(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、通信路を介して通信を行う複数のアプリケーションソフトウェアを円滑に実行させる技術を提供することにある。【解決手段】  本発明に係る接続装置は、プロセスの種類ごとに予め割り当てられた優先度を特定する種別優先度情報と、プロセスごとに使用可能な通信方式を特定する使用通信方式情報と、同期間において通信方式が複数のプロセス間で共用可能か否かを特定する共用可否情報と、を記憶する記憶部と、互いに異なる通信方式により他の装置との通信を行う複数の通信部と、実行を開始するプロセスについて使用可能な通信方式を使用通信方式情報を用いて特定し、該通信方式が共用可能でなく、かつ、該プロセスと異なる実行中のプロセスが該通信方式を既に使用している場合に、優先度に応じて通信方式を使用するプロセスを割り当てる通信方式割当制御部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2018026876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスの種類ごとに予め割り当てられた優先度を特定する種別優先度情報と、前記プロセスごとに使用可能な通信方式を特定する使用通信方式情報と、同期間において前記通信方式が複数の前記プロセス間で共用可能か否かを特定する共用可否情報と、を記憶する記憶部と、
互いに異なる前記通信方式により他の装置との通信を行う複数の通信部と、
実行を開始する前記プロセスについて該プロセスが使用可能な通信方式を前記使用通信方式情報を用いて特定し、
特定した通信方式が共用可能でなく、かつ、実行を開始する前記プロセスと異なる実行中のプロセスが該通信方式を既に使用している場合に、該実行中のプロセスと前記実行を開始するプロセスとの優先度に応じて前記通信方式を使用するプロセスを割り当てる通信方式割当制御部と、
を備えることを特徴とする接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の接続装置であって、
前記使用通信方式情報には、前記プロセスごとに一つまたは複数の使用可能な通信方式を特定する情報が含まれ、
前記通信方式割当制御部は、
実行を開始する前記プロセスが使用可能な通信方式のうち、該プロセスと異なる別の実行中のプロセスが該通信方式のいずれかまたは複数を既に使用している場合に、未使用の通信方式を使用する通信方式として割り当てる、
ことを特徴とする接続装置。
【請求項３】
請求項２に記載の接続装置であって、
前記プロセスの種類には、継続して通信する必要が有ることを示す種類が含まれ、
前記通信方式割当制御部は、前記実行中のプロセスが、前記継続して通信する必要が有るプロセスの種類である場合には、前記実行中のプロセスが使用可能な通信方式のうち、該プロセスと異なる別の実行中のプロセスが該通信方式のいずれかまたは複数を既に使用している場合に、前記実行中のプロセスが使用する通信方式を、未使用の通信方式へ変更する、
ことを特徴とする接続装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の接続装置であって、
前記通信方式割当制御部は、実行を開始する前記プロセスが共用可能な通信方式を使用可能である場合には、該共用可能な通信方式を、使用する通信方式として割り当てる、
ことを特徴とする接続装置。
【請求項５】
請求項４に記載の接続装置であって、
前記通信方式割当制御部は、前記実行中のプロセスが使用可能な通信方式のうち、該プロセスと異なる別の実行中のプロセスが該通信方式のいずれかまたは複数を既に使用している場合に、前記実行中のプロセスが使用する通信方式を、未使用の通信方式へ変更する、
ことを特徴とする接続装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の接続装置であって、
前記通信方式には、少なくとも互いに異なる規格の無線による複数の通信方式が含まれる、
ことを特徴とする接続装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の接続装置であって、
前記プロセスの種類には、少なくとも、継続して通信する必要があるリアルタイム通信系プロセスと、所定のタイミングで通信すれば足りる間欠通信系プロセスと、が含まれる、
ことを特徴とする接続装置。
【請求項８】
コンピューターに、他の装置との通信接続を支援する手順を実行させるプログラムであって、
前記コンピューターを、制御手段と、プロセスの種類ごとに予め割り当てられた優先度を特定する種別優先度情報と、前記プロセスごとに使用可能な通信方式を特定する使用通信方式情報と、同期間において前記通信方式が複数の前記プロセス間で共用可能か否かを特定する共用可否情報と、を記憶する記憶手段と、互いに異なる前記通信方式により他の装置との通信を行う複数の通信手段として機能させ、
前記制御手段に対して、
実行を開始する前記プロセスについて該プロセスが使用可能な通信方式を前記使用通信方式情報を用いて特定する使用通信方式特定ステップと、
特定した通信方式が共用可能でなく、かつ、実行を開始する前記プロセスと異なる実行中のプロセスが該通信方式を既に使用している場合に、該実行中のプロセスと前記実行を開始するプロセスとの優先度に応じて前記通信方式を使用するプロセスを割り当てる通信方式割当制御ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
コンピューターを用いた他の装置との通信接続を支援する接続方法であって、
前記コンピューターは、
プロセスの種類ごとに予め割り当てられた優先度を特定する種別優先度情報と、前記プロセスごとに使用可能な通信方式を特定する使用通信方式情報と、同期間において前記通信方式が複数の前記プロセス間で共用可能か否かを特定する共用可否情報と、を記憶する記憶部と、
互いに異なる前記通信方式により他の装置との通信を行う複数の通信部と、前記プロセスに使用させる通信方式を割り当てる通信方式割当制御部と、を備え、
前記通信方式割当制御部は、
実行を開始する前記プロセスについて該プロセスが使用可能な通信方式を前記使用通信方式情報を用いて特定する使用通信方式特定ステップと、
特定した通信方式が共用可能でなく、かつ、実行を開始する前記プロセスと異なる実行中のプロセスが該通信方式を既に使用している場合に、該実行中のプロセスと前記実行を開始するプロセスとの優先度に応じて前記通信方式を使用するプロセスを割り当てる通信方式割当制御ステップと、
を実施することを特徴とする接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続装置の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の車室内に持ち込まれた携帯端末装置と無線通信にて連携し、携帯端末装置が所有するアプリケーションを実行するために必要なプロファイルに関する情報を管理するプロファイル管理部と、無線通信によって携帯端末装置が所有する所有プロファイルに関する情報を取得するプロファイル取得部と、無線通信によって携帯端末装置が所有する所有アプリケーションに関する情報を取得するアプリケーション情報取得部と、プロファイル取得部によって取得された所有プロファイルに関する情報と、アプリケーション情報取得部によって取得された所有アプリケーションに関する情報と、プロファイル管理部によって管理されているプロファイルに関する情報とに基づいて、無線通信を介して連携を行い、携帯端末装置において実行されるアプリケーションの実行結果を取得可能であるか否かを判定する連携可能性判定部とを有することを特徴とする車載装置についての技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９９７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような技術では、アプリケーションソフトウェアの実行時において車載装置と携帯端末装置との間の連携に用いる通信方式を、アプリケーションソフトウェアが起動する際に選択することができる。しかし、通信方式が共通する既に実行状態にあるソフトウェアがその通信方式を専有するものである場合等には、起動するアプリケーションソフトウェアは通信を開始できないため、実質的には実行状態にあるアプリケーションソフトウェアの実行を終了させないと起動できないことがあった。
【０００５】
本発明の目的は、通信路を介して通信を行う複数のアプリケーションソフトウェアを円滑に実行させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明に係る接続装置は、プロセスの種類ごとに予め割り当てられた優先度を特定する種別優先度情報と、上記プロセスごとに使用可能な通信方式を特定する使用通信方式情報と、同期間において上記通信方式が複数の上記プロセス間で共用可能か否かを特定する共用可否情報と、を記憶する記憶部と、互いに異なる上記通信方式により他の装置との通信を行う複数の通信部と、実行を開始する上記プロセスについて該プロセスが使用可能な通信方式を上記使用通信方式情報を用いて特定し、特定した通信方式が共用可能でなく、かつ、実行を開始するプロセスと異なる実行中のプロセスが該通信方式を既に使用している場合に、該実行中のプロセスと上記実行を開始するプロセスとの優先度に応じて上記通信方式を使用するプロセスを割り当てる通信方式割当制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明によれば、通信路を介して通信を行う複数のアプリケーションソフトウェアを円滑に実行させる技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態に係る接続装置の概略構成図である。
【図２】アプリ通信方式記憶部のデータ構造を示す図である。
【図３】アプリ種別優先度記憶部のデータ構造を示す図である。
【図４】通信共用可否記憶部のデータ構造を示す図である。
【図５】通信状態記憶部のデータ構造を示す図である。
【図６】起動管理処理の流れを示す図である。
【図７】アプリ起動処理の流れを示す図である。
【図８】終了確認画面の例を示す図である。
【図９】アプリ起動完了画面の例を示す図である。
【図１０】第二の実施形態に係るアプリ通信方式記憶部のデータ構造を示す図である。
【図１１】第二の実施形態に係るアプリ起動処理の流れを示す図である。
【図１２】第三の実施形態に係るアプリ起動処理の流れを示す図である。
【図１３】第三の実施形態に係るアプリ起動処理の流れの一部を示す図である。
【図１４】第四の実施形態に係るアプリ起動処理の流れを示す図である。
【図１５】第四の実施形態に係るアプリ起動完了画面の例を示す図である。
【図１６】第五の実施形態に係るアプリ起動処理の流れを示す図である。
【図１７】第五の実施形態に係るアプリ起動完了画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る実施形態に係る接続装置１００について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１に、本発明に係る実施形態に係る接続装置１００の概略を示す。接続装置１００は、後述する他の装置（図示せず）と、有線、無線のいずれかの方法あるいはこれらの組み合わせにより通信することが可能となっている。なお、例えば移動体通信を介したインターネット、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介した広域ネットワーク、ＵＳＢ（登録商標）ケーブル等の有線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：登録商標）ケーブル等の有線通信、の各種通信方法を用いて、接続装置１００に他の装置が接続される。
【００１２】
また、接続装置１００は、典型的には、車両等の移動体に搭載される。ただし、車両等の移動体に搭載されるものに限定されず、建物内に配置されるものであってもよいし、利用者が携帯可能な大きさ、形状を有するものであってもよい。
【００１３】
また、接続装置１００と通信を介して接続可能な他の装置は、本実施形態においては、携帯電話機器等の端末であり、例えばスマートフォンやフィーチャーフォンであるが、これに限られることはない。例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノートパソコン、タブレットパソコン、ウェアラブルパソコン、冷蔵庫やテレビジョン等の家電機器等その他の情報処理装置であってもよい。
【００１４】
本実施形態においては、接続装置１００と、他の装置とは、操作者の指示に従って無線通信可能な状態になると、あるいは操作者がＵＳＢケーブルやＨＤＭＩケーブル等の物理線をつなげると、通信のための接続を確立させる。
【００１５】
ここで、他の装置は、接続装置１００に対して、例えばハンズフリー通信を行うことや、音楽ファイル等を送信することが可能である。もちろん、これに限られず、ストリーミングデータを再生するよう指示してストリーミングデータを送信することも可能であるし、あるいは旅程計画等に含まれる位置情報や経路情報を送信することも可能である。
【００１６】
接続装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、移動体通信部１３０と、無線ＬＡＮ通信部１３１と、ＵＳＢ通信部１３２と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３３と、ＨＤＭＩ通信部１３４と、を備える。
【００１７】
制御部１１０は、様々な処理を行う中心的ユニットである。例えば各種センサやＧＰＳ受信装置、ＦＭ多重放送受信装置等から出力される情報に基づいて現在地を算出するものであってもよい。また、得られた現在地の情報に基づいて、表示に必要な地図データを記憶部等から読み出し、表示情報を生成するものであってもよい。
【００１８】
また、制御部１１０は、例えば、読み出した地図データをグラフィックス展開し、地図データ等を用いて、現在地又はユーザから指示された出発地と、目的地（または、経由地や立ち寄り地）と、を結ぶ最適な経路である推奨経路を探索するものであってもよい。なお、制御部１１０は、このような処理に限定されず、他の処理を実施するものであってもよい。
【００１９】
接続装置１００の制御部１１０は、各デバイス間をバス１１０Ｅで接続した構成である。制御部１１０は、数値演算及び各デバイスを制御するといった様々な処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０Ａと、記憶装置を含んで構成される記憶部１２０から読み出した地図データ、音楽データなどを格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１０Ｂと、プログラムやデータを格納するＲＯＭ１１０Ｃと、各種ハードウェアを制御部１１０と接続するためのＩ／Ｆ（インターフェース）１１０Ｄと、を有する。
【００２０】
なお、接続装置１００は、制御部１１０等で生成されたグラフィックス情報を表示するユニットであるディスプレイ等を備えるものであってもよい。例えば、ディスプレイは、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどで構成される。
【００２１】
記憶部１２０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  
Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、不揮発性メモリカードといった、少なくとも読み書きが可能な記憶媒体で構成される記憶装置により実現される。
【００２２】
記憶部１２０は、アプリ通信方式記憶部１２１と、アプリ種別優先度記憶部１２２と、通信共用可否記憶部１２３と、通信状態記憶部１２４と、を含む。
【００２３】
図２は、アプリ通信方式記憶部１２１の構成例を示す図である。アプリ通信方式記憶部１２１には、接続装置１００において実行されるプロセスであるアプリケーションソフトウェアごとに、使用可能な通信方式を特定可能に対応付けられて格納される。すなわち、アプリ通信方式記憶部１２１は、プロセスごとに使用可能な通信方式を特定する使用通信方式情報を格納しているといえる。なお、本実施形態においては、説明を簡略化するためにアプリケーションソフトウェアの実行単位はプロセスであるものとして表現しているが、これに限られるものではない。例えば、アプリケーションソフトウェアが複数のプロセスにより実現される場合には、複数のプロセスをまとめてアプリケーションとして識別されるものであってよい。また、一つのプロセス内に複数のアプリケーションソフトウェアの起動単位が混在する場合には、各アプリケーションソフトウェアの起動単位で認識されるものであってもよい。
【００２４】
アプリ通信方式記憶部１２１には、アプリ識別子１２１Ａと、アプリ名１２１Ｂと、アプリ種別１２１Ｃと、通信方式１２１Ｄと、が含まれる。
【００２５】
アプリ識別子１２１Ａは、アプリケーションソフトウェアを接続装置１００上で一意に特定する情報である。アプリ名１２１Ｂは、アプリ識別子１２１Ａにて特定されるアプリケーションソフトウェアの正式名称、通称、略称等の名称である。
【００２６】
アプリ種別１２１Ｃは、アプリ識別子１２１Ａにて特定されるアプリケーションソフトウェアの種別を特定する情報である。例えば、アプリ種別１２１Ｃには、接続装置１００と他の装置との通信の制御系、ナビゲーション系、オーディオ系、音声認識系、その他の種別のいずれかが格納される。この種別は、これに限られず、アプリ種別１２１Ｃには、例えば、継続して通信する必要があるようなリアルタイム通信系プロセスと、所定のタイミングで通信すれば足りるような間欠通信系プロセスと、を区別可能な種別を特定する情報が格納されるものであってもよい。
【００２７】
通信方式１２１Ｄは、アプリ識別子１２１Ａにて特定されるアプリケーションソフトウェアが使用する通信方式を特定する情報である。通信方式１２１Ｄには、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信におけるＳＰＰ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｐｏｒｔ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）、Ａ２ＤＰ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）、ＨＦＰ（Ｈａｎｄｓ−Ｆｒｅｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）等のプロファイルが含まれる。また例えば、通信方式１２１Ｄには、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ通信におけるインフラストラクチャ通信、アドホック通信等の区別、あるいはＵＳＢ、携帯電話網等の移動体通信、ＨＤＭＩ等の各種の通信方式が含まれる。
【００２８】
図３は、アプリ種別優先度記憶部１２２の構成例を示す図である。アプリ種別優先度記憶部１２２には、接続装置１００において実行されるプロセスであるアプリケーションソフトウェアを分類する種別ごとに、通信方式の使用が競合する場合の優先度を特定する情報が対応付けて格納される。すなわち、アプリ種別優先度記憶部１２２は、プロセスの種類ごとに予め割り当てられた優先度を特定する種別優先度情報を格納しているといえる。アプリ種別優先度記憶部１２２には、アプリ種別１２２Ａと、優先度１２２Ｂと、が含まれる。
【００２９】
アプリ種別１２２Ａは、アプリ種別１２１Ｃと同様に、アプリケーションソフトウェアの種別を特定する情報である。優先度１２２Ｂは、アプリ種別１２２Ａごとに、排他的に同一の通信方式を使用する必要がある場合（例えば、共用を許可しない通信方式である場合）に、他のアプリケーションソフトウェアのプロセスとの間でいずれのプロセスが優先的に通信を使用可能であるのかを判定するための情報であり、例えば優先度の値が小さいほど優先して使用可能であることを示す情報である。
【００３０】
図４は、通信共用可否記憶部１２３の構成例を示す図である。通信共用可否記憶部１２３には、接続装置１００において使用可能な通信方式ごとに、同一の通信方式について同期間に複数のプロセスからの使用を許可するものである（共用可能である）か否かを特定する情報が対応付けて格納される。すなわち、通信共用可否記憶部１２３は、同期間において複数のプロセス間で通信方式が共用可能か否かを特定する共用可否情報を格納しているといえる。通信共用可否記憶部１２３には、通信方式１２３Ａと、共用可否１２３Ｂと、が含まれる。
【００３１】
通信方式１２３Ａには、通信方式１２１Ｄと同様に、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信におけるＳＰＰ、Ａ２ＤＰ、ＨＦＰ等のプロファイル等が含まれる。また例えば、通信方式１２３Ａには、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ通信におけるインフラストラクチャ通信、アドホック通信等の区別、あるいはＵＳＢ、携帯電話網等の移動体通信、ＨＤＭＩ等の各種の通信方式が含まれる。
【００３２】
共用可否１２３Ｂは、通信方式１２３Ａにより特定される通信方式ごとに、共用が可能であるか否かを特定する情報である。
【００３３】
図５は、通信状態記憶部１２４の構成例を示す図である。通信状態記憶部１２４には、接続装置１００において使用可能な通信方式ごとに、接続可能な他の装置との通信が使用可能であるか否か、また実際に他の装置との通信を行っているプロセスがどのプロセスであるのかを特定する情報が対応付けて格納される。通信状態記憶部１２４には、通信方式１２４Ａと、使用可否１２４Ｂと、アプリ識別子１２４Ｃと、アプリ種別１２４Ｄと、が含まれる。
【００３４】
通信方式１２４Ａには、通信方式１２１Ｄと同様に、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信におけるＳＰＰ、Ａ２ＤＰ、ＨＦＰ等のプロファイル等が含まれる。また例えば、通信方式１２４Ａには、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ通信におけるインフラストラクチャ通信、アドホック通信等の区別、あるいはＵＳＢ、携帯電話網等の移動体通信、ＨＤＭＩ等の各種の通信方式が含まれる。
【００３５】
使用可否１２４Ｂは、通信方式１２４Ａにより特定される通信方式ごとに、接続可能な他の装置との間で共通して使用可能であるか否かを特定する情報である。例えば、接続装置１００においてＢＴ−ＳＰＰ３による通信、すなわちＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＳＰＰプロファイルによる通信の３つ目のコネクションによる通信が可能である場合に、他の装置が２つ目までのコネクションにしか対応できない場合には、ＢＴ−ＳＰＰ３の使用可否１２４Ｂには使用不可を示す「不可」の情報が格納される。
【００３６】
アプリ識別子１２４Ｃは、通信方式１２４Ａを使用しているプロセスにより実現されるアプリケーションソフトウェアを特定する情報である。アプリ種別１２４Ｄは、アプリ識別子１２４Ｃにて特定されるアプリケーションソフトウェアの種別を特定する情報である。
【００３７】
図１に戻って説明する。図示しないが、接続装置１００は、音声入力装置としてマイクロフォンと、音声出力装置としてスピーカと、各種入力装置としてコントローラやタッチパネル、出力装置としてディスプレイや印刷装置、各種センサ装置として衛星波受信装置やジャイロセンサ、加速センサ、車速センサ、外部情報取得装置として可搬記憶媒体等に格納された情報を読み取る記憶媒体読取装置等を備えるものであってもよい。
【００３８】
移動体通信部１３０は、所定の周波数による電波の送受信が可能なアンテナ１５０を介して携帯電話網の基地局等と通信を行う。移動体通信部１３０は、所定の周波数帯域における通信に対応する。
【００３９】
無線ＬＡＮ通信部１３１は、所定の周波数による電波の送受信が可能なアンテナ１５１を介して、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ通信を行い、他の装置との通信を可能とする。
【００４０】
ＵＳＢ通信部１３２は、ＵＳＢ１．０、２．０、３．０等のＵＳＢ規格を用いて、ＵＳＢケーブルにより接続された他の装置との通信を可能とする。
【００４１】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３３は、所定の周波数による電波の送受信が可能なアンテナ１５３を介して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの各種プロファイルを用いて、無線通信により他の装置との通信を可能とする。
【００４２】
ＨＤＭＩ通信部１３４は、ＨＤＭＩ規格を用いて、ＨＤＭＩケーブル等により接続された他の装置との通信を可能とする。
【００４３】
すなわち、移動体通信部１３０、無線ＬＡＮ通信部１３１、ＵＳＢ通信部１３２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３３、ＨＤＭＩ通信部１３４は、互いに異なる通信方式により他の装置との通信を行う複数の通信部であるといえる。
【００４４】
制御部１１０には、接続装置１００自身の起動管理等、基本的な制御を行う基本制御部１０１と、実行されるプロセスごとに通信方式を割り当てる制御を行う通信方式割当制御部１０２と、が含まれる。
【００４５】
通信方式割当制御部１０２は、実行を開始するプロセスについて、そのプロセスが使用可能な通信方式をアプリ通信方式記憶部１２１から検索して特定し、使用可能な通信方式が共用可能か否かを通信共用可否記憶部１２３から検索して特定する。使用可能な通信方式が共用可能でなく、かつ、そのプロセスと異なる実行中のプロセスがその通信方式を既に使用している場合には、通信方式割当制御部１０２は、実行中のプロセスと実行を開始するプロセスとの優先度をアプリ種別優先度記憶部１２２を検索して特定し、優先度の高低に応じてその通信方式を使用するプロセスを決定して割り当てる。
【００４６】
すなわち、通信方式割当制御部１０２は、実行を開始するプロセスについて、プロセスが使用可能な通信方式を、使用通信方式情報を用いて特定し、通信方式が共用可能でなく、かつ、そのプロセスと異なる実行中のプロセスがその通信方式を既に使用している場合に、実行中のプロセスと実行を開始するプロセスとの優先度に応じて通信方式を使用するプロセスを割り当てる通信方式割当制御部であるともいえる。
【００４７】
上記した制御部１１０の各機能部、すなわち基本制御部１０１、通信方式割当制御部１０２は、ＣＰＵ１１０Ａが所定のプログラムを読み込み実行することにより構築される。そのため、ＲＡＭ１１０Ｂには、各機能部の処理を実現するためのプログラムが記憶されている。
【００４８】
なお、上記した各構成要素は、接続装置１００の構成を、理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。そのため、構成要素の分類の仕方やその名称によって、本願発明が制限されることはない。接続装置１００の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００４９】
また、各機能部は、ハードウェア（ＡＳＩＣ、ＧＰＵなど）により構築されてもよい。また、各機能部の処理が一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００５０】
［動作の説明］次に、接続装置１００が実施する起動管理処理の動作について説明する。図６に示す起動管理処理は、接続装置１００が起動を開始すると開始される。
【００５１】
まず、通信方式割当制御部１０２は、通信方式の使用可否を特定する（ステップＳ００１）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、接続装置１００が使用可能な通信方式を基本制御部１０１に問い合わせて、使用可能な通信方式を特定する。基本制御部１０１は、この問い合わせに対して、移動体通信部１３０、無線ＬＡＮ通信部１３１、ＵＳＢ通信部１３２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３３、ＨＤＭＩ通信部１３４のそれぞれに通信可能であるか否か問い合わせを行い、その結果に応じて使用可否を特定する。
【００５２】
そして、通信方式割当制御部１０２は、外部機器の変更の有無を判定する（ステップＳ００２）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、他の装置（外部機器）を検出し、前回のチェック時に接続されていた装置と同じである場合には変更が無いと判定し、異なる場合には、変更があると判定する。
【００５３】
外部機器に変更がない場合（ステップＳ００２にて「Ｎｏ」の場合）には、通信方式割当制御部１０２は、後述するステップＳ００７に制御を進める。
【００５４】
外部機器に変更がある場合（ステップＳ００２にて「Ｙｅｓ」の場合）には、通信方式割当制御部１０２は、外部機器との接続が開始されているか否かを判定する（ステップＳ００３）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、変更があった外部機器との通信が確立されているか否かを判定する。外部機器との接続が開始されていない場合（ステップＳ００３にて「Ｎｏ」の場合）には、通信方式割当制御部１０２は、後述するステップＳ０１０に制御を進める。
【００５５】
通信方式割当制御部１０２は、外部機器が対応できる通信方式を特定する（ステップＳ００４）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、他の装置に対して一つまたは複数の通信方式で接続を試みて、使用可能な通信方式を用いて、当該他の装置に対して使用可能な通信方式を知らせるよう指示する。そして、通信方式割当制御部１０２は、他の装置から使用可能な通信方式を得る。または、通信方式割当制御部１０２は、外部の所定のサーバー等から、当該他の装置の型番情報等に基づき、通信可能に対応している通信方式の一覧を取得するようにしてもよい。
【００５６】
そして、通信方式割当制御部１０２は、接続装置１００が使用可能な通信方式のうち、外部機器が対応できる通信方式を使用可と設定する（ステップＳ００５）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、ステップＳ００１において特定した接続装置１００が使用可能な通信方式と、ステップＳ００４において他の装置から得た使用可能な通信方式と、をマッチングさせ、共通して使用可能な通信方式について通信状態記憶部１２４の使用可否１２４Ｂを「可」に設定し、それ以外の通信方式については「不可」に設定する。
【００５７】
そして、通信方式割当制御部１０２は、通信状態記憶部１２４に外部機器との接続に用いた通信方式を登録する（ステップＳ００６）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、ステップＳ００４において他の装置と通信を行った際に用いた通信方式に関し、通信状態記憶部１２４のアプリ識別子１２４Ｃに通信方式割当制御部１０２自身のアプリ識別子を格納させる。また、通信方式割当制御部１０２は、通信方式割当制御部１０２のアプリ種別をアプリ通信方式記憶部１２１のアプリ種別１２１Ｃを検索して特定し、当該通信方式を使用するプロセスのアプリ種別１２４Ｄに格納する。
【００５８】
そして、通信方式割当制御部１０２は、起動対象のアプリがあるか否かを判定する（ステップＳ００７）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、基本制御部１０１に問い合わせて、開始指示のあったプロセスの存在を検出した場合には、ステップＳ００８を開始させ、検出しない場合には、ステップＳ００２に制御を戻す。
【００５９】
そして、通信方式割当制御部１０２は、アプリ起動処理を実施する（ステップＳ００８）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、後述するアプリ起動処理を開始する。
【００６０】
そして、通信方式割当制御部１０２は、通信状態記憶部１２４に、起動したアプリに割り当てた通信方式を登録する（ステップＳ００９）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、ステップＳ００８においてプロセスを起動させた場合には、起動させたプロセスに割り当てた通信方式について、使用するプロセスにより実現されるアプリケーションソフトウェアのアプリ識別子と、アプリ種別と、を特定し、アプリ識別子１２４Ｃと、アプリ種別１２４Ｄと、にそれぞれ格納する。そして、通信方式割当制御部１０２は、制御をステップＳ００２に戻す。
【００６１】
なお、ステップＳ００３にて「Ｎｏ」の場合には、通信方式割当制御部１０２は、接続が終了した外部機器について、対応できる通信方式について使用不可と設定する（ステップＳ０１０）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、接続が終了した他の装置について使用可能としていた通信方式については、通信状態記憶部１２４の使用可否１２４Ｂに「不可」の情報を格納し、別の装置との接続に備える。そして、通信方式割当制御部１０２は、制御をステップＳ００７へ進める。
【００６２】
以上が、起動管理処理の処理フローである。起動管理処理によれば、接続する他の装置に合わせて、使用可能な状態にある通信方式を特定することができるといえる。
【００６３】
図７は、アプリ起動処理の処理フローを示す図である。アプリ起動処理は、起動管理処理のステップＳ００８において開始される。
【００６４】
まず、通信方式割当制御部１０２は、起動させるアプリの種別と通信方式を特定する（ステップＳ１０１）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、起動させるプロセスにより実現されるアプリケーションソフトウェアを特定し、そのアプリ種別と、使用する通信方式と、を、アプリ通信方式記憶部１２１のアプリ種別１２１Ｃ、通信方式１２１Ｄを読み出して特定する。
【００６５】
そして、通信方式割当制御部１０２は、通信方式は共用不可かつ競合するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、ステップＳ１０１にて特定した通信方式が、共用可能か否かを通信共用可否記憶部１２３を参照して特定する。また、通信方式割当制御部１０２は、ステップＳ１０１にて特定した通信方式について、通信状態記憶部１２４のアプリ識別子１２４Ｃに他のプロセスのアプリ識別子が格納されている場合には、競合すると特定する。
【００６６】
通信方式が共用可または競合しない場合（ステップＳ１０２にて「Ｎｏ」の場合）には、通信方式割当制御部１０２は、起動させる対象のアプリを、起動させる（ステップＳ１０３）。そして、通信方式割当制御部１０２は、アプリ起動処理を終了させる。
【００６７】
通信方式が共用不可かつ競合する場合（ステップＳ１０２にて「Ｙｅｓ」の場合）には、通信方式割当制御部１０２は、競合する通信方式のアプリ種別は一般以外、または起動させるアプリより優先度が上であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、競合する通信方式を使用しているプロセスのアプリ種別１２４Ｄを参照して、その種別が一般（すなわち、間欠的に通信が可能であればよい種別）以外であるか、または、起動させる対象のプロセスにより実現されるアプリケーションソフトウェアのアプリ種別の優先度と比較して優先度が上回るか、のいずれかが成立するか否かを判定する。
【００６８】
競合する通信方式のアプリ種別が一般であって、かつ、起動させるアプリと比較して優先度が同じかそれ以下である場合（ステップＳ１０４にて「Ｎｏ」の場合）には、通信方式割当制御部１０２は、競合する通信方式を使用するアプリで用いる通信路を開放し、起動対象のアプリを起動させ、利用者に通知を行う（ステップＳ１０５）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、競合する通信方式を使用するプロセスが使用する移動体通信部１３０、無線ＬＡＮ通信部１３１、ＵＳＢ通信部１３２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３３、ＨＤＭＩ通信部１３４、のいずれかについて、通信を終了するよう指示し、あらたに起動するプロセスからの通信要求を受け付けるよう指示する。そして、通信方式割当制御部１０２は、接続装置１００に接続されているディスプレイに、既存のプロセスが使用する通信を切断して、プロセスを起動させた旨のメッセージを出力させる。そして、通信方式割当制御部１０２は、アプリ起動処理を終了させる。
【００６９】
競合する通信方式のアプリ種別は一般以外、または起動させるアプリより優先度が上である場合（ステップＳ１０４にて「Ｙｅｓ」の場合）には、通信方式割当制御部１０２は、競合するアプリの通信終了の是非を利用者に確認する（ステップＳ１０６）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、接続装置１００に接続されているディスプレイに、既存のプロセスが使用する通信を切断して、対象のプロセスを起動させるか否かを選択入力させる旨のメッセージを出力させ、選択入力を受け付ける。
【００７０】
そして、通信方式割当制御部１０２は、既存のプロセスの終了が不許可であったか否かを判定する（ステップＳ１０７）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、ステップＳ１０６において受け付けた選択入力の内容が、終了を許可しないものであったか否かを判定する。終了を許可しないものではなかった場合には、通信方式割当制御部１０２は、ステップＳ１０５へ制御を進める。
【００７１】
終了が不許可であった場合（ステップＳ１０７において「Ｙｅｓ」の場合）には、通信方式割当制御部１０２は、起動させるアプリの起動失敗を通知する（ステップＳ１０８）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、接続装置１００に接続されているディスプレイに、起動させるプロセスの通信方式が既存のプロセスと競合したため、起動させることに失敗した旨のメッセージを出力させる。そして、通信方式割当制御部１０２は、アプリ起動処理を終了させる。
【００７２】
以上が、アプリ起動処理の処理フローである。アプリ起動処理によれば、アプリケーションソフトウェアのプロセス起動時において、当該アプリケーションソフトウェアが使用する通信方式について通信可能でない場合に、その優先度等に応じて適切に通信方式を割り当てて起動させることができるといえる。
【００７３】
図８は、アプリ起動処理のステップＳ１０６において表示させる、既存のプロセスが使用する通信を切断して、対象のプロセスを起動させるか否かを選択入力させる旨のメッセージの表示画面２００の例を示す図である。
【００７４】
メッセージの表示画面２００は、メッセージ表示領域２０１と、メッセージに対する肯定指示入力領域２０２と、否定指示入力領域２０３と、を含む。メッセージ表示領域２０１には、既存のプロセスが使用する通信を切断して、対象のプロセスを起動させるか否かを選択入力させる旨のメッセージが文字列として表示される。例えば、「ＸＸＸＸ通信について競合するアプリＩＤ○○○○の通信を切断して起動しますか？」等のメッセージが表示される。肯定指示入力領域２０２は、メッセージに対して肯定・同意を示す入力を受け付ける領域である。否定指示入力領域２０３は、メッセージに対して否定・反意を示す入力を受け付ける領域である。
【００７５】
図９は、アプリ起動処理のステップＳ１０５において表示させる、通信方式において競合する既存のプロセスが使用する通信を切断して対象のプロセスを起動させたことを知らせる旨のメッセージの表示画面２５０の例を示す図である。
【００７６】
メッセージの表示画面２５０は、メッセージ表示領域２５１と、メッセージに対する確認指示入力領域２５２を含む。メッセージ表示領域２５１には、既存のプロセスが使用する通信を切断して、対象のプロセスを起動させた旨を知らせるメッセージが文字列として表示される。例えば、「ＸＸＸＸ通信について競合するアプリＩＤ○○○○の通信を切断して起動しました。」等のメッセージが表示される。確認指示入力領域２５２は、メッセージに対して確認したことを示す入力を受け付ける領域である。
【００７７】
以上が、第一の実施形態に係る接続装置１００の構成および処理内容である。第一の実施形態によれば、接続装置１００に接続された他の機器が使用可能な通信方式の範囲内で、アプリケーションソフトウェア間で通信方式の競合が発生する場合には、アプリケーションソフトウェアの種別に応じた優先度に基づき、適切に通信方式を割り当てて起動させることができる。すなわち、第一の実施形態によれば、通信路を介して通信を行う複数のアプリケーションソフトウェアを円滑に実行させることができるといえる。
【００７８】
ただし、本発明は、上記の実施形態に制限されない。上記の第一の実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。
【００７９】
以下、本発明に係る変形例について説明する。例えば、第一の実施形態においては、アプリケーションソフトウェア毎に、使用する通信方式が高々一つ定められている物であったが、これに限られず、一つまたは複数定められているものであってもよい。このような第二実施形態について、図１０、１１を用いて説明する。なお、第二実施形態は、第一実施形態と基本的に同様の構成を備えるため、差異のある部分について説明する。
【００８０】
図１０は、第二実施形態に係るアプリ通信方式記憶部１２１´のデータ構造を示す図である。アプリ通信方式記憶部１２１´は、第一実施形態に係るアプリ通信方式記憶部１２１の通信方式１２１Ｄに代えて、主通信方式１２１Ｅ、主通信方式１２１Ｅによって通信できない場合に代替しうる別の通信方式である第二通信方式１２１Ｆと、さらに別の第三通信方式１２１Ｇと、を備える。あるいは、さらに第四、第五の通信方式等、別の通信方式を備えるものであってもよい。
【００８１】
図１１は、第二実施形態に係るアプリ起動処理の処理フローを示す図である。第二実施形態に係るアプリ起動処理のフローは、基本的に第一の実施形態におけるアプリ起動処理のフローと同様であるが、以下の点において相違する。
【００８２】
ステップＳ１０１においては、通信方式を一つ選択するものとし、ステップＳ１０２にてＹｅｓの場合（通信方式は共用不可かつ競合）の場合には、通信方式割当制御部１０２は、競合する通信方式のアプリ種別が互いに異なるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、競合する通信方式のプロセスについてそのアプリ種別１２４Ｄを取得し、起動させるプロセスについてのアプリ種別１２１Ｃと比較して、互いに同一か、互いに異なるか、を判定する。互いに同一である場合には、通信方式割当制御部１０２は、ステップＳ１０５へ制御を進め、競合するプロセスの通信路を開放する。
【００８３】
競合する通信方式のアプリ種別が互いに異なる場合（ステップＳ２０４において「Ｙｅｓ」の場合）には、通信方式割当制御部１０２は、起動させるアプリが他の通信方式に非対応であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、起動させるプロセスについて、アプリ通信方式記憶部１２１´を参照して、代替する通信方式の存在を確認する。通信方式割当制御部１０２は、代替する通信方式が存在する場合には他の通信方式に対応しており、存在しない場合には他の通信方式に非対応であると判定する。対応している場合には、通信方式割当制御部１０２は、制御をステップＳ１０１に戻し、未選択の代替する通信方式を特定する。
【００８４】
起動させるアプリが他の通信方式に非対応である場合（ステップＳ２０５において「Ｙｅｓ」の場合）には、通信方式割当制御部１０２は、競合する通信方式を用いるアプリの種別が一般以外であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、競合する通信方式を用いるプロセスのアプリ種別が「一般」すなわち間欠的な通信でよい種別以外であるか否かを判定する。アプリ種別が間欠的な通信でよいものである場合には、通信方式割当制御部１０２は、制御をステップＳ１０５に進める。アプリ種別が、間欠的な通信を許容するもの以外である場合には、通信方式割当制御部１０２は、制御をステップＳ１０６へ進める。
【００８５】
以上が、第二の実施形態に係るアプリ起動処理の処理フローである。第二の実施形態に係るアプリ起動処理によれば、起動させるアプリケーションソフトウェアが複数の通信方式に対応するものであれば、競合する通信方式の使用をなるべく避けて、別の通信方式を用いて起動することができるといえる。すなわち、第二の実施形態によれば、起動させるプロセスが使用可能な通信方式のうち、そのプロセスと異なる別の実行中のプロセスが通信方式のいずれかまたは複数を既に使用している場合に、起動させるプロセスには未使用の通信方式を使用する通信方式として割り当てることができるといえる。
【００８６】
また例えば、第二の実施形態においては、起動させるアプリケーションソフトウェアが複数の通信方式に対応するものであれば、競合する通信方式の使用をなるべく避けて、別の通信方式を用いて起動するものであったが、これに限られず、競合する通信方式を用いるプロセスがリアルタイムに通信を行う必要の有るアプリ種別（例えば、制御部）である場合に、競合する通信方式を用いるプロセスに対して、競合する通信方式以外の通信方式に変更をさせるものであってもよい。このような第三実施形態について、図１２を用いて説明する。なお、第三実施形態は、第二実施形態と基本的に同様の構成を備えるため、差異のある部分について、図１２、１３を用いて説明する。
【００８７】
図１２に示すように、アプリ起動処理のステップＳ２０６において、競合するアプリの種類が一般以外である場合（ステップＳ２０６において「Ｙｅｓ」の場合）には、通信方式割当制御部１０２は、競合するアプリの種別は制御部以外であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、競合する通信方式を用いるプロセスにより実現されるアプリケーションソフトウェアのアプリ種別が「制御部」すなわちリアルタイム通信を必要とする種別以外であるか否かを判定する。「制御部」の場合には、通信方式割当制御部１０２は、図１３に示す処理へ制御を進める。「制御部」以外の場合には、通信方式割当制御部１０２は、ステップＳ１０６へ制御を進める。
【００８８】
図１３は、第三の実施形態に係るアプリ起動処理の処理フローの一部を示す図である。
【００８９】
まず、通信方式割当制御部１０２は、「制御部」が使用可能な通信方式を特定する（ステップＳ３１１）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、競合する通信方式を用いるプロセスについて、使用可能な通信方式を、アプリ通信方式記憶部１２１´を参照して特定する。
【００９０】
そして、通信方式割当制御部１０２は、「制御部」が使用可能な通信方式に、未使用の通信方式があるか否かを判定する（ステップＳ３１２）。
【００９１】
未使用の通信方式がない場合（ステップＳ３１２において「Ｎｏ」の場合）には、通信方式割当制御部１０２は、使用可能な通信方式のうち、共用可能な通信方式があるか否かを判定する（ステップＳ３１３）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、通信共用可否記憶部１２３を参照して、共用可否１２３Ｂが「可」である通信方式が使用可能な通信方式に含まれるか否かを判定する。共用可能な通信方式がない場合には、通信方式割当制御部１０２は、図１２のアプリ起動処理のステップＳ１０６へ制御を進める。
【００９２】
未使用の通信方式がある場合（ステップＳ３１２において「Ｙｅｓ」の場合）または共用可能な通信方式がある場合（ステップＳ３１３にて「Ｙｅｓ」の場合）には、通信方式割当制御部１０２は、競合する通信方式を使用する「制御部」が使用している通信方式を、未使用の通信方式または使用されているが共用可能な通信方式に変更する（ステップＳ３１４）。
【００９３】
そして、通信方式割当制御部１０２は、起動対象のアプリケーションソフトウェアに係るプロセスを起動させる（ステップＳ３１５）。そして、通信方式割当制御部１０２は、図１２のアプリ起動処理を終了させる。
【００９４】
以上が、第三の実施形態に係るアプリ起動処理の処理フローである。第三の実施形態に係るアプリ起動処理によれば、起動させるアプリケーションソフトウェアが複数の通信方式に対応するものであれば、競合する通信方式の使用をなるべく避けて、別の通信方式を用いて起動することができるだけでなく、競合する通信方式を使用するアプリケーションソフトウェアが複数の通信方式に対応するものであれば、競合する通信方式以外の通信方式の使用に切り替えて通信の継続を確保することで、起動させるアプリケーションおよび既に起動しているアプリケーションの両方の通信を確保して起動することができるといえる。
【００９５】
すなわち、第三の実施形態によると、実行中のプロセスが、継続して通信する必要が有るプロセスの種類である場合には、実行中のプロセスが使用可能な通信方式のうち、そのプロセスと異なる別の実行中のプロセスが通信方式のいずれかまたは複数を既に使用している場合に、実行中のプロセスが使用する通信方式を、未使用の通信方式へ変更することができる、といえる。
【００９６】
また例えば、第二の実施形態においては、起動させるアプリケーションソフトウェアが複数の通信方式に対応するものであれば、競合する通信方式の使用をなるべく避けて、別の通信方式を用いて起動するものであったが、これに限られず、起動させるアプリケーションソフトウェアが共用可能な通信方式に対応している場合には、共用可能な通信方式を優先して使用するものであってもよい。このような第四実施形態について、図１４、図１５を用いて説明する。なお、第四実施形態は、第二実施形態と基本的に同様の構成を備えるため、差異のある部分について、説明する。
【００９７】
図１４に示すように、アプリ起動処理のステップＳ１０１を行って未選択の通信方式特定したのち、起動するアプリケーションソフトウェアが共用可能な通信方式を使用不可能であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、起動するアプリケーションソフトウェアが使用する通信方式について、通信共用可否記憶部１２３を参照して、共用可能な通信方式が含まれているか否かを判定する。含まれていない場合には、通信方式割当制御部１０２は、制御をステップＳ１０２に進める。
【００９８】
共用可能な通信方式が含まれている場合（ステップＳ４０２にて「Ｎｏ」の場合）には、通信方式割当制御部１０２は、共用可能な通信方式を優先してアプリを起動させる（ステップＳ４０３）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、ステップＳ１０１にて特定した通信方式を用いて、起動させるアプリケーションソフトウェアのプロセスを開始させる。そして、通信方式割当制御部１０２は、アプリ起動処理を終了させる。
【００９９】
以上が、第四の実施形態に係るアプリ起動処理の処理フローである。第四の実施形態に係るアプリ起動処理によれば、起動させるアプリケーションソフトウェアが共用可能な通信方式に対応するものであれば、競合する通信方式があったとしても共用可能な通信方式であれば共用して起動することができるといえる。
【０１００】
図１５は、アプリ起動処理のステップＳ４０３において表示させる、共用可能な通信方式を用いて対象のプロセスを起動させたことを知らせる旨のメッセージの表示画面３００の例を示す図である。
【０１０１】
メッセージの表示画面３００は、メッセージ表示領域３０１と、メッセージに対する確認指示入力領域３０２を含む。メッセージ表示領域３０１には、いずれか共用可能な通信方式を使用して、対象のプロセスを起動させた旨を知らせるメッセージが文字列として表示される。例えば、「起動するアプリＩＤ○○○○の通信方式をＹＹＹＹ通信にて起動しました。」等のメッセージが表示される。確認指示入力領域３０２は、メッセージに対して確認したことを示す入力を受け付ける領域である。
【０１０２】
以上が、第四の実施形態である。第四の実施形態によれば、起動させるプロセスが共用可能な通信方式を使用可能である場合には、その共用可能な通信方式を、使用する通信方式として割り当てることができるため、プロセスの起動に係る計算量を減らして起動速度を高めることができる。
【０１０３】
また例えば、第四の実施形態においては、起動させるアプリケーションソフトウェアが共用可能な通信方式に対応している場合には、共用可能な通信方式を優先して使用するものであったが、これに限られず、競合する通信方式を使用するアプリケーションソフトウェアが未使用の通信方式を使用することが可能なものである場合には、競合するアプリケーションソフトウェアの通信方式を変更して、起動させるアプリケーションソフトウェアのプロセスを起動させるものであってもよい。このような第五実施形態について、図１６、図１７を用いて説明する。なお、第五実施形態は、第四実施形態と基本的に同様の構成を備えるため、差異のある部分について、説明する。
【０１０４】
図１６に示すように、アプリ起動処理のステップＳ１０２において、通信方式が競合すると判定された場合（ステップＳ１０２にて「Ｙｅｓ」の場合）には、通信方式割当制御部１０２は、競合する通信方式のアプリは他の未使用通信方式を使用不可であるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、競合するアプリケーションソフトウェアが使用する通信方式について、通信共用可否記憶部１２３および通信状態記憶部１２４のアプリ識別子１２４Ｃを参照して、他の未使用の通信方式であって、使用可能な状態にある通信方式が含まれていないか否かを判定する。含まれていない場合には、通信方式割当制御部１０２は、制御をステップＳ２０４に進める。
【０１０５】
競合するアプリケーションソフトウェアが使用可能な他の通信方式に、使用可能な状態にある通信方式が含まれている場合（ステップＳ５０２にて「Ｎｏ」の場合）には、通信方式割当制御部１０２は、競合するアプリの通信方式を変更後にアプリを起動させる（ステップＳ５０３）。具体的には、通信方式割当制御部１０２は、競合する通信方式を使用するプロセスが使用する移動体通信部１３０、無線ＬＡＮ通信部１３１、ＵＳＢ通信部１３２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３３、ＨＤＭＩ通信部１３４、のいずれかについて、通信を終了するよう指示し、あらたに起動するプロセスからの通信要求を受け付けるよう指示する。そして、通信方式割当制御部１０２は、競合するアプリに対して、使用可能な状態にある別の通信方式を、使用する通信方式として割り当てる。そして、通信方式割当制御部１０２は、接続装置１００に接続されているディスプレイに、既存のプロセスが使用する通信を切断して、プロセスを起動させた旨のメッセージを出力させる。そして、通信方式割当制御部１０２は、アプリ起動処理を終了させる。
【０１０６】
以上が、第五の実施形態に係るアプリ起動処理の処理フローである。第五の実施形態に係るアプリ起動処理によれば、競合する通信方式を使用するアプリケーションソフトウェアが使用可能な状態にある他の通信方式に対応するものであれば、競合する通信方式を使用するアプリケーションソフトウェアの通信方式を変更し、起動対象のアプリケーションを起動させることができるといえる。
【０１０７】
図１７は、アプリ起動処理のステップＳ５０３において表示させる、競合する通信方式を使用するプロセスの通信方式を変更後に起動対象のプロセスを起動させたことを知らせる旨のメッセージの表示画面４００の例を示す図である。
【０１０８】
メッセージの表示画面４００は、メッセージ表示領域４０１と、メッセージに対する確認指示入力領域４０２を含む。メッセージ表示領域４０１には、競合する通信方式を使用するプロセスの通信方式を変更後に起動対象のプロセスを起動させた旨を知らせるメッセージが文字列として表示される。例えば、「ＸＸＸＸ通信について競合するアプリ○○○○の通信方式をＹＹＹＹ通信に変更しました。」等のメッセージが表示される。確認指示入力領域４０２は、メッセージに対して確認したことを示す入力を受け付ける領域である。
【０１０９】
以上が、第五の実施形態である。第五の実施形態によれば、稼働中の競合する通信方式を用いるプロセスを他の使用可能な状態にある通信方式に切り替え、起動対象のプロセスにとって都合の良い通信方式で適切に起動させることができるといえる。いいかえると、第五の実施形態によれば、実行中のプロセスが使用可能な通信方式のうち、そのプロセスと異なる別の実行中のプロセスがその通信方式のうちいずれかまたは複数を既に使用している場合に、実行中のプロセスが使用する通信方式を、未使用の通信方式へ変更することができる、といえる。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態について、第一〜第五の実施形態を挙げて説明した。しかし、これに限られず、上記実施形態に記載した特徴的な処理について、他の実施形態と組み合わせるものであってもよいし、別の機器に適用する（例えば、接続装置１００をプリンターに適用する等）ことも可能である。また、このような機能を実現する通信方式割当制御部１０２について、ハードウェア部品として流通するものであってもよいし、ソフトウェアプログラムあるいはソフトウェアプログラムが格納されたパソコンで読取可能な記憶媒体として流通するものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１００・・・接続装置、１０１・・・基本制御部、１０２・・・通信方式割当制御部、１１０・・・制御部、１１０Ａ・・・ＣＰＵ、１１０Ｂ・・・ＲＡＭ、１１０Ｃ・・・ＲＯＭ、１１０Ｄ・・・Ｉ／Ｆ、１１０Ｅ・・・バス、１２０・・・記憶部、１２１・・・アプリ通信方式記憶部、１２２・・・アプリ種別優先度記憶部、１２３・・・通信共用可否記憶部、１２４・・・通信状態記憶部、１３０・・・移動体通信部、１３１・・・無線ＬＡＮ通信部、１３２・・・ＵＳＢ通信部、１３３・・・Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部、１３４・・・ＨＤＭＩ通信部、１５０、１５１、１５３・・・アンテナ
【図１】
2018026876.tif 000003
【図２】
2018026876.tif 000004
【図３】
2018026876.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018026876.tif 000014
【図１３】
2018026876.tif 000015
【図１４】
2018026876.tif 000016
【図１５】
2018026876.tif 000017
【図１６】
2018026876.tif 000018
【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスの種類ごとに予め割り当てられた優先度を特定する種別優先度情報と、前記プロセスごとに使用可能な通信方式を特定する使用通信方式情報と、同期間において前記通信方式が複数の前記プロセス間で共用可能か否かを特定する共用可否情報と、を記憶する記憶部と、
互いに異なる前記通信方式により他の装置との通信を行う複数の通信部と、
実行を開始する前記プロセスについて該プロセスが使用可能な通信方式を前記使用通信方式情報を用いて特定し、
特定した通信方式が共用可能でなく、かつ、実行を開始する前記プロセスと異なる実行中のプロセスが該通信方式を既に使用している場合において、該実行中のプロセスの種類が所定の種類であって、前記実行を開始するプロセスよりも優先度が同じか低いならば、前記実行中のプロセスが使用する通信方式の通信路を開放するとともに、前記実行を開始するプロセスを起動させ前記特定した通信方式を使用するよう割り当てる通信方式割当制御部と、
を備えることを特徴とする接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の接続装置であって、
前記通信方式割当制御部は、
前記通信路の開放を行った場合には、前記実行中のプロセスが使用する通信を切断して前記実行するプロセスを起動させたことを示すメッセージをディスプレイに表示させる、
ことを特徴とする接続装置。
【請求項３】
プロセスの種類ごとに予め割り当てられた優先度を特定する種別優先度情報と、前記プロセスごとに使用可能な通信方式を特定する使用通信方式情報と、同期間において前記通信方式が複数の前記プロセス間で共用可能か否かを特定する共用可否情報と、を記憶する記憶部と、
互いに異なる前記通信方式により他の装置との通信を行う複数の通信部と、
実行を開始する前記プロセスについて該プロセスが使用可能な通信方式を前記使用通信方式情報を用いて特定し、
特定した通信方式が共用可能でなく、かつ、実行を開始する前記プロセスと異なる実行中のプロセスが該通信方式を既に使用している場合に、該実行中のプロセスと前記実行を開始するプロセスとの優先度に応じて前記通信方式を使用するプロセスを割り当てる通信方式割当制御部と、
を備え、
前記通信方式割当制御部は、前記他の装置の構成に変更があると、変更後の前記他の装置が対応する通信方式を特定する情報を所定のサーバー装置から通信により取得し、前記使用通信方式情報を更新する、
ことを特徴とする接続装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の接続装置であって、
前記通信方式には、少なくとも互いに異なる規格の無線による複数の通信方式が含まれる、
ことを特徴とする接続装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の接続装置であって、
前記プロセスの種類には、少なくとも、継続して通信する必要があるリアルタイム通信系プロセスと、所定のタイミングで通信すれば足りる間欠通信系プロセスと、が含まれる、
ことを特徴とする接続装置。
【請求項６】
コンピューターを用いた他の装置との通信接続を支援する接続方法であって、
前記コンピューターは、
プロセスの種類ごとに予め割り当てられた優先度を特定する種別優先度情報と、前記プロセスごとに使用可能な通信方式を特定する使用通信方式情報と、同期間において前記通信方式が複数の前記プロセス間で共用可能か否かを特定する共用可否情報と、を記憶する記憶部と、
互いに異なる前記通信方式により他の装置との通信を行う複数の通信部と、前記プロセスに使用させる通信方式を割り当てる通信方式割当制御部と、を備え、
前記通信方式割当制御部は、
実行を開始する前記プロセスについて該プロセスが使用可能な通信方式を前記使用通信方式情報を用いて特定する使用通信方式特定ステップと、
特定した通信方式が共用可能でなく、かつ、実行を開始する前記プロセスと異なる実行中のプロセスが該通信方式を既に使用している場合において、該実行中のプロセスの種類が所定の種類であって、前記実行を開始するプロセスよりも優先度が同じか低いならば、前記実行中のプロセスが使用する通信方式の通信路を開放するとともに、前記実行を開始するプロセスを起動させ前記特定した通信方式を使用するよう割り当てる通信方式割当制御ステップと、
を実施することを特徴とする接続方法。
【請求項７】
請求項６に記載の接続方法であって、
前記通信方式割当制御部は、
前記通信路の開放を行った場合には、前記実行中のプロセスが使用する通信を切断して前記実行するプロセスを起動させたことを示すメッセージを、ディスプレイに表示させる、
ことを特徴とする接続方法。
【請求項８】
コンピューターを用いた他の装置との通信接続を支援する接続方法であって、
前記コンピューターは、
プロセスの種類ごとに予め割り当てられた優先度を特定する種別優先度情報と、前記プロセスごとに使用可能な通信方式を特定する使用通信方式情報と、同期間において前記通信方式が複数の前記プロセス間で共用可能か否かを特定する共用可否情報と、を記憶する記憶部と、
互いに異なる前記通信方式により他の装置との通信を行う複数の通信部と前記プロセスに使用させる通信方式を割り当てる通信方式割当制御部と、を備え、
前記通信方式割当制御部は、
実行を開始する前記プロセスについて該プロセスが使用可能な通信方式を前記使用通信方式情報を用いて特定する使用通信方式特定ステップと、
特定した通信方式が共用可能でなく、かつ、実行を開始する前記プロセスと異なる実行中のプロセスが該通信方式を既に使用している場合に、該実行中のプロセスと前記実行を開始するプロセスとの優先度に応じて前記通信方式を使用するプロセスを割り当てる通信方式割当制御ステップと、
を実施し、
前記通信方式割当制御部は、前記他の装置の構成に変更があると、変更後の前記他の装置が対応する通信方式を特定する情報を所定のサーバー装置から通信により取得し、前記使用通信方式情報を更新する更新ステップを行う、
ことを特徴とする接続方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の接続方法であって、
前記通信方式には、少なくとも互いに異なる規格の無線による複数の通信方式が含まれる、
ことを特徴とする接続方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の接続方法であって、
前記プロセスの種類には、少なくとも、継続して通信する必要があるリアルタイム通信系プロセスと、所定のタイミングで通信すれば足りる間欠通信系プロセスと、が含まれる、
ことを特徴とする接続方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明に係る接続装置は、プロセスの種類ごとに予め割り当てられた優先度を特定する種別優先度情報と、上記プロセスごとに使用可能な通信方式を特定する使用通信方式情報と、同期間において上記通信方式が複数の上記プロセス間で共用可能か否かを特定する共用可否情報と、を記憶する記憶部と、互いに異なる上記通信方式により他の装置との通信を行う複数の通信部と、実行を開始する上記プロセスについて該プロセスが使用可能な通信方式を上記使用通信方式情報を用いて特定し、特定した通信方式が共用可能でなく、かつ、実行を開始する上記プロセスと異なる実行中のプロセスが該通信方式を既に使用している場合において、該実行中のプロセスの種類が所定の種類であって、上記実行を開始するプロセスよりも優先度が同じか低いならば、上記実行中のプロセスが使用する通信方式の通信路を開放するとともに、上記実行を開始するプロセスを起動させ上記特定した通信方式を使用するよう割り当てる通信方式割当制御部と、を備えることを特徴とする。