(57)【要約】【課題】  蛍光体層との密着性を向上し、高温高湿環境下で長期間保存した波長変換シートに用いたときでも良好な外観及び発光状態を維持することが可能な、保護フィルムを提供すること。【解決手段】  第一基材及びバリア層を含むバリアフィルムと、上記バリアフィルムの上記第一基材側に配置されたプライマー層と、を備える保護フィルムであって、上記第一基材は、上記バリアフィルムの上記第一基材側の面のＸ線光電子分光スペクトルのＣ１ｓ波形における炭素−炭素結合に由来するピークの半値幅が１．３４〜１．５６ｅＶとなる表面処理領域を有し、上記プライマー層は上記表面処理領域と接するとともに上記保護フィルムの一方の最表面を構成し、上記第一基材がポリエチレンテレフタレートフィルムであり、上記プライマー層がシランカップリング剤を含有するプライマー組成物の硬化物からなる、保護フィルム。【選択図】図１
2018008421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一基材及びバリア層を含むバリアフィルムと、
前記バリアフィルムの前記第一基材側に配置されたプライマー層と、
を備える保護フィルムであって、
前記第一基材は、前記バリアフィルムの前記第一基材側の面のＸ線光電子分光スペクトルのＣ１ｓ波形における炭素−炭素結合に由来するピークの半値幅が１．３４〜１．５６ｅＶとなる表面処理領域を有し、
前記プライマー層は前記表面処理領域と接するとともに前記保護フィルムの一方の最表面を構成し、
前記第一基材がポリエチレンテレフタレートフィルムであり、
前記プライマー層がシランカップリング剤を含有するプライマー組成物の硬化物からなる、保護フィルム。
【請求項２】
前記表面処理領域はリアクティブイオンエッチングを利用したプラズマ処理領域である、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項３】
前記バリア層が無機薄膜層及びガスバリア性被覆層を含み、
前記無機薄膜層及び前記ガスバリア性被覆層が前記第一基材上にこの順で積層されている、請求項１又は２に記載の保護フィルム。
【請求項４】
前記無機薄膜層が酸化ケイ素及び酸化アルミニウムの少なくとも一方を含有する、請求項３に記載の保護フィルム。
【請求項５】
前記ガスバリア性被覆層が、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物及び金属アルコキシド重合物からなる群より選択される少なくとも１種を含有する、請求項３又は４に記載の保護フィルム。
【請求項６】
支持基材をさらに備え、
前記支持基材は前記バリアフィルムの前記バリア層側に配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の保護フィルム。
【請求項７】
コーティング層をさらに備え、
前記コーティング層は前記バリアフィルムの前記バリア層側に配置されるとともに前記保護フィルムの他方の最表面を構成する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の保護フィルム。
【請求項８】
前記コーティング層が、バインダー樹脂、及び、該バインダー樹脂中に分散された微粒子を含有する、請求項７に記載の保護フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の保護フィルムと、前記保護フィルムの前記プライマー層側に配置された蛍光体層とを備え、前記プライマー層と前記蛍光体層とが接している、波長変換シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護フィルム、及び、それを用いた波長変換シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、量子ドットを用いたナノサイズの蛍光体が製品化されている。量子ドットとは、発光性の半導体ナノ粒子で、直径の範囲は１〜２０ｎｍ程度である。量子ドットは幅広い励起スペクトルを示し量子効率が高いため、ＬＥＤ波長変換用蛍光体として使用することができる。さらに、ドットサイズや半導体材料の種類を変更するだけで、発光の波長を可視域全体にわたって完全に調整することができるという利点がある。そのため、量子ドットは事実上あらゆる色、特に照明業界で強く望まれている暖かい白色を作り出せる可能性を秘めているといわれている。加えて、発光波長が赤、緑、青に対応する３種類のドットを組み合わせることにより、演色評価数の異なる白色光を得ることが可能となる。このような量子ドットを例えば液晶ディスプレイのバックライトユニットに用いた場合、従来のものよりも厚み、消費電力、コスト、及び製造プロセス等を増やすことなく、色調が向上し、人が識別できる色の多くを表現可能になる。
【０００３】
上述したような量子ドットを用いたバックライトユニットは、所定の発光スペクトルを持つ蛍光体（量子ドット及びＹＡＧ（Ｃｅ等））を層内に分散させ、層の表面を保護フィルムにて封止し、場合によっては層のエッジ部も封止した波長変換シートを、ＬＥＤ光源及び導光板と組み合わせた構成を有する。特許文献１には、蛍光体を有する色変換層が一対のバリアフィルム間に設けられた色変換部材とこれを用いた表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０１３５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者の検討によれば、特許文献１に記載のバリアフィルムを用いた場合、蛍光体層（色変換層）との十分な密着性が得られず、色変換部材を高温高湿環境下で長期間保存した場合に、良好な外観や蛍光体の発光状態を維持することが困難であるという問題があった。本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、蛍光体層との密着性を向上し、高温高湿環境下で長期間保存したときでも良好な外観及び発光状態を維持することができる波長変換シートを製造可能な保護フィルム、及びこれを用いて得られる波長変換シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第一基材及びバリア層を含むバリアフィルムと、上記バリアフィルムの上記第一基材側に配置されたプライマー層と、を備える保護フィルムを提供する。上記保護フィルムにおいて、上記第一基材は、上記バリアフィルムの上記第一基材側の面のＸ線光電子分光スペクトルのＣ１ｓ波形における炭素−炭素結合に由来するピークの半値幅が１．３４〜１．５６ｅＶとなる表面処理領域を有し、上記プライマー層は上記表面処理領域と接するとともに上記保護フィルムの一方の最表面を構成し、上記第一基材がポリエチレンテレフタレートフィルムであり、上記プライマー層がシランカップリング剤を含有するプライマー組成物の硬化物からなる。
【０００７】
上記保護フィルムは一方の最表面を構成するプライマー層を備えることから、プライマー層と蛍光体層との間の優れた密着性を得ることができ、さらに、第一基材に上記プライマー層と接する表面処理領域を有することから、プライマー層と第一基材との間の優れた密着性を得ることができる。その結果、上記保護フィルムと蛍光体層との間に優れた密着性を得ることができる。また、上記保護フィルムを用いて得られた波長変換シートを高温高湿環境下で長期間保存しても、保護フィルムの剥離等がなく、良好な外観及び発光状態を維持することができる。
【０００８】
上記保護フィルムにおいて、上記表面処理領域はリアクティブイオンエッチングを利用したプラズマ処理領域であることが好ましい。上記表面処理領域がリアクティブイオンエッチングを利用したプラズマ処理領域であることにより、上記半値幅を所定の範囲に制御しやすくなる。
【０００９】
上記保護フィルムにおいて、上記バリア層が無機薄膜層及びガスバリア性被覆層を含み、上記無機薄膜層及び上記ガスバリア性被覆層が上記第一基材上にこの順で積層されていることが好ましい。また、上記無機薄膜層が酸化ケイ素及び酸化アルミニウムの少なくとも一方を含有することが好ましい。さらに、上記ガスバリア性被覆層が、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物及び金属アルコキシド重合物からなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００１０】
上記保護フィルムは支持基材をさらに備えていてもよい。上記保護フィルムにおいて、上記支持基材は上記バリアフィルムの上記バリア層側に配置されている。
【００１１】
上記保護フィルムはコーティング層をさらに備えていてもよい。上記保護フィルムにおいて、上記コーティング層は上記バリアフィルムの上記バリア層側に配置されるとともに上記保護フィルムの他方の最表面を構成する。保護フィルムがコーティング層を備えることにより、波長変換シートとして好適な光学的機能又は帯電防止機能を有することができる。
【００１２】
上記保護フィルムにおいて、上記コーティング層が、バインダー樹脂、及び、該バインダー樹脂中に分散された微粒子を含有することが好ましい。
【００１３】
本発明はまた、上記保護フィルムと、上記保護フィルムの上記プライマー層側に配置された蛍光体層とを備える、波長変換シートを提供する。上記波長変換シートにおいて、上記プライマー層と上記蛍光体層とが接している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、蛍光体層との密着性を向上し、高温高湿環境下で長期間保存したときでも良好な外観及び発光状態を維持することができる波長変換シートを製造可能な保護フィルム、及びこれを用いて得られる波長変換シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る保護フィルムの模式断面図である。
【図２】保護フィルムに用いるバリアフィルムの第一基材側の面のＸ線光電子分光スペクトル及び分析結果の一例の拡大図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る保護フィルムの模式断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る保護フィルムの模式断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る波長変換シートの模式断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る波長変換シートを用いて得られるバックライトユニットの模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の複数の実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。さらに、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００１７】
［保護フィルム］
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態に係る保護フィルムの模式断面図である。図１において、保護フィルム２０は、バリアフィルム１０とコーティング層１２とプライマー層１８とを備える。
【００１８】
本実施形態において、バリアフィルム１０は、第一基材１及び該第一基材１の一方の面上に設けられたバリア層２から構成されており、第一基材１はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムである。第一基材１は二軸延伸ＰＥＴフィルムであることが好ましく、延伸倍率はＴＤ（Transverse Direction）方向及びＭＤ（MachineDirection）方向ともに１．０〜５．０であることが好ましい。第一基材１の厚さは、特に限定されず、波長変換シートの総厚を薄くするために、５０μｍ以下とすることが望ましい。また、優れたバリア性を得るために、第一基材１の厚さは１２μｍ以上とすることが望ましい。
【００１９】
第一基材１はバリア層２と反対側に表面処理領域１ｔを有している。表面処理領域１ｔを形成するための表面処理の方法としては、プラズマ処理、コロナ処理、オゾン処理、フレーム処理等が挙げられる。表面処理方法はプラズマ処理であることが好ましく、真空中又はアルゴンガス等の雰囲気中で行う低温プラズマ処理であることがより好ましく、リアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）を利用したプラズマ処理であることがさらに好ましい。上記表面処理、特にＲＩＥを利用したプラズマ処理を行うことで、ラジカルやイオンを発生させ、これを利用して、第一基材の表面に官能基を導入する等、その表面構造を化学的に変化させることが可能である。さらに、処理条件を適切に選択することによって、導入される官能基の種類及び量、並びに、ポリエチレンテレフタレートの結晶性等を制御することができる。図１において、表面処理領域１ｔは上記方法により第一基材１の厚さ方向に形成されてもよい。表面処理領域１ｔと第一基材１の表面処理されていない部分との間には明確な境界がなくてもよい。また、第一基材１は表面処理領域１ｔを面方向の一部にのみ有していてもよく、全部に有していてもよい。また、第一基材１はバリア層２側に表面処理領域１ｔをさらに有していてもよい。
【００２０】
図２は、保護フィルムに用いるバリアフィルムの第一基材側の面のＸ線光電子分光スペクトルの一例の拡大図であり、Ｃ１ｓ（炭素原子の１ｓ軌道の電子）ピークの波形（Ｃ１ｓ波形）を示すものである。図２の横軸は結合エネルギー（ｅＶ）を示し、縦軸は強度を示す。図２において、実線で示されるＣ１ｓ波形ＰＩＮＴは、分析により点線及び一点鎖線で示される複数のピークに分離することができる。分離されたそれぞれのピークは炭素原子の化学状態によってシフトした結合エネルギーの位置に現れることから、分離されたピークの結合エネルギーの位置によってそれぞれの炭素原子の化学状態を知ることができる。
【００２１】
Ｘ線光電子分光法による測定（ＸＰＳ測定）では、測定対象の表面から数ｎｍの深さ領域での、原子の種類及び濃度、並びに、その原子と結合している原子の種類及びそれらの結合状態が分析でき、元素比率、官能基比率などを求めることができる。
【００２２】
Ｘ線光電子分光スペクトルに現れるピークの結合エネルギーの位置は炭素原子の化学状態（結合種）ごとに固有であり、例えば、炭素−炭素結合（Ｃ−Ｃ結合）に由来するピークＰＣＣは２８５．０ｅＶ付近に現れ、炭素−水酸基結合（Ｃ−ＯＨ結合）に由来するピークＰＣＯＨは２８６．５ｅＶ付近に現れる。図２では具体的に、Ｃ１ｓ波形ＰＩＮＴが、Ｃ−Ｃ結合に由来するピークＰＣＣ、Ｃ−ＯＨ結合に由来するピークＰＣＯＨ、及び、炭素−酸素二重結合及び炭素−酸素結合（Ｏ−Ｃ＝Ｏ結合）に由来するピークＰＣＯＯに分離されている。
【００２３】
本実施形態に係る保護フィルムに用いられるバリアフィルムから得られる上記Ｘ線光電子分光スペクトルのＣ１ｓ波形において、Ｃ−Ｃ結合に由来するピークＰＣＣの半値幅ＷＣＣは１．３４〜１．５６ｅＶである。
【００２４】
半値幅ＷＣＣが１．３４〜１．５６ｅＶの範囲内にあることにより、第一基材１とプライマー層１８との密着性、さらには、第一基材１と蛍光体層との密着性を向上させることができる。なお、ＰＥＴフィルムを用いて積層体を作製する場合、ＰＥＴフィルムと隣り合う層との密着性を得るために、一般的なＰＥＴフィルムには表面に易接着層が設けられていることがある。ＰＥＴフィルムと別の層とを易接着層を介さずに積層した場合、易接着層を介して積層した場合と比べて、ＰＥＴフィルムと別の層との間の密着性が低下することがある。しかし、本実施形態では、第一基材１のプライマー層１８側の表面に易接着層が設けられていなくても、半値幅ＷＣＣが上記範囲内にあることにより、第一基材１とプライマー層１８との十分な密着性を得ることができ、高温高湿環境下で長期間保存しても第一基材１とプライマー層１８との間での剥離の発生を抑制することができる。
【００２５】
上記Ｘ線光電子分光スペクトルは、バリアフィルム１０の第一基材１側の面をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で分析することにより得られる。分析では、Ｘ線源としてＭｇＫαを用いることができ、出力は１００Ｗとすることができる。Ｘ線光電子分光スペクトル中のＣ１ｓ波形の分離・解析方法は特に限定されず、ガウシアン関数及びローレンツ関数等を用いて数学的に行うことができる。
【００２６】
Ｘ線光電子分光スペクトルのＣ１ｓ波形における半値幅ＷＣＣは、例えば、第一基材１の表面処理条件により制御することができる。すなわち、十分な表面処理を行うことにより半値幅ＷＣＣを１．３４ｅＶ以上とすることができ、過剰な表面処理を行わないことにより半値幅ＷＣＣを１．５６ｅＶ以下とすることができる。
【００２７】
半値幅ＷＣＣを上記範囲内とすることにより、第一基材１とプライマー層１８との密着性が向上する理由は必ずしも明らかではないが、本発明者は以下のように考える。すなわち、半値幅ＷＣＣが１．３４ｅＶ以上となる程度に表面処理を行うことにより、第一基材１を構成するポリエチレンテレフタレートフィルムの結晶性が低下し、表面処理によって導入された官能基が動きやすくなった結果、プライマー層中の官能基との反応機会が増加し、密着が強固になったためであると考えられる。また、半値幅ＷＣＣが１．５６ｅＶ以下となる程度に表面処理を抑えることにより、導入された官能基が密着性に寄与しにくい状態にさらに変化することを抑制することができるためであると考えられる。
【００２８】
リアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）を利用したプラズマ処理で表面処理領域１ｔを形成する場合、処理条件は、Ｅｐｄ＝プラズマ密度×処理時間で定義されるＥｐｄ値が２０Ｖ・ｓ／ｍ２以上２００００Ｖ・ｓ／ｍ２以下であることが好ましい。Ｅｐｄ値が２０Ｖ・ｓ／ｍ２以上であると、第一基材１に半値幅ＷＣＣが１．３４ｅＶ以上となるような表面処理領域１ｔを形成しやすくなる。また、２００００Ｖ・ｓ／ｍ２以下であると、第一基材１に半値幅ＷＣＣが１．５６ｅＶ以下となるような表面処理領域１ｔを形成しやすくなる。また、半値幅ＷＣＣを上記範囲内とする観点から、例えば、印加電力は５０〜６００Ｗ程度であってもよく、処理時間は０．０５〜０．３秒程度であってもよく、処理ユニット圧力は１．０〜３．０Ｐａ程度であってもよい。
【００２９】
図１において、バリア層２は無機薄膜層３とガスバリア性被覆層４とから構成されている。無機薄膜層３及びガスバリア性被覆層４が第一基材１上にこの順で積層されている。バリア層２は、無機薄膜層３とガスバリア性被覆層４とがそれぞれ交互に２層以上積層された積層構成とすることもできる。
【００３０】
無機薄膜層３の材料としては、特に限定されず、例えば、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、及び酸化マグネシウム等が挙げられる。これらの中でも、バリア性及び生産性の観点から、無機薄膜層３は酸化アルミニウム及び酸化珪素の少なくとも一方を含有することが望ましい。
【００３１】
無機薄膜層３の厚さ（膜厚）は、５〜５００ｎｍとすることが好ましく、１０〜１００ｎｍとすることがより好ましい。ここで、上記膜厚が５ｎｍ以上であると、均一な膜を形成しやすく、よりバリア性が得られやすくなる傾向がある。一方、上記膜厚が５００ｎｍ以下であると、無機薄膜層３により十分なフレキシビリティを保持させやすくなる。その結果、成膜後の折り曲げ及び引っ張りなどの外的要因により、無機薄膜層３に亀裂が生じることをより確実に防ぐことができる傾向がある。
【００３２】
無機薄膜層３は生産性の観点から真空蒸着法により形成された無機蒸着膜層であることができる。また、無機薄膜層３は、その他の薄膜形成方法であるスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法などを用いて形成することも可能である。真空蒸着法の加熱手段としては電子線加熱方式、抵抗加熱方式、及び誘導加熱方式のいずれかの方式を用いることが好ましく、蒸着材料の選択性の幅広さを考慮すると電子線加熱方式を用いることがより好ましい。また蒸着膜と第一基材１との密着性、及び蒸着膜の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いて蒸着することも可能である。また、蒸着膜の透明性を上げるために、酸素等の各種ガスなどを吹き込む反応蒸着を用いても構わない。
【００３３】
ガスバリア性被覆層４は、後工程での二次的な各種損傷を防止するとともに、保護フィルム２０に高いバリア性を付与するために設けられる。ガスバリア性被覆層４は、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物及び金属アルコキシド重合物からなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００３４】
水酸基含有高分子化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン等の水溶性高分子が挙げられる。水酸基含有高分子化合物は、バリア性の観点から、ポリビニルアルコールであることが好ましい。
【００３５】
金属アルコキシドは、例えば、下記式（１）で表される。
Ｍ（ＯＲ１）ｍ（Ｒ２）ｎ−ｍ  ・・・（１）
【００３６】
上記式（ａ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜８の１価の有機基であり、メチル基、エチル基等のアルキル基であることが好ましい。ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等のｎ価の金属原子を示す。ｍは１〜ｎの整数である。金属アルコキシドとしては、例えば、テトラエトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４］、トリイソプロポキシアルミニウム［Ａｌ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）３］等が挙げられる。金属アルコキシドは、加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であることから、テトラエトキシシラン又はトリイソプロポキシアルミニウムであることが好ましい。金属アルコキシドの加水分解物としては、例えば、テトラエトキシシランの加水分解物であるケイ酸（Ｓｉ（ＯＨ）４）、及び、トリプロポキシアルミニウムの加水分解物である水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）等が挙げられる。これらは、１種だけでなく、複数種を組み合わせて使用することもできる。
【００３７】
ガスバリア性被覆層４の厚さ（膜厚）は、５０〜１０００ｎｍとすることが好ましく、１００〜５００ｎｍとすることがより好ましい。ここで、上記膜厚が５０ｎｍ以上であると、より十分なガスバリア性を得ることができる傾向があり、１０００ｎｍ以下であると、ガスバリア性被覆層４がより十分なフレキシビリティを保持できる傾向がある。
【００３８】
本実施形態において、ガスバリア性被覆層４は上述した材料を含有する混合溶液を無機薄膜層３上に塗布し、塗膜を固化することにより形成される。
【００３９】
プライマー層１８は、バリアフィルム１０と蛍光体層との密着性を向上させ、高湿度環境に長期間さらされた場合であっても、バリアフィルム１０と蛍光体層との剥離を抑制するために設けられる層である。図１において、プライマー層１８はバリアフィルム１０の第一基材１側に配置されており、表面処理領域１ｔと接するとともに保護フィルム２０の一方の最表面を構成している。
【００４０】
プライマー層１８はシランカップリング剤を含有するプライマー組成物の硬化物からなる層である。
【００４１】
シランカップリング剤は、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、メタクリル基、アクリル基、アミノ基、イソシアヌレート基、ウレイド基、メルカプト基、スルフィド基及びイソシアネート基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を有していることが好ましい。シランカップリング剤がアルコキシ基等の加水分解性官能基とともに上記官能基を有することにより、バリアフィルム１０と蛍光体層との密着性がより向上する傾向がある。これらの官能基は、被着体の成分に応じて選択することが好ましい。例えば、被着体がエポキシ樹脂を含む場合、アミノ基、メルカプト基、スルフィド基、エポキシ基及びウレイド基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を有するシランカップリング剤を用いることが、密着性の観点から好ましい。また、被着体がアクリル樹脂を含む場合、アミノ基、メルカプト基、スルフィド基、エポキシ基、メタクリル基、イソシアネート基及びイソシアヌレート基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を有するシランカップリング剤を用いることが、密着性の観点から好ましい。また、シランカップリング剤としては、官能基が異なるシランカップリング剤を２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
ビニル基を有するシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピル等が挙げられる。これらの中でも、反応性の観点から、ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシランが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
エポキシ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、反応性の観点から、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
スチリル基を有するシランカップリング剤としては、例えば、ｐ−スチリルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００４５】
メタクリル基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、反応性の観点から、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
アクリル基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００４７】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩等が挙げられる。これらの中でも、反応性の観点から、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシランが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
イソシアヌレート基を有するシランカップリング剤としては、例えば、トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００４９】
ウレイド基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００５０】
メルカプト基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、反応性の観点から、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランが好ましい。また、メルカプト基を有するシランカップリング剤には、臭気の点から例えばメルカプト基をアルコキシシリル基等で保護したシランカップリング剤も含まれる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
スルフィド基を有するシランカップリング剤としては、例えば、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、反応性の観点から、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
イソシアネート基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、反応性の観点から、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
プライマー層１８を形成するプライマー組成物は、シランカップリング剤以外の他の成分を含有していてもよい。他の成分としては、有機金属化合物、希釈溶剤、スリップ剤、消泡剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【００５４】
有機金属化合物としては特に限定されないが、例えば、ジルコニウムエチルアセトアセテート、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムモノアセチルアセトネート、ノルマルプロピルジルコネート、ノルマルブチルジルコネート等が挙げられる。これらの中でも、安定性と反応性の観点から、ジルコニウムテトラアセチルアセトネートが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。プライマー組成物が有機金属化合物を含むことで、プライマー層１８の成膜性を向上させることができる。
【００５５】
プライマー組成物において、シランカップリング剤と有機金属化合物との配合比（質量比）は、１００：０〜２０：８０であることが好ましく、９５：５〜４０：６０であることがより好ましい。有機金属化合物の配合量が上記範囲よりも多いと、成膜後のプライマー層１８の膜質が脆くなる場合があり、バリアフィルム１０と蛍光体層との密着性が低下する場合がある。
【００５６】
希釈溶剤としては、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、ヘキサン、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、水等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。希釈溶剤の配合量は特に限定されないが、通常、プライマー組成物全量を基準として０〜９９．９質量％であり、好ましくは、７０〜９８質量％である。希釈溶剤が少ないと反応性が上がり、塗液がゲル化するおそれがあり、また希釈溶剤が多すぎると塗液の価格が上がってしまう。
【００５７】
プライマー層１８は、上述したプライマー組成物をバリアフィルム１０の第一基材１側の面上に塗布し、硬化させることで形成することができる。塗布方法としては、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、及びダイコーター等による塗布方法が挙げられる。硬化は、例えば、８０〜１５０℃で１５秒〜３００秒の条件で行うことができる。
【００５８】
プライマー層１８の厚さは、１〜１０００ｎｍであることが好ましく、１〜２００ｎｍであることがより好ましく、５〜１００ｎｍであることがさらに好ましく、１０〜８０ｎｍであることが特に好ましい。この厚さが１ｎｍ以上であると、塗工後の成膜性が安定し、面内で均一に良好な密着性を得ることができる傾向がある。一方、厚さが１０００ｎｍ以下であると、プライマー層１８が脆くなることを防いで蛍光体層との安定した密着性を得ることができるとともに、プライマー層１８の端部（バリアフィルム１０と蛍光体層との間）からの水蒸気及び酸素の侵入を十分に抑制できる傾向がある。また、プライマー層１８の厚さが薄い方が、プライマー層１８の硬化反応が早く進むとともに、蛍光体層との初期密着性が良好となる。さらに、プライマー層１８の厚さが２００ｎｍ以下であると、光学的な干渉縞も低減することができる。
【００５９】
本実施形態において、保護フィルム２０はさらにコーティング層１２を備えている。コーティング層１２はバリアフィルム１０のバリア層２側に配置されるとともに、保護フィルム２０の他方の最表面（プライマー層１８と反対側の最表面）を構成している。コーティング層１２は、１以上の光学的機能や帯電防止機能を発揮させるために、保護フィルム２０の表面に配置されている。ここで、光学的機能としては、特に限定されず、干渉縞（モアレ）防止機能、反射防止機能、拡散機能等が挙げられる。これらの中でも、コーティング層１２は、光学的機能として少なくとも干渉縞防止機能を有することが好ましい。本実施形態では、コーティング層１２が少なくとも干渉縞防止機能を有するものである場合について説明する。
【００６０】
コーティング層１２は、バインダー樹脂、及び、該バインダー樹脂中に分散された微粒子を含有していてもよい。そして、コーティング層１２の表面から微粒子の一部が露出するように微粒子がバインダー樹脂に埋め込まれることにより、コーティング層１２の表面には微細な凹凸が生じていてもよい。このようにコーティング層１２を保護フィルム２０の表面に設けることにより、ニュートンリング等の干渉縞の発生をより十分に防止することができる。
【００６１】
バインダー樹脂としては、特に限定されず、光学的透明性に優れた樹脂を用いることができる。バインダー樹脂としては、より具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂などを用いることができる。これらの中でも耐光性や光学特性に優れるアクリル系樹脂を使用することが望ましい。これらは、１種だけでなく、複数種を組み合わせて使用することもできる。
【００６２】
微粒子としては、特に限定されず、例えば、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナなどの無機微粒子、及び、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂などの有機微粒子を用いることができる。これらは、１種だけでなく、複数種を組み合わせて使用することもできる。
【００６３】
微粒子の平均粒径は、０．１〜３０μｍであることが好ましく、０．５〜１０μｍであることがより好ましい。微粒子の平均粒径が０．１μｍ以上であると、優れた干渉縞防止機能が得られる傾向があり、３０μｍ以下であると、透明性がより向上する傾向がある。
【００６４】
コーティング層１２における微粒子の含有量は、コーティング層１２全量を基準として０．５〜３０質量％であることが好ましく、３〜１０質量％であることがより好ましい。微粒子の含有量が０．５質量％以上であると、光拡散機能と干渉縞の発生を防止する効果がより向上する傾向があり、３０質量％以下であると、輝度が低減しにくくなる。
【００６５】
コーティング層１２は、上述したバインダー樹脂及び微粒子を含む塗布液をバリアフィルム１０の表面上に塗布し、乾燥硬化させることで形成することができる。塗布方法としては、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、及びダイコーター等によるウエットコーティング法が挙げられる。
【００６６】
コーティング層１２の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．３〜１０μｍであることがより好ましい。コーティング層１２の厚さが０．１μｍ以上であることにより、均一な膜が得られやすく、光学的機能を十分に得やすくなる傾向がある。一方、コーティング層１２の厚さが２０μｍ以下であることにより、コーティング層１２に微粒子を用いた場合、コーティング層１２の表面へ微粒子が露出して、凹凸付与効果が得られやすくなる傾向がある。
【００６７】
保護フィルム２０がコーティング層１２を備えることにより、保護フィルム２０は、バリアフィルム１０によるガスバリア性と、コーティング層１２による光学的機能や帯電防止機能とを有することから、波長変換シート用保護フィルムとして、波長変換シートの蛍光体層の保護に好適に用いることができる。なお、本実施形態では、コーティング層１２を備えている保護フィルム２０について説明したが、保護フィルム２０はコーティング層１２を備えていなくてもよい。
【００６８】
＜第２実施形態＞
図３は本発明の第２実施形態に係る保護フィルムの模式断面図である。図３において、第２実施形態に係る保護フィルム２０は、支持基材１４をさらに備える点で第１実施形態と異なる。支持基材１４はバリアフィルム１０のバリア層２側に配置され、バリアフィルム１０とコーティング層１２との間に配置される。より具体的には、図３に示すように、支持基材１４はバリアフィルム１０のバリア層２側の面（表面処理領域１ｔと反対側の面）上に接着層１６を介して設けられ、コーティング層１２は支持基材１４のバリアフィルム１０と反対側の面上に形成される。保護フィルム２０が支持基材１４を備えることにより、保護フィルム２０のバリア性を一層向上でき、さらに製造の際にシワの発生を低減できる傾向がある。
【００６９】
支持基材１４は、特に限定されず、全光線透過率が８５％以上のフィルムであることが望ましい。支持基材１４としては、例えば透明性が高く、耐熱性に優れた基材として、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなどを用いることができる。
【００７０】
支持基材１４の厚さは、特に限定されず、波長変換シートの総厚を薄くするために、５０μｍ以下とすることが望ましい。また、支持基材１４の厚さは、優れたバリア性を得るために、１２μｍ以上とすることが望ましい。
【００７１】
接着層１６は、例えば、アクリル系材料、ウレタン系材料、ポリエステル系材料などの接着剤や粘着剤から形成することができる。接着層１６は、より具体的には、アクリル系粘着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、エステル系接着剤のいずれかを用いて形成されることができる。
【００７２】
接着剤又は粘着剤の塗布方法としては、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、及びダイコーター等による塗布方法が挙げられる。
【００７３】
接着層１６の厚さは、特に限定されず、波長変換シート用保護フィルムの総厚を薄くするために、１０μｍ以下とすることが望ましい。一方、より良好な接着性を得る観点から、３μｍ以上であることが望ましい。
【００７４】
本実施形態の保護フィルム２０の製造では、第一実施形態と同様にしてバリアフィルム１０及びプライマー層１８を得て、バリアフィルム１０と支持基材１４とが接着層１６を介して貼り合わせられる。バリアフィルム１０と支持基材１４とは、バリアフィルム１０の表面処理領域１ｔが支持基材１４と反対側を向くように、貼り合せられる。
【００７５】
バリアフィルム１０と支持基材１４とを貼り合せた後、必要に応じてエージングすることができる。エージングは、例えば、２０〜８０℃で１〜１０日間行われる。
【００７６】
＜第３実施形態＞
図４は本発明の第３実施形態に係る保護フィルムの模式断面図である。図４において、第３実施形態に係る保護フィルム２０は、別のバリアフィルムをさらに備える点で第１実施形態と異なる。すなわち、本実施形態に係る保護フィルム２０は、第一バリアフィルム１０ａと第二バリアフィルム１０ｂとコーティング層１２とを備える。保護フィルム２０が２つのバリアフィルムを備えることにより、保護フィルム２０のバリア性を一層向上できる傾向がある。
【００７７】
本実施形態において、第一バリアフィルム１０ａ並びにこれを構成する第一基材１ａ及び第一バリア層２ａ（第一無機薄膜層３ａ及び第一ガスバリア性被覆層４ａ）は、第１及び第２実施形態におけるバリアフィルム１０並びにこれを構成する第一基材１及びバリア層２（無機薄膜層３及びガスバリア性被覆層４）とそれぞれ同様である。また、第二バリアフィルム１０ｂ並びにこれを構成する第二基材１ｂ及び第二バリア層２ｂ（第二無機薄膜層３ｂ及び第二ガスバリア性被覆層４ｂ）は、第１及び第２実施形態におけるバリアフィルム１０並びにこれを構成する無機薄膜層３及びガスバリア性被覆層４とそれぞれ同様である。本実施形態において、第二基材１ｂは必ずしも表面処理領域１ｔを有している必要はなく、図４においても第二基材１ｂ中に表面処理領域を図示していない。しかし、第二基材１ｂが表面処理領域１ｔを有していても本発明を実施することは可能である。
【００７８】
図４に示すように、第二バリアフィルム１０ｂは第一バリアフィルム１０ａの第一バリア層２ａ側に配置され、第一バリアフィルム１０ａとコーティング層１２との間に配置される。より具体的には、第一バリアフィルム１０ａの第一バリア層２ａ側の面（表面処理領域１ｔと反対側の面）上に、接着層１６を介して、第二バリアフィルム１０ｂが第一ガスバリア性被覆層４ａと第二ガスバリア性被覆層４ｂとが対向するように設けられ、コーティング層１２は第二バリアフィルム１０ｂの第二基材１ｂ側の面上に形成される。
【００７９】
本実施形態の保護フィルム２０の製造では、第一実施形態のバリアフィルム１０と同様にして得た第一バリアフィルム１０ａと、表面処理領域を形成しない点を除いて第一実施形態のバリアフィルム１０と同様にして得た第二バリアフィルム１０ｂとが接着層１６を介して貼り合わせられる。第一バリアフィルム１０ａと第二バリアフィルム１０ｂとは、第一バリアフィルム１０ａの表面処理領域１ｔが第二バリアフィルム１０ｂと反対側を向くように貼り合せられる。本実施形態においても、第一バリアフィルム１０ａと第二バリアフィルム１０ｂとを貼り合せた後、必要に応じてエージングすることができる。エージングは、例えば、２０〜８０℃で１〜１０日間行われる。
【００８０】
［波長変換シート］
図５は、本発明の一実施形態に係る波長変換シートの模式断面図である。波長変換シートは液晶ディスプレイ用バックライトユニットの光源からの光の一部の波長を変換可能なシートである。図５において、波長変換シート１００は、蛍光体層３０と、蛍光体層３０の一方の面側及び他方の面側に、第一保護フィルム及び第二保護フィルムとして、それぞれ設けられた保護フィルム２０，２０とを備える。すなわち、保護フィルム２０、蛍光体層３０及び保護フィルム２０がこの順で積層されている。波長変換シート１００は、一対の保護フィルム２０，２０の間に蛍光体層３０が包み込まれた（すなわち、封止された）構造となっている。一対の保護フィルム２０，２０は、それぞれのプライマー層１８が蛍光体層３０側を向くように配置され、プライマー層１８と蛍光体層３０とが接している。
【００８１】
蛍光体層３０は、厚さ数十〜数百μｍの薄膜であり、図５に示すように封止樹脂２４と蛍光体２２とを含む。封止樹脂２４の内部には、蛍光体２２が一種以上混合された状態で封止されている。封止樹脂２４は、蛍光体層３０と一対の保護フィルム２０，２０とを積層する際に、これらを接合するとともに、これらの空隙を埋める役割を果たす。蛍光体層３０は、一種類の蛍光体２２のみが封止された蛍光体層が二層以上積層されたものであってもよい。それら一層又は二層以上の蛍光体層に用いられる二種類以上の蛍光体２２は、励起波長が同一のものが選択される。この励起波長は、光源Ｌが照射する光の波長に基づいて選択される。二種類以上の蛍光体２２の蛍光色は相互に異なる。光源に青色発光ダイオード（青色ＬＥＤ）を用いる場合、各蛍光色は、赤色、緑色である。各蛍光の波長、及び光源が照射する光の波長は、カラーフィルタの分光特性に基づき選択される。蛍光のピーク波長は、例えば赤色が６１０ｎｍ、緑色が５５０ｎｍである。
【００８２】
封止樹脂２４としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び紫外線硬化型樹脂等を使用することができる。これらの樹脂は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８３】
熱可塑性樹脂としては、例えば、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース及びメチルセルロース等のセルロース誘導体；酢酸ビニルとその共重合体、塩化ビニルとその共重合体、及び塩化ビニリデンとその共重合体等のビニル系樹脂；ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール等のアセタール樹脂；アクリル樹脂とその共重合体、メタアクリル樹脂とその共重合体等のアクリル系樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリアミド樹脂；線状ポリエステル樹脂；フッ素樹脂；並びに、ポリカーボネート樹脂等を用いることができる。熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、及びシリコーン樹脂等が挙げられる。紫外線硬化型樹脂としては、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、及びポリエステルアクリレート等の光重合性プレポリマーが挙げられる。また、これら光重合性プレポリマーを主成分とし、希釈剤として単官能や多官能のモノマーを使用することもできる。
【００８４】
蛍光体２２としては、量子ドットが好ましく用いられる。量子ドットとしては、例えば、発光部としてのコアが保護膜としてのシェルにより被膜されたものが挙げられる。コアとしては、例えば、セレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）等が挙げられ、シェルとしては、例えば、硫化亜鉛（ＺｎＳ）等が挙げられる。ＣｄＳｅの粒子の表面欠陥がバンドギャップの大きいＺｎＳにより被覆されることで量子効率が向上する。また、蛍光体２２は、コアが第一シェル及び第二シェルにより二重に被覆されたものであってもよい。この場合、コアにはＣｓＳｅ、第一シェルにはセレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）、第二シェルにはＺｎＳが使用できる。また、量子ドット以外の蛍光体２２として、ＹＡＧ：Ｃｅ等を用いることもできる。
【００８５】
蛍光体２２の平均粒子径は、好ましくは１〜２０ｎｍである。蛍光体層３０の厚さは、好ましくは１〜５００μｍである。蛍光体層３０における蛍光体２２の含有量は、蛍光体層３０全量を基準として、１〜２０質量％であることが好ましく、３〜１０質量％であることがより好ましい。
【００８６】
なお、波長変換シート１００の上記実施形態において、保護フィルム２０は、蛍光体層３０の両面に設けられていたが、蛍光体層３０の一方の面のみに設けられていてもよい。すなわち、蛍光体層３０の一方の面には第一保護フィルムとして保護フィルム２０が設けられ、他方の面には第二保護フィルムとして別の保護フィルムが設けられていてもよい。
【００８７】
波長変換シート１００の製造方法としては、特に限定されず、以下の方法が挙げられる。例えば、封止樹脂２４に蛍光体２２を分散させ、調製した蛍光体分散液を保護フィルム２０のプライマー層１８側の面上に塗布した後、塗布面に別の保護フィルム２０を貼り合わせ、蛍光体分散液を硬化して蛍光体層３０とすることにより、波長変換シート１００を製造することができる。
【００８８】
図６は、上記波長変換シートを用いて得られるバックライトユニットの模式断面図である。図６において、バックライトユニット２００は光源Ｌと波長変換シート１００とを備える。詳細には、バックライトユニット２００は、波長変換シート１００、導光板Ｇ及び反射板Ｒがこの順で配置され、光源Ｌは上記導光板Ｇの側方（導光板Ｇの面方向）に配置される。導光板Ｇの厚さは、例えば、１００〜１０００μｍである。
【００８９】
導光板Ｇ及び反射板Ｒは、光源Ｌから照射された光を効率的に反射し、導くものであり、公知の材料が使用される。導光板Ｇとしては、例えば、アクリル、ポリカーボネート、及びシクロオレフィンフィルム等が使用される。光源Ｌには、例えば、青色発光ダイオード素子が複数個設けられている。この発光ダイオード素子は、紫色発光ダイオード、又はさらに低波長の発光ダイオードであってもよい。光源Ｌから照射された光は、導光板Ｇ（Ｄ１方向）に入射した後、反射及び屈折等を伴って蛍光体層３０（Ｄ２方向）に入射する。蛍光体層３０を通過した光は、蛍光体層３０を通過する前の光に蛍光体層３０で発生した黄色光が混ざることで、白色光となる。
【実施例】
【００９０】
以下に実施例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９１】
＜保護フィルムの作製＞
（実施例１）
厚み２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、商品名：Ｐ６０）のコロナ処理された面上に、無機薄膜層３としての酸化珪素を真空蒸着法により２５０Åの厚みに設け、さらに、テトラエトキシシランとポリビニルアルコールとを含む混合溶液をウエットコーティング法により無機薄膜層３上に塗工し、０．３μｍの厚みのガスバリア性被覆層４を形成した。
【００９２】
続いて、上記ＰＥＴフィルムのガスバリア性被覆層４とは反対側の表面にアルゴンガス雰囲気下でプラズマ処理を施して、ＰＥＴフィルムに表面処理領域１ｔを設けた。このようにして、第一基材１のプラズマ処理されていない側に、無機薄膜層３及びガスバリア性被覆層４からなるバリア層２が形成されたバリアフィルム１０を作製した。上記プラズマ処理には、印加電力１００Ｗ、処理時間０．１秒、処理ユニット圧力２．０Ｐａ、プラズマ密度２５００Ｖ／ｍ２の条件での、リアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）を利用した。ＲＩＥ処理の電源には周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。
【００９３】
３−アミノプロピルトリエトキシシラン（アミン系シランカップリング剤、信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＢＥ−９０３）を酢酸エチルを用いて固形分１．５質量％に希釈したプライマー組成物を、ワイヤーバー＃３を用いてバリアフィルム１０の第一基材１側に塗布し、１２０℃で１分間乾燥させて硬化させ、厚さ１００ｎｍのプライマー層１８を形成した。
【００９４】
次に、支持基材１４としての厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面に、アクリル樹脂とシリカ微粒子（平均粒径３μｍ）とを含む塗液をウエットコーティング法により塗工し、５μｍの厚みのコーティング層１２を形成した。
【００９５】
上記で得たバリアフィルム１０のガスバリア性被覆層４側の面と、支持基材１４のコーティング層１２と反対側の面とを、アクリル樹脂接着剤を用いて貼り合わせることにより、実施例１の保護フィルム２０を得た。
【００９６】
（実施例２）
表面処理領域１ｔを設ける際に、プラズマ処理の印加電力を５００Ｗにしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、実施例２の保護フィルム２０を作製した。
【００９７】
（実施例３）
プライマー層１８を形成する際に、３−アミノプロピルトリエトキシシランに代えて、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（メタクリル系シランカップリング剤、信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＢＭ−５０３）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、実施例３の保護フィルム２０を作製した。
【００９８】
（比較例１）
プラズマ処理を行わず、表面処理領域１ｔを設けなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で、比較例１の保護フィルムを作製した。
【００９９】
（比較例２）
表面処理領域を設ける際に、プラズマ処理に代えて、コロナ処理密度３２Ｗ・分／ｍ２及びフィルム搬送速度３０ｍ／分にてコロナ処理を行ったこと以外は、実施例１と同様の方法で保護フィルムを作成した。
【０１００】
＜第一基材の表面の分析方法＞
実施例及び比較例で用いられたバリアフィルムの第一基材側の表面を、Ｘ線光電子分光法（装置：日本電子株式会社製ＪＰＳ−９０ＭＸＶ）により分析し、Ｘ線光電子分光スペクトルを得た。Ｘ線源としては非単色化ＭｇＫα（１２５３．６ｅＶ）を使用し、出力を１００Ｗ（１０ｋＶ−１０ｍＡ）として分析した。定量分析には、Ｏ１ｓで２．２８、Ｃ１ｓで１．００の相対感度因子を用いた。Ｘ線光電子分光スペクトルにおけるＣ１ｓ波形を、ガウシアン関数とローレンツ関数の混合関数を使用して結合種ごとに分離解析した。なお、ベンゼン環に由来するＣ−Ｃ結合ピーク位置を２８５．０ｅＶとして帯電補正した。波形分離解析よりＣ−Ｃ結合に由来するピークＰＣＣの半値幅ＷＣＣを求めた。求めた半値幅ＷＣＣをそれぞれ表１に示す。
【０１０１】
＜波長変換シートの作成＞
量子ドットとして、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製ＣｄＳｅ／ＺｎＳ  ５３０（商品名）をエポキシ系感光性樹脂と混合後、混合液を実施例１で作製した保護フィルムのプライマー層１８側に塗布し、量子ドット層（蛍光体層）を形成した。量子ドット層上に同じ構成の保護フィルムをプライマー層同士が対向するように積層し、ＵＶ硬化ラミネートにより、実施例１の保護フィルムを使用した波長変換シートを得た。実施例１と同様にして、実施例２及び比較例１〜２の保護フィルムを使用した波長変換シートを得た。また、エポキシ系感光性樹脂に代えて、アクリル系樹脂と量子ドットとを混合して、量子ドット層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３の保護フィルムを使用した波長変換シートを得た。
【０１０２】
＜ラミネート強度測定＞
実施例及び比較例の保護フィルムを使用した波長変換シートにおける、保護フィルムと量子ドット層との間のラミネート強度を、オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２５０を用いて、ＪＩＳ  Ｚ１７０７のヒートシール強さ試験方法に準拠して、測定した。ラミネート強度の測定結果を表１に示す。
【０１０３】
＜発光状態評価＞
実施例及び比較例の保護フィルムを使用した波長変換シートを、６５℃９５％ＲＨの環境下にて１００時間保存した。保存後の波長変換シートにＵＶランプにて２５４ｎｍの波長のＵＶ光を照射して、照射面の反対側から波長変換シートを目視にて観察し、下記基準に従って発光状態を評価した。発光状態の評価結果を表１に示す。
Ａ：波長変換シートを通して観察したＵＶ光にムラが観察されなかった。
Ｂ：波長変換シートを通して観察したＵＶ光に斑点模様やスジが観察された。
【０１０４】
＜外観評価＞
実施例及び比較例の保護フィルムを使用した波長変換シートを、６５℃９５％ＲＨの環境下にて１００時間保存した。保存後の波長変換シートの外観を目視にて外観を確認し、下記基準に従って評価した。外観の評価結果を表１に示す。
Ａ：波長変換シートに外観上の不良は観察されなかった。
Ｂ：波長変換シートの蛍光体層と保護フィルムとの間に浮きが観察された。
【０１０５】
【表１】
2018008421.tif 000003
【０１０６】
表１に示した結果から明らかなように、実施例１〜３の保護フィルムを使用した波長変換シートでは、保護フィルムと量子ドット層との間の密着が強く、これにより保存試験後でも良好な発光状態及び外観を保つことができた。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の保護フィルム及びこの保護フィルムを使用した波長変換シートによれば、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に易接着層がなくとも長期間にわたって発光効率の低下の少ないバックライトユニットを得ることができ、これのバックライトユニットを使用した耐久性に優れたディスプレイを製造することが可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１…第一基材、１ｔ…表面処理領域、２…バリア層、３…無機薄膜層、４…ガスバリア性被覆層、１０…バリアフィルム、１２…コーティング層、１４…支持基材、１８…プライマー層、２０…保護フィルム、３０…蛍光体層、１００…波長変換シート、２００…バックライトユニット、ＰＩＮＴ…Ｃ１ｓ波形、ＷＣＣ…Ｃ−Ｃ結合に由来するピークの半値幅。
【図１】
2018008421.tif 000004
【図２】
2018008421.tif 000005
【図３】
2018008421.tif 000006
【図４】
2018008421.tif 000007
【図５】
2018008421.tif 000008
【図６】
2018008421.tif 000009