(57)【要約】【課題】通信ネットワーク内においてセキュリティレベルが低い機器が不正利用されることに起因して他の機器も不正利用されることを抑制する。【解決手段】既存機器α，β，γのステークステークホルダ（Ａ）は、ステークホルダ端末機Ａに表示される判断基礎情報を見て、新機器Δとの専用通信のリスクを承知した上で、新機器Δと専用通信をするのか否かを決定する。一方、新機器Δのステークホルダ（Ｂ）は、ステークホルダ端末機Ｂに表示される判断基礎情報を見て、既存機器α，β，γとの専用通信のリスクを承知した上で、既存機器α，β，γと専用通信をするのか否かを決定する。ステークステークホルダ（Ａ）および（Ｂ）の双方が専用通信を許可した場合にのみ、既存機器α，β，γと新機器Δとの間で専用通信が実行される。【選択図】図１
2018037005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの通信ネットワークを構成する複数の既存機器のうちの１つの既存機器になることを認められた場合に、前記複数の既存機器同士の間でのみ使用される専用通信を許可される機器であって、
前記機器自身の不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な自身レベル情報を記憶するレベル記憶部と、
前記１つの通信ネットワークを構成する前記機器自身以外の１以上の他の既存機器のそれぞれから前記他の既存機器の不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な既存機器レベル情報を受信する受信部と、
前記受信部が前記複数の既存機器ではない新機器から前記新機器の不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な新機器レベル情報を受信した場合に、前記自身レベル情報、前記１以上の他の既存機器のそれぞれの前記既存機器レベル情報、および前記新機器レベル情報を用いて、前記専用通信を許可するのか否かを判断するための判断基礎情報を導出する基礎情報導出部と、
前記判断基礎情報を送信する送信部と、
前記専用通信を許可されたことを特定可能な許可決定を、前記機器自身、前記１以上の他の既存機器のそれぞれ、および前記新機器と通信可能な少なくとも１つのステークホルダ端末機の全てから受信した場合に、前記専用通信を許可する一方で、前記専用通信を拒絶されたことを特定可能な拒絶決定を前記少なくとも１つのステークホルダ端末機のうちのいずれか１つから受信した場合に、前記専用通信を拒絶する専用通信可否決定部と、を備えた、機器。
【請求項２】
前記送信部は、
前記機器自身と通信可能なステークホルダ端末機、前記１以上の他の既存機器、および前記新機器のそれぞれへ前記判断基礎情報を送信するか、または、
前記機器自身、前記１以上の他の既存機器、および前記新機器と通信可能な少なくとも１つのステークホルダ端末機のそれぞれへ前記判断基礎情報を送信する、請求項1に記載の機器。
【請求項３】
前記レベル記憶部が、前記機器自身のステークホルダを特定可能な自身ステークホルダ情報を既存機器ステークホルダ情報として記憶しており、
前記受信部が、前記１以上の他の既存機器のそれぞれから前記１以上の他の既存機器のステークホルダのそれぞれを特定可能な既存機器ステークホルダ情報を受信し、かつ、前記新機器から前記新機器のステークホルダを特定可能な新機器ステークホルダ情報を受信した場合には、
前記送信部は、前記判断基礎情報に加えて、前記機器自身のステークホルダ情報、前記１以上の他の既存機器のそれぞれの前記既存機器ステークホルダ情報、および前記新機器ステークホルダ情報を送信する、請求項１または２に記載の機器。
【請求項４】
前記基礎情報導出部は、
前記自身レベル情報および前記１以上の他の既存機器のそれぞれの前記既存機器レベル情報に基づいて、前記複数の既存機器の全体のセキュリティレベルの基準となる既存機器基準値を導出する既存基準値導出部と、
前記新機器レベル情報によって特定される前記新機器のセキュリティレベルである新機器レベル値を導出する新機器レベル値導出部と、
前記既存機器基準値と前記新機器レベル値とを比較する比較部と、を備え、
前記比較部は、
前記新機器レベル値が前記既存機器基準値以上である場合に、前記判断基礎情報として、前記専用通信を許可することを前記複数の既存機器のそれぞれのステークホルダに対して推奨する許可推奨情報を導出する一方で、
前記新機器レベル値が前記既存機器基準値よりも小さい場合に、前記判断基礎情報として、前記専用通信を拒絶することを前記複数の既存機器のそれぞれのステークホルダに対して推奨する拒絶推奨情報を導出する、請求項１〜３のいずれかに記載の機器。
【請求項５】
前記基礎情報導出部は、
前記自身レベル情報および前記１以上の他の既存機器のそれぞれの前記既存機器レベル情報に基づいて、前記複数の既存機器の全体のセキュリティレベルの基準となる既存機器基準値を導出する既存基準値導出部と、
前記新機器レベル情報によって特定される前記新機器のセキュリティレベルである新機器レベル値を導出する新機器レベル値導出部と、
前記既存機器基準値と前記新機器レベル値との相加平均値を算出する相加平均値算出部と、
前記既存機器基準値と前記相加平均値とを比較する比較部と、を備え、
前記比較部は、
前記既存機器基準値が前記相加平均値以上である場合に、前記判断基礎情報として、前記専用通信を許可することを前記新機器のステークホルダに対して推奨する許可推奨情報を導出する一方で、
前記既存機器基準値が前記相加平均値よりも小さい場合に、前記判断基礎情報として、前記専用通信を拒絶することを前記新機器のステークホルダに対して推奨する拒絶推奨情報を導出する、請求項１〜３のいずれかに記載の機器。
【請求項６】
請求項１に記載の機器と通信することができるステークホルダ端末機であって、
請求項１に記載の判断基礎情報を受信する受信部と、
前記判断基礎情報を出力する出力部と、
ステークホルダによって請求項１に記載の許可決定および拒絶決定のいずれかが入力される入力部と、
前記入力部によって入力された前記許可決定および前記拒絶決定のいずれかを前記機器へ送信する送信部と、を備えた、ステークホルダ端末機。
【請求項７】
請求項３に記載の機器と通信することができるステークホルダ端末機であって、
請求項３に記載の判断基礎情報、１以上の他の既存機器のそれぞれの既存機器ステークホルダ情報、および新機器ステークホルダ情報を受信する受信部と、
前記判断基礎情報、前記１以上の他の既存機器のそれぞれの前記既存機器ステークホルダ情報、および前記新機器ステークホルダ情報を出力する出力部と、
ステークホルダによって請求項３に記載の許可決定および拒絶決定のいずれかが入力される入力部と、
前記入力部によって入力された前記許可決定および前記拒絶決定のいずれかを前記機器へ送信する送信部と、を備えた、ステークホルダ端末機。
【請求項８】
１つの通信ネットワークを構成する複数の既存機器のうちの１つの既存機器になることを認められ、それにより、前記複数の既存機器同士の間でのみ使用される専用通信を許可される通信システムにおいて、前記複数の既存機器および前記既存機器ではない新機器のそれぞれと通信可能な少なくとも１つのステークホルダ端末機と通信可能なポリシーサーバであって、
前記複数の既存機器のそれぞれのセキュリティレベルを特定可能な複数の既存機器レベル情報および前記新機器のセキュリティレベルを特定可能な新機器レベル情報を前記少なくとも１つのステークホルダ端末機から受信する受信部と、
前記複数の既存機器レベル情報および前記新機器レベル情報に基づいて、前記専用通信を許可するのか否かを判断するための判断基礎情報を導出する基礎情報導出部と、
前記判断基礎情報を前記少なくとも１つのステークホルダ端末機のそれぞれへ送信する送信部と、を備えた、ポリシーサーバ。
【請求項９】
前記基礎情報導出部は、
前記複数の既存機器の前記複数の既存機器レベル情報に基づいて、前記複数の既存機器の全体のセキュリティレベルの基準となる既存機器基準値を導出する既存基準値導出部と、
前記新機器レベル情報によって特定される前記新機器のセキュリティレベルである新機器レベル値を導出する新機器レベル値導出部と、
前記既存機器基準値と前記新機器レベル値とを比較する比較部と、を備え、
前記比較部は、
前記新機器レベル値が前記既存機器基準値以上である場合に、前記判断基礎情報として、前記専用通信を許可することを前記複数の既存機器のそれぞれのステークホルダに対して推奨する許可推奨情報を導出する一方で、
前記新機器レベル値が前記既存機器基準値よりも小さい場合に、前記判断基礎情報として、前記専用通信を拒絶することを前記複数の既存機器のそれぞれのステークホルダに対して推奨する拒絶推奨情報を導出する、請求項８に記載のポリシーサーバ。
【請求項１０】
前記基礎情報導出部は、
前記複数の既存機器の前記複数の既存機器レベル情報に基づいて、前記複数の既存機器の全体のセキュリティレベルの基準となる既存機器基準値を導出する既存基準値導出部と、
前記新機器レベル情報によって特定される前記新機器のセキュリティレベルである新機器レベル値を導出する新機器レベル値導出部と、
前記既存機器基準値と前記新機器レベル値との相加平均値を算出する相加平均値算出部と、
前記既存機器基準値と前記相加平均値とを比較する比較部と、を備え、
前記比較部は、
前記既存機器基準値が前記相加平均値以上である場合に、前記判断基礎情報として、前記専用通信を許可することを前記新機器のステークホルダに対して推奨する許可推奨情報を導出する一方で、
前記既存機器基準値が前記相加平均値よりも小さい場合に、前記判断基礎情報として、前記専用通信を拒絶することを前記新機器のステークホルダに対して推奨する拒絶推奨情報を導出する、請求項８に記載のポリシーサーバ。
【請求項１１】
前記受信部が、前記複数の既存機器のステークホルダをそれぞれ特定可能な複数の既存機器ステークホルダ情報を受信し、かつ、前記新機器のステークホルダを特定可能な新機器ステークホルダ情報を受信している場合には、
前記送信部は、
前記少なくとも１つのステークホルダ端末機のそれぞれへ、前記複数の既存機器のそれぞれの前記既存機器ステークホルダ情報および前記新機器ステークホルダ情報を送信する、請求項８〜１０のいずれかに記載のポリシーサーバ。
【請求項１２】
請求項８〜１０のいずれかに記載の複数の既存機器および新機器のうちの少なくとも１つの特定機器と通信し、かつ、請求項８〜１０のいずれかに記載のポリシーサーバと通信するステークホルダ端末機であって、
前記ポリシーサーバから請求項８〜１０のいずれかに記載の判断基礎情報を受信する受信部と、
前記受信部が前記判断基礎情報を受信した場合に、前記判断基礎情報を出力する出力部と、
ステークホルダによって請求項８〜１０のいずれかに記載の許可決定および拒絶決定のいずれかが入力される入力部と、
前記入力部によって入力された前記許可決定および前記拒絶決定のいずれかを前記少なくとも１つの特定機器のそれぞれへ送信する送信部と、を備えた、ステークホルダ端末機。
【請求項１３】
請求項１１に記載の複数の既存機器および新機器のうちの少なくとも１つの特定機器と通信し、かつ、請求項１１に記載のポリシーサーバと通信するステークホルダ端末機であって、
前記ポリシーサーバから請求項１１に記載の判断基礎情報、既存機器ステークホルダ情報、および新機器ステークホルダ情報を受信する受信部と、
前記受信部が前記判断基礎情報、前記既存機器ステークホルダ情報、および前記新機器ステークホルダ情報を受信した場合に、前記判断基礎情報、前記既存機器ステークホルダ情報、および前記新機器ステークホルダ情報を出力する出力部と、
ステークホルダによって請求項１１の記載の許可決定および拒絶決定のいずれかが入力される入力部と、
前記入力部によって入力された前記許可決定および前記拒絶決定のいずれかを前記少なくとも１つの特定機器のそれぞれへ送信する送信部と、を備えた、ステークホルダ端末機。
【請求項１４】
１つの通信ネットワークを構成する複数の既存機器のうちの１つの既存機器になることを認められた場合に、前記複数の既存機器同士の間でのみ使用される専用通信を許可される機器を動作させるための機器プログラムであって、
前記機器に組み込まれたコンピュータを、
前記機器自身の不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な自身レベル情報を記憶するレベル記憶部、
前記１つの通信ネットワークを構成する前記機器自身以外の１以上の他の既存機器のそれぞれから前記他の既存機器の不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な既存機器レベル情報を受信する受信部、
前記受信部が前記複数の既存機器ではない新機器から前記新機器の不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な新機器レベル情報を受信した場合に、前記自身レベル情報、前記１以上の他の既存機器のそれぞれの前記既存機器レベル情報、および前記新機器レベル情報を用いて、前記専用通信を許可するのか否かを判断するための判断基礎情報を導出する基礎情報導出部、
前記判断基礎情報を送信する送信部、
前記専用通信を許可されたことを特定可能な許可決定を前記少なくとも１つのステークホルダ端末機の全てから受信した場合に、前記専用通信を許可する一方で、前記専用通信を拒絶されたことを特定可能な拒絶決定を前記少なくとも１つのステークホルダ端末機のうちのいずれか１つから受信した場合に、前記専用通信を拒絶する専用通信可否決定部、として機能させるための機器プログラム。
【請求項１５】
１つの通信ネットワークを構成する複数の既存機器のうちの１つの既存機器になることを認められ、それにより、前記複数の既存機器同士の間でのみ使用される専用通信を許可される通信システムにおいて、前記複数の既存機器および前記既存機器ではない新機器のそれぞれと通信可能な少なくとも１つのステークホルダ端末機と通信可能なポリシーサーバを動作させるためのポリシーサーバプログラムであって、
前記ポリシーサーバに組み込まれたコンピュータを、
前記複数の既存機器のそれぞれのセキュリティレベルを特定可能な複数の既存機器レベル情報および前記新機器のセキュリティレベルを特定可能な新機器レベル情報を前記少なくとも１つのステークホルダ端末機から受信する受信部、
前記複数の既存機器レベル情報および前記新機器レベル情報に基づいて、前記専用通信を許可するのか否かを判断するための判断基礎情報を導出する基礎情報導出部、
前記判断基礎情報を前記少なくとも１つのステークホルダ端末機のそれぞれへ送信する送信部、として機能させるためのポリシーサーバプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを構成する複数の機器が互いに専用通信を実行する通信ネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、“エコーネット・ライト“または“ＷｉＳＵＮ”、“Ｚｉｇｂｅｅ”等のプロトコルを利用して通信するネットワークでは、様々な機器が用いられている。このようなネットワーク内の通信においては、機器ごとに異なるセキュリティレベルを決定する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的には、１つの通信ネットワークにおいては、異なるセキュリティレベルを有する機器同士が特定の暗号や認証等を用いる専用通信を実行する。従来においては、通信ネットワークを構成する機器群において、ほとんどの機器のセキュリのティレベルが高いが、いくつかの機器のセキュリティレベルが低い場合がある。この場合、通信ネットワーク内において、セキュリティレベルが低い機器が不正利用（たとえば、ハッキング）されると、他の機器も不正利用されるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、通信ネットワーク内においてセキュリティレベルが低い機器が不正利用されることに起因して他の機器も不正利用されることを抑制することができる機器、ステークホルダ端末機、およびポリシーサーバを提供することである。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、前述の機器およびポリシーサーバを実現する機器プログラムおよびポリシーサーバプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る機器は、１つの通信ネットワークを構成する複数の既存機器のうちの１つの既存機器になることを認められた場合に、前記複数の既存機器同士の間でのみ使用される専用通信を許可される機器であって、前記機器自身の不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な自身レベル情報を記憶するレベル記憶部と、前記１つの通信ネットワークを構成する前記機器自身以外の１以上の他の既存機器のそれぞれから前記他の既存機器の不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な既存機器レベル情報を受信する受信部と、前記受信部が前記複数の既存機器ではない新機器から前記新機器の不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な新機器レベル情報を受信した場合に、前記自身レベル情報、前記１以上の他の既存機器のそれぞれの前記既存機器レベル情報、および前記新機器レベル情報を用いて、前記専用通信を許可するのか否かを判断するための判断基礎情報を導出する基礎情報導出部と、前記判断基礎情報を送信する送信部と、前記専用通信を許可されたことを特定可能な許可決定を、前記機器自身、前記１以上の他の既存機器のそれぞれ、および前記新機器と通信可能な少なくとも１つのステークホルダ端末機の全てから受信した場合に、前記専用通信を許可する一方で、前記専用通信を拒絶されたことを特定可能な拒絶決定を前記少なくとも１つのステークホルダ端末機のうちのいずれか１つから受信した場合に、前記専用通信を拒絶する専用通信可否決定部と、を備えている。
【０００８】
本発明の第２の態様に係るポリシーサーバは、１つの通信ネットワークを構成する複数の既存機器のうちの１つの既存機器になることを認められ、それにより、前記複数の既存機器同士の間でのみ使用される専用通信を許可される通信システムにおいて、前記複数の既存機器および前記既存機器ではない新機器のそれぞれと通信可能な少なくとも１つのステークホルダ端末機と通信可能なポリシーサーバであって、前記複数の既存機器のそれぞれのセキュリティレベルを特定可能な複数の既存機器レベル情報および前記新機器のセキュリティレベルを特定可能な新機器レベル情報を前記少なくとも１つのステークホルダ端末機から受信する受信部と、前記複数の既存機器レベル情報および前記新機器レベル情報に基づいて、前記専用通信を許可するのか否かを判断するための判断基礎情報を導出する基礎情報導出部と、前記判断基礎情報を前記少なくとも１つのステークホルダ端末機のそれぞれへ送信する送信部と、を備えている。
【０００９】
本発明の第３の態様に係る機器プログラムは、１つの通信ネットワークを構成する複数の既存機器のうちの１つの既存機器になることを認められた場合に、前記複数の既存機器同士の間でのみ使用される専用通信を許可される機器を動作させるための機器プログラムであって、前記機器に組み込まれたコンピュータを、前記機器自身の不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な自身レベル情報を記憶するレベル記憶部、前記１つの通信ネットワークを構成する前記機器自身以外の１以上の他の既存機器のそれぞれから前記他の既存機器の不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な既存機器レベル情報を受信する受信部、前記受信部が前記複数の既存機器ではない新機器から前記新機器の不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な新機器レベル情報を受信した場合に、前記自身レベル情報、前記１以上の他の既存機器のそれぞれの前記既存機器レベル情報、および前記新機器レベル情報を用いて、前記専用通信を許可するのか否かを判断するための判断基礎情報を導出する基礎情報導出部、  前記判断基礎情報を送信する送信部、前記専用通信を許可されたことを特定可能な許可決定を前記少なくとも１つのステークホルダ端末機の全てから受信した場合に、前記専用通信を許可する一方で、前記専用通信を拒絶されたことを特定可能な拒絶決定を前記少なくとも１つのステークホルダ端末機のうちのいずれか１つから受信した場合に、前記専用通信を拒絶する専用通信可否決定部、として機能させる。
【００１０】
本発明の第４の態様に係るポリシーサーバプログラムは、１つの通信ネットワークを構成する複数の既存機器のうちの１つの既存機器になることを認められ、それにより、前記複数の既存機器同士の間でのみ使用される専用通信を許可される通信システムにおいて、前記複数の既存機器および前記既存機器ではない新機器のそれぞれと通信可能な少なくとも１つのステークホルダ端末機と通信可能なポリシーサーバを動作させるためのポリシーサーバプログラムであって、前記ポリシーサーバに組み込まれたコンピュータを、前記複数の既存機器のそれぞれのセキュリティレベルを特定可能な複数の既存機器レベル情報および前記新機器のセキュリティレベルを特定可能な新機器レベル情報を前記少なくとも１つのステークホルダ端末機から受信する受信部、前記複数の既存機器レベル情報および前記新機器レベル情報に基づいて、前記専用通信を許可するのか否かを判断するための判断基礎情報を導出する基礎情報導出部、前記判断基礎情報を前記少なくとも１つのステークホルダ端末機のそれぞれへ送信する送信部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の機器、ステークホルダ端末機、およびポリシーサーバによれば、通信ネットワーク内においてセキュリティレベルが低い機器が不正利用されることに起因して他の機器も不正利用されることを抑制することができる。
【００１２】
本発明の機器プログラムおよびポリシーサーバプログラムによれば、前述の機器およびポリシーサーバを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１の通信システムの全体構成を説明するための模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１の機器のセキュリティレベルを説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態１の通信システムにおける既存機器、新機器、およびステークホルダ端末機のそれぞれの構成を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１の通信システムにおけるステークホルダ端末機の基礎情報導出部の具体的構成を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態１の通信システムにおけるステークホルダ端末機の基礎情報導出部の具体的構成の変形例を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態１のステークホルダ端末機の出力部に表示される専用通信の可否の総合判定の表示と、その表示とともに出力部に現れる専用通信の許可および拒絶の入力部を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態１の通信システムにおける通信手順を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態１の通信システムの既存機器群と新機器との間で行われる専用通信の可否の総合判定の第１の例を説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態１の通信システムにおける変形例の既存機器、新機器、およびステークホルダ端末機のそれぞれの構成を説明するためのブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態１の変形例のステークホルダ端末機の出力部に表示される専用通信の可否の総合判定の表示および各機器のステークホルダ端末機の表示と、その表示とともに出力部に現れる専用通信の許可および拒絶の入力部を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態１の通信システムにおける変形例の通信手順を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施の形態１の通信システムの既存機器群と新機器との間で行われる専用通信の可否の総合判定の第２の例を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施の形態２の通信システムの全体構成を説明するための模式図である。
【図１４】本発明の実施の形態２の通信システムにおける既存機器、新機器、ステークホルダ端末機、およびポリシーサーバのそれぞれの構成を説明するためのブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態２の通信システムにおける通信手順を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】本発明の実施の形態２の通信システムの既存機器群と新機器との間で行われる専用通信の可否の総合判定を説明するための図である。
【図１７】本発明の実施の形態２のステークホルダの出力部に表示される専用通信の可否の総合判定、既存機器側の判定、および新機器側の判定の表示と、その表示とともに出力部に現れる専用通信の許可および拒絶の入力部を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、実施の形態の機器、ステークホルダ端末機、ポリシーサーバ、機器プログラム、およびポリシーサーバプログラムを説明する。
【００１５】
各実施の形態の説明および図面においては、同一の参照符号が同一の構成に付されている。同一の参照符号が付された同一の構成の説明は、特に必要がなければ、後続の実施の形態において繰り返されない。各実施の形態の図面において、同一の参照符号が付された同一の構成は、特に説明がなければ、同一機能を有している。
【００１６】
（実施の形態１）
図１〜図１２を用いて、実施の形態１の実施の形態の機器、ステークホルダ端末機、および機器プログラムを説明する。
【００１７】
図１を用いて、実施の形態１の通信システム１０００の全体構成を説明する。本実施の形態の通信システムは、無線通信および有線通信のいずれを行ってもよい。
【００１８】
実施の形態１の通信システム１０００は、既存機器α，β，γ、新機器Δ，ε，ζ、およびステークホルダ端末機Ａ，Ｂ，Ｃを備えている。既存機器α，β，γは、１つのグループ内でのみ互いに許可された専用通信を実行する通信ネットワークＮを既に構成している。
【００１９】
新機器Δ，ε，ζのそれぞれは、通信ネットワークＮを構成する既存機器α，β，γに対して、通信ネットワークＮを構成する１つの機器になることを申請する機器である。新機器Δ，ε，ζのそれぞれは、前述の申請のときには、同一の構成が同一の機能を発揮するため、以下、例示として、新機器Δの構成および機能のみが説明される場合もある。
【００２０】
ステークホルダ端末機Ａ，Ｂ，Ｃは、それぞれ、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）によって利用されている装置である。本実施の形態においては、ステークホルダ（Ａ）は、既存機器α，β，γの利害関係人であり、ステークホルダ（Ｂ）は、新機器Δおよび新機器εの利害関係人であり、ステークホルダ（Ｃ）は、新機器ζの利害関係人であるものとする。
【００２１】
本明細書においては、利害関係人とは、機器の所有者、占有者、管理者、使用許諾者、被使用許諾者、または実際の使用者等の少なくとも１つの機器と何らかの直接または間接的な利害関係を有するものとする。
【００２２】
既存機器α，β，γは、それぞれ、内部データとして、自身のセキュリティレベルを既存機器レベル情報として記憶している。新機器Δ，ε，ζは、それぞれ、内部データとして、自身のセキュリティレベルを新機器レベル情報として記憶している。既存機器レベル情報と新機器レベル情報とは、各機器の立場に起因して名称が相違するだけであり、同一の形態で各機器の内部に記憶された同一の情報である。
【００２３】
本実施の形態においては、既存機器αのセキュリティレベルは、レベル１（ＬＯＷ）であり、既存機器βのセキュリティレベルは、レベル２（ＭＩＤ）であり、既存機器γのセキュリティレベルは、レベル３（ＨＩＧＨ）である。また、新機器Δのセキュリティレベルは、レベル１（ＬＯＷ）であり、新機器εのセキュリティレベルは、レベル２（ＭＩＤ）であり、新機器ζのセキュリティレベルは、レベル３（ＨＩＧＨ）である。
【００２４】
本実施の形態においては、代表機器として、たとえば、セキュリティレベルが最も高い既存機器γが選択されている。代表機器として機能する既存機器γは、自身のために動作するとともに、他の既存機器を代理して動作する。具体的には、既存機器α，βは、それぞれ、自身のレベル情報を、既存機器レベル情報として、既存機器γへ送信する。また、新機器Δは、自身のレベル情報を、新機器レベル情報として、既存機器γへ送信する。既存機器γは、自身の既存機器レベル情報、既存機器α，βのそれぞれの既存機器レベル情報、および新機器Δの新機器レベル情報を用いて、判断基礎情報を導出する。この判断基礎情報の導出に関しては、後述される。
【００２５】
図２を用いて、実施の形態１の機器のセキュリティレベルを説明する。
【００２６】
本実施の形態においては、既存機器α，β，γおよび新機器Δ，ε，ζのそれぞれのセキュリティレベルは、レベル１（ＬＯＷ）、レベル２（ＭＩＤ）、およびレベル３（ＨＩＧＨ）に分けられている。レベル１（ＬＯＷ）、レベル２（ＭＩＤ）、およびレベル３（ＨＩＧＨ）は、この順番で、セキュリティのレベルが高くなっており、不正利用されるおそれが低減されている。
【００２７】
レベル１（ＬＯＷ）の場合、機器は、暗号化通信、認証、およびアクセス制御のいずれも実行できない。レベル２（ＭＩＤ）の場合は、機器は、暗号化通信、認証、およびアクセス制御を実行可能である。レベル３（ＨＩＧＨ）の場合は、機器は、レベル２（ＭＩＤ）よりも強度が高い暗号化通信、認証、およびアクセス制御を実行可能であり、パッチ当てによりプログラムが最新バージョンになっている。
【００２８】
図３を用いて、実施の形態１の通信ネットワークにおける既存機器、新機器、およびステークホルダ端末機のそれぞれの構成を説明する。
【００２９】
（機器）
機器は、以下に説明される機能を有しているのであれば、空気調和機、照明器具、洗濯機、電力メータ、蓄電池システム、および太陽電池システム等のいかなる機器であってもよい。
【００３０】
実施の形態の機器は、１つの通信ネットワークＮを構成する複数の既存機器のうちの１つの既存機器になることを認められると、複数の既存機器同士の間でのみ使用される専用通信を許可される。専用通信では、その通信ネットワークＮ内のみで使用される所定の暗号化、所定の認証、および所定のアクセス制限が実行される。
【００３１】
なお、前述の「１つの通信ネットワークを構成する複数の既存機器のうちの１つの既存機器になることを認められる」とは、本明細書においては、次のことを意味する。それは、１つの通信ネットワークを構成するようにグループ化された複数の既存機器と、１つの新機器とが存在する場合に、複数の既存機器と１つの新機器とを含む新たなグループにおける新たな１つの通信ネットワークの再構成が許可されることである。端的に言うと、前述の「１つの通信ネットワークを構成する複数の既存機器のうちの１つの既存機器になることを認められる」とは、本明細書では、機器の数の増加に起因したグループの再編成に基づく通信ネットワークの再構築の許可を意味する。
【００３２】
図３に示されるように、実施の形態の既存機器α，β，γおよび新機器Δ，ε，ζのいずれもが、レベル記憶部１、受信部２、基礎情報導出部３、送信部４、および専用通信可否決定部５を備えている。つまり、本実施の形態の既存機器α，β，γと新機器Δ，ε，ζとは、専用通信の許可または拒絶に関しては、同一の構成および機能を有している。本実施の形態においては、既存機器γが既存機器群の代表機器であるため、以下、既存機器γの構成および機能を説明する。
【００３３】
既存機器γのレベル記憶部１は、既存機器γ自身の不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な自身レベル情報を既存機器レベル情報として記憶している。既存機器γの受信部２は、既存機器γ自身以外の他の既存機器α，βのそれぞれから他の既存機器α，βのそれぞれの不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な他の既存機器レベル情報を受信する。
【００３４】
既存機器γの受信部２が、たとえば、新機器Δから新機器Δの不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な新機器レベル情報を受信する。既存機器γの基礎情報導出部３は、たとえば、既存機器γ自身の既存レベル情報、他の既存機器α，βのそれぞれの既存機器レベル情報、および新機器Δの新機器レベル情報を用いて、専用通信を許可するのか否かを判断するための判断基礎情報を導出する。この判断基礎情報には、既存機器γのアドレス等が含まれているため、判断基礎情報を受信したステークホルダ端末機Ａ以外のステークホルダ端末機も、既存機器γと通信することが可能になる。
【００３５】
既存機器γの送信部４は、既存機器γ自身と利害関係を有するステークホルダ（Ａ）が利用しているステークホルダ端末機Ａへ判断基礎情報を送信する。これにより、ステークホルダ（Ａ）は、ステークホルダ端末機Ａを用いて判断基礎情報を得る。また、既存機器γの送信部４は、他の既存機器α，βおよび新機器Δのそれぞれへ判断基礎情報を送信する。
【００３６】
本実施の形態においては、他の既存機器α，βのステークホルダと既存機器γのステークホルダとは、同一であるため、他の既存機器α，βのそれぞれは、ステークホルダ端末機Ａへ判断基礎情報を送信する必要はない。しかしながら、他の既存機器α，βは、いずれも、代表機器として機能する場合もあるため、自身と利害関係を有するステークホルダ端末機Ａへ判断基礎情報を送信できるように構成されている。また、複数の既存機器のステークホルダが異なる場合、代表機器以外の１以上の既存機器は、それぞれと利害関係を有する機器と通信可能なステークホルダ端末機へ判断基礎情報を送信することが必要である。
【００３７】
新機器Δは、新機器Δと利害関係を有するステークホルダ（Ｂ）が利用するステークホルダ端末機Ｂへ判断基礎情報を送信する。これにより、ステークホルダ（Ｂ）は、ステークホルダ端末機Ｂを用いて判断基礎情報を得る。なお、代表機器としての既存機器γは、新機器Δのステークホルダ端末機Ｂを特定できるのであれば、新機器Δを経由することなく、ステークホルダ端末機Ｂへ判断基礎情報を直接送信してもよい。
【００３８】
ステークホルダ端末機へ送信される判断基礎情報に含まれる具体的情報については、後述される。
【００３９】
本実施の形態においては、既存機器γの専用通信可否決定部５は、専用通信を許可されたことを特定可能な許可決定をステークホルダ端末機Ａから受信した場合、専用通信を許可する。一方、既存機器γの専用通信可否決定部５は、専用通信を拒絶されたことを特定可能な拒絶決定をステークホルダ端末機Ａから受信した場合に、専用通信を拒絶する。
【００４０】
なお、許可決定または拒絶決定は、ステークホルダ端末機Ａから既存機器α，βを経由して既存機器γへ送信されてもよい。また、許可決定または拒絶決定は、ステークホルダ端末機Ｂから新機器Δを経由して既存機器γへ送信されてもよい。本明細書においては、これらの場合も、許可決定または拒絶決定が、ステークホルダ端末機から既存機器へ送信されたものとして取り扱う。
【００４１】
既存機器α，βの専用通信可否決定部５は、それぞれ、既存機器γから専用通信の設定を指示されることにより、自身に専用通信を設定する。一方、既存機器α，βの専用通信可否決定部５は、それぞれ、既存機器γから専用通信の設定を指示されなければ、自身に専用通信を設定しない。
【００４２】
新機器Δの専用通信可否決定部５も、既存機器γから専用通信の設定を指示されることにより、自身に専用通信を設定する。一方、新機器Δの専用通信可否決定部５は、既存機器γから専用通信の設定を指示されなければ、自身に専用通信を設定しない。
【００４３】
いずれにしても、通信ネットワークＮ内での専用通信は、その専用通信に関わる全てのステークホルダの満場一致の場合のみ、許可される。
【００４４】
本実施の形態の通信システム１０００によれば、たとえば、セキュリティレベルが低い新機器Δが不正利用されることに起因して、複数の既存機器α，β，γが不正利用されることを抑制することができる。また、たとえば、セキュリティレベルが低い既存機器α，β，γのいずれかが不正利用されることに起因して、新機器Δが不正利用されることも抑制することができる。また、専用通信をするか否かを複数の機器の複数のステークホルダの合議で決定することができる。
【００４５】
（ステークホルダ端末機）
ステークホルダ端末機Ａ，Ｂ，Ｃは、それぞれ、以下に説明される機能を有しているのであれば、スマートホーン、タブレット端末機、またはパーソナルコンピュータ等のいかなる装置であってもよい。
【００４６】
本実施の形態においては、ステークホルダ端末機Ａは、そのステークホルダ（Ａ）が利害関係を有する既存機器α，β，γと通信することができる。また、ステークホルダ端末機Ｂは、そのステークホルダ（Ｂ）が利害関係を有する新機器δ，εと通信することができる。ステークホルダ端末機Ｃは、そのステークホルダ（Ｃ）が利害関係を有する新機器ζと通信することができる。
【００４７】
ステークホルダ端末機Ａ，Ｂ，Ｃは、それぞれ、受信部１０１、出力部１０２、入力部１０３、および送信部１０４を備えている。つまり、ステークホルダ端末機Ａ，Ｂ，Ｃは、以下に説明される構成および機能に関しては、同一の構成および機能を有している。
【００４８】
ステークホルダ端末機Ａの受信部１０１は、代表機器としての既存機器γから判断基礎情報を受信する。ステークホルダ端末機Ｂの受信部１０１は、新機器Δを経由して、既存機器γが導出した判断基礎情報を受信する。ステークホルダ端末機Ａ，Ｂのそれぞれの出力部１０２は、受信部１０１によって受信された判断基礎情報を出力する。ステークホルダ端末機Ａ，Ｂの入力部１０３は、それぞれ、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）によって前述の許可決定および拒絶決定のいずれかが入力される。ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）のそれぞれの送信部１０４は、入力部１０３によって入力された許可決定および拒絶決定のいずれかを既存機器γへ送信する。なお、本実施の形態においては、判断基礎情報には、既存機器γのアドレス等が含まれているため、新機器Δを経由することなく、ステークホルダ端末機Ｂは、既存機器γと直接通信できる。つまり、判断基礎情報を受信したステークホルダ（Ａ），（Ｂ）のそれぞれは、入力部１０３での入力によって自動的に許可決定または拒絶決定が既存機器γへ送信されるようになっている。
【００４９】
また、本実施の形態においては実行されていないが、新機器ζがステークホルダ端末機Ｃを経由して既存機器γが導出した判断基礎情報を受信する場合には、ステークホルダ端末機Ｃのそれぞれの出力部１０２が、前述の判断基礎情報を出力する。これによって、ステークホルダ（Ｃ）も、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）と同様に、許可決定および拒絶決定のいずれかを既存機器γへ送信することができる。なお、本実施の形態においては、判断基礎情報には、既存機器γのアドレス等が含まれているため、ステークホルダ端末機Ｃも、既存機器γと直接通信できるものとする。
【００５０】
本実施の形態の通信システム１０００によれば、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、それぞれ、ステークホルダ端末機Ａ，Ｂ，Ｃを利用して、判断基礎情報に基づいて、許可決定および拒絶決定のいずれをなすべきかを判断することができる。
【００５１】
（プログラム）
実施の形態の機器プログラムは、外部装置としての記録媒体に記録されており、コンピュータ読み取り可能である。機器プログラムは、使用時には、記録媒体から既存機器α，β，γおよび新機器Δ，ε，ζのいずれかにインストールされる。それにより、機器プログラムは、各機器を動作させるために、上記した既存機器α，β，γおよび新機器Δ，ε，ζのそれぞれに組み込まれたコンピュータを、上記した既存機器α，β，γおよび新機器Δ，ε，ζのいずれかの各部として機能させる。ステークホルダ端末機プログラムは、外部装置としての記録媒体に記録されており、コンピュータ読み取り可能である。ステークホルダ端末機プログラムは、使用時に、記録媒体から既存機器α，β，γおよび新機器Δ，ε，ζのいずれかにインストールされる。それにより、ステークホルダ端末機プログラムはコンピュータを上記したステークホルダ端末機Ａ，Ｂ，Ｃの各部として機能させる。
【００５２】
図４を用いて、実施の形態１の通信システムにおけるステークホルダ端末機の基礎情報導出部（後述される既存機器側の判定）を説明する。
【００５３】
図４に示されるように、本実施の形態の各機器の基礎情報導出部３は、既存基準値導出部３ａ、新機器レベル値導出部３ｂ、および比較部３ｄを備えていている。たとえば、既存機器γの既存基準値導出部３ａは、既存機器γ自身の既存レベル情報および他の既存機器α，βのそれぞれの既存機器レベル情報に基づいて、複数の既存機器α，β，γの全体のセキュリティレベルの基準となる既存機器基準値を導出する。既存機器γの新機器レベル値導出部３ｂは、新機器レベル情報によって特定される新機器Δのセキュリティレベルである新機器レベル値を導出する。比較部３ｄは、既存機器基準値と新機器レベル値とを比較する。
【００５４】
既存機器γの比較部３ｄは、新機器レベル値が既存機器基準値以上である場合に、判断基礎情報として、専用通信を許可することを複数の既存機器α，β，γのそれぞれのステークホルダ（Ａ）に対して推奨する許可推奨情報を導出する。一方、既存機器γの比較部３ｄは、新機器レベル値が既存機器基準値よりも小さい場合に、判断基礎情報として、専用通信を拒絶することを複数の既存機器α，β，γのそれぞれのステークホルダ（Ａ）に対して推奨する拒絶推奨情報を導出する。
【００５５】
上記の構成によれば、複数の既存機器α，β，γのステークホルダ（Ａ）に対して、許可決定および拒絶決定のいずれをなすべきかを推奨することができる。なお、複数の既存機器のステークホルダが異なっている場合には、既存機器の異なるステークホルダのそれぞれに許可決定および拒絶決定のいずれをなすべきかを推奨することができる。
【００５６】
既存機器基準値は、複数の既存機器α，β，γの複数のレベルの平均値もしくは中央値、または、複数の既存機器α，β，γの複数のレベルの上からＸ番目の値もしくは下からＹ番目の値等のいかなる値であってもよい。また、既存機器基準値は、複数の既存機器α，β，γの複数のレベルの上限値から下限値までの範囲内の値であってもよい。
【００５７】
図５を用いて、実施の形態１の通信システムにおけるステークホルダ端末機の基礎情報導出部の変形例（後述される新機器側の判定）を説明する。
【００５８】
図５に示されるように、変形例の既存機器γの基礎情報導出部３は、既存基準値導出部３ａ、新機器レベル値導出部３ｂ、相加平均値算出部３ｃ、および比較部３ｄを備えている。変形例の既存機器γの既存基準値導出部３ａも、既存機器γ自身のレベル情報および他の既存機器α，βのそれぞれの既存機器レベル情報に基づいて、複数の既存機器α，β，γの全体のセキュリティレベルの基準となる既存機器基準値を導出する。変形例の既存機器γの新機器レベル値導出部３ｂは、新機器レベル情報によって特定される新機器Δのセキュリティレベルである新機器レベル値を導出する。変形例の既存機器γの相加平均値算出部３ｃは、既存機器基準値と新機器レベル値との相加平均値を算出する。変形例の比較部３ｄは、既存機器基準値と相加平均値とを比較する。
【００５９】
変形例の既存機器γの比較部３ｄは、既存機器基準値が相加平均値以上である場合に、判断基礎情報として、専用通信を許可することを新機器Δのステークホルダ（Ｂ）に対して推奨する許可推奨情報を導出する。一方、変形例の既存機器γの比較部３ｄは、既存機器基準値が相加平均値よりも小さい場合に、判断基礎情報として、専用通信を拒絶することを新機器Δのステークホルダ（Ｂ）に対して推奨する拒絶推奨情報を導出する。ここでは、既存機器基準値と相加平均とが比較されているが、相加平均の代わりに、相乗平均、調和平均、または重み付けと既存基準値とが比較されてもよい。
【００６０】
上記の構成によれば、新機器Δのステークホルダ（Ｂ）に対して、許可決定および拒絶決定のいずれをなすべきかを推奨することができる。なお、新機器ζが既存機器α，β，γに対して専用通信の許可を申請する場合には、ステークホルダ（Ｃ）に対して許可決定および拒絶決定のいずれをなすべきかを推奨することができる。
【００６１】
この変形例においても、既存機器基準値は、複数の既存機器α，β，γの複数のレベルの平均値もしくは中央値、または、複数の既存機器α，β，γの複数のレベルの上からＸ番目の値もしくは下からＹ番目の値等のいかなる値であってもよい。また、既存機器基準値は、複数の既存機器α，β，γの複数のレベルの上限値から下限値までの範囲内の値であってもよい。
【００６２】
本実施の形態の基礎情報導出部３は、図４に示される基礎情報導出部３の機能および図５に示される変形例の基礎情報導出部３の機能の双方を備えている。図４に示される基礎情報導出部３が導出した判断結果が専用通信の許可を推奨し、かつ、図５に示される変形例の基礎情報導出部３が導出した判断結果が専用通信の許可を推奨する場合にのみ、後述される総合判定が専用通信の許可を推奨することになる。総合判定の具体例は、図８および図１２を用いて後述される。
【００６３】
図６を用いて、実施の形態１のステークホルダの出力部１０２に表示される専用通信の可否の総合判定の表示と、その表示とともに現れる専用通信の許可および拒絶の入力部１０３とを説明する。
【００６４】
図６に示されるように、ステークホルダ端末機Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれの出力部１０２としてのディスプレイには、総合判定を含む判断基礎情報が表示される。判断基礎情報としては、総合判定に加えて、レベル差、脅威、リスク、および評価がある。
【００６５】
「レベル差」は、たとえば、前述の既存基準レベル値と前述の新機器レベル値との差である。なお、既存基準値と新機器レベル値とがそれぞれ表示されてもよい。「脅威」は、たとえば、ハッカー等によって攻撃される可能性の程度で表示される。リスクは、機器に悪影響を及ぼす何らかの不都合が「ある」か「ない」かによって表示される。「評価」としては、たとえば、「◎お勧め」、「○どちらとも言えない」、「△リスクがあるがどうしますか？」、および「×勧められない」等の文字が表示される。
【００６６】
本実施の形態の判断基礎情報は、出力部１０２においてハッチングで示される部分が強調表示される。それにより、たとえば、ステークホルダは、総合判定が拒絶（接続ＮＧ）であり、レベル差が「１」であり、新機器Δを起点として攻撃の可能性があることを知り、さらに、リスクがあるがどうするか？を尋ねられる。
【００６７】
図６に示されるように、ステークホルダ端末機Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれの出力部１０２には、判断基礎情報とともに、ステークホルダの入力（タッチ）部１０３として、許可(接続ＯＫ)または拒絶（接続ＮＧ）の文字を含むアイコンが表示される。それにより、ステークホルダ（Ａ）は、ステークホルダ端末機Ａに表示される判断基礎情報に基づいて、入力部１０３の操作により、ステークホルダ（Ａ）は、専用通信を許可するか、または、拒絶するかを入力する。
【００６８】
なお、図６では、総合判定のみがステークホルダ端末機に表示されているが、後述される既存機器側の判定または新機器側の判定のみが表示されてもよい。また、後述される既存機器側の判定および新機器側の判定とともに、総合判定が表示されてもよい。
【００６９】
図７を用いて、実施の形態１の通信システムの通信手順を説明する。
【００７０】
図７に示される通信の開始前に、既存機器α，βは、それぞれ、既存機器群の代表機器として機能する既存機器γに既存機器レベル情報およびステークホルダ情報を送信している。したがって、既存機器γは、図７に示される通信が開始される時点では、既に、自身レベル情報に加えて、既存機器α，βのそれぞれの既存機器レベル情報を記憶している。
【００７１】
なお、既存機器α，β，γのステークホルダ（Ａ）によって、代表機器は、既存機器γに設定されている。ただし、代表機器がステークホルダによって設定されていない場合には、セキュリティレベルが最も高い既存機器が代表機器として機能するように、各機器が構成されていてもよい。
【００７２】
ステップＳ１において、新機器Δは、ジョイン要求のために、ブロードキャストまたはユニキャストで、既存機器α，β，γのそれぞれの既定サービスポートへ接続する。ジョイン要求とは、新機器Δが、通信ネットワークＮのうちの１つの機器になって、通信ネットワークＮ内でのみ許可されている専用通信を既存機器α，β，γと実行することの許可の申請である。本実施の形態においては、既存機器α，β，γのうちの代表機器として機能する既存機器γのみが新機器Δからジョイン要求に応答する。
【００７３】
ステップＳ２において、既存機器γは、新機器Δに応答を返信する。それにより、新機器Δは、既存機器γから応答を受信する。前述の既存機器γの応答には、新機器Δの新機器レベル情報を要求する情報が含まれている。なお、新機器ε，ζも、それぞれ、新機器Δと同様に、既存機器α，β，γのそれぞれへジョイン要求を送信し、既存機器γから応答を受信する。
【００７４】
ステップＳ３において、新機器Δは、新機器レベル情報を既存機器γへ送信する。その後、既存機器γは、新機器レベル情報を新機器Δから受信する。
【００７５】
ステップＳ４において、既存機器γは、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器レベル情報および新機器Δの新機器レベル情報を用いて、新機器Δが通信ネットワークＮに追加された場合の判断基礎情報を導出する。この判断基礎情報は、新機器Δを通信ネットワークＮに含めて専用通信を実行することを許可するのか否かを判断するためのものである。ステップＳ５においては、既存機器γは、ステークホルダ（Ａ）が利用しているステークホルダ端末機Ａへ判断基礎情報を送信する。
【００７６】
ステップＳ６においては、ステークホルダ端末機Ａは、判断基礎情報を出力する。具体的には、図６に示されるような総合判断を含む判断基礎情報がステークホルダ端末機Ａの出力部１０２に表示される。この判断基礎情報を見たステークホルダ（Ａ）は、新機器Δの通信ネットワークＮにおける専用通信を許可するかそれとも拒絶するかの判断結果をステークホルダ端末機Ａの入力部１０３で入力する。具体的には、ステークホルダ端末機Ａの出力部１０２としてタッチパネル上で、許可または拒絶の文字を含むアイコンからなる入力部１０３をタッチする。
【００７７】
ステップＳ７において、許可決定または拒絶決定がステークホルダ端末機Ａから既存機器γへ送信される。それにより、ステップＳ８においては、既存機器γは、新機器Δへ前述の判断基礎情報を送信する。ステップＳ９において、新機器Δは、新機器Δが判断基礎情報を受信し記憶する。ステップＳ９において、新機器Δは、ステークホルダ（Ｂ）のステークホルダ端末機Ｂへ前述の判断基礎情報をリダイレクト（転送）するための処理を実行する。
【００７８】
ただし、ステップＳ８において、既存機器γが新機器Δへ既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器レベル情報を送信してもよい。この場合、ステップＳ９において、新機器Δ自身が、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器レベル情報および新機器Δの新機器レベル情報を用いて、判断基礎情報を導出してもよい。
【００７９】
ステップＳ１０において、新機器Δは、判断基礎情報をステークホルダ端末機Ｂへ送信する。それにより、ステップＳ１１においては、ステークホルダ端末機Ｂは、前述の判断基礎情報を出力する。具体的には、ステークホルダ端末機Ｂの出力部１０２に図６に示されるような判断基礎情報が表示される。この表示を見たステークホルダ（Ｂ）は、新機器Δの通信ネットワークＮにおける専用通信を許可するのかそれとも拒絶するのかの判断結果をステークホルダ端末機Ｂの入力部１０３で入力する。具体的には、ステークホルダ端末機Ｂの出力部１０２としてタッチパネル上で、許可または拒絶の文字を含むアイコンからなる入力部１０３をタッチする。それにより、ステップＳ１２において、許可決定または拒絶決定がステークホルダ端末機Ｂから既存機器γへ送信される。
【００８０】
ステップＳ１３においては、既存機器γは、判断基礎情報が送信されたステークホルダ端末機Ａ，Ｂのいずれからも許可決定を返信された場合に、専用通信を設定することを決定する。一方、既存機器γは、ステップＳ１３において、判断基礎情報が送信されたステークホルダ端末機Ａ，Ｂのいずれかから拒絶決定を返信された場合には、専用通信を設定しないことを決定する。
【００８１】
本実施の形態においては、ステップＳ１３において、既存機器γは、判断基礎情報が送信されたステークホルダ端末機Ａ，Ｂのいずれからも許可決定を返信され、それにより、専用通信を設定することを決定したものとする。
【００８２】
なお、既存機器γは、判断基礎情報が送信されたステークホルダ端末機Ａ，Ｂのいずれかから拒絶決定を返信された場合には、ステップＳ１４において、既存機器γは、既存機器α，βおよび新機器Δに拒絶決定を送信する。この場合、既存機器α，β，γおよび新機器Δは、専用通信の設定をしない状態を維持する。
【００８３】
ステップＳ１４において、既存機器γは、新機器Δに専用通信を設定するように指示を送信する。それにより、ステップＳ１５において、新機器Δは、専用通信のための設定を実行する。ステップＳ１６において、既存機器γは、既存機器αに専用通信を設定するように指示を送信する。それにより、ステップＳ１７において、既存機器αは、専用通信のための設定を実行する。ステップＳ１８において、既存機器γは、既存機器βに専用通信を設定する指示を送信する。それにより、ステップＳ１９において、既存機器βは、専用通信のための設定を実行する。その後、ステップＳ２０において、既存機器γは、自身の専用通信のための設定を実行する。その結果、ステップＳ２１以降においては、新機器Δおよび既存機器α，β，γからなる新たな通信ネットワーク内においては、専用通信が実行される。つまり、ネットワーク内でのみ使用される予め定められた専用の暗号、認証、およびアクセス制御の下で、新機器Δおよび既存機器α，β，γが互いに通信する。
【００８４】
前述の専用通信の設定は、機器同士のレベル情報の送受信、暗号鍵の送受信、認証、アクセス権限の範囲の設定、および代表機器の選定を含んでいる。
【００８５】
なお、ステップＳ１３において、既存機器γが専用通信を設定しないことを決定した場合には、ステップＳ１４〜Ｓ２１は、実行されない。この場合、ステップＳ１４において、拒絶決定、すなわち、専用通信が設定されないことを指示する情報が既存機器γから既存機器α，β、新機器Δ、およびステークホルダ端末機Ａ，Ｂのそれぞれへ送信される。
【００８６】
図７では、既存機器ε，ζの通信は、その記載が省略されているが、既存機器Δの通信と同様である。
【００８７】
図８を用いて、実施の形態１の通信システムの既存機器群と新機器との間で行われる専用通信の可否の総合判定の具体例を説明する。
【００８８】
本実施の形態においては、まず、通信ネットワークＮを構成する既存機器α，β，γのセキュリティレベルの平均値が算出される。既存機器αのセキュリティレベルは、レベル１であり、既存機器βのセキュリティレベルは、レベル２であり、既存機器αのセキュリティレベルは、レベル３である。したがって、既存機器α，β，γのセキュリティレベルの平均値は、（１＋２＋３）／３＝２となる。既存機器α，β，γのセキュリティレベルの平均値「２」が、前述の既存機器基準値として用いられる。
【００８９】
なお、下記のケースＡ、Ｂ、Ｃの判定方法はあくまでも一例であり、専用通信を許可するかそれとも拒絶するかの判定は、いかなる方法によってなされてもよい。
【００９０】
（ケースＡ）
新機器Δが既存機器α，β，γとともに通信ネットワークＮを構成する機器となることを申請するケースＡを検討する。
【００９１】
＜既存機器α，β，γ側の判定：図５参照＞
新機器Δが通信ネットワークＮを構成する機器になることを、既存機器α，β，γが、許可してもよいのか、それとも、拒絶すべきであるのかについて、判定がなされる。新機器Δの新機器レベル値「１」および既存機器α，β，γのセキュリティレベルの平均値「２」の相加平均値「１．５」と、既存機器α，β，γのセキュリティレベルの平均値「２」とが比較される。相加平均値「１．５」＜平均値「２」である。つまり、新機器Δが通信ネットワークＮを構成する機器になると、通信ネットワークＮのセキュリティレベルの平均値が低下する。そのため、既存機器α，β，γは新機器Δが通信ネットワークＮを構成する機器となることを拒絶（接続ＮＧ）すべきである旨の判定がなされる。つまり、専用通信を拒絶することを推奨する判定がなされる。この判定は、図５に示されるブロック図に示される構成に基づく機能によって実行される。
【００９２】
＜新機器Δ側の判定：図４参照＞
新機器Δ自身が既存機器α，β，γとともに通信ネットワークＮを構成する機器になることを、新機器Δが、許可してもよいか、それとも、拒絶すべきであるのかについて、判定がなされる。既存機器α，β，γのセキュリティレベルの平均値「２」と新機器Δの新機器レベル値「１」とが比較される。平均値「２」＞新機器レベル値「１」である。つまり、既存機器α，β，γのセキュリティレベルの平均値は、新機器Δのセキュリティレベルよりも高い。そのため、新機器Δが既存機器α，β，γとともに通信ネットワークＮを構成する機器となることを許可（接続ＯＫ）してもよい旨の判定がなされる。つまり、専用通信を許可することを推奨する判定がなされる。この判定は、図４に示されるブロック図に示される構成に基づく機能によって実行される。
【００９３】
＜総合判定＞
新機器Δ側の判定および既存機器α，β，γ側の判定のいずれもが許可判定の場合のみ、総合判定が許可判定となる。ケースＡにおいては、新機器Δ側の判定は、許可判定であるが、既存機器α，β，γ側の判定は、拒絶判定であるため、総合判定は、拒絶判定（接続ＮＧ）となる。つまり、新機器Δと既存機器α，β，γとは、専用通信を設定すべきでない旨の判定結果が得られる。
【００９４】
（ケースＢ）
新機器εが既存機器α，β，γに通信ネットワークＮを構成する機器になることを申請するケースＢを検討する。
【００９５】
＜既存機器α，β，γ側の判定：図５参照＞
新機器εが通信ネットワークＮを構成する機器になることを、既存機器α，β，γが、許可してもよいのか、それとも、拒絶すべきであるのかについて、判定がなされる。新機器εの新機器レベル値「２」および既存機器α，β，γのセキュリティレベルの平均値「２」の相加平均値「２」と、既存機器α，β，γのセキュリティレベルの平均値「２」とが比較される。相加平均値「２」＝平均値「２」である。つまり、新機器εが通信ネットワークＮを構成する機器になっても、通信ネットワークＮのセキュリティレベルの平均値は変わらない。そのため、新機器εが通信ネットワークを構成する機器となることを、既存機器α，β，γが許可（接続ＯＫ）してもよい旨の判定がなされる。つまり、専用通信を許可することを推奨する判定がなされる。この判定は、図５に示されるブロック図に示される構成に基づく機能によって実行される。
【００９６】
＜新機器ε側の判定：図４参照＞
既存機器α，β，γとともに通信ネットワークＮを構成する機器になることを、新機器εが、許可してもよいか、それとも、拒絶すべきであるのかについて、判定がなされる。既存機器α，β，γのセキュリティレベルの平均値「２」と新機器Δの新機器レベル値「２」とが比較される。平均値「２」＝新機器レベル値「２」である。つまり、既存機器α，β，γのセキュリティレベルの平均値「２」は、新機器εのセキュリティレベル「２」と同一である。そのため、新機器εが既存機器α，β，γとともに通信ネットワークＮを構成する機器となることを、新機器εが許可（接続ＯＫ）してもよい旨の判定がなされる。つまり、専用通信を拒絶することを推奨する判定がなされる。この判定は、図４に示されるブロック図に示される構成に基づく機能によって実行される。
【００９７】
＜総合判定＞
ケースＢにおいては、新機器ε側の判定および既存機器α，β，γ側の判定のいずれも、許可判定であるため、総合判定は、許可判定（接続ＯＫ）となる。つまり、新機器εと既存機器α，β，γとは、専用通信を設定してもよい旨の判定結果が得られる。
【００９８】
（ケースＣ）
新機器ζが既存機器α，β，γに通信ネットワークＮを構成することを申請するケースＣを検討する。
【００９９】
＜既存機器α，β，γ側の判定：図５参照＞
新機器ζが通信ネットワークＮを構成する機器になることを、既存機器α，β，γが、許可してもよいのか、それとも、拒絶すべきであるのかについて、判定がなされる。新機器εの新機器レベル値「３」および既存機器α，β，γのセキュリティレベルの平均値「２」の相加平均値「２．５」と、既存機器α，β，γのセキュリティレベルの平均値「２」とが比較される。相加平均値「２．５」＞平均値「２」である。つまり、新機器ζが通信ネットワークＮを構成する機器になると、通信ネットワークＮのセキュリティレベルの平均値が増加する。そのため、新機器Δが通信ネットワークＮを構成する機器となることを、既存機器α，β，γが許可（接続ＯＫ）してもよい旨の判定がなされる。つまり、専用通信を許可することを推奨する判定がなされる。この判定は、図５に示されるブロック図に示される構成に基づく機能によって実行される。
【０１００】
＜新機器ζ側の判定：図４参照＞
既存機器α，β，γとともに通信ネットワークＮを構成する機器になることを、新機器ζが、許可してもよいか、それとも、拒絶すべきであるのかについて、判定がなされる。既存機器α，β，γのセキュリティレベルの平均値「２」と新機器ζの新機器レベル値「３」とが比較される。平均値「２」＜新機器レベル値「３」である。つまり、既存機器α，β，γのセキュリティレベルの平均値は、新機器Δのセキュリティレベルよりも低い。そのため、新機器εが既存機器α，β，γとともに通信ネットワークＮを構成する機器となることを、新機器ζが拒絶（接続ＮＧ）すべきである旨の判定がなされる。つまり、専用通信を拒絶することを推奨する判定がなされる。この判定は、図４に示されるブロック図に示される構成に基づく機能によって実行される。
【０１０１】
＜総合判定＞
新機器ζ側の判定および既存機器α，β，γ側の判定のいずれもが許可判定の場合のみ、総合判定が許可判定となる。ケースＣにおいては、既存機器α，β，γ側の判定は、許可判定であるが、新機器ζ側の判定は、拒絶判定であるため、総合判定は、拒絶判定（接続ＮＧ）となる。つまり、新機器ζと既存機器α，β，γとは、専用通信を設定すべきではない旨の判定結果が得られる。
【０１０２】
図６および図１０においては、総合判定のみがステークホルダ端末機の出力部１０２に表示される例が示されているが、前述のケースＡ，Ｂ，Ｃにおいて示された既存機器側の判定または新機器側の判定のみが示されてもよい。上記した総合判定、既存機器側の判定、および新機器側の判定等、ステークホルダに専用通信を許可するのかそれとも拒絶するのかを判断するための何らかの情報を提供するものであれば、いかなるものが判断基礎情報として用いられてもよい。
【０１０３】
次に、図９〜図１２を用いて、実施の形態１の変形例を説明する。
【０１０４】
図９を用いて、実施の形態１の通信システムにおける変形例の既存機器、新機器、およびステークホルダ端末機のそれぞれの構成を説明する。以下、変形例については、上記の実施の形態との相違点の説明がなされる。
【０１０５】
（機器の変形例）
図９に示される変形例においては、既存機器α，β，γのレベル記憶部１および新機器Δのレベル記憶部１は、それぞれ、既存機器レベル情報および新機器レベル情報を記憶している。また、変形例の既存機器α，β，γのレベル記憶部１および新機器Δのレベル記憶部１は、それぞれ、既存機器のステークホルダを特定可能な既存機器ステークホルダ情報および新機器のステークホルダを特定可能な新機器ステークホルダ情報を記憶している。
【０１０６】
このステークホルダ情報には、ステークホルダの名前または名称等のステークホルダを特定可能な情報以外に、ステークホルダ端末機のアドレス等、ステークホルダ端末機を特定可能な情報も含まれている。したがって、たとえば、新機器Δの新機器ステークホルダ情報を受信した既存機器γは、新機器Δと通信可能なステークホルダ端末機Ｂと直接通信することが可能になる。
【０１０７】
本変形例の既存機器α，βは、それぞれ、通信ネットワークＮを構成する機器になったときに、自身の既存機器レベル情報および自身の既存機器ステークホルダ情報を、既に、代表機器としての既存機器γへ送信している。そのため、変形例の既存機器γは、既存機器γ自身の既存機器レベル情報に加えて、既存機器α，βのそれぞれの既存機器レベル情報を記憶している。また、変形例の既存機器γは、既存機器γ自身の既存機器ステークホルダ情報に加えて、既存機器α，βのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報を記憶している。
【０１０８】
また、変形例の新機器Δは、通信ネットワークＮを構成する機器になることを既存機器γへ申請する場合に、新機器Δの新機器レベル情報および新機器ステークホルダ情報を既存機器γへ送信する。
【０１０９】
以上から、変形例の既存機器γは、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器レベル情報および新機器Δの新機器レベル情報を記憶している。また、変形例の既存機器γは、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報および新機器Δの新機器ステークホルダ情報を記憶している。
【０１１０】
変形例の既存機器γの基礎情報導出部３は、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器レベル情報および新機器Δの新機器レベル情報を用いて、前述の判断基礎情報を導出する。
【０１１１】
変形例の既存機器γの送信部４は、判断基礎情報に加えて、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報および新機器Δのステークホルダ情報をステークホルダ端末機Ａおよびステークホルダ端末機Ｂのそれぞれへ送信する。このとき、既存機器γは、他の既存機器α，βのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報からステークホルダ端末機Ａを特定し、新機器Δの新機器ステークホルダ情報からステークホルダ端末機Ｂを特定する。
【０１１２】
なお、既存機器γと他の既存機器α，βとのステークホルダが異なる場合には、既存機器α，β，γは、それぞれに対応するステークホルダ端末機へ、判断基礎情報とともに、専用通信の許可の申請に関わる全ての機器のステークホルダ情報を送信する。
【０１１３】
本実施の形態の変形例においても、既存機器γの専用通信可否決定部５は、専用通信を許可されたことを特定可能な許可決定をステークホルダ端末機Ａ，Ｂのそれぞれから受信した場合、専用通信を許可する。一方、既存機器γの専用通信可否決定部５は、専用通信を拒絶されたことを特定可能な拒絶決定をステークホルダ端末機Ａ，Ｂのうちのいずれか一方から受信した場合に、専用通信を拒絶する。
【０１１４】
また、本実施の形態の変形例においても、既存機器α，βの専用通信可否決定部５は、既存機器γから専用通信の設定を指示されることにより、専用通信を設定する。一方、既存機器α，βの専用通信可否決定部５は、既存機器γから専用通信の設定を指示されなければ、専用通信を設定しない。
【０１１５】
さらに、本実施の形態においても、新機器Δの専用通信可否決定部５は、既存機器γから専用通信の設定を指示されることにより、専用通信を設定する。一方、新機器Δの専用通信可否決定部５は、既存機器γから専用通信の設定を指示されなければ、専用通信を設定しない。
【０１１６】
上記の構成によれば、複数の既存機器α，β，γのステークホルダ（Ａ）に、判断基礎情報とともに、新機器Δのステークホルダがステークホルダ（Ｂ）であることを考慮させて、専用通信を許可するのか否かを判断させることができる。また、新機器Δのステークホルダ（Ｂ）に、判断基礎情報とともに、複数の既存機器α，β，γのステークホルダがステークホルダ（Ａ）であることを考慮させて、専用通信を許可するのか否かを判断させることができる。
【０１１７】
（ステークホルダ端末機の変形例）
図９に示されるように、変形例のステークホルダ端末機Ａ，Ｂは、それぞれ、受信部１０１、出力部１０２、入力部１０３、および送信部１０４を備えている。この点においては、変形例のステークホルダ端末機も、上記のステークホルダ端末機と同様である。なお、ステークホルダ端末機Ｃも、ステークホルダ端末機Ａ，Ｂと同様の構成を有している。
【０１１８】
変形例のステークホルダ端末Ａ，Ｂのそれぞれの受信部１０１は、変形例の既存機器γから、判断基礎情報に加えて、変形例の既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報および新機器ステークホルダ情報を受信する。そのため、変形例のステークホルダ端末Ａ，Ｂのそれぞれの出力部１０２は、判断基礎情報に加えて、他の既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報および新機器Δの新機器ステークホルダ情報を出力する。その後、変形例のステークホルダ端末Ａ，Ｂのそれぞれの入力部１０３は、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）によって前述の許可決定および拒絶決定のいずれかが入力される。変形例のステークホルダ端末Ａ，Ｂのそれぞれの送信部１０４は、入力部１０３によって入力された許可決定および拒絶決定のいずれかを既存機器γへ送信する。
【０１１９】
上記の構成によれば、複数の既存機器α，β，γのステークホルダ（Ａ）は、判断基礎情報とともに、新機器Δのステークホルダがステークホルダ（Ｂ）であることを考慮して、許可決定および拒絶決定のいずれをなすべきかを判断することができる。また、新機器Δのステークホルダ（Ｂ）は、判断基礎情報とともに、複数の既存機器α，β，γのステークホルダがステークホルダ（Ａ）であることを考慮して、許可決定および拒絶決定のいずれをなすべきかを判断することができる。このことは、新機器ζのステークホルダ（Ｃ）についても同様である。
【０１２０】
図１０を用いて、実施の形態１の変形例のステークホルダの出力部１０２に表示される総合判定を含む判断基礎情報の表示および各機器のステークホルダ情報の表示と、その表示とともに現れる専用通信の許可および拒絶の入力部１０３を説明する。
【０１２１】
この変形例においては、ステークホルダ情報が判定に用いられる。この場合、図１０に示されるように、ステークホルダ端末機Ａ，Ｂのそれぞれの出力部１０２には、判断基礎情報に加えて、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報および新機器Δの新機器ステークホルダ情報が表示される。したがって、たとえば、ステークホルダ端末機Ａの出力部１０２上の判断基礎情報を見たステークホルダ（Ａ）は、各機器のステークホルダが誰であるのかを考慮して、専用通信の設定を許可するか否かを判断することができる。たとえば、既存機器α，β，γおよび新機器Δのステークホルダがいずれもステークホルダ（Ａ）である場合がある。この場合には、総合判定が専用通信を拒絶することを推奨する拒絶推奨情報が表示されていても、ステークホルダ（Ａ）は、自身の判断で、専用通信を許可することができる。なお、図１０においても、ハッチングで総合判定等の判断情報が強調表示される。
【０１２２】
図１１を用いて、実施の形態１の通信システムの変形例の通信手順を説明するためのシーケンス図である。図１１に示される変形例の通信手順は、図７に示される通信手順と類似しているため、以下、互い通信手順の異なる点が主として説明される。
【０１２３】
この変形例においては、既存機器α，βは、それぞれ、既存機器レベル情報および既存機器ステークホルダ情報を、代表機器としての既存機器γに送信する。したがって、既存機器γは、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器レベル情報および既存機器ステークホルダ情報を記憶している。
【０１２４】
また、図１１に示される変形例の通信手順においては、図７に示されるステップＳ３の代わりに、ステップＳ３Ａが実行される。ステップＳ３Ａでは、新機器Δは、新機器Δの新機器レベル情報とともに、新機器Δの新機器ステークホルダ情報を既存機器γへ送信する。
【０１２５】
図１１に示される変形例の通信手順においては、図７のステップＳ５およびステップＳ６の代わりに、ステップＳ５ＡおよびステップＳ６Ａが実行される。
【０１２６】
変形例の通信手順においは、ステップＳ５Ａにおいて、既存機器γは、判断基礎情報とともに、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報および新機器Δの新機器ステークホルダ情報をステークホルダ端末Ａへ送信する。ステップＳ６Ａにおいて、ステークホルダ端末機Ａは、判定基礎情報に加えて、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報および新機器Δの新機器ステークホルダ情報を出力する。
【０１２７】
具体的には、ステークホルダ端末機Ａの出力部１０２に、図１０に示されるように、総合判定を含む判断基礎情報とステークホルダ情報とが表示される。この表示を見たステークホルダ（Ａ）は、新機器Δの通信ネットワークＮにおける専用通信を許可するかそれとも拒絶するかの判断結果をステークホルダ端末機Ａの入力部１０３で入力する。
【０１２８】
このとき、ステークホルダ（Ａ）は、既存機器α，β，γおよび新機器Δのそれぞれのステークホルダを考慮した上で、総合判定に関わらず、専用通信を許可または拒絶することができる。具体的には、ステークホルダ（Ａ）は、ステークホルダ端末機Ａの出力部１０２としてのタッチパネル上で、許可または拒絶の文字のアイコンからなる入力部１０３をタッチする。それにより、ステップＳ７において、ステークホルダ端末機Ａから既存機器γへ許可決定または拒絶決定が通知される。
【０１２９】
また、図１１に示される変形例の通信手順においては、図７のステップＳ８〜Ｓ１１の代わりに、ステップＳ８ＡおよびステップＳ１１Ａが実行される。
【０１３０】
ステップＳ８Ａにおいては、既存機器γは、ステークホルダ（Ｂ）のステークホルダ端末機Ｂに判断基礎情報に加えて、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報および新機器Δの新機器ステークホルダ情報を送信する。
【０１３１】
ステップＳ１１Ａにおいては、ステークホルダ端末機Ｂは、判定基礎情報に加えて、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報および新機器Δの新機器ステークホルダ情報を出力する。
【０１３２】
具体的には、ステークホルダ端末機Ｂのディスプレイに、図１０に示されるように、総合判定とステークホルダ情報とが表示される。この表示を見たステークホルダ（Ｂ）は、新機器Δの通信ネットワークＮにおける専用通信を許可するかそれとも拒絶するかの判断結果をステークホルダ端末機Ｂの入力部１０３で入力する。
【０１３３】
このとき、ステークホルダ（Ｂ）は、既存機器α，β，γおよび新機器Δのそれぞれのステークホルダを考慮した上で、総合判定に関わらず、専用通信を許可または拒絶することができる。具体的には、ステークホルダ（Ｂ）は、ステークホルダ端末機Ｂの出力部１０２としてのタッチパネル上で、許可または拒絶の文字のアイコンからなる入力部１０３をタッチする。それにより、ステップＳ１２において、許可決定または拒絶決定がステークホルダ端末機Ｂから既存機器γへ送信される。
【０１３４】
図１２を用いて、実施の形態１の通信システムの既存機器群と新機器との間で行われる専用通信の可否の総合判定の具体例を説明する。
【０１３５】
図１２は、図８とほぼ同様であるが、ケースＣの総合判定においてステークホルダ情報が用いられ、その結果、最終判定が総合判定から変更されていることが図８と異なっている。具体的に言うと、たとえば、新機器ζのステークホルダが、ステークホルダ（Ｃ）ではなく、ステークホルダ（Ａ）である場合がある。この場合、ステークホルダ（Ａ）は、複数の既存機器および新機器のいずれについても自身が利害関係を有する機器であるため、リスクを承知の上で、専用通信を拒絶するのではなく、許可をするように最終判定を変更することができる。
【０１３６】
より一般的には、ケースＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれにおいて、ステークホルダは、複数の既存機器のステークホルダと新機器のステークホルダとを考慮することにより、総合判定に関わらず、専用通信を許可したり拒絶したりすることができる。
【０１３７】
（実施の形態２）
図１３〜図１６を用いて、実施の形態２の機器、ステークホルダ端末機、ポリシーサーバ、機器プログラム、およびポリシーサーバプログラムを説明する。
【０１３８】
図１３を用いて、実施の形態２の通信システムの全体構成を説明する。
【０１３９】
本実施の形態の通信システムは、実施の形態１の通信システムとほぼ同様である。本実施の形態の通信システム１０００は、図１３に示されるように、ポリシーサーバＰＬＳおよび認可サーバＡＬＳが設けられている点において、図１に示される前述の実施の形態１の通信システム１０００と異なる。
【０１４０】
ポリシーサーバＰＬＳおよび認可サーバＡＬＳは、いずれも、既存機器α，β，γ、新機器Δ，ε，ζ、およびステークホルダ端末機Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれと通信可能である。ポリシーサーバＰＬＳは、前述の専用通信の可否を判定し、判断基礎情報を機器のステークホルダに提供するサーバである。認可サーバＡＬＳは、ステークホルダによって専用通信の許可を受けたことを証明する認可コードおよびその認可コードに基づいて実際に専用通信を可能にするアクセストークンを発行するサーバである。
【０１４１】
なお、本実施の形態においては、ポリシーサーバＰＬＳと認可サーバＡＬＳとは、それぞれ、別個の装置であるものとするが、１つの装置がポリシーサーバＰＬＳおよび認可サーバＡＬＳの双方の構成および機能を有していてもよい。
【０１４２】
図１４を用いて、実施の形態２の通信システムにおける既存機器、新機器、ステークホルダ端末機、およびポリシーサーバのそれぞれの構成を説明する。
【０１４３】
本実施の形態においては、図１４に示されるように、本実施の形態の通信システム１０００は、ポリシーサーバＰＬＳを備えている点において、実施の形態１の通信システム１０００と異なる。
【０１４４】
（ポリシーサーバ）
本実施の形態のポリシーサーバＰＬＳは、通信システム１０００において、既存機器α，β，γおよび新機器Δのそれぞれと通信可能なステークホルダ端末機Ａ，Ｂと通信可能である。そのため、ポリシーサーバＰＬＳは、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ＩＤを、たとえば、ステークホルダ端末機Ａを経由して既存機器α，β，γのそれぞれから取得可能である。また、ポリシーサーバＰＬＳは、ステークホルダ端末機Ｂを経由して新機器Δから新機器Δの新機器ＩＤを取得可能である。
【０１４５】
本実施の形態のポリシーサーバＰＬＳは、実施の形態１の基礎情報導出部３を備えている。そのため、本実施の形態の既存機器α，β，γおよび新機器Δのそれぞれは、基礎情報導出部３を備えていない点において、実施の形態１の既存機器α，β，γおよび新機器Δのそれぞれと異なっている。
【０１４６】
ポリシーサーバＰＬＳの受信部２０１は、専用通信の設定の前に、既存機器α，β，γのそれぞれのセキュリティレベルを特定可能な既存機器レベル情報を、ステークホルダ端末機Ａを経由して既存機器α，β，γのそれぞれから受信する。また、ポリシーサーバＰＬＳの受信部２０１は、専用通信の設定の前に、新機器Δのセキュリティレベルを特定可能な新機器レベル情報を、ステークホルダ端末機Ｂを経由して新機器Δから受信する。本実施の形態においては、専用通信の設定時に、既存機器レベル情報は、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ＩＤによって特定され、かつ、新機器レベル情報は、新機器Δの新機器ＩＤによって特定される。
【０１４７】
また、ポリシーサーバＰＬＳの受信部２０１は、専用通信の設定の前に、既存機器α，β，γのそれぞれのステークホルダを特定可能な既存機器ステークホルダ情報を、たとえば、ステークホルダ端末機Ａを経由して、既存機器α，β，γのそれぞれから受信する。ポリシーサーバＰＬＳの受信部２０１は、専用通信の設定前に、新機器Δのステークホルダを特定可能な新機器ステークホルダ情報を、ステークホルダ端末機Ｂを経由して、新機器Δから受信する。本実施の形態においては、専用通信の許可の申請のときに、既存機器ステークホルダ情報は、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ＩＤによって特定され、かつ、新機器ステークホルダ情報は、新機器Δの新機器ＩＤによって特定される。
【０１４８】
ポリシーサーバＰＬＳの基礎情報導出部３は、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ＩＤおよび新機器Δの新機器ＩＤを用いて、記憶部から既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器レベル情報および新機器Δの新機器レベル情報を読み出す。
【０１４９】
ポリシーサーバＰＬＳの基礎情報導出部３は、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器レベル情報および新機器Δの新機器レベル情報に基づいて、専用通信を許可するのかそれとも拒絶するのかを判断するための判断基礎情報を導出する。
【０１５０】
また、ポリシーサーバＰＬＳの基礎情報導出部３は、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ＩＤおよび新機器Δの新機器ＩＤを用いて、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報および新機器Δの新機器ステークホルダ情報を読み出す。
【０１５１】
ポリシーサーバＰＬＳの送信部２０５は、判断基礎情報をステークホルダ端末機Ａ，Ｂのそれぞれへ送信する。また、ポリシーサーバＰＬＳの送信部２０５は、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報および新機器Δの新機器ステークホルダ情報をステークホルダ端末機Ａ，Ｂのそれぞれへ送信する。
【０１５２】
本実施の形態によっても、実施の形態１と同様に、セキュリティレベルが低い新機器Δが不正利用されることに起因して、複数の既存機器α，β，γが不正利用されることを抑制することができる。また、セキュリティレベルが低い既存機器α，β，γが不正利用されることに起因して、新機器Δが不正利用されることも抑制することができる。
【０１５３】
本実施の形態のポリシーサーバＰＬＳの基礎情報導出部３は、実施の形態１の図４および図５に示される構成を備えている。そのため、本実施の形態においても、既存機器α，β，γのそれぞれのステークホルダおよび新機器Δのステークホルダに対して、許可決定および拒絶決定のいずれをなすべきかを推奨することができる。
【０１５４】
また、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）に、既存機器α，β，γのそれぞれのステークホルダおよび新機器Δのステークホルダを考慮させた上で、許可決定および拒絶決定のいずれを選択するかを判断させることができる。
【０１５５】
（ステークホルダ機器）
実施の形態のステークホルダ端末機Ａ，Ｂは、ポリシーサーバＰＬＳと通信する。ステークホルダ端末機Ａ，Ｂは、それぞれ、受信部１０１、出力部１０２、入力部１０３、および送信部１０４を備えている。
【０１５６】
本実施の形態のステークホルダ端末機Ａ，Ｂのそれぞれの受信部１０１は、新機器Δから、新機器ΔのＩＤおよび既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ＩＤを受信すると、それらをポリシーサーバＰＬＳへ送信する。
【０１５７】
その後、本実施の形態のステークホルダ端末機Ａ，Ｂのそれぞれの受信部１０１は、ポリシーサーバＰＬＳから、上記した判断基礎情報、既存機器α，β，γの既存機器ステークホルダ情報および新機器Δの新機器ステークホルダ情報を受信する。ステークホルダ端末機Ａ，Ｂのそれぞれの出力部１０２は、判断基礎情報、既存機器ステークホルダ情報、および新機器ステークホルダ情報を出力する。
【０１５８】
ステークホルダ端末機Ａ，Ｂのそれぞれの入力部１０３は、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）によって上記した許可決定および拒絶決定のいずれかが入力される。ステークホルダ端末機Ａの送信部１０４は、入力部１０３によって入力された許可決定および拒絶決定のいずれかを既存機器γへ送信する。ステークホルダ端末機Ｂの送信部１０４は、入力部１０３によって入力された許可決定および拒絶決定のいずれかを新機器Δへ送信する。
【０１５９】
上記の構成によれば、実施の形態１と同様に、たとえば、ステークホルダ（Ａ）は、複数の既存機器α，β，γのステークホルダおよび新機器Δのステークホルダを考慮して、専用通信を許可するのかそれとも拒絶するのかを判断することができる。また、ステークホルダ（Ｂ）も、複数の既存機器α，β，γのステークホルダおよび新機器Δのステークホルダを考慮して、専用通信を許可するのかそれとも拒絶するのかを判断することができる。さらに、本実施の形態によれば、各機器が判断基礎情報を導出する必要がないため、各機器の制御の負担が軽減される。
【０１６０】
（機器）
本実施の形態の既存機器α，β，γおよび新機器Δは、それぞれ、レベル記憶部１および送信部４を備えている。
【０１６１】
既存機器α，β，γのレベル記憶部１は、それぞれ、自身の既存機器ＩＤを記憶している。本実施の形態においては、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ＩＤは、既存機器α，β，γのそれぞれの不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な既存機器レベル情報として用いられている。また、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ＩＤは、既存機器α，β，γのそれぞれのステークホルダを特定可能な既存機器ステークホルダ情報として用いられている。
【０１６２】
新機器Δのレベル記憶部１は、自身の新機器ＩＤを記憶している。本実施の形態においては、新機器Δの新機器ＩＤは、新機器Δの不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な新機器レベル情報として用いられている。また、新機器Δの新機器ＩＤは、新機器Δのステークホルダを特定可能な新機器ステークホルダ情報として用いられている。
【０１６３】
既存機器α，βの送信部４は、それぞれ、自身の既存機器ＩＤを代表機器としての既存機器γへ送信する。新機器Δの送信部４も、自身の既存機器ＩＤを代表機器としての既存機器γへ送信する。既存機器γの送信部４は、既存機器γ自身の既存機器ＩＤ、既存機器α，βのそれぞれの既存機器ＩＤ、および新機器Δの新機器ＩＤを、ステークホルダ端末機Ａへ送信する。また、既存機器γの送信部４は、既存機器γ自身の既存機器ＩＤおよび既存機器α，βのそれぞれの既存機器ＩＤを、新機器Δへ送信する。
【０１６４】
本実施の形態の既存機器α，β，γおよび新機器Δは、それぞれ、上記したステークホルダ端末機Ａおよびステークホルダ端末機Ｂと通信する。本実施の形態の既存機器α，β，γおよび新機器Δは、いずれも、専用通信可否決定部５を備える。専用通信可否決定部５は、認可サーバＡＬＳから後述されるアクセストークン（図１５参照）を受信すると、専用通信を許可されたと認識し、専用通信を設定する処理を実行する。つまり、専用通信可否決定部５は、認可サーバＡＬＳからアクセストークンを受信しなければ、専用通信を許可されたと認識せず、専用通信を設定する処理を実行しない。
【０１６５】
（プログラム）
本実施の形態のポリシーサーバプログラムは、外部装置としての記録媒体に記録されており、コンピュータ読み取り可能である。ポリシーサーバプログラムは、使用時に、記録媒体からポリシーサーバにインストールされる。それにより、ポリシーサーバプログラムは、ポリシーサーバＰＬＳを動作させるためのものであって、ポリシーサーバＰＬＳに組み込まれたコンピュータを、上記したポリシーサーバＰＬＳの前述の各部として機能させる。
【０１６６】
図１５を用いて、実施の形態２の通信システムの通信手順を説明する。
【０１６７】
図１５に示されるシーケンスの開始前に、既存機器α，βは、既存機器γへ既存機器α，βのそれぞれの既存機器ＩＤを送信している。既存機器γは、ステークホルダ端末機Ａを経由して、ポリシーサーバＰＬＳへ既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ＩＤを送信している。したがって、ポリシーサーバＰＬＳは、ステークホルダ端末機Ａを経由して、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ＩＤを受信し、記憶している。既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ＩＤは、既存機器レベル情報および既存機器ステークホルダ情報を特定可能な情報である。
【０１６８】
既存機器α，β，γのそれぞれは、予め、ポリシーサーバＰＬＳへ、自身の既存機器レベル情報および自身の既存機器ステークホルダ情報とそれらに対応する自身の既存機器ＩＤとを送信している。したがって、ポリシーサーバＰＬＳは、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ＩＤを受信すると、それらの既存機器ＩＤを用いて、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器レベル情報および既存機器ステークホルダ情報を読み出す。
【０１６９】
ステップＳ１００において、新機器Δは、ジョイン要求のために、ブロードキャストまたはユニキャストで既存機器α，β，γのそれぞれの既定サービスポートへ接続する。ジョイン要求とは、新機器Δが、通信ネットワークＮを構成する複数の既存機器のうちの１つの機器になって、通信ネットワークＮ内でのみ許可されている専用通信を既存機器α，β，γと実行することの許可の申請である。
【０１７０】
なお、新機器ε，ζが、それぞれ、専用通信の許可を申請する場合には、新機器Δと同様に、既存機器α，β，γのそれぞれへジョイン要求を送信し、既存機器γがジョイン要求を受信する。
【０１７１】
既存機器γは、ステップＳ１０１において、ステークホルダ（Ａ）のステークホルダ端末機Ａにジョイン要求を転送する。それにより、ステップＳ１０２において、ステークホルダ端末機Ａは、既存機器γからジョイン要求を受信する。前述の既存機器γのジョイン要求には、新機器Δの新機器ＩＤが含まれている。新機器Δの新機器ＩＤは、新機器Δの新機器レベル情報およびステークホルダ情報を特定可能になっている。その後、ステップＳ１０３において、ステークホルダ端末機Ａは、新機器Δの新機器ＩＤと既存機器α，β，γのそれぞれのＩＤとをポリシーサーバＰＬＳへ送信する。
【０１７２】
既存機器α，β，γは、それぞれ、代表機器としての既存機器γを経由して、自身の既存機器レベル情報および自身の既存機器ステークホルダ情報と自身の既存機器ＩＤとを事前にポリシーサーバＰＬＳへ送信している。したがって、ポリシーサーバＰＬＳは、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ＩＤを受信すると、その既存機器ＩＤを用いて、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器レベル情報および既存機器ステークホルダ情報を読み出す。
【０１７３】
新機器Δは、自身の新機器レベル情報および自身の新機器ステークホルダ情報と自身の新機器ＩＤとを事前にポリシーサーバＰＬＳへ送信している。したがって、ポリシーサーバＰＬＳは、新機器Δの新機器ＩＤを受信すると、その新機器ＩＤを用いて、新機器Δの新機器レベル情報および新機器ステークホルダ情報を読み出す。
【０１７４】
ステップＳ１０４において、ポリシーサーバＰＬＳは、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器レベル情報および新機器Δの新機器レベル情報を用いて、判断基礎情報を導出する。つまり、ポリシーサーバＰＬＳは、既存機器α，β，γと新機器Δとの間で専用通信を許可するのかそれとも拒絶するのかを判断するための判断基礎情報を作成する。
【０１７５】
ステップＳ１０５においては、ポリシーサーバＰＬＳは、判断基礎情報、ならびに、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報および新機器Δの新機器ステークホルダ情報をステークホルダ端末機Ａへ送信する。
【０１７６】
ステップＳ１０６においては、ステークホルダ端末機Ａは、判断基礎情報、ならびに、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報および新機器Δの新機器ステークホルダ情報を出力する。具体的には、ステークホルダ端末機Ａの出力部１０２に後述される図１７に示されるような判断基礎情報とステークホルダ情報とが表示される。
【０１７７】
この表示を見たステークホルダ（Ａ）は、ステップＳ１０６において、新機器Δの通信ネットワークＮにおける専用通信を許可するのかそれとも拒絶するかの判断結果をステークホルダ端末機Ａの入力部１０３で入力する。具体的には、ステークホルダ端末機Ａの出力部１０２としてのタッチパネル上で、後述される図１７に示される許可または拒絶の文字のアイコンからなる入力部１０３をタッチする。
【０１７８】
それにより、ステップＳ１０７において、許可決定または拒絶決定がステークホルダ端末機Ａから認可サーバＡＬＳへ送信される。
【０１７９】
ステップＳ１０８においては、認可サーバＡＬＳは、ステークホルダ（Ａ）の決定が許可決定の場合、ステークホルダ端末機Ａへ認可コードを返信する。なお、認可サーバＡＬＳは、ステークホルダ（Ａ）の決定が拒絶決定の場合、ステークホルダ端末機Ａへ拒絶の通知を返信する。拒絶決定がなされた場合、専用通信の設定は行われないため、以下の説明では、ステークホルダ（Ａ）の決定が許可決定の場合のみ説明される。
【０１８０】
ステップＳ１０９において、ステークホルダ端末機Ａは、認可コードを受信する。ステップＳ１１０において、ステークホルダ端末機Ａは、認可コードを既存機器γへ送信する。
【０１８１】
前述の認可コードは、新機器Δが既存機器群へアクセスするために用いられるものと、既存機器γが既存機器α，β，γのそれぞれに専用通信を設定するためのものとを含んでいる。また、専用通信の設定は、通信ネットワークＮを構成する他の既存機器との既存機器レベル情報の交換および通信ワークＮ内での代表機器の設定を含んでいる。
【０１８２】
ステップＳ１１１において、既存機器γは、既存機器群のＩＤ、すなわち、既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ＩＤと、新機器Δが既存機器α，β，γへアクセスするための認可コードとを新機器Δへ送信する。なお、専用通信が拒絶された場合には、拒絶決定が既存機器γから新機器Δへ送信される。
【０１８３】
ステップＳ１１２において、新機器Δは、新機器Δ自身の新機器ＩＤと既存機器群のＩＤとをステークホルダ端末機Ｂへ送信する。ステップＳ１１３において、ステークホルダ端末機Ｂは、新機器Δの新機器ＩＤと既存機器群のＩＤとを受信する。ステップＳ１１４において、ステークホルダ端末機Ｂは、新機器Δの新機器ＩＤと既存機器群のＩＤとをポリシーサーバＰＬＳへ転送する。
【０１８４】
ステップＳ１１５において、ポリシーサーバＰＬＳは、新機器Δの新機器ＩＤによって特定される新機器レベル情報と既存機器群のＩＤによって特定される既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器レベル情報とを用いて、判断基礎情報を導出する。この判断基礎情報は、新機器Δのステークホルダ（Ｂ）が既存機器α，β，γに専用通信を許可するのかそれとも拒絶するのかを判断するためのものである。
【０１８５】
ステップＳ１１６においては、ポリシーサーバＰＬＳは、ステークホルダ端末機Ｂへ判断基礎情報を送信する。このとき、ポリシーサーバＰＬＳは、新機器Δの新機器ＩＤによって特定される新機器ステークホルダ情報と既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ＩＤによって特定される既存機器ステークホルダ情報もステークホルダ端末機Ｂへ送信する。
【０１８６】
ステップＳ１１７においては、ステークホルダ端末機Ｂは、判断基礎情報とともに、新機器ステークホルダ情報と既存機器ステークホルダ情報を出力する。具体的には、ステークホルダ端末機Ａの出力部１０２に後述される図１７に示されるような判断基礎情報とステークホルダ情報とが表示される。
【０１８７】
この表示を見たステークホルダ（Ｂ）は、ステップＳ１１７において、新機器Δが既存機器α，β，γと専用通信することを許可するのかそれとも拒絶するかの判断結果をステークホルダ端末機Ｂの入力部１０３で入力する。具体的には、ステークホルダ端末機Ｂの出力部１０２としてのタッチパネル上で、後述される図１７に示される許可または拒絶の文字のアイコンからなる入力部１０３をタッチする。
【０１８８】
それにより、ステップＳ１１８において、許可決定または拒絶決定がステークホルダ端末機Ｂから認可サーバＡＬＳへ送信される。
【０１８９】
ステップＳ１１９においては、認可サーバＡＬＳは、ステークホルダ（Ｂ）の決定が許可決定の場合、ステークホルダ端末機Ｂへ認可コードを返信する。なお、認可サーバＡＬＳは、ステークホルダ（Ｂ）が拒絶決定をした場合、ステークホルダ端末機Ｂへ拒絶決定を返信する。
【０１９０】
拒絶決定がなされた場合、専用通信の設定は行われないため、以下の説明では、ステークホルダ（Ｂ）の決定が許可決定の場合のみ説明される。ステップＳ１２０において、ステークホルダ端末機Ｂは、認可コードを新機器Δへ送信する。
【０１９１】
この認可コードは、既存機器α，β，γが新機器Δへアクセスするために用いられるものと、新機器Δが新機器Δ自身に専用通信を設定するためのものとを含んでいる。また、専用通信の設定は、通信ネットワークＮを構成する他の既存機器とのレベル情報の交換および通信ネットワークＮ内での代表機器の設定を含んでいる。
【０１９２】
ステップＳ１２１において、新機器Δは、既存機器α，β，γが新機器Δへアクセスするための認可コードを既存機器γへ送信する。ステップＳ１２２において、既存機器γは、新機器Δアクセス用の認可コードを認可サーバＡＬＳへ転送する。それにより、ステップＳ１２３において、認可サーバＡＬＳは、既存機器α，β，γが新機器Δにアクセスするために用いられるアクセストークンを既存機器γへ送信する。これにより、既存機器α，β，γは、許可された専用通信によって新機器Δにアクセスすることが可能になる。また、新機器Δは、ステップＳ１２４において、既存機器群アクセス用の認可コードを認可サーバＡＬＳへ送信する。ステップＳ１２５において、認可サーバＡＬＳは、新機器Δが既存機器α，β，γにアクセスするために用いられるアクセストークンを新機器Δへ送信する。これにより、新機器Δは、許可された専用通信によって既存機器α，β，γのそれぞれにアクセスすることが可能になる。
【０１９３】
それにより、ステップＳ１２６において、新機器Δは、専用通信のための設定を実行する。ステップＳ１２７において、既存機器γは、既存機器αに専用通信を設定するように指示（アクセストークン）を送信する。それにより、ステップＳ１２８において、既存機器αは、専用通信のための設定を実行する。ステップＳ１２９において、既存機器γは、既存機器βに専用通信を設定する指示（アクセストークン）を送信する。それにより、ステップＳ１３０において、既存機器βは、専用通信のための設定を実行する。
【０１９４】
その後、ステップＳ１３１において、既存機器γは、自身の専用通信のための設定を実行する。その結果、ステップＳ１３２以降においては、新機器Δおよび既存機器α，β，γからなる新たな通信ネットワーク内においては、専用通信が実行される。つまり、予め定められた暗号通信、認証、およびアクセス制御の下で、新機器Δおよび既存機器α，β，γが互いに専用通信を実行する。
【０１９５】
図１６を用いて、実施の形態２の通信システムの既存機器群と新機器との間で行われる専用通信の可否の総合判定を説明する。
【０１９６】
図１６に示される本実施の形態の総合判定を含む判定基礎情報は、既存機器γではなくポリシーサーバＰＬＳにおいて導出される。
【０１９７】
ケースＡおよびＣから分かるように、新機器ζ側の判定および既存機器α，β，γ側の判定のいずれか一方が許可判定である場合、総合判定が許可判定となる。
【０１９８】
具体的には、図１６のケースＡにおいては、既存機器α，β，γ側の判定が拒絶判定であっても、新機器Δ側の判定が許可判定であるため、総合判定は、許可判定（接続ＯＫ）となる。つまり、既存機器α，β，γと新機器Δとは、専用通信を設定してもよい旨の判定結果が得られる。
【０１９９】
図１６のケースＢにおいては、既存機器α，β，γ側の判定および新機器Δ側の判定がともに許可判定であるため、総合判定は、許可判定（接続ＯＫ）となる。つまり、既存機器α，β，γと新機器εとは、専用通信を設定してもよい旨の判定結果が得られる。
【０２００】
図１６のケースＣにおいては、既存機器α，β，γ側の判定が許可判定であるため、新機器ζ側の判定が拒絶判定であっても、総合判定は、許可判定（接続ＯＫ）となる。つまり、既存機器α，β，γと新機器ζとは、専用通信を設定してもよい旨の判定結果が得られる。
【０２０１】
上記の点以外においては、図１６に示される実施の形態の総合判定は、図１２に示される実施の形態１の変形例の総合判定と同様である。
【０２０２】
図１７を用いて、本発明の実施の形態２のステークホルダの出力部に表示される専用通信の可否の総合判定、既存機器側の判定、および新機器側の判定の表示と、その表示とともに出力部に現れる専用通信の許可および拒絶の入力部を説明する。
【０２０３】
図１７に示されるように、本実施の形態のステークホルダ端末機Ａ，Ｂのそれぞれには、図７に示される総合判定の表示に加えて、既存機器側の判定（図１６参照）および新機器側の判定（図１６参照）も表示される。既存機器側の判定は、図４に示される基礎情報導出部３の機能により行われ、新機器側の判定は、図５に示される基礎情報導出部３の機能により行われる。
【０２０４】
これによれば、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ、既存機器側の判定（図１６参照）および新機器側の判定（図１６参照）のいずれが専用通信を許可する判定であったのかを把握した上で、専用通信の可否の判断を行うことができる。したがって、ステークホルダは、総合判定に関わらず、自身が利害関係を有する機器のリスクを考慮した上で、専用通信を許可すべきか否かの最終決定をすることができる。なお、既存機器側の判定、および新機器側の判定をステークホルダ端末機に表示させることは、実施の形態１においても適用され得る。
【０２０５】
（実施の形態の組合せ）
互いに矛盾しない限り、上記実施の形態１および２のそれぞれの構成および機能同士を組合せることは可能である。つまり、実施の形態１の一部の構成および機能と実施の形態２の一部の構成および機能とは、組合せることにより発明が実施できなくならない限り、互いに組合せ可能である。
【０２０６】
以下、実施の形態の機器、ステークホルダ端末機、ポリシーサーバ、機器プログラム、およびポリシーサーバプログラムの特徴的構成、ならびに、それにより得られる効果を説明する。
【０２０７】
（１）  実施の形態の機器は、１つの通信ネットワークＮを構成する複数の既存機器のうちの１つの既存機器になることを認められた場合に、複数の既存機器同士の間でのみ使用される専用通信を許可されるものである。
【０２０８】
たとえば、実施の形態の機器γは、レベル記憶部１、受信部２、基礎情報導出部３、送信部４、および専用通信可否決定部５を備えている。
【０２０９】
レベル記憶部１は、機器γ自身の不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な自身レベル情報を記憶する。受信部２は、１つの通信ネットワークＮを構成する機器自身以外の１以上の他の既存機器α，βのそれぞれから他の既存機器α，βの不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な既存機器レベル情報を受信する。
【０２１０】
受信部２が複数の既存機器α，β，γではない新機器Δから新機器Δの不正利用に対するセキュリティレベルを特定可能な新機器レベル情報を受信する場合がある。この場合に、基礎情報導出部３は、自身レベル情報、１以上の他の既存機器α，βのそれぞれの既存機器レベル情報、および新機器レベル情報を用いて、専用通信を許可するのか否かを判断するための判断基礎情報を導出する。送信部４は、判断基礎情報を送信する。
【０２１１】
専用通信可否決定部５は、専用通信を許可されたことを特定可能な許可決定を、（既存）機器γ自身、１以上の他の既存機器α，β、および新機器Δと通信可能な少なくとも１つのステークホルダ端末機Ａ，Ｂの全てから受信した場合に、専用通信を許可する。一方、専用通信可否決定部５は、専用通信を拒絶されたことを特定可能な拒絶決定を少なくとも１つのステークホルダ端末機Ａ，Ｂのうちのいずれか１つから受信した場合に、専用通信を拒絶する。
【０２１２】
上記の構成によっても、セキュリティレベルが低い新機器Δが不正利用されることに起因して、複数の既存機器α，β，γが不正利用されることを抑制することができる。また、セキュリティレベルが低い既存機器α，β，γが不正利用されることに起因して、新機器Δが不正利用されることも抑制することができる。
【０２１３】
（２）  送信部４は、機器γ自身のステークホルダ端末機Ａ、１以上の他の既存機器α，βおよび新機器Δのそれぞれへ判断基礎情報を送信してもよい。送信部４は、（既存）機器γ自身、１以上の他の既存機器α，β、および新機器Δと通信可能な少なくとも１つのステークホルダ端末機Ａ，Ｂのそれぞれへ判断基礎情報を送信してよい。
【０２１４】
（３）  レベル記憶部１が、機器γ自身のステークホルダを特定可能な自身ステークホルダ情報を既存機器ステークホルダ情報として記憶していてもよい。受信部２が、１以上の他の既存機器α，βのそれぞれから１以上の他の既存機器α，βのステークホルダのそれぞれを特定可能な既存機器ステークホルダ情報を受信してもよい。また、受信部２は、新機器Δから新機器Δのステークホルダを特定可能な新機器ステークホルダ情報を受信してもよい。送信部４は、少なくとも１つのステークホルダ端末機Ａ，Ｂのそれぞれへ、判断基礎情報に加えて、機器γ自身のステークホルダ情報、１以上の他の既存機器α，βのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報、および新機器ステークホルダ情報を送信してもよい。
【０２１５】
上記の構成によれば、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）のそれぞれに、複数の既存機器α，β，γのステークホルダ（Ａ）と新機器Δのステークホルダ（Ｂ）とを考慮させて、専用通信を許可するのか否かを判断させることができる。
【０２１６】
（４）  基礎情報導出部３は、既存基準値導出部３ａ、新機器レベル値導出部３ｂ、および比較部３ｄを備えていていもよい。この場合、既存基準値導出部３ａは、自身レベル情報および１以上の他の既存機器α，βのそれぞれの既存機器レベル情報に基づいて、複数の既存機器α，β，γの全体のセキュリティレベルの基準となる既存機器基準値を導出する。新機器レベル値導出部３ｂは、新機器レベル情報によって特定される新機器Δのセキュリティレベルである新機器レベル値を導出する。比較部３ｄは、既存機器基準値と新機器レベル値とを比較する。
【０２１７】
比較部３ｄは、新機器レベル値が既存機器基準値以上である場合に、判断基礎情報として、専用通信を許可することを複数の既存機器α，β，γのそれぞれのステークホルダ（Ａ）に対して推奨する許可推奨情報を導出する。一方、比較部３ｄは、新機器レベル値が既存機器基準値よりも小さい場合に、判断基礎情報として、専用通信を拒絶することを複数の既存機器α，β，γのそれぞれのステークホルダ（Ａ）に対して推奨する拒絶推奨情報を導出する。
【０２１８】
上記の構成によれば、複数の既存機器α，βのそれぞれのステークホルダ（Ａ）に対して、許可決定および拒絶決定のいずれをなすべきかを推奨することができる。
【０２１９】
（５）  基礎情報導出部３は、既存基準値導出部３ａ、新機器レベル値導出部３ｂ、相加平均値算出部３ｃ、および比較部３ｄを備えていてもよい。この場合、既存基準値導出部３ａは、自身レベル情報および１以上の他の既存機器α，βのそれぞれの既存機器レベル情報に基づいて、複数の既存機器α，β，γの全体のセキュリティレベルの基準となる既存機器基準値を導出する。新機器レベル値導出部３ｂは、新機器レベル情報によって特定される新機器Δのセキュリティレベルである新機器レベル値を導出する。相加平均値算出部３ｃは、既存機器基準値と新機器レベル値との相加平均値を算出する。比較部３ｄは、既存機器基準値と相加平均値とを比較する。
【０２２０】
比較部３ｄは、既存機器基準値が相加平均値以上である場合に、判断基礎情報として、専用通信を許可することを新機器Δのステークホルダ（Ｂ）に対して推奨する許可推奨情報を導出する。一方、比較部３ｄは、既存機器基準値が相加平均値よりも小さい場合に、判断基礎情報として、専用通信を拒絶することを新機器Δのステークホルダ（Ｂ）に対して推奨する拒絶推奨情報を導出する。
【０２２１】
上記の構成によれば、新機器Δのステークホルダ（Ｂ）に対して、許可決定および拒絶決定のいずれをなすべきかを推奨することができる。
【０２２２】
（６）  実施の形態のステークホルダ端末機Ａ，Ｂは、前述の機器と通信することができる。ステークホルダ端末機Ａ，Ｂは、それぞれ、受信部１０１、出力部１０２、入力部１０３、および送信部１０４を備えている。
【０２２３】
受信部１０１は、判断基礎情報を受信する。出力部１０２は、判断基礎情報を出力する。入力部１０３は、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）によって前述の許可決定および拒絶決定のいずれかが入力される。送信部１０４は、入力部１０３によって入力された許可決定および拒絶決定のいずれかを前述の機器へ送信する。
【０２２４】
上記の構成によれば、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）は、判断基礎情報に基づいて、許可決定および拒絶決定のいずれをなすべきかを判断することができる。
【０２２５】
（７）  ステークホルダ端末機Ａ，Ｂは、前述の機器と通信することができる。ステークホルダ端末機Ａ，Ｂは、それぞれ、受信部１０１、出力部１０２、入力部１０３、および送信部１０４を備えている。
【０２２６】
受信部１０１は、判断基礎情報、１以上の他の既存機器α，βのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報、および新機器ステークホルダ情報を受信する。出力部１０２は、判断基礎情報、１以上の他の既存機器α，βのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報、および新機器ステークホルダ情報を出力する。入力部１０３は、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）によって前述の許可決定および拒絶決定のいずれかが入力される。送信部１０４は、入力部１０３によって入力された許可決定および拒絶決定のいずれかを前述の（既存）機器γへ送信する。
【０２２７】
上記の構成によれば、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ、複数の既存機器α，β，γのステークホルダ（Ａ）および新機器Δのステークホルダ（Ｂ）を考慮して、許可決定および拒絶決定のいずれをなすべきかを判断することができる。
【０２２８】
（８）  実施の形態のポリシーサーバＰＬＳは、通信システムにおいて、複数の既存機器α，β，γおよび既存機器α，β，γではない新機器Δのそれぞれと通信可能な少なくとも１つのステークホルダ端末機Ａ，Ｂと通信可能である。複数の既存機器α，β，γおよび新機器Δは、１つの通信ネットワークＮを構成する複数の既存機器のうちの１つの既存機器になることを認められると、複数の既存機器同士の間でのみ使用される専用通信を許可される。
【０２２９】
受信部２０１は、複数の既存機器α，β，γのそれぞれのセキュリティレベルを特定可能な複数の既存機器レベル情報を少なくとも１つのステークホルダ端末機Ａから受信する。受信部２０１は、新機器Δのセキュリティレベルを特定可能な新機器レベル情報を少なくとも１つのステークホルダ端末機Ｂから受信する。
【０２３０】
基礎情報導出部３は、複数の既存機器レベル情報および新機器レベル情報に基づいて、専用通信を許可するのか否かを判断するための判断基礎情報を導出する。送信部２０５は、判断基礎情報を少なくとも１つのステークホルダ端末機Ａ，Ｂのそれぞれへ送信する。
【０２３１】
上記の構成によれば、セキュリティレベルが低い新機器Δが不正利用されることに起因して、複数の既存機器α，β，γが不正利用されることを抑制することができる。また、セキュリティレベルが低い既存機器α，β，γが不正利用されることに起因して、新機器Δが不正利用されることも抑制することができる。
【０２３２】
（９）  基礎情報導出部３は、既存基準値導出部３ａ、新機器レベル値導出部３ｂ、および比較部３ｄを備えていてもよい。この場合、既存基準値導出部３ａは、複数の既存機器α，β，γの複数の既存機器レベル情報に基づいて、複数の既存機器α，β，γの全体のセキュリティレベルの基準となる既存機器基準値を導出する。新機器レベル値導出部３ｂは、新機器レベル情報によって特定される新機器Δのセキュリティレベルである新機器レベル値を導出する。比較部３ｄは、既存機器基準値と新機器レベル値とを比較する。
【０２３３】
比較部３ｄは、新機器レベル値が既存機器基準値以上である場合に、判断基礎情報として、専用通信を許可することを複数の既存機器α，β，γのそれぞれのステークホルダ（Ａ）に対して推奨する許可推奨情報を導出する。一方、比較部３ｄは、新機器レベル値が既存機器基準値よりも小さい場合に、判断基礎情報として、専用通信を拒絶することを複数の既存機器α，β，γのそれぞれのステークホルダ（Ａ）に対して推奨する拒絶推奨情報を導出する。
【０２３４】
上記の構成によれば、複数の既存機器α，β，γのそれぞれのステークホルダ（Ａ）に対して、許可決定および拒絶決定のいずれをなすべきかを推奨することができる。
【０２３５】
（１０）  基礎情報導出部３は、既存基準値導出部３ａ、新機器レベル値導出部３ｂ、相加平均値算出部３ｃ、および比較部３ｄを備えていてもよい。この場合、既存基準値導出部３ａは、複数の既存機器α，β，γの複数の既存機器レベル情報に基づいて、複数の既存機器α，β，γの全体のセキュリティレベルの基準となる既存機器基準値を導出する。新機器レベル値導出部３ｂは、新機器レベル情報によって特定される新機器Δ，ε，ζのセキュリティレベルである新機器レベル値を導出する。相加平均値算出部３ｃは、既存機器基準値と新機器レベル値との相加平均値を算出する。比較部３ｄは、既存機器基準値と相加平均値とを比較する。
【０２３６】
比較部３ｄは、既存機器基準値が相加平均値以上である場合に、判断基礎情報として、専用通信を許可することを新機器Δのステークホルダ（Ｂ）に対して推奨する許可推奨情報を導出する。一方、比較部３ｄは、既存機器基準値が相加平均値よりも小さい場合に、判断基礎情報として、専用通信を拒絶することを新機器Δのステークホルダ（Ｂ）に対して推奨する拒絶推奨情報を導出する。
【０２３７】
上記の構成によれば、新機器Δのステークホルダ（Ｂ）に対して、許可決定および拒絶決定のいずれをなすべきかを推奨することができる。
【０２３８】
（１１）  受信部２０１が、複数の既存機器α，β，γのステークホルダ（Ａ）をそれぞれ特定可能な複数の既存機器ステークホルダ情報を受信している場合がある。また、受信部２０１が、新機器Δのステークホルダ（Ｂ）を特定可能な新機器ステークホルダ情報を受信している場合がある。この場合には、送信部２０５は、少なくとも１つのステークホルダ端末機Ａ，Ｂのそれぞれへ、複数の既存機器α，β，γのそれぞれの既存機器ステークホルダ情報および新機器ステークホルダ情報を送信する。
【０２３９】
上記の構成によれば、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）に、複数の既存機器α，β，γのそれぞれのステークホルダ（Ｂ）および新機器Δのステークホルダ（Ｂ）を考慮して、専用通信を許可するのか否かを判断させることができる。
【０２４０】
（１２）  実施の形態のステークホルダ端末機Ａ，Ｂは、前述の複数の既存機器α，β，γおよび新機器Δのうちの少なくとも１つの特定機器と通信する。実施の形態のステークホルダ端末機Ａ，Ｂは、前述のポリシーサーバＰＬＳと通信する。ステークホルダ端末機Ａ，Ｂは、受信部１０１、出力部１０２、入力部１０３、および送信部１０４を備えている。
【０２４１】
受信部１０１は、ポリシーサーバＰＬＳから前述の判断基礎情報を受信する。出力部１０２は、受信部２０１が判断基礎情報を受信した場合に、判断基礎情報を出力する。入力部１０３は、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）によって前述の許可決定および拒絶決定のいずれかが入力される。送信部１０４は、入力部１０３によって入力された許可決定および拒絶決定のいずれかを少なくとも１つの特定機器のそれぞれへ送信する。
【０２４２】
上記の構成によれば、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）は、判断基礎情報に基づいて、専用通信を許可するのか否かを判断することができる。
【０２４３】
（１３）  ステークホルダ端末機Ａ，Ｂは、上記した複数の既存機器α，β，γおよび新機器Δのうちの少なくとも１つの特定機器と通信し、かつ、前述のポリシーサーバＰＬＳと通信する。
【０２４４】
ステークホルダＡ，Ｂにおいては、受信部１０１は、ポリシーサーバＰＬＳから前述の判断基礎情報、既存機器ステークホルダ情報、および新機器ステークホルダ情報を受信する。受信部１０１が判断基礎情報、既存機器α，β，γステークホルダ情報、および新機器Δ，ε，ζステークホルダ情報を受信する場合がある。この場合に、出力部１０２は、判断基礎情報、既存機器α，β，γステークホルダ情報、および新機器Δ，ε，ζステークホルダ情報を出力する。入力部１０３は、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）によって上記した許可決定および拒絶決定のいずれかが入力される。送信部１０４は、入力部１０３によって入力された許可決定および拒絶決定のいずれかを少なくとも１つの特定機器のそれぞれへ送信する。
【０２４５】
上記の構成によれば、ステークホルダ（Ａ），（Ｂ）は、既存機器α，β，γのそれぞれのステークホルダ（Ａ）および新機器Δのステークホルダ（Ｂ）を考慮して、専用通信を許可するのか否かを判断することができる。
【０２４６】
（１４）  実施の形態の機器プログラムは、コンピュータを上記の機器の各部として機能させるためのものである。
【０２４７】
（１５）  実施の形態のポリシーサーバプログラムは、コンピュータを、上記のポリシーサーバＰＬＳの各部として機能させるためのものである。
【符号の説明】
【０２４８】
Ｎ  通信ネットワーク
α，β，γ  既存機器
Ａ，Ｂ，Ｃ  ステークホルダ端末機
ＰＬＳ  ポリシーサーバ
Δ，ε，ζ  新機器
１  レベル記憶部
２  受信部
３  基礎情報導出部
３ａ  既存基準値導出部
３ｂ  新機器レベル値導出部
３ｃ  相加平均値算出部
３ｄ  比較部
４  送信部
５  専用通信可否決定部
１０１  受信部
１０２  出力部
１０３  入力部
１０４  送信部
２０１  受信部
２０５  送信部
【図１】
2018037005.tif 000003
【図２】
2018037005.tif 000004
【図３】
2018037005.tif 000005
【図４】
2018037005.tif 000006
【図５】
2018037005.tif 000007
【図６】
2018037005.tif 000008
【図７】
2018037005.tif 000009
【図８】
2018037005.tif 000010
【図９】
2018037005.tif 000011
【図１０】
2018037005.tif 000012
【図１１】
2018037005.tif 000013
【図１２】
2018037005.tif 000014
【図１３】
2018037005.tif 000015
【図１４】
2018037005.tif 000016
【図１５】
2018037005.tif 000017
【図１６】
2018037005.tif 000018
【図１７】
2018037005.tif 000019