(57)【要約】【課題】蓄電モジュールの気密性を簡単に検査できる蓄電モジュールの検査方法を提供する。【解決手段】検査工程Ｓ２０では、第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａに対する流体の流入による蓄電モジュール１２の厚みの変化に基づいて、蓄電モジュール１２の気密性を検査する。気密性に問題がない場合は、第１注液口５０Ａａに対する流体の流入により、蓄電モジュール１２のうち第１注液口５０Ａａに対応する部分の厚みのみが所定量だけ変化し、第２注液口５０Ｂａに対する流体の流入により、蓄電モジュール１２のうち第２注液口５０Ｂａに対応する部分の厚みのみが所定量だけ変化する関係が成り立つ。すなわち、当該関係が成り立っていない場合は、蓄電モジュール１２の気密性に問題があることを把握することができる。【選択図】図５
2018170265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極板と、前記電極板の一方面に設けられた正極と、前記電極板の他方面に設けられた負極とを含むバイポーラ電極が複数積層された積層体と、
前記バイポーラ電極の積層方向に延在する前記積層体の側面において前記電極板の縁部を保持する枠体と、
を備えた蓄電モジュールの検査方法であって、
前記蓄電モジュールを準備する準備工程と、
前記蓄電モジュールの気密性を検査する検査工程と、を備え、
前記準備工程で準備される蓄電モジュールでは、
前記枠体に対し、当該枠体内に電解液を注入するための第１注液口及び第２注液口が少なくとも設けられ、
前記枠体は、前記電極板の前記縁部を保持する複数の第１樹脂部と、前記積層方向から見て前記第１樹脂部の周囲に設けられた第２樹脂部と、を備え、
前記第１注液口は、複数の前記第１樹脂部のうちの何れかに設けられた第１開口と、前記第２樹脂部に設けられた第２開口と、を有しており、
前記第１開口は、前記蓄電モジュールの内部空間、及び前記第２開口と連通しており、
前記第２注液口は、複数の前記第１樹脂部のうち、前記第１開口とは異なる前記第１樹脂部に設けられた第３開口と、前記第２樹脂部のうち、前記第２開口とは異なる箇所に設けられた第４開口と、を有しており、
前記第３開口は、前記蓄電モジュールの内部空間、及び前記第４開口と連通し、
前記蓄電モジュールの内部空間のうち、前記第１注液口に連通された部分と、前記第２注液口に連通された部分との間は封止されており、
前記検査工程では、
前記第１注液口及び前記第２注液口に対する流体の流入による前記蓄電モジュールの厚みの変化に基づいて、前記蓄電モジュールの気密性を検査する、蓄電モジュールの検査方法。
【請求項２】
前記検査工程では、
前記第１注液口及び前記第２注液口に対して前記流体を流入させて前記蓄電モジュールの厚みを増加させ、前記第１注液口及び前記第２注液口の何れか一方から前記流体を流出させて前記蓄電モジュールの厚みを減少させた後、当該蓄電モジュールの厚みに基づいて、前記蓄電モジュールの気密性を検査する、請求項１に記載の蓄電モジュールの検査方法。
【請求項３】
前記検査工程では、前記第１注液口及び前記第２注液口に対して前記流体を流入させることで前記蓄電モジュールの厚みを増加させ、当該蓄電モジュールの厚みを測定することによって、前記蓄電モジュールの気密性を検査する、請求項２に記載の蓄電モジュールの検査方法。
【請求項４】
電極板と、前記電極板の一方面に設けられた正極と、前記電極板の他方面に設けられた負極とを含むバイポーラ電極が複数積層された積層体と、
前記バイポーラ電極の積層方向に延在する前記積層体の側面において前記電極板の縁部を保持する枠体と、
を備えた蓄電モジュールの検査方法であって、
前記蓄電モジュールを準備する準備工程と、
前記蓄電モジュールの気密性を検査する検査工程と、を備え、
前記準備工程で準備される蓄電モジュールでは、
前記バイポーラ電極の積層方向に、互いに封止された複数の内部空間が形成され、
前記検査工程では、
前記複数の内部空間のうち、第１の内部空間に対して第１の圧力測定部が取り付けられ、
前記複数の内部空間のうち、前記第１の内部空間と前記積層方向における一方で隣り合う第２の内部空間に対して第１の流体供給部が取り付けられ、
前記第１の流体供給部から前記第２の内部空間へ前記流体を供給したときの前記第１の圧力測定部で測定された前記第１の内部空間の圧力に基づいて、前記蓄電モジュールの気密性を検査する、蓄電モジュールの検査方法。
【請求項５】
前記複数の内部空間のうち、前記第２の内部空間と前記積層方向における一方で隣り合う第３の内部空間に対して第２の圧力測定部が取り付けられ、
前記複数の内部空間のうち、前記第３の内部空間と前記積層方向における一方で隣り合う第４の内部空間に対して第２の流体供給部が取り付けられ、
前記第１の流体供給部から前記第２の内部空間へ前記流体を供給し、且つ前記第２の流体供給部から前記第４の内部空間へ前記流体を供給したときの前記第１の圧力測定部で測定された前記第１の内部空間の圧力、及び前記第２の圧力測定部で測定された前記第３の内部空間の圧力に基づいて、前記蓄電モジュールの気密性を検査する、請求項４に記載の蓄電モジュールの検査方法。
【請求項６】
前記第１の流体供給部が前記第２の内部空間へ前記流体を供給する圧力と、前記第２の流体供給部が前記第４の内部空間へ前記流体を供給する圧力とは、互いに異なっている、請求項５に記載の蓄電モジュールの検査方法。
【請求項７】
電極板と、前記電極板の一方面に設けられた正極と、前記電極板の他方面に設けられた負極とを含むバイポーラ電極が複数積層された積層体と、
前記バイポーラ電極の積層方向に延在する前記積層体の側面において前記電極板の縁部を保持する枠体と、
を備えた蓄電モジュールの検査方法であって、
前記蓄電モジュールを準備する準備工程と、
前記蓄電モジュールの気密性を検査する検査工程と、を備え、
前記準備工程で準備される蓄電モジュールでは、
前記バイポーラ電極の積層方向に、互いに封止された複数の内部空間が形成され、
前記検査工程では、
前記複数の内部空間のうち、第１の内部空間に対して検出ガスを検出する検出部が取り付けられ、
前記複数の内部空間のうち、前記第１の内部空間と前記積層方向における一方で隣り合う第２の内部空間に対して前記検出ガスを供給する検出ガス供給部が取り付けられ、
前記検出ガス供給部から前記第２の内部空間へ前記検出ガスを供給したときの前記検出部による検出結果に基づいて、前記蓄電モジュールの気密性を検査する、蓄電モジュールの検査方法。
【請求項８】
前記複数の内部空間に対して、前記検出部及び前記検出ガス供給部が交互に、且つ連続的に取り付けられる、請求項７に記載の蓄電モジュールの検査方法。
【請求項９】
ｎ層の前記内部空間に対して、前記検出部及び前記検出ガス供給部が交互に、且つ連続的に取り付けられる場合、一層あたりの漏れ量の規格である規格値の（ｎ−１）倍の値を検出基準値として設定する、請求項８に記載の蓄電モジュールの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、蓄電モジュールの検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電極板と、電極板の一方面に設けられた正極と、電極板の他方面に設けられた負極とを含むバイポーラ電極が積層された積層体を有するバイポーラ電池が知られている（例えば特許文献１）。このバイポーラ電池では、積層体が樹脂製のシール材（枠体）によって囲まれている。このように、積層体が枠体で囲まれることで蓄電モジュールが構成される。蓄電モジュールは、電解液を注入するための開口部をシール材の樹脂部に有している。電解液は、チューブ又はノズルを用いて開口部から注入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３４８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、蓄電モジュール内では、複数のバイポーラ電極同士の間に内部空間が形成されており、各内部空間の気密性が確保されている必要がある。従って、このような蓄電モジュールの気密性を簡単に検査できる蓄電モジュールの検査方法が求められていた。
【０００５】
本発明の一側面は、蓄電モジュールの気密性を簡単に検査できる蓄電モジュールの検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールの検査方法は、電極板と、電極板の一方面に設けられた正極と、電極板の他方面に設けられた負極とを含むバイポーラ電極が複数積層された積層体と、バイポーラ電極の積層方向に延在する積層体の側面において電極板の縁部を保持する枠体と、を備えた蓄電モジュールの検査方法であって、蓄電モジュールを準備する準備工程と、蓄電モジュールの気密性を検査する検査工程と、を備え、準備工程で準備される蓄電モジュールでは、枠体に対し、当該枠体内に電解液を注入するための第１注液口及び第２注液口が少なくとも設けられ、枠体は、電極板の縁部を保持する複数の第１樹脂部と、積層方向から見て第１樹脂部の周囲に設けられた第２樹脂部と、を備え、第１注液口は、複数の第１樹脂部のうちの何れかに設けられた第１開口と、第２樹脂部に設けられた第２開口と、を有しており、第１開口は、蓄電モジュールの内部空間、及び第２開口と連通しており、第２注液口は、複数の第１樹脂部のうち、第１開口とは異なる第１樹脂部に設けられた第３開口と、第２樹脂部のうち、第２開口とは異なる箇所に設けられた第４開口と、を有しており、第３開口は、蓄電モジュールの内部空間、及び第４開口と連通し、蓄電モジュールの内部空間のうち、第１注液口に連通された部分と、第２注液口に連通された部分との間は封止されており、検査工程では、第１注液口及び第２注液口に対する流体の流入による蓄電モジュールの厚みの変化に基づいて、蓄電モジュールの気密性を検査する。
【０００７】
この蓄電モジュールの検査方法において、蓄電モジュールの準備工程にて準備される蓄電モジュールでは、枠体に対し、当該枠体内に電解液を注入するための第１注液口及び第２注液口が少なくとも設けられる。また、第１注液口は、複数の第１樹脂部のうちの何れかに設けられた第１開口と、第２樹脂部に設けられた第２開口と、を有している。第１開口は、蓄電モジュールの内部空間、及び第２開口と連通している。このような構成により、蓄電モジュールの内部空間の一部は、第１注液口と連通した状態となる。一方、第２注液口は、複数の第１樹脂部のうち、第１開口とは異なる第１樹脂部に設けられた第３開口と、第２樹脂部のうち、第２開口とは異なる箇所に設けられた第４開口と、を有している。第３開口は、蓄電モジュールの内部空間、及び第４開口と連通している。このような構成により、蓄電モジュールの内部空間のうち、第１注液口と連通していない他の部分は、第２注液口と連通した状態となる。このような第１注液口及び第２注液口が設けられた蓄電モジュールの内部空間のうち、第１注液口に連通された部分と、第２注液口に連通された部分との間は封止されている。従って、第１注液口から流体を流入及び流出させた場合は、気密性に問題が無ければ、蓄電モジュールのうち、第１注液口に対応する部分の厚みのみが所定量だけ変化する。同様に、第２注液口から流体を流入及び流出させた場合は、気密性に問題が無ければ、蓄電モジュールのうち、第２注液口に対応する部分の厚みのみが所定量だけ変化する。このような状態の蓄電モジュールを準備し、当該準備された蓄電モジュールの気密性を検査する検査工程が実行される。検査工程では、第１注液口及び第２注液口に対する流体の流入による蓄電モジュールの厚みの変化に基づいて、蓄電モジュールの気密性を検査する。前述のように、気密性に問題がない場合は、第１注液口に対する流体の流入により、蓄電モジュールのうち第１注液口に対応する部分の厚みのみが所定量だけ変化し、第２注液口に対する流体の流入により、蓄電モジュールのうち第２注液口に対応する部分の厚みのみが所定量だけ変化する関係が成り立つ。すなわち、当該関係が成り立っていない場合は、蓄電モジュールの気密性に問題があることを把握することができる。このように、複雑な装置や検査方法を用いなくとも、蓄電モジュールの厚みの変化に基づいて簡単に気密性の検査を行うことができる。以上により、蓄電モジュールの気密性を簡単に検査できる。
【０００８】
検査工程では、第１注液口及び第２注液口に対して流体を流入させて蓄電モジュールの厚みを増加させ、第１注液口及び第２注液口の何れか一方から流体を流出させて蓄電モジュールの厚みを減少させた後、当該蓄電モジュールの厚みに基づいて、蓄電モジュールの気密性を検査してよい。蓄電モジュールの気密性に問題が無い場合は、第１注液口及び第２注液口に対して流体を流入させた後、第１注液口及び第２注液口の何れか一方から流体を流出させると、当該流出させた方の注液口に対応する部分の厚みの減少分のみが、蓄電モジュールの厚みの減少分となる関係が成り立つ。すなわち、当該関係が成り立っていない場合は、蓄電モジュールの気密性に問題があることを把握することができる。
【０００９】
検査工程では、第１注液口及び第２注液口に対して流体を流入させることで蓄電モジュールの厚みを増加させ、当該蓄電モジュールの厚みを測定することによって、蓄電モジュールの気密性を検査してよい。例えば、蓄電モジュールから外部に流体が漏れた場合は、第１注液口及び第２注液口に対して流体を流入させたときに、蓄電モジュールが所定量まで増加しない。従って、蓄電モジュールの厚みを測定することで、蓄電モジュールの気密性に問題があることを把握することができる。
【００１０】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールの検査方法は、電極板と、電極板の一方面に設けられた正極と、電極板の他方面に設けられた負極とを含むバイポーラ電極が複数積層された積層体と、バイポーラ電極の積層方向に延在する積層体の側面において電極板の縁部を保持する枠体と、を備えた蓄電モジュールの検査方法であって、蓄電モジュールを準備する準備工程と、蓄電モジュールの気密性を検査する検査工程と、を備え、準備工程で準備される蓄電モジュールでは、バイポーラ電極の積層方向に、互いに封止された複数の内部空間が形成され、検査工程では、複数の内部空間のうち、第１の内部空間に対して第１の圧力測定部が取り付けられ、複数の内部空間のうち、第１の内部空間と積層方向における一方で隣り合う第２の内部空間に対して第１の流体供給部が取り付けられ、第１の流体供給部から第２の内部空間へ流体を供給したときの第１の圧力測定部で測定された第１の内部空間の圧力に基づいて、蓄電モジュールの気密性を検査する。
【００１１】
この蓄電モジュールの検査方法では、第１の内部空間に対して第１の圧力測定部が取り付けられている。また、第１の内部空間と積層方向における一方で隣り合う第２の内部空間に対して第１の流体供給部が取り付けられている。ここで、第１の内部空間と第２の内部空間との間の気密性が確保されている場合は、第２の内部空間に流体が供給されても第１の内部空間の圧力は変化しない。一方、第１の内部空間と第２の内部空間との間の気密性が確保されていない場合は、第２の内部空間に流体が供給されることで第１の内部空間の圧力も変化する。従って、第１の流体供給部から第２の内部空間へ流体を供給したときの第１の圧力測定部で測定された第１の内部空間の圧力に基づいて検査を行うことで、第１の内部空間と第２の内部空間との間の気密性を容易に検査することができる。以上により、蓄電モジュールの気密性を簡単に検査できる。
【００１２】
複数の内部空間のうち、第２の内部空間と積層方向における一方で隣り合う第３の内部空間に対して第２の圧力測定部が取り付けられ、複数の内部空間のうち、第３の内部空間と積層方向における一方で隣り合う第４の内部空間に対して流体を供給する第２の流体供給部が取り付けられ、第１の流体供給部から第２の内部空間へ流体を供給し、且つ第２の流体供給部から第４の内部空間へ流体を供給したときの第１の圧力測定部で測定された第１の内部空間の圧力、及び第２の圧力測定部で測定された第３の内部空間の圧力に基づいて、蓄電モジュールの気密性を検査してよい。このように、複数の内部空間に対して、圧力測定部と流体供給部とを交互に設けた場合、第３の内部空間は、流体が供給される第２の内部空間及び第４の内部空間で、積層方向における両側から挟まれた状態となる。従って、第１の流体供給部及び第２の流体供給部から同時に流体を供給し、第２の圧力測定部で第３の内部空間の圧力を測定することで、第２の内部空間と第３の内部空間との間の気密性、及び第３の内部空間と第４の内部空間との間の気密性を同時に検査することができる。
【００１３】
第１の流体供給部が第２の内部空間へ流体を供給する圧力と、第２の流体供給部が第４の内部空間へ流体を供給する圧力とは、互いに異なっていてよい。この場合、第２の内部空間と第３の内部空間との間の気密性が確保されていない場合と、第３の内部空間と第４の内部空間との間の気密性が確保されていない場合と、両側の気密性が確保されていない場合と、で第３の内部空間の圧力の変化態様が互いに異なる。従って、第２の圧力測定部の測定結果により、どの部分の気密性が確保されていないかを容易に把握することができる。
【００１４】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールの検査方法は、電極板と、電極板の一方面に設けられた正極と、電極板の他方面に設けられた負極とを含むバイポーラ電極が複数積層された積層体と、バイポーラ電極の積層方向に延在する積層体の側面において電極板の縁部を保持する枠体と、を備えた蓄電モジュールの検査方法であって、蓄電モジュールを準備する準備工程と、蓄電モジュールの気密性を検査する検査工程と、を備え、準備工程で準備される蓄電モジュールでは、バイポーラ電極の積層方向に、互いに封止された複数の内部空間が形成され、検査工程では、複数の内部空間のうち、第１の内部空間に対して検出ガスを検出する検出部が取り付けられ、複数の内部空間のうち、第１の内部空間と積層方向における一方で隣り合う第２の内部空間に対して検出ガスを供給する検出ガス供給部が取り付けられ、検出ガス供給部から第２の内部空間へ検出ガスを供給したときの検出部による検出結果に基づいて、蓄電モジュールの気密性を検査する。
【００１５】
この蓄電モジュールの検査方法では、第１の内部空間に対して検出ガスを検出する検出部が取り付けられている。また、第１の内部空間と積層方向における一方で隣り合う第２の内部空間に対して検出ガスを供給する検出ガス供給部が取り付けられている。ここで、第１の内部空間と第２の内部空間との間の気密性が確保されている場合は、第２の内部空間に検出ガスが供給されても第１の内部空間では検出部で検出ガスは検出基準値以上には検出されない。一方、第１の内部空間と第２の内部空間との間の気密性が確保されていない場合は、第２の内部空間に検出ガスが供給されることで、第１の内部空間で検出部によって検出基準値以上の検出ガスが検出される。従って、検出ガス供給部から第２の内部空間へ検出ガスを供給したときの検出部による検出結果に基づいて検査を行うことで、第１の内部空間と第２の内部空間との間の気密性を容易に検査することができる。以上により、蓄電モジュールの気密性を簡単に検査できる。
【００１６】
複数の内部空間に対して、検出部及び検出ガス供給部が交互に、且つ連続的に取り付けられてよい。このように、複数の内部空間に対して、検出部及び検出ガス供給部を交互に、且つ連続的に設けた場合、検出部が取り付けられる一の内部空間は、検出ガスが供給される内部空間で、積層方向における両側から挟まれた状態となる。従って、両側の検出ガス供給部から同時に検出ガスを供給することで、検出部が取り付けられる一の内部空間と、両側の内部空間との間の気密性を同時に検査することができる。
【００１７】
ｎ層の内部空間に対して、検出部及び検出ガス供給部が交互に、且つ連続的に取り付けられる場合、一層あたりの漏れ量の規格である規格値の（ｎ−１）倍の値を検出基準値として設定してよい。この場合、ｎ層の内部空間に対して検出部及び検出ガス供給部による気密性の検査を同時に行った場合に、層数に従った適切な検出基準値にて気密性の検査を行うことができる。
【００１８】
なお、本明細書中において「気密性」とは内部空間内に気体が封止された時に、他の空間へ漏れない性能のことを指している。液体よりも気体の方が漏れやすいため、「気密性」が確保されている状態には液体に対する封止性能が確保されている状態も含まれる。なお、「気密性」は「シール性」と言い換えてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一側面によれば、蓄電モジュールの気密性を簡単に検査できる蓄電モジュールの検査方法が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。
【図３】図２の蓄電モジュールを示す概略斜視図である。
【図４】図３の蓄電モジュールの一部を拡大した平面図である。
【図５】蓄電モジュールの検査方法の内容を示すフロー図である。
【図６】図５に示す検査工程の内容を説明するための概念図である。
【図７】変形例に係る蓄電モジュールを示す概略斜視図である。
【図８】図７の蓄電モジュールの一部を拡大した平面図である。
【図９】図８に示す枠体の開口に接続される圧力調整弁の分解斜視図である。
【図１０】図９に示す圧力調整弁の構成を示す概略断面図である。
【図１１】蓄電モジュールの検査方法の内容を示すフロー図である。
【図１２】図１１に示す検査工程の内容を説明するための概念図である。
【図１３】圧力測定部の取付態様の一例を示す断面図である。
【図１４】蓄電モジュールの検査方法の内容を示すフロー図である。
【図１５】図１４に示す検査工程の内容を説明するための概念図である。
【図１６】検出基準値について説明を行うための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。図面にはＸＹＺ直交座標系が示される。
【００２２】
図１は、蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。同図に示す蓄電装置１０は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１０は、複数（本実施形態では３つ）の蓄電モジュール１２を備えるが、単一の蓄電モジュール１２を備えてもよい。蓄電モジュール１２は例えばバイポーラ電池である。蓄電モジュール１２は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池であるが、電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００２３】
複数の蓄電モジュール１２は、例えば金属板等の導電板１４を介して積層され得る。積層方向から見て、蓄電モジュール１２及び導電板１４は例えば矩形形状を有する。各蓄電モジュール１２の詳細については後述する。導電板１４は、蓄電モジュール１２の積層方向（Ｚ方向）において両端に位置する蓄電モジュール１２の外側にもそれぞれ配置される。導電板１４は、隣り合う蓄電モジュール１２と電気的に接続される。これにより、複数の蓄電モジュール１２が積層方向に直列に接続される。積層方向において、一端に位置する導電板１４には正極端子２４が接続されており、他端に位置する導電板１４には負極端子２６が接続されている。正極端子２４は、接続される導電板１４と一体であってもよい。負極端子２６は、接続される導電板１４と一体であってもよい。正極端子２４及び負極端子２６は、積層方向に交差する方向（Ｘ方向）に延在している。これらの正極端子２４及び負極端子２６により、蓄電装置１０の充放電を実施できる。
【００２４】
導電板１４は、蓄電モジュール１２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電板１４の内部に設けられた複数の空隙１４ａを空気等の冷媒が通過することにより、蓄電モジュール１２からの熱を効率的に外部に放出できる。各空隙１４ａは例えば積層方向に交差する方向（Ｙ方向）に延在する。積層方向から見て、導電板１４は、蓄電モジュール１２よりも小さいが、蓄電モジュール１２と同じかそれより大きくてもよい。
【００２５】
蓄電装置１０は、交互に積層された蓄電モジュール１２及び導電板１４を積層方向に拘束する拘束部材１６を備え得る。拘束部材１６は、一対の拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ同士を連結する連結部材（ボルト１８及びナット２０）とを備える。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと導電板１４との間には、例えば樹脂フィルム等の絶縁フィルム２２が配置される。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、例えば鉄等の金属によって構成されている。積層方向から見て、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ及び絶縁フィルム２２は例えば矩形形状を有する。絶縁フィルム２２は導電板１４よりも大きくなっており、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、蓄電モジュール１２よりも大きくなっている。積層方向から見て、拘束プレート１６Ａの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔１６Ａ１が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。同様に、積層方向から見て、拘束プレート１６Ｂの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔１６Ｂ１が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。積層方向から見て各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂが矩形形状を有している場合、挿通孔１６Ａ１及び挿通孔１６Ｂ１は、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂの角部に位置する。
【００２６】
一方の拘束プレート１６Ａは、負極端子２６に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられ、他方の拘束プレート１６Ｂは、正極端子２４に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられている。ボルト１８は、例えば一方の拘束プレート１６Ａ側から他方の拘束プレート１６Ｂ側に向かって挿通孔１６Ａ１に通され、他方の拘束プレート１６Ｂから突出するボルト１８の先端には、ナット２０が螺合されている。これにより、絶縁フィルム２２、導電板１４及び蓄電モジュール１２が挟持されてユニット化されると共に、積層方向に拘束荷重が付加される。
【００２７】
図２は、図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。同図に示す蓄電モジュール１２は、複数のバイポーラ電極３２が積層された積層体３０を備える。バイポーラ電極３２の積層方向から見て積層体３０は例えば矩形形状を有する。隣り合うバイポーラ電極３２間にはセパレータ４０が配置され得る。バイポーラ電極３２は、電極板３４と、電極板３４の一方面に設けられた正極３６と、電極板３４の他方面に設けられた負極３８とを含む。積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の正極３６は、セパレータ４０を挟んで積層方向に隣り合う一方のバイポーラ電極３２の負極３８と対向し、一のバイポーラ電極３２の負極３８は、セパレータ４０を挟んで積層方向に隣り合う他方のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。積層方向において、積層体３０の一端には、内側面に負極３８が配置された電極板３４（負極側終端電極）が配置され、他端には、内側面に正極３６が配置された電極板３４（正極側終端電極）が配置される。負極側終端電極の負極３８は、セパレータ４０を介して最上層のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。正極側終端電極の正極３６は、セパレータ４０を介して最下層のバイポーラ電極３２の負極３８と対向している。これら終端電極の電極板３４はそれぞれ隣り合う導電板１４（図１参照）に接続される。
【００２８】
蓄電モジュール１２は、バイポーラ電極３２の積層方向に延在する積層体３０の側面３０ａにおいて電極板３４の縁部３４ａを保持する枠体５０を備える。枠体５０は、積層体３０の側面３０ａを取り囲むように構成されている。側面５０ｓは、バイポーラ電極３２の積層方向から見て例えば矩形形状を有している。この場合、側面５０ｓは４つの矩形面から構成される。枠体５０は、電極板３４の縁部３４ａを保持する第１樹脂部５２と、積層方向から見て第１樹脂部５２の周囲に設けられる第２樹脂部５４とを備え得る。
【００２９】
枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の一方面（正極３６が形成される面）から縁部３４ａにおける電極板３４の端面にわたって設けられている。バイポーラ電極３２の積層方向から見て、各第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａ全周にわたって設けられている。隣り合う第１樹脂部５２同士は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の他方面（負極３８が形成される面）の外側に延在する面において溶着している。その結果、第１樹脂部５２には、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａが埋没して保持されている。各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａと同様に、積層体３０の両端に配置された電極板３４の縁部３４ａも第１樹脂部５２に埋没した状態で保持されている。これにより、積層方向に隣り合う電極板３４，３４間には、当該電極板３４，３４と第１樹脂部５２とによって気密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。当該内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。
【００３０】
枠体５０の外壁を構成する第２樹脂部５４は、バイポーラ電極３２の積層方向において積層体３０の全長にわたって延在する筒状部である。第２樹脂部５４は、バイポーラ電極３２の積層方向に延在する第１樹脂部５２の外側面を覆っている。第２樹脂部５４は、バイポーラ電極３２の積層方向に延在する内側面において第１樹脂部５２の外側面に溶着されている。
【００３１】
電極板３４は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板３４の縁部３４ａは、正極活物質及び負極活物質の塗工されない未塗工領域となっており、当該未塗工領域が枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２に埋没して保持される領域となっている。正極３６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極３８を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。電極板３４の他方面における負極３８の形成領域は、電極板３４の一方面における正極３６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００３２】
セパレータ４０は、例えばシート状に形成されている。セパレータ４０を形成する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。また、セパレータ４０は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されたものであってもよい。なお、セパレータ４０は、シート状に限られず、袋状のものを用いてもよい。
【００３３】
枠体５０（第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４）は、例えば絶縁性の樹脂を用いた射出成形によって矩形の筒状に形成されている。枠体５０を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等が挙げられる。
【００３４】
図３は、図２の蓄電モジュールを示す概略斜視図である。図４は、図３の蓄電モジュールの一部を拡大した平面図である。図３及び図４に示されるように、蓄電モジュール１２の枠体５０は、バイポーラ電極３２の積層方向に延在する側面５０ｓを有する。側面５０ｓはバイポーラ電極３２の積層方向から見て外側に位置する面である。よって、第２樹脂部５４が枠体５０の側面５０ｓを有することになる。
【００３５】
枠体５０の側面５０ｓは、本体領域５０ｓ１と突出領域５０ｓ２とを有している。本体領域５０ｓ１と突出領域５０ｓ２の形状はそれぞれ例えば矩形である。本体領域５０ｓ１には、枠体５０内に電解液を注入するための第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａが設けられている。注液口５０Ａａ，５０Ｂａは、電解液の注入後にシール材（不図示）によって封止される。注液口５０Ａａ，５０Ｂａの形状は例えば矩形であるが、円形等の他の形状であってもよい。注液口５０Ａａ，５０Ｂａはバイポーラ電極３２の積層方向が長手方向となるように延在している。注液口５０Ａａ，５０Ｂａは、バイポーラ電極３２の積層方向から見た側面５０ｓの矩形形状の一辺において、互いに離間した位置に設けられるが、設ける位置は特に限定されない。本体領域５０ｓ１は、バイポーラ電極３２の積層方向に交差する方向（Ｙ方向）に延在する縁Ｅを有している。突出領域５０ｓ２は、バイポーラ電極３２の積層方向において注液口５０Ａａ，５０Ｂａから離れるように縁Ｅから突出している。本実施形態では、一対の突出領域５０ｓ２が注液口５０Ａａ，５０Ｂａを挟むように配置されている。突出領域５０ｓ２は、縁Ｅに沿って注液口５０Ａａ，５０Ｂａの全長を越えて注液口５０Ａａ，５０Ｂａの両外側にはみ出る長さで設けられている。
【００３６】
図４に示されるように、第１注液口５０Ａａは、複数の第１樹脂部５２の何れかに設けられた第１開口５２Ａａと、第２樹脂部５４に設けられた第２開口５４Ａａとを有し得る。第１開口５２Ａａは、蓄電モジュール１２の内部空間、及び第２開口５４Ａａと連通している。第１開口５２Ａａは、例えば、隣り合うバイポーラ電極３２間の内部空間Ｖと連通している（図２参照）。第１注液口５０Ａａは、複数の第１開口５２Ａａを有している。第２樹脂部５４には、複数の第１開口５２Ａａを覆うように広がる単一の第２開口５４Ａａが設けられている。一つの第１樹脂部５２に対して一つ又は複数の第１開口５２Ａａが設けられてもよいし、隣り合う第１樹脂部５２同士の境界部分に一つ又は複数の第１開口５２Ａａが設けられてもよい。各第１開口５２Ａａの形状は例えば矩形であり、第２開口５４Ａａの形状は例えば矩形である。ただし、各開口の形状は特に限定されない。
【００３７】
第２注液口５０Ｂａは、複数の第１樹脂部５２のうち、第１開口５２Ａａとは異なる第１樹脂部５２に設けられた第３開口５２Ｂａと、第２樹脂部５４のうち、第２開口５４Ａａとは異なる箇所に設けられた第４開口５４Ｂａとを有し得る。第３開口５２Ｂａは、蓄電モジュール１２の内部空間、及び第４開口５４Ｂａと連通している。第３開口５２Ｂａは、例えば、隣り合うバイポーラ電極３２間の内部空間Ｖと連通している（図２参照）。第２注液口５０Ｂａは、複数の第３開口５２Ｂａを有している。第２樹脂部５４には、複数の第３開口５２Ｂａを覆うように広がる単一の第４開口５４Ｂａが設けられている。一つの第１樹脂部５２に対して一つ又は複数の第３開口５２Ｂａが設けられてもよいし、隣り合う第１樹脂部５２同士の境界部分に一つ又は複数の第３開口５２Ｂａが設けられてもよい。各第３開口５２Ｂａの形状は例えば矩形であり、第４開口５４Ｂａの形状は例えば矩形である。ただし、各開口の形状は特に限定されない。
【００３８】
蓄電モジュール１２の内部空間のうち、第１注液口５０Ａａに連通された部分と、第２注液口５０Ｂａに連通された部分との間は、封止されている。蓄電モジュール１２の内部には、隣り合うバイポーラ電極３２間の内部空間Ｖが積層方向に複数形成されており、各内部空間Ｖは（注液口５０Ａａ，５０Ｂａが封止された後）、互いに独立して気密性が確保された状態にある（図２参照）。これらの内部空間Ｖのうち、第１注液口５０Ａａに対応する内部空間Ｖに対しては、それぞれ第１開口５２Ａａが形成される。これによって、第１注液口５０Ａａに対応する内部空間Ｖは、第１開口５２Ａａ及び第２開口５４Ａａを介して互いに連通された状態となる。一方、内部空間Ｖのうち、第２注液口５０Ｂａに対応する内部空間Ｖに対しては、それぞれ第３開口５２Ｂａが形成される。これによって、第２注液口５０Ｂａに対応する内部空間Ｖは、第３開口５２Ｂａ及び第４開口５４Ｂａを介して互いに連通された状態となる。第１注液口５０Ａａと第２注液口５０Ｂａとは、互いに連通しておらず、互いに封止された状態にある。従って、第１注液口５０Ａａに対応する内部空間Ｖ（第１注液口５０Ａａに連通された部分）と、第２注液口５０Ｂａに対応する内部空間Ｖ（第２注液口５０Ｂａに連通された部分）との間は、互いに連通しておらず、互いに封止された状態にある。本実施形態では、積層方向に積層される複数の第１樹脂部５２に対して、第１開口５２Ａａと第３開口５２Ｂａが、交互に形成されている。これにより、第１注液口５０Ａａに対応する内部空間Ｖ（第１注液口５０Ａａに連通された部分）と、第２注液口５０Ｂａに対応する内部空間Ｖ（第２注液口５０Ｂａに連通された部分）とは、積層方向において交互に存在している。
【００３９】
次に、図５及び図６を参照して、本実施形態に係る蓄電モジュールの検査方法について説明する。図５は、蓄電モジュールの検査方法の内容を示すフロー図である。図６は、図５に示す検査工程の内容を説明するための概念図である。この検査方法では、蓄電モジュール１２の気密性が検査される。この検査方法は、蓄電モジュール１２を準備する準備工程Ｓ１０と、蓄電モジュール１２の気密性を検査する検査工程Ｓ２０と、を備える。準備工程Ｓ１０では、上述の図３及び図４で説明したような、枠体５０に第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａが形成された状態の蓄電モジュール１２が準備される。
【００４０】
検査工程Ｓ２０では、第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａに対する流体の流入による蓄電モジュール１２の厚みの変化に基づいて、蓄電モジュール１２の気密性の検査が行われる。また、検査工程Ｓ２０では、第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａに対して流体を流入させて、厚みを増加させた蓄電モジュール１２と、第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａの何れか一方から流体を流出させて厚みを減少させた蓄電モジュール１２と、の厚みの差を測定することによって、蓄電モジュール１２の気密性の検査が行われる。すなわち、検査工程Ｓ２０では、第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａの何れか一方のみから流体を封入させた状態の蓄電モジュール１２の厚みに基づいて、蓄電モジュール１２の気密性を検査する。
【００４１】
なお、検査工程Ｓ２０の手順を説明するために、図６のような模式図を示す。図６では、四つの積層ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄが示されている。積層ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄは、それぞれ一つの内部空間Ｖを有する単位ユニットである。第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａが封止された後、積層ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄは、他の積層ユニットの内部空間Ｖとは連通することなく分断され、気密性が独立して確保された状態となる。第１注液口５０Ａａを封止する前においては、積層ユニット６０Ａ及び積層ユニット６０Ｃに対して第１開口５２Ａａが形成される。すなわち、積層ユニット６０Ａ及び積層ユニット６０Ｃは、第１注液口５０Ａａと連通される。第２注液口５０Ｂａを封止する前においては、積層ユニット６０Ｂ及び積層ユニット６０Ｄに対して第３開口５２Ｂａが形成される。すなわち、積層ユニット６０Ｂ及び積層ユニット６０Ｄは、第２注液口５０Ｂａと連通される。なお、図６では、積層ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄのうち、ガス（流体）が封入されて厚みが増加したものには、ハッチングが付されている。
【００４２】
検査工程Ｓ２０の初期段階においては、第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａは大気解放されており、各積層ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄにはガスが封入されていない状態である（図６（ａ）参照）。この状態では、蓄電モジュール１２の全体の厚みは、厚みｔ０となる。
【００４３】
検査工程Ｓ２０では、まず、両方の注液口５０Ａａ，５０Ｂａからガスが封入される（ステップＳ１）。これによって、積層ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄの全てにガスが封入することにより、それぞれの厚みが増加する（図６（ｂ）参照）。このときの蓄電モジュール１２の厚みを測定する（ステップＳ２）。このときの蓄電モジュール１２は、厚みｔ１（厚みｔ１＞厚みｔ０）となる。
【００４４】
次に、第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａの一方を大気開放する（ステップＳ３）。これによって、大気開放された注液口に対応する積層ユニットから、封入されたガスが流出する。従って、積層ユニットの厚みが薄くなる。図６（ｃ）では、第１注液口５０Ａａを大気開放することで、積層ユニット６０Ａ，６０Ｃの厚みが薄くなり、積層ユニット６０Ｂ，６０Ｄの厚みは厚いままの状態で維持される。
【００４５】
次に、一部の積層ユニットにのみガスが封入された状態の蓄電モジュール１２の厚みを測定する（ステップＳ４）。このときの蓄電モジュール１２の厚みは、厚みｔ２（厚みｔ１＞厚みｔ２＞厚みｔ０）となる。蓄電モジュール１２の気密性に問題がない場合、「厚みｔ１−厚みｔ２」は、大気解放した方の注液口に対応する積層ユニットに封入されていたガスが抜けた分の厚みとなる。また、当該値は、検査前に予め準備しておくことができる。従って、実際に測定した厚みｔ２が予め準備していた値よりも小さい場合、すなわち、実際に測定した「厚みｔ１−厚みｔ２」の値が準備していた値より大きい場合、大気解放した注液口に対応する積層ユニット以外からガスが漏れていることを知ることができる。
【００４６】
例えば、大気開放されていない方の注液口に対応する積層ユニットと外部との間の気密性に問題がある場合、当該積層ユニット内の気体が外部へ漏れるため、実際に測定した「厚みｔ１−厚みｔ２」の値は、準備していた値よりも大きくなる（あるいは、厚みｔ２が準備していた値よりも小さくなる）。または、第１注液口５０Ａａに対応する積層ユニットと第２注液口５０Ｂａに対応する積層ユニットとの間の気密性に問題がある場合、大気開放されていない方の当該積層ユニット内の気体が、大気開放された方の積層ユニットを介して外部へ漏れるため、実際に測定した「厚みｔ１−厚みｔ２」の値は、準備していた値よりも大きくなる（あるいは、厚みｔ２が準備していた値よりも小さくなる）。
【００４７】
次に、ステップＳ３で大気解放した方の注液口にガスを封入する（ステップＳ５）。これにより、全ての積層ユニットに再びガスが封入した状態となる。当該状態の蓄電モジュール１２の厚みを測定する（ステップＳ６）。そして、ステップＳ３で大気解放しなかった方の他方の注液口を大気解放する（ステップＳ７）。次に、他方の注液口に対応する積層ユニットが薄くなった状態の積層ユニットの厚みを測定する（ステップＳ８）。なお、ステップＳ７及びステップＳ８は、大気解放する開口部が異なる点以外は、ステップＳ３及びステップＳ４と同様の処理がなされる。ステップＳ８の処理が終了したら、検査工程Ｓ２０が終了し、図５に示す検査が終了する。このとき、蓄電モジュール１２の気密性に問題がある場合は、当該蓄電モジュール１２を製造ラインから外してよい。一方、気密性に問題がない蓄電モジュール１２については、第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａから電解液が封入され、第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａが封止される。
【００４８】
次に、本実施形態に係る蓄電モジュール１２の検査方法の作用・効果について説明する。
【００４９】
本実施形態に係る蓄電モジュール１２の検査方法において、蓄電モジュール１２の準備工程Ｓ１０にて準備される蓄電モジュール１２では、枠体５０に対し、当該枠体５０内に電解液を注入するための第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａが少なくとも設けられる。また、第１注液口５０Ａａは、複数の第１樹脂部５２のうちの何れかに設けられた第１開口５２Ａａと、第２樹脂部５４に設けられた第２開口５４Ａａと、を有している。第１開口５２Ａａは、蓄電モジュール１２の内部空間Ｖ、及び第２開口５４Ａａと連通している。このような構成により、蓄電モジュール１２の内部空間の一部は、第１注液口５０Ａａと連通した状態となる。一方、第２注液口５０Ｂａは、複数の第１樹脂部５２のうち、第１開口５２Ａａとは異なる第１樹脂部５２に設けられた第３開口５２Ｂａと、第２樹脂部５４のうち、第２開口５４Ａａとは異なる箇所に設けられた第４開口５４Ｂａと、を有している。第３開口５２Ｂａは、蓄電モジュール１２の内部空間Ｖ、及び第４開口５４Ｂａと連通している。このような構成により、蓄電モジュール１２の内部空間のうち、第１注液口５０Ａａと連通していない他の部分は、第２注液口５０Ｂａと連通した状態となる。このような第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａが設けられた蓄電モジュール１２の内部空間のうち、第１注液口５０Ａａに連通された部分と、第２注液口５０Ｂａに連通された部分との間は封止されている。従って、第１注液口５０Ａａから流体を流入及び流出させた場合は、気密性に問題が無ければ、蓄電モジュール１２のうち、第１注液口５０Ａａに対応する部分の厚みのみが所定量だけ変化する。同様に、第２注液口５０Ｂａから流体を流入及び流出させた場合は、気密性に問題が無ければ、蓄電モジュール１２のうち、第２注液口５０Ｂａに対応する部分の厚みのみが所定量だけ変化する。このような状態の蓄電モジュール１２を準備し、当該準備された蓄電モジュール１２の気密性を検査する検査工程Ｓ２０が実行される。検査工程Ｓ２０では、第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａに対する流体の流入による蓄電モジュール１２の厚みの変化に基づいて、蓄電モジュール１２の気密性を検査する。前述のように、気密性に問題がない場合は、第１注液口５０Ａａに対する流体の流入により、蓄電モジュール１２のうち第１注液口５０Ａａに対応する部分の厚みのみが所定量だけ変化し、第２注液口５０Ｂａに対する流体の流入により、蓄電モジュール１２のうち第２注液口５０Ｂａに対応する部分の厚みのみが所定量だけ変化する関係が成り立つ。すなわち、当該関係が成り立っていない場合は、蓄電モジュール１２の気密性に問題があることを把握することができる。このように、複雑な装置や検査方法を用いなくとも、蓄電モジュール１２の厚みの変化に基づいて簡単に気密性の検査を行うことができる。以上により、蓄電モジュール１２の気密性を簡単に検査できる。
【００５０】
検査工程Ｓ２０では、第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａに対して流体を流入させて蓄電モジュール１２の厚みを増加させ、第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａの何れか一方から流体を流出させて蓄電モジュール１２の厚みを減少させた後、当該蓄電モジュール１２の厚みに基づいて、蓄電モジュール１２の気密性を検査する。蓄電モジュール１２の気密性に問題が無い場合は、第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａに対して流体を流入させた後、第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａの何れか一方から流体を流出させると、当該流出させた方の注液口に対応する部分の厚みの減少分のみが、蓄電モジュール１２の厚みの減少分となる関係が成り立つ。すなわち、当該関係が成り立っていない場合は、蓄電モジュール１２の気密性に問題があることを把握することができる。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００５２】
例えば、蓄電装置の構成は上記図１及び図２に示された構成に限定されない。すなわち、本発明の製造構造を実施できる構成を有する限り、適宜構成を変更してもよい。
【００５３】
例えば、上述の工程に、次のような検査工程を追加してもよい。例えば、検査工程Ｓ２０では、第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａに対して流体を流入させることで蓄電モジュール１２の厚みを増加させ、当該蓄電モジュール１２の厚みを測定することによって、蓄電モジュール１２の気密性を検査してよい。蓄電モジュール１２から外部に流体が漏れた場合は、第１注液口５０Ａａ及び第２注液口５０Ｂａに対して流体を流入させたときに、蓄電モジュール１２が所定量まで増加しない。従って、蓄電モジュール１２の厚みを測定することで、蓄電モジュールの気密性に問題があることを把握することができる。
【００５４】
また、注液口は上述の実施形態に示すように二つに限定されず、三つ以上設けてもよい。
【００５５】
また、検査方法は上述の実施形態に限定されず、以下のような検査方法を採用してもよい。
【００５６】
まず、図７〜図１０を参照して変形例に係る蓄電モジュールの構成について説明する。図７は、図２の蓄電モジュールを示す概略斜視図である。図８は、図７の蓄電モジュールの一部（１つの開口５０ａの周辺領域）を拡大した平面図である。図７及び図８に示されるように、蓄電モジュール１２の枠体５０は、積層方向Ｄ１に延在する側面５０ｓを有する。側面５０ｓは積層方向Ｄ１から見て外側に位置する面である。よって、第２樹脂部５４が枠体５０の側面５０ｓを有することになる。
【００５７】
枠体５０の側面５０ｓは、本体領域５０ｓ１と突出領域５０ｓ２とを有している。本体領域５０ｓ１と突出領域５０ｓ２の形状はそれぞれ例えば矩形である。本体領域５０ｓ１には、開口５０ａが設けられている。開口５０ａは、各内部空間Ｖに電解液を注入するための注液口として機能すると共に、電解液が注入された後は、各内部空間Ｖ内の圧力を調整するための圧力調整弁１６０（詳しくは後述）の接続口として機能する。本実施形態では、枠体５０は複数（ここでは４つ）の開口５０ａ（開口５０ａ１〜５０ａ４）を有している。具体的には、枠体５０の長手方向（Ｘ方向）に対向する各側面５０ｓに、２つずつの開口５０ａが設けられている。
【００５８】
本体領域５０ｓ１は、バイポーラ電極３２の積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｙ方向）に延在する縁Ｅを有している。突出領域５０ｓ２は、バイポーラ電極３２の積層方向Ｄ１において開口５０ａから離れるように縁Ｅから突出している。本実施形態では、一対の突出領域５０ｓ２が開口５０ａを挟むように配置されている。突出領域５０ｓ２は、縁Ｅに沿って開口５０ａの全長を越えて開口５０ａの両外側にはみ出る長さで設けられている。
【００５９】
図８に示されるように、１つの開口５０ａは、第１樹脂部５２に設けられた第１開口５２ａと、第２樹脂部５４に設けられた第２開口５４ａとを有し得る。各第１開口５２ａは、隣り合うバイポーラ電極３２間の内部空間Ｖ及び第２開口５４ａと連通している。第１樹脂部５２には複数の第１開口５２ａが設けられており、第２樹脂部５４には、複数の第１開口５２ａを覆うように広がる単一の第２開口５４ａが設けられている。第１開口５２ａは各第１樹脂部５２に設けられてもよいし、隣り合う第１樹脂部５２間に設けられてもよい。各第１開口５２ａ及び第２開口５４ａの形状は例えば矩形である。
【００６０】
本実施形態では、蓄電モジュール１２には、５６個の内部空間Ｖが形成されており、１つの開口５０ａは、１４個の内部空間Ｖと連通している。すなわち、各内部空間Ｖは、４つの開口５０ａ１〜５０ａ４のうちのいずれか１つと連通している。図８に示されるように、１つの開口５０ａ（ここでは一例として開口５０ａ１）において、１４個の第１開口５２ａが、枠体５０の短手方向（Ｙ方向）の２列に分かれて配置されている。各列においては、７つの第１開口５２ａが積層方向Ｄ１に沿って配置されている。１４個の第１開口５２ａは、開口５０ａの開口方向（Ｘ方向）から見て、第２開口５４ａの中心Ｐ１に対して、点対称に配置されている。
【００６１】
例えば、各開口５０ａにおける複数の第１開口５２ａの配置（すなわち、各開口５０ａに連通する内部空間Ｖの組を異ならせる配置構成）は、以下のようにして決定されてもよい。以下の説明では、便宜上、５６個の内部空間Ｖを識別するために、積層体３０の他端（図２の図示下側）から一端（図２の図示上側）へと向かう順に、内部空間Ｖ１〜Ｖ５６と表記する。
【００６２】
例えば、開口５０ａ１において、第１列（図８の図示左側の列。以下同じ。）に配置される７つの第１開口５２ａは、積層体３０の他端側から８段飛ばしに、内部空間Ｖ１，Ｖ９，Ｖ１７，Ｖ２５，Ｖ３３，Ｖ４１，Ｖ４９と連通するように設けられ、第２列（図８の図示右側の列。以下同じ。）に配置される７つの第１開口５２ａは、積層体３０の一端側から８段飛ばしに、内部空間Ｖ５６，Ｖ４８，Ｖ４０，Ｖ３２，Ｖ２４，Ｖ１６，Ｖ８と連通するように設けられる。ここで、第１開口５２ａは、当該第１開口５２ａと連通する内部空間Ｖに対応する高さ位置（積層方向Ｄ１における位置）に設けられるので、上記配置によれば、上述した点対称の配置が実現される。
【００６３】
開口５０ａ２〜５０ａ４についても、例えば、開口５０ａ１を基準として、連通される内部空間Ｖのセットを１段ずつずらすことにより、開口５０ａ１と同様に点対称の配置を実現できる。具体的には、開口５０ａ２においては、第１列に配置される７つの第１開口５２ａは、内部空間Ｖ２，Ｖ１０，Ｖ１８，Ｖ２６，Ｖ３４，Ｖ４２，Ｖ５０と連通するように設けられ、第２列に配置される７つの第１開口５２ａは、内部空間Ｖ５５，Ｖ４７，Ｖ３９，Ｖ３１，Ｖ２３，Ｖ１５，Ｖ７と連通するように設けられればよい。開口５０ａ３においては、第１列に配置される７つの第１開口５２ａは、内部空間Ｖ３，Ｖ１１，Ｖ１９，Ｖ２７，Ｖ３５，Ｖ４３，Ｖ５１と連通するように設けられ、第２列に配置される７つの第１開口５２ａは、内部空間Ｖ５４，Ｖ４６，Ｖ３８，Ｖ３０，Ｖ２２，Ｖ１４，Ｖ６と連通するように設けられればよい。開口５０ａ４においては、第１列に配置される７つの第１開口５２ａは、内部空間Ｖ４，Ｖ１２，Ｖ２０，Ｖ２８，Ｖ３６，Ｖ４４，Ｖ５２と連通するように設けられ、第２列に配置される７つの第１開口５２ａは、内部空間Ｖ５３，Ｖ４５，Ｖ３７，Ｖ２９，Ｖ２１，Ｖ１３，Ｖ５と連通するように設けられればよい。
【００６４】
以上のような第１開口５２ａの配置（すなわち、第１開口５２ａと内部空間Ｖとの対応付け）によれば、全ての内部空間Ｖが互いに異なる第１開口５２ａに連通する構成を実現できると共に、全ての開口５０ａ１〜５０ａ４について上述したような点対称の配置を実現できる。
【００６５】
図９は、枠体５０の開口５０ａに接続される圧力調整弁１６０の分解斜視図である。また、図１０は、圧力調整弁１６０の構成を示す概略断面図である。具体的には、図１０は、開口５０ａ１の第１列に配置される７つの第１開口５２ａ（内部空間Ｖ１，Ｖ９，Ｖ１７，Ｖ２５，Ｖ３３，Ｖ４１，Ｖ４９と連通する第１開口５２ａ）の断面を含む断面図である。図９及び図１０に示されるように、圧力調整弁１６０は、第１ベース部材７０と、第２ベース部材８０と、弁体９０（弾性部材）と、カバー部材１５０（押圧部材）とを有している。
【００６６】
第１ベース部材７０は、略直方体状の外形を有しており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。第１ベース部材７０は、開口５０ａに接続される。具体的には、第１ベース部材７０の開口５０ａに対向する側面７１（第１側面）を含む部分７２は、第２開口５４ａに対応する形状を有している。第１ベース部材７０は、当該部分７２が第２開口５４ａに挿入された状態で、側面７１と第１樹脂部５２の側面５２ｓとの接触部分の一部または全部が溶着されることにより、開口５０ａに対して固定される。側面７１と側面５２ｓとの溶着は、例えば熱板溶着、レーザ透過溶着、及び超音波溶着等により行われる。
【００６７】
図１０に示されるように、第１ベース部材７０には、側面７１から側面７３にかけて貫通する複数（ここでは１４個）の第１連通孔７４が設けられている。各第１連通孔７４は、対応する１つの第１開口５２ａを介して、１つの内部空間Ｖと連通している。第１連通孔７４は、第１連通孔７４の側面７１側部分である第１連通部７５と、第１連通孔７４の側面７３側部分である第２連通部７６とからなる。
【００６８】
第１連通部７５は、断面矩形状に形成されている。第１連通部７５によって、略直方体状の空間Ｓ１が形成されている。第１連通部７５の開口５０ａ側の開口端７５ａは、開口５０ａと第１ベース部材７０との接続方向Ｄ２（Ｘ方向）から見て、矩形状の第１開口５２ａを含む大きさに形成されている。一方、第１連通部７５の第２連通部７６に接続する側の開口端７５ｂは、断面円形状に形成されている。開口端７５ｂの内径は、開口端７５ａの積層方向Ｄ１の幅ｄ１と同一である。
【００６９】
第２連通部７６は、断面円形状に形成されている。第２連通部７６は、第１連通部７５の開口端７５ｂから、第２連通部７６の側面７３側の開口端７６ａにかけて貫通している。開口端７６ａは円形状に形成されている。開口端７６ａの内径ｄ３は、開口端７５ｂの内径（すなわち、開口端７５ａの積層方向Ｄ１の幅ｄ１）よりも大きくされている（ｄ３＞ｄ１）。すなわち、第２連通部７６によって、開口端７５ｂから開口端７６ａに向かうにつれて内径が大きくなるテーパ状の空間Ｓ２が形成されている。このような第２連通部７６は、例えば射出成形等により形成され得る。
【００７０】
また、本実施形態では、図１０に示されるように、第１列の７つの第１開口５２ａに接続される第２連通部７６は、開口端７５ｂの中心位置よりも開口端７６ａの中心位置が上方に位置するように延びている。一方、第２列の７つの第１開口５２ａに接続される第２連通部７６は、開口端７５ｂの中心位置よりも開口端７６ａの中心位置が下方に位置するように延びている。その結果、複数の開口端７６ａが側面７３の中央位置に寄せられている。
【００７１】
第２ベース部材８０は、略直方体状の外形を有しており、一方側の側面８１において第１ベース部材７０の側面７３に接合される。側面８１と側面７３とは、例えば熱板溶着により溶着され得る。なお、本実施形態では、接続方向Ｄ２から見て、第２ベース部材８０は、第１ベース部材よりも僅かに大きく形成されているが、第２ベース部材８０は、第１ベース部材と同じ大きさに形成されてもよいし、第１ベース部材よりも小さく形成されてもよい。
【００７２】
図１０に示されるように、第２ベース部材８０には、側面８１から側面８２にかけて貫通する複数（ここでは１４個）の第２連通孔８３が設けられている。第２連通孔８３は、断面円形状に形成されている。各第２連通孔８３は、対応する１つの第１連通孔７４を介して、１つの内部空間Ｖと連通している。第２連通孔８３の第１ベース部材７０側の開口端８３ａの内径は、第１連通孔７４の開口端７６ａの内径ｄ３と一致している。第１ベース部材７０と第２ベース部材８０とは、接続方向Ｄ２から見て互いに対応する開口端７６ａ及び開口端８３ａが重なるように接合されている。第２連通孔８３の弁体９０側の開口端８３ｂの内径ｄ４は、開口端８３ａの内径（すなわち、開口端７６ａの内径ｄ３）よりも小さくされている（ｄ４＜ｄ３）。すなわち、第２連通孔８３によって、開口端８３ａから開口端８３ｂに向かうにつれて内径が小さくなるテーパ状の空間Ｓ３が形成されている。このような第２連通孔８３は、例えば射出成形等により形成され得る。なお、開口端８３ａの内径と開口端７６ａの内径ｄ３とは、一致していなくてもよい。例えば、開口端８３ａの内径を内径ｄ３よりも小さくした場合には、接合時の位置ずれを許容できる効果を奏し得る。
【００７３】
弁体９０は、例えばゴム等の弾性部材によって形成されている。弁体９０は、例えば直方体状をなしている。弁体９０は、第２ベース部材８０に設けられた複数の開口端８３ｂを塞ぐように配置されている。
【００７４】
カバー部材１５０は、矩形板状の底壁部１０１と、底壁部１０１の縁部に立設された側壁部１０２と、を有する箱状部材である。カバー部材１５０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。底壁部１０１の内側には、弁体９０を位置決めするために凹状に窪んだ溝部１０３が設けられている。カバー部材１５０は、溝部１０３に弁体９０を収容すると共に、弁体９０を第２ベース部材８０の側面８２に対して押圧するための押圧部材として機能する。具体的には、図１０に示されるように、カバー部材１５０の溝部１０３に弁体９０が位置決めされて収容された状態で、側壁部１０２の端部１０２ａが第２ベース部材８０の側面８２に対して固定される。端部１０２ａと側面８２とを固定する方法は特に限定されないが、例えばレーザ溶着、熱板溶着、及びボルト等の締結部材を用いた締結等を用い得る。例えば、レーザ溶着を用いる場合には、カバー部材１５０をレーザ透過性樹脂で形成すると共に第２ベース部材８０をレーザ吸収性樹脂で形成し、レーザをカバー部材１５０側から照射することにより、第２ベース部材８０におけるカバー部材１５０との境界部分を溶融して接合することができる。
【００７５】
ここで、弁体９０の通常時（非圧縮時）の厚さ（Ｘ方向の幅）は、溝部１０３の底面１０３ａから側壁部１０２の端部１０２ａまでの高さｄ５よりも大きい。すなわち、高さｄ５によって、弁体９０の圧縮率が規定されている。弁体９０の圧縮率は、例えば第２連通孔８３内の圧力（すなわち、当該第２連通孔８３に連通された内部空間Ｖ内の圧力）が予め定められた設定値以上となった場合に、弁体９０による当該第２連通孔８３の開口端８３ｂの閉塞が解除されるように予め調整される。
【００７６】
第２ベース部材８０の側面８２側には、各開口端８３ｂに対応する溝部８４が設けられている。各溝部８４は、積層方向Ｄ１に直交する方向（Ｘ方向及びＹ方向）に延在するスリット状に形成されている。各溝部８４は、積層方向Ｄ１及び接続方向Ｄ２に直交する方向（Ｙ方向）において、対応する開口端８３ｂよりも外側の位置に設けられている。また、第２ベース部材８０には、流通空間Ｓ４と外部とを連通させる排気口８５が設けられている。本実施形態では、排気口８５の外側開口端は、第２ベース部材８０の接続方向Ｄ２に直交する方向（本実施形態では一例としてＹ方向）を向く側面８６に設けられている。
【００７７】
第２ベース部材８０には、側面８２に対向する方向（Ｘ方向）から見て、複数（ここでは７つ）の溝部８４と接続され、内部空間Ｖから放出されたガスを流通させる流通空間Ｓ４が画成されている。流通空間Ｓ４は、略直方体状に形成されている。流通空間Ｓ４は、側面８２に対向する方向から見て、積層方向Ｄ１に沿って配列された７つの溝部８４の外側端部を接続するように、積層方向Ｄ１に延在している。複数の溝部８４及び流通空間Ｓ４は、例えば射出成形等によって形成されている。また、第２ベース部材８０には、流通空間Ｓ４と外部とを連通させる排気口８５が設けられている。本実施形態では、排気口８５の外側開口端は、第２ベース部材８０の接続方向Ｄ２に直交する方向（本実施形態では一例としてＹ方向）を向く側面８６に設けられている。この構成によれば、内部空間Ｖの圧力の上昇に応じて一の溝部８４へと排出されたガスは、複数の溝部８４に共通に設けられた流通空間Ｓ４に流入し、排気口８５から外部に排出される。したがって、内部空間Ｖで発生したガスを簡易な構成によって適切に外部に排出することができる。
【００７８】
次に、図１１〜図１３を参照して、変形例に係る蓄電モジュール１２の検査方法について説明する。図１１は、蓄電モジュールの検査方法の内容を示すフロー図である。図１２は、図１１に示す検査工程の内容を説明するための概念図である。図１３は、圧力測定部の取付態様の一例を示す断面図である。この検査方法は、蓄電モジュール１２を準備する準備工程Ｓ１１０と、蓄電モジュール１２の気密性を検査する検査工程Ｓ１５０と、を備える。検査工程Ｓ１５０は、圧力測定部１００及び流体供給部１３０を準備する測定準備工程Ｓ１２０と、内部空間に対して流体供給部１３０から流体を供給する流体供給工程Ｓ１３０と、圧力測定部１００の測定結果に基づいて気密性を判定する判定工程Ｓ１４０と、を備えている（図１１参照）。
【００７９】
準備工程Ｓ１１０では、上述の図７で説明したような、枠体５０に開口５０ａ１〜５０ａ４が形成された状態の蓄電モジュール１２に対して、第１ベース部材７０を取り付けたものが準備される。
【００８０】
測定準備工程Ｓ１２０では、蓄電モジュール１２の各内部空間Ｖに対して、圧力測定部１００及び流体供給部１３０が取り付けられる。圧力測定部１００は、取付対象に係る内部空間Ｖの圧力を測定する。圧力測定部１００は、内部空間Ｖと連通する配管１２０と、配管１２０を介して内部空間Ｖの圧力を測定する圧力計１１０と、を備える。具体的には、第１ベース部材７０の開口端７６ａに配管１２０を取り付け、当該配管１２０の内部を測定可能な圧力計１１０を取り付ける（図１３参照）。流体供給部１３０は、例えば、第１ベース部材７０の開口端７６ａに配管を取り付け、当該配管にポンプ等の流体供給機構を設けることで構成してよい。
【００８１】
圧力測定部１００及び流体供給部１３０は、蓄電モジュール１２の複数の内部空間Ｖに対して設けられる。ここでは、説明のために、図１２のような模式図を用いる。図１２では、八つの積層ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆ，６０Ｇ，６０Ｈが示されている。積層ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆ，６０Ｇ，６０Ｈは、それぞれ一つの内部空間ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ，ＶＤ，ＶＥ，ＶＦ，ＶＧ，ＶＨを有する単位ユニットである。開口５０ａ１〜５０ａ４が封止された後、積層ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆ，６０Ｇ，６０Ｈは、他の積層ユニットの内部空間Ｖとは連通することなく分断され、気密性が独立して確保された状態となる。なお、内部空間ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ，ＶＤ，ＶＥ，ＶＦ，ＶＧ，ＶＨは、前述の内部空間Ｖ１〜Ｖ５６のうち、積層方向に連続した複数の内部空間Ｖの何れかに対応するものである。
【００８２】
本実施形態では、複数の内部空間ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ，ＶＤ，ＶＥ，ＶＦ，ＶＧ，ＶＨに対して、圧力測定部１００及び流体供給部１３０が交互に取り付けられている。具体的には、内部空間ＶＡ，ＶＣ，ＶＥ，ＶＧに対して圧力測定部１００Ａ，１００Ｃ，１００Ｅ，１００Ｇが取り付けられている。内部空間ＶＡ，ＶＣ，ＶＥ，ＶＧと積層方向における一方（図１２では下方）で隣り合う内部空間ＶＢ，ＶＤ，ＶＦ，ＶＨに対して流体供給部１３０Ｂ，１３０Ｄ，１３０Ｆ，１３０Ｈが取り付けられている。このような取付態様においては、内部空間ＶＡを請求項における「第１の内部空間」とした場合、内部空間ＶＡと積層方向における一方で隣り合う内部空間ＶＢが請求項における「第２の内部空間」に対応し、内部空間ＶＢと積層方向における一方で隣り合う内部空間ＶＣが請求項における「第３の内部空間」に対応し、内部空間ＶＣと積層方向における一方で隣り合う内部空間ＶＤが請求項における「第４の内部空間」に対応する。また、圧力測定部１００Ａが請求項における「第１の圧力測定部」に対応し、圧力測定部１００Ｃが請求項における「第２の圧力測定部」に対応し、流体供給部１３０Ｂが請求項における「第１の流体供給部」に対応し、流体供給部１３０Ｄが請求項における「第２の流体供給部」に対応する。なお、内部空間ＶＣ，ＶＥ，ＶＧのいずれも請求項における「第１の内部空間」とみなしてよい。また、図における上方を積層方向における一方とみなしてよい。その場合は、請求項における各構成要素の対応関係は、適宜変更される。
【００８３】
流体供給工程Ｓ１３０では、流体供給部１３０Ｂ，１３０Ｄ，１３０Ｆ，１３０Ｈが内部空間ＶＢ，ＶＤ，ＶＦ，ＶＨへ流体を供給する。このとき、流体供給部１３０Ｂ，１３０Ｄ，１３０Ｆ，１３０Ｈは、それぞれ圧力ＰＢ，ＰＤ，ＰＦ，ＰＨで流体を供給する。圧力ＰＢ，ＰＤ，ＰＦ，ＰＨは、同一圧力であってもよく、互いに異なる圧力であってもよい。流体供給工程Ｓ１３０が完了したら、圧力測定部１００Ａ，１００，１００Ｅ，１００Ｇで測定された内部空間ＶＡ，ＶＣ，ＶＥ，ＶＧの圧力を取得する。内部空間ＶＡ，ＶＣ，ＶＥ，ＶＧの圧力は、圧力計１１０Ａ，１１０Ｃ，１１０Ｅ，１１０Ｇの計測結果から取得することができる。
【００８４】
判定工程Ｓ１４０では、圧力測定部１００Ａ，１００，１００Ｅ，１００Ｇで測定された内部空間ＶＡ，ＶＣ，ＶＥ，ＶＧの圧力に基づいて、蓄電モジュール１２の気密性を検査する。例えば、流体供給部１３０Ｂが内部空間ＶＢに流体を供給したときに、内部空間ＶＣの圧力が変化した場合は、内部空間ＶＢと内部空間ＶＣとの間の気密性に問題があると判定し、内部空間ＶＣの圧力に変化がない場合は、内部空間ＶＢと内部空間ＶＣとの間の気密性が確保されていると判定することができる。他の内部空間Ｖについても同趣旨の判定を行うことができる。
【００８５】
以上のように、検査工程Ｓ１５０では、流体供給部１３０Ｂ，１３０Ｄ，１３０Ｆ，１３０Ｈから内部空間ＶＢ，ＶＤ，ＶＦ，ＶＨへ流体を供給したときの圧力測定部１００Ａ，１００Ｃ，１００Ｅ，１００Ｇで測定された内部空間ＶＡ，ＶＣ，ＶＥ，ＶＧの圧力に基づいて、蓄電モジュール１２の気密性を検査する。
【００８６】
なお、各流体供給部１３０による流体供給及び圧力測定部１００による圧力測定の順序は特に限定されない。例えば、全ての流体供給部１３０から同時に流体を供給し、全ての圧力測定部１００で同時に圧力を測定してよい。あるいは、圧力測定部１００を一つまたは数個ずつ測定してもよい。このとき、測定対象に係る圧力測定部１００に対応する流体供給部１３０のみから流体を供給してよい。例えば、圧力測定部１００Ａで圧力を測定するときは、流体供給部１３０Ｂのみから流体を供給してよい。圧力測定部１００Ｃで圧力を測定するときは、流体供給部１３０Ｂ，１３０Ｄの一方、又は両方のみから流体を供給してよい。なお、内部空間の圧力を個別で測定する場合は、測定対象以外の内部空間Ｖには圧力測定部１００及び流体供給部１３０を設けず、測定対象に係る内部空間Ｖに対し、測定の時のみ圧力測定部１００及び流体供給部１３０を設けてよい。
【００８７】
次に、本実施形態に係る蓄電モジュール１２の作用・効果について説明する。なお、ここでは、内部空間ＶＡを請求項における「第１の内部空間」として説明する。ただし、他の内部空間Ｖを「第１の内部空間」とみなしてもよく、その場合も同趣旨の作用・効果が成り立つ。
【００８８】
この蓄電モジュールの検査方法では、内部空間ＶＡに対して圧力測定部１００Ａが取り付けられている。また、内部空間ＶＡと積層方向における一方で隣り合う内部空間ＶＢに対して流体供給部１３０Ｂが取り付けられている。ここで、内部空間ＶＡと内部空間ＶＢとの間の気密性が確保されている場合は、内部空間ＶＢに流体が供給されても内部空間ＶＡの圧力は変化しない。一方、内部空間ＶＡと内部空間ＶＢとの間の気密性が確保されていない場合は、内部空間ＶＢに流体が供給されることで内部空間ＶＡの圧力も変化する。従って、流体供給部１３０Ｂから内部空間ＶＢへ流体を供給したときの圧力測定部１００Ａで測定された内部空間ＶＡの圧力に基づいて検査を行うことで、内部空間ＶＡと内部空間ＶＢとの間の気密性を容易に検査することができる。以上により、蓄電モジュール１２の気密性を簡単に検査できる。
【００８９】
複数の内部空間Ｖのうち、内部空間ＶＢと積層方向における一方で隣り合う内部空間ＶＣに対して圧力測定部１００Ｃが取り付けられ、複数の内部空間Ｖのうち、内部空間ＶＣと積層方向における一方で隣り合う内部空間ＶＤに対して流体を供給する流体供給部１３０Ｄが取り付けられる。流体供給部１３０Ｂから内部空間ＶＢへ流体を供給し、且つ流体供給部１３０Ｄから内部空間ＶＤへ流体を供給したときの圧力測定部１００Ａで測定された内部空間ＶＡの圧力、及び圧力測定部１００Ｃで測定された内部空間ＶＣの圧力に基づいて、蓄電モジュール１２の気密性を検査してよい。このように、複数の内部空間Ｖに対して、圧力測定部１００と流体供給部１３０とを交互に設けた場合、内部空間ＶＣは、流体が供給される内部空間ＶＢ及び内部空間ＶＤで、積層方向における両側から挟まれた状態となる。従って、流体供給部１３０Ｂ及び流体供給部１３０Ｄから同時に流体を供給し、圧力測定部１００Ｃで内部空間ＶＣの圧力を測定することで、内部空間ＶＢと内部空間ＶＣとの間の気密性、及び内部空間ＶＣと内部空間ＶＤとの間の気密性を同時に検査することができる。
【００９０】
流体供給部１３０Ｂが内部空間ＶＢへ流体を供給する圧力ＰＢと、流体供給部１３０Ｄが内部空間ＶＤへ流体を供給する圧力とは、互いに異なっていてよい。この場合、内部空間ＶＢと内部空間ＶＣとの間の気密性が確保されていない場合と、内部空間ＶＣと内部空間ＶＤとの間の気密性が確保されていない場合と、両側の気密性が確保されていない場合と、で内部空間ＶＣの圧力の変化態様が互いに異なる。従って、圧力測定部１００Ｃの測定結果により、どの部分の気密性が確保されていないかを容易に把握することができる。
【００９１】
なお、図１１に示す圧力測定部１００及び流体供給部１３０の取り付け順序等は一例に過ぎず、順序を適宜変更してもよい。また、取り付け順序を変更して、同一の内部空間に対して、複数回の測定を行ってもよい。
【００９２】
次に、図１４〜図１６を参照して、他の変形例に係る蓄電モジュール１２の検査方法について説明する。図１４は、蓄電モジュールの検査方法の内容を示すフロー図である。図１５は、図１４に示す検査工程の内容を説明するための概念図である。図１６は、検出基準値について説明を行うための図である。この検査方法は、蓄電モジュール１２を準備する準備工程Ｓ２１０と、蓄電モジュール１２の気密性を検査する検査工程Ｓ２５０と、を備える。検査工程Ｓ２５０は、検出部２００及び検出ガス供給部２３０を準備する測定準備工程Ｓ２２０と、内部空間Ｖに対して検出ガス供給部２３０から検出ガスを供給する検出ガス供給工程Ｓ２３０と、検出部２００の検出結果に基づいて気密性を判定する判定工程Ｓ２４０と、を備えている（図１４参照）。
【００９３】
準備工程Ｓ２１０では、上述の図３や図７などで説明したような、開口を有する蓄電モジュール１２が準備される。また、そのような蓄電モジュール１２の開口に対して、第１ベース部材７０のような部材を取り付けたものが準備される。
【００９４】
測定準備工程Ｓ２２０では、蓄電モジュール１２の各内部空間Ｖに対して、検出部２００及び検出ガス供給部２３０が取り付けられる。検出部２００は、取付対象に係る内部空間Ｖ内に存在する検出ガスを検出する。検出部２００は、内部空間Ｖと連通する配管２２０と、配管２２０を介して内部空間Ｖ内の検出ガスを検出する検出器２１０と、を備える。検出器２１０は、所定時間内に検出することのできた検出ガスの量を測定することができる（例えば、検出値の単位はＰａ・ｍ３／ｓｅｃなど）。検出ガス供給部２３０は、取付対象に係る内部空間Ｖ内へ検出ガスを供給する。検出ガス供給部２３０は、内部空間Ｖと連通する配管２４０と、配管２４０を介して内部空間Ｖと接続された検出ガス源２５０と、を備える。検出ガス源２５０は、ガスボンベなどによって構成されてよい。検出ガスとしては、ヘリウム、水素などを採用してよい。
【００９５】
検出部２００及び検出ガス供給部２３０は、蓄電モジュール１２の複数の内部空間Ｖに対して設けられる。ここでは、説明のために、図１５のような模式図を用いる。図１５では、八つの積層ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆ，６０Ｇ，６０Ｈが示されている。積層ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆ，６０Ｇ，６０Ｈは、それぞれ一つの内部空間ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ，ＶＤ，ＶＥ，ＶＦ，ＶＧ，ＶＨを有する単位ユニットである。例えば、開口５０ａ１〜５０ａ４が封止された後、積層ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆ，６０Ｇ，６０Ｈは、他の積層ユニットの内部空間Ｖとは連通することなく分断され、気密性が独立して確保された状態となる。また、それぞれの内部空間Ｖは真空引きされることで真空状態とされる。なお、内部空間ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ，ＶＤ，ＶＥ，ＶＦ，ＶＧ，ＶＨは、前述の内部空間Ｖ１〜Ｖ５６のうち、積層方向に連続した複数の内部空間Ｖの何れかに対応するものである。
【００９６】
本実施形態では、複数の内部空間ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ，ＶＤ，ＶＥ，ＶＦ，ＶＧ，ＶＨに対して、検出部２００及び検出ガス供給部２３０が交互に、かつ連続的に取り付けられている。具体的には、内部空間ＶＡ，ＶＣ，ＶＥ，ＶＧに対して検出部２００の配管２２０Ａ，２２０Ｃ，２２０Ｅ，２２０Ｇが取り付けられている。内部空間ＶＡ，ＶＣ，ＶＥ，ＶＧと積層方向における一方（図１５では下方）で隣り合う内部空間ＶＢ，ＶＤ，ＶＦ，ＶＨに対して検出ガス供給部２３０の配管２４０Ｂ，２４０Ｄ，２４０Ｆ，２４０Ｈが取り付けられている。なお、検出部２００の複数の配管２２０は途中で合流し、一つの検出器２１０に接続されている。また、検出ガス供給部２３０の複数の配管２４０は途中で合流し、一つの検出ガス源２５０に接続されている。ただし、検出器２１０や検出ガス源２５０は複数存在していてもよい。
【００９７】
検出ガス供給工程Ｓ２３０では、検出ガス供給部２３０が内部空間ＶＢ，ＶＤ，ＶＦ，ＶＨへ検出ガスを供給する。検出ガス供給工程Ｓ２３０が完了したら、検出部２００での検出結果を取得する。内部空間ＶＡ，ＶＣ，ＶＥ，ＶＧの検出ガスの漏れの有無は、検出器２１０の検出結果から取得することができる。
【００９８】
判定工程Ｓ１４０では、検出部２００による内部空間ＶＡ，ＶＣ，ＶＥ，ＶＧの検出ガスの検出結果に基づいて、蓄電モジュール１２の気密性を検査する。例えば、検出ガス供給部２３０が内部空間ＶＢに検出ガスを供給したときに、内部空間ＶＢと内部空間ＶＡとの間、または内部空間ＶＢと内部空間ＶＣとの間の何れかの気密性に問題がある場合、内部空間ＶＡ及び内部空間ＶＣの何れかに検出ガスが漏れる。この場合、検出基準値以上の量の検出ガスが配管２２０Ａまたは配管２２０Ｃを介して検出器２１０にて検出される。従って、検出器２１０が、検出基準値以上の検出ガスを検出した場合、複数の層のうち、いずれかの層における内部空間Ｖと内部空間Ｖとの間の気密性に問題があると判定することができる。一方、検出器２１０で検出される検出ガスが検出基準値より小さい場合は、いずれの層においても、内部空間Ｖと内部空間Ｖとの間の気密性が確保出来ていると判定することができる。
【００９９】
ここで、検出基準値について説明する。検出基準値は、検出器２１０で検出された検出ガスの量と比較することで、漏れの発生の有無を判定するための閾値である。検出ガスの検出基準値は、漏れを検出できる限りどのように設定されてもよい。ただし、ｎ層の内部空間Ｖに対して、検出部２００及び検出ガス供給部２３０が交互に、且つ連続的に取り付けられる場合、一層あたりの漏れ量の規格である規格値（以下、クライテリアと称する）の（ｎ−１）倍の値を検出基準値として設定してよい。一層の内部空間Ｖについての気密性を検査する場合、すなわち、一層の内部空間Ｖに検出ガスを供給し、当該内部空間Ｖと隣り合う内部空間Ｖの検出ガスを検出する場合、クライテリアとして予め規格化された値が検出基準値として採用される。なお、内部空間Ｖがｎ層存在している場合、隣り合う内部空間Ｖ同士の境界部（すなわち漏れが発生しうる部分）は（ｎ−１）個存在する。従って、クライテリアの値に掛け合わされる倍数は、漏れが発生しうる部分の個数である（ｎ−１）となる。
【０１００】
クライテリアについて、図１６を参照して更に詳細に説明する。図１６に示すグラフのうち、漏れ量「Ａ１」がクライテリアであるものとする。一層の内部空間Ｖに対して気密性の検査を行った場合、気密性に問題が無くても僅かな量だけ検出ガスの漏れは生じる。また、その時の漏れ量は、蓄電モジュール１２毎に、またその蓄電モジュール１２の内部空間Ｖ毎に異なる。従って、十分な数の内部空間Ｖに対して検査（一層のみの検査）を行い、検出器２１０で検出される検出ガスの漏れ量と、当該漏れ量が発生する頻度との関係をプロットすると、図１６のようなグラフが描かれる。図１６に示すように、発生頻度は、ある漏れ量にてピークを有する山を描く。当該ピークに係る漏れ量よりも漏れ量が多くなるに従って、徐々に発生頻度は少なくなり、クライテリア付近では発生頻度は更に低くなる。
【０１０１】
ここで、ｎ層の内部空間Ｖをまとめて検査する時に、クライテリアの値をそのまま検出基準値として採用する場合について考慮する。この場合、各層において、一つの層としては問題無い範囲の漏れ量であったとしても、全ての層の漏れ量を合計すると、合計値がクライテリアの値を超えてしまう可能性がある。この場合は、実際には気密性に問題が無いにも関わらず、「気密性に問題あり」と判定されてしまう。例えば、ｎ層のうち、一つの層のみクライテリアの値に近い漏れ量が発生した場合、ｎ層の漏れ量の合計値は、容易にクライテリアの値を超えてしまう。従って、検出基準値をクライテリアの（ｎ−１）倍の値とすることで、上述のような誤判定を抑制できる。当該検出基準値を採用すると、例えばｎ層全ての漏れ量がクライテリアに近い値となった場合でも、誤判定を抑制できる。なお、内部空間Ｖの気密性に問題がある場合、検出器２１０で検出される漏れ量（図１６において「Ａ２」で示される）は、クライテリア付近の値ではなく、クライテリアの値よりもかなり大きな値となる。蓄電モジュール１２に通常設けられる内部空間Ｖの層数の範囲内であれば、検出基準値をクライテリアの（ｎ−１）倍の値にしたとしても、一層でも気密性に問題があれば、検出器２１０が検出する漏れ量は、十分に検出基準値よりも大きな値となる可能性が高い。よって、検出基準値を大きくしても、気密性に問題がある場合に、「問題が無い」と判定されるような誤判定を抑制できる。
【０１０２】
以上のように、検査工程Ｓ２５０では、検出ガス供給部２３０から内部空間ＶＢ，ＶＤ，ＶＦ，ＶＨへ流体を供給したときの検出部２００で検出される内部空間ＶＡ，ＶＣ，ＶＥ，ＶＧでの検出ガスの検出結果に基づいて、蓄電モジュール１２の気密性を検査する。
【０１０３】
なお、図１５に示す例では、複数の内部空間Ｖに対して一つの検出器２１０が設けられている。従って、検出器２１０は、検出ガスがどの内部空間Ｖから流れて来たものであるかを特定することはできない。ただし、一箇所でも漏れが発生する箇所がある場合は、蓄電モジュール１２自体がＮＧ品となるため、漏れの箇所を特定できなくとも、問題は生じない。なお、複数の検出器２１０を用いることで、漏れの箇所を特定できるように構成してもよい。また、図１５に示す例では、複数の内部空間Ｖに対して一つの検出ガス源２５０が設けられていたが、複数の検出ガス源２５０を設けてもよい。この場合、各内部空間Ｖに対して検出ガス源２５０から検出ガスを供給するタイミングをずらしてもよい。このような方法によっても、漏れの箇所を特定することが可能となる。
【０１０４】
次に、変形例に係る蓄電モジュール１２の作用・効果について説明する。なお、ここでは、内部空間ＶＡを請求項における「第１の内部空間」として説明する。ただし、他の内部空間Ｖを「第１の内部空間」とみなしてもよく、その場合も同趣旨の作用・効果が成り立つ。
【０１０５】
この蓄電モジュール１２の検査方法では、内部空間ＶＡに対して検出ガスを検出する検出部２００が取り付けられている。また、内部空間ＶＡと積層方向における一方で隣り合う内部空間ＶＢに対して検出ガスを供給する検出ガス供給部２３０が取り付けられている。ここで、内部空間ＶＡと内部空間ＶＢとの間の気密性が確保されている場合は、内部空間ＶＢに検出ガスが供給されても内部空間ＶＡでは検出部２００で検出ガスは検出基準値以上には検出されない。一方、内部空間ＶＡと内部空間ＶＢとの間の気密性が確保されていない場合は、内部空間ＶＢに検出ガスが供給されることで内部空間ＶＡで検出部２００によって検出基準値以上の検出ガスが検出される。従って、検出ガス供給部２３０から内部空間ＶＢへ検出ガスを供給したときの検出部２００による検出結果に基づいて検査を行うことで、内部空間ＶＡと内部空間ＶＢとの間の気密性を容易に検査することができる。以上により、蓄電モジュール１２の気密性を簡単に検査できる。
【０１０６】
複数の内部空間Ｖに対して、検出部２００及び検出ガス供給部２３０が交互に、且つ連続的に取り付けられてよい。このように、複数の内部空間Ｖに対して、検出部２００及び検出ガス供給部２３０を交互に、且つ連続的に設けた場合、検出部２００が取り付けられる一の内部空間Ｖは、検出ガスが供給される内部空間Ｖで、積層方向における両側から挟まれた状態となる。従って、両側の検出ガス供給部２３０から同時に検出ガスを供給することで、検出部２００が取り付けられる一の内部空間Ｖと、両側の内部空間Ｖとの間の気密性を同時に検査することができる。
【０１０７】
ｎ層の内部空間Ｖに対して、検出部２００及び検出ガス供給部２３０が交互に、且つ連続的に取り付けられる場合、一層あたりの漏れ量の規格である規格値の（ｎ−１）倍の値を検出基準値として設定してよい。この場合、ｎ層の内部空間Ｖに対して検出部２００及び検出ガス供給部２３０による気密性の検査を同時に行った場合に、層数に従った適切な検出基準値にて気密性の検査を行うことができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１２…蓄電モジュール、３０…積層体、３０ａ…側面、３２…バイポーラ電極、３４…電極板、３４ａ…縁部、３６…正極、３８…負極、５０…枠体、５０Ａａ…第１注液口、５０Ｂａ…第２注液口、５０ｓ…側面、５２…第１樹脂部、５２Ａａ…第１開口、５２Ｂａ…第３開口、５４…第２樹脂部、５４Ａａ…第２開口、５４Ｂａ…第４開口、１００…圧力測定部、１３０…流体供給部、２００…検出部、２３０…検出ガス供給部、Ｖ…内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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