(57)【要約】【課題】紙粉を効果的に除去する。【解決手段】インクジェット記録装置１は、記録ヘッド３４、搬送部３１、板状部材３５、及び、負圧印加部３３を備える。記録ヘッド３４は、記録用紙Ｐ上にインクを吐出する。搬送部３１は、記録ヘッド３４による画像形成位置へ記録用紙Ｐを搬送する。板状部材３５は、記録ヘッド３４に対して記録用紙Ｐの搬送方向上流側において、搬送部３１における記録用紙Ｐの載置面（搬送ベルト３２の上面）との間で、狭隙空間３５ａを形成する。負圧印加部３３は、狭隙空間３５ａに負圧を印加する。狭隙空間３５ａは、狭隙空間３５ａの周囲の空間から狭隙空間３５ａに流入する空気流の速度を、狭隙空間３５ａに流入する前より、狭隙空間３５ａに流入した後の方が大きくするように、上記載置面に直交する方向の距離が設定されている。また、板状部材３５は、２個（板状部材３５１、板状部材３５２）配置されている。【選択図】図７
2018008534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にインクを吐出する複数の記録ヘッドと、
前記複数の記録ヘッドによる画像形成位置へ前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記複数の記録ヘッドに対して前記記録媒体の搬送方向上流側において、前記搬送部における前記記録媒体の載置面との間で、狭隙空間を形成する空間形成部と、
前記狭隙空間に負圧を印加する負圧印加部と
を備え、
前記複数の記録ヘッドは、前記記録媒体の搬送方向に配置され、
前記狭隙空間は、前記狭隙空間の周囲の空間から前記狭隙空間に流入する空気流の速度を、前記狭隙空間に流入する前より、前記狭隙空間に流入した後の方が大きくするように、前記載置面に直交する方向の距離が設定され、
前記空間形成部は、前記記録媒体の搬送方向に複数個配置され、
複数個の前記空間形成部の各々は、前記複数の記録ヘッドのうちの前記記録媒体の搬送方向の最も上流側の記録ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向の上流側に配置される、インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記空間形成部は、前記狭隙空間における前記載置面に直交する方向の距離が予め設定された閾値距離以下となるように前記狭隙空間を形成する、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記空間形成部は、それぞれ、前記搬送部における前記記録媒体の載置面と対向し、前記記録媒体の載置面と略平行な平面を有する板状部材を備える、請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記板状部材は、接地された導電体である、請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記搬送部は、前記記録媒体が載置される無端ベルトを備え、
前記無端ベルトは、前記負圧印加部による負圧によって前記記録媒体を吸着する複数の孔が形成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記搬送部は、前記無端ベルトを支持する搬送板を備え、
前記搬送板は、複数の貫通孔が形成されており、
前記負圧印加部は、前記貫通孔を介して、前記狭隙空間に負圧を印加する、請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
複数個の前記空間形成部は、それぞれ、前記記録媒体の搬送方向の長さが、前記貫通孔の前記記録媒体の搬送方向の長さと略一致して形成される、請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記搬送板は、前記貫通孔の前記無端ベルト側に、前記記録媒体の搬送方向に沿って伸びた溝が形成されている、請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
複数個の前記空間形成部は、それぞれ、前記記録媒体の搬送方向の長さが、前記溝の前記記録媒体の搬送方向の長さと略一致して形成される、請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
複数個の前記空間形成部によって形成される複数の前記狭隙空間は、前記記録媒体の搬送方向の下流側である程、前記載置面に直交する方向の距離が大きい、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体上にインクを吐出するインクジェット記録装置において、記録ヘッドのノズル詰まりの発生を抑制するために、紙粉を除去する技術が知られている。
【０００３】
例えば、上記記録ヘッドに対して記録媒体の搬送方向上流側に紙粉収集部材を配置するインクジェット記録装置が開示されている（特許文献１参照）。上記紙粉収集部材は、垂直壁と下流側壁とを備えている。上記垂直壁は、垂直上向きに立ち上がっている。上記下流側壁は、上記垂直壁の上端から記録媒体の搬送方向下流側に向けて延びる。
【０００４】
特許文献１には、記録媒体の搬送に伴って発生した紙粉は、上記記録ヘッドに到達する前に上記紙粉収集部材によって収集されるため、上記記録ヘッドに付着する紙粉の量を減少することができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１３２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のインクジェット記録装置では、上記紙粉収集部材に紙粉を付着させて除去しているため、紙粉が効果的に除去されることはない。また、紙粉が上記紙粉収集部材に付着したとしても、付着した紙粉が上記紙粉収集部材から落下し、例えば、記録用紙に付着して上記記録ヘッドまで搬送されて、上記記録ヘッドに付着する恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、紙粉を効果的に除去することの可能なインクジェット記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のインクジェット記録装置は、複数の記録ヘッド、搬送部、空間形成部、及び、負圧印加部を備える。前記複数の記録ヘッドは、記録媒体上にインクを吐出する。前記搬送部は、前記複数の記録ヘッドによる画像形成位置へ前記記録媒体を搬送する。前記空間形成部は、前記複数の記録ヘッドに対して前記記録媒体の搬送方向上流側において、前記搬送部における前記記録媒体の載置面との間で、狭隙空間を形成する。前記負圧印加部は、前記狭隙空間に負圧を印加する。前記複数の記録ヘッドは、前記記録媒体の搬送方向に配置される。前記狭隙空間は、前記狭隙空間の周囲の空間から前記狭隙空間に流入する空気流の速度を、前記狭隙空間に流入する前より、前記狭隙空間に流入した後の方が大きくするように、前記載置面に直交する方向の距離が設定されている。前記空間形成部は、前記記録媒体の搬送方向に複数個配置される。複数個の前記空間形成部の各々は、前記複数の記録ヘッドのうちの前記記録媒体の搬送方向の最も上流側の記録ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向の上流側に配置される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のインクジェット記録装置によれば、紙粉を効果的に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成部の構成を示す図である。
【図３】図２に示す板状部材、及び、ガイド部材の第１実施形態に係る構成を示す図である。
【図４】図３に示す搬送ベルト、ガイド部材、及び、負圧印加部の構成を示す切断斜視図である。
【図５】図４に示すガイド部材の構成を示す平面図である。
【図６】図５に示すガイド部材に形成された溝及び貫通孔の構成を示す平面図及び断面図である。（ａ）は、溝及び貫通孔の構成を示す平面図である。（ｂ）は、（ａ）に示す溝及び貫通孔の構成を示すＡ−Ａ断面図である。
【図７】図３に示す第１実施形態に係る構成において、用紙の先端が、用紙搬送方向の下流側に配置された貫通孔の直上近傍に位置する場合の狭隙空間における空気の流れを示す図である。
【図８】図２に示す板状部材、及び、ガイド部材の第２実施形態に係る構成を示す図である。
【図９】図２に示す板状部材、及び、ガイド部材の第３実施形態に係る構成を示す図である。
【図１０】図２に示す板状部材、及び、ガイド部材の第４実施形態に係る構成を示す図である。
【図１１】図２に示す板状部材、及び、ガイド部材の第１比較形態に係る構成を示す図である。
【図１２】図２に示す板状部材、及び、ガイド部材の第２比較形態に係る構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１２）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
まず、図１を参照して、本実施形態に係るインクジェット記録装置１について説明する。図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置１の構成を示す図である。インクジェット記録装置１は、装置筐体１００、装置筐体１００の内部の下方に配置された給紙部２、給紙部２の上方に配置された画像形成部３、画像形成部３の一方側（図１では右側）に配置された用紙搬送部４、及び、画像形成部３の他方側（図１では左側）に配置された用紙排出部５を備える。
【００１３】
給紙部２は、給紙カセット２１、給紙ローラー２２、及び、ガイド板２３を備える。給紙カセット２１は、記録用紙Ｐを収納し、装置筐体１００に着脱自在である。給紙ローラー２２は、給紙カセット２１の一方側端（図１では、右側端）の上方に配置される。ガイド板２３は、給紙ローラー２２と用紙搬送部４との間に配置される。
【００１４】
給紙カセット２１内には、複数枚の記録用紙Ｐが収納される。以下、「記録用紙」は、便宜上、単に「用紙」と記載する。なお、記録用紙Ｐは、「記録媒体」の一例に相当する。給紙ローラー（ピックアップローラー）２２は、用紙Ｐの搬送方向に沿って用紙Ｐを送るローラーであって、給紙カセット２１内の用紙Ｐを最上部から一枚ずつ取り出す。ガイド板２３は、給紙ローラー２２が取り出した用紙Ｐを用紙搬送部４に案内する。
【００１５】
用紙搬送部４は、略Ｃ字形の用紙搬送路４１、用紙搬送路４１の入口側に設けられた第１搬送ローラー対４２、用紙搬送路４１の途中に設けられた第２搬送ローラー対４３、及び、用紙搬送路４１の出口側に設けられたレジストローラー対４４を備える。
【００１６】
第１搬送ローラー対４２は、用紙Ｐの搬送方向に沿って用紙Ｐを送るローラー対（送りローラー対）であって、給紙部２から供給される用紙Ｐを挟んで用紙搬送路４１に送出する。第２搬送ローラー対４３も送りローラー対である。第２搬送ローラー対４３は、第１搬送ローラー対４２が送出した用紙Ｐを挟んでレジストローラー対４４に向けて送出する。
【００１７】
レジストローラー対４４は、第２搬送ローラー対４３によって搬送されてきた用紙Ｐの斜行補正を行う。また、レジストローラー対４４は、用紙Ｐへの画像形成のタイミングと用紙Ｐの搬送タイミングとを同期させるために、用紙Ｐを一時的に停止させた後、用紙Ｐを画像形成タイミングに合わせて画像形成部３に送出する。
【００１８】
画像形成部３は、搬送ベルト３２及び記録ヘッド３４を備え、レジストローラー対４４から供給された用紙Ｐを、搬送ベルト３２によって所定方向（図１では左向き）に搬送すると共に、搬送ベルト３２によって搬送されている用紙Ｐ上に記録ヘッド３４によって画像を形成する。なお、画像形成部３の詳細な構成は、図２を参照して後述する。また、画像形成部３は、記録ヘッド３４に対して、用紙Ｐの搬送方向下流側（図１では、左側）に搬送ガイド３６を備えている。
【００１９】
搬送ガイド３６は、搬送ベルト３２から排出される用紙Ｐを用紙排出部５に案内する。用紙排出部５は、排出ローラー対５１、及び、排出トレイ５２を備える。排出トレイ５２は、装置筐体１００に形成された排出口１１から外部に突出するように装置筐体１００に固定されている。
【００２０】
排出ローラー対５１は、搬送ガイド３６を通過した用紙Ｐを、排出口１１の方向に送出する。排出トレイ５２は、排出ローラー対５１によって送出された用紙Ｐを案内する。排出ローラー対５１によって送出された用紙Ｐは、装置筐体１００の一方側面（図１では左側面）に形成された排出口１１を介して、装置筐体１００の外部に排出される。排出トレイ５２は、排出口１１から排出された用紙Ｐを積層して収納する。
【００２１】
次に、図２を参照して、画像形成部３について説明する。図２は、図１に示す画像形成部３の構成を示す図である。
【００２２】
図２に示すように、画像形成部３は、搬送部３１、負圧印加部３３、記録ヘッド３４、及び、板状部材３５を備える。４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄには、それぞれ、複数のノズル（図示せず）が設けられている。上記複数のノズルからインクが吐出されて、用紙Ｐに文字、図形のような画像が形成される。記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、略同一の構成を有するため、記録ヘッド３４と総称することもある。
【００２３】
搬送部３１は、所定方向（図２では左向き）に用紙Ｐを搬送するものであって、ベルト速度検知ローラー３１１、吸着ローラー３１２、駆動ローラー３１３、テンションローラー３１４、一対のガイドローラー３１５、及び、搬送ベルト３２を備える。
【００２４】
搬送部３１は、装置筐体１００内において、４種類の記録ヘッド３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄ）に対向して配置される。搬送ベルト３２は、ベルト速度検知ローラー３１１、駆動ローラー３１３、テンションローラー３１４、及び、一対のガイドローラー３１５に張架されている。搬送ベルト３２は、用紙Ｐの搬送方向（図２では、反時計回り）に駆動されて、用紙Ｐを搬送する。なお、搬送ベルト３２は、「無端ベルト」の一例に相当する。
【００２５】
テンションローラー３１４は、搬送ベルト３２が撓まないように、搬送ベルト３２に張力を与える。
【００２６】
ベルト速度検知ローラー３１１は、負圧印加部３３に対して用紙Ｐの搬送方向の上流側（図２では右側）に配置され、搬送ベルト３２との間の摩擦力によって回転する。ベルト速度検知ローラー３１１は、パルス板（図示せず）を含み、上記パルス板は、ベルト速度検知ローラー３１１と一体になって回転する。上記パルス板の回転速度を測定することによって、搬送ベルト３２の回転速度が検知される。
【００２７】
駆動ローラー３１３は、負圧印加部３３に対して用紙Ｐの搬送方向の下流側（図１では左側）に配置される。好ましくは、駆動ローラー３１３は、ベルト速度検知ローラー３１１と共に、記録ヘッド３４と対向する位置の搬送ベルト３２の平面性を維持するように配置される。
【００２８】
駆動ローラー３１３はモーター（図示せず）によって回転駆動され、図２の反時計回りの方向に搬送ベルト３２を回転させる。
【００２９】
一対のガイドローラー３１５は、負圧印加部３３よりも下方に配置され、負圧印加部３３の下方に空間を形成する。このように配置することによって、負圧印加部３３の下方における搬送ベルト３２と負圧印加部３３との接触を防止することができる。
【００３０】
４種類の記録ヘッド３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄ）は、用紙Ｐの搬送方向の上流側から下流側に向けて並設される。記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、それぞれ、搬送ベルト３２の幅方向（図２では、紙面に直交する方向）に配列された複数のノズル（図示せず）を備えている。また、記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、ライン型と呼ばれる。つまり、インクジェット記録装置１は、ラインヘッド方式のインクジェット記録装置である。
【００３１】
負圧印加部３３は、搬送ベルト３２を介して、用紙Ｐに負圧を印加して、用紙Ｐを搬送ベルト３２に吸着させる。また、負圧印加部３３は、搬送ベルト３２を介して４種類の記録ヘッド３４と対向するように搬送ベルト３２の裏面側（図２では下側）に配置される。負圧印加部３３は、空気流通室３３１、空気流通室３３１の上面開口を覆うガイド部材３３２、負圧発生部３３６、及び、排気口３３７を備える。
【００３２】
吸着ローラー３１２は従動ローラーである。吸着ローラー３１２は、搬送ベルト３２を介して、ガイド部材３３２に対向して配置され、レジストローラー対４４から送出された用紙Ｐを搬送ベルト３２上へ誘導して、搬送ベルト３２に吸着させる。
【００３３】
ガイド部材３３２は、搬送ベルト３２を介して用紙Ｐを支持する。ガイド部材３３２は、「搬送板」の一例に相当する。また、ガイド部材３３２には、貫通孔３３５が形成されている。ガイド部材３３２は、例えば、金属材料からなる。具体的には、ガイド部材３３２の材料として、アルミダイキャスト、プレス加工板等を使用できる。あるいは、ガイド部材３３２の材料として、搬送ベルト３２との摺動性に優れた樹脂を選択することも可能である。
【００３４】
本実施形態では、便宜上、負圧印加部３３がガイド部材３３２を備えるとして説明しているが、上述のように、ガイド部材３３２は搬送ベルト３２を支持するため、搬送部３１がガイド部材３３２を備えるとして説明してもよい。
【００３５】
空気流通室３３１は、上面が開口した有底筒状の箱形部材によって形成されている。空気流通室３３１を構成する側壁の上面は、ガイド部材３３２に固定されている。負圧発生部３３６は、空気流通室３３１の下方に配置される。空気流通室３３１を構成する箱形部材の底壁には、空気の流れについて負圧発生部３３６の下流側（図２では下側）に排気口３３７が配置されている。負圧発生部３３６が駆動することによって、空気流通室３３１内に負圧が発生し、この負圧によって、ガイド部材３３２及び搬送ベルト３２を介して、搬送ベルト３２に向けて用紙Ｐが吸引される。
【００３６】
負圧発生部３３６は、空気流通室３３１内に負圧を発生するものであって、例えば、ファンである。ただし、負圧発生部３３６は、ファンに限定されるものではなく、例えば真空ポンプであってもよい。空気流通室３３１は、負圧発生部３３６によって、負圧状態（例えば、大気圧との差分気圧が約０．００５気圧≒約５００Ｐａ）になっている。
【００３７】
板状部材３５は、記録ヘッド３４に対して、用紙Ｐの搬送方向上流側（図２の右側）に複数個（本実施形態では、２個）配置されている。換言すれば、２個の板状部材３５１、３５２は、それぞれ、記録ヘッド３４ａと吸着ローラー３１２との間に配置されている。板状部材３５１、３５２は、例えば、図１に示す装置筐体１００から延びた固定部材によって、板状部材３５の幅方向（図３では紙面に垂直な方向）の両端が固定されている。なお、板状部材３５（３５１、３５２）は、「空間形成部」の一例に相当する。また、板状部材３５と搬送ベルト３２との間の空間は、後述の狭隙空間３５ａである。
【００３８】
次に、図１を参照して、インクジェット記録装置１の動作について説明する。給紙ローラー２２は、給紙カセット２１から用紙Ｐを取り出す。取り出された用紙Ｐは、ガイド板２３によって第１搬送ローラー対４２に導かれる。
【００３９】
用紙Ｐは第１搬送ローラー対４２によって用紙搬送路４１内に送出され、第２搬送ローラー対４３によって用紙Ｐの搬送方向に搬送される。そして、用紙Ｐはレジストローラー対４４に当接して停止し、斜行補正が行われる。そして、画像形成タイミングに合わせてレジストローラー対４４によって用紙Ｐが画像形成部３に送出される。
【００４０】
用紙Ｐは吸着ローラー３１２によって搬送ベルト３２上に導かれ、搬送ベルト３２に吸着される。用紙Ｐの幅方向の中心が、搬送ベルト３２の幅方向の中心と一致するように、用紙Ｐが搬送ベルト３２に導かれることが好ましい。用紙Ｐは、搬送ベルト３２に形成された多数の吸引孔３２１（図４参照）の一部を覆う。負圧印加部３３は、ガイド部材３３２、及び、搬送ベルト３２を介して空気を吸引しており、空気流通室３３１には負圧が発生している。これによって、負圧が用紙Ｐに作用して、用紙Ｐが搬送ベルト３２に吸着される。そして、用紙Ｐは、搬送ベルト３２の移動に伴って用紙Ｐの搬送方向に搬送される。
【００４１】
搬送ベルト３２によって、４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄに、それぞれ対向する位置へ用紙Ｐの各部分が連続して搬送される。この間に、４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び３４ｄから、それぞれ、各色のインクが搬送ベルト３２によって搬送されている用紙Ｐへ向けて吐出される。これによって、用紙Ｐに画像が形成される。
【００４２】
用紙Ｐは、搬送ベルト３２から搬送ガイド３６へ搬送される。搬送ガイド３６を通過した用紙Ｐは、排出ローラー対５１によって排出口１１の方向に送出され、排出トレイ５２に案内されて排出口１１を介して装置筐体１００の外部に排出される。
【００４３】
＜第１実施形態＞
次に、図３を参照して、板状部材３５の第１実施形態に係る構成について説明する。図３は、図２に示す板状部材３５（３５１、３５２）、及び、ガイド部材３３２の第１実施形態に係る構成を示す図である。
【００４４】
図３に示すように、板状部材３５１、３５２は、それぞれ、搬送部３１における搬送ベルト３２の上面と対向し、搬送ベルト３２の上面と平行に配置されている。また、板状部材３５１の下面は、搬送ベルト３２の上面との間で、狭隙空間３７１を形成する。狭隙空間３７１では、狭隙空間３７１の周囲の空間から狭隙空間３７１に流入する空気流の速度を、狭隙空間３７１に流入する前より、狭隙空間３７１に流入した後の方が大きくするように、搬送ベルト３２の上面に直交する方向の距離Ｈ１１が設定されている。換言すれば、距離Ｈ１１は、狭隙空間３７１の垂直方向の長さ（距離）である。具体的には、狭隙空間３７１では、板状部材３５１の下面が、搬送ベルト３２の上面との間で、上下方向の距離Ｈ１１が予め設定された閾値距離ＨＳ（例えば、３ｍｍ）以下（例えば、２ｍｍ）に設定されている。
【００４５】
同様に、板状部材３５２の下面は、搬送ベルト３２の上面との間で、狭隙空間３７２を形成する。狭隙空間３７２では、それぞれ、狭隙空間３７２の周囲の空間から狭隙空間３７２に流入する空気流の速度を、狭隙空間３７２に流入する前より、狭隙空間３７２に流入した後の方が大きくするように、搬送ベルト３２の上面に直交する方向の距離Ｈ２１が設定されている。換言すれば、距離Ｈ２１は、狭隙空間３７２の垂直方向の長さ（距離）である。具体的には、狭隙空間３７２では、板状部材３５２の下面は、搬送ベルト３２の上面との間で、上下方向の距離Ｈ２１が予め設定された閾値距離ＨＳ以下（例えば、２ｍｍ）に設定されている。
【００４６】
また、板状部材３５（３５１、３５２）の少なくとも下面は、接地された導電体（例えば、ステンレスのような金属）である。ガイド部材３３２と接している搬送ベルト３２の上面は、「記録媒体の載置面」の一例に相当する。
【００４７】
なお、図３を参照した上記の説明では、用紙Ｐの厚みが狭隙空間３７１、３７２の距離Ｈ１１、Ｈ２１と比較して充分に薄い場合について説明しているが、用紙Ｐの厚みに応じて狭隙空間３７１、３７２の距離Ｈ１１、Ｈ２１を変更することが好ましい。具体的には、例えば、用紙Ｐの上面と板状部材３５（３５１、３５２）の下面との間の距離が略一定（例えば、２ｍｍ）となるように、用紙Ｐの厚みに応じて板状部材３５１、３５２を昇降させることが好ましい。
【００４８】
また、板状部材３５１、３５２は、用紙Ｐの搬送方向の長さが、例えば、２０ｍｍである。板状部材３５１と板状部材３５２との間には、間隙３５３が形成されている。間隙３５３は、用紙Ｐの搬送方向の長さが、例えば、５ｍｍである。
【００４９】
次に、図４を参照して、搬送ベルト３２、ガイド部材３３２、及び、負圧印加部３３の構成について説明する。図４は、図２に示す搬送ベルト３２、ガイド部材３３２、及び、負圧印加部３３の構成を示す切断斜視図である。
【００５０】
図４に示すように、上側から下側に向けて、搬送ベルト３２、ガイド部材３３２、空気流通室３３１、及び、負圧発生部３３６が配置されている。搬送ベルト３２には、多数の吸引孔３２１が形成されている。
【００５１】
ここで、搬送ベルト３２に形成された吸引孔３２１について説明する。図４に示すように、搬送ベルト３２には、多数の吸引孔３２１が略等間隔に形成されている。吸引孔３２１の直径は、例えば２ｍｍであり、隣接する吸引孔３２１との間隔は、例えば８ｍｍである。
【００５２】
また、ガイド部材３３２の上面（搬送ベルト３２側の面）には、複数の溝３３４が形成されている。溝３３４は、用紙Ｐの搬送方向に延びる長円状に形成されている。更に、ガイド部材３３２には、貫通孔３３５が形成されている。貫通孔３３５は、空気流通室３３１内の負圧を、吸引孔３２１を介して用紙Ｐに作用させる。貫通孔３３５は、ガイド部材３３２をその厚さ方向に貫通する孔である。貫通孔３３５の断面は円形状である。
【００５３】
再び、図３に戻って、狭隙空間３７１及び狭隙空間３７２近傍の空気の流れについて説明する。板状部材３５１に対して用紙Ｐの搬送方向上流側（図３の右側）及び下流側（図３の左側）から狭隙空間３７１に流入した空気は、複数の吸引孔３２１、及び、複数の貫通孔３３５を介して、空気流通室３３１に流入する。換言すれば、空気流通室３３１は、負圧発生部３３６によって、負圧状態になっているため、空気流通室３３１に、複数の吸引孔３２１、及び、貫通孔３３５を介して、狭隙空間３７１から空気が流れ込む。また、狭隙空間３７１から空気流通室３３１に空気が流入するため、板状部材３５１に対して用紙Ｐの搬送方向上流側（図３の右側）及び下流側（図３の左側）から狭隙空間３７１に空気が流入する。
【００５４】
同様に、板状部材３５２に対して用紙Ｐの搬送方向上流側（図３の右側）及び下流側（図３の左側）から狭隙空間３７２に流入した空気は、複数の吸引孔３２１、及び、貫通孔３３５を介して、空気流通室３３１に流入する。換言すれば、空気流通室３３１は、負圧発生部３３６によって、負圧状態になっているため、空気流通室３３１に、複数の吸引孔３２１、及び、複数の貫通孔３３５を介して、狭隙空間３７２から空気が流れ込む。また、狭隙空間３７２から空気流通室３３１に空気が流入するため、板状部材３５２に対して用紙Ｐの搬送方向上流側（図３の右側）及び下流側（図３の左側）から狭隙空間３７２に空気が流入する。
【００５５】
上述のように、図３に示す矢印Ｆ０１及び矢印Ｆ０２に沿って空気が流れる。そして、狭隙空間３７１、３７２の距離Ｈ１１、Ｈ１２は、予め設定された閾値距離ＨＳ（例えば、３ｍｍ）以下に設定されている（本実施形態では、距離Ｈ１１、Ｈ１２は２ｍｍである）ため、狭隙空間３７１、３７２における風速が増大する。狭隙空間３７１、３７２における風速は、例えば、６．０ｍ／秒以上であることが好ましい。
【００５６】
また、上述のように、矢印Ｆ０１で示す風は、狭隙空間３７１において、用紙Ｐの搬送方向の上流側から下流側に向けて（図３では、左向きに）吹くため、図３に示すように、用紙Ｐの先端（図３では、左端）に付着した紙粉ＰＤを除去して、除去した紙粉ＰＤを空気流通室３３１内に回収することができる。また、矢印Ｆ０２で示す風は、狭隙空間３７２において、用紙Ｐの搬送方向の下流側から上流側に向けて（図３では、右向きに）吹くため、図３に示すように、用紙Ｐの後端（図３では、右端）に付着した紙粉ＰＤを除去して、除去した紙粉ＰＤを空気流通室３３１内に回収することができる。したがって、用紙Ｐに付着した紙粉を効果的に除去することができる。
【００５７】
また、上述のように、板状部材３５１、３５２が接地された導電体であるため、板状部材３５１、３５２が帯電することはない。したがって、紙粉が帯電している場合にも、紙粉の板状部材３５１、３５２への付着を抑制することができる。
【００５８】
次に、図５を参照して、ガイド部材３３２に形成された溝３３４及び貫通孔３３５について説明する。図５は、図４に示すガイド部材３３２の構成を示す平面図である。図５に示すように、ガイド部材３３２には、溝３３４から成る列が、ガイド部材３３２の幅方向（図５では上下方向）に複数本形成されている。また、溝３３４における、用紙Ｐの搬送方向（図５では、左右方向）の略中央位置には、それぞれ、貫通孔３３５が形成されている。
【００５９】
図５に示す破線は、ガイド部材３３２に投影した板状部材３５１、３５２の位置を示している。ガイド部材３３２における板状部材３５１、３５２の投影像の用紙Ｐの搬送方向（図５の左右方向）中央部には、それぞれ、貫通孔３３５が一列ずつ形成されている。そして、用紙Ｐの搬送方向上流側（図５では左側）に形成された貫通孔３３５に連通する溝３３４は、板状部材３５１の投影像における用紙Ｐの搬送方向上流側（図５では左側）端の位置よりも更に用紙Ｐの搬送方向上流側に延び、且つ、板状部材３５１の投影像における用紙Ｐの搬送方向下流側（図５では右側）端の位置よりも更に用紙Ｐの搬送方向下流側に延びている。同様に、用紙Ｐの搬送方向下流側（図５では右側）に形成された貫通孔３３５に連通する溝３３４は、板状部材３５２の投影像における用紙Ｐの搬送方向上流側端の位置よりも更に用紙Ｐの搬送方向上流側に延び、且つ、板状部材３５２の投影像における用紙Ｐの搬送方向下流側端の位置よりも更に用紙Ｐの搬送方向下流側に延びている。
【００６０】
次に、図６を参照して、ガイド部材３３２に形成された溝３３４及び貫通孔３３５について説明する。図６は、図５に示す溝３３４及び貫通孔３３５の構成を示す平面図及び断面図である。図６（ａ）は、溝３３４及び貫通孔３３５の構成を示す平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す溝３３４及び貫通孔３３５の構成を示すＡ−Ａ断面図である。
【００６１】
図６（ａ）に示すように、溝３３４における、用紙Ｐの搬送方向（図６（ａ）では、左右方向）の略中央位置には、貫通孔３３５が形成されている。図６（ｂ）に示すように、溝３３４は、貫通孔３３５と連通して形成されているため、空気流通室３３１から貫通孔３３５を介して印加される負圧が、溝３３４が形成されている領域にも作用する。
【００６２】
上述のように、板状部材３５１、３５２に対向する位置に溝３３４が形成されているため、空気流通室３３１から貫通孔３３５を介して印加される負圧が、溝３３４が形成されている領域にも作用する。したがって、図３に示す矢印Ｆ０１及び矢印Ｆ０２に沿って、空気が更に流れ易くなるため、紙粉を更に効果的に除去することができる。
【００６３】
図４に戻って、吸引孔３２１と、溝３３４との位置関係について説明する。用紙Ｐの搬送方向に配置された多数の吸引孔３２１から成る列が搬送ベルト３２の幅方向（用紙Ｐの搬送方向に直交する方向）に複数本形成されており、これらの複数本の列は、吸引孔３２１が千鳥状に配置されるように配列されている。また、図４に示すように、搬送ベルト３２の複数本の吸引孔３２１の列は、それぞれ、複数本の溝３３４の列に対応して配置される。
【００６４】
また、複数の溝３３４は、それぞれ、用紙Ｐの搬送方向に少なくとも２個の吸引孔３２１と対向するように形成されている。搬送ベルト３２の移動に伴って、複数の溝３３４に、それぞれ、対向する吸引孔３２１が１つずつ入れ替わってゆく。
【００６５】
空気流通室３３１は、ガイド部材３３２の貫通孔３３５及び溝３３４を介して、搬送ベルト３２の吸引孔３２１に連通する。
【００６６】
上述のように、搬送ベルト３２の吸引孔３２１に負圧が印加されるため、搬送ベルト３２は、用紙Ｐを吸着して搬送することができる。
【００６７】
次に、図７を参照して、図３に示す第１実施形態に係る板状部材３５（３５１、３５２）、及び、ガイド部材３３２の構成において、用紙Ｐの先端（図７では左側端）が板状部材３５２の直下に形成された貫通孔３３５（貫通孔３３５２）の直上近傍に位置する場合の狭隙空間３７１、３７２における空気の流れを説明する。図７は、図３に示す第１実施形態の構成において、用紙Ｐの先端が貫通孔３３５２の直上近傍に位置する場合の狭隙空間３７１、３７２における空気の流れを示す図である。図７に示すように、貫通孔３３５１は、板状部材３５１の直下に形成された貫通孔３３５であり、貫通孔３３５２は、板状部材３５２の直下に形成された貫通孔３３５である。
【００６８】
用紙Ｐの先端が、貫通孔３３５２の直上近傍に位置する場合には、貫通孔３３５１からの負圧は、溝３３４を介して搬送ベルト３２に形成された吸引孔３２１に及ぶ。しかしながら、搬送ベルト３２に形成された吸引孔３２１のうち、幅方向（図３では紙面に垂直な方向）中央部の吸引孔３２１は、搬送ベルト３２上に載置された用紙Ｐによって塞がれている。よって、貫通孔３３５１からの負圧は、狭隙空間３７１、３７２における空気の流れを殆ど発生させない。
【００６９】
貫通孔３３５１からの負圧は、溝３３４を介して搬送ベルト３２に形成された吸引孔３２１に及ぶ。搬送ベルト３２に形成された吸引孔３２１のうち、幅方向（図７では紙面に垂直な方向）中央部の吸引孔３２１は、貫通孔３３５に対して用紙Ｐの搬送方向の上流側（図７では右側）では、搬送ベルト３２上に載置された用紙Ｐによって塞がれている。一方、搬送ベルト３２に形成された吸引孔３２１のうち、幅方向（図７では紙面に垂直な方向）中央部の吸引孔３２１は、貫通孔３３５に対して用紙Ｐの搬送方向の下流側（図７では左側）では、開放されている。
【００７０】
したがって貫通孔３３５２からの負圧によって、貫通孔３３５２に対して用紙Ｐの搬送方向の下流側（図７では左側）の吸引孔３２１を介して空気が吸引され、狭隙空間３７２において用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に（図７の右側から左側に）向けて空気の流れＦ１２が発生する。
【００７１】
上述のように、狭隙空間３７２の距離Ｈ２１は、予め設定された閾値距離ＨＳ（例えば、３ｍｍ）以下に設定されている（本実施形態では、距離Ｈ２１は２ｍｍである）ため、狭隙空間３７２における空気の流れＦ１２の風速が増大する。よって、狭隙空間３７１にも用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に（図７の右側から左側に）向けて空気の流れＦ１１が発生する。
【００７２】
また、上述のように、狭隙空間３７１の距離Ｈ１１は、予め設定された閾値距離ＨＳ以下に設定されている（本実施形態では、距離Ｈ１１は２ｍｍである）ため、狭隙空間３７１における空気の流れＦ１１の風速が増大する。
【００７３】
更に、板状部材３５１と板状部材３５２との間には、間隙３５３が形成されているため、空気の流れＦ１１の一部は、間隙３５３から上方に流出すると共に、空気の流れＦ１２の一部は、間隙３５３の上方から流入する。よって、狭隙空間３７１における大きな風速の空気の流れの一部が間隙３５３から流出するため、狭隙空間３７２における空気の流れＦ１２の風速が減少する。
【００７４】
したがって、間隙３５３によって狭隙空間３７２における空気の流れＦ１２の風速が減少するため、記録ヘッド３４へ向けて流れる空気の流れＦ１３の風速を減少させることができる。その結果、空気の流れＦ１３が、記録ヘッド３４による印刷品質に与える影響を抑制することができる。
【００７５】
第１実施形態では、板状部材３５１、３５２の、用紙Ｐの搬送方向の長さが、２０ｍｍであり、間隙３５３の用紙Ｐの搬送方向の長さが、５ｍｍである場合について説明しているが、間隙３５３の用紙Ｐの搬送方向の長さが大きい程、空気の流れＦ１２が、記録ヘッド３４による印刷品質に与える影響を効果的に抑制することができる。
【００７６】
＜第２実施形態＞
次に、図８を参照して、第２実施形態に係る板状部材３５１ａ、３５２ａ、及び、ガイド部材３３２ａの構成について説明する。図８は、図２に示す板状部材、及び、ガイド部材の第２実施形態に係る構成を示す図である。第２実施形態は、ガイド部材３３２ａが溝を有さず、貫通孔３３５ａの用紙Ｐの搬送方向の長さが、板状部材３５１ａ、３５２ａの用紙Ｐの搬送方向の長さと略一致して形成されている点で第１実施形態と相違する。第２実施形態に係る板状部材３５１ａ、３５２ａは、それぞれ、第１実施形態に係る板状部材３５１、３５２と同一の構成を有するため、その説明を省略する。
【００７７】
第２実施形態に係るガイド部材３３２ａでは、貫通孔３３５ａ（３３５ａ１、３３５ａ２）の用紙Ｐの搬送方向の長さが、板状部材３５１ａ、３５２ａの用紙Ｐの搬送方向の長さと略一致するように貫通孔３３５ａ（３３５ａ１、３３５ａ２）が形成されている。図８に示すように、貫通孔３３５ａ１は、板状部材３５１ａの直下に形成された貫通孔３３５ａであり、貫通孔３３５ａ２は、板状部材３５２ａの直下に形成された貫通孔３３５ａである。また、第２実施形態に係るガイド部材３３２ａには、溝は形成されていない。
【００７８】
第２実施形態において、用紙Ｐの先端（図８では左側端）が貫通孔３３５ａ２の直上近傍に位置する場合の狭隙空間３７１ａ、３７２ａにおける空気の流れについて説明する。狭隙空間３７１ａは、搬送ベルト３２の上面と、板状部材３５１ａとの間に形成される空間である。狭隙空間３７２ａは、搬送ベルト３２の上面と、板状部材３５２ａとの間に形成される空間である。また、狭隙空間３７１ａは、狭隙空間３７２ａに対して用紙Ｐの搬送方向の上流側（図８では右側）に位置する。距離Ｈ１２は、狭隙空間３７１ａの上下方向の距離である。距離Ｈ２２は、狭隙空間３７２ａの上下方向の距離である。
【００７９】
第２実施形態では、第１実施形態と同様に、貫通孔３３５ａ２からの負圧によって、貫通孔３３５ａ２に対して用紙Ｐの搬送方向の下流側（図８では左側）の吸引孔３２１を介して空気が吸引され、狭隙空間３７２ａにおいて用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に（図８の右側から左側に）向けて空気の流れＦ２２が発生する。
【００８０】
また、狭隙空間３７２ａの距離Ｈ２２は、予め設定された閾値距離ＨＳ（例えば、３ｍｍ）以下に設定されている（本実施形態では、距離Ｈ２２は２ｍｍである）ため、狭隙空間３７２ａにおける空気の流れＦ２２の風速が増大する。よって、狭隙空間３７１ａにも用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に（図８の右側から左側に）向けて空気の流れＦ２１が発生する。
【００８１】
また、上述のように、狭隙空間３７１ａの上下方向の距離Ｈ１２は、予め設定された閾値距離ＨＳ以下に設定されている（本実施形態では、距離Ｈ１２は２ｍｍである）ため、狭隙空間３７１ａにおける空気の流れＦ２１の風速が増大する。
【００８２】
更に、板状部材３５１ａと板状部材３５２ａとの間には、間隙３５３ａが形成されているため、空気の流れＦ２１の一部は、間隙３５３ａから上方に流出すると共に、空気の流れＦ２２の一部は、間隙３５３ａの上方から流入する。よって、狭隙空間３７１ａにおける空気の流れの一部が間隙３７３ａから流出するため、狭隙空間３７２ａにおける空気の流れＦ２２の風速が減少する。
【００８３】
したがって、間隙３５３ａによって狭隙空間３７２ａにおける空気の流れＦ２２の風速が減少するため、記録ヘッド３４へ向けて流れる空気の流れＦ２３の風速を減少させることができる。その結果、空気の流れＦ２３が、記録ヘッド３４による印刷品質に与える影響を抑制することができる。
【００８４】
また、貫通孔３３５ａの用紙Ｐの搬送方向の長さが、板状部材３５１ａの用紙Ｐの搬送方向の長さと略一致して形成されているため、用紙Ｐの先端（図８では左側端）が狭隙空間３７２ａの下流側端（図８では、左側端）に到達したときに、幅方向（図８では紙面に垂直な方向）中央部の吸引孔３２１は、搬送ベルト３２上に載置された用紙Ｐによって塞がれている。したがって、空気の流れＦ２３が更に抑制されるため、記録ヘッド３４による印刷品質に与える影響を更に抑制することができる。
【００８５】
＜第３実施形態＞
次に、図９を参照して、第３実施形態に係る板状部材３５１ｂ、３５２ｂ、及び、ガイド部材３３２ｂの構成について説明する。図９は、図２に示す板状部材、及び、ガイド部材の第３実施形態に係る構成を示す図である。第３実施形態は、溝３３４ｂの用紙Ｐの搬送方向の長さが、板状部材３５１ｂ、３５２ｂの用紙Ｐの搬送方向の長さと略一致して形成されている点で第１実施形態と相違する。第３実施形態に係る板状部材３５１ｂ、３５２ｂは、それぞれ、第１実施形態に係る板状部材３５１、３５２と同一の構成を有するため、その説明を省略する。
【００８６】
第３実施形態に係るガイド部材３３２ｂは、溝３３４ｂの用紙Ｐの搬送方向の長さが、板状部材３５１ｂ、３５２ｂの用紙Ｐの搬送方向の長さと略一致して形成されている。また、第３実施形態に係るガイド部材３３２ｂには、各溝３３４ｂの用紙Ｐの搬送方向の中央部に貫通孔３３５ｂが形成されている。図９に示すように、貫通孔３３５ｂ１は、板状部材３５１ｂの直下に形成された貫通孔３３５ｂであり、貫通孔３３５ｂ２は、板状部材３５２ｂの直下に形成された貫通孔３３５ｂである。
【００８７】
第３実施形態において、用紙Ｐの先端（図９では左側端）が貫通孔３３５ｂ２の直上近傍に位置する場合の狭隙空間３７１ｂ、３７２ｂにおける空気の流れについて説明する。狭隙空間３７１ｂは、搬送ベルト３２の上面と、板状部材３５１ｂとの間に形成される空間である。狭隙空間３７２ｂは、搬送ベルト３２の上面と、板状部材３５２ｂとの間に形成される空間である。また、狭隙空間３７１ｂは、狭隙空間３７２ｂに対して用紙Ｐの搬送方向の上流側（図９では右側）に位置する。距離Ｈ１３は、狭隙空間３７１ｂの上下方向の距離である。距離Ｈ２３は、狭隙空間３７２ｂの上下方向の距離である。
【００８８】
第３実施形態では、第１実施形態と同様に、貫通孔３３５ｂ２からの負圧によって、貫通孔３３５ｂ２に対して用紙Ｐの搬送方向の下流側（図９では左側）の吸引孔３２１を介して空気が吸引され、狭隙空間３７２ｂにおいて用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に（図９の右側から左側に）向けて空気の流れＦ３２が発生する。
【００８９】
また、狭隙空間３７２ｂの上下方向の距離Ｈ２３は、予め設定された閾値距離ＨＳ（例えば、３ｍｍ）以下に設定されている（本実施形態では、距離Ｈ２３は２ｍｍである）ため、狭隙空間３７２ｂにおける空気の流れＦ３２の風速が増大する。よって、狭隙空間３７１ｂにも用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に（図９の右側から左側に）向けて空気の流れＦ３１が発生する。
【００９０】
また、上述のように、狭隙空間３７１ｂの距離Ｈ１３は、予め設定された閾値距離ＨＳ以下に設定されている（本実施形態では、距離Ｈ１３は２ｍｍである）ため、狭隙空間３７１ａにおける空気の流れＦ３１の風速が増大する。
【００９１】
更に、板状部材３５１ｂと板状部材３５２ｂとの間には、間隙３５３ｂが形成されているため、空気の流れＦ３１の一部は、間隙３５３ｂから上方に流出すると共に、空気の流れＦ３２の一部は、間隙３５３ｂの上方から流入する。よって、狭隙空間３７１ｂにおける大きな風速の空気の流れの一部が間隙３７３ｂから流出するため、狭隙空間３７２ｂにおける空気の流れＦ３２の風速が減少する。
【００９２】
したがって、間隙３５３ｂによって狭隙空間３７２ｂにおける空気の流れＦ２３の風速が減少するため、記録ヘッド３４へ向けて流れる空気の流れＦ３３の風速を減少させることができる。その結果、空気の流れＦ３３が、記録ヘッド３４による印刷品質に与える影響を抑制することができる。
【００９３】
また、溝３３４ｂの用紙Ｐの搬送方向の長さが、板状部材３５１ｂの用紙Ｐの搬送方向の長さと略一致して形成されているため、用紙Ｐの先端（図９では左側端）が狭隙空間３７２ｂの下流側端（図９では、左側端）に到達したときに、幅方向（図９では紙面に垂直な方向）中央部の吸引孔３２１は、搬送ベルト３２上に載置された用紙Ｐによって塞がれている。したがって、空気の流れＦ３３が更に抑制されるため、記録ヘッド３４による印刷品質に与える影響を更に抑制することができる。
【００９４】
＜第４実施形態＞
次に、図１０を参照して、第４実施形態に係る板状部材３５１ｃ、３５２ｃ、及び、ガイド部材３３２ｃの構成について説明する。図１０は、図２に示す板状部材、及び、ガイド部材の第４実施形態に係る構成を示す図である。第４実施形態は、板状部材３５２ｃが板状部材３５１ｃと比較して、搬送ベルト３２の上面との距離が大きくなるように配置されている点で第１実施形態と相違する。第４実施形態に係るガイド部材３３２ｃは、第１実施形態に係るガイド部材３３２と同一の構成を有するため、その説明を省略する。図１０に示すように、貫通孔３３５ｃ１は、板状部材３５１ｃの直下に形成された貫通孔３３５ｃであり、貫通孔３３５ｃ２は、板状部材３５２ｃの直下に形成された貫通孔３３５ｃである。
【００９５】
狭隙空間３７１ｃは、搬送ベルト３２の上面と、板状部材３５１ｃとの間に形成される空間である。狭隙空間３７２ｃは、搬送ベルト３２の上面と、板状部材３５２ｃとの間に形成される空間である。また、狭隙空間３７１ｃは、狭隙空間３７２ｃに対して用紙Ｐの搬送方向の上流側（図９では右側）に位置する。距離Ｈ１４は、狭隙空間３７１ｃの上下方向の距離である。距離Ｈ２４は、狭隙空間３７２ｃの上下方向の距離である。
【００９６】
板状部材３５２ｃは、板状部材３５１ｃと比較して、搬送ベルト３２の上面との距離が大きくなるように配置されている。換言すれば、距離Ｈ２４は、距離Ｈ１４より大きい。例えば、距離Ｈ１４は、２ｍｍに設定され、距離Ｈ２４は、４ｍｍに設定されている。また、板状部材３５１ｃと板状部材３５２ｃとの間には、間隙３５３ｃが形成されている。間隙３５３ｃは、用紙Ｐの搬送方向の長さが、５ｍｍに設定されている。
【００９７】
図１０に示す第４実施形態において、用紙Ｐの先端（図１０では左側端）が貫通孔３３５ｃ２の直上近傍に位置する場合の狭隙空間３７１ｃ、３７２ｃにおける空気の流れについて説明する。
【００９８】
第４実施形態では、第１実施形態と同様に、貫通孔３３５ｃ２からの負圧によって、貫通孔３３５ｃ２に対して用紙Ｐの搬送方向の下流側（図１０では左側）の吸引孔３２１を介して空気が吸引され、狭隙空間３７２ｃにおいて用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に（図１０の右側から左側に）向けて空気の流れＦ４２が発生する。
【００９９】
また、狭隙空間３７２ｃの距離Ｈ２４は、例えば、４ｍｍに設定されているため、第１実施形態と比較して、狭隙空間３７２ｃにおける空気の流れＦ４２の風速の増大は少ない。また、空気の流れＦ４２の上流側（図１０では右側）に位置する狭隙空間３７１ｃにも用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に（図１０の右側から左側に）向けて空気の流れＦ４１が発生する。
【０１００】
また、上述のように、狭隙空間３７１ｃの距離Ｈ１４は、予め設定された閾値距離ＨＳ以下に設定されている（本実施形態では、距離Ｈ１４は２ｍｍである）ため、狭隙空間３７１ｃにおける空気の流れＦ４１の風速が増大する。
【０１０１】
更に、板状部材３５１ｃと板状部材３５２ｃとの間には、間隙３５３ｃが形成されているため、空気の流れＦ４１の一部は、間隙３５３ｃから上方に流出すると共に、空気の流れＦ４２の一部は、間隙３５３ｃの上方から流入する。よって、狭隙空間３７１ｃにおける大きな風速の空気の流れの一部が間隙３７３ｃから流出するため、狭隙空間３７２ｃにおける空気の流れＦ４２の風速が減少する。
【０１０２】
したがって、間隙３５３ｃが形成され、且つ、狭隙空間３７２ｃの上下方向の距離Ｈ２４が、狭隙空間３７１ｃの上下方向の距離Ｈ１４よりも大きく設定されているため、狭隙空間３７２ｃにおける空気の流れＦ４２が、記録ヘッド３４へ向けて流れる空気の流れＦ４３の風速を減少することができる。その結果、空気の流れＦ４３が、記録ヘッド３４による印刷品質に与える影響を抑制することができる。
【０１０３】
また、間隙３５３ｃの用紙Ｐの搬送方向の長さは、第１実施形態〜第３実施形態と同様に５ｍｍに設定されているが、板状部材３５２ｃが板状部材３５１ｃよりも上側に配置されているため、図７〜図９に示す第１実施形態〜第３実施形態における間隙３５３、３５３ａ，３５３ｂよりも広い。したがって、空気の流れは、間隙３５３ｃから上方に流出し易く、且つ、間隙３５３ｃの上方から流入し易いため、記録ヘッド３４による印刷品質に与える影響を更に抑制することができる。
【０１０４】
＜第１比較形態＞
次に、図１１及び図１２を参照して、比較形態について説明する。以下に説明する比較形態は、第１実施形態〜第４実施形態と比較して、記録ヘッド３４による印刷品質に与える影響が大きくなる恐れのある形態である。図１１は、図２に示す板状部材、及び、ガイド部材の第１比較形態に係る構成を示す図である。第１比較形態は、板状部材が１枚の板状部材である点で、第１実施形態と相違する。第１比較形態に係るガイド部材３３２ｄは、第１実施形態に係るガイド部材３３２と同一の構成を有するため、その説明を省略する。
【０１０５】
第１比較形態に係る板状部材３５ｄは、１枚の板状部材である。板状部材３５ｄの下面と搬送ベルト３２の上面との間には、狭隙空間３７ｄが形成されている。狭隙空間３７ｄは、上下方向の距離Ｈ１５が予め設定された閾値距離ＨＳ以下（例えば、２ｍｍ）に設定されている。図１１に示すように、貫通孔３３５ｄ１は、板状部材３５ｄの下方に形成された２つの貫通孔３３５ｄのうち、上流側に形成された貫通孔３３５ｄであり、貫通孔３３５ｄ２は、下流側に形成された貫通孔３３５ｄである。
【０１０６】
第１比較形態に係る板状部材３５ｄ、及び、ガイド部材３３２ｄの構成において、用紙Ｐの先端（図１１では左側端）が貫通孔３３５ｄ２の直上近傍に位置する場合の狭隙空間３７ｄにおける空気の流れについて説明する。狭隙空間３７ｄは、搬送ベルト３２の上面と、板状部材３５ｄとの間に形成される空間である。距離Ｈ１５は、狭隙空間３７ｄの上下方向の距離である。
【０１０７】
第１比較形態では、第１実施形態と同様に、貫通孔３３５ｄ２からの負圧によって、貫通孔３３５ｄに対して用紙Ｐの搬送方向の下流側（図１１では左側）の吸引孔３２１を介して空気が吸引される。よって、狭隙空間３７ｄにおいて用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に（図１１の右側から左側に）向けて空気の流れＦ５２が発生する。
【０１０８】
また、狭隙空間３７ｄの距離Ｈ１５は、予め設定された閾値距離ＨＳ以下に設定されている（本実施形態では、距離Ｈ１５は２ｍｍである）ため、狭隙空間３７ｄにおける空気の流れＦ５２の風速が増大する。
【０１０９】
よって、風速が増大した空気の流れＦ５２が狭隙空間３７ｄを通って、用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に（図１１の右側から左側に）向けて流れるため、記録ヘッド３４へ向けて流れる空気の風速が減少しない。その結果、空気の流れＦ５２から分かれた空気の流れＦ５３が記録ヘッド３４と搬送ベルト３２との間の空間に吹き込み、記録ヘッド３４による印刷品質に影響を与える恐れがある。
【０１１０】
＜第２比較形態＞
次に、図１２を参照して、第２比較形態について説明する。図１２は、図２に示す板状部材、及び、ガイド部材の第２比較形態に係る構成を示す図である。第２比較形態は、板状部材３５１ｅの下方に形成された溝と、板状部材３５２の下方に形成された溝とが連通されて溝３３４ｅとなっている点で、第１実施形態に係る溝３３４と相違する。第２比較形態に係る板状部材３５１ｅ、３５２ｅは、図３、図７に示す第１実施形態に係る板状部材３５１、３５２と同一の構成を有するため、その説明を省略する。
【０１１１】
第２比較形態に係るガイド部材３３２ｅは、板状部材３５１ｅの下方に形成された溝３３４ｅが、板状部材３５２の下方に形成された溝３３４ｅと連通されている点で、第１実施形態に係る溝３３４と相違している。図１０に示すように、貫通孔３３５ｅ１は、板状部材３５１ｅの直下に形成された貫通孔３３５ｅであり、貫通孔３３５ｅ２は、板状部材３５２ｅの直下に形成された貫通孔３３５ｅである。
【０１１２】
第２比較形態において、用紙Ｐの先端（図１２では左側端）が貫通孔３３５ｅ２の直上近傍に位置する場合の狭隙空間３７１ｅ、３７２ｅにおける空気の流れについて説明する。狭隙空間３７１ｅは、搬送ベルト３２の上面と、板状部材３５１ｅとの間に形成される空間である。狭隙空間３７２ｅは、搬送ベルト３２の上面と、板状部材３５２ｅとの間に形成される空間である。また、狭隙空間３７１ｅは、狭隙空間３７２ｅに対して用紙Ｐの搬送方向の上流側（図１２では右側）に位置する。距離Ｈ１６は、狭隙空間３７１ｅの上下方向の距離である。距離Ｈ２６は、狭隙空間３７２ｅの上下方向の距離である。
【０１１３】
第２比較形態では、第１実施形態とは異なり、貫通孔３３５ｅ２からの負圧に加えて、貫通孔３３５ｅ１からの負圧によって、貫通孔３３５ｅ２に対して用紙Ｐの搬送方向の下流側（図１２では左側）の吸引孔３２１を介して空気が吸引される。よって、狭隙空間３７２ｅにおいて用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に（図１２の右側から左側に）向けて、第１実施形態よりも速い空気の流れＦ６２が発生する。
【０１１４】
また、狭隙空間３７２ｅの距離Ｈ２６は、予め設定された閾値距離ＨＳ以下に設定されている（本実施形態では、距離Ｈ１５は２ｍｍである）ため、狭隙空間３７２ｅにおける空気の流れＦ６２の風速が更に増大する。
【０１１５】
よって、風速が増大した空気の流れＦ６２が狭隙空間３７ｄを通って、用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に（図１２の右側から左側に）向けて流れるため、記録ヘッド３４へ向けて流れる空気の風速が減少しない。その結果、空気の流れＦ６２から分かれた空気の流れＦ６３が記録ヘッド３４と搬送ベルト３２との間の空間に吹き込み、記録ヘッド３４による印刷品質に影響を与える恐れがある。
【０１１６】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（５））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１１７】
（１）第１〜第４実施形態では、画像形成部３において搬送ベルト３２が用紙Ｐを搬送する場合について説明したが、画像形成部３においてその他の方法で用紙Ｐを搬送する形態でもよい。例えば、複数の搬送ローラーによって用紙Ｐを搬送する形態でもよい。この場合には、互いに隣接する搬送ローラーの間から負圧を印加することが好ましい。
【０１１８】
（２）第１〜第４実施形態では、狭隙空間３７１（３７１ａ、３７１ｂ、３７１ｃ）、３７２（３７２ａ、３７２ｂ、３７２ｃ）が板状部材３５１（３５１ａ、３５１ｂ、３５１ｃ）、３５２（３５２ａ、３５２ｂ、３５２ｃ）によって形成される場合について説明したが、狭隙空間３７１（３７１ａ、３７１ｂ、３７１ｃ）、３７２（３７２ａ、３７２ｂ、３７２ｃ）をその他の方法で形成する形態でもよい。例えば、記録ヘッド３４に対して用紙Ｐの搬送方向上流側において、ヘッドベース３７が搬送ベルト３２側に突出して形成され、狭隙空間３７１（３７１ａ、３７１ｂ、３７１ｃ）、３７２（３７２ａ、３７２ｂ、３７２ｃ）を形成する形態でもよい。この場合には、構造を簡略化することができる。
【０１１９】
また、板状部材３５１（３５１ａ、３５１ｂ、３５１ｃ）、３５２（３５２ａ、３５２ｂ、３５２ｃ）に換えて、２つのローラーに張架されたベルトによって狭隙空間３７１（３７１ａ、３７１ｂ、３７１ｃ）、３７２（３７２ａ、３７２ｂ、３７２ｃ）を形成する形態でもよい。具体的には、搬送ベルト３２の上面と略平行な位置に配置された駆動ローラー及び従動ローラーと、上記駆動ローラー及び上記従動ローラーに張架された無端ベルトとを備え、上記無端ベルトの下面と、搬送ベルト３２の上面との間で狭隙空間３７１（３７１ａ、３７１ｂ、３７１ｃ）、３７２（３７２ａ、３７２ｂ、３７２ｃ）を形成する。この場合には、上記無端ベルトの下面に紙粉が付着したときに、紙粉が付着していない面が下側に位置するように上記無端ベルトを回転駆動させることができるため、サービスマン等が上記無端ベルトに付着した紙粉を除去する頻度を減少することができる。
【０１２０】
（３）第１〜第４実施形態では、ガイド部材３３２（３３２ａ、３３２ｂ、３３２ｃ）と空気流通室３３１とが別部材である場合について説明したが、ガイド部材３３２（３３２ａ、３３２ｂ、３３２ｃ）と空気流通室３３１とが一体に形成されている形態でもよい。この場合には、空気流通室３３１からの負圧のリーク（ガイド部材３３２（３３２ａ、３３２ｂ、３３２ｃ）と空気流通室３３１との間の隙間からの空気流通室３３１への空気の流入）を防止することができる。
【０１２１】
（４）第１〜第４実施形態では、２枚の板状部材３５１（３５１ａ、３５１ｂ、３５１ｃ）、３５２（３５２ａ、３５２ｂ、３５２ｃ）を備える場合について説明したが、３枚以上の板状部材を備える形態でもよい。板状部材の枚数が多い程、狭隙空間における風速を細やかに調整することができる。
【０１２２】
（５）第１〜第４実施形態では、２枚の板状部材３５１（３５１ａ、３５１ｂ、３５１ｃ）、３５２（３５２ａ、３５２ｂ、３５２ｃ）の用紙Ｐの搬送方向の長さが同一である場合について説明したが、２枚の板状部材３５１（３５１ａ、３５１ｂ、３５１ｃ）、３５２（３５２ａ、３５２ｂ、３５２ｃ）の用紙Ｐの搬送方向の長さが相違する形態でもよい。例えば、２枚の板状部材３５１（３５１ａ、３５１ｂ、３５１ｃ）、３５２（３５２ａ、３５２ｂ、３５２ｃ）の内、用紙Ｐの搬送方向上流側の板状部材３５１（３５１ａ、３５１ｂ、３５１ｃ）の用紙Ｐの搬送方向の長さを大きくする程、紙粉を効率的に除去することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、インクジェット記録装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１    インクジェット記録装置
２    給紙部
３    画像形成部
３１    搬送部
３１２    吸着ローラー
３２    搬送ベルト
３２１    吸引孔
３３    負圧印加部
３３１    空気流通室
３３２、３３２ａ、３３２ｂ、３３２ｃ    ガイド部材（搬送板）
３３４、３３４ｂ、３３４ｃ    溝
３３５（３３５１、３３５２）、３３５ａ（３３５ａ１、３３５ａ２）、３３５ｂ（３３５ｂ１、３３５ｂ２）、３３５ｃ（３３５ｃ１、３３５ｃ２）    貫通孔
３３６    負圧発生部
３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ）    記録ヘッド
３５（３５１、３５２）、３５ａ（３５１ａ、３５２ａ）、３５ｂ（３５１ｂ、３５２ｂ）、３５ｃ（３５１ｃ、３５２ｃ）    板状部材（空間形成部）
３７１、３７２、３７１ａ、３７２ａ、３７１ｂ、３７２ｂ、３７１ｃ、３７２ｃ    狭隙空間
３６    搬送ガイド
４    用紙搬送部
５    用紙排出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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