(57)【要約】【課題】サイクロン分離装置において、集塵効率の向上を図る。【解決手段】気体と固体との混合物である被処理流体を旋回軸（Z）の回りに旋回させ、該旋回の遠心力によって該気体と該固体とを分離し、分離した気体を流体導出口（22）から導出するとともに、分離した固体を固体導出口（23）から導出する本体部（20）を設ける。固体導出口（23）から導出された固体を収容する収容箱（55）を設ける。本体部（20）と収容箱（55）との間には、収容箱（55）内の空気を旋回流に戻す空気流路（60）を形成する。【選択図】図９
2018008227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体と固体との混合物である被処理流体を旋回軸（Z）の回りに旋回させ、該旋回の遠心力によって該気体と該固体とを分離し、分離した気体を流体導出口（22）から導出するとともに、分離した固体を固体導出口（23）から導出する本体部（20）と、
前記固体導出口（23）から導出された前記固体を収容する収容箱（55）と、
を備え、
前記本体部（20）と収容箱（55）との間には、前記収容箱（55）内の空気を旋回流に戻す空気流路（60）が形成されていることを特徴とするサイクロン分離装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記空気流路（60）は、前記固体の周回方向における下流側を向いて、本体部（20）内側の端部が開口していることを特徴とするサイクロン分離装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記空気流路（60）は、前記旋回軸（Z）方向において、前記固体導出口（23）よりも上流側となる位置に、本体部（20）内側の端部が開口していることを特徴とするサイクロン分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイクロン分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、気体と固体の混合物から固体を分離するサイクロン分離装置が知られている。特許文献１に開示されたサイクロン分離装置では、軸方向が水平となるように旋回室（サイクロン室）が形成される。また、このサイクロン分離装置では、旋回室の一端に環状の吸気口が形成され、旋回室の他端の中心部に排気口が形成される。このサイクロン分離装置は、吸気口を通って旋回室へ流入した室外空気を旋回させることによって室外空気中の塵埃を分離し、塵埃が分離された室外空気を排気口から流出させる。また、遠心分離された塵埃は、旋回室に設けられた排出口から排出され、塵埃収容室に回収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０３６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、サイクロン分離装置では、塵埃収容室にも気流が流れ込むことがあり、その気流の状態によっては、塵埃収容室内の塵埃が排出口に逆戻りする現象（再飛散と呼ぶ）が起こる可能性がある。すなわち、サイクロン分離装置では、集塵効率改善の余地がある。
【０００５】
本発明は前記の問題に着目してなされたものであり、サイクロン分離装置において、集塵効率の向上を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するため、第１の態様は、
気体と固体との混合物である被処理流体を旋回軸（Z）の回りに旋回させ、該旋回の遠心力によって該気体と該固体とを分離し、分離した気体を流体導出口（22）から導出するとともに、分離した固体を固体導出口（23）から導出する本体部（20）と、
前記固体導出口（23）から導出された前記固体を収容する収容箱（55）と、
を備え、
前記本体部（20）と収容箱（55）との間には、前記収容箱（55）内の空気を旋回流に戻す空気流路（60）が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成では、収容箱（55）に入った空気を本体部（20）内に帰還させることができる。その結果、この態様では、旋回流の回転力を増すことが可能になる。
【０００８】
また、空気流路（60）を設けたことで、収容箱（55）内に不要な気流が生じないようにできる。その結果、この態様では、塵埃の再飛散防止も可能になる。
【０００９】
また、第２の態様は、第１の態様において、
前記空気流路（60）は、前記固体の周回方向における下流側を向いて、本体部（20）内側の端部が開口していることを特徴とする。
【００１０】
この構成では、空気流路（60）から本体部（20）に入る気流が本体部（20）内の旋回流に合流する際に、効果的に、旋回流の回転力を増すことが可能になる。
【００１１】
また、第３の態様は、第１又は第２の態様において、
前記空気流路（60）は、前記旋回軸（Z）方向において、前記固体導出口（23）よりも上流側となる位置に、本体部（20）内側の端部が開口していることを特徴とする。
【００１２】
この構成では、例えば、空気流路（60）を通過する空気に、収容箱（55）内の塵埃が混入していたとしても、その塵埃は再度、旋回流の遠心力によって空気と分離され、固体導出口（23）へと導かれることになる。
【発明の効果】
【００１３】
前記の各態様によれば、サイクロン分離装置において、集塵効率の向上を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態１の給気フードを備えた換気システムの概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態1の給気フードの斜視図である。
【図３】図３は、実施形態1の給気フードの正面図である。
【図４】図４は、図３におけるIV−IV断面を示す給気フードの断面図である。
【図５】図５は、図４と同じ断面を示す給気フードの一部断面図である。
【図６】図６は、給気フードの固体導出口付近の断面図を示す。
【図７】図７は、掃除機の接続口を示す。
【図８】図８は、掃除機の接続口を示す。
【図９】図９は、給気フードにおける、本体円筒部と収容箱との接続部付近の断面図である。
【図１０】図１０は、空気流路の他の構成例を示す。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る給気フードの斜視図である。
【図１２】図１２は、給気フードの側面図である。
【図１３】図１２におけるXIII−XIII断面を示す給気フードの断面図である。
【図１４】図１４は、図１３におけるXIV−XIV断面に相当する給気フードの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００１６】
《発明の実施形態１》
図１は、実施形態１の給気フード（10）を備えた換気システム（110）の概略構成図である。本実施形態の給気フード（10）は、サイクロン分離装置を構成しており、室内空間の換気を行う換気システム（110）に設けられている。以下では、先ず、本実施形態の給気フード（10）を備えた換気システム（110）の概要を説明し、次に、本実施形態の給気フード（10）の詳細を説明する。
【００１７】
−換気システム−
図１に示すように、換気システム（110）は、住宅等の建物（100）に設置されて室内空間の換気を行うものである。この換気システム（110）は、本実施形態の給気フード（10）と、換気装置（120）と、換気装置（120）に接続されたダクト（111〜114）とを備えている。
【００１８】
本実施形態の給気フード（10）は、建物（100）の天井裏に取り付けられている。この給気フード（10）は、換気装置（120）へ供給される室外空気（OA）を被処理流体とし、室外空気（OA）から埃や虫などの比較的大きな塵埃（固体）を分離する。
【００１９】
換気装置（120）は、ケーシング（121）と、全熱交換器（124）と、給気ファン（125）と、排気ファン（126）と、フィルタ（127）とを備えている。ケーシング（121）の内部には、給気通路（122）と排気通路（123）とが形成されている。全熱交換器（124）は、給気通路（122）を流れる室外空気（OA）と、排気通路（123）を流れる室内空気（RA）との間で、熱と水分を交換させる。給気通路（122）では、全熱交換器（124）の下流側に給気ファン（125）が配置され、全熱交換器（124）の上流側にフィルタ（127）が配置される。排気通路（123）では、全熱交換器（124）の下流側に排気ファン（126）が配置される。
【００２０】
換気装置（120）のケーシング（121）には、ダクト（111〜114）が接続されている。外気吸込ダクト（111）は、一端が給気フード（10）に接続され、他端が給気通路（122）の始端に接続されている。給気ダクト（112）は、一端が給気通路（122）の終端に接続され、他端が室内空間に開口している。内気吸込ダクト（113）は、一端が室内空間に開口し、他端が排気通路（123）の始端に接続されている。排気ダクト（114）は、一端が排気通路（123）の終端に接続され、他端が室外空間に開口している。
【００２１】
−給気フードの構成−
図２に示すように、サイクロン分離装置を構成する給気フード（10）は、本体部（20）と、収容箱（55）とを備えている。また、本体部（20）は、本体円筒部（30）と、ガイド部材（40）と、ダクト接続部（45）と、中央部材（50）とを備えている。
【００２２】
図３及び図４に示すように、本体円筒部（30）は、比較的大径の円筒状に形成されている。本体円筒部（30）は、一端（図４における左端）が開口し、他端（図４における右端）が端板部（32）で一部閉塞されている。本体円筒部（30）の内部空間は、被処理流体である室外空気（OA）が旋回しながら流れる旋回室（33）となっている。
【００２３】
ガイド部材（40）は、一つの中央円板（42）と、多数の案内羽根（41）とを備えている。中央円板（42）は、直径が本体円筒部（30）の内径よりも小さい円板状の部材である。案内羽根（41）は、中央円板（42）の周囲に放射状に配置されている。図５に示すように、各案内羽根（41）は、旋回室（33）において室外空気（OA）が横向きの旋回軸（Z）の回りに旋回するように傾斜している。より具体的には、ガイド部材（40）からダクト接続部（45）の方向に向って室外空気（OA）の旋回流を見た場合に、旋回室（33）において室外空気（OA）が時計回りに旋回するように、案内羽根（41）の傾斜方向を定めてある。
【００２４】
ガイド部材（40）は、中央円板（42）の中心軸が旋回室（33）の中心軸と実質的に一致する姿勢で、本体円筒部（30）の一端（図４における左端）に取り付けられている。本体部（20）では、本体円筒部（30）の周壁部（31）の一端（図４における左端）と中央円板（42）の間に形成された円環状の開口が、旋回室（33）へ室外空気（OA）を導入するための導入口（21）となっている。また、本体部（20）では、導入口（21）に案内羽根（41）が配置されている。
【００２５】
ダクト接続部（45）は、両端が開口した円筒状（あるいは、円管状）の部材である。ダクト接続部（45）は、その一端部（図４における左端部）が本体円筒部（30）の端板部（32）を貫通して旋回室（33）に開口している。旋回室（33）に開口するダクト接続部（45）の一端は、旋回室（33）から室外空気（OA）を導出するための流体導出口（22）を構成している。ダクト接続部（45）の一端面は、本体円筒部（30）の端板部（32）の内側面と面一になっている。また、ダクト接続部（45）の中心軸は、旋回室（33）の中心軸と実質的に一致している。ダクト接続部（45）の他端部（図４における右端部）には、外気吸込ダクト（111）が接続される。
【００２６】
中央部材（50）は、一端（図４における左端）が開口して他端（図４における右端）が閉塞された円筒状の部材である。中央部材（50）の外径は、ガイド部材（40）の中央円板（42）の外径と実質的に一致している。中央部材（50）の長さは、本体円筒部（30）の長さの概ね半分程度である。中央部材（50）は、中央円板（42）の内側面（旋回室（33）側の面）から突出するように配置され、旋回室（33）の中心軸（36）に沿って延びている。中央部材（50）の中心軸は、旋回室（33）の中心軸（36）と実質的に一致している。
【００２７】
上述したように、中央部材（50）の中心軸と、ダクト接続部（45）の中心軸とは、旋回室（33）の中心軸（36）と実質的に一致している。従って、ダクト接続部（45）の一端によって構成された流体導出口（22）は、中央部材（50）の突端面（図４における右端面）と向かい合っている。
【００２８】
図４に示すように、旋回室（33）は、一端（図４における左端）寄りの領域の中央部が中央部材（50）に占められている。つまり、旋回室（33）の一端寄りの領域は、旋回室（33）の中心軸（36）を含む領域が、旋回室（33）の一端から他端へ向かって延びる中央部材（50）によって占められている。このため、旋回室（33）は、一端寄りの領域が中央部材（50）の周囲を囲む環状空間（34）となり、中央部材（50）の突端（51）よりも旋回室（33）の他端（図４における右端）寄りの領域（即ち、中央部材（50）の突端（51）から本体円筒部（30）の端板部（32）までの領域）が円状空間（35）となる。
【００２９】
本体円筒部（30）の周壁部（31）には、旋回室（33）から塵埃を導出するための固体導出口（23）が形成されている。具体的には、図４に示すように、固体導出口（23）は、本体円筒部（30）の周壁部（31）のうち、旋回室（33）の後段である円状空間（35）に面する部分に形成され、周壁部（31）を貫通している。この固体導出口（23）は、本体円筒部（30）の端板部（32）に隣接している。また、図６に、給気フード（10）の固体導出口（23）付近の断面図を示す。この図６は、図４におけるVI−VI断面に相当する。図６に示すように、固体導出口（23）は、周壁部（31）のうち給気フード（10）の正面から見て右下の領域に位置している。
【００３０】
この本体円筒部（30）の下部には、該本体円筒部（30）を覆うように、箱状の部材である収容箱（55）が配置されている（図３参照）。より詳しくは、収容箱（55）は、図４に示すように、本体円筒部（30）の端板部（32）寄りに配置され、固体導出口（23）を覆っている。収容箱（55）と本体円筒部（30）に囲まれた空間は、塵埃収容室（56）となる。
【００３１】
本実施形態の収容箱（55）には、塵埃収容室（56）に溜まった塵埃を排出するために、掃除機用の接続口（57）が設けられている。図７及び図８は、掃除機の接続口（57）を示す。この例では、図８に示すように、掃除機のホースを接続口（57）に接続すると、稼働蓋(57a)の上端がホース先端に押され、それによって稼働蓋（57a）が回転軸（57c）を中心に回転して開状態になる。なお、接続口（57）には、掃除機による吸引の際の空気漏れ防止のために、掃除機のホースを突き当てるフランジ(57b)を設けてある。この接続口（57）を設けたことにより、捕集された塵埃を収容箱（55）から容易に排出させることができる。
【００３２】
そして、本実施形態では、本体部（20）と収容箱（55）との間には、収容箱（55）内の空気を旋回流に戻す空気流路（60）が形成されている。
【００３３】
−空気流路の構成−
図９は、給気フード（10）における、本体円筒部（30）と収容箱（55）との接続部付近の断面図である。図９は、図４のIX-IX断面に相当する。図９に示すように、空気流路（60）は、塵埃収容室（56）と、本体円筒部（30）内の環状空間（34）とを結ぶ流路である。具体的には、空気流路（60）は、周壁部（31）を貫通し、旋回軸（Z）方向が長手となる長穴（貫通孔）である（図４参照）。
【００３４】
この例では、空気流路（60）における、本体部（20）内側の開口（61）は、塵埃（固体）の周回方向（図９参照）における下流側を向いている。より具体的には、塵埃収容室（56）側から空気流路（60）に入った空気が、開口（61）から出る際に、環状空間（34）内の塵埃の周回軌道に合流するように開口（61）の向きが定められている。
【００３５】
また、空気流路（60）の開口（61）は、旋回軸（Z）方向においては、固体導出口（23）よりも上流側となる位置に形成されている。具体的には、図４に示すように、周壁部（31）であって、固体導出口（23）よりも案内羽根（41）寄りの位置に開口（61）が形成されている。同様に、空気流路（60）における塵埃収容室（56）側の開口（62）も、旋回軸（Z）方向においては、固体導出口（23）よりも上流側、すなわち、固体導出口（23）よりも案内羽根（41）寄りとなる位置に形成されている。
【００３６】
−給気フードの除塵作用−
換気装置（120）の給気ファン（125）が作動すると、室外空気（OA）が給気フード（10）を通って外気吸込ダクト（111）へ流入する。給気フード（10）では、被処理流体である室外空気（OA）から、埃や虫などの比較的大きな塵埃（固体）が分離される。その際、給気フード（10）では、気体と固体との混合物である被処理流体（室外空気（OA））を横向きの旋回軸（Z）の回りに旋回させて、遠心力によって該気体と該固体とを分離している。ここでは、給気フード（10）が室外空気（OA）から塵埃を分離する作用について、図５を参照しながら説明する。
【００３７】
給気フード（10）では、室外空気（OA）が導入口（21）を通って旋回室（33）へ流入する。ガイド部材（40）の案内羽根（41）は、導入口（21）を通過する室外空気（OA）の流れを、旋回室（33）の周方向へ案内する。このため、旋回室（33）へ流入した室外空気（OA）は、給気フード（10）の正面から見て時計方向へ旋回する。その旋回軸（Z）は、旋回室（33）の中心軸（36）と同一と見なしてよい。旋回する室外空気（OA）は、中央部材（50）の周囲を旋回しつつ、円状空間（35）に向って環状空間（34）内を進む。すなわち、旋回室（33）内には室外空気（OA）（被処理流体）の旋回流が形成される。室外空気（OA）が旋回室（33）を流れる過程では、室外空気（OA）に含まれる塵埃に遠心力が作用し、旋回室（33）の周壁面（即ち、本体円筒部（30）の内周面）付近に塵埃が集まってゆく。また、旋回室（33）の周壁面付近における塵埃の密度が高くなると、塵埃が凝集して比較的大きな塊を形成する。
【００３８】
室外空気（OA）が旋回室（33）から円状空間（35）へ流入した時点では、大半の塵埃が既に本体円筒部（30）の周壁部（31）付近（即ち、旋回室（33）の周壁面付近）に集まっている。このため、円柱空間の中心軸付近の領域に存在する室外空気（OA）は、塵埃を殆ど含まない状態となる。この塵埃を殆ど含まない室外空気（OA）は、流体導出口（22）へ流入し、流体導出口（22）へ流入した室外空気（OA）は、ダクト接続部（45）を通って外気吸込ダクト（111）へ流れてゆく。
【００３９】
一方、旋回室（33）の周壁面付近に集まった塵埃は、本体円筒部（30）の端板部（32）側へ移動してゆき、端板部（32）付近の軌道を周回する。周回している塵埃が固体導出口（23）に到達すると、塵埃は、固体導出口（23）を通って塵埃収容室（56）へ入る。塵埃収容室（56）には、室外空気（OA）から分離された塵埃が溜まってゆく。つまり、本実施形態では、気体と固体との混合物である被処理流体を横向きの旋回軸の回りに旋回させて、遠心力によって該気体と該固体とを分離しているのである。
【００４０】
そして、給気フード（10）では、気体と固体とを分離する過程において、本体円筒部（30）から収容箱（55）に空気が流れ込むと塵埃収容室（56）内の圧力が上昇し、塵埃収容室（56）内の空気は空気流路（60）に流れ込むことになる。空気流路（60）に流れ込んだ空気は、環状空間（34）側の開口（61）から流出し、環状空間（34）における旋回流と合流する。
【００４１】
〈本実施形態における効果〉
前記の通り、給気フード（10）では、空気流路（60）を設けたことによって、収容箱（55）に入った空気を本体円筒部（30）内に帰還させることができ、それにより、収容箱（55）内に不要な気流が生じないようにできる。すなわち、塵埃収容室（56）内の塵埃が固体導出口（23）に逆戻りする再飛散が低減する。また、空気流路（60）に入った空気が、開口（61）から出る際に、環状空間（34）内の塵埃の周回軌道に合流するので、旋回流の回転力を増すことが可能になる。とりわけ、この例では、空気流路（60）の開口（61）は、塵埃（固体）の周回方向（図９参照）における下流側を向いているので、前記合流の際に、より効果的に、旋回流の回転力を増すことが可能になる。
【００４２】
なお、空気流路（60）を通過する空気に、収容箱（55）内の塵埃が混入していたとしても、その塵埃は旋回流の遠心力によって空気と分離され、再度、固体導出口（23）へと導かれることになる。これは、空気流路（60）の開口（61）は、旋回軸（Z）方向においては、固体導出口（23）よりも上流側となる位置に形成されているからである。つまり、本実施形態では、空気流路（60）を通過する空気に、収容箱（55）内の塵埃が混入していたとしても問題にはならない。
【００４３】
以上の通り、本実施形態では、給気フード（10）（サイクロン分離装置）において、集塵効率を高めることが可能になる。
【００４４】
《実施形態１の変形例》
図１０は、空気流路（60）の他の構成例を示す。この例では本体円筒部（30）の周壁部（31）の外面から収容箱（55）に向って突出する突部（70）を設け、その突部（70）に空気流路（60）を形成している。こうすることで、塵埃収容室（56）から旋回室（33）に向かう気流を確実に旋回流に沿わせることが可能になる。その結果、本実施形態では、集塵効率を効果的に改善することが可能になる。
【００４５】
《発明の実施形態２》
図１１は、本発明の実施形態２に係る給気フード（10）の斜視図である。図１１に示すように、本実施形態の給気フード（10）は、収容箱（55）の位置が実施形態１の例とは異なっている。また、図１２は、実施形態２に係る給気フード（10）の側面図である。そして、図１３及び図１４は、給気フード（10）の断面図である。図１３は、図１２におけるXIII−XIII断面に対応し、図１４は、図１２におけるXIV−XIV断面に対応する。
【００４６】
本実施形態では、固体導出口（23）は、ガイド部材（40）側から旋回軸（Z）に沿って該旋回室（33）を見ると、該旋回室（33）の右上の領域に位置している（図１３参照）。この「右上の領域」を詳しく説明するために、本実施形態では、図１３に示すように、２軸の直交座標系（Ｘ−Ｙ座標系と呼ぶ。）を定義する。このＸ−Ｙ座標系は、旋回軸（Z）上に原点を有し、２軸が該旋回軸（Z）に直交し且つ前記２軸の一方が水平である。ここでは、水平方向の軸がＸ軸であり、垂直方向の軸がＹ軸であるものとする。また、このＸ−Ｙ座標系は、被処理流体（室外空気（OA））の旋回が時計回りに見える側から見た場合（図１３がこれに相当する）に、該原点の右方向及び上方向を該直交座標系の正方向に定義する。また、Ｘ−Ｙ座標平面において、座標値が、Ｘ＞０、且つＹ＞０となる領域を「第１象限」とする。このＸ−Ｙ座標平面は、第１象限を起点にして反時計回りに、各座標軸を境界として、第２象限、第３象限、第４象限の順に区分される。
【００４７】
前記のように定義したＸ−Ｙ座標系に固体導出口（23）を投影してみると、該固体導出口（23）は、直交座標系の第１象限のみに投影される（図１３参照）。すなわち、固体導出口（23）は、直交座標系の第１象限に形成されている。
【００４８】
そして、この例でも収容箱（55）は、箱状の部材であり、本体円筒部（30）の横側（図１３では右部）を覆うように配置されて固体導出口（23）を覆っている。収容箱（55）と本体円筒部（30）に囲まれた空間は、塵埃収容室（56）となっている。この塵埃収容室（56）は底部が平面（以下、底面（55a））となっており、塵埃収容室（56）の下端（ここでは底面（55a））は、固体導出口（23）の下端（23a）よりも下方に位置している（図１３参照）。
【００４９】
より詳しくは、この例では、収容箱（55）をＸ−Ｙ座標平面に投影してみると、該収容箱（55）は、第１象限及び第４象限の両方に跨がって投影され、塵埃収容室（56）の下端（底面（55a））は、前記直交座標系における水平方向の軸（Ｘ軸）よりも下方に位置することになる。なお、この例では、底面（55a）が塵埃収容室（56）の「下端」であるが、例えば塵埃収容室（56）の底部が曲面で形成される場合には、その曲面の最も低い部位が「下端」である。
【００５０】
そして、本実施形態でも本体部（20）と収容箱（55）との間には、収容箱（55）内の空気を旋回流に戻す空気流路（60）が形成されている。
【００５１】
−空気流路の構成−
空気流路（60）は、図１４に示すように、塵埃収容室（56）と、本体円筒部（30）内の環状空間（34）とを結ぶ流路である。具体的には、空気流路（60）は、周壁部（31）を貫通し、旋回軸（Z）方向が長手となる長穴（貫通孔）である（図１２参照）。
【００５２】
この例では、本体部（20）内側の開口（61）は、塵埃（固体）の周回方向（図１４参照）における下流側を向いている。より具体的には、塵埃収容室（56）側から空気流路（60）に入った空気が、開口（61）から出る際に、環状空間（34）内の塵埃の周回軌道に合流するように開口（61）の向きが定められている。
【００５３】
また、空気流路（60）の開口（61）は、旋回軸（Z）方向においては、固体導出口（23）よりも上流側となる位置に形成されている。より具体的には、図１２に示すように、空気流路（60）の開口（61）は、周壁部（31）であって、固体導出口（23）よりも案内羽根（41）寄りの位置に形成されている。同様に、空気流路（60）における塵埃収容室（56）側の開口（62）も、旋回軸（Z）方向においては、固体導出口（23）よりも上流側、すなわち、固体導出口（23）よりも案内羽根（41）寄りとなる位置に形成されている。
【００５４】
−給気フードの除塵作用−
本実施形態の給気フード（10）でも、気体と固体とを分離する過程において、本体円筒部（30）から収容箱（55）に空気が流れ込むと塵埃収容室（56）内の圧力が上昇し、塵埃収容室（56）内の空気は空気流路（60）に流れ込むことになる。空気流路（60）に流れ込んだ空気は、環状空間（34）側の開口（61）から流出し、環状空間（34）における旋回流と合流する。
【００５５】
つまり、本実施形態でも、空気流路（60）を設けたことによって、収容箱（55）に入った空気を本体円筒部（30）内に帰還させることができ、それにより、収容箱（55）内に不要な気流が生じないようにできる。すなわち、塵埃収容室（56）内の塵埃が固体導出口（23）に逆戻りする再飛散が低減する。また、空気流路（60）に入った空気が、開口（61）から出る際に環状空間（34）内の塵埃の周回軌道に合流するので、旋回流の回転力を増すことが可能になる。
【００５６】
したがって、本実施形態でも、給気フード（10）（すなわち、サイクロン分離装置）において、集塵効率を高めることが可能になる。
【００５７】
《その他の実施形態》
なお、給気フード（10）には、複数個の空気流路（60）を設けてもよい。
【００５８】
また、空気流路（60）の位置や大きさも例示であり、前記実施形態の構成には限定されない。
【００５９】
また、給気フード（10）は、旋回軸（Z）が横向きのものには限定されない。例えば、旋回軸（Z）が鉛直方向となる給気フード（10）にも、各実施形態で示した空気流路（60）を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、サイクロン分離装置として有用である。
【符号の説明】
【００６１】
１０      給気フード（サイクロン分離装置）
２０      本体部
２２      流体導出口
２３      固体導出口
５５      収容箱
６０      空気流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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