(57)【要約】    【課題】レシートの印刷および受け渡しに伴う費用や時間を削減すると共に顧客に応じたきめ細かな処理に対応し得るデータ販売処理装置。    【解決手段】携帯通信端末を検出する近接検出部と、購入した商品の精算処理を行い、電子レシートを生成する精算処理部と、前記近接検出部により検出された携帯通信端末に電子レシートを送信する近接通信部とを備え、前記精算処理部は、前記近接通信部を介した電子レシートの送信完了に続けて、付与すべきポイントを発行することを特徴とする販売データ処理装置。【選択図】図１
2018026174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末を検出する近接検出部と、
購入した商品の精算処理を行い、電子レシートを生成する精算処理部と、
前記近接検出部により検出された前記携帯通信端末に前記電子レシートを送信する近接通信部とを備え、
前記精算処理部は、前記近接通信部を介した前記電子レシートの送信完了に続けて、付与すべきポイントを発行することを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項２】
前記携帯通信端末と関連付けて予め登録された顧客登録データを参照する顧客情報参照部をさらに備え、
前記顧客登録データは電子レシートの要否に係るデータを含み、
前記精算処理部は、売上の処理を行うときに前記顧客登録データに含まれる電子レシートの要否に応じて前記電子レシートと印刷されたレシートの少なくとも何れかを出力する請求項１に記載の販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子キャッシュレジスタやＰＯＳ端末装置などを含む販売データ処理装置に関し、より詳細には近接した携帯通信端末と通信可能な販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子キャッシュレジスタやＰＯＳ端末装置などを含む販売データ処理装置は、顧客が店舗で商品等を購入する毎に店舗内に設置された販売データ処理装置で売上げる商品の登録、集計および支払いの処理（それら一連の処理を精算処理と呼ぶ）を行い、確認用に精算処理の都度前記販売データ処理装置に搭載または接続されたプリンタにてレシートを印刷し、顧客に渡していた。
【０００３】
それとは別に顧客から希望があれば、顧客のパソコンに販売データを店舗内に設置された販売データ処理装置から精算処理終了後に直接取引の内容を示す販売データを送信するか、もしくは店舗内外に設置されたデータセンターなどのサーバー経由で配信されていた。これに関して、顧客の携帯端末から電子レシートの送信要求があると、購入した商品に対する電子レシートを携帯端末へ無線で送信するＰＯＳ端末装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、顧客は販売データの内容を即座には確認できない為、プリンタによるレシート印刷は不可欠であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８３３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の態様では、顧客の購入取引毎にプリンタでレシートを印刷する必要であり、レシート用紙をはじめとするプリンタの運用費用が発生していた。また、精算処理中にレシート印刷の待ち時間が発生し、またレシートの受け渡しのために時間を要していた。
【０００６】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、レシートの印刷および受け渡しに伴う費用や時間を削減すると共に顧客に応じたきめ細かな処理に対応し得るデータ販売処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、予め登録された携帯通信端末が近接したことを検出する近接検出部と、前記携帯通信端末と関連付けて予め登録された顧客登録データを参照する顧客情報参照部と、前記顧客登録データに係る顧客について精算処理を行い、電子レシートおよび印刷データを生成する精算処理部と、生成された電子レシートを、前記携帯通信端末に送信する近接通信部と、前記印刷データに基づいてレシートを印刷し得る印刷部とを備え、前記顧客登録データは、電子レシートの要否を含み、前記精算処理部は、売上の処理を行うときに顧客登録データに応じた処理を行い、前記電子レシートの要否に係る顧客登録データに応じて電子レシートと印刷されたレシートの少なくとも何れかを発行することを特徴とする販売データ処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明において、前記精算処理部は、売上の処理を行うときに顧客登録データに応じた処理を行い、前記電子レシートの要否に係る顧客登録データに応じて電子レシートと印刷されたレシートの少なくとも何れかを発行するので、レシートの印刷および受け渡しに伴う費用や時間を削減すると共に顧客に応じたきめ細かな処理に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の販売データ処理装置およびその販売データ処理装置と通信する外部の機器の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施形態において、電子レシートの発行およびそれに係るサービスの提供を受ける手順の例を示す説明図である。（実施の形態１）
【図３】この発明の実施形態において、電子レシートの発行およびそれに係るサービスの提供を受ける手順の異なる例を示す説明図である。（実施の形態２）
【図４】この発明の実施形態において、端末処理部が実行するユーザー登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施形態において、処理部が実行する精算処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図６】この発明の実施形態において、端末処理部が実行する精算処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【図７】この発明の実施形態において、端末処理部が実行する電子レシートの受信処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
≪ブロック図≫
【００１１】
図１は、この発明の販売データ処理装置およびその販売データ処理装置と通信する外部の機器の構成を示すブロック図である。外部の機器として、顧客が持つ携帯通信端末１１１、電子マネー決裁端末２１１およびデータセンター３１１を図示している。
【００１２】
販売データ処理装置１１の具体的態様は、店舗に設置されるＰＯＳ端末であり、外部のデータセンター３１１と通信する。また、販売データ処理装置１１には、種々の電子マネーの決裁に用いる電子マネー決裁端末２１１が接続されている。顧客の有する携帯通信端末１１１が電子マネー機能を有していてもよいが、図１では、ＩＣカードの形状を有するものとして電子マネー２００を示している。
以下、販売データ処理装置１１について説明する。
販売データ処理装置１１は、処理部２１、表示部２９、入力部３１、印刷部３３、通信部３５、ＮＦＣ部３６を備える。
【００１３】
処理部２１は、ＣＰＵと周辺回路で構成され、販売データ処理装置１１の各部を制御し、売上げる商品の登録、集計および支払いに係る処理を行う。処理部２１は、顧客情報参照部２１ａおよび精算処理部２１ｂを含む。これらは、前記ＣＰＵが処理プログラムを実行することによってそれぞれの機能が実現される。
【００１４】
顧客情報参照部２１ａは、後述する近接検出部３６ａが顧客の携帯通信端末１１１の近接を検知したときに通信部３５を介して外部のデータセンター３１１にアクセスし、その携帯通信端末１１１に関連付けて登録された顧客登録データ３００の内容を参照する。
【００１５】
精算処理部２１ｂは、顧客情報参照部２１ａが参照する顧客登録データ３００の内容に基づいて、その顧客について精算処理を行い、電子レシートおよびレシート印刷用の印刷データを生成する。
表示部２９は、精算処理部２１ｂが扱う売上、集計および支払いに関連する取引内容や合計金額を表示する。
【００１６】
入力部３１は、キーボード３１ａおよびバーコードリーダー３１ｂを含む。キーボード３１ａは、売上げる商品の単価などの取引情報の入力（登録）操作を受付ける。バーコードリーダー３１ｂは、売処処理する商品に付されたバーコードを読み取る。
印刷部３３は、レシート等の印字を行う。
【００１７】
通信部３５は、外部のデータセンター３１１や外部の機器等と通信するためのインターフェイスで、具体的にはイーサネット（登録商標）等を用いた通信でイントラネットやインターネット等のネットワークに接続された外部の機器と通信する。
【００１８】
ＮＦＣ部３６は、近距離無線通信技術（Near Field Communication）を用いて顧客が携帯する携帯通信端末１１１との間で通信を行う。具体的にはBluetooth（登録商標）の規格や、Felica（登録商標）やMIFARE（登録商標）等非接触ＩＣカードの規格に準拠した技術が適用可能であるが、これらに限定されるものでない。この実施形態では、Bluetoothの規格に基づく通信を行うものとして説明する。Bluetoothは、数m程度の機器間接続に使われる短距離無線通信技術の一つで、販売データ処理装置１１に近接した顧客の携帯通信端末１１１との間でデータの送受信ができる。この実施形態では、顧客登録データの識別情報や電子レシート情報データを送受信する。
【００１９】
ＮＦＣ部３６は、近接検出部３６ａおよび近接通信部３６ｂを含む。近接検出部３６ａは、顧客登録データに関連付けられた携帯通信端末１１１が販売データ処理装置１１に近接したことを検知する。近接通信部は、精算処理部２１ｂが生成した電子レシートを携帯通信端末１１１に送信する。両者は機能が異なるが、共通のハードウェアを用いてそれぞれの機能が実現される。
携帯通信端末１１１は、顧客が携帯し販売データ処理装置１１に近接したときに販売データ処理装置１１と通信する。
【００２０】
携帯通信端末１１１と後述するデータセンター３１１に格納される顧客登録データとの関連付けは、例えば次のようにして行われる。顧客はその店舗のＷｅｂページ等にアクセスしてその店舗から電子レシートやポイントサービス等を受けるためのユーザーＩＤを登録する。店舗側は、前記Ｗｅｂページ上で登録されたそれぞれの顧客登録データをデータセンター３１１に格納して管理する。さらに、店舗側は専用のアプリケーションを予め用意しておく。前記登録を行ったユーザーはそのアプリケーションを携帯通信端末にダウンロードする。アプリケーションは、それがダウンロードされた携帯通信端末がユーザーを識別するための情報（ユーザーＩＤ）を送信する機能を提供する。ただし、この態様は一例でこれに限定されるものでない。例えば、後述するようにBluetoothのペアリングの機能を用いるようにしてもよい。
以上、販売データ処理装置１１の構成について説明した。続いて、携帯通信端末１１１について説明する。
携帯通信端末１１１は、端末処理部１２１、端末表示部１２９、端末入力部１３１、端末通信部１３５および端末ＮＦＣ部１３６を備える。
【００２１】
端末処理部１２１は、ＣＰＵを中心としてメモリーや他の周辺回路で構成され、携帯通信端末１１１が備える各ブロックを制御する。さらに、例えば端末通信部１３５を介してインターネット上の前記Ｗｅｂページにアクセスする処理は、ダウンロードした前記アプリケーションを実行する処理などを行う。
【００２２】
端末表示部１２９は、例えば液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などで構成され、前記Ｗｅｂページの内容や前記アプリケーションのダウンロード、インストール、設定等に係る画面を表示する。
端末入力部１３１は、携帯通信端末１１１への操作を受け付けるもので、端末表示部１２９と共に設けられるタッチパネルやスイッチ等で構成される。
【００２３】
端末通信部１３５は、例えば携帯電話の３Ｇ、ＬＴＥあるいは４Ｇ等の通信規格および／またはＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ規格に適合した通信を行う機能を提供するインターフェイスである。
端末ＮＦＣ部１３６は、販売データ処理装置１１のＮＦＣ部３６に対応して両者間の通信を実現するブロックである。
以上、携帯通信端末１１１の構成について説明した。
【００２４】
電子マネー決裁端末２１１は、電子マネー２００の読み取りおよび書き込みを行う装置である。電子マネー２００は、例えばSuika（登録商標）、Edy（登録商標））、nanaco（登録商標）、WAON（登録商標）等で知られる情報通信技術を用いた電子決済サービスを利用するために顧客が携帯する非接触型ＩＣカード等の物理的な記録媒体である。
【００２５】
データセンター３１１は、電子レシートを提供する事業者等が各店舗の売上データや商品単価、在庫などのデータ等を管理保管する施設である。さらに、この実施形態においてデータセンター３１１は、登録された顧客の顧客登録データ３００やポイントデータ３０１を管理する。
【００２６】
顧客登録データ３００は、登録された顧客を識別するユーザーＩＤ、その顧客が電子レシートの発行を希望するか否か、電子マネーを利用するか否か、顧客の購買履歴とそれに応じた割引サービスの段階等の情報を含む。電子レシートの発行を希望するか否か、電子マネーを利用するか否かは、後述するユーザー登録の際に顧客の意志に応じて登録される。
【００２７】
ポイントデータ３０１は、各顧客が有するポイントの情報であり、購買金額に基づき付与されるポイント、電子レシートの利用に基づき付与されるポイント等の情報を含む。
≪電子レシートの発行に関連するサービス≫
続いて、この発明に係る電子レシートの発行およびそれに関連するサービスの概要について説明する。
（実施の形態１）
第１の態様によれば、次の手順を経て電子レシートが発行され、それに係るサービスが提供されるようになる。
【００２８】
図２は、この実施形態において、電子レシートの発行およびそれに係るサービスの提供を受ける手順の例を示す説明図である。図２を用いてその手順を説明する。
【００２９】
手順１．顧客による事前のユーザー登録
電子レシート４５を受領する為に、顧客は販売データ処理装置あるいは店舗が提供するＷｅｂページ等を経由して店舗側のデータセンター３１１にあらかじめユーザー登録を行う。ユーザー登録を行うことによって、Bluetoothなどの近接通信手段で店舗の販売データ処理装置１１と顧客の携帯通信端末１１１とが接続できるようにしておく。
【００３０】
例えば、販売データ処理装置１１と携帯通信端末１１１の双方がBluetooth通信機能を備えた機器であって、店舗のレジで顧客の売上、集計および支払いの処理を行うときに顧客の申請により事前のユーザー登録を行う場合を例に挙げる。この場合、データ処理装置１１のオペレータは、申請に応じてデータ処理装置１１のキーボード３１ａを操作してユーザー登録の処理を行う。ユーザー登録時に、以下に述べるペアリングの処理を用いて顧客の携帯端末の認識を行う。即ち、Bluetooth通信機能を備えた機器同士は、接続相手を特定する為にペアリングと呼ばれる処理を行う。双方の機器に同一のパスキー(認証鍵、PINともいう)を入力して交換が終わると、ペアリングが完了する。一度ペアリングを行った機器間では、次回から自動的に接続が確立されてパスキーの入力は不要である。ペアリングに係る認証鍵をその顧客のユーザーＩＤと対応付けて顧客登録データ３００に含めて格納することで、その携帯通信端末１１１と顧客登録データとが関連付けられる。事前登録で顧客登録データ３００として登録される内容は、電子レシートの発行を希望するか否か、電子マネーを利用するか否かの項目を含み、顧客の意志に応じた選択が登録される。なお、Ｗｅｂページ上でユーザー登録を行う場合は、販売業者が運営するＷｅｂページにユーザーＩＤによりログインを行い、認証完了後に所定の入力フォームにより電子レシートの発行希望の有無、電子マネーの利用可否を選択する。選択された内容を顧客データ３００に対して新規または更新登録を行うようにする。
【００３１】
ユーザー登録は、一つの店舗についての登録であってもよいが、一つの販売業者についての登録であってもよい。即ち、その業者の複数の店舗について共通の顧客登録データ３００を用いてもよい。さらに、複数の販売業者からなるグループについての登録であってもよい。その場合、前記グループに加入している販売業者のいずれの店舗についても共通の顧客登録データ３００を用いた処理が行われる。
【００３２】
手順２．電子レシートの発行
ユーザー登録で、電子レシートの発行を希望した顧客１０が携帯通信端末１１１を持って来店し、商品を購入するためにレジに並び、店舗に設置された販売データ処理装置１１に接近すると、近接検出部３６ａは、ペアリングが完了した機器の近接を検出する。
【００３３】
その検出に応答して処理部２１は、通信部３５を介してデータセンター３１１に格納された顧客登録データ３００にアクセスする。そして、前記ペアリングに係る認証鍵が登録された顧客１０の顧客登録データを特定する。
【００３４】
顧客１０の登録データの内容が、電子レシートの発行を希望している場合、精算処理部２１ｂは、その顧客について精算処理を行い、その処理が修了したら電子レシートのデータを生成する。そして、近接通信部３６ｂを介して電子レシート４５を携帯通信端末１１１に送信する。紙のレシートについては、レシートを発行しないかもしくは総額のみの簡略化された内容を印字する。
【００３５】
手順３．ポイントの加算
この実施形態において、精算処理部２１ｂは、電子レシート４５を発行しかつ紙のレシートを発行しないかもしくは簡略化されたレシートを発行した場合、顧客１０にポイントを付与する。あるいは次回の割引率を変動させるなどの特典を与える。
このような特典を顧客に与えることにより、紙のレシート発行の印刷量が低減されるように顧客を誘導する。
【００３６】
（実施の形態２）
実施の形態２では、電子マネーで決裁する場合の態様を説明する。
図３は、この実施形態において、電子レシートの発行およびそれに係るサービスの提供を受ける手順の異なる例を示す説明図である。
【００３７】
手順１．顧客による事前のユーザー登録
ユーザー登録の手順は実施の形態１と同様であるが、実施の形態２では、電子マネー情報も含めたユーザー登録を行う。
【００３８】
手順２．電子レシートの発行
顧客１０が携帯通信端末１１１を持って販売データ処理装置１１１に接近したことを検出すると、精算処理部２１ｂは、精算処理の際に電子レシート４５を携帯通信端末１１１に送信する。紙のレシートについては、レシートを発行しないかもしくは総額のみの簡略化された内容を印字する。これらの処理は、実施の形態１と同様である。
この実施形態において、顧客１０は、支払いの際に電子マネー２００で支払いを行う。精算処理部２１ｂは、電子マネーの決済額や残高を携帯通信端末１１１に自動送信する。
これにより、顧客１０は電子マネー専用の端末に出向いて残高照会を都度行わなくても、携帯通信端末１１１で電子マネーの残高を確認できる。
【００３９】
手順３．ポイントの加算
ポイントの加算処理は、実施の形態１と同様である。
【００４０】
（実施の形態３）
電子レシートの応用例として、販売データ処理装置１１は、一回限りの印字出力を許容する属性を電子レシート４５に付加して携帯通信端末１１１に送信してもよい。電子レシート４５を受信した顧客１０は、自ら所有するプリンタなど販売データ処理装置１１以外の装置で必要に応じてレシートあるいは領収書を一回に限り印字することができる。
【００４１】
（実施の形態４）
さらなる応用例として、事前にユーザー登録しておけば、家族全員の週間取引や月間取引をデータセンター３１１で集計し、受信するサービスを提供してもよい。
【００４２】
以上のように、この発明に係る電子レシートの発行およびそれに関連するサービスを提供することにより、店舗側および顧客側は以下の利益を得ることが期待される。
電子レシートを発行する店舗側としては、印刷するレシート用紙の削減、印刷時間、受け渡し時間の削減が図れる。
さらに、電子レシート発行に応じた特典ポイントを顧客に付与する場合は、ポイントの加算によって顧客の購買機会が増え、売上増加が期待される。
顧客は、電子レシート発行のサービスを受けることにより、特典ポイントが加算される。
実施の形態３によれば、顧客は、携帯通信端末１１１受領した電子レシートに基づくレシートあるいは領収書を必要に応じて一回に限り印字することができる。
【００４３】
また、実施の形態４によれば、顧客は電子レシートだけでなく、それを加工したデータをデータセンター３１１から受領して家庭や事業における会計管理に役立てることができる。
【００４４】
≪フローチャート≫
上述の実施形態において、処理部２１が実行する処理の流れをフローチャートに基づいて以下に説明する。
図４は、上述の実施形態において、携帯通信端末１１１の端末処理部１２１が実行するユーザー登録処理の流れを示すフローチャートである。図４では、顧客が携帯通信端末１１１を用いて店舗が用意したウェブページにアクセスしてユーザー登録を行う場合の端末処理部１２１の処理を示している。図４の態様では、ウェブページではユーザー登録時に設定項目が順を追って表示されるものとしている。
【００４５】
図４で、端末処理部１２１は、インターネット上に店舗が用意したユーザー登録用のウェブページにアクセスする（ステップＳ１１）。端末処理部１２１は、端末通信部１３５を介してインターネット上で前記ウェブページを提供するサーバーと通信する。そして、端末表示部１２９にウェブページの画面が表示される。
【００４６】
ウェブページの画面に、電子レシートの発行を許可するか否かの選択が表示される。画面に従って顧客が何れかの選択を行うと、端末入力部１３１は選択の操作を受付ける。端末処理部１２１は、端末通信部１３５を介してその操作を前記サーバーに通知する（ステップＳ１３）。サーバー側ではその選択が仮記憶される。
【００４７】
続いて、ウェブページの画面に、電子マネーの決裁を許可するか否かの選択が表示される。画面に従って顧客が何れかの選択を行うと、端末入力部１３１は選択の操作を受付ける。端末処理部１２１は、端末通信部１３５を介してその操作を前記サーバーに通知する（ステップＳ１５）。サーバー側ではその選択が仮記憶される。
【００４８】
電子マネーによる決裁を許可する選択を受付けた場合（ステップＳ１７のＹｅｓ）、ウェブページの画面には、電子レシート発行時に電子マネーの決済額、残高のデータを受信するか否かの選択が表示される。電子マネーによる決裁を禁止する選択を受付けた場合（ステップＳ１７のＮｏ）、その画面はスキップされる。前記画面に従って顧客が何れかの選択を行うと、端末入力部１３１は選択の操作を受付ける。端末処理部１２１は、端末通信部１３５を介してその操作を前記サーバーに通知する（ステップＳ１９）。サーバー側ではその選択が仮記憶される。
【００４９】
以下、同様にしてユーザー登録に係る他の項目の選択画面が表示され、顧客による選択の操作を端末入力部１３１が受付けると、端末処理部１２１はその操作を前記サーバーに通知する（ステップＳ２１）。サーバー側ではその選択が仮記憶される。他の項目には、例えばユーザーＩＤの登録が含まれる。その他、実施の形態３で述べたように電子レシートの一度限りの印字を許容するか否かの選択、実施の形態４で述べた家族全員の取引データをデータセンター３１１で集計して提供するか否かの選択が含まれてもよい。
【００５０】
最後に、各設定項目の内容を承認するか否かの画面が表示される。顧客が承認の操作を行うと、端末入力部１３１がその操作を受付けて、端末処理部１２１はその操作を前記サーバーに通知する（ステップＳ２３）。サーバー側では、仮記憶された各選択の内容に基づいて顧客登録データ３００にその顧客に対応するデータが追加される。
以上がユーザー登録時の処理の例である。続いて、販売データ処理装置１１が顧客の精算処理を行う際の処理について説明する。
図５および図６は、販売データ処理装置１１の処理部２１（精算処理部２１ｂを含む）が実行する精算処理を示すフローチャートである。
【００５１】
図５で、処理部２１は、近接検出部３６ａが携帯通信端末１１１の近接を検出するのを待って（ステップＳ３１のＹｅｓ）、近接した携帯通信端末の識別情報を取得する（ステップＳ３３）。Bluetoothのペアリングに係る認証鍵を識別情報として用いる場合は、その認証鍵を取得する。
【００５２】
そして、通信部３５を介してデータセンター３１１と通信し、取得された認証鍵に対応する顧客が顧客登録データ３００に登録されているか否かについて照会を行う（ステップＳ３５）。登録されているか否かに応じた処理は、後述するステップＳ４３で実行される。
【００５３】
続いて、処理部２１は、売り上げる商品の登録を行う（ステップＳ３７）．商品の登録は、バーコードリーダー３１ｂまたはキーボード３１ａを用いて行われる。各商品が登録された後、次の商品の登録を受付けるか、すべての商品が登録されて支払の処理に移るかを判断する（ステップＳ３９）。次の商品が登録された場合（ステップＳ３９のＮｏ）、ルーチンは前述のステップＳ３７へ戻り登録の受付けを繰り返す。
【００５４】
支払い処理に移る場合（ステップＳ３９のＹｅｓ）は、登録された商品の売上金額を集計し、現金、カードあるいは電子マネーによる支払いの処理を行う（ステップＳ４１）。
【００５５】
支払いの処理を行った後、処理部２１は、前記ステップＳ３５で照会を行った携帯通信端末が顧客登録データ３００に登録されたものか否かを確認する（ステップＳ４３）。登録されていなければ（ステップＳ４３のＮｏ）、ルーチンは後述する図６のステップＳ６１へ進み、レシートの印刷を行う。
【００５６】
登録されている場合（ステップＳ４３のＹｅｓ）、その顧客に係る顧客登録データの設定が電子レシートの発行を許可しているか否かを調べる（ステップＳ４５）。許可していなければ、ルーチンは後述する図６のステップＳ６１へ進み、レシートの印刷を行う。
【００５７】
電子レシートの発行を許可している顧客の場合（ステップＳ４５のＹｅｓ）、処理部２１は、電子レシートのデータを生成して携帯通信端末１１１へ電子レシートを送信する（図６のステップＳ４７）。
【００５８】
電子レシートの送信完了を待って（ステップＳ４９）、処理部２１はさらに、電子レシート発行に係る特典ポイントをその顧客に対して発行する（ステップＳ５１）。そして、その顧客に対してポイントを発行した旨と発行したポイント数をデータセンター３１１に知らせる（ステップＳ５３）。データセンター３１１は、各顧客のポイントデータ３０１を管理しているので、その顧客についてポイントデータ３０１の更新を要求する。
【００５９】
ポイントに係る通知の送信完了を待って（ステップＳ５５）、処理部２１は、その顧客について紙のレシートの発行を省略するか否かを判断する（ステップＳ５７）。電子レシートを発行した顧客についてレシートの印刷を省略するか否かは、店舗側が一律に決めてもよいし、ユーザー登録時の選択項目の一つとして顧客に選択させてもよい。レシートの印字を省略する場合は（ステップＳ５７のＹｅｓ）、処理を終了する。
【００６０】
レシートの印字を行う場合、ルーチンはステップＳ６１へ進む。ここで、処理部２１は、簡易のレシート印字を行うか通常のレシート印字を行うかを判断する。即ち、電子レシートを発行した顧客に対しては（ステップＳ６１のＹｅｓ）、通常のレシートに比べて簡易な内容の印刷データを生成し（ステップＳ６３）、その後ルーチンはステップＳ６７へ進む。例えば、売上の商品明細を省略して合計の売上額と消費税のみの印刷データである。
【００６１】
一方、電子レシートを発行しない顧客に対しては（ステップＳ６１のＮｏ）、通常のレシートの印刷データを生成し（ステップＳ６５）、その後ルーチンはステップＳ６７へ進む。そして、処理部２１は、生成された印刷データに基づいて印刷部３３にレシートを印刷させ（ステップＳ６７）、処理を終了する。
以上が、精算処理の流れである。続いて、携帯通信端末１１１が電子レシートを受信した際の処理を説明する。
図７は、端末処理部１２１が、販売データ処理装置１１から電子レシート４５を受信して表示する処理を示すフローチャートである。
【００６２】
図７で、端末処理部１２１は、電子レシートを受信したときは（ステップＳ５１のＹｅｓ）、受信した電子レシートの内容を端末表示部１２９に表示させる（ステップＳ５３）。
【００６３】
さらに、電子マネーの残高、決済額等を受信したときは（ステップＳ５５のＹｅｓ）、受信した電子マネーの残高、決済額等の内容を端末表示部１２９に表示させ（ステップＳ５７）。処理を終了する。
以上に述べたように、
【００６４】
この発明による販売データ処理装置は、予め登録された携帯通信端末が近接したことを検出する近接検出部と、前記携帯通信端末と関連付けて予め登録された顧客登録データを参照する顧客情報参照部と、前記顧客登録データに係る顧客について精算処理を行い、電子レシートおよび印刷データを生成する精算処理部と、生成された電子レシートを、前記携帯通信端末に送信する近接通信部と、前記印刷データに基づいてレシートを印刷し得る印刷部とを備え、前記顧客登録データは、電子レシートの要否を含み、前記精算処理部は、売上の処理を行うときに顧客登録データに応じた処理を行い、前記電子レシートの要否に係る顧客登録データに応じて電子レシートと印刷されたレシートの少なくとも何れかを発行することを特徴とする。
【００６５】
この発明において、近接検出部および近接通信部は、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格の通信技術、例えばBluetooth（登録商標）やＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）関連規格の技術を用いて携帯通信端末の近接を検出し、顧客情報参照部が参照すべき顧客登録データを特定し得るものである。その具体的な態様は、例えば、スマートフォンやタブレット端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行うためのハードウェアおよびソフトウェアである。近接検出部は、その顧客登録データに関連付けられた携帯通信端末が近接したかを検知する点で、電子レシートを前記携帯通信端末に送信する近接通信部と機能的に異なるが、両者が共通のハードウェアで構成されてもよい。
【００６６】
精算処理部は、顧客について売上げる商品の登録、集計および支払いの処理を行って販売データを生成するものである。この明細書では、これら一連の処理を精算処理と呼んでいる。精算処理部は、さらに電子レシートを生成し、前記印刷部にレシートを印刷させてもよい。その具体的な態様は、例えば、ＣＰＵが処理プログラムを実行することによりその機能が実現される。
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
【００６７】
（実施の形態５）
前記精算処理部は、電子レシートの発行を要求した顧客については、電子レシートの発行を要求しない顧客よりも簡略化されたレシートを印刷するかまたはレシートの印刷を行わないようにしてもよい。
【００６８】
このようにすれば、電子レシートの発行を要求した顧客については、印刷したレシートを簡略化または省略してレシートの印刷および受け渡しに伴う費用や時間を削減することができる。
【００６９】
（実施の形態６）
前記精算処理部は、前記顧客登録データに応じて精算処理時に付与すべきポイントを決定してもよい。
【００７０】
このようにすれば、前記顧客登録データに応じた顧客毎のきめ細かなポイント付与処理に対応することができる。引いては、顧客毎のきめ細かなサービスを提供して顧客の満足度を高め、購買意欲を高めることができる。
【００７１】
（実施の形態７）
前記精算処理部は、前記顧客登録データに応じて精算処理時に適用すべき割引率を決定してもよい。
【００７２】
このようにすれば、前記顧客登録データに応じた顧客毎のきめ細かな割引サービスに対応することができる。引いては、顧客の満足度を高め、購買意欲を高めることができる。
【００７３】
（実施の形態８）
前記登録は、店舗ごと、販売業者ごとまたは複数の販売業者からなるグループごとの登録であってもよい。
このようにすれば、一つの店舗に限らず、同一販売業者や複数の販売業者からなるグループに共通したサービスに対応できる。
【００７４】
（実施の形態９）
前記精算処理部は、前記近接検出部が複数の携帯通信端末が近接していることを検出したとき何れの携帯通信端末に関連付けられた顧客登録データに係る精算処理を行うかを販売データ処理装置のオペレータに選択させてもよい。
このようにすれば、精算処理を行う顧客をオペレータが確認したうえで精算処理を行うので、誤った顧客に対して精算処理が行われるのを回避できる。
【００７５】
（実施の形態１０）
精算処理をする顧客の生体認証を行うかまたはその顧客による認証の操作を受け付ける顧客認証部をさらに備え、前記精算処理部は、前記近接検出部が複数の携帯通信端末が近接していることを検出したとき、認証された顧客の顧客登録データに応じた処理を行ってもよい。
【００７６】
このようにすれば、生体認証された顧客またはる認証の操作を行った顧客について精算処理を行うので、誤った顧客に対して精算処理が行われるのを回避できる。
この発明の好ましい態様には、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含まれる。
【００７７】
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【００７８】
１０：顧客、    １１：販売データ処理装置、    ２１：処理部、    ２１ａ：顧客情報参照部、    ２１ｂ：精算処理部、    ２９：表示部、    ３１：入力部、    ３１ａ：キーボード、    ３１ｂ：バーコードリーダー、    ３３：印刷部、    ３５：通信部、    ３６：ＮＦＣ部、    ３６ａ：近接検出部、    ３６ｂ：近接通信部、    ４５：電子レシート、    １１１：携帯通信端末、    １２１：端末処理部、    １２９：端末表示部、    １３１：端末入力部、    １３５：端末通信部、    １３６：端末ＮＦＣ部、    ２００：電子マネー、    ２１１：電子マネー決裁端末、    ３００：顧客登録データ、    ３０１：ポイントデータ、    ３１１：データセンター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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