(57)【要約】【課題】電磁放射ノイズを抑えることができ、かつ、小型化すること。【解決手段】実施形態の駆動装置は、導電性を有する枠体と、前記枠体によって第１方向へ回動可能に支持される第１回動部と、前記第１回動部によって前記第１方向と交差する第２方向へ回動可能に支持されて光源が固定される第２回動部と、前記第１回動部を回動駆動する第１駆動部と、前記第２回動部を回動駆動する第２駆動部と、を備え、前記枠体が、接地される。【選択図】図１６
2018037375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する枠体と、
前記枠体によって第１方向へ回動可能に支持される第１回動部と、
前記第１回動部によって前記第１方向と交差する第２方向へ回動可能に支持されて光源が固定される第２回動部と、
前記第１回動部を回動駆動する第１駆動部と、
前記第２回動部を回動駆動する第２駆動部と、
を備え、
前記枠体が、接地される、照明装置。
【請求項２】
前記光源、前記第１駆動部および前記第２駆動部に電力を供給する電源
を更に備え、
前記電源のケースは、導電性を有し、かつ、接地され、
前記枠体は、前記ケースに電気的に接続される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
導電性を有し、前記枠体と電気的に接続され、かつ、前記枠体を天井に固定させる固定具を更に備え、
前記枠体は、前記固定具を介して、前記ケースに電気的に接続される、請求項２に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ダウンライト（ユニバーサル）等の種々の照明装置が提供されている。例えば、ダウンライトとして用いられる照明装置は、角度調整装置を備えており、角度調整装置は、角度調整装置の水平方向回転部又は垂直方向回転部を回転駆動して、照明装置の照明方向の角度を変更する。また、角度調整装置は、天井埋込型のダウンライトに適用できるように小型化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９１８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、照明装置が備える角度調整装置のモータから生じる電磁放射ノイズ（電磁ノイズ）は、近接する他の装置に対する電磁干渉の影響を抑えるように、所望のレベル未満に抑える必要がある。そこで、モータを金属製のケースに収容して、モータから生じる電磁放射ノイズを遮断することも考えられる。しかしながら、モータをケースに収容する場合には、ケースを配置するスペースを確保する必要があるため、照明装置の小型化が困難になる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電磁放射ノイズを抑えることができ、かつ、小型化することができる照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る照明装置は、導電性を有する枠体と、前記枠体によって第１方向へ回動可能に支持される第１回動部と、前記第１回動部によって前記第１方向と交差する第２方向へ回動可能に支持されて光源が固定される第２回動部と、前記第１回動部を回動駆動する第１駆動部と、前記第２回動部を回動駆動する第２駆動部と、を備え、前記枠体が、接地される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、電磁放射ノイズを抑えることができ、かつ、小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る照明装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る照明装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る照明装置を示す側面図（一部透視図）である。
【図４】図４は、実施形態に係る枠体を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る第１回動部を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る第１回動部を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係る第２回動部を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る照明装置を示す平面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る第１駆動部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る第１駆動部を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る第２駆動部を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る照明装置の傾斜を示す要部斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る照明装置を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る照明装置を示す背面図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係る照明装置の設置例を示す図である。
【図１６】図１６は、電源による第１モータ、第２モータおよび光源への電力の供給を説明するための図である。
【図１７】図１７は、実施形態の変形例に係る照明装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係る照明装置について図面を参照して説明する。なお、図面における各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１０】
（実施形態）
まず、図１〜図３を用いて、照明装置１の構成の概要を説明する。図１および図２は、実施形態に係る照明装置を示す斜視図である。具体的には、図１は、照明装置１の光源部３（図２参照）の反対側から見た斜視図である。また、図２は、照明装置１の光源部３側から見た斜視図である。なお、図２では、光源部３の光源１００を示すためレンズ（光学部材）の図示を省略する。また、図３は、実施形態に係る照明装置を示す側面図（一部透視図）である。具体的には、図３は、照明装置１の枠体１０を透視した図である。
【００１１】
以下では、後述する第１回動部２０の回動軸である第１の回動軸に沿う方向をＹ軸とする。Ｘ軸およびＺ軸は、Ｙ軸に直交する面内において直交する軸とする。例えば、Ｘ軸は、照明装置１の取付け時の位置（初期位置）における第２回動部３０の回動軸である第２の回動軸に沿う方向である。なお、以下では、照明装置１の各構成について、照明装置１の傾斜等の向きの変更について言及している箇所以外は、照明装置１の初期位置の状態を基準に説明する。
【００１２】
照明装置１は、枠体１０と、角度調整装置２と、光源部３と、複数個の固定具４と、カバー部としての一対のカバー５と、放熱部としてのヒートシンク６０と、保持部７０と、ケーブル８とを備える。また、照明装置１は、後述する電源９（図１５参照）を備える。光源部３は、向きを変更させる操作対象である。光源部３は、例えばＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等の光源１００や、反射板１０１や、上述したレンズを保持する保持部材１０２等を有する。また、光源１００は、チップオンボード（ＣＯＢ：Chip  On  Board）等であってもよい。光源部３は、角度調整装置２（より具体的には、角度調整装置２の後述する第２回動部３０）に取り付けられて固定されるが詳細は後述する。
【００１３】
また、本実施形態においては、３個の固定具４−１、４−２、４−３が設けられる。なお、固定具４−１〜４−３を区別して説明しない場合、固定具４と記載する。固定具４は、枠体１０を天井ＣＬ（図１５参照）に固定させる部材である。固定具４は、例えば、導電性を有する金属により形成させる。すなわち、固定具４は、導電性を有する。このため、固定具４は、枠体１０と電気的に接続されている。固定具４には、取付孔４ａが形成されている。この取付孔４ａには、照明装置１が落下することを防止するワイヤー（図示しない。以下、落下防止ワイヤー）が挿通され、落下防止ワイヤーの一端が固定具４に取り付けられ、他端が天井ＣＬに取り付けられる。これにより、照明装置１が仮に天井ＣＬから外れた場合であっても、落下防止ワイヤーを介して天井ＣＬに接続されたままとなる。したがって、落下防止ワイヤーにより、照明装置１が床面（図示しない）に落下することを防止することができる。
【００１４】
まず、照明装置１の回動に関する構成である枠体１０や角度調整装置２について説明する。図４は、実施形態に係る枠体を示す斜視図である。図４に示すように、枠体１０は、円筒状（断面が円環状）に形成される。例えば、枠体１０は、導電性を有する金属（例えば、マグネシウム合金ダイカスト）により形成される。すなわち、枠体１０は、導電性を有する。枠体１０は、例えば天井面（図１５中の天井ＣＬ参照）等に設けられた埋込穴に埋設されるが、詳細は後述する。以下では、Ｙ軸のプラス方向を上方向とし、Ｙ軸のマイナス方向を下方向とし、Ｙ軸に直交する方向を水平方向とする。この場合、例えば、Ｙ軸のマイナス方向が重力方向となり、Ｙ軸に直交する平面が水平面となる。
【００１５】
また、枠体１０の内周面には、内歯１１が形成される。具体的には、枠体１０の軸方向の一端（以下、「上端」ともいう）には内周に沿って、内歯１１が形成される。また、枠体１０の内周面には、内フランジ部１２が形成される。具体的には、枠体１０の軸方向の他端（以下、「下端」ともいう）には内周面から中心に向かって延びる内フランジ部１２が形成される。内フランジ部１２には、上端側へ突出する、一対の突出部１２１、１２２が形成される。枠体１０の突出部１２１、１２２と後述するリミットスイッチ２２とにより、枠体１０の軸を中心とする回動が規制されるが、詳細は後述する。なお、図４中にはリミットスイッチ２２を図示するが、リミットスイッチ２２は、後述する第１回動部２０に取り付けられる。
【００１６】
角度調整装置２は、第１回動部２０と、第１駆動部２７（図９、１０参照）と、第２回動部３０と、第２駆動部３２（図１１参照）と、ばね部材４０（図９、１０参照）とを有する。
【００１７】
図５および図６は、実施形態に係る第１回動部を示す斜視図である。図５および図６に示すように、第１回動部２０は、円筒状に形成される。また、図２に示すように、第１回動部２０は、第１の回動軸に交差する一面２０１側に臨んで光源１００が配置され、第１の回動軸を中心に光源１００とともに回動する。なお、図５に示すように、外フランジ部２３側の開口面を他面２０２とする。すなわち、図６に示すように、外フランジ部２３と反対側の開口面が一面２０１となる。
【００１８】
例えば、第１回動部２０は、樹脂等により形成される。第１回動部２０は、基部２１を有し、基部２１の軸方向の一端（以下、「上端」ともいう）には外周面から外側へ延びる外フランジ部２３が形成される。第１回動部２０の外フランジ部２３は、枠体１０の上端面によって摺動可能に支持される。これにより、第１回動部２０は、枠体１０によって水平方向へ回動可能に支持される。なお、水平方向は、第１方向の一例である。また、第１回動部２０の基部２１の内周面には、第２回動部３０を鉛直方向（上下方向、垂直方向）に回動可能に支持する軸受部２４、２５が設けられるが、詳細は後述する。
【００１９】
また、基部２１の外周の一部に形成された凹部２１１にリミットスイッチ２２が配置される。また、上述のように枠体１０の内フランジ部１２には、一対の突出部１２１、１２２が設けられる。ここに、第１回動部２０は、内フランジ部１２の突出部１２１、１２２により、後述する第１駆動部２７による水平方向の回動が規制される。リミットスイッチ２２には、レバー２２１が設けられる。すなわち、角度調整装置２は、基部２１の凹部２１１に配置されたリミットスイッチ２２と内フランジ部１２の突出部１２１、１２２とにより、第１回動部２０の水平方向への回動動作を電気的に検出する。
【００２０】
角度調整装置２は、内フランジ部１２の突出部１２１、１２２のいずれか一方によってリミットスイッチ２２のレバー２２１が回動されることにより、設定した回動角度のリミットを検出し、後述する第１モータ２７１の作動を停止するなど、モータ制御に利用する。本実施形態において、第１回動部２０は、リミットスイッチ２２と内フランジ部１２の突出部１２１、１２２とにより、水平方向への回動角度を略３６０°の範囲にするものとする。
【００２１】
第２回動部３０は、第１回動部２０によって水平方向と交差（直交）する鉛直方向へ回動可能に支持されて光源１００が固定される。なお、鉛直方向は、第２方向の一例である。また、第２回動部３０は、第１の回動軸とは異なる第２の回動軸を中心に回動する。図７および図８に示すように、第２回動部３０は、一面が開口した中空円柱状（断面が円環状）に形成される。図７は、実施形態に係る第２回動部を示す斜視図である。図８は、実施形態に係る照明装置を示す平面図である。具体的には、図８は、第２回動部３０を示すために照明装置１のカバー５やヒートシンク６０等を除いた平面図である。例えば、第２回動部３０は、樹脂等により形成される。第２回動部３０は、軸方向の一面に貫通孔３１１が形成される基部３１を有する。基部３１の貫通孔３１１には、ケーブル１０３等により電力が供給される光源１００を保持する保持部材１０４が配置される。なお、ケーブル１０３は、例えばケーブル８に集約され、照明装置１外へ引き出される。また、基部３１の外周面の一部には、後述する第２駆動部３２を取り付ける取付孔３１２が設けられるが、詳細は後述する。
【００２２】
また、第２回動部３０の外周面には、一対の軸支部３３、３４が設けられる。一対の軸支部３３、３４は、第２回動部３０の軸線に直交する１つの直線上（同一直線上）に配置される。例えば、図８に示す照明装置１、すなわち初期位置の照明装置１においては、一対の軸支部３３、３４はＸ軸に沿う１つの直線上（同一直線上）に配置される。また、照明装置１においては、第１回動部２０による回動により、軸支部３３、３４はＸＺ平面内において位置が変更される。
【００２３】
また、軸支部３４の中央部には、挿通孔３４１が形成される。また、軸支部３３の中央部には、軸支部３４の挿通孔３４１と同様に、挿通孔（図示省略）が形成され、軸支部３３の挿通孔には、軸部材３５の一端が嵌合される。また、軸支部３４の挿通孔３４１には、軸支部３３の軸部材３５と同様の軸部材３５の一端が嵌合される。
【００２４】
軸支部３３や軸支部３４に嵌合された軸部材３５の他端部は、軸受部２４、２５に挿通され、支持される。例えば、軸支部３３に嵌合された軸部材３５の他端部は、軸受部２４の挿通孔２４１に挿通される。また、例えば、軸支部３４に嵌合された軸部材３５の他端部は、軸受部２５の挿通孔２５１に挿通される。これにより、第２回動部３０は、第１回動部２０によって軸支部３３、３４の軸線を中心に鉛直方向へ回動可能に支持される。
【００２５】
なお、図８に示すように、第２回動部３０の平面視において、軸支部３３、３４の軸線は、第２回動部３０の基部３１の中心以外を通る。具体的には、図８中では、第２回動部３０の平面視において、軸支部３３、３４の軸線は、Ｘ軸に沿う方向に延び、第２回動部３０の基部３１の中心からＺ軸のプラス方向にずれた（オフセットした）位置を通る。以下では、第２回動部３０の軸支部３３、３４の軸線よりもＺ軸のマイナス方向側が下方に回動する方向をプラス方向とし、第２回動部３０の軸支部３３、３４の軸線よりもＺ軸のプラス方向側が下方に回動する方向をマイナス方向とする。
【００２６】
次に、第１回動部２０を水平方向へ回動駆動する第１駆動部２７と、第２回動部３０を鉛直方向へ回動駆動する第２駆動部３２とについて説明する。
【００２７】
図９および図１０に示すように、第１駆動部２７は、駆動源としての第１モータ２７１を有する。図９および図１０は、実施形態に係る第１駆動部を示す斜視図である。第１モータ２７１の出力回転軸２７２の先端部にはギア２７３が装着されている。第１モータ２７１は、第１回動部２０に取り付けられたばね部材４０の第１ブラケット部４１に固定される。例えば、第１モータ２７１は、出力回転軸２７２を第１ブラケット部４１の貫通孔４１１に挿通させ、ねじ等の取付機構により第１ブラケット部４１に固定されることにより、出力回転軸２７２の向きが枠体１０の開口面に沿うように配置される。例えば、第１モータ２７１の出力回転軸２７２の向きは、Ｙ軸に直交する方向となる。例えば、第１モータ２７１にはステッピングモータが用いられる。第１モータ２７１から延びるリード線２７１ａ（図１６参照）は、ケーブル８に集約され、電源９（図１５、図１６参照）に接続される。すなわち、第１モータ２７１は、電源９から電力の供給を受けて動作する。
【００２８】
出力回転軸２７２に装着されたギア２７３は、第１ギア部２８の回転軸２８１の第１ブラケット部４１の貫通孔４１２に挿通される側の端部に装着されたギア２８２と噛み合う。また、第１ギア部２８の回転軸２８１の先端部にはウォーム２８３が装着されている。すなわち、ウォーム２８３は、ウォームギアにおけるウォームである。ウォーム２８３は、円筒状に形成されたねじ状の歯車である。
【００２９】
軸変換部２９は、回転軸２９１とウォームホイール２９２とギア２９３とを有する。軸変換部２９のウォームホイール２９２は、ウォーム２８３と噛み合う。すなわち、軸変換部２９のウォームホイール２９２とウォーム２８３とによりウォームギアが形成される。また、軸変換部２９のギア２９３が、枠体１０の内周に沿って形成された内歯１１に噛み合わされる。これにより、第１駆動部２７の出力に応じて、第１回動部２０が水平方向に回動する。また、図９では図示を省略するが、ばね部材４０は、図１０に示すように第１ギア部２８や軸変換部２９の周囲を囲う壁部４１３を有する。
【００３０】
ばね部材４０は、ばね加工された付勢部４２を有する。付勢部４２は、第１ブラケット部４１の下端に連続する。ばね部材４０は、付勢部４２によりＹ軸のマイナス方向へ第２回動部３０を付勢する。具体的には、ばね部材４０の付勢部４２は、図８における第２回動部３０の軸支部３３、３４の軸線よりもＺ軸のプラス方向側を下方に付勢する。すなわち、ばね部材４０の付勢部４２は、第２回動部３０をマイナス方向に付勢する。例えば、ばね部材４０の付勢部４２は、第２回動部３０を鉛直方向の回動範囲全体に亘って付勢してもよい。また、ばね部材４０は、第２回動部３０とともに水平方向に回動する。なお、ばね部材４０の付勢部４２は、後述する第２ブラケット部３２２（図３参照）に設けられてもよい。第２ブラケット部３２２がばね部材であってもよい。
【００３１】
次に、図１１を用いて、第２回動部３０を回動させる第２駆動部３２について説明する。図１１は、実施形態に係る第２駆動部を示す斜視図である。図１１に示すように、第２駆動部３２は、駆動源としての第２モータ３２１や第２ブラケット部３２２（図３参照）や取付ギア３２３を有する。なお、図１１は、第２駆動部３２の構成を説明するために、第２ブラケット部３２２を除いた状態を示す。また、図１１は、第２ブラケット部３２２により保持された第２駆動部３２の構成を示す。
【００３２】
第２モータ３２１の出力回転軸３２４の先端部にはギア３２５が装着されている。図３に示すように、第２モータ３２１は、第１回動部２０に取り付けられた第２ブラケット部３２２に固定される。例えば、第２モータ３２１は、ねじ等の取付機構によって第２ブラケット部３２２に固定されることにより、出力回転軸３２４の向きが枠体１０の開口面に沿うように配置される。例えば、第２モータ３２１の出力回転軸３２４の向きは、Ｙ軸に直交する方向となる。例えば、第２モータ３２１にはステッピングモータが用いられる。第２モータ３２１から延びるリード線３２１ａ（図１６参照）は、ケーブル８に集約され、電源９（図１５、図１６参照）に接続される。すなわち、第２モータ３２１は、電源９から電力の供給を受けて動作する。
【００３３】
出力回転軸３２４に装着されたギア３２５は、段付ギア部３６の回転軸３６１に装着された大径ギア３６２と噛み合う。また、段付ギア部３６の回転軸３６１には、小径ギア３６３が装着されている。なお、段付ギア部３６は、第２ブラケット部３２２に回転可能に支持される。
【００３４】
第１ギア部３７の回転軸３７１に装着されたギア３７２は、段付ギア部３６の小径ギア３６３と噛み合う。また、第１ギア部３７の回転軸３７１の先端部にはウォーム３７３が装着されている。すなわち、ウォーム３７３は、ウォームギアにおけるウォームである。ウォーム３７３は、円筒状に形成されたねじ状の歯車である。なお、第１ギア部３７は、第２ブラケット部３２２に回転可能に支持される。
【００３５】
取付ギア３２３は、第１ギア部３７のウォーム３７３と噛み合う。すなわち、取付ギア３２３とウォーム３７３とによりウォームギアが形成される。例えば、取付ギア３２３は、第２回動部３０の挿通孔３４１（図７参照）にねじ部材３２８が螺合されることにより第２回動部３０に固定される。これにより、第２駆動部３２の出力に応じて、第２回動部３０が鉛直方向に回動する。
【００３６】
また、第２ブラケット部３２２には、リミットスイッチ３８が配置される。また、取付ギア３２３のリミットスイッチ３８と対向する面には、一対の突出部３２６、３２７が形成される。ここに、第２回動部３０は、突出部３２６、３２７により、第２駆動部３２による鉛直方向の回動が規制される。リミットスイッチ３８には、リミットスイッチ２２のレバー２２１と同様のレバー（図示省略）が設けられる。すなわち、角度調整装置２は、第２ブラケット部３２２に取り付けられたリミットスイッチ３８と取付ギア３２３の突出部３２６、３２７とにより、第２回動部３０の鉛直方向への回動動作を電気的に検出する。
【００３７】
角度調整装置２は、取付ギア３２３の突出部３２６、３２７のいずれか一方によってリミットスイッチ３８のレバーが回動されることにより、設定した回動角度のリミットを検出し、第２モータ３２１の作動を停止するなど、モータ制御に利用する。本実施形態において、第２回動部３０は、リミットスイッチ３８と取付ギア３２３の突出部３２６、３２７とにより、鉛直方向への回動角度を−３０°から＋４５°の範囲に制限するものとする。
【００３８】
例えば、図１２は、第２回動部３０の軸支部３３、３４（図７参照）の軸線よりもＺ軸のマイナス方向側が下方に回動する方向、すなわち第２回動部３０がプラス方向へ傾いた状態を示す。図１２は、実施形態に係る照明装置の傾斜を示す要部斜視図である。このように、第２回動部３０は、鉛直方向に両方向に所定の角度まで回動することができる。
【００３９】
ここから、照明装置１における第１回動部２０の他面２０２側（外フランジ部２３の開口面側）の構造について、図１３および図１４を用いて説明する。図１３は、実施形態に係る照明装置を示す斜視図である。図１４は、実施形態に係る照明装置を示す背面図である。例えば、図１３に示すように、照明装置１における第１回動部２０の他面２０２側には、一対のカバー５や、ヒートシンク６０や、保持部７０が配置される。
【００４０】
ヒートシンク６０は、例えば、導電性および良好な伝熱特性を有する金属により形成される。すなわち、ヒートシンク６０は、導電性を有する。図１３に示すように、ヒートシンク６０は、第１回動部２０の他面２０２側に立設される。具体的には、ヒートシンク６０は、角度調整装置２の第２回動部３０に取り付けられＹ軸のプラス方向へ突出する。ヒートシンク６０は、複数の放熱フィン６１が並べて設けられる。図１３では、複数の放熱フィン６１は、Ｘ軸方向に沿って並べて設けられる。また、図１３に示すように、照明装置１は、各放熱フィン６１の切欠部６１１により、ヒートシンク６０によりプラス方向への回動が規制されることなく、所望の角度まで回動させることができる。
【００４１】
また、一対のカバー５は、第１回動部２０の他面２０２側のヒートシンク６０の立設部分以外の少なくとも一部に重なる。一対のカバー５は、複数の放熱フィン６１の並ぶ方向にヒートシンク６０を挟む位置に設けられる。図１３では、一対のカバー５は、Ｘ軸方向に沿ってヒートシンク６０を挟む位置に設けられる。また、一方のカバー５には、挿通孔５１が設けられ、例えば光源１００に電力を供給するケーブル８が照明装置１外へ引き出される。
【００４２】
保持部７０は、第１回動部２０の他面２０２側に配置され、第１回動部２０とともに回動する。例えば、保持部７０は、アルミニウム等の金属材料により形成される。なお、保持部７０は、ケーブル８を所望の方向に保持することができれば、どのような材料により形成されてもよい。また、保持部７０は、第１回動部２０から他面２０２側に離れた位置においてケーブル８を第１の回動軸に沿わせて保持する。
【００４３】
保持部７０は、一対の立設部７１と、連結部７２と、起立部７２１とを有する。一対の立設部７１は、一対のカバー５に各々取り付けられ、第１回動部２０の他面２０２から離れる方向（図１３中ではＹ軸のプラス方向）に立設される。具体的には、一対の立設部７１の各々の一端に設けられた延伸部７１１により、一対のカバー５に各々取り付けられる。例えば、立設部７１の延伸部７１１は、ねじ止め機構等によりカバー５に取り付けられる。
【００４４】
図１４に示すように、連結部７２は、一対の立設部７１に連続する。具体的には、連結部７２の両端は、一対の立設部７１の他端（Ｙ軸のプラス方向側の端）に各々連続する。例えば、連結部７２は、水平方向に沿って（図１４中のＸ軸方向）延び、一対の立設部７１の他端に各々に連続するように設けられる。
【００４５】
ここで、図１４に示すように、保持部７０の一対の立設部７１間（図１４中のＸ軸方向）の距離は、ヒートシンク６０の幅よりも大きくあけられる。また、保持部７０の連結部７２は、ヒートシンク６０の高さよりも高い位置に設けられる。具体的には、保持部７０の連結部７２は、第２回動部３０による回動に応じたヒートシンク６０の位置が最も高くなる位置よりも高い位置に設けられる。また、保持部７０およびヒートシンク６０は、第１回動部２０とともに回動する。このように、保持部７０は、第２回動部３０による回動を妨げない位置に設けられる。
【００４６】
また、起立部７２１は、第１の回動軸に沿って起立し、ケーブル８が取り付けられる突起である。起立部７２１は、連結部７２の中央部に設けられる。例えば、保持部７０は、起立部７２１により、第１の回動軸に重なる位置において、第１回動部２０の他面２０２側から離れる向きにケーブル８を起立させる。このように、照明装置１は、ケーブル８が第１の回動軸に重なる位置において第１の回動軸に沿って延びることにより、回動によるケーブルの絡まりを抑制することができる。
【００４７】
次に、図１５を用いて、照明装置１の具体的な設置について説明する。図１５は、実施形態に係る照明装置の設置例を示す図である。図１５に示すように、照明装置１は、枠体１０が天井ＣＬに設けられた埋込穴ＨＬに嵌ることにより、天井ＣＬに埋設される。図１３に示すように、枠体１０の外周には、固定具４が周方向へ沿って等間隔で取り付けられ、固定具４により埋込穴ＨＬに固定される。すなわち、照明装置１は、枠体１０の外周から外側へ向かって延びる固定具４により埋込穴ＨＬに嵌り、天井ＣＬに設置される。枠体１０は埋込穴ＨＬに嵌めた際に変形する等が無きよう、強度のある金属により形成される。
【００４８】
例えば、固定具４は、弾性材料等により形成されており、照明装置１の設置者は、固定具４を押し狭めた状態（図１５においては固定具４を上方向に向けた状態）で枠体１０を埋込穴ＨＬに挿通する。枠体１０が埋込穴ＨＬに挿通された後、天井ＣＬ裏（天井ＣＬの上側）において、固定具４が自身の付勢により元の状態に広がることにより、枠体１０が埋込穴ＨＬに嵌り、照明装置１が天井ＣＬに設置される。
【００４９】
ここで、図１５に示すように、照明装置１の電源９も天井ＣＬ裏（天井ＣＬの上側）に設置される。そして、照明装置１の装置本体１ａの外へ引き出されたケーブル８は、電源９に接続される。なお、装置本体１ａは、照明装置１の電源９以外の部品から構成される。図１５においては、装置本体１ａと電源９とは、天井ＣＬ裏（天井ＣＬの上側）において水平方向に並べて配置される。そのため、装置本体１ａは電源９に対して回動し、ケーブル８が装置本体１ａの外へ引き出されるカバー５の挿通孔５１と電源９との間の距離が変動する。この場合、ケーブル８を保持部７０により保持するのみでは、装置本体１ａの回動によるケーブル８の絡まりを抑制することが難しい。そのため、図１５に示す照明装置１では、複数の固定具４のうち、一の固定具４−３が、保持部７０と電源９との間においてケーブル８を保持する。すなわち、照明装置１では、ケーブル８が装置本体１ａの外へ引き出されるカバー５の挿通孔５１と電源９との間に位置する固定具４−３にケーブル８を保持させる。具体的には、図１５に示す例では、ケーブル８は、保持部７０の起立部７２１および固定具４−３の各々に取付部材８１により取り付けられることによって、保持部７０の起立部７２１および固定具４−３の各々に保持される。これにより、図１５に示すように装置本体１ａと電源９とが並べて配置される場合であっても、装置本体１ａの回動によるケーブル８の絡まりを抑制することができる。
【００５０】
次に、図１６を用いて、電源９による第１モータ２７１、第２モータ３２１および光源１００への電力の供給を説明する。図１６は、電源による第１モータ、第２モータおよび光源への電力の供給を説明するための図である。
【００５１】
図１６に示すように、照明装置１は、装置本体１ａと、電源９とを備える。電源９は、ケース９ａ、ＡＣ−ＤＣ変換回路９ｂ、光源駆動回路９ｃおよびモータ駆動回路９ｄ、９ｅを有する。電源９は、光源１００、第１駆動部２７（第１駆動部２７の第１モータ２７１）および第２駆動部３２（第２駆動部３２の第２モータ３２１）に電力を供給する。
【００５２】
電源９のケース９ａは、導電性を有する金属により形成される。すなわち、ケース９ａは、導電性を有する。ケース９ａは、ＡＣ−ＤＣ変換回路９ｂ、光源駆動回路９ｃ、モータ駆動回路９ｄ、９ｅを収納する。ケース９ａは、グランドに接続されている。すなわち、ケース９ａは、接地されている。
【００５３】
ＡＣ−ＤＣ変換回路９ｂは、交流電源２００から印加された交流電圧を直流電圧に変換し、直流電圧を光源駆動回路９ｃおよびモータ駆動回路９ｄ、９ｅに印加する。ＡＣ−ＤＣ変換回路９ｂは、接地されている。
【００５４】
光源駆動回路９ｃは、ケーブル１０３を介して、直流電圧を光源１００に印加することにより、光源１００に電力を供給し、光源１００を点灯させる。
【００５５】
モータ駆動回路９ｄは、第１モータ２７１のリード線２７１ａを介して、第１モータ２７１に直流電圧を印加することにより、第１モータ２７１に電力を供給し、第１モータ２７１を動作させる。
【００５６】
モータ駆動回路９ｅは、第２モータ３２１のリード線３２１ａを介して、第２モータ３２１に直流電圧を印加することにより、第２モータ３２１に電力を供給し、第２モータ３２１を動作させる。
【００５７】
ケーブル１０３およびリード線２７１ａ、３２１ａは、上述したように、ケーブル８に集約されている。
【００５８】
ここで、図１６および先の図１５に示すように、枠体１０は、ケーブル８２を介して、ケース９ａに電気的に接続されている。すなわち、ケース９ａが接地されているため、枠体１０は、接地される。
【００５９】
本実施形態において、枠体１０が接地されている理由の１つについて説明する。例えば、第１モータ２７１および第２モータ３２１が動作し、第１モータ２７１および第２モータ３２１により電磁放射ノイズが発生すると、枠体１０の周辺の磁場が変化する。仮に、枠体１０が接地されていない（ケーブル８２を介してケース９ａに接続されていない）場合には、枠体１０の周辺の磁場が変化すると、電磁誘導効果により、導電性である枠体１０には渦電流が生じる。渦電流が生じると、枠体１０から電磁放射ノイズが発生してしまう。
【００６０】
そこで、本実施形態では、枠体１０を接地させる。これにより、枠体１０からグランドに向かって電流が流れるため、渦電流の発生を抑制することができる。この結果、枠体１０が発する電磁放射ノイズを抑えることができ、照明装置１全体の電磁放射ノイズを所望のレベル未満に抑えることができる。
【００６１】
以上、実施形態に係る照明装置１について説明した。照明装置１によれば、スペースを確保する必要がある金属製のケースであって、第１モータ２７１および第２モータ３２１を収納して電磁放射ノイズを遮断するケースを用いることなく、照明装置１から発生する電磁放射ノイズを抑えることができる。したがって、照明装置１によれば、電磁放射ノイズを抑えることができ、かつ、小型化することができる。また、照明装置１を軽量化することができる。
【００６２】
また、上記実施の形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００６３】
例えば、上述した実施形態に係る照明装置１では、枠体１０が電源９のケース９ａに電気的に接続されることで、枠体１０が接地される場合について説明したが、枠体１０が他の部品に電気的に接続されることで接地されてもよい。図１７は、実施形態の変形例に係る照明装置を説明するための図である。例えば、図１７に示すように、ケース９ａが、上述したように導電性を有する固定具４にケーブル８２を介して電気的に接続されてもよい。すなわち、枠体１０は、固定具４を介して、ケース９ａに電気的に接続されてもよい。これにより、固定具４と枠体１０とは電気的に接続されているため、枠体１０が接地される。
【００６４】
また、複数個の照明装置１を天井に設置して、各照明装置１を無線通信で接続することにより、１つのリモートコントローラで複数個の照明装置１を同時に遠隔操作するように制御部を構成することができる。また、制御部は、無線通信による遠隔操作に限定されるものではなく、例えば、オペレータによって操作される操作部と角度調整装置２とをバイワイヤで接続してもよい。
【００６５】
また、実施形態においては天井埋め込み型の照明装置１を例示したが、照明装置１にアーム等を接続し、天井面や壁面から吊り下げるタイプや、アームが接続された台座によって照明装置１を支持するタイプなどへの適応も可能である。第１モータ２７１や第２モータ３２１についてはステッピングモータに限らず、ＤＣモータやＤＣブラシレスモータ、ＡＣモータなどを適用することが可能である。この場合も第１回動部２０の水平方向への回動角（角度変位量）と、第２回動部３０の垂直方向への回動角（角度変位量）とが一致あるいは同等とすることで、制御部による電流制御を簡易化することができる。
【００６６】
また、実施形態においては、操作対象としての光源は、ＬＥＤに限定されるものではなく、例えば、クリプトン球等の他の光源であってもよい。また、駆動装置は、実施形態に係る照明装置１に示すような光源１００に限らず、どのような操作対象の向きを変更するために用いられてもよい。例えば、操作対象は、監視カメラ等であってもよい。このように、操作対象は、所望の向きに変更することが望まれ、駆動装置が適用可能な操作対象であれば、どのような操作対象であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１        照明装置
２        角度調整装置
３        光源部
４        固定具
８、８２  ケーブル
９        電源
９ａ      ケース
１０      枠体
２０      第１回動部
２７      第１駆動部
３０      第２回動部
３２      第２駆動部
４０      ばね部材
１００    光源
６０      ヒートシンク（放熱部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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