間の任意の位置にアーム部１２を支持することができる。そのため、容器Ｃの大きさや作業目的に応じて容器Ｃの配列を変更しやすくすることができる。また、アーム部１２の高さを複数段に変化させることができ、限られたスペースでより多くの容器Ｃを取り扱うことが可能になる。また、図２Ｃに示したように、支持部１１がアーム部１２を係合させる凹部としての着脱部１４を有することで、支持部１１のあらかじめ規定された位置にアーム部１２を配置することができる。
【００７８】
また、図１に示したように、支持部１１が、支持部１１の延在方向の長さを延長可能な延長部１１ｄを有することで、取り扱う容器Ｃの数が増減したときや、取り扱う容器Ｃの大きさや配置が変更された場合などに、延長部１１ｄの取付けおよび取り外しによって柔軟に対応することができる。また、図３Ｃに示したように、支持部１１が、滑動防止部１６を有することで、アーム部１２が支持部１１の延在方向に滑動することが防止され、アーム部１２が支持部１１の延在方向に位置ずれを生じるのを防止することができる。
【００７９】
また、本実施形態の容器支持具１０は、図１および図３Ｃに示したように、アーム部１２が、アーム部１２の延在方向の長さを延長可能な延長部１２ａを有する構成、および、アーム部１２の支持部１１に対する滑動を防止する滑動防止部１６を有する構成のうち、いずれか一以上の構成を備えることができる。
【００８０】
図１に示したように、アーム部１２が、アーム部１２の延在方向の長さを延長可能な延長部１２ａを有する構成を備えることで、取り扱う容器Ｃの数が増減したときや、取り扱う容器Ｃの大きさや配置が変更された場合などに、延長部１２ａの取付けおよび取り外しによって柔軟に対応することができる。また、図３Ｃに示したように、アーム部１２が支持部１１に対する滑動を防止する滑動防止部１６を有する構成を備えることで、アーム部１２が支持部１１の延在方向に滑動することが防止され、アーム部１２が支持部１１に対する位置ずれを生じるのを防止することができる。
【００８１】
また、本実施形態の容器支持具１０は、図１、図７Ｃ、図７Ｄに示したように、容器Ｃを保持する保持部１３を、容器Ｃを挟持するクリップ、容器Ｃの一部を係合させる溝部１３ｂ、容器Ｃを保持する枠部１３ａ、容器Ｃを磁力によって保持するマグネット、および容器Ｃの一部を係止可能な係止部のうち、いずれか一以上によって構成することができる。これにより、保持部１３によって容器Ｃを容易に保持することができ、保持部１３に保持された容器Ｃを容易に取り外すことができる。したがって、限られたスペースで複数の容器Ｃを取り扱う場合に、作業性を向上させることが可能になる。
【００８２】
特に、保持部１３を、クリップやマグネットによって構成することで、各種の形状の容器Ｃに対応しやすいという利点がある。また、容器Ｃに対する内容物の充填時に、容器Ｃの形状の比較的大きな変化を許容することができる。一方、保持部１３を、溝部１３ｂや枠部１３ａ、または係止部１３ｄによって構成することで、クリップやマグネットによって支持することが困難な容器Ｃを保持して、アーム部１２に吊り下げることが可能になる。
【００８３】
また、本実施形態の容器支持具１０は、前述のように、支持部１１、アーム部１２および保持部１３を、紫外線滅菌または過酸化水素滅菌に対する耐性を有する素材によって構成することができる。これにより、たとえば、クリーンベンチやアイソレータの内部に容器支持具１０を収容した状態で使用することが可能になり、複数の容器Ｃを取り扱う場合に、作業性を向上させることが可能になる。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態によれば、限られたスペースで複数の容器Ｃを取り扱う場合に、従来よりも作業性を向上させることが可能な容器支持具１０を提供することができる。
【００８５】
（分配装置）
図８は、本発明に係る分配装置の実施の形態の一例を示す概略構成図である。本実施形態の分配装置１００は、上述の容器支持具１０と、その容器支持具１０に支持された複数の容器Ｃに内容物を分配するチューブ２０と、そのチューブ２０を介して内容物を圧送する圧送部４０と、を備えることを特徴とする。
【００８６】
チューブ２０は、たとえば、一端が内容物を供給する供給元３０に接続され、他端が複数に分岐されて個々の容器Ｃのポートに接続されている。圧送部４０は、たとえば、チューブ２０を外側から加圧して内容物を圧送する蠕動ポンプなど、内容物を無菌的に圧送するのに適したポンプを用いることができる。また、チューブ２０の分岐や容器Ｃのポートは、開閉可能なバルブを有することができる。
【００８７】
前述のように、容器支持具１０に支持された複数の容器Ｃは、チューブ２０を介して内容物を供給する供給元３０に接続されている。そのため、容器Ｃの配置の仕方によっては、限られたスペースで複数の容器Ｃを取り扱う場合に、容器Ｃやそれに接続されたチューブ２０が混み合って、作業性が低下するおそれがある。
【００８８】
これに対し、本実施形態の分配装置１００は、容器支持具１０を備えることで、圧送部４０によってチューブ２０を介して複数の容器Ｃに内容物を分配するときに、限られたスペースで複数の容器Ｃを取り扱う場合でも、作業性を向上させることが可能になる。したがって、本実施形態によれば、限られたスペースで複数の容器Ｃを取り扱う場合に、従来よりも作業性を向上させることが可能な分配装置１００を提供することができる。
【００８９】
以上、図面を用いて本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９０】
１０    容器支持具
１１    支持部
１１ｄ  延長部
１２    アーム部
１２ａ  延長部
１３    保持部
１３ａ  枠部
１３ｂ  溝部
１３ｄ  係止部
１４    着脱部（凹部）
１５    可動支持部
１６    滑動防止部
１７    弾性変形部
２０    チューブ
４０    圧送部
１００  分配装置
Ｃ      容器
【図１】
2018191667.tif 000003
【図２Ａ】
2018191667.tif 000004
【図２Ｂ】
2018191667.tif 000005
【図２Ｃ】
2018191667.tif 000006
【図３Ａ】
2018191667.tif 000007
【図３Ｂ】
2018191667.tif 000008
【図３Ｃ】
2018191667.tif 000009
【図４Ａ】
2018191667.tif 000010
【図４Ｂ】
2018191667.tif 000011
【図５Ａ】
2018191667.tif 000012
【図５Ｂ】
2018191667.tif 000013
【図６Ａ】
2018191667.tif 000014
【図６Ｂ】
2018191667.tif 000015
【図７Ａ】
2018191667.tif 000016
【図７Ｂ】
2018191667.tif 000017
【図７Ｃ】
2018191667.tif 000018
【図７Ｄ】
2018191667.tif 000019
【図８】
2018191667.tif 000020