(57)【要約】【課題】コンタクト列と対応ロック部との間に冶具を介在させるスペースを不要として、コンタクトの配列方向においてコネクタや電気コネクタ組立体を小型化すること等。【解決手段】嵌合及び抜去可能な第一コネクタと第二コネクタの組から成るロック機構付の電気コネクタ組立体に用いるロック解除機構である。第一コネクタに設けたロック部と第二コネクタに設けた対応ロック部とを利用して、第一コネクタと第二コネクタの嵌合をロックすることが可能である。第二コネクタは、コンタクトの配列方向に沿ってコンタクト列の末端に配置された被操作部を有し、対応ロック部は、被操作部を被操作部に対してコンタクトの配列側とは反対側において可動部によって操作することにより操作可能とされている。被操作部を可動部による操作を通じて反対側から配列側に向って変位させることにより、対応ロック部とロック部とのロックを解除するように構成されている。【選択図】図１
2018037336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合及び抜去可能な第一コネクタと第二コネクタの組から成るロック機構付の電気コネクタ組立体に用いるロック解除機構であって、
前記第一コネクタに設けたロック部と前記第二コネクタに設けた対応ロック部とを利用して、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合をロックすることが可能であり、
前記第二コネクタは、コンタクトの配列方向に沿ってコンタクト列の末端に配置された被操作部を有し、
前記対応ロック部は、前記被操作部を該被操作部に対して前記コンタクトの配列側とは反対側において可動部によって操作することにより操作可能とされており、
前記被操作部を前記可動部による操作を通じて前記反対側から前記配列側に向って変位させることにより、前記対応ロック部と前記ロック部とのロックを解除するように構成されていることを特徴とするロック解除機構。
【請求項２】
前記対応ロック部は、前記反対側において前記ロック部とロックを形成している請求項１に記載のロック解除機構。
【請求項３】
前記被操作部は、前記可動部との当接を通じて操作される当接部として形成されており、
前記対応ロック部は、前記当接部とともに、嵌合抜去方向に沿って設けた変位部材の一部として形成されており、
前記対応ロック部は、前記変位部材において前記当接部よりも嵌合側に配置されている請求項１又は２に記載のロック解除機構。
【請求項４】
前記変位部材と前記可動部はともに金属で形成されている請求項３に記載のロック解除機構。
【請求項５】
前記可動部は前記変位部材に沿って移動する請求項３又は４に記載のロック解除機構。
【請求項６】
前記当接部は前記対応ロック部に隣接して配置されている請求項３乃至５のいずれかに記載のロック解除機構。
【請求項７】
前記変位部材の少なくとも一部は、前記反対側から前記配列側に向って前記第二コネクタのハウジングの壁に設けた窪みに収容されている請求項３乃至６のいずれかに記載のロック解除機構。
【請求項８】
前記変位部材は、前記嵌合抜去方向における全長に亘って前記窪みに収容されている請求項７に記載のロック解除機構。
【請求項９】
前記窪みは前記第二コネクタのガイド部の壁に設けられている請求項７又は８に記載のロック解除機構。
【請求項１０】
前記第一コネクタは第一基板に固定した状態で、前記第二コネクタは第二基板に固定した状態で、それぞれ使用される請求項１乃至９のいずれかに記載のロック解除機構。
【請求項１１】
嵌合及び抜去可能な第一コネクタと第二コネクタの組から成るロック機構付の電気コネクタ組立体であって、
前記第一コネクタと前記第二コネクタは、前記第一コネクタに設けたロック部と前記第二コネクタに設けた対応ロック部とを利用して嵌合をロックすることが可能となっており、
前記第二コネクタは、コンタクトの配列方向に沿ってコンタクト列の末端に配置された被操作部を有し、
前記対応ロック部は、前記被操作部を該被操作部に対して前記コンタクトの配列側とは反対側において可動部によって操作することにより操作可能とされており、
前記被操作部を前記可動部による操作を通じて前記反対側から前記配列側に向って変位させることにより、前記対応ロック部と前記ロック部とのロックを解除するように構成されていることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項１２】
相手コネクタと嵌合及び抜去可能なコネクタであって、
前記相手コネクタと前記コネクタは、前記相手コネクタに設けたロック部と前記コネクタに設けた対応ロック部とを利用して嵌合をロックすることが可能となっており、
前記コネクタは、コンタクトの配列方向に沿ってコンタクト列の末端に配置された被操作部を有し、
前記被操作部を該被操作部に対して前記コンタクトの配列側とは反対側において可動部によって操作することにより、前記対応ロック部を操作することが可能となっており、
前記被操作部を前記可動部による操作を通じて前記反対側から前記配列側に向って変位させることにより、前記対応ロック部と前記ロック部とのロックを解除するように構成されていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合及び抜去可能なコネクタの組から成るロック機構付の電気コネクタ組立体に用いるロック解除機構、及び、このロック解除機構を用いた電気コネクタ組立体及びコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、ロック解除機構の一例が示されている。このロック解除機構は、いわゆる基板間接続に使用されるためのものである。互いに対面させた各基板には雄コネクタと雌コネクタがそれぞれ固定され、基板同士を互いに接近させる或いは引き離すことによって雄コネクタと雌コネクタを嵌合或いは抜去させることができるようになっている。
【０００３】
雄コネクタと雌コネクタにはそれぞれ、複数のコンタクトが一方向に沿って配列されており、雄コネクタと雌コネクタの嵌合状態をロックするため、雄コネクタのハウジングには、凸部が、これに対応して、雌コネクタには、フックを有する起立片が、それぞれ設けられている。雌コネクタに設けた起立片は、該雌コネクタのハウジングに複数配列されたコンタクトのコンタクト列の末端に設けられており、雄コネクタと雌コネクタの嵌合時に、起立片のフックに凸部が係止されることによって、ロックを形成するようになっている。
【０００４】
ロックの解除には冶具が使用される。冶具は、雄コネクタと雌コネクタの嵌合抜去方向に沿って、また、雄コネクタの側から雌コネクタの側に向って、コンタクトの配列方向においてコンタクト列と起立片との間に挿入される。このとき、起立片は、コンタクトの配列側において冶具と衝突し、この衝突を通じて、コンタクトの配列側からその反対側に向って変位する。これにより、起立片と凸部との間のロックは解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３１１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された従来の構成では、冶具はコンタクトの配列方向においてコンタクト列と起立片との間に挿入されていた。言い換えれば、冶具はコンタクトの配列側において起立片と衝突させられていた。この場合、コンタクト列と起立片との間に冶具を介在させるスペースが必要となり、この結果、コンタクトの配列方向において雌コネクタは大型となり、ひいては、電気コネクタ組立体は大型となる。
【０００７】
本願発明はこのような従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、コンタクト列と対応ロック部との間に冶具を介在させるスペースを不要として、コンタクトの配列方向においてコネクタを小型化し、ひいては、電気コネクタ組立体を小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様によるロック解除機構は、嵌合及び抜去可能な第一コネクタと第二コネクタの組から成るロック機構付の電気コネクタ組立体に用いるロック解除機構であって、前記第一コネクタに設けたロック部と前記第二コネクタに設けた対応ロック部とを利用して、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合をロックすることが可能であり、前記第二コネクタは、コンタクトの配列方向に沿ってコンタクト列の末端に配置された被操作部を有し、前記対応ロック部は、前記被操作部を該被操作部に対して前記コンタクトの配列側とは反対側において可動部によって操作することにより操作可能とされており、前記被操作部を前記可動部による操作を通じて前記反対側から前記配列側に向って変位させることにより、前記対応ロック部と前記ロック部とのロックを解除するように構成されていることを特徴として有する。
この態様のロック解除機構によれば、可動による対応ロック部の操作をコンタクトの配列側とは反対側で行わせることにより、コンタクト列と対応ロック部との間に可動部を介在させるスペースが不要となり、従って、コンタクトの配列方向において第二コネクタの小型化、ひいては、電気コネクタ組立体の小型化を図ることができる。
【０００９】
上記態様のロック解除機構において、前記対応ロック部は、前記反対側において前記ロック部とロックを形成しているのが好ましい。
これにより構造を簡易化することができる。
【００１０】
また、上記態様のロック解除機構において、前記被操作部は、前記可動部との当接を通じて操作される当接部として形成されており、前記対応ロック部は、前記当接部とともに、嵌合抜去方向に沿って設けた変位部材の一部として形成されており、前記対応ロック部は、前記変位部材において前記当接部よりも嵌合側に配置されていてもよい。
この態様のロック解除機構によれば、当接部と可動部との当接を通じて、対応ロック部を第二コネクタの側から操作することができる。
【００１１】
更に、上記態様のロック解除機構において、前記変位部材と前記可動部はともに金属で形成されているのが好ましい。
この態様のロック解除機構によれば、金属材料を用いることによって強度を確保することができる。特に、可動部を弾性部材に沿って移動させる場合、可動部と弾性部材の接触によって互いが削られる危険を減らすことができる。
【００１２】
また、上記態様のロック解除機構において、前記可動部は前記変位部材に沿って移動するのが好ましい。
この態様のロック解除機構によれば、可動部を変位部材に沿って移動させることにより可動部の操作を安定させることができる。
【００１３】
また、上記態様のロック解除機構において、前記当接部は前記対応ロック部に隣接して配置されているのが好ましい。
この態様のロック解除機構によれば、当接部を対応ロック部の直近の位置に設けることにより、当接部にて可動部から受ける力をより効率的に対応ロック部に伝達することができる。
【００１４】
更にまた、上記態様のロック解除機構において、前記変位部材の少なくとも一部は、前記反対側から前記配列側に向って前記第二コネクタのハウジングの壁に設けた窪みに収容されていてもよい。
この態様のロック解除機構によれば、配列方向において第二コネクタの小型化を図ることができ、ひいては、電気コネクタ組立体を小型化することができる。また、弾性部材の強度を高めることができる。
【００１５】
また、上記態様のロック解除機構において、前記変位部材は、前記嵌合抜去方向における全長に亘って前記窪みに収容されている。
この態様のロック解除機構によれば、実質的に全長に亘って弾性部材を埋め込むことにより、弾性部材の実質的に全体がハウジングによって覆われることになり、例えば、嵌合時のこじり等によって弾性部材に過剰な力が働いた場合であっても、弾性部材が過剰に変位することによって破損等することを防止できる。
【００１６】
また、上記態様のロック解除機構において、前記窪みは前記第二コネクタのガイド部の壁に設けられているのが好ましい。
この態様のロック解除機構によれば、ガイド部の壁に窪みを設けることにより、嵌合及び抜去の案内機能を付与しつつ、第二コネクタの小型化を図ることができる。
更に、上記態様のロック解除機構において、前記第一コネクタは第一基板に固定した状態で、前記第二コネクタは第二基板に固定した状態で、それぞれ使用されてもよい。
【００１７】
また、上記の課題を解決するため、本発明の一態様による電気コネクタ組立体は、嵌合及び抜去可能な第一コネクタと第二コネクタの組から成るロック機構付の電気コネクタ組立体であって、前記第一コネクタと前記第二コネクタは、前記第一コネクタに設けたロック部と前記第二コネクタに設けた対応ロック部とを利用して嵌合をロックすることが可能となっており、前記第二コネクタは、コンタクトの配列方向に沿ってコンタクト列の末端に配置された被操作部を有し、前記対応ロック部は、前記被操作部を該被操作部に対して前記コンタクトの配列側とは反対側において可動部によって操作することにより操作可能とされており、前記被操作部を前記可動部による操作を通じて前記反対側から前記配列側に向って変位させることにより、前記対応ロック部と前記ロック部とのロックを解除するように構成されていることを特徴として有する。
また、上記の課題を解決するため、本発明の一態様によるコネクタは、相手コネクタと嵌合及び抜去可能なコネクタであって、前記相手コネクタと前記コネクタは、前記相手コネクタに設けたロック部と前記コネクタに設けた対応ロック部とを利用して嵌合をロックすることが可能となっており、前記コネクタは、コンタクトの配列方向に沿ってコンタクト列の末端に配置された被操作部を有し、前記被操作部を該被操作部に対して前記コンタクトの配列側とは反対側において可動部によって操作することにより、前記対応ロック部を操作することが可能となっており、前記被操作部を前記可動部による操作を通じて前記反対側から前記配列側に向って変位させることにより、前記対応ロック部と前記ロック部とのロックを解除するように構成されていることを特徴として有する。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明によれば、コンタクト列と対応ロック部との間に冶具を介在させるスペースを不要として、コンタクトの配列方向においてコネクタを小型化し、ひいては、電気コネクタ組立体を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のロック解除機構を適用した電気コネクタ組立体の斜視図であって嵌合前の状態を示す図である。
【図２】図１の電気コネクタ組立体の側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明のロック解除機構を適用した電気コネクタ組立体の一部破断斜視図であって嵌合後の状態を示す図である。
【図５】図３に相当する断面図であって、嵌合後の状態を示す図である。
【図６】図４に相当する一部破断斜視図であって、冶具が当接部に当接する前の状態を示す図である。
【図７】図３に相当する断面図であって、冶具が当接部に当接する前の状態を示す。
【図８】図４に相当する一部破断斜視図であって、冶具が当接部に当接しているときの状態を示す。
【図９】図３に相当する断面図であって、冶具が当接部に当接しているときの状態を示す。
【図１０】変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な一つの実施形態について説明する。便宜上、好適な実施形態のみを示すが、勿論、これによって本発明を限定しようとするものではない。
【００２１】
図１に、本発明の一例としてのロック解除機構を適用した電気コネクタ組立体１の斜視図、図２に、その側面図、図３に、図２のＡ−Ａ線断面図を、それぞれ示す。
【００２２】
電気コネクタ組立体１は、レセプタクルコネクタ２０とプラグコネクタ６０の組から成る。レセプタクルコネクタ２０とプラグコネクタ６０は、それぞれ、左右対称形状を有する。レセプタクルコネクタ２０は基板２に、プラグコネクタ６０は基板６に、それぞれ固定して使用することができる。互いに対面させた基板２及び基板６同士を図示矢印「α」方向に沿って互いに接近させ又は引き離すことにより、レセプタクルコネクタ２０とプラグコネクタ６０を嵌合又は抜去させることができる。図１乃至図３には、これらを嵌合させる前の状態が示されている。図４、図５に、嵌合後の状態を示す。図４は、一部破断斜視図、図５は、その断面図である。
【００２３】
図３、図５によく示されるように、レセプタクルコネクタ２０は、主に、ハウジング２１と、ハウジング２１に「β」方向に沿って一列に配列された複数の、ここでは５個のコンタクト２２と、更に、これらのコンタクト２２の配列方向「β」に沿ってコンタクト列の末端に配置されたロック片３０とを有する。
【００２４】
ハウジング２１は、略直方形状の外形を有し、コンタクト２２が設置される所定の厚みを有する基体２３と、この基体２３の周囲に立設された側壁２７から成る。プラグコネクタ６０との嵌合側は開口されており、プラグコネクタ６０の一部が挿入される挿入空間２１ａが開口と連通した状態でハウジング２１の内部に設けられている。
【００２５】
各コンタクト２２は、ハウジング２１の挿入空間２１ａにおいて、プラグコネクタ６０との嵌合側に向って嵌合抜去方向「α」に沿って立設されている。各コンタクト２２は、嵌合抜去方向「α」において若干長い長端子部２２Ａと、同方向において若干短い短端子部２２Ｂの組として形成されてもよい。長端子部２２Ａと短端子部２２Ｂは、それらの末端２２ｃにおいて互いに組み合わされた状態で基板２の穴に挿通される。長端子部２２Ａにおける相手コンタクトとの接触部２２ａは、短端子部２２Ｂにおける相手コンタクトとの接触部２２ｂよりも、嵌合抜去方向「α」において相手コンタクトにより近い側に配置されている。この結果、レセプタクルコネクタ２０とプラグコネクタ６０の嵌合時には、各コンタクト２２は、相手コンタクトと異なるタイミングで接続される。
【００２６】
ロック片３０は、プラグコネクタ６０との嵌合側に向って嵌合抜去方向「α」に沿って立設された金属製の板状体として形成されている。ロック片３０は、同方向において、基板２に設けた穴に端部を挿通、固定することによりプラグコネクタ６０との嵌合側に向って立設される。ロック片３０の挿入側先端は、コンタクト２２の配列方向「β」において、ハウジング２１の側壁２７の内方に突出する支持部２７ａによって支持される。
【００２７】
ロック部３２は、例えば、ロック片３０の先端側、即ち、プラグコネクタ６０との嵌合側に設けた係止穴であってもよい。係止穴３２は金属板を打ち抜くことによって容易に形成することができる。但し、ロック部は、相手側の対応ロック部との間でロックを形成することができるものであれば足り、必ずしも係止穴３２である必要はない。例えば、係止穴３２の代わりに窪み等としてもよいし、また、板状体以外の部材によって形成してもよい。
【００２８】
プラグコネクタ６０は、主に、ハウジング６１と、ハウジング６１に「β」方向に沿って一列に配列された複数の、ここでは５個のコンタクト６２と、更に、これらのコンタクト６２の配列方向「β」に沿ってコンタクト列の末端に配置された変位部材７０とを有する。
【００２９】
ハウジング６１は、略直方形状の外形を有し、コンタクト６２が設置される所定の厚みを有する板状の基体６３と、この基体６３からレセプタクルコネクタ２０との嵌合側に向って嵌合抜去方向「α」に沿って垂設された、複数の、ここでは４個のコンタクト保持部６５と、これらコンタクト保持部６５の配列方向「β」に沿ってコンタクト保持部列の両端に１つずつ設けられたガイド部６６を備える。
【００３０】
コンタクト保持部６５の外壁には、コンタクト６２がそこに埋め込まれた状態で保持される。
【００３１】
ガイド部６６は、レセプタクルコネクタ２０とプラグコネクタ６０との嵌合時に、プラグコネクタ６０をレセプタクルコネクタ２０側の挿入空間２１ａ（図３参照）に案内する機能を有する。案内がスムースに行われるように、ガイド部６６の嵌合側先端に、テーパー６６ａ、６６ｃが設けられている。同様の理由から、コンタクト保持部６５の嵌合側先端にも、テーパー６５ａが設けられている。
ガイド部６６におけるコンタクト保持部の配列側には、コンタクト保持部６５の一部に相当する保持部分６５’が設けられている。保持部分６５’には、コンタクト保持部６５と同様に、コンタクト６２が埋め込まれる。
一方、ガイド部６６における、コンタクト保持部の配列側とは反対側の外壁６６ｄに、変位部材７０を該変位部材７０の変位を許容する状態で収容することができる窪み６６ｂが設けられている。窪み６６ｂは、コンタクト６２の配列方向「β」において変位部材７０に対してコンタクト６２の配列側７０ｂとは反対側７０ａから配列側７０ｂに向って形成されている。この構成によれば、ガイド部の機能を損なうことなく、コンタクト６２の配列方向「β」においてプラグコネクタ６０の小型化を図ることができ、ひいては、電気コネクタ組立体１を小型化することができる。また、この構成によれば、変位部材の収容側がコンタクト保持部６５によって保護されるため、変位部材の強度を高めることができる。尚、変位部材７０は、嵌合抜去方向「α」における全長に亘って窪み６６ｂに収容されているのが好ましい。変位部材７０の実質的に全体をハウジング６１によって保護することにより、例えば、嵌合時のこじり等によって変位部材７０に過剰な力が働いた場合であっても、変位部材７０が過剰に変位することによって破損等することを防止できる。
【００３２】
コンタクト６２は、略板状のものであってもよい。コンタクト６２は、コンタクト保持部６５の壁やガイド部６６の保持部分６５’に埋め込まれた状態で、レセプタクルコネクタ２０との嵌合側に向って嵌合抜去方向「α」に沿って立設させた状態で設けられる。各コンタクト６２は、一対の端子６２Ａ、６２Ｂとして形成されていてもよい。一対の端子６２Ａ、６２Ｂは、互いに対面した状態で、コンタクト保持部６５の壁に、又は、ガイド部６６の保持部分６５’に埋め込まれ、それらの末端６２ａは互いに組み合わされた状態で基板６の穴に挿通される。レセプタクルコネクタ２０とプラグコネクタ６０の嵌合時には、レセプタクルコネクタ２０の長端子部２２Ａの接触部２２ａが、プラグコネクタ６０の端子６２Ａと接触し、レセプタクルコネクタ２０の短端子部２２Ｂの接触部２２ｂが、プラグコネクタ６０の端子６２Ｂと接触し、それらは電気的に接続される。
【００３３】
変位部材７０は、金属板から形成されており、レセプタクルコネクタ２０との嵌合側に向って嵌合抜去方向「α」に沿って立設されている。金属板でできているため、所定の弾性変位作用を有する。変位部材７０の板面側は、ガイド部６６の窪み６６ｂを形成している壁から所定の距離だけ離されているため、変位部材７０の変位作用が妨げられることはない。変位部材７０は、両側部に設けた圧入部７０ｃ（図２参照）を利用して、両側面において窪み６６ｂに圧入、固定されている。
【００３４】
変位部材７０は、ロック片３０に設けたロック部３２に対応して設けた対応ロック部を含む。この対応ロック部は、例えば、変位部材７０の先端側、即ち、レセプタクルコネクタ２との嵌合側に設けた係止突部７２であってもよい。但し、必ずしも先端側に設ける必要はなく、また、係止突部７２とする必要もない。対応ロック部は、相手側のロック部３２との間でロックを形成し得るものであれば足りる。レセプタクルコネクタ２０とプラグコネクタ６０の嵌合時には、レセプタクルコネクタ２０に設けた係止穴３２にプラグコネクタ６０に設けた係止突部７２が係止され、これによりレセプタクルコネクタ２０とプラグコネクタ６０の嵌合はロックされる。
【００３５】
変位部材７０は、更に、冶具等によってコネクタの外部から操作することができる被操作部を含む。被操作部は、例えば、当接部７１として形成されていてもよい。当接部７１は、コンタクト６２の配列側７０ｂから配列側とは反対側７０ａに向って突出した状態で設けられていてもよい。
【００３６】
図６乃至図９を参照して、変位部材７０に設けた当接部７１と、可動部である、例えば、冶具７を利用した、係止突部７２と係止穴３２の間のロックの解除方法を説明する。
図６は、図４に相当する一部破断斜視図、図７は、図３に相当する断面図であって、これらの図は、冶具７が当接部７１に当接する前の状態を示している。一方、図８は、図４に相当する一部破断斜視図、図９は、図３に相当する断面図であって、これらの図は、冶具７が当接部７１に当接しているときの状態を示している。
【００３７】
冶具７は、把持部７ａと、該把持部７ａから同方向に延出された２本の挿入部７ｂから成り、正面視略コ字状である。冶具７は、強度を得るため金属で形成されている。
【００３８】
冶具７の挿入部７ｂは、基板６に設けた穴６ａを通じて、プラグコネクタ６０の側からレセプタクルコネクタ２０の側に向って、電気コネクタ組立体１の内部、更に言えば、プラグコネクタ６０側の基体６３に設けた空間６３ａ、及び、レセプタクルコネクタ２０のハウジング２１の側壁２７の内側に形成された空間２７ｃに挿入される。挿入時、冶具７は、変位部材７０に沿ってその表面上を摺動する。このように冶具７を変位部材７０に沿って移動させることにより、冶具７の操作を安定させることができる。尚、変位部材７０は金属製であるため、冶具７によって変位部材７０が削られてしまうおそれはほとんどない。
【００３９】
図６、図７に示すように、冶具７が当接部７１に当接する前は、係止突部７２は、変位部材７０に対してコンタクト６２の配列側７０ｂとは反対側７０ａにおいて係止穴３２との間にロックを形成している。係止突部７２は、嵌合抜去方向「α」において、当接部７１よりも嵌合側に配置されており、当接部７１は係止突部７２に隣接位置に係止穴３２と係止突部７２とのロックを妨げないように配置されている。
【００４０】
図８、図９に示すように、冶具７が、変位部材７０の当接部７１に当接したとき、当接を通じて、変位部材７０の係止突部７２は、変位部材７０に対してコンタクト６２の配列側７０ｂとは反対側７０ａから配列側７０ｂに向って、即ち、「β１」方向に変位し、この結果、係止突部７２と係止穴３２のロックは解除される。当接部７１は係止突部７２に隣接して配置されているため、このとき当接部７１は、冶具７から受ける力を効率的に係止突部７２に伝達することができる。このように本構成によれば、係止突部７２を、当接部７１と冶具７との当接を通じてプラグコネクタ６０の側から基板６を通じて操作することができるとともに、変位部材７０に対してコンタクト６２の配列側７０ｂとは反対側７０ａにおいて、換言すれば、コンタクト列と係止突部７２との間ではなく、その外側において操作することができる。このように、冶具７による係止突部７２の操作を、コンタクト６２の配列側とは反対側で行うことにより、コンタクト列と係止突部７２との間に冶具７を介在させるスペースが不要となり、従って、コンタクト６２の特に配列方向「β」において、プラグコネクタ６０を小型化し、ひいては、電気コネクタ組立体１を小型化することができる。
【００４１】
尚、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、図１０に示すように、冶具７の把持部を取り除いて挿入部７ｃだけを残し、代わりに、この挿入部７ｃの端部７ｃ’を外部に露出させ、必要な場合には、端部７ｃ’を通じて挿入部７ｃを操作する構成としてもよい。これにより、専用の冶具を用いることなく、ロックの解除を行うことができる。また、被操作部を突出部である当接部として説明したが、被操作部は可動部である冶具等によって操作されることによって対応ロック部を変位させることができれば足り、従って、突出部や当接部に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４２】
１  電気コネクタ組立体
２  基板
６  基板
７  冶具
２０  レセプタクルコネクタ（第二コネクタ）
２１  ハウジング
２２  コンタクト
２７  側壁
３０  ロック片
３２  係止穴（ロック部）
６０  プラグコネクタ（第一コネクタ）
６１  ハウジング
６２  コンタクト
６５  コンタクト保持部
７０  変位部材
７２  係止突部（対応ロック部）
【図１】
2018037336.tif 000003
【図２】
2018037336.tif 000004
【図３】
2018037336.tif 000005
【図４】
2018037336.tif 000006
【図５】
2018037336.tif 000007
【図６】
2018037336.tif 000008
【図７】
2018037336.tif 000009
【図８】
2018037336.tif 000010
【図９】
2018037336.tif 000011
【図１０】
2018037336.tif 000012