(57)【要約】【課題】媒体を載置可能なトレイを移動する際の摺動負荷を抑制する。【解決手段】トレイ収容部４９と、媒体Ｐを載置面６０ａで載置可能であって、載置面６０ａに沿う進退方向に沿って、トレイ収容部４９に対して移動可能なトレイ６０と、トレイ収容部４９に対する移動力を、進退方向と交差する方向であってトレイ６０の載置面６０ａに沿う幅方向における一方側において、トレイ６０に付与する付与部６０ｂと、トレイ収容部４９に対するトレイ６０の進退方向に沿う移動を、一方側において、凹部３８と凸部３７とによってガイドするガイド部３９と、を備えるトレイ移動装置２。【選択図】図１６
2018008771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイ収容部と、
媒体を載置面で載置可能であって、前記載置面に沿う進退方向に沿って、前記トレイ収
容部に対して移動可能なトレイと、
前記トレイ収容部に対する移動力を、前記進退方向と交差する方向であって前記トレイ
の前記載置面に沿う幅方向における一方側において、前記トレイに付与する付与部と、
前記トレイ収容部に対する前記トレイの前記進退方向に沿う移動を、前記一方側におい
て、凹部と凸部とによってガイドするガイド部と、
を備えることを特徴とするトレイ移動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のトレイ移動装置において、
前記ガイド部は、前記トレイ又は前記トレイ収容部の一方に形成され前記進退方向に沿
って延設される前記凹部と、前記凹部に嵌合し前記トレイ又は前記トレイ収容部の他方に
形成され前記進退方向に沿って延設される前記凸部と、を有することを特徴とする記録装
置。
【請求項３】
請求項２に記載のトレイ移動装置において、
前記トレイは、前記トレイ収容部に対して前記進退方向に沿って着脱可能であり、
前記凹部における前記進退方向のうちの進入方向の先端部は、先端程凹部の幅が広がっ
ていることを特徴とするトレイ移動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のトレイ移動装置において、
前記ガイド部のうちの前記トレイ収容部に形成される前記凹部又は前記凸部は、可撓性
の部材に形成されていることを特徴とするトレイ移動装置。
【請求項５】
請求項４に記載のトレイ移動装置において、
前記ガイド部のうちの前記トレイ収容部に形成される前記凹部又は前記凸部は、前記進
退方向に沿って前記トレイ収容部に延設される可撓性の板状部材の面に形成されており、
前記トレイ収容部は、
前記トレイを前記載置面側又は前記載置面と反対側から前記板状部材で支持し、
前記トレイを前記板状部材とは反対側から支持する支持部と、前記幅方向の移動を規
制する規制部と、を有し、
前記支持部は、前記板状部材における前記ガイド部が形成される面と対向する面を有し
、前記進退方向に沿って前記トレイ収容部に延設される板状であり、
前記規制部は、前記板状部材における前記ガイド部が形成される面と交差する面を有し
、前記進退方向に沿って前記トレイ収容部に延設され、前記板状部材と前記支持部とが接
続されていることを特徴とするトレイ移動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のトレイ移動装置において、
装置下方側に位置する第１トレイと、前記第１トレイに対し上方において進退方向に沿
って移動する第２トレイと、を有し、
前記トレイは、前記第２トレイであることを特徴とするトレイ移動装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のトレイ移動装置において、
前記ガイド部は、前記進退方向に沿って部分的に形成されていることを特徴とするトレ
イ移動装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のトレイ移動装置と、
前記媒体に記録可能な記録部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイ移動装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体を載置可能なトレイを有し、該トレイをトレイ収容部に対して進退方向
に沿って移動可能な構成のトレイ移動装置が使用されている。  
例えば、特許文献１には、媒体（被記録媒体）を載置可能なトレイとしての第２給紙カ
セットなどを有し、該第２給紙カセットをその収容部に対して進退方向に沿って移動可能
な構成のトレイ移動装置（画像記録装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７３５６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８０８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および特許文献２のトレイ移動装置は、第２給紙カセットを
移動させる際の摺動負荷が大きかった。これは、従来のトレイは、単にトレイの幅方向（
進退方向と交差する方向）の端部において位置決めされただけの状態で、移動力（進退方
向に沿って移動するための移動力）が付与されるためである。詳細には、設計交差などか
らトレイの移動経路の幅はトレイの幅よりも大きくする必要があるため、トレイがその移
動経路に対して傾き易く、トレイが傾いた状態でその移動経路を移動する場合があり、こ
のような場合、トレイの摺動負荷が大きくなるためである。
【０００５】
そこで、本発明は、媒体を載置可能なトレイを移動する際の摺動負荷を抑制することを
目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様のトレイ移動装置は、トレイ収容部と、
媒体を載置面で載置可能であって、前記載置面に沿う進退方向に沿って、前記トレイ収容
部に対して移動可能なトレイと、前記トレイ収容部に対する移動力を、前記進退方向と交
差する方向であって前記トレイの前記載置面に沿う幅方向における一方側において、前記
トレイに付与する付与部と、前記トレイ収容部に対する前記トレイの前記進退方向に沿う
移動を、前記一方側において、凹部と凸部とによってガイドするガイド部と、を備えるこ
とを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、トレイ収容部に対するトレイの進退方向に沿う移動を凹部と凸部とに
よってガイドするガイド部を備える。このため、トレイが傾いた状態で進退方向に沿って
移動することを軽減できる。さらに、トレイ収容部に対する移動力をトレイに付与する付
与部とガイド部との位置を共に幅方向における一方側にすることで、トレイが傾く方向に
モーメントがかかることを抑制でき、トレイが傾いた状態で進退方向に沿って移動するこ
とを特に効果的に軽減できる。したがって、トレイを移動する際の摺動負荷を抑制するこ
とができる。  
なお、「トレイ」に特に限定は無いが、例えば、該トレイをトレイ移動装置としての記
録装置で用いた場合における、記録前の媒体を収容可能な給送トレイや記録後の媒体を載
置可能な排出トレイなどが挙げられる。  
また、「幅方向における一方側」とは、幅方向において中央部分に対して一方の側と言
う意味である。  
また、「凹部と凸部とによってガイドする」とは、例えば、進退方向に沿って延設され
る凹部とこれに嵌合し進退方向に沿って延設される凸部とで構成されるもののほか、進退
方向に沿って延設される凹部とこれに嵌合する複数の突起状の凸部とで構成されるものな
どが挙げられる。
【０００８】
本発明の第２の態様のトレイ移動装置は、前記第１の態様において、前記ガイド部は、
前記トレイ又は前記トレイ収容部の一方に形成され前記進退方向に沿って延設される前記
凹部と、前記凹部に嵌合し前記トレイ又は前記トレイ収容部の他方に形成され前記進退方
向に沿って延設される前記凸部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、ガイド部は、トレイ又はトレイ収容部の一方に形成され進退方向に沿
って延設される凹部と、凹部に嵌合しトレイ又はトレイ収容部の他方に形成され進退方向
に沿って延設される凸部と、を有する。このため、簡単にガイド部を構成でき、簡単な構
成のガイド部によりトレイを移動する際の摺動負荷を抑制することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様のトレイ移動装置は、前記第２の態様において、前記トレイは、前
記トレイ収容部に対して前記進退方向に沿って着脱可能であり、前記凹部における前記進
退方向のうちの進入方向の先端部は、先端程凹部の幅が広がっていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、トレイは、トレイ収容部に対して進退方向に沿って着脱可能であり、
凹部における進退方向のうちの進入方向の先端部は、先端程凹部の幅が広がっている。す
なわち、トレイ又はトレイ収容部に設けられる凹部の先端部は先端程凹部の幅が広がって
いる。このため、トレイをトレイ収容部に着けることに伴って凸部と凹部とを嵌合させる
際、凸部と凹部とを簡単に嵌合させることができる。
【００１２】
本発明の第４の態様のトレイ移動装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様にお
いて、前記ガイド部のうちの前記トレイ収容部に形成される前記凹部又は前記凸部は、可
撓性の部材に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
トレイをトレイ収容部に着ける際、凸部と凹部とが嵌合しない位置でトレイをトレイ収
容部に進入させてしまう場合がある。しかしながら、本態様によれば、トレイ収容部に形
成される凹部又は凸部は、可撓性の部材に形成されている。このため、凸部と凹部とが嵌
合しない位置でトレイをトレイ収容部に進入させてしまっても、可撓性の部材が撓んで凸
部が凹部と嵌合するようにこれらを再配置することができる。したがって、トレイをトレ
イ収容部に着ける際、凸部と凹部とが嵌合しない位置でトレイをトレイ収容部に進入させ
てしまう場合に、ガイド部を破損するということを抑制できる。
【００１４】
本発明の第５の態様のトレイ移動装置は、前記第４の態様において、前記ガイド部のう
ちの前記トレイ収容部に形成される前記凹部又は前記凸部は、前記進退方向に沿って前記
トレイ収容部に延設される可撓性の板状部材の面に形成されており、前記トレイ収容部は
、前記トレイを前記載置面側又は前記載置面と反対側から前記板状部材で支持し、前記ト
レイを前記板状部材とは反対側から支持する支持部と、前記幅方向の移動を規制する規制
部と、を有し、前記支持部は、前記板状部材における前記ガイド部が形成される面と対向
する面を有し、前記進退方向に沿って前記トレイ収容部に延設される板状であり、前記規
制部は、前記板状部材における前記ガイド部が形成される面と交差する面を有し、前記進
退方向に沿って前記トレイ収容部に延設され、前記板状部材と前記支持部とが接続されて
いることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、トレイ収容部に形成される凹部又は凸部は、進退方向に沿ってトレイ
収容部に延設される可撓性の板状部材の面に形成されている。そして、トレイ収容部は、
トレイを載置面側又は載置面と反対側から板状部材で支持し、トレイを板状部材とは反対
側から支持する支持部と幅方向の移動を規制する規制部とを有している。このため、凸部
と凹部とが嵌合しない位置でトレイをトレイ収容部に進入させてしまっても、トレイをト
レイ収容部の奥側に進入させることに伴い、規制部及び支持部でトレイ収容部に対するト
レイの配置が適正な配置となるように規制されるとともに、板状部材が撓んで凸部が凹部
と嵌合するようにこれらが再配置される。したがって、トレイをトレイ収容部に着ける際
、凸部と凹部とが嵌合しない位置でトレイをトレイ収容部に進入させてしまう場合に、ガ
イド部を破損するということを抑制できる。  
また、本態様によれば、支持部は、板状部材におけるガイド部が形成される面と対向す
る面を有し、進退方向に沿ってトレイ収容部に延設される板状である。そして、規制部は
、板状部材におけるガイド部が形成される面と交差する面を有し、進退方向に沿ってトレ
イ収容部に延設され、板状部材と支持部とが接続されている。このような構成とすること
で、トレイ収容部におけるガイド部の形成部分を頑丈に構成することができる。  
なお、「板状部材と支持部とが接続されている」とは、規制部が別々に構成された板状
部材及び支持部と接続部材などを介して接続されている構成のほか、規制部と板状部材と
支持部とが１の部材で構成されている構成も含む意味である。
【００１６】
本発明の第６の態様のトレイ移動装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様にお
いて、装置下方側に位置する第１トレイと、前記第１トレイに対し上方において進退方向
に沿って移動する第２トレイと、を有し、前記トレイは、前記第２トレイであることを特
徴とする。
【００１７】
本態様によれば、装置下方側に位置する第１トレイと、第１トレイに対し上方において
進退方向に沿って移動する第２トレイと、を有する構成において、第２トレイを移動する
際の摺動負荷を抑制することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様のトレイ移動装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様にお
いて、前記ガイド部は、前記進退方向に沿って部分的に形成されていることを特徴とする
。
【００１９】
本態様によれば、ガイド部は進退方向に沿って部分的に形成されている。このため、ガ
イド部が進退方向に沿って全体的に形成されている構成に比べて摩擦力などを軽減でき、
トレイを移動する際の摺動負荷を特に効果的に抑制することができる。
【００２０】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記１から７のいずれか１つの態様のトレイ移動装
置と、前記媒体に記録可能な記録部と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、トレイを移動する際の摺動負荷を抑制したうえで、媒体に記録するこ
とができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの装置前面の部分拡大図。
【図４】下段側トレイの斜視図。
【図５】上段側トレイの斜視図。
【図６】排紙受けトレイの斜視図。
【図７】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図８】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図９】給送ローラーを有するローラー支持部材の斜視図。
【図１０】上段側トレイの先端部及びフレーム材の斜視図。
【図１１】上段側トレイの先端部及びフレーム材の断面図。
【図１２】本発明に係るプリンターのブロック図。
【図１３】トレイ収容部に上段側トレイを着けた状態を表す装置本体の外観斜視図。
【図１４】トレイ収容部から上段側トレイを外した状態を表す装置本体の外観斜視図。
【図１５】トレイ収容部から上段側トレイを外した状態を表す装置本体の外観斜視図。
【図１６】トレイ収容部に上段側トレイを着けた状態を表す装置本体の外観正面断面図。
【図１７】上段側トレイの斜視図。
【図１８】上段側トレイの斜視図。
【図１９】上段側トレイの斜視図。
【図２０】上段側トレイの斜視図。
【図２１】トレイ収容部に上段側トレイを着ける際の状態を表す装置本体の外観斜視図。
【図２２】トレイ収容部に上段側トレイを着ける際の状態を表す装置本体の外観平面図。
【図２３】トレイ収容部に上段側トレイを着けた状態を表す装置本体の外観平面図。
【図２４】トレイ収容部に上段側トレイを着けた状態を表す装置本体の外観平面図。
【図２５】トレイ収容部に上段側トレイを誤った配置で着けようとする際の状態を表す装置本体の外観斜視図。
【図２６】トレイ収容部に上段側トレイを誤った配置で着けようとする際の状態を表す装置本体の外観正面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施
形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能
であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の
一実施形態を説明するものとする。
【００２４】
図１及び図２は本発明に係る「トレイ移動装置」としての装置本体２を備える「記録装
置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の外
観斜視図である。また、図３はプリンター１の装置前面の部分拡大図（上下トレイ未装着
状態）である。また、図４は下段側トレイ５０の斜視図、図５は上段側トレイ６０の斜視
図、図６は排紙受けトレイ８の斜視図である。また、図７及び図８はプリンター１の用紙
搬送経路を示す側断面図、図９は給送ローラー１０を有するローラー支持部材１１の斜視
図である。そして、図１０は上段側トレイ６０の先端部及びフレーム材９の斜視図、図１
１は上段側トレイ６０の先端部及びフレーム材９の断面図である。
【００２５】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向及び用紙幅方向であり、
Ｙ方向が装置奥行き方向及び用紙搬送方向であり、Ｚ方向が鉛直方向及び装置高さ方向を
示している。尚、各図において＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側と
する。
【００２６】
■■■１．プリンターの全体構成■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以下、図１〜図１１を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。プリンタ
ー１は、被記録媒体の一例としての記録用紙にインクジェット記録を行う装置本体（トレ
イ移動装置）２の上部にスキャナユニット３を備えており、即ちインクジェット記録機能
に加えてスキャナ機能を備える複合機として構成されている。
【００２７】
スキャナユニット３は、装置本体２に対して回動可能に設けられており、回動すること
により、閉じた状態（図１）と開いた状態（不図示）とをとり得る。  
スキャナユニット３において上部のカバー４は開閉可能なカバーであり、当該カバー４
を開放することにより、スキャナユニット３の原稿台３ａ（図７、図８）が表れる様にな
っている。
【００２８】
装置前面において符号５は、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、
印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネル
である。
【００２９】
また、装置前面において符号５９は下段側トレイ５０に設けられた開閉可能なカバーで
あり、図１はカバー５９が閉じた状態を、図２はカバー５９が開いた状態を、それぞれ示
している。そしてこのカバー５９を開くことにより、下段側トレイ５０、上段側トレイ６
０、排紙受けトレイ８が露呈可能な様に構成されている。
【００３０】
排紙受けトレイ８は、排紙受けトレイ移動モーター６６（図６、図１２参照）によって
装置本体２に収納された状態（図１、図２）と、装置本体２の前方側に突出した状態（図
７、図８）と、を取りうる様に設けられており、装置本体２の前方側に突出した状態とな
ることで、記録が行われて排出される記録用紙を受けることができる。
【００３１】
排紙受けトレイ８は、記録がなされた記録用紙を載置面８ａに複数枚載置可能であり、
装置本体２に対して進退方向（Ｙ方向に沿う方向）に移動可能となっている。具体的には
、図６で表されるように、排紙受けトレイ８にはラック部２２が形成されており、排紙受
けトレイ移動モーター６６が生成する該排紙受けトレイ８の移動力を、歯車輪列２６及び
該ラック部２２と係合するピニオン部２３とを介して、該排紙受けトレイ８に付与可能に
構成されている。別の表現をすると、進退方向と交差する方向であって排紙受けトレイ８
の載置面８ａに沿う幅方向（Ｘ方向）における一方側に形成されたラック部２２とピニオ
ン部２３とで、トレイ収容部４９（図３、図７、図８参照）に対する移動力を排紙受けト
レイ８に付与する付与部を形成している。
【００３２】
また、下段側トレイ５０と、その上部に設けられる上段側トレイ６０は、複数枚の記録
用紙を収容可能であり、それぞれが独立して装置本体２に対して着脱可能（進退方向に移
動可能）となっている。また、一方側が未装着状態であっても、他方側が装着されていれ
ば、当該装着されているトレイから記録用紙を送り出すことができる様になっている。図
３において符号３６は、下段側トレイ５０を着脱方向に案内するとともに支持する下部下
段側トレイ支持部であり、符号３５は上段側トレイ６０を着脱方向に案内するとともに支
持する上段側トレイ支持部である。また、図示しないが、下段側トレイ５０は、記録用紙
を収容する際、装置本体２から完全に引き出す必要がなく収容できるように、下段側トレ
イ５０または装置本体２の少なくとも一方に、引き出し時に係合する係合機構が設けられ
ている。尚、このうち、上段側トレイ支持部３５についての詳細は後述する。
【００３３】
この様に下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０は、装置本体２に対して各々単独で着
脱可能であり、一方側のトレイに用紙をセットする際に他方側のトレイも引き出す必要が
無く、複数段のトレイを備えた記録装置において、用紙セット作業時の作業性を向上させ
ることができる。
【００３４】
上段側トレイ６０は、装置本体２に装着された状態において待避位置（図７）と突き当
たり位置（図８）との間をスライド変位する様に設けられており、上段側トレイ６０につ
いては待避位置と突き当たり位置のいずれの位置にあっても、またいずれの位置の間にあ
っても「装着状態」となる。そして、待避位置よりも更に手前側（図７の位置より更に右
側）に位置する様な場合は、上段側トレイ６０の不完全装着状態、つまり「未装着状態」
となる。
【００３５】
また下段側トレイ５０については、突き当たり位置（図７、図８）まで完全に押し込ま
れた状態が「装着状態」であり、それ以外の状態は「未装着状態」となる。ここで、「上
下トレイ未装着状態」とは、下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０の双方が装置本体２
から取り外された状態を言うものとする。
【００３６】
続いて、装置本体２の後方上部において符号６は開閉可能な手差しカバーであり、この
手差しカバー６を開くことにより、手差しトレイ７（図７、図８）を利用した記録用紙の
手差しでの給紙が行える様になっている。
【００３７】
続いて、図７及び図８を参照しつつプリンター１の用紙搬送経路について説明する。本
実施形態に係るプリンター１は、装置底部に下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０を備
え、当該下段側トレイ５０或いは上段側トレイ６０から記録用紙を１枚ずつ給送する。
【００３８】
上段側トレイ６０は、給送可能位置（図８）と退避位置（図７）との間をスライド（変
位）可能に設けられており、そして上段側トレイ移動モーター６７（図１２参照）の動力
を受けて、給送可能位置（図８）と退避位置（図７）とを変位する様に構成されている。
なお、図５においては省略されているが、ラック部６０ｂと係合する位置には、不図示
のピニオン部があり、該ピニオン部は不図示の歯車輪列を介して上段側トレイ移動モータ
ー６７に接続されている。すなわち、図６における排紙受けトレイ移動モーター６６、歯
車輪列２６及びピニオン部２３と同様の構成により、上段側トレイ移動モーター６７が生
成する上段側トレイ６０の移動力を、不図示の歯車輪列及びラック部６０ｂと係合する不
図示のピニオン部とを介して、該上段側トレイ６０に付与可能に構成されている。別の表
現をすると、進退方向と交差する方向であって上段側トレイ６０の載置面である底面６０
ａに沿う幅方向（Ｘ方向）における一方側に形成されたラック部６０ｂと不図示のピニオ
ン部とで、トレイ収容部４９に対する移動力を上段側トレイ６０に付与する付与部を形成
している。
【００３９】
尚、図７及び図８においては、下段側トレイ５０に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段
側トレイ６０に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下、特に区別する
必要がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。
【００４０】
給送モーター６５（図１２参照）によって回転駆動される給送ローラー（ピックアップ
ローラーとも呼ばれる）１０は、回動軸１２を中心に揺動するローラー支持部材１１（ピ
ックアップアームや揺動部材とも呼ばれる）に設けられている。そして、上段側トレイ６
０が最も装置前方側（図７及び図８において右方向：上段側トレイ６０の引き抜き方向側
）にスライドした状態、即ち上段側トレイ６０が退避位置にあるときは（図７の状態）、
下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当
該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ５０から送り出す。
【００４１】
また上段側トレイ６０が最も装置後方側（図７及び図８において左方向：上段側トレイ
６０の装着方向側であり、用紙送り出し方向側でもある）にスライドした突き当たり位置
にあるとき、即ち上段側トレイ６０の給送可能位置では（図８の状態）、給送ローラー１
０が上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより
、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ６０から送り出す。  
尚、下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０は、いずれか一方側が装着されていない場
合であっても、他方側から用紙を給送可能となっており、これにより給紙の自由度が確保
され、装置の取り扱い性の向上が図られている。
【００４２】
尚、本実施形態では図９に示す様に回動軸１２はローラー支持部材１１の揺動軸を構成
するとともに、給送モーター６５の動力を受けて回転することで、回動軸１２において上
段側トレイ６０及び下段側トレイ５０の幅方向（Ｘ方向）中心に相当する位置に設けられ
た伝達歯車１３から、歯車輪列１４を介し、給送ローラー１０と一体に設けられた被伝達
歯車１５へと動力を伝達する。尚、本実施形態では給送ローラー１０は被伝達歯車１５を
挟んで両側に設けられている。
【００４３】
続いて図７及び図８に戻って装置本体２において下段側トレイ５０及び上段側トレイ６
０の先端と対向する位置には、分離斜面１６が設けられており、下段側トレイ５０が装着
された状態では、下段側トレイ５０の先端に設けられたストッパー５０ｄ（図４参照）が
、分離斜面１６より奥方（図７において左側）に入り込み、下段側トレイ５０に収容され
た用紙先端が分離斜面１６と当接可能な状態となる。
【００４４】
また上段側トレイ６０においては、当該上段側トレイ６０が給送可能位置（突き当たり
位置：図８）に位置決めされた状態において、上段側トレイ６０の先端に設けられたスト
ッパー６０ｃが、分離斜面１６より奥方に入り込み、上段側トレイ６０に収容された用紙
先端が分離斜面１６と当接可能な状態となる。
【００４５】
以上の状態は、図１０にも示される。尚、図１０において符号９はフレーム材であり、
このフレーム材９には図１１に示す様にストッパー６０ｃ、６０ｃを受け入れる受け入れ
部９ａ、９ａが設けられている。図１１に示す様に、上段側トレイ６０が給送可能位置に
位置決めされた状態において、上段側トレイ６０（ストッパー６０ｃ）は受け入れ部９ａ
の底面９ｂには接しておらず、両者の間には隙間が形成されている。
【００４６】
これは、以下の理由による。即ち、仮に上段側トレイ６０（ストッパー６０ｃ）が受け
入れ部９ａの底面９ｂに接している場合、両者に摩耗が生じ、その摩耗の状態によっては
上段側トレイ６０のセット状態（例えば上下方向位置）が変化して、最終枚（最後の１枚
）の給紙性能に悪影響を与える虞がある。そこで、上述のように上段側トレイ６０（スト
ッパー６０ｃ）が受け入れ部９ａの底面９ｂに接しないように構成することで、上記の悪
影響を回避することができる。尚、図１１において符号６４は、用紙幅方向（Ｘ方向）に
延びる形状を成す補強フレームである。補強フレーム６４は、図示する様に断面視におい
てコの字状を成すように金属板材の曲げ加工により形勢されており、樹脂材料で形成され
た上段側トレイ６０のＸ方向に渡る鉛直下方向撓みを抑制する。
【００４７】
続いて、図７及び図８に戻り、下段側トレイ５０或いは上段側トレイ６０から送り出さ
れる用紙Ｐは、その先端が分離斜面１６に接しながら下流側に進むことで、給送されるべ
き最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離が行われる。
【００４８】
分離斜面１６より搬送経路の下流側の先には、給送モーター６５によって回転駆動され
る中間ローラー１７が設けられており、この中間ローラー１７によって用紙Ｐは湾曲反転
させられ、装置前方側へと向かう。尚、符号１８、１９、２０、２１は従動回転可能な従
動ローラーであり、少なくとも用紙Ｐは、従動ローラー１９と中間ローラー１７とによっ
てニップされ、また従動ローラー２０と中間ローラー１７とによってニップされて、下流
側へと送られる。
【００４９】
中間ローラー１７の先には、搬送モーター６８（図１２参照）によって回転駆動される
搬送駆動ローラー２４と、該搬送駆動ローラー２４に接して従動回転する搬送従動ローラ
ー２５とが設けられており、これらローラーによって用紙Ｐが記録部としての記録ヘッド
３０の下へと送られる。  
このように、用紙Ｐの搬送経路において、上段側トレイ６０及び下段側トレイ５０に収
容された用紙Ｐは、中間ローラー１７と従動ローラー２０及び２１とが対向する位置を搬
送される。
【００５０】
続いてインクを吐出する記録ヘッド３０はキャリッジ２９の底部に設けられ、当該キャ
リッジ２９はキャリッジモーター６９（図１２参照）によって主走査方向（図７及び図８
の紙面表裏方向）に往復動する様に駆動される。
【００５１】
記録ヘッド３０と対向する位置には用紙Ｐを支持する支持部材２８が設けられ、当該支
持部材２８によって、用紙Ｐと記録ヘッド３０との間の間隔が規定される。そして支持部
材２８の下流側には、排紙モーター７０（図１２参照）によって回転駆動される排出駆動
ローラー３１と、当該排出駆動ローラー３１に接して従動回転する排出従動ローラー３２
とが設けられている。記録ヘッド３０によって記録の行われた用紙Ｐは、これらローラー
により、上述した排紙受けトレイ８へ向けて排出される。  
また、用紙Ｐの両面を記録する場合には、表（おもて）面を記録ヘッド３０で記録した
後、スイッチバックさせることで、用紙Ｐを中間ローラー１７の下側から給送経路に侵入
させ、湾曲反転させることで、用紙Ｐの裏（うら）面に記録を行うことができる。
【００５２】
■■■２．用紙給送手段の概要■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以上がプリンター１の全体構成であり、以下、媒体（用紙Ｐ）を載置面８ａで載置可能
であって載置面８ａに沿う進退方向（Ｙ方向）に沿って、トレイ収容部４９に対して移動
可能なトレイ（上段側トレイ６０）を備えるトレイ移動装置（装置本体２）の概要につい
て詳説する。  
下段側トレイ５０は、その底面５０ａに、用紙送り出し方向にスライド可能なエッジガ
イド５２（図７、図８）を備えており、このエッジガイド５２により後端エッジの位置が
規制されるようになっている。尚、本明細書において下段側トレイ５０或いは上段側トレ
イ６０からの用紙送り出し方向とは図７及び図８において左方向すなわち分離斜面１６に
向けた方向であり、用紙長さ方向及び上段側トレイ６０のスライド方向とは図７及び図８
において左右方向（Ｙ方向）である。また、用紙幅方向とは図７及び図８の紙面表裏方向
（Ｘ方向）即ち用紙面と平行で且つ用紙送り出し方向と直交する方向である。
【００５３】
下段側トレイ５０には、用紙幅方向にスライド可能なエッジガイド５１Ａ、５１Ｂも設
けられており（図４）、このエッジガイド５１Ａ、５１Ｂにより、用紙のサイドエッジの
位置が規制される。本実施形態では、用紙のサイドエッジを規制する２つのエッジガイド
５１Ａ、５１Ｂは、用紙幅方向中心位置を中心にして対称に位置する様に、同期して変位
できる様になっている。即ち本実施形態に係るプリンター１は、用紙幅方向中心位置を給
送基準位置とする（上段側トレイ６０も同様）。
【００５４】
下段側トレイ５０の底面５０ａには、給送ローラー１０と用紙Ｐ１との接触位置に対応
する場所の付近に高摩擦材５３が配置されており、この高摩擦材５３により、給送ローラ
ー１０による用紙送り出し時に用紙束ごと下流側に送られないよう、当該用紙束が保持さ
れる様になっている。
【００５５】
下段側トレイ５０において用紙先端側（図４において左側）には、用紙先端位置を規制
するストッパー５０ｄが設けられ、このストッパー５０ｄによって、下段側トレイ５０に
用紙をセットした際に当該用紙が下段側トレイ５０から飛び出さない様に構成されている
。尚、このストッパー５０ｄは、上述した様に下段側トレイ５０が装置本体２に装着され
た場合、分離斜面１６より装置奥方に入り込み、送り出される用紙の先端と当接すること
はない。即ちストッパー５０ｄは、用紙給送時に用紙の給送を阻害することはない。
【００５６】
一方、図５に示す様に上段側トレイ６０についても下段側トレイ５０と同様に、その底
面６０ａに、用紙幅方向にスライド可能なエッジガイド６１Ａ、６１Ｂと、ストッパー６
０ｃ、６０ｃと、を備えている。また給送ローラー１０と用紙Ｐ２との接触位置に対応す
る場所の付近に高摩擦材６３が配置されている。
【００５７】
上段側トレイ６０は、装置本体２に装着された状態において上述した様に用紙送り出し
方向にスライド可能に設けられている。  
また、上記のように、上段側トレイ６０の一方側の端部上面には、上段側トレイ６０の
スライド方向に沿ってラック部６０ｂが形成されており、このラック部６０ｂに、図示し
ないピニオン部（ピニオン歯車）が噛合することによってラック＆ピニオン機構が構成さ
れ、そして上段側トレイ移動モーター６７（図１２参照）の動力によってピニオン歯車が
回転することにより上段側トレイ６０が給送可能位置（突き当たり位置：図８）と退避位
置（図７）との間をスライド変位する様になっている。
【００５８】
なお、上段側トレイ６０のエッジガイド６１Ａ及び６１Ｂは、用紙Ｐとの接触面６１Ａ
ａ及び６１Ｂａが方向Ｙに沿って凹凸の無い平面で形成されており、用紙Ｐを上段側トレ
イ６０に収容する際、用紙Ｐがエッジガイド６１Ａ及び６１Ｂに引っかかり難くしている
。さらに、用紙Ｐを上段側トレイ６０に収容する際、用紙Ｐを挿入しやすいように、エッ
ジガイド６１Ａ及び６１Ｂには、斜面部６１Ａｂ及び６１Ｂｂが形成されている。
【００５９】
また、本実施形態の上段側トレイ６０は、進退方向に比べて幅方向が長くなっている。
このような構成のトレイは、トレイが傾いた状態で移動すると特に摺動負荷が大きくなり
易いが、本実施形態のプリンター１は、後述する構成とすることで摺動負荷が大きくなる
ことを効果的に抑制している。
【００６０】
■■■３．プリンター１の電気的構成■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
続いて、プリンター１の電気的構成について説明する。  
図１２で表されるように、本実施形態のプリンター１は、制御部８１を備えている。  
制御部８１には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ８２が設けられている。ＣＰＵ
８２は、システムバス８３を介して、ＣＰＵ８２が実行する各種制御プログラム等を格納
したＲＯＭ８４と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ８５と接続されている。
【００６１】
また、ＣＰＵ８２は、システムバス８３を介して、記録ヘッド３０を駆動するためのヘ
ッド駆動部８６と接続されている。  
また、ＣＰＵ８２は、システムバス８３を介して、給送モーター６５、排紙受けトレイ
移動モーター６６、上段側トレイ移動モーター６７、搬送モーター６８、キャリッジモー
ター６９、排紙モーター７０を駆動させるためのモーター駆動部８７と接続されている。
また、ＣＰＵ８２は、システムバス８３を介して、入出力部８８と接続されており、入
出力部８８は、後述のセンサーＳ、記録データ等のデータ及び信号の送受信を行うための
ＰＣ８９と接続されている。  
制御部８１は、このような構成により、プリンター１の全体の制御を実行可能である。
【００６２】
■■■４．上段側トレイ６０の摺動負荷を抑制するための構成■■■■■■■■■■■
続いて、上段側トレイ６０の摺動負荷を抑制するための構成について説明する。  
図１３はトレイ収容部４９に上段側トレイ６０を着けた状態を表す装置本体２の外観斜
視図であり、図１４及び図１５はトレイ収容部４９から上段側トレイ６０を外した状態を
表す装置本体２の一部を表す図であり、図１６はトレイ収容部４９に上段側トレイ６０を
着けた状態であって図１４及び図１５に対応する部分の外観正面断面図である。  
また、上記のように、図５は上段側トレイ６０の底面６０ａ側から見た斜視図である。
そして、図１７から図１９は上段側トレイ６０の底面６０ａ側とは反対側から見た斜視図
である。そして、図２０は図５とは異なる角度から見た図であって上段側トレイ６０の底
面６０ａ側から見た斜視図である。  
図２１はトレイ収容部４９に上段側トレイ６０を着ける際の状態を表す装置本体２の外
観斜視図、図２２はトレイ収容部４９に上段側トレイ６０を着ける際の状態を表す装置本
体２の外観平面図である。また、図２３及び２４は、Ｚ方向において異なる位置を表すと
ともに、トレイ収容部４９に上段側トレイ６０を着けた状態を表す装置本体の外観平面図
である。  
そして、図２５はトレイ収容部４９に上段側トレイ６０を誤った配置で着けようとする
際の状態を表す装置本体２の外観斜視図であり、図２６は該状態を表す装置本体２の一部
の外観正面断面図である。
【００６３】
図１４、図１６及び図２４などで表されるように、本実施形態の装置本体２のトレイ収
容部４９の上段側トレイ支持部３５には、進退方向に沿って延設される凸部３７が形成さ
れている。そして、図１７、図１９及び図２４などで表されるように、本実施形態の上段
側トレイ６０には、進退方向に沿って延設される凹部３８が形成されている。そして、凸
部３７と凹部３８とが嵌合することでトレイ収容部４９に対して上段側トレイ支持部３５
が進退方向に移動する際のガイド部３９が形成される（図１６及び図２４参照）。なお、
図５と図１７とを参照すると明らかなように、凹部３８（ガイド部３９）は、ラック部６
０ｂと、上段側トレイ６０の幅方向（Ｘ方向）における同じ側に形成されている。
【００６４】
すなわち、本実施形態のトレイ移動装置としての装置本体２は、トレイ収容部４９と、
媒体（用紙Ｐ）を載置面としての底面６０ａで載置可能であって、底面６０ａに沿う進退
方向に沿って、トレイ収容部４９に対して移動可能な上段側トレイ６０を備えている。そ
して、トレイ収容部４９に対する移動力を、進退方向と交差する方向であって上段側トレ
イ６０の底面６０ａに沿う幅方向（Ｘ方向）における一方側において、上段側トレイ６０
に付与する付与部としてのラック部６０ｂと、トレイ収容部４９に対する上段側トレイ６
０の進退方向に沿う移動を、該一方側において、凹部３８と凸部３７とによってガイドす
るガイド部３９と、を備える。  
このように、トレイ収容部４９に対する上段側トレイ６０の進退方向に沿う移動を凹部
３８と凸部３７とによってガイドするガイド部３９を備えるため、上段側トレイ６０が傾
いた状態で進退方向に沿って移動することを軽減できる。さらに、トレイ収容部４９に対
する移動力を上段側トレイ６０に付与するラック部６０ｂとガイド部３９との位置を共に
幅方向における一方側（同じ側）にすることで、上段側トレイ６０が傾く方向にモーメン
トがかかることを抑制でき、上段側トレイ６０が傾いた状態で進退方向に沿って移動する
ことを特に効果的に軽減できる。したがって、本実施形態の装置本体２は、上段側トレイ
６０を移動する際の摺動負荷を抑制することができる構成になっている。  
なお、本実施形態の装置本体２においては、「トレイ」として、記録前の媒体を収容可
能な給送トレイである上段側トレイ６０としたが、該トレイに特に限定は無い。例えば、
該トレイを記録後の媒体を載置可能な排出トレイとしてもよい。本実施形態の装置本体２
に当てはめると、排紙受けトレイ８における付与部としてのラック部２２と幅方向におい
て同じ側に本実施形態のガイド部３９のようなガイド部を形成すればこのようなトレイに
該当する。  
また、「幅方向における一方側」とは、幅方向において中央部分に対して一方の側と言
う意味である。  
また、「凹部３８と凸部３７とによってガイドする」とは、本実施形態のような進退方
向に沿って延設される凹部３８とこれに嵌合し進退方向に沿って延設される凸部３７とで
構成されるもののほか、進退方向に沿って延設される凹部とこれに嵌合する複数の突起状
の凸部とで構成されるものなどであってもよく特に限定されない。
【００６５】
なお、上記について別の表現をすると、本実施形態の記録装置としてのプリンター１は
、上記の装置本体２と、用紙Ｐに記録可能な記録部としての記録ヘッド３０と、を備える
。このため、上段側トレイ６０を移動する際の摺動負荷を抑制したうえで、用紙Ｐに記録
することができる。
【００６６】
また、本実施形態の装置本体２は、装置下方側に位置する第１トレイとしての下段側ト
レイ５０と、下段側トレイ５０に対し上方において進退方向に沿って移動する第２トレイ
としての上段側トレイ６０と、を有する構成である。なお、上記のトレイは、上段側トレ
イ６０に該当する。このため、装置下方側に位置する第１トレイと第１トレイに対し上方
において進退方向に沿って移動する第２トレイとを有する構成において、第２トレイを移
動する際の摺動負荷を抑制している。
【００６７】
また、図１６及び図２４などで表されるように、本実施形態のガイド部３９は、上段側
トレイ６０に形成され進退方向に沿って延設される凹部３８と、凹部３８に嵌合しトレイ
収容部４９に形成され進退方向に沿って延設される凸部３７と、を有している。このため
、簡単にガイド部３９を構成しており、簡単な構成のガイド部３９により上段側トレイ６
０を移動する際の摺動負荷を抑制している。  
なお、凹部３８と凸部３７とは、本実施形態とは逆に構成されていてもよい。すなわち
、ガイド部３９は、トレイ収容部４９に形成され進退方向に沿って延設される凹部３８と
、凹部３８に嵌合し上段側トレイ６０に形成され進退方向に沿って延設される凸部３７と
、を有する構成であってもよい。
【００６８】
また、本実施形態のガイド部３９は、トレイ収容部４９に対して進退方向に沿って着脱
可能であり、図１７及び図１９などで表されるように、凹部３８における進退方向のうち
の進入方向の先端部４０は、先端程凹部３８の幅が広がっている。このため、上段側トレ
イ６０をトレイ収容部４９に着けることに伴って凸部３７と凹部３８とを嵌合させる際、
凸部３７と凹部３８とを簡単に嵌合させることができる構成になっている。  
なお、凹部３８の先端部４０が先端程幅が広がっている構成にする代わりに、凸部３７
の先端部が先端程幅が狭くなっている構成としてもよい。このような構成としても、上段
側トレイ６０をトレイ収容部４９に着けることに伴って凸部３７と凹部３８とを嵌合させ
る際、凸部３７と凹部３８とを簡単に嵌合させることができる。
【００６９】
また、本実施形態の装置本体２において、上段側トレイ支持部３５は可撓性の部材（板
状部材）である。すなわち、ガイド部３９のうちのトレイ収容部４９に形成される凸部３
７は、進退方向に沿ってトレイ収容部４９に延設される可撓性の板状部材である上段側ト
レイ支持部３５の面３５ａ（図１６参照）に形成されている。そして、トレイ収容部４９
は、図１４から図１６で表されるように、上段側トレイ６０を底面６０ａと反対側（下側
）から上段側トレイ支持部３５で支持し、上段側トレイ６０を上段側トレイ支持部３５と
は反対側（上側）から支持する支持部４１と、幅方向の移動を規制する規制部４２と、を
有している。  
上段側トレイ６０をトレイ収容部４９に着ける際、凸部３７と凹部３８とが嵌合しない
位置で上段側トレイ６０をトレイ収容部４９に進入させてしまう場合がある。しかしなが
ら、本実施形態の装置本体２は、トレイ収容部４９に形成される凸部３７は、進退方向に
沿ってトレイ収容部４９に延設される可撓性の板状部材３５の面３５ａに形成されている
。そして、トレイ収容部４９は、上段側トレイ６０を底面６０ａと反対側から上段側トレ
イ支持部３５で支持し、上段側トレイ６０を上段側トレイ支持部３５とは反対側から支持
する支持部４１と幅方向の移動を規制する規制部４２とを有している。このため、凸部３
７と凹部３８とが嵌合しない位置で上段側トレイ６０をトレイ収容部４９に進入させてし
まっても、上段側トレイ６０をトレイ収容部４９の奥側に進入させることに伴い、規制部
４２及び支持部４１でトレイ収容部４９に対する上段側トレイ６０の配置が適正な配置と
なるように規制されるとともに、上段側トレイ支持部３５が撓んで凸部３７が凹部３８と
嵌合するようにこれらが再配置される。したがって、上段側トレイ６０をトレイ収容部４
９に着ける際、凸部３７と凹部３８とが嵌合しない位置で上段側トレイ６０をトレイ収容
部４９に進入させてしまう場合に、ガイド部３９を破損するということを抑制できる。  
ここで、本実施形態は、上段側トレイ支持部３５は下側から上段側トレイ６０を支持し
、支持部４１は上側から上段側トレイ６０を支持する構成である。しかしながら、逆の構
成（すなわち上段側トレイ支持部３５とともにガイド部３９も底面６０ａの上側に設けら
れる構成）としてもよい。また、トレイ収容部４９に凹部３８が形成され上段側トレイ６
０に凸部３７が形成される構成においては、凹部３８と凸部３７とを読み替えた構成にす
ればよいことは言うまでもない。
【００７０】
また、図１６で表されるように、ガイド部３９が形成される側における、トレイ収容部
４９におけるガイド部３９の形成部分は、規制部４２と上段側トレイ支持部３５と支持部
４１とでコの字状を成している。  
別の表現をすると、支持部４１は、上段側トレイ支持部３５におけるガイド部３９（凸
部３７）が形成される面３５ａと対向する面４１ａを有し、進退方向に沿ってトレイ収容
部４９に延設される板状である。そして、規制部４２は、上段側トレイ支持部３５におけ
るガイド部３９（凸部３７）が形成される面３５ａと交差する面４２ａを有し、進退方向
に沿ってトレイ収容部４９に延設され、上段側トレイ支持部３５と支持部４１とが接続さ
れている。このような構成とすることで、トレイ収容部４９におけるガイド部３９の形成
部分を頑丈に構成することができる。  
なお、「上段側トレイ支持部３５と支持部４１とが接続されている」とは、本実施形態
のように、規制部４２と上段側トレイ支持部３５と支持部４１とが１の部材で構成されて
いる構成のほか、規制部４２が別々に構成された上段側トレイ支持部３５及び支持部４１
と接続部材などを介して接続されている構成も含む意味である。
【００７１】
また、本実施形態のガイド部３９（凹部３８）は、図１７、図１９及び２４などで表さ
れるように、進退方向に沿って部分的に（２か所に分かれて）形成されている。このため
、ガイド部３９が進退方向に沿って全体的に形成されている構成に比べて摩擦力などを軽
減でき、上段側トレイ６０を移動する際の摺動負荷を特に効果的に抑制することができる
構成になっている。
【００７２】
また、上段側トレイ６０をトレイ収容部４９に対して適正な位置まで進入させるため、
上段側トレイ６０にはロックピン４３とセンサー係合部４５とが形成され（図５、図１６
から図２５参照）、トレイ収容部４９にはロックピン４３と係合するロックピン係合部４
４とセンサー係合部４５と係合するセンサーＳとが形成されている（図２２から図２４参
照）。図２３で表されるように、上段側トレイ６０がトレイ収容部４９に対して適正な位
置まで進入したことに伴い、ロックピン４３とロックピン係合部４４とが係合し、センサ
ーＳがセンサー係合部４５に係合する。すると、センサーＳからセンサー係合部４５と係
合したとの情報が制御部８１に送られる。なお、本実施形態のセンサーＳは、センサー係
合部４５により＋Ｘ方向に押されることでセンサー係合部４５に係合したことを検出する
構成であるが、このような構成のセンサーＳに限定されない。また、ロックピン４３とロ
ックピン係合部４４とを逆に構成してもよい。
【００７３】
また、本実施例の上段側トレイ６０は、図１８及び図１９における複数個所（６か所）
に形成された位置決め部４６において上段側トレイ支持部３５と接触する。すなわち、本
実施例の上段側トレイ６０は、複数個所の位置決め部４６においてトレイ収容部４９と点
接触又は線接触することにより、該トレイ収容部４９に対するＺ方向の位置決めがなされ
ている。このような構成とすることで、Ｚ方向の位置決めを正確にしつつ、上段側トレイ
６０とトレイ収容部４９（上段側トレイ支持部３５）との接触面積を減らし、上段側トレ
イ６０を移動する際の摺動負荷をさらに抑制している。
【００７４】
なお、本実施形態の装置本体２は、図２５及び図２６で表されるように、トレイ収容部
４９に上段側トレイ６０を誤った配置（上下逆）で着けようとすると、凸部３７の上に上
段側トレイ６０の底面６０ａ側が載ることに伴い、上段側トレイ６０がその底面６０ａと
は反対側の部分において支持部４１と干渉するよう構成されている（図２６）。このため
、トレイ収容部４９に上段側トレイ６０を上下逆の配置で着けようとしてもできないよう
になっている。同様に、不図示であるがストッパー６０ｃが後尾となるように前後逆で着
けようとする場合など、あらゆる誤った配置でトレイ収容部４９に上段側トレイ６０を着
けようとしても、トレイ収容部４９と上段側トレイ６０とがいずれかの場所で干渉し、で
きないようになっている。
【００７５】
ここで、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明
の範囲内で、その他種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるもので
あることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７６】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…装置本体（トレイ移動装置）、
３…スキャナユニット、４…カバー、５…操作パネル、６…手差しカバー、
７…手差しトレイ、８…排紙受けトレイ、８ａ…載置面、９…フレーム材、
９ａ…受け入れ部、９ｂ…受け入れ部９ａの底面、１０…給送ローラー、
１１…ローラー支持部材、１２…回動軸、１３…伝達歯車、１４…歯車輪列、
１５…被伝達歯車、１６…分離斜面、１７…中間ローラー、１８…従動ローラー、
１９…従動ローラー、２０…従動ローラー、２１…従動ローラー、
２２…ラック部（付与部）、２３…ピニオン部（付与部）、２４…搬送駆動ローラー、
２５…搬送従動ローラー、２６…歯車輪列、２８…支持部材、２９…キャリッジ、
３０…記録ヘッド（記録部）、３１…排出駆動ローラー、３２…排出従動ローラー、
３５…上段側トレイ支持部（可撓性の部材、板状部材）、３５ａ…面、
３６…下段側トレイ支持部、３７…凸部、３８…凹部、３９…ガイド部、４０…先端部
、
４１…支持部、４１ａ…面、４２…規制部、４２ａ…面、４３…ロックピン、
４４…ロックピン係合部、４５…センサー係合部、４６…位置決め部、
４９…トレイ収容部、５０…下段側トレイ（第１トレイ）、５０ａ…底面、
５０ｄ…ストッパー、５１Ａ、５１Ｂ…エッジガイド、５２…エッジガイド、
５３…高摩擦材、５９…カバー、６０…上段側トレイ（トレイ、第２トレイ）、
６０ａ…底面（載置面）、６０ｂ…ラック部（付与部）、６０ｃ…ストッパー、
６１Ａ、６１Ｂ…エッジガイド、６１Ａａ、６１Ｂａ…接触面、
６１Ａｂ、６１Ｂｂ…斜面部、６３…高摩擦材、６４…補強フレーム、
６５…給送モーター、６６…排紙受けトレイ移動モーター、
６７…上段側トレイ移動モーター、６８…搬送モーター、６９…キャリッジモーター、
７０…排紙モーター、８１…制御部、８２…ＣＰＵ、８３…システムバス、
８４…ＲＯＭ、８５…ＲＡＭ、８６…ヘッド駆動部、８７…モーター駆動部、
８８…入出力部、８９…ＰＣ、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２…記録用紙（媒体）、Ｓ…センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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