(57)【要約】【課題】母線方向で形状が変化するシーブ面に、研磨紙のたるみを生じさせることなくラップ加工を施すことが可能なシーブ面研磨装置を提供する。【解決手段】シーブ面研磨装置１００は、研磨紙２０をシーブ面に押圧する押圧ローラ２３と、押圧ローラ２３に隣り合って配置されたガイドローラ２４１，２４２と、を有し、押圧ローラ２３は、その外周面に、シーブ面の形状に対応した凹部を有し、ガイドローラ２４１，２４２は、その外周面に、押圧ローラ２３の凹部に対応した凸部を有する。【選択図】図４
2018008357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無段変速機用プーリの略円錐面形状のシーブ面を研磨するシーブ面研磨装置であって、
それぞれが軸対称形状を呈して回転可能に支持され、研磨紙が掛け回される複数のローラを備え、
前記複数のローラは、
前記研磨紙を前記シーブ面に押圧する第１ローラと、
前記研磨紙が掛け回される経路上で前記第１ローラに隣り合って配置された第２ローラと、を有し、
前記第１ローラは、その軸方向所定範囲に前記研磨紙が掛け回される第１外周面を有するとともに、前記第１外周面に、前記シーブ面の形状に対応した第１凹部または第１凸部を有し、
前記第２ローラは、その軸方向所定範囲に前記研磨紙が掛け回される第２外周面を有するとともに、前記第２外周面に、前記第１凹部に対応した第２凸部または前記第１凸部に対応した第２凹部を有することを特徴とするシーブ面研磨装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシーブ面研磨装置において、
前記第１外周面の軸方向両端部の径は互いに等しく、かつ、前記第２外周面の軸方向両端部の径は互いに等しく、かつ、前記第１外周面の軸方向長さと前記第２外周面の軸方向長さとは互いに等しいことを特徴とするシーブ面研磨装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシーブ面研磨装置において、
前記第２ローラは、前記研磨紙の送り方向における前記第１ローラの上流側および下流側にそれぞれ配置された上流側第２ローラと下流側第２ローラとを有し、
前記第１外周面の軸方向両端部の径と前記上流側第２ローラの前記第２外周面の軸方向両端部の径および前記下流側第２ローラの前記第２外周面の軸方向両端部の径とは互いに等しく、かつ、前記第１ローラに対する前記研磨紙の巻き付き角度は、前記上流側第２ローラに対する巻き付き角度と前記下流側第２ローラに対する巻き付き角度との和に等しいことを特徴とするシーブ面研磨装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のシーブ面研磨装置において、
前記第１ローラは、前記第１外周面に前記第１凹部を有し、
前記第１凹部は、前記第１外周面の軸方向所定位置における境界部から前記第１ローラの回転軸線に対し所定角度で傾斜して前記軸方向一端部に向けて延在する傾斜面と、前記境界部から前記軸方向他端部に向けて凹曲面状に湾曲して延在する湾曲面とを有することを特徴とするシーブ面研磨装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシーブ面研磨装置において、
前記第１ローラおよび前記第２ローラの少なくとも一方は、その軸方向両端部に前記研磨紙の軸方向の移動を制限するストッパ部をさらに有することを特徴とするシーブ面研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無段変速機用プーリのシーブ面を研磨するシーブ面研磨装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無段変速機用プーリの仕上げ加工を行う装置として、金属性ベルトが接触する略円錐面形状のシーブ面に、研磨材被覆テープ（以下、単にテープと呼ぶ）を用いてラップ加工を施すようにした装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載の装置では、テープの幅方向をシーブ面の母線方向に一致させてテープをシーブ面に対向して配置するとともに、テープをシーブ面に押圧かつ摺接させ、これによりプーリの仕上げ加工を行う。
【０００３】
ところで、一般に、無段変速機用シーブのシーブ面は回転軸線に対して傾斜して形成されるが、このシーブ面は径方向にわたって一定の傾斜角で形成されるとは限らず、母線方向で形状が変化するシーブ面が知られている（例えば特許文献２参照）。この特許文献２記載のシーブ面は、その内径側部が一定角で傾斜して形成され、外径側部が湾曲して形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６８０４８号公報
【特許文献２】特許第５８４０２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２記載のように母線方向で形状が変化するシーブ面を、上記特許文献１記載のようにテープを用いたラップ加工によって得ようとすると、テープにたるみが生じ、シーブ面の良好な加工精度を得ることが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、無段変速機用プーリの略円錐面形状のシーブ面を研磨するシーブ面研磨装置であって、それぞれが軸対称形状を呈して回転可能に支持され、研磨紙が掛け回される複数のローラを備え、複数のローラは、研磨紙をシーブ面に押圧する第１ローラと、研磨紙が掛け回される経路上で第１ローラに隣り合って配置された第２ローラと、を有し、第１ローラは、その軸方向所定範囲に研磨紙が掛け回される第１外周面を有するとともに、第１外周面に、シーブ面の形状に対応した第１凹部または第１凸部を有し、第２ローラは、その軸方向所定範囲に研磨紙が掛け回される第２外周面を有するとともに、第２外周面に、第１凹部に対応した第２凸部または第１凸部に対応した第２凹部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１ローラがその外周面にシーブ面の形状に対応した第１凹部または第１凸部を有し、第２ローラがその外周面に第１凹部に対応した第２凸部または第１凸部に対応した第２凹部を有するので、母線方向で形状が変化するシーブ面に、テープにたるみを生じさせることなくラップ加工を施すことができ、シーブ面の良好な加工精度を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るシーブ面研磨装置が適用されるプーリを有する車両駆動系の概略構成を示すスケルトン図。
【図２】図１のベルトの斜視図。
【図３】シーブ面の母線に沿った断面図であり、シーブ面とエレメントの側面の構成を詳細に示す図。
【図４】本発明の実施形態に係るシーブ面研磨装置のうち、特に研磨紙が掛け回される経路を概略的に示す正面図。
【図５】本発明の実施形態に係るシーブ面研磨装置によるシーブ面の加工状態を示す側面図。
【図６】図４の押圧ローラの詳細形状を示す側面図。
【図７】図５の上流ガイドローラと下流ガイドローラの詳細形状を示す側面図。
【図８】図６の押圧ローラの外周面と図７の上流ガイドローラおよび下流ガイドローラの外周面とに巻回される研磨紙の巻き付き角度を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図８を参照して本発明の実施形態について説明する。本発明の実施形態に係るシーブ面研磨装置は、例えば車両に搭載される無段変速機のプーリのシーブ面を研磨（ラップ加工）するために用いられる。図１は、本発明の実施形態に係るシーブ面研磨装置が適用されるプーリを有する車両駆動系の概略構成を示すスケルトン図である。
【００１０】
図１に示すように、エンジン１のトルクは、トルクコンバータ２を介して無段変速機（ＣＶＴともいう）３に入力される。無段変速機３は、入力軸４を介してトルクコンバータ２からのトルクが入力される駆動プーリ５と、駆動プーリ５から径方向に離間して配置された被駆動プーリ６と、駆動プーリ５と被駆動プーリ６との間に掛け回され、駆動プーリ５から被駆動プーリ６にトルクを伝達する金属製の無端ベルト７とを有する。被駆動プーリ６に伝達されたトルクは、出力軸８およびギヤ機構９を介して駆動輪１０に伝達され、これにより車両が走行する。
【００１１】
駆動プーリ５は、入力軸４に相対回転不能かつ軸方向に移動不能に設けられた固定シーブ１１と、入力軸４に相対回転不能かつ固定シーブ１１に対し軸方向に相対移動可能に設けられた可動シーブ１２とを有する。被駆動プーリ６は、出力軸８に相対回転不能かつ軸方向に移動不能に設けられた固定シーブ１３と、出力軸８に相対回転不能かつ固定シーブ１３に対し軸方向に移動可能に設けられた可動シーブ１４とを有する。
【００１２】
固定シーブ１１，１３と可動シーブ１２，１４とはそれぞれ互いに対向する略円錐面形状のシーブ面Ｓ１を有し、ベルト７の幅方向両側面はこれらシーブ面Ｓ１に当接する。固定シーブ１１，１３のシーブ面Ｓ１と可動シーブ１２，１４のシーブ面Ｓ１との間の距離は内径側にかけて減少し、固定シーブ１１，１３と可動シーブ１２，１４との間の溝は略Ｖ字状に形成される。可動シーブ１２，１４の側方にはピストン室１２ａ，１４ａが設けられ、可動シーブ１２，１４は、ピストン室１２ａ，１４ａに供給される作動油の油圧に応じて軸方向に移動する。これにより固定シーブ１１，１３と可動シーブ１２，１４との間の溝幅が変化し、変速比を無段階に変更できる。
【００１３】
図２は、ベルト７の構成を示す斜視図である。図２に示すように、ベルト７は、平板状の複数のエレメント７１と、複数枚の金属リングを積層してなり、複数のエレメント７１を支持する一対のリング７２とを有し、全体が環状に形成される。エレメント７１は、幅方向中央部のヘッド部７１Ａと、幅方向両側に延在する左右一対のボディ部７１Ｂと、ヘッド部７１Ａとボディ部７１Ｂとを接続するネック部７１Ｃとを有し、全体が左右対称形状を呈する。
【００１４】
リング７２は、ネック部７１Ｃの左右両側において、ヘッド部７１Ａとボディ部７１Ｂと間に介装される。シーブ面Ｓ１には、エレメント７１の幅方向両側面、すなわち、一対のボディ部７１Ｂの側面（エレメント側面と呼ぶ）Ｓ２が当接する。図１に示すように、エレメント側面Ｓ２は、シーブ面Ｓ１の形状に対応し、内径側にかけて幅が狭くなるように略Ｖ字状に形成される。
【００１５】
図３は、シーブ面Ｓ１とエレメント側面Ｓ２の構成を詳細に示すシーブ面Ｓ１の母線に沿った断面図である。なお、図示は省略するが、以下では、プーリ５，６（シーブ１１〜１４）の回転軸線ＣＬ１に直交する仮想線Ｌ１とシーブ面Ｓ１の母線とのなす角をシーブ角θａと定義し、仮想線Ｌ１とエレメント側面Ｓ２とのなす角をエレメント角θｂと定義する。
【００１６】
図３に示すように、シーブ面Ｓ１は、径方向所定位置における境界部１５を境にして母線に沿った内径側に傾斜部１６を、外径側に湾曲部１７を有する。傾斜部１６は、シーブ角θａが所定角度θａ１で径方向に直線状に延在する傾斜面１６ａを形成する。湾曲部１７は、境界部１５から径方向外側にかけてシーブ角θａが徐々に大きくなるように凸曲面状に湾曲する湾曲面１７ａを形成する。
【００１７】
エレメント側面Ｓ２は、径方向所定位置における境界部７５を境にして外径側（ヘッド部７１Ａ側）に傾斜部７６を、内径側（ヘッド部７１Ａの反対側）に湾曲部７７を有する。傾斜部７６は、エレメント角θｂが所定角度θｂ１で径方向に直線状に延在する傾斜面７６ａを形成する。湾曲部７７は、境界部７５から径方向内側にかけてエレメント角θｂが徐々に大きくなるように凸曲面状に湾曲する湾曲面７７ａを形成する。
【００１８】
傾斜面１６ａのシーブ角θａ１と傾斜面７６ａのエレメント角θｂ１とは互いに等しく、所定角（例えば９°）に設定される。したがって、プーリ５，６の溝幅が拡大してエレメント７１がプーリ５，６の内径側に位置すると、傾斜面１６ａ，７６ａ同士が互いに接触し、シーブ面Ｓ１とエレメント側面Ｓ２との接触面積が大きくなる。このため、シーブ面Ｓ１とエレメント側面Ｓ２との間の摩擦力が大きくなり、エレメント７１のスリップを防いでプーリ５，６間で良好なトルクの伝達が可能となる。
【００１９】
一方、プーリ５，６の溝幅が縮小してエレメント７１がプーリ５，６の外径側に位置すると、凸状の湾曲面１７ａ，７７ａ同士が互いに当接する。このとき、シーブ面Ｓ１とエレメント側面Ｓ２との接触面積は小さく、両者は点接触する。このため、個々のエレメント７１が負担する摩擦力が小さくなり、エレメント７１およびプーリ５，６の耐久性を向上することができる。
【００２０】
シーブ面Ｓ１は、研削または切削加工により、その概略形状を得ることができる。このシーブ面Ｓ１に、仕上げ加工として研磨加工（ラップ加工）が施される。研磨加工は、研磨紙が掛け回されたローラを、研磨紙の幅方向がシーブの母線方向に一致するように配置し、この状態からローラをシーブ面Ｓ１に押圧して、研磨紙をシーブ面Ｓ１に摺接させることにより行う。研磨紙は、例えば表面が研磨材で被覆された非圧縮性の研磨材被覆テープにより構成される。
【００２１】
ところで、本実施形態に係るシーブ面研磨装置が適用されるプーリ５，６のシーブ角θａは、母線方向全体にわたって一定というわけではなく、シーブ面Ｓ１の形状は、境界部１５を境にして変化する。したがって、シーブ面Ｓ１をラップ加工するためには、ローラの外周面を単なる円筒形状とするのではなく、シーブ面Ｓ１の形状に対応してローラの中心軸から外周面までの距離がローラの幅方向で変化するようにローラの外周面を形成する必要がある。
【００２２】
しかしながら、ローラの外周面を円筒形状以外に形成すると、研磨紙にたるみが生じ、シーブ面Ｓ１に良好なラップ加工を行うことが困難となる。そこで、本実施形態では、中心軸から外周面までの距離が幅方向で変化するようなローラを用いながら、研磨紙のたるみを生じさせずにシーブ面Ｓ１をラップ加工することが可能となるよう、以下のようにシーブ面研磨装置を構成する。
【００２３】
図４は、本発明の実施形態に係るシーブ面研磨装置１００を構成する複数のローラを経由する研磨紙が掛け回される経路ＰＡを概略的に示す正面図である。図４に示すように、シーブ面研磨装置１００は、研磨紙２０が掛け回される複数のローラを備えるとともに、ワーク（シーブ１１〜１４）を支持する不図示のワーク支持部を備える。複数のローラは、研磨紙２０を供給する供給ローラ２１と、研磨紙２０を巻き取る巻き取りローラ２２と、研磨紙２０をシーブ面Ｓ１に押圧する押圧ローラ２３と、複数のガイドローラ２４とを有する。
【００２４】
複数のローラ２１〜２４は、それぞれが軸対称形状を呈しており、互いに同一方向に延在する回転軸を中心に、図示しないベース部にそれぞれ回転可能に支持される。複数のローラのうち供給ローラ２１と巻き取りローラ２２とは、電動モータにより回転駆動され、これらローラ２１，２２の回転により、研磨紙２０は経路ＰＡ上を最上流の供給ローラ２１から最下流の巻き取りローラ２２へと、図の矢印Ａ方向に送り出される。
【００２５】
供給ローラ２１と巻き取りローラ２２とガイドローラ２４とは、それぞれベース部に移動不能に支持される。一方、押圧ローラ２３は、エアシリンダ２５の伸縮により矢印Ｂ方向に移動可能に支持される。経路ＰＡ上で押圧ローラ２３に隣り合ったガイドローラ２４、すなわち押圧ローラ２３の直上流側のガイドローラ２４を上流ガイドローラ２４１と称し、直下流側のガイドローラ２４を下流ガイドローラ２４２と称する。上流ガイドローラ２４１と下流ガイドローラ２４２の構成は互いに等しい。押圧ローラ２３とガイドローラ２４１，２４２とは後述するように外周面が非円筒形状であるのに対し、他のローラ２１，２２，２４は円筒形状を呈する。
【００２６】
図５は、本発明の実施形態に係るシーブ面研磨装置１００によるシーブ面Ｓ１の加工状態を示す側面図（図４の矢視V図）である。図５に示すように、シーブ１１〜１４の軸線ＣＬ２方向に沿った両端部は、図示しないワーク支持部によって支持され、シーブ１１〜１４は、シーブ面Ｓ１の加工時に軸線ＣＬ２を中心に回転駆動される。押圧ローラ２３は、研磨紙２０の幅方向がシーブ面Ｓ１の母線方向と一致するように配置される。より詳しくは、押圧ローラ２３は、軸線ＣＬ２に垂直な仮想線Ｌ２と押圧ローラ２３の回転軸線ＣＬ３とのなす角が所定角度θｃ１（例えば１１°）となるように配置される。所定角度θｃ１は、シーブ面Ｓ１を形成する傾斜面１６ａのシーブ角θａ１（９°）とは異なる。
【００２７】
研磨紙２０の幅はシーブ面Ｓ１の母線の長さよりも長く、ラップ加工時には、シーブ面Ｓ１の母線方向全体に研磨紙２０が当接する。すなわち、研磨紙２０の幅方向一端部側の第１領域２０ａがシーブ面Ｓ１に当接し、幅方向他端部側の第２領域２０ｂはシーブ面Ｓ１の外径側端部よりも外側に突出する。
【００２８】
図６は、押圧ローラ２３の詳細形状を示す側面図（図５の押圧ローラ２３の拡大図）である。押圧ローラ２３は、軸部２３ａを介してベース部から回転可能に支持され、研磨紙２０が掛け回される略円筒形状の外周面２３０を有する。より詳細には、外周面２３０は、第１領域２０ａの研磨紙２０が掛け回され、シーブ面Ｓ１に押圧力を付与する押圧面２３３と、第２領域２０ｂの研磨紙２０が掛け回されるガイド面２３４とを有する。
【００２９】
すなわち、外周面２３０は、軸方向一端部側の第１領域２３０ａに形成された押圧面２３３と、押圧面２３３に連なり、軸方向他端部側の第２領域２３０ｂに形成されたガイド面２３４とを有し、軸方向他端部側から軸部２３ａが突出する。外周面２３０の軸方向一端部から他端部までの長さＷ１は、第１領域２３０ａの軸方向長さと第２領域２３０ｂの軸方向長さとの和に相当する。
【００３０】
ガイド面２３４は、軸線ＣＬ３を中心とした所定径（基準径）Ｄ１の円筒面により構成される。一方、押圧面２３３には基準径Ｄ１よりも凹んだ凹部２３５が設けられる。凹部２３５は、シーブ面Ｓ１に対応して形成される。すなわち、凹部２３５は、シーブ１１〜１４の母線方向に沿った断面図（図３）におけるシーブ面Ｓ１の輪郭に、外周面２３０の第１領域２３０ａの輪郭が一致するように形成される。
【００３１】
したがって、凹部２３５は、軸方向中央付近の境界部２３６から回転軸線ＣＬ３に対し所定角度θｄ１で傾斜して軸方向一端部に向けて延在する傾斜面２３７と、境界部２３６から軸方向他端部に向けて延在する湾曲面２３８とを有する。傾斜面２３７は、シーブ面Ｓ１の傾斜面１６ａに対応して第１領域２３０ａの所定範囲２３７ａに設けられ、所定角度θｄ１は、図５のθａ１とθｃ１との差（２°）に等しい。湾曲面２３８は、凸曲面状の湾曲面１７ａに対応して第１領域２３０ａの所定範囲２３８ａに設けられ、凹曲面状に湾曲して形成される。第１領域２３０ａの軸方向両端部の径は、ガイド面２３４の径（基準径）Ｄ１に等しい。
【００３２】
図７は、上流ガイドローラ２４１および下流ガイドローラ２４２の詳細形状を示す側面図である。ガイドローラ２４１，２４２は、軸部２４ａを介して回転可能に支持され、研磨紙２０が掛け回される略円筒形状の外周面２４０を有する。より詳細には、外周面２４０は、第１領域２０ａの研磨紙２０が掛け回されるガイド面２４３と、第２領域２０ｂの研磨紙２０が掛け回されるガイド面２４４とを有する。
【００３３】
すなわち、外周面２４０は、軸方向一端部側の第１領域２４０ａに形成されたガイド面２４３と、ガイド面２４３に連なり、軸方向他端部側の第２領域２４０ｂに形成されたガイド面２４４とを有し、軸方向他端部側から軸部２４ａが突出する。外周面２４０の軸方向一端部から他端部までの長さＷ２は、第１領域２４０ａの軸方向長さと第２領域２４０ｂの軸方向長さとの和に相当する。この軸方向長さＷ２は、押圧ローラ２３の外周面２３０の軸方向長さＷ１に等しい。
【００３４】
ガイド面２４４は、軸線ＣＬ４を中心とした所定径（基準径）Ｄ２の円筒面により構成される。基準径Ｄ２は押圧ローラ２３の基準径Ｄ１に等しい。一方、押圧面２３１には基準径Ｄ２よりも膨らんだ凸部２４５が設けられる。凸部２４５は、押圧ローラ２３の凹部２３５に対応して形成される。すなわち、凸部２４５は、押圧ローラ２３の外周面２３０の第１領域２３０ａの輪郭に、外周面２４０の第１領域２４０ａの輪郭が一致するように形成される。
【００３５】
したがって、凸部２４５は、軸方向中央付近の境界部２４６から回転軸線ＣＬ４に対し所定角度θｄ２で傾斜して軸方向一端部に向けて延在する傾斜面２４７と、境界部２４６から軸方向他端部に向けて延在する湾曲面２４８とを有する。傾斜面２４７は、押圧ローラ２３の傾斜面２３７に対応して第１領域２４０ａの所定範囲２４７ａに設けられ、所定角度θｄ２は、図６のθｄ１（２°）に等しい。湾曲面２４８は、凹曲面状の湾曲面２３８に対応して第１領域２４０ａの所定範囲２４８ａに設けられ、凸曲面状に湾曲して形成される。第１領域２４０ａの軸方向両端部の径は、ガイド面２４４の径Ｄ１に等しい。
【００３６】
ガイドローラ２４１，２４２の軸方向両端部には、ガイド面２４４よりも大径の略リング状のストッパ部２４９が全周にわたって設けられる。これによりガイドローラ２４１，２４２の外周面２４０上における研磨紙２０の幅方向位置が規制され、研磨紙２０の幅方向の位置ずれを防止できる。
【００３７】
図８は、押圧ローラ２３の外周面２３０とガイドローラ２４１，２４２の外周面２４０とにそれぞれ巻回される研磨紙２０の巻き付き角度αを示す図である。図８に示すように、上流ガイドローラ２４１に対する巻き付き角度α１と下流ガイドローラ２４２に対する巻き付き角度α２とは互いに等しく、これらの和（α１＋α２）は押圧ローラ２３に対する巻き付き角度α３に等しい。また、上述したように押圧ローラ２３の基準径Ｄ１とガイドローラ２４１，２４２の基準径Ｄ２とは互いに等しい。このため、ガイドローラ２４１，２４２の周囲における研磨紙２０の巻き付き長さの和と、押圧ローラ２３の周囲における研磨紙２０の巻き付き長さとは互いに等しい。
【００３８】
本発明の実施形態に係るシーブ面研磨装置１００の主要な動作を説明する。シーブ面Ｓ１のラップ加工は、予め切削加工や研削加工によりシーブ面Ｓ１を所定径状に加工した後に、仕上げ加工として行う。ラップ加工時には、シーブ面研磨装置１００にシーブ１１〜１４をセットし、図５に示すように軸線ＣＬ２を中心にシーブ１１〜１４を回転させながら、エアシリンダ２５（図４）により押圧ローラ２３を駆動し、研磨紙２０をシーブ面Ｓ１に押圧する。これにより、研磨紙２０がシーブ面Ｓ１に摺接し、シーブ面Ｓ１が研磨される。
【００３９】
押圧ローラ２３の外周面２３０には、シーブ面Ｓ１に対応して凹部２３５が設けられる。このため、押圧ローラ２３により研磨紙２０をシーブ面Ｓ１に押圧することで、シーブ面Ｓ１に傾斜面１６ａと凸曲面状の湾曲面１７ａとを同時に形成することができる。これによりベルト７のエレメント７１がプーリ５，６の内径側に位置するとき、シーブ面Ｓ１とエレメント側面Ｓ２との接触面積を増大することができ、プーリ５，６間で良好なトルクの伝達が可能となる。また、エレメント７１がプーリ５，６の外径側に位置するとき、シーブ面Ｓ１とエレメント側面Ｓ２の湾曲面１７ａ，７７ａ同士が当接するようになり、係合するエレメントの数と巻き付き位置までの距離とが共に大きいため個々のエレメント７１が負担する摩擦力が小さくなって、エレメント７１およびプーリ５，６の耐久性を向上することができる。
【００４０】
押圧ローラ２３の外周面２３０に凹部２３５を設けると、研磨紙２０にたるみが生じるおそれがある。これを防止するため、本実施形態では、押圧ローラ２３の直上流側および直下流側のガイドローラ２４１，２４２の外周面２４０にそれぞれ凸部２４５を設ける。すなわち、押圧ローラ２３の径が小さくなって外周面２３０の長さが減少した分だけ外周面２４０の長さが増大するようにガイドローラ２４１，２４２の径を大きくする。これにより研磨紙２０の巻き付き長さが研磨紙２０の幅方向で一定となり、研磨紙２０に作用する張力を一定にすることができる。
【００４１】
本発明の実施形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）無段変速機用プーリ５，６の略円錐面形状のシーブ面Ｓ１を研磨するシーブ面研磨装置１００は、それぞれが軸対称形状を呈して回転可能に支持され、研磨紙２０が掛け回される複数のローラ２１〜２４を備え、複数のローラは、研磨紙２０をシーブ面Ｓ１に押圧する押圧ローラ２３と、研磨紙２０が掛け回される経路ＰＡ上で押圧ローラ２３に隣り合って配置されたガイドローラ２４１，２４２と、を有する（図４）。押圧ローラ２３は、その軸方向所定範囲（２３０ａ，２３０ｂ）に研磨紙２０が掛け回される外周面２３０を有するとともに、外周面２３０に、シーブ面Ｓ１の形状に対応した凹部２３５を有し（図６）、ガイドローラ２４１，２４２は、その軸方向所定範囲（２４０ａ，２４０ｂ）に研磨紙２０が掛け回される外周面２４０を有するとともに、外周面２４０に、凹部２３５に対応した凸部２４５を有する（図７）。
【００４２】
このように押圧ローラ２３の外周面２３０に凹部２３５を設けることで、母線方向で形状が変化（シーブ角θａが変化）するシーブ面Ｓ１、例えば直線状の傾斜面１６ａと曲面状の湾曲面１７ａとを含むようなシーブ面Ｓ１を、研磨紙２０を用いた研磨加工（ラップ加工）によって容易に得ることができる。また、ガイドローラ２４１，２４２の外周面２４０には、押圧ローラ２３の凹部２３５に対応して凸部２４５を設けるので、研磨紙２０のたるみの発生を防ぐことができる。したがって、研磨紙２０には均一な張力が作用するようになり、シーブ面Ｓ１の良好な加工精度を確保することができる。
【００４３】
（２）押圧ローラ２３の外周面２３０の軸方向両端部の径Ｄ１は互いに等しく、かつ、ガイドローラ２４１，２４２の外周面２４０の軸方向両端部の径Ｄ２は互いに等しく、かつ、外周面２３０の軸方向長さＷ１と外周面２４０の軸方向長さＷ２とは互いに等しい（図６，７）。これにより研磨紙２０の幅方向両端部における研磨紙２０の経路長さは互いに等しくなるため、研磨紙２０の幅方向両端部を複数のローラ２３，２４１，２４２により安定して支持することができる。
【００４４】
（３）ガイドローラ２４は、研磨紙２０の送り方向における押圧ローラ２３の上流側および下流側にそれぞれ配置された上流ガイドローラ２４１と下流ガイドローラ２４２とを有し（図４）、押圧ローラ２３の外周面２３０の軸方向両端部の径Ｄ１と上流ガイドローラ２４１の外周面２４０の軸方向両端部の径Ｄ２および下流ガイドローラ２４２の外周面２４０の軸方向両端部の径Ｄ２とは互いに等しく、かつ、押圧ローラ２３に対する研磨紙２０の巻き付き角度α３は、上流ガイドローラ２４１に対する巻き付き角度α１と下流ガイドローラ２４２に対する巻き付き角度α２との和に等しい（図８）。これによりローラ２３，２４１，２４２の周囲における研磨紙２０全体の巻き付き長さ（総巻き付き長さ）が研磨紙２０の幅方向で一定となり、研磨紙２０に作用する張力を一定とすることができる。
【００４５】
（４）押圧ローラ２３は、外周面２３０に凹部２３５を有し、凹部２３５は、外周面２３０の軸方向所定位置における境界部２３６から押圧ローラ２３の回転軸線ＣＬ３に対し所定角度θｄ１で傾斜して軸方向一端部に向けて延在する傾斜面２３７と、境界部２３６から軸方向他端部に向けて凹曲面状に湾曲して延在する湾曲面２３８とを有する（図６）。これにより、シーブ面Ｓ１（傾斜面１６ａ）を押圧ローラ２３の回転軸線ＣＬ３の角度θｃ１とは異なる角度θａ１で構成することができる。したがって、回転軸線ＣＬ３の角度θｃ１を変更することなく所望のシーブ角θａ１を容易に得ることができ、既存の設備（研磨装置）への適用が容易である。すなわち、一部のローラを変更するだけで済むため、既存の設備を流用してシーブ面研磨装置１００を構成することができる。
【００４６】
（５）ガイドローラ２４１，２４２は、その軸方向両端部に研磨紙２０の軸方向の移動を制限するストッパ部２４９をさらに有する（図７）。これによりガイドローラ２４１，２４２の外周面２４０上における研磨紙２０の幅方向位置が規制され、研磨紙２０の幅方向の位置ずれを防止できる。
【００４７】
なお、上記実施形態では、研磨紙２０をシーブ面Ｓ１に押圧する押圧ローラ２３を第１ローラとして構成するとともに、研磨紙２０が掛け回される経路ＰＡ上で押圧ローラ２３に隣り合って配置されたガイドローラ２４１，２４２を第２ローラとして構成したが、第１ローラおよび第２ローラの構成は上述したものに限らない。例えば、上記実施形態では、押圧ローラ２３の外周面２３０（第１外周面）にシーブ面Ｓ１の形状に対応して凹部２３５（第１凹部）を設けるようにしたが、凸部（第１凸部）を設けるようにしてもよい。したがって、ガイドローラ２４１，２４２の外周面２４０（第２外周面）に、凹部２３５に対応した凸部２４５（第２凸部）ではなく、第１凸部に対応した第２凹部を設けるようにしてもよい。
【００４８】
上記実施形態では、研磨紙２０の送り方向における押圧ローラ２３の上流側および下流側に、それぞれ上流ガイドローラ２４１（上流側第２ローラ）および下流ガイドローラ２４２（下流側第２ローラ）を配置するとともに、押圧ローラ２３の外周面２３０の軸方向両端部の径Ｄ１と各ガイドローラ２４１，２４２の外周面２４０の軸方向両端部の径Ｄ２とを互いに等しく、かつ、押圧ローラ２３に対する研磨紙２０の巻き付き角度α３が、上流ガイドローラ２４１に対する巻き付き角度α１と下流ガイドローラ２４２に対する巻き付き角度α２との和に等しくなるようにした。しかしながら、第１ローラおよび第２ローラの配置、各ローラの構成、各ローラの個数は上述したものに限らない。例えば、押圧ローラ２３とガイドローラ２４１，２４２の径Ｄ１，Ｄ２が互いに異なっていてもよい。この場合、ローラの周囲における研磨紙２０の総巻き付き長さが研磨紙２０の幅方向で一定となるように各ローラの巻き付き角度を設定すればよい。
【００４９】
上記実施形態では、押圧ローラ２３の外周面２３０の凹部２３５が、外周面２３０の軸方向所定位置における境界部２３６から押圧ローラ２３の回転軸線ＣＬ３に対し所定角度θｄ１で傾斜して軸方向一端部に向けて延在する傾斜面２３７と、境界部２３６から軸方向他端部に向けて凹曲面状に湾曲して延在する湾曲面２３８とを有するようにしたが、第１凹部の構成はこれに限らない。上記実施形態では、ガイドローラ２４１，２４２の軸方向両端部に、研磨紙２０の軸方向の移動を制限するストッパ部２４９を設けるようにしたが、ガイドローラ２４１，２４２に代えて、またはガイドローラ２４１，２４２とともに、押圧ローラ２３の軸方向両端部にストッパ部を設けるようにしてもよい。
【００５０】
以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態と変形例の１つまたは複数を任意に組み合わせることも可能であり、変形例同士を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
２０  研磨紙、２３  押圧ローラ、１００  シーブ面研磨装置、２３０  外周面、２３５  凹部、２３７  傾斜面、２３８  湾曲面、２４０  外周面、２４１  上流ガイドローラ、２４２  下流ガイドローラ、２４５  凸部、２４９  ストッパ部、Ｓ１  シーブ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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