(57)【要約】      （修正有）【課題】スピーカ装置と制御端末装置が別体で、異なる部屋にも複数のスピーカ装置がある場合に聴取者の位置に適したスピーカ装置から出音する。【解決手段】各スピーカ装置は、超音波周波数の超音波を制御端末装置に対して送信した後、反射波の遅延時間に基づいて各スピーカ装置と制御端末装置との間の距離を複数回測定して計算された距離平均値を記憶し、制御端末装置からの出音指示信号に応答して、第１の超音波周波数の超音波を制御端末装置に送信した後、反射波の遅延時間に基づいて各スピーカ装置と制御端末装置との間の距離を測定し、測定された距離と距離平均値との差の絶対値がしきい値より大きいときに、聴取者がいると判断して、測定された距離を含む聴取者検知信号を制御端末装置に送信し、制御端末装置はスピーカ装置から聴取者検知信号を受信したとき出音指示信号を送信し、スピーカ装置は出音指示信号に基づいて音声信号を受信して出音する。【選択図】図４Ｄ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスピーカ装置と、前記各スピーカ装置と制御信号を無線送受信することで前記各スピーカ装置を制御しかつ音声信号を前記各スピーカ装置に無線送信する制御端末装置とを備えた音声再生システムであって、
前記各スピーカ装置は、第１の超音波周波数の超音波を前記制御端末装置に対して送信した後、反射されて戻ってくる反射波の遅延時間に基づいて前記各スピーカ装置と前記制御端末装置との間の距離を複数回測定することで計算された距離平均値を予め記憶し、前記制御端末装置からの出音指示信号に応答して、前記第１の超音波周波数の超音波を前記制御端末装置に対して送信した後、反射されて戻ってくる反射波の遅延時間に基づいて前記各スピーカ装置と前記制御端末装置との間の距離を測定し、当該測定された距離と前記距離平均値との差の絶対値が所定の第１のしきい値より大きいときに、聴取者がいると判断して、前記測定された距離を含む聴取者検知信号を制御端末装置に送信し、
前記制御端末装置は、前記複数のスピーカ装置のうちの１個のスピーカ装置から聴取者検知信号を受信したとき、当該１個のスピーカ装置に対して出音指示信号を送信し、
当該１個のスピーカ装置は、前記出音指示信号に基づいて、前記制御端末装置からの音声信号を受信して出音することを特徴とする音声再生システム。
【請求項２】
前記制御端末装置は、前記複数のスピーカ装置のうちの複数個のスピーカ装置から聴取者検知信号を受信したとき、前記制御端末装置からの距離が最短である１個のスピーカ装置に対して出音指示信号を送信し、
当該１個のスピーカ装置は、前記出音指示信号に基づいて、前記制御端末装置からの音声信号を受信して出音することを特徴とする請求項１記載の音声再生システム。
【請求項３】
前記制御端末装置は、第１の電波周波数の電波を前記各スピーカ装置に送信し、
前記各スピーカ装置は、前記第１の超音波周波数の超音波を用いて測定された距離と前記距離平均値との差の絶対値が所定の第１のしきい値より大きく、かつ、前記第１の電波周波数の電波を受信したときの受信電力に基づいて、前記制御端末装置から前記各スピーカ装置までの距離を計算したときの距離と前記超音波を用いて測定された距離との差の絶対値が所定の第２のしきい値未満であるときに、聴取者がいると判断して、前記測定された距離を含む聴取者検知信号を制御端末装置に送信することを特徴とする請求項１又は２記載の音声再生システム。
【請求項４】
前記各スピーカ装置は、前記制御端末装置からの出音指示信号に応答して、他のスピーカ装置とは異なる第２の超音波周波数の超音波を前記制御端末装置に対して送信した後、反射されて戻ってくる反射波のうち、前記第２の超音波周波数の反射波のみをフィルタにより抽出した後、当該反射波の遅延時間に基づいて前記各スピーカ装置と前記制御端末装置との間の距離を測定し、当該測定された距離と前記距離平均値との差の絶対値が所定の第１のしきい値より大きいときに、聴取者がいると判断して、前記測定された距離を含む聴取者検知信号を制御端末装置に送信することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の音声再生システム。
【請求項５】
前記制御端末装置は、第１の電波周波数の電波及び第２の電波周波数の電波を順次前記各スピーカ装置に送信し、
前記各スピーカ装置は、前記第１の超音波周波数の超音波を用いて測定された距離と前記距離平均値との差の絶対値が所定の第１のしきい値より大きく、かつ、前記第１及び第２の電波周波数の電波を受信したときの各受信電力に基づいてそれぞれ、前記制御端末装置から前記各スピーカ装置までの２つの距離を計算したときの２つの距離の差の絶対値が所定の第３のしきい値未満であり、かつ、前記第１の超音波周波数の超音波を用いて測定された距離と、前記第１及び第２の電波周波数のうち低い電波周波数の電波を用いて測定された距離との差の絶対値が所定の第３のしきい値未満であるときに、聴取者がいると判断して、前記測定された距離を含む聴取者検知信号を制御端末装置に送信することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の音声再生システム。
【請求項６】
前記各スピーカ装置は、前記第１の超音波周波数の超音波を前記制御端末装置に対して送信した後、反射されて戻ってくる反射波に基づいて前記制御端末装置から前記各スピーカ装置に対する方位角を計算し、前記方位角に基づいて前記聴取者における位置において音声信号の周波数特性が実質的に平坦になるようにイコライジング処理を行うことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の音声再生システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、聴取者を検知しスピーカ装置から出音する音声再生システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、携帯端末装置から聴取者までの方向及び距離を正確に求めることにより聴取者の位置に選択的に音場を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２９０９３号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】築地武彦著，「電波・アンテナ工学入門」，総合電子出版社，２００２年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、スピーカ装置と携帯端末装置が別体である場合に聴取者の位置に適したスピーカ装置から出音することが可能な音声再生システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様にかかる音声再生システムは、
複数のスピーカ装置と、前記各スピーカ装置と制御信号を無線送受信することで前記各スピーカ装置を制御しかつ音声信号を前記各スピーカ装置に無線送信する制御端末装置とを備えた音声再生システムであって、
前記各スピーカ装置は、第１の超音波周波数の超音波を前記制御端末装置に対して送信した後、反射されて戻ってくる反射波の遅延時間に基づいて前記各スピーカ装置と前記制御端末装置との間の距離を複数回測定することで計算された距離平均値を予め記憶し、前記制御端末装置からの出音指示信号に応答して、前記第１の超音波周波数の超音波を前記制御端末装置に対して送信した後、反射されて戻ってくる反射波の遅延時間に基づいて前記各スピーカ装置と前記制御端末装置との間の距離を測定し、当該測定された距離と前記距離平均値との差の絶対値が所定の第１のしきい値より大きいときに、聴取者がいると判断して、前記測定された距離を含む聴取者検知信号を制御端末装置に送信し、
前記制御端末装置は、前記複数のスピーカ装置のうちの１個のスピーカ装置から聴取者検知信号を受信したとき、当該１個のスピーカ装置に対して出音指示信号を送信し、
当該１個のスピーカ装置は、前記出音指示信号に基づいて、前記制御端末装置からの音声信号を受信して出音することを特徴とする。
【０００７】
前記音声再生システムにおいて、
前記制御端末装置は、前記複数のスピーカ装置のうちの複数個のスピーカ装置から聴取者検知信号を受信したとき、前記制御端末装置からの距離が最短である１個のスピーカ装置に対して出音指示信号を送信し、
当該１個のスピーカ装置は、前記出音指示信号に基づいて、前記制御端末装置からの音声信号を受信して出音することを特徴とする。
【０００８】
また、前記音声再生システムにおいて、
前記制御端末装置は、第１の電波周波数の電波を前記各スピーカ装置に送信し、
前記各スピーカ装置は、前記第１の超音波周波数の超音波を用いて測定された距離と前記距離平均値との差の絶対値が所定の第１のしきい値より大きく、かつ、前記第１の電波周波数の電波を受信したときの受信電力に基づいて、前記制御端末装置から前記各スピーカ装置までの距離を計算したときの距離と前記超音波を用いて測定された距離との差の絶対値が所定の第２のしきい値未満であるときに、聴取者がいると判断して、前記測定された距離を含む聴取者検知信号を制御端末装置に送信することを特徴とする。
【０００９】
さらに、前記音声再生システムにおいて、
前記各スピーカ装置は、前記制御端末装置からの出音指示信号に応答して、他のスピーカ装置とは異なる第２の超音波周波数の超音波を前記制御端末装置に対して送信した後、反射されて戻ってくる反射波のうち、前記第２の超音波周波数の反射波のみをフィルタにより抽出した後、当該反射波の遅延時間に基づいて前記各スピーカ装置と前記制御端末装置との間の距離を測定し、当該測定された距離と前記距離平均値との差の絶対値が所定の第１のしきい値より大きいときに、聴取者がいると判断して、前記測定された距離を含む聴取者検知信号を制御端末装置に送信することを特徴とする。
【００１０】
またさらに、前記音声再生システムにおいて、
前記制御端末装置は、第１の電波周波数の電波及び第２の電波周波数の電波を順次前記各スピーカ装置に送信し、
前記各スピーカ装置は、前記第１の超音波周波数の超音波を用いて測定された距離と前記距離平均値との差の絶対値が所定の第１のしきい値より大きく、かつ、前記第１及び第２の電波周波数の電波を受信したときの各受信電力に基づいてそれぞれ、前記制御端末装置から前記各スピーカ装置までの２つの距離を計算したときの２つの距離の差の絶対値が所定の第３のしきい値未満であり、かつ、前記第１の超音波周波数の超音波を用いて測定された距離と、前記第１及び第２の電波周波数のうち低い電波周波数の電波を用いて測定された距離との差の絶対値が所定の第３のしきい値未満であるときに、聴取者がいると判断して、前記測定された距離を含む聴取者検知信号を制御端末装置に送信することを特徴とする。
【００１１】
またさらに、前記音声再生システムにおいて、
前記各スピーカ装置は、前記第１の超音波周波数の超音波を前記制御端末装置に対して送信した後、反射されて戻ってくる反射波に基づいて前記制御端末装置から前記各スピーカ装置に対する方位角を計算し、前記方位角に基づいて前記聴取者における位置において音声信号の周波数特性が実質的に平坦になるようにイコライジング処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
従って、本開示にかかる音声再生システムは、スピーカ装置と携帯端末装置が別体で、異なる部屋にも複数のスピーカ装置がある場合に聴取者の位置に適したスピーカ装置から出音することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１にかかる音声再生システムにおいて、異なる部屋１０１，１０２に設置されたスピーカ装置１０３，１０４が超音波を用いて距離を測定する方法を示す模式平面図である。
【図２】実施形態１にかかる音声再生システムにおいて、同じ部屋１０１に設置されたスピーカ装置１０３，１０４が超音波を用いて距離を測定する方法を示す模式平面図である。
【図３】実施形態１にかかる音声再生システムの構成例を示すブロック図である。
【図４Ａ】図３の音声再生システムにより実行される音声再生システム制御処理を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】図４Ａのサブルーチンであって、スピーカ装置１０３，１０４により実行されるスピーカ装置制御処理（Ｓ４１９）を示すフローチャートである。
【図４Ｃ】図４Ａのサブルーチンであって、携帯端末装置１０６により実行される携帯端末装置制御処理（Ｓ４３３）を示すフローチャートである。
【図４Ｄ】図３の音声再生システムにより実行される音声再生システム制御処理のタイミングチャートである。
【図５】実施形態２にかかる音声再生システムにおいて、スピーカ装置１０３，１０４が超音波と電波を用いて距離を測定する方法を示す模式平面図である。
【図６】実施形態２にかかる音声再生システムの構成例を示すブロック図である。
【図７Ａ】図６の音声再生システムにより実行される音声再生システム制御処理を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】図７Ａのサブルーチンであって、スピーカ装置１０３，１０４により実行されるスピーカ装置制御処理（Ｓ７１１）を示すフローチャートである。
【図７Ｃ】図７Ａのサブルーチンであって、携帯端末装置１０６により実行される携帯端末装置制御処理（Ｓ７２１）を示すフローチャートである。
【図８】実施形態３に係る音声再生システムにおいて、スピーカ装置１０３，１０４が送受信する各信号を示すタイミングチャートである。
【図９】図８の音声再生システムのスピーカ装置１０３，１０４の制御部３０９内の距離測定部９０１の構成例を示すブロック図である。
【図１０Ａ】実施形態４にかかる音声再生システムによって実行される音声再生システム制御処理を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】図１０Ａのサブルーチンであって、スピーカ装置１０３，１０４により実行されるスピーカ装置制御処理（Ｓ１０１１）を示すフローチャートである。
【図１０Ｃ】図１０Ａのサブルーチンであって、携帯端末装置１０６により実行される携帯端末装置制御処理（Ｓ１０２１）を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態５にかかる音声再生システムのスピーカ装置１０３，１０４によって実行されるスピーカ装置制御処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１１のスピーカ装置１０３，１０４からの出音される各周波数の音声信号の指向特性を示すグラフである。
【図１３】図１１のスピーカ装置１０３，１０４から方位角４０度の方向で出音される音声信号の振幅周波数特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、適宜図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１５】
なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。また、同一又は同様のものについては同一の符号を付して、その詳細説明を省略する。
【００１６】
（実施形態の背景）
ＡＶ機器のインテリア化及びモバイル化から、スピーカ装置も、どこにでも置ける時代になってきた。聴取者に近いスピーカ装置から出音するなど適切な聴取環境を構築するためには、聴取者位置を検知することが必要であり、特に聴取者との距離を測定するためのセンサは光学式又は超音波式などがあり、超音波式は光学式と比較して検知距離が長く（約１０ｍ）、材質や色の影響を受けないという特徴を持つことから人物の位置を測定するのに適している。
【００１７】
（用語の定義）
（１）携帯端末装置とは、スマートホンなどの携帯電話機等であって、音声データをメモリに格納し、無線通信が可能な端末装置をいう。
（２）聴取者とは、携帯端末装置を携帯し、スピーカ装置に対して出音を指示する人をいう。
（３）無線通信方式とは、例えばＷｉ−Ｆｉ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など無線通信方式をいう。
（４）スピーカユニットとは、電気信号を音波に変換する装置をいう。
（５）ペアリングとは、所定の無線通信において、携帯端末装置とスピーカ装置とが互いに認証して接続の登録を行うことをいう。
（６）適切なスピーカ装置とは、スピーカ装置と聴取者との間に壁などの障害物を挟むことがなく、かつ複数のスピーカ装置の中で聴取者との距離が最も短いスピーカ装置をいう。
【００１８】
（実施形態１）
図１は実施形態１にかかる音声再生システムにおいて、異なる部屋１０１，１０２に設置されたスピーカ装置１０３，１０４が超音波を用いて距離を測定する方法を示す模式平面図である。
【００１９】
図１において、第一スピーカ装置１０３は第一の部屋１０１に設置され、第二スピーカ装置１０４は壁１０７を隔てた第二の部屋１０２に設置されている。聴取者１０５は携帯端末装置１０６を所持しており、携帯端末装置１０６を操作することで無線通信方式を用いて第一スピーカ装置１０３又は第二スピーカ装置１０４に出音を指示する。ここで、第一スピーカ装置１０３は超音波を送受信することで壁１０７までの距離Ｄ１０及び聴取者１０５までの距離Ｄ１１を測定する。同様にして、第二スピーカ装置１０４は壁１０７までの距離Ｄ２０を測定する。
【００２０】
図２は実施形態１にかかる音声再生システムにおいて、同じ部屋１０１に設置されたスピーカ装置１０３，１０４が超音波を用いて距離を測定する方法を示す模式平面図である。
【００２１】
図２において、第一スピーカ装置１０３と第二スピーカ装置１０４はともに第一の部屋１０１に設置されている。ここで、第一スピーカ装置１０３は超音波を送受信することで壁１０７までの距離Ｄ１０及び聴取者１０５までの距離Ｄ１１を測定する。同様にして、第二スピーカ装置１０４は壁１０７までの距離Ｄ２０及び聴取者１０５までの距離Ｄ２１を測定する。
【００２２】
図３は実施形態１にかかる音声再生システムの構成例を示すブロック図である。図３において、実施形態１にかかる音声再生システムは、携帯端末装置１０６と、例えば２個のスピーカ装置１０３，１０４とを備えて構成される。
【００２３】
図３において、各スピーカ装置１０３，１０４は、超音波送信部３０３と、超音波受信部３０４と、アンテナ３０５Ａを有する無線通信モジュール３０５と、スピーカユニット３０６と、音声データバッファ３０８を有するメモリ３０７と、制御部３０９とを備える。携帯端末装置１０６は、アンテナ３１２Ａを有する無線通信モジュール３１２と、音声データメモリ３１１を有するメモリ３１３と、制御部３１０と、操作部３１４と、表示部３１５とを備える。
【００２４】
制御部３０９はスピーカ装置１０３，１０４の各部の動作を制御する。無線通信モジュール３０５は携帯端末装置１０６の無線通信モジュール３１２と所定の無線通信方式で無線接続される。無線通信モジュール３０５は、携帯端末装置１０６からの出音開始指示信号、出音指示信号、出音停止信号などの制御信号及び音声データを無線受信し、制御信号を制御部３０９に出力し、また音声データを制御部３０９及びメモリ３０７の音声データバッファ３０８を介してスピーカユニット３０６に出力して出音する。また、無線通信モジュール３０５は制御部３０９からの測定距離を含む聴取者検知信号などの制御信号を無線通信モジュール３１２を介して携帯端末装置１０６に送信する。
【００２５】
超音波送信部３０３は超音波信号Ｓｕを送信し、超音波受信部３０２は、超音波信号Ｓｕが聴取者１０５又は壁１０７に当たりそれにより反射した反射波信号Ｓｕｒを受信する。ここで、超音波送信部３０３は複数の超音波送信機と複数の移相器と分配器とを備え、公知のフェーズドアレイ技術（例えば、非特許文献１参照）を用いて送信する超音波の送信方向を変化させることができる。また、超音波受信部３０４は複数の超音波受信機と複数の移相器と加算器とを備え、公知のフェーズドアレイ技術（例えば、非特許文献１参照）を用いて受信する超音波の受信方向を変化させることができる。なお、前記フェーズドアレイ技術に代えて、複数の超音波送信機又は複数の超音波受信機を選択的に切り替えることにより超音波の送信方向又は受信方向を変化させてもよい。
【００２６】
携帯端末装置１０６の操作部３１４は例えばディスプレイのタッチパネルで構成され、聴取者が音声データの出音指示、出音停止指示などの指示を入力するために設けられ、表示部３１５は例えばディスプレイで構成され、音声データの内容、指示待ち内容、指示内容などを表示する。携帯端末装置１０６の制御部３１０は、出音開始指示信号、出音指示信号、出音停止信号などの制御信号及び音声データ（メモリ３１３内の音声データメモリ３１１に格納された）を、無線通信モジュール３１２を介して、所定の無線通信方式を用いて、スピーカ装置１０３，１０４の無線通信モジュール３０５に無線送信する。
【００２７】
次いで、スピーカ装置１０３，１０４による超音波を用いた距離測定方法について以下に説明する。
【００２８】
超音波送信部３０３から超音波Ｓｕを送信した時刻から、聴取者１０５又は壁１０７に当たり反射した超音波の反射波Ｓｕｒを超音波受信部３０４にて受信した時刻までを計測し、その差を伝搬時間とすると、各スピーカ装置１０３、１０４から聴取者１０５又は壁１０７の距離Ｄ（ｍ）は次式を用いて算出できる。
【００２９】
Ｄ＝ｃ×Ｔ／２      （１）
【００３０】
ここで、ｃは音速であって３４０（ｍ／ｓｅｃ）であり、Ｔは往復の伝搬時間（ｓｅｃ）である。
【００３１】
以上のように構成された音声再生システムのスピーカ装置１０３，１０４と携帯端末装置１０６の各動作について以下説明する。スピーカ装置１０３，１０４及び携帯端末装置１０６は、超音波による距離測定結果に基づく出音処理を行う。
【００３２】
図４Ａは図３の音声再生システムにより実行される音声再生システム制御処理を示すフローチャートである。
【００３３】
図４Ａにおいて、携帯端末装置１０６と、第一スピーカ装置１０３及び第二スピーカ装置１０４との間で所定の無線通信方式によるペアリングを行う（Ｓ４３４）。これは、携帯端末装置１０６が、出音可能な装置として第一スピーカ装置１０３及び第二スピーカ装置１０４を、音声データを無線受信して出音可能な装置として互いに登録することを意味する。次いで、第一スピーカ装置１０３での制御処理（図４ＢのＳ４１９）、第二スピーカ装置１０４での制御処理（図４ＢのＳ４１９）、及び携帯端末装置１０６の制御処理（図４ＣのＳ４３３）が並行して実行される。
【００３４】
図４Ｂは図４Ａのサブルーチンであって、スピーカ装置１０３，１０４により実行されるスピーカ装置制御処理（Ｓ４１９）を示すフローチャートである。ここで、スピーカ装置制御処理（Ｓ４１９）は、平均距離算出処理（Ｓ４５１）と、距離測定処理（Ｓ４５２）と、測定距離Ｄ（ｎ）を含む聴取者検知信号送信処理（Ｓ４１４）と、出音及び停止処理（Ｓ４５１）とを含む。
【００３５】
図４Ｂの平均距離算出処理（Ｓ４５１）において、３６０度の走査を１回とした測距算出回数ｉを０にリセットし（Ｓ４０１）、超音波の送受信方位角を０゜に設定し（Ｓ４０２）、超音波の送受信方位角を＋１０゜だけ増加する。次いで、例えば測定時間が１秒程度になるよう待機時間を挿入して超音波を用いた距離を測定してメモリ３０７に一時的に格納し（Ｓ４０４）、超音波の送受信方位角が３６０゜になったか否かが判断される（Ｓ４０５）。ＹＥＳのときはステップＳ４０６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４０３に戻る。次いで、測距算出回数ｉを１だけインクリメントし（Ｓ４０６）、測距算出回数ｉが１０００となったか否かが判断され（Ｓ４０７）、ＹＥＳのときはステップＳ４０８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４０２に戻る。さらに、各方位角の距離平均値Ｄｗ（ｎ）＝［Ｄｗ（１０゜），…，Ｄｗ（３６０゜）］を算出し（Ｓ４０８）メモリ３０７に格納する（Ｓ４０９）。次いで、出音開始信号の受信判断処理（Ｓ４２０）において、携帯端末装置１０６から出音開始信号を受信したか否かが判断され（Ｓ４２０）、ＹＥＳのときはステップＳ４５２内のステップＳ４１０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４２０に戻る。
【００３６】
次いで、距離測定処理（Ｓ４５２）において、超音波の送受信方位角を０゜に設定し（Ｓ４１０）、超音波の送受信方位角を＋１０゜だけ増加させ（Ｓ４１３）、超音波を用いた距離Ｄ（ｎ）を測定する（Ｓ４１１）。次いで、｜Ｄ（ｎ）−Ｄｗ（ｎ）｜＞所定のしきい値Ｄｔｈであるか否かが判断され（Ｓ４１２）、ＹＥＳのときはステップＳ４１４に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４１３に進む。次いで、測定距離Ｄ（ｎ）を含む聴取者検知信号を携帯端末装置１０６に送信し（Ｓ４１４）ステップＳ４５３のＳ４１５に進む。
【００３７】
次いで、出音及び停止処理（Ｓ４５３）において、まず、出音指示信号を携帯端末装置１０６から受信したか否かが判断され（Ｓ４１５）、ＹＥＳのときはステップＳ４１６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４１３に戻る。ステップＳ４１６では、音声データを携帯端末装置１０６から受信して出音し、出音停止指示信号を携帯端末装置１０６から受信し、又は音声データが終了したか否かが判断され（Ｓ４１７）、ＹＥＳのときはステップＳ４１８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４１７に戻る。ステップＳ４１８では、出音を停止して元のメインルーチンに戻る。
【００３８】
図４Ｂのスピーカ装置制御処理において、スピーカ装置１０３、１０４は、超音波を用いた距離測定（Ｓ４１１）を繰り返し、その距離Ｄ（ｎ）と距離平均値Ｄｗ（ｎ）との差の絶対値と、所定のしきい値Ｄｔｈとを比較する（Ｓ４１２）。このしきい値Ｄｔｈは、例えば超音波の距離分解能及び人物の厚さを考慮した値が用いられる。しきい値Ｄｔｈより大きいとき、聴取者を検知したと判断できるためには、この値で壁１０７とスピーカ装置１０３，１０４の間に聴取者などの人間が入った場合と入らない場合の差が示される必要があり、一般的な通常使用条件で生じる最小値（例えば２０ｃｍ）とすれば良い。この値であれば超音波を用いた距離測定の分解能より十分大きく検出が可能である。ここで、測定距離Ｄ（ｎ）と平均値距離Ｄｗ（ｎ）の差が前記しきい値Ｄｔｈより大きいとき、聴取者を検知したと判断し、聴取者検知信号を携帯端末装置１０６に送信する（Ｓ４１４）。
【００３９】
なお、図４ＢのステップＳ４１１において、毎回距離を測定後にＤ（ｎ）を考慮して距離平均値Ｄｗ（ｎ）を算出して更新してもよい。
【００４０】
図４Ｃは図４Ａのサブルーチンであって、携帯端末装置１０６により実行される携帯端末装置制御処理（Ｓ４３３）を示すフローチャートである。
【００４１】
図４Ｃにおいて、まず、聴取者が操作部３１４を用いて出音指示を入力し（Ｓ４２４）、測定距離D（ｎ）を含む聴取者検知信号をスピーカ装置１０３，１０４から受信したか否かが判断され（Ｓ４２６）、ＹＥＳのときはステップＳ４２７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４２６に戻る。ステップＳ４２７において、聴取者を検知したスピーカ装置１０３，１０４が複数存在するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４２８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４２９に進む。ステップＳ４２８において出音指示信号を距離の短いスピーカ装置１０３又は１０４に送信してステップＳ４３０に進む。一方、ステップＳ４２９において、出音指示信号を、聴取者を検知したスピーカ装置１０３、１０４に送信してステップＳ４３０に進む。ステップＳ４３０において、音声データを指定されたスピーカ装置１０３又は１０４に無線伝送し、聴取者が出音停止指示を入力し、又は音声データが終了したか否かが判断され（Ｓ４３２）、ＹＥＳのときは元のメインルーチンに戻る一方、ＮＯのときはステップＳ４３２に戻る。
【００４２】
図４Ｄは図３の音声再生システムにより実行される音声再生システム制御処理のタイミングチャートである。図４Ｄは、図４Ｂ及び図４Ｃをまとめたタイミングチャートである。
【００４３】
以上のように構成された音声再生システムにおいて、図１のように、人物検知信号を送信するスピーカ装置１０３が一つである場合、携帯端末装置１０６は、そのスピーカ装置１０３に対し、出音指示を送信する（Ｓ４２９）。一方、図２のように、人物検知信号を送信するスピーカ装置１０３，１０４が複数である場合、携帯端末装置１０６は、それぞれのスピーカ装置１０３，１０４から送信された聴取者検知時の測定距離を比較し、距離の短いスピーカ装置１０３又は１０４に対して出音指示を送信する（Ｓ４２８）。出音指示信号を携帯端末装置１０６から受信したスピーカ装置１０３又は１０４は、出音準備状態となり（Ｓ４１５でＹＥＳ）、携帯端末装置１０６から音声データを無線受信して出音する（Ｓ４１６）。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態において、スピーカ装置１０３，１０４は、超音波送信部３０３及び超音波受信部３０４を用いて、聴取者１０５又は壁１０７までの距離を測定する。測定した距離の平均値を壁１０７等までの距離とし、そこからあるしきい値より大きい差のある距離を測定したとき、聴取者１０５を検知したとして携帯端末装置１０６に送信する。人物検知信号を受信した携帯端末装置１０６は、人物検知信号を送信したスピーカ装置１０３、１０４が複数あるか確認し、一つであればそのスピーカ装置１０３又は１０４に、複数であれば人物検知したときの測定距離の短いスピーカ装置１０３又は１０４に出音を指示する。これにより、聴取者１０５との間に壁１０７を挟むことがなく、かつ聴取者１０５との距離が最も短いスピーカ装置１０３又は１０４から音声データが出音される。そのため、壁１０７を挟んだスピーカ装置１０３又は１０４から出音したときに起きる音圧低下や周波数特性の変化を防ぐことができる。
【００４５】
なお、スピーカ装置１０３，１０４と聴取者１０５の距離が比較的正確に分かるためその音量を元に情報を元にスピーカ装置１０３，１０４から出す音量を設定してもよい。
【００４６】
（実施形態２）
図５は実施形態２にかかる音声再生システムにおいて、スピーカ装置１０３，１０４が超音波と電波を用いて距離を測定する方法を示す模式平面図である。図５において、第一スピーカ装置１０３がある第１の部屋１０１において、携帯端末装置１０６を持つ聴取者１０５がいる一方、第二スピーカ装置１０４がある第二の部屋１０２において携帯端末装置１０６を持たない非聴取者５０１がいるものとする。
【００４７】
異なる２つの部屋１０１，１０２に設置されたスピーカ装置１０３，１０４が、超音波による距離測定にてそれぞれ聴取者又は非聴取者である人間１０５，５０１を検知した場合、それぞれの人間１０５，１０６までの距離は分かるものの、聴取者がどの人物なのか識別できないために、携帯端末装置１０６が適切なスピーカ装置１０３に出音指示できないという問題点があった。
【００４８】
そこで、実施形態２では、超音波による距離測定に加えて、例えば２．４ＧＨｚ帯の無線信号Ｓ２．４を用いて無線通信方式による距離測定を行うことで、スピーカ装置１０３，１０４が聴取者１０５を正しく識別し、携帯端末装置１０６がスピーカ装置１０３に正しく出音指示を行うことが可能な方法を以下に示す。
【００４９】
無線通信方式による距離測定は、例えばＷｉ−Ｆｉの電波強度を利用して行う。ここで、スピーカ装置１０３，１０４での受信信号電力ＰＲ［ｄＢｍ］は次式で表される。
【００５０】
ＰＲ［ｄＢｍ］＝ＰＴ［ｄＢｍ］＋（ＧＴＡ［ｄＢｉ］＋ＧＲＡ［ｄＢｉ］）−ＬＢ［ｄＢ］
（２）
【００５１】
ここで、ＰＴ［ｄＢｍ］は携帯端末装置からの既知の送信信号電力であり、ＧＴＡ［ｄＢｉ］は送信アンテナの絶対利得であり、ＧＲＡ［ｄＢｉ］は受信アンテナの絶対利得である。また、自由空間伝搬損失ＬＢ［ｄＢ］は次式で表される。
【００５２】
ＬＢ［ｄＢ］＝３２．４４＋２０ｌｏｇｄ［ｋｍ］＋２０ｌｏｇｆ［ＭＨｚ］
（３）
【００５３】
ここで、ｆ［ＭＨｚ］は例えばＷｉ−Ｆｉで使用する周波数である。前記式（２）及び式（３）から、携帯端末装置１０６からスピーカ装置１０３，１０４までの距離ｄ［ｋｍ］は次式で表される。
【００５４】
ｄ［ｋｍ］＝１０＾（（ＰＴ［ｄＢｍ］＋ＧＴＡ［ｄＢｉ］＋ＧＲＡ［ｄＢｉ］
−ＰＲ［ｄＢｍ］−３２．４４−２０ｌｏｇ（ｆ）［ＭＨｚ］）／２０）      （４）
【００５５】
ここで、＾はべき乗を表す。
【００５６】
また、超音波で計測した人とスピーカ装置１０３，１０４との間の距離Ｄと、電波で計測した携帯端末装置１０６とスピーカ装置１０３，１０４の距離ｄとを計測し、Ｄ≠ｄであればその人は携帯端末装置１０６を所持していないと判断し、スピーカ装置１０３，１０４より音声出力はしないように制御する。これに対して、Ｄ＝ｄ（Ｄ≒ｄ：実質的に等しい；具体的には｜Ｄ−ｄ｜＜ＤＤｔｈ、ここで、ＤＤｔｈは０近傍の所定の微小値であるしきい値である）ならば、その人は携帯端末装置１０６を所持していると判断し、スピーカ装置１０３，１０４より音声出力をするように制御する。以上の判断は、携帯端末装置１０６から送信された電波が壁１０７等の障害物を通過しない電波伝搬特性を利用して、携帯端末装置１０６を所持する聴取者がスピーカ装置１０３，１０４が設置された部屋にいるか否かの判断を行うことを特徴としている。
【００５７】
図６は実施形態２にかかる音声再生システムの構成例を示すブロック図である。図６において、実施形態２にかかるスピーカ装置１０３，１０４及び携帯端末装置１０６は、実施形態１に比較して以下の点が異なる。
（１）無線通信モジュール３１２は無線通信モジュール３０５に対して、距離の測定のために例えば周波数２．４ＧＨｚ帯の電波である無線信号を送信する。なお、無線通信モジュール３１２と無線通信モジュール３０５との間の制御信号の送受信は実施形態１と同様に実行される。
（２）実施形態２にかかる音声再生システムは、図４Ａの音声再生システム制御処理に代えて、図７Ａの音声再生システム制御処理を実行する。
（３）スピーカ装置１０３，１０４は、図４Ｂのスピーカ装置制御処理（Ｓ４１９）に代えて、図７Ｂのスピーカ装置制御処理（Ｓ７１１）を実行する。
（４）携帯端末装置１０６は、図４Ｃの携帯端末装置制御処理（Ｓ４３３）に代えて、図７Ｃの携帯端末装置制御処理（Ｓ７２１）を実行する。
以下、上記相違点について詳述する。
【００５８】
図７Ａは図６の音声再生システムにより実行される音声再生システム制御処理を示すフローチャートである。図７Ａにおいて、携帯端末装置１０６と、第一スピーカ装置１０３及び第二スピーカ装置１０４との間で所定の無線通信方式によるペアリングを行う（Ｓ４３４）。これは、携帯端末装置１０６が、出音可能な装置として第一スピーカ装置１０３及び第二スピーカ装置１０４を、音声データを無線受信して出音可能な装置として互いに登録することを意味する。次いで、第一スピーカ装置１０３での制御処理（図７ＢのＳ７１１）、第二スピーカ装置１０４での制御処理（図７ＢのＳ７１１）、及び携帯端末装置１０６の制御処理（図７ＣのＳ７２１）が並行して実行される。
【００５９】
図７Ｂは図７Ａのサブルーチンであって、スピーカ装置１０３，１０４により実行されるスピーカ装置制御処理（Ｓ７１１）を示すフローチャートである。
【００６０】
図７Ｂにおいて、まず、図４Ｂの実施形態１と同様に距離平均値算出処理を実行することで距離Ｄ（ｎ）を測定し（Ｓ４５１）、図４Ｂの実施形態１と同様に超音波を用いた距離測定処理を実行する（Ｓ４５２）。次いで、携帯端末装置１０６から送信された、例えば２．４ＧＨｚ帯の所定周波数の無線信号を受信し（Ｓ７０２）、受信した無線信号の受信強度（ＲＳＳＩ）に基づく受信信号電力に基づいて、無線信号電力の減衰量を算出し、これに基づいて携帯端末装置１０６とスピーカ装置１０３又は１０４との間の距離ｄを算出する（Ｓ７０３）。次いで、｜Ｄ（ｎ）−ｄ｜＜ＤＤｔｈ（ここで、ＤＤｔｈは所定の０近傍の微小値であるしきい値である）であるか否かが判断し（Ｓ７０４）、ＹＥＳのときはステップＳ４１４に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４５２に戻る。さらに、超音波を用いた測定距離Ｄ（ｎ）を含む聴取者検知信号を携帯端末装置１０６に送信し（Ｓ４１４）、図４Ｂの実施形態１と同様に出音及び停止処理を実行して（Ｓ４５３）元のメインルーチンに戻る。
【００６１】
図７Ｃは図７Ａのサブルーチンであって、携帯端末装置１０６により実行される携帯端末装置制御処理（Ｓ７２１）を示すフローチャートである。図７Ｃにおいて、携帯端末装置制御処理（Ｓ７２１）は、図４Ｃの携帯端末装置制御処理（Ｓ４３３）と比較して、ステップＳ４２４とステップＳ４２６との間において、距離算出のための例えば２．４ＧＨｚ帯の所定周波数の無線信号を送信すること（Ｓ７２２）を実行することを除き、同様である。
【００６２】
以上のように構成された実施形態２によれば、実施形態１と同様に、超音波を用いて携帯端末装置１０６とスピーカ装置１０３又は１０４の間の距離平均値Ｄ（ｎ）を測定することに加えて、携帯端末装置１０６から送信された例えば２．４ＧＨｚ帯の所定周波数の電波を受信してスピーカ装置１０３又は１０４までの距離ｄを測定し、距離平均値Ｄ（ｎ）が距離ｄに実質的に等しければ、携帯端末装置１０６を所持する聴取者がスピーカ装置１０３又は１０４の近傍（電波が到達可能な部屋内）にいると判断し、距離平均値Ｄ（ｎ）が距離ｄに異なれば前記聴取者がいないと判断する。この判断に基づいて音声データを当該スピーカ装置１０３又は１０４（図５では１０３）に無線伝送する。
【００６３】
実施形態２では、超音波での距離測定に加えて、電波による距離測定を行って距離測定の精度を、実施形態１に比較して高めることができ。これにより、聴取者が存在する部屋内のスピーカ装置１０３又は１０４のみで出音できる。また、実施形態２では、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００６４】
（実施形態３）
実施形態１では、１つの周波数の超音波を用いて携帯端末装置１０６とスピーカ装置１０３又は１０４との間の距離測定を行っているが、超音波送信部３０３及び超音波受信部３０４の動作が不安定になったとき（例えば周波数が不安定になり、ずれが発生するなど）に距離測定に誤差が発生する。この場合は、特に、１つの部屋に複数のスピーカ装置１０３，１０４が存在して壁１０７等の障害物による反射超音波の干渉の影響により誤差が発生する確率が高くなる。この問題点を解決するために、異なる２つの周波数の超音波を用いて携帯端末装置１０６とスピーカ装置１０３又は１０４との間の距離測定を行って聴取者の存在の有無を判断することを特徴としている。
【００６５】
図８は実施形態３に係る音声再生システムにおいて、スピーカ装置１０３，１０４が送受信する各信号を示すタイミングチャートである。また、図９は図８の音声再生システムのスピーカ装置１０３，１０４の制御部３０９内の距離測定部９０１の構成例を示すブロック図である。
【００６６】
図９において、距離測定部９０１は、ハイパスフィルタ９０２と、超音波受信部３０４と、反射波検出回路９０３と、カウンタ９０４と、クロック発生器９０６と、タイミング信号発生器９０５と、超音波送信部３０３とを備えて構成される。ここで、クロック発生器９０６は超音波の周波数に比較して十分に高い周波数を有するクロックＣＫを発生する。タイミング信号発生器９０５は自己のスピーカ装置である第二スピーカ装置１０４が超音波Ｓｕ２を送信するタイミング信号Ｓｔを発生し、このとき、反射波検出回路９０３は出力信号ＳｒｄをＬレベルからＨレベルに変化させ、またこのとき、カウンタ９０４は計数値をリセットしてクロックＣＫを計数してその計数値を示す出力信号Ｓｃｃを出力する。なお、ハイパスフィルタ９０２は例えば６０ｋＨｚの超音波を通過するが、例えば４０ｋＨｚの超音波を阻止する。
【００６７】
図８において、第二スピーカ装置１０４の超音波送信部３０３はタイミング信号Ｓｔのタイミングで例えば６０ｋＨｚの超音波Ｓｕ２を送信し、第一スピーカ装置１０３の超音波送信部３０３はタイミング信号Ｓｔのタイミングよりも前に例えば４０ｋＨｚの超音波Ｓｕ１を送信する。第二スピーカ装置１０４の超音波受信部３０４には、図８に示すように、壁１０７等の障害物で反射された超音波の反射波Ｓｕｒ１，Ｓｕｒ２が到達するものとする。ここで、反射波Ｓｕｒ１は超音波Ｓｕ１の反射波であり、反射波Ｓｕｒ２は超音波Ｓｕ２の反射波である。ここで、距離測定部９０１のハイパスフィルタ９０２は、反射波Ｓｕｒ２を通過させるが、反射波Ｓｕｒ１を阻止する。従って、超音波受信部３０４は反射波Ｓｕｒ２のみを受信して電気信号に変換して反射波検出回路９０３に出力する。反射波検出回路９０３は所定のしきい値以上の反射波Ｓｕ２を検出したときに、その出力信号ＳｒｄをＬレベルから信号検出を示すＨレベルに変化させる。一方、カウンタ９０４はタイミング信号ＳｔからクロックＣＫの計数を開始し、反射波検出回路９０３の出力信号ＳｒｄがＬレベルであるときにその計数を継続する。ここで、カウンタ９０４はタイミング信号Ｓｔの発生タイミングｔ１から反射波Ｓｕｒ２の受信開始タイミングｔ２までクロックＣＫを計数することで、超音波Ｓｕ２が送信された後、壁１０７等の障害物で反射されて反射された後、受信するまでの計数値は遅延時間Ｔ２に比例するから遅延時間Ｔ２は次式で表される。
【００６８】
Ｔ２＝（クロックＣＫの計数値）×（クロックＣＫの１周期）      （５）
【００６９】
このように、第二スピーカ装置１０４の自己の超音波送信部３０３が送信した超音波Ｓｕ２に対する遅延時間Ｔ２を測定することができ、第一スピーカ装置１０３からの超音波Ｓｕ１が存在する場合にも正しい距離を測定することが可能になる。
【００７０】
なお、ハイパスフィルタ９０２に代えて、４０ｋＨｚに対しては非検出、６０ｋＨｚに対しては検出を行う特性を持った超音波受信部３０４を用いて超音波による距離を測定してもよい。また、第一スピーカ装置１０３については、上記ハイパスフィルタ９０２の代わりにローパスフィルタを接続することにより正しい距離が測定できる。３個以上のスピーカ装置があるときはそれぞれ、対応する超音波のみを通過可能なバンドパスフィルタを用いればよい。
【００７１】
以上説明したように実施形態３によれば、スピーカ装置１０３，１０４により異なる周波数の超音波を用いて携帯端末装置１０６とスピーカ装置１０３，１０４との間の距離を測定することで、実施形態１に比較して、超音波の干渉の影響を除去して高い精度で距離を測定することができ、これにより、聴取者の存在の有無を正確に判断でき、聴取者が存在する部屋内のスピーカ装置１０３又は１０４のみで出音できる。なお、その他の作用効果は、実施形態１と同様である。
【００７２】
（実施形態４）
実施形態４では、実施形態２と同様に、携帯端末装置１０６を所持しない非聴取者が別の部屋に存在する時の問題点を解決するために、実施形態２に係る、超音波による距離測定及び２．４ＧＨｚ帯の無線信号Ｓ２．４を用いた距離測定に加えて、例えば５ＧＨｚ帯の無線信号Ｓ５を用いた距離測定を行うことで、スピーカ装置１０３，１０４が聴取者１０５を正しく識別し、携帯端末装置１０６が例えばスピーカ装置１０３に正しく出音指示を行うことが可能な方法を以下に示す。
【００７３】
実施形態４にかかるスピーカ装置１０３，１０４及び携帯端末装置１０６は、実施形態２に比較して以下の点が異なる。
（１）無線通信モジュール３１２は無線通信モジュール３０５に対して、距離の測定のために例えば周波数２．４ＧＨｚ帯の電波である無線信号に加えて、例えば周波数５ＧＨｚ帯の電波である無線信号を送信する。なお、無線通信モジュール３１２と無線通信モジュール３０５との間の制御信号の送受信は実施形態１と同様に実行される。
（２）実施形態４にかかる音声再生システムは、図７Ａの音声再生システム制御処理に代えて、図１０Ａの音声再生システム制御処理を実行する。
（３）スピーカ装置１０３，１０４は、図７Ｂのスピーカ装置制御処理（Ｓ７１１）に代えて、図１０Ｂのスピーカ装置制御処理（Ｓ１０１１）を実行する。
（４）携帯端末装置１０６は、図７Ｃの携帯端末装置制御処理（Ｓ７２１）に代えて、図１０Ｃの携帯端末装置制御処理（Ｓ１０２１）を実行する。
以下、上記相違点について詳述する。
【００７４】
図１０Ａは実施形態４にかかる音声再生システムにより実行される音声再生システム制御処理を示すフローチャートである。図１０Ａにおいて、携帯端末装置１０６と、第一スピーカ装置１０３及び第二スピーカ装置１０４との間で所定の無線通信方式によるペアリングを行う（Ｓ４３４）。これは、携帯端末装置１０６が、出音可能な装置として第一スピーカ装置１０３及び第二スピーカ装置１０４を、音声データを無線受信して出音可能な装置として互いに登録することを意味する。次いで、第一スピーカ装置１０３での制御処理（図１０ＢのＳ１０１１）、第二スピーカ装置１０４での制御処理（図１０ＢのＳ１０１１）、及び携帯端末装置１０６の制御処理（図１０ＣのＳ１０２１）が並行して実行される。
【００７５】
図１０Ｂは図１０Ａのサブルーチンであって、スピーカ装置１０３，１０４により実行されるスピーカ装置制御処理（Ｓ１０１１）を示すフローチャートである。図１０Ｂにおいて、実施形態２にかかる図７Ｂと比較して、ステップＳ７０３とステップとＳ７０４との間において、ステップＳ１００１〜Ｓ１００４の処理を追加したことを特徴とする。以下、上記相違点について詳述する。なお、ステップＳ７０３で測定された距離をｄ２．４とする。
【００７６】
図１０ＢのステップＳ７０３の後において、携帯端末装置１０６からの例えば５ＧＨｚ帯の所定周波数の無線信号を受信し（Ｓ１００１）、受信した無線信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）に基づき受信信号電力を算出し、これに基づいて実施形態２と同様に、携帯端末装置１０６とスピーカ装置１０３，１０４との間の距離ｄ５を算出する（Ｓ１００２）、ステップＳ１００３において、｜ｄ２．４−ｄ５｜＜Ｄ１ｔｈ（ここで、Ｄ１ｔｈは例えば０近傍の所定の微小値であるしきい値である）であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１００４に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４５２に戻る。次いで、ステップＳ７０２において算出された２．４ＧＨｚ帯の所定周波数での距離ｄ２．４を、無線信号を用いた測定距離ｄとし、ステップＳ７０４に進む。
【００７７】
図１０Ｃは図１０Ａのサブルーチンであって、携帯端末装置１０６により実行される携帯端末装置制御処理（Ｓ１０２１）を示すフローチャートである。図１０Ｃにおいて、実施形態２にかかる図７Ｃと比較して、ステップＳ７２２とステップＳ４２６との間に、ステップＳ１０２２の処理を追加したことを特徴とする。以下、上記相違点について詳述する。
【００７８】
図１０ＣのステップＳ７２２の後、距離算出のために例えば５ＧＨｚ帯の所定周波数の無線信号を送信した後、ステップＳ４２６に進む。
【００７９】
以上説明したように、実施形態４によれば、超音波による距離測定及び２．４ＧＨｚ帯の無線信号Ｓ２．４を用いた距離測定に加えて、例えば５ＧＨｚ帯の無線信号Ｓ５を用いた距離測定を行うことで、スピーカ装置１０３，１０４が聴取者１０５を正しく識別し、携帯端末装置１０６が例えばスピーカ装置１０３に正しく出音指示を行うことができる。その他の作用効果は実施形態２と同様である。
【００８０】
（実施形態５）
図１１は実施形態５にかかる音声再生システムのスピーカ装置１０３，１０４によって実行されるスピーカ装置制御処理を示すフローチャートである。実施形態５にかかる音声再生システムのスピーカ装置制御処理は、実施形態１の図４Ｂに比較して、ステップＳ４５２とステップＳ４５３の間において、ステップＳ４１４に代えて、ステップＳ１１１４及びＳ１１１５の処理を挿入して実行することを特徴とする。
【００８１】
図１２は図１１のスピーカ装置１０３，１０４からの出音される各周波数の音声信号の指向特性を示すグラフである。また、図１３は図１１のスピーカ装置１０３，１０４から方位角４０度の方向で出音される音声信号の振幅周波数特性を示すグラフである。
【００８２】
超音波による距離測定を行うときに、各方位角の方向に超音波を発射するためスピーカ装置１０３，１０４から見た聴取者１０５に対する方向の関係も測定することができる。一方、一般のスピーカユニット３０６では、図１２及び図１３に示すように、音声周波数が低くなるほど指向性が広くなり、音声周波数が高いほど指向性が狭くなることが知られており、スピーカ正面から聴取者１０５からのずれが大きい場合は低音を相対的に低くし、言い換えれば、図１３において、特性１３０１から平坦な特性１３０２に補正するように高音を相対的に高くするなどの周波数特性を補正するイコライジング処理を行うことで、聴取者１０５の位置依存性による周波数特性の劣化を改善できることを特徴としている。
【００８３】
図１１のステップＳ４５２の処理の後、スピーカ装置１０３，１０４から聴取者１０５に対する方位角ｎ及び測定距離Ｄ（ｎ）を含む聴取者検知信号を携帯端末装置１０６に送信し（Ｓ１１１４）、方位角ｎに応じて、例えば図１３のように、スピーカユニット３０６の周波数特性を補正する。
【００８４】
以上説明したように、実施形態５によれば、超音波による携帯端末装置１０６からスピーカ装置１０３，１０４に対する方位角に応じて、聴取者１０５の位置において周波数特性が実質的に平坦となるようにイコライジング補正を行うことで、聴取者１０５の位置依存性による周波数特性の劣化を改善できる。
【００８５】
（他の実施形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施形態１〜５を説明した。しかしながら、本開示にかかる技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施形態にも適用できる。また、上記実施形態１〜５で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施形態とすることも可能である。すなわち、実施形態１と各実施形態２〜５との組み合わせのみならず、各実施形態２〜５の互いの組み合わせも可能である。
【００８６】
以上の各実施形態にかかる携帯端末装置制御処理は、例えばスマートホン、携帯電話機、タブレット端末装置又は電子機器などの制御端末装置に適用可能なアプリケーションとして実装することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上詳述したように、本開示にかかる音声再生システムによれば、スピーカ装置と携帯端末装置が別体で、異なる部屋にも複数のスピーカ装置がある場合に聴取者の位置に適したスピーカ装置から出音することが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０１  第一の部屋
１０２  第二の部屋
１０３  第一スピーカ装置
１０４  第二スピーカ装置
１０５  聴取者
１０６  携帯端末装置
１０７  壁
３０３  超音波送信部
３０４  超音波受信部
３０５  無線通信モジュール
３０５Ａ  アンテナ
３０６  スピーカユニット
３０７  メモリ
３０８  音声データバッファ
３０９  制御部
３１０  制御部
３１１  音声データメモリ
３１２  無線通信モジュール
３１２Ａ  アンテナ
３１３  メモリ
３１４  操作部
３１５  表示部
５０１  非聴取者
９０１  距離測定部
９０２  ハイパスフィルタ
９０３  反射波検出回路
９０４  カウンタ
９０５  タイミング信号発生器
９０６  クロック発生器
【図１】
2018170695.tif 000003
【図２】
2018170695.tif 000004
【図３】
2018170695.tif 000005
【図４Ａ】
2018170695.tif 000006
【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
2018170695.tif 000008
【図４Ｄ】
2018170695.tif 000009
【図５】
2018170695.tif 000010
【図６】
2018170695.tif 000011
【図７Ａ】
2018170695.tif 000012
【図７Ｂ】
2018170695.tif 000013
【図７Ｃ】
2018170695.tif 000014
【図８】
2018170695.tif 000015
【図９】
2018170695.tif 000016
【図１０Ａ】
2018170695.tif 000017
【図１０Ｂ】
2018170695.tif 000018
【図１０Ｃ】
2018170695.tif 000019
【図１１】
2018170695.tif 000020
【図１２】
2018170695.tif 000021
【図１３】
2018170695.tif 000022