(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のＦｅＣｏに比べて保磁力が大きい永久磁石を提供する。【解決手段】永久磁石は、元素Ｔと元素Ｘとからなる第一相Ｐ１と、少なくともＴ以外の元素を含有する第二相Ｐ２と、を備え、元素ＴがＦｅのみ又は元素ＴがＣｏ及びＮｉのうち少なくとも一種とＦｅであり、元素Ｘが、Ｂ、Ｃ及びＮからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、第一相Ｐ１と第二相Ｐ２とが重なり合うラメラ構造ＩＩを有する。第二相は、元素Ｍのみ、元素Ｔと元素Ｍとからなる化合物、元素Ｔと元素Ｘとからなる化合物、元素Ｍと前記元素Ｘとからなる化合物及び元素Ｔと元素Ｍと元素Ｘとからなる化合物、からなる群より選ばれる少なくとも一種を含み、元素Ｍが、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｂａ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｔａ及びＷからなる群より選ばれる少なくとも一種の元素である。【選択図】図２
2018170386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元素Ｔと元素Ｘとからなる第一相と、
少なくとも前記元素Ｔ以外の元素を含有する第二相と、を備え、
前記元素ＴがＦｅのみであり、又は、前記元素ＴがＣｏ及びＮｉのうち少なくとも一種とＦｅであり、
前記元素Ｘが、Ｂ、Ｃ及びＮからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、
前記第一相と前記第二相とが重なり合うラメラ構造を有する、
永久磁石。
【請求項２】
前記第二相は、元素Ｍのみ、前記元素Ｔと前記元素Ｍとからなる化合物、前記元素Ｔと前記元素Ｘとからなる化合物、前記元素Ｍと前記元素Ｘとからなる化合物、及び、前記元素Ｔと前記元素Ｍと前記元素Ｘとからなる化合物、からなる群より選ばれる少なくとも一種を含み、
前記元素Ｍが、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｂａ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｔａ及びＷからなる群より選ばれる少なくとも一種の元素である、
請求項１に記載の永久磁石。
【請求項３】
前記第一相が、正方晶を含み、
ｃ／ａが、前記正方晶の結晶格子のａ軸の長さａに対する前記正方晶の前記結晶格子のｃ軸の長さｃの比と定義され、
ｃ／ａが１．１１以上１．３０以下である、
請求項１又は２に記載の永久磁石。
【請求項４】
前記ラメラ構造を含む磁性粒子、又は前記磁性粒子の焼結体である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の永久磁石。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の永久磁石を備える、
回転機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石及び回転機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦｅＣｏは、高い飽和磁化Ｉｓ（例えば２．４Ｔ）を有する実用的な磁性材料として知られている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０７７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＦｅＣｏの結晶構造は、等方的な体心立方（ｂｏｄｙ‐ｃｅｎｔｅｒｅｄ‐ｃｕｂｉｃ：  ｂｃｃ）構造であるため、ＦｅＣｏの磁気異方性は低い。しかし、ＦｅＣｏの結晶構造を歪ませて、異方的な体心正方（ｂｏｄｙ‐ｃｅｎｔｅｒｅｄ‐ｔｅｔｒａｇｏｎａｌ：  ｂｃｔ）構造へ変えることによって、ＦｅＣｏの磁気異方性が高まることが、第一原理計算に基づくシミュレーションによって示唆される。つまり、体心正方構造を有するＦｅＣｏは、高い飽和磁化と高い保磁力とを兼ね備えた永久磁石になる可能性がある。
【０００５】
上記のシミュレーションによれば、最大の磁気異方性が発現するＦｅＣｏの正方晶の歪み量ｃ／ａは約１．２５である。ｃは、正方晶の結晶格子のｃ軸の長さ（正方晶の結晶格子の伸長方向の格子定数）である。ａは、正方晶の結晶格子のａ軸の長さ（正方晶の結晶格子の圧縮方向の格子定数）である。しかし、圧縮又は曲げ等のマクロな外力をＦｅＣｏに加えてＦｅＣｏへの歪みの導入を試みたとしても、原子間のすべりによるＦｅＣｏの塑性変形が起こり、１．２５という歪み量はＦｅＣｏに導入され難い。ヘテロエピタキシーを用いた場合、ＦｅＣｏとその下地との界面における格子不整合に起因して、ミクロな歪みがＦｅＣｏへ導入される可能性がある。例えば、薄膜法を用いてＦｅＣｏをＲｈ（ロジウム）層上に積層することにより、磁気異方性を有するＦｅＣｏの正方晶が得られる。しかし、Ｒｈ等の白金族元素は、資源量が限れられた高価な物質であるため、白金族元素を用いた正方晶ＦｅＣｏの量産は非現実的である。
【０００６】
上記特許文献１には、周期構造を有するＦｅＣｏにおいて磁気異方性が発現することが開示されている。しかしながら、特許文献１に記載のＦｅＣｏにおいて発現する保磁力は、最大でも１００ｋＡ／ｍ程度（約１．３ｋＯｅ）であり、実用される永久磁石の保磁力としては不十分である。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、従来のＦｅＣｏに比べて保磁力が大きい永久磁石、及び当該永久磁石を備える回転機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る永久磁石は、元素Ｔと元素Ｘとからなる第一相と、少なくともＴ以外の元素を含有する第二相と、を備え、元素ＴがＦｅのみであり、又は、元素ＴがＣｏ及びＮｉのうち少なくとも一種とＦｅであり、元素Ｘが、Ｂ、Ｃ及びＮからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、第一相と第二相とが重なり合うラメラ構造（Ｌａｍｅｌｌａｒ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有する。
【０００９】
第二相は、元素Ｍのみ、元素Ｔと元素Ｍとからなる化合物、元素Ｔと元素Ｘとからなる化合物、元素Ｍと元素Ｘとからなる化合物、及び、元素Ｔと元素Ｍと元素Ｘとからなる化合物、からなる群より選ばれる少なくとも一種を含んでよく、元素Ｍが、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｂａ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｔａ及びＷからなる群より選ばれる少なくとも一種の元素であってよい。
【００１０】
第一相が、正方晶を含んでよく、ｃ／ａが、正方晶の結晶格子のａ軸の長さａに対する正方晶の結晶格子のｃ軸の長さｃの比と定義され、ｃ／ａが１．１１以上１．３０以下であってよい。
【００１１】
本発明の一側面に係る永久磁石は、上記のラメラ構造を含む磁性粒子、又は当該磁性粒子の焼結体であってよい。
【００１２】
本発明の一側面に係る回転機は、上記の永久磁石を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来のＦｅＣｏに比べて保磁力が大きい永久磁石、及び当該永久磁石を備える回転機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１中の（ａ）は、本発明の一実施形態に係る永久磁石１０（焼結体）の模式的な斜視図であり、図１中の（ｂ）は、図１中の（ａ）に示される永久磁石１０の断面１０ｃｓの模式図（ｂ−ｂ線方向の矢視図）である。
【図２】図２は、図１中の（ｂ）に示される永久磁石の断面の拡大図であり、ラメラ構造の模式図である。
【図３】図３中の（ａ）は、立方晶の結晶格子の模式的な斜視図であり、図３中の（ｂ）は、第一相に含まれる正方晶の結晶格子の模式的な斜視図である。
【図４】図４は、ラメラ構造におけるＦｅの含有量（濃度）の分布Ｄ‐Ｆｅ、第二相における元素Ｅ２の含有量（濃度）の分布Ｄ‐Ｅ２、第一相Ｐ１の幅Ｗ１、及び第二相Ｐ２の幅Ｗ２を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る回転機の模式的な斜視図である。
【図６】図６は、第二相を構成する元素Ｔ及び元素Ｍが共通する実施例及び比較例それぞれの保磁力を示す図である。
【図７】図７は、第二相を構成する元素Ｔ及び元素Ｍが共通する実施例及び比較例それぞれのｃ／ａを示す図である。
【図８】図８は、第二相を構成する元素Ｍが共通する実施例及び比較例それぞれの保磁力を示す図である。
【図９】図９は、第二相を構成する元素Ｍが共通する実施例及び比較例それぞれのｃ／ａを示す図である。
【図１０】図１０は、第一相の組成の違いと保磁力との関係を示す図である。
【図１１】図１１は、第一相の組成の違いとｃ／ａとの関係を示す図である。
【図１２】図１２は、第二相の組成の違いと保磁力との関係を示す図である。
【図１３】図１３は、第二相の組成の違いとｃ／ａとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、場合により図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。ただし、本発明は下記実施形態に何ら限定されるものではない。図面において、同一又は同等の構成要素には同一の符号を付す。図２及び図４それぞれに示されるＺ軸の方向は、図２及び図４に共通する。以下において、Ｔ、Ｘ、Ｍそれぞれは、元素を意味する。
【００１６】
（永久磁石）
本実施形態に係る永久磁石は、互いに焼結した多数の磁性粒子から構成される焼結体である。ただし後述の通り、永久磁石は焼結体に限定されず、個々の磁性粒子自体が永久磁石であってもよい。図１及び図２に示されるように、永久磁石１０（焼結体）は、第一相Ｐ１と第二相Ｐ２とが重なり合うラメラ構造ＩＩを有する。ラメラ構造ＩＩは、例えば、永久磁石１０の断面１０ｃｓにおいて観察されてよい。ラメラ構造ＩＩは、層状の第一相Ｐ１と、第一相Ｐ１と重なる層状の第二相Ｐ２とを含む構造（層状構造）と言い換えられてよい。ラメラ構造ＩＩは、第一相Ｐ１と第二相Ｐ２とが交互に並ぶ構造と言い換えられてもよい。ラメラ構造ＩＩは、一つ以上の第一相Ｐ１と、一つ以上の第二相Ｐ２と、を含む。ラメラ構造ＩＩにおいて、一つの第一相Ｐ１と一つの第二相Ｐ２とが重なっていてよい。ラメラ構造ＩＩにおいて、複数の第一相Ｐ１と複数の第二相Ｐ２とが交互に重なり合っていてもよい。層状の第一相Ｐ１の一部又は全体が曲っていてよい。層状の第一相Ｐ１が一部において折れていてもよい。層状の第二相Ｐ２の一部又は全体が曲っていてよい。層状の第二相Ｐ２が一部において折れていてもよい。ラメラ構造ＩＩは、第一相Ｐ１及び第二相Ｐ２のみからなっていてよい。ラメラ構造ＩＩに含まれる第一相Ｐ１及び第二相Ｐ２其々のスケールは、永久磁石１０（焼結体）全体に比べて、はるかに小さい。ラメラ構造ＩＩに含まれる第一相Ｐ１及び第二相Ｐ２其々のスケールは、一つの磁性粒子のスケールに比べて小さい。つまり、永久磁石１０は、互いに焼結した複数の磁性粒子を備えてよく、永久磁石１０に含まれる一つ以上の磁性粒子それぞれが、一つ以上のラメラ構造ＩＩを包含してよい。永久磁石１０の一部分又は全体が、ラメラ構造ＩＩを有してよい。複数のラメラ構造ＩＩが永久磁石１０内に分布してよい。永久磁石１０は、ラメラ構造ＩＩ（第一相Ｐ１及び第二相Ｐ２）のみからなっていてよい。永久磁石１０がラメラ構造ＩＩ（第一相Ｐ１及び第二相Ｐ２）に加えて、他の相を更に備えてよい。焼結体を構成する個々の磁性粒子の一部分又は全体が、ラメラ構造ＩＩを有してよい。複数のラメラ構造ＩＩが一つの磁性粒子内に分布してよい。個々の磁性粒子がラメラ構造ＩＩ（第一相Ｐ１及び第二相Ｐ２）のみからなっていてよい。個々の磁性粒子がラメラ構造ＩＩ（第一相Ｐ１及び第二相Ｐ２）に加えて、他の相を更に備えてよい。
【００１７】
第一相Ｐ１は、ＴとＸとからなる。つまり、第一相Ｐ１は、Ｔ及びＸ以外の元素を実質的に含有しない。ただし、第一相Ｐ１は、本発明の効果を損なわない程度の極微量の不可避的な不純物として、Ｔ及びＸ以外の元素を含んでもよい。Ｔは、Ｆｅ（鉄）のみである。または、Ｔは、Ｃｏ（コバルト）及びＮｉ（ニッケル）のうち少なくとも一種とＦｅである。Ｘは、Ｂ（ホウ素）、Ｃ（炭素）及びＮ（窒素）からなる群より選ばれる少なくとも一種である。
【００１８】
第二相Ｐ２は、少なくともＴ以外の元素を含有する。第二相は、Ｍのみ、ＴとＭとからなる化合物、ＴとＸとからなる化合物、ＭとＸとからなる化合物、及び、ＴとＭとＸとからなる化合物、からなる群より選ばれる少なくとも一種を含んでよい。Ｍは、Ａｌ（アルミニウム）、Ｃａ（カルシウム）、Ｓｃ（スカンジウム）、Ｔｉ（チタン）、Ｖ（バナジウム）、Ｃｒ（クロム）、Ｍｎ（マンガン）、Ｃｕ（銅）、Ｚｎ（亜鉛）、Ｓｒ（ストロンチウム）、Ｙ（イットリウム）、Ｚｒ（ジルコニウム）、Ｎｂ（ニオブ）、Ｍｏ（モリブデン）、Ｂａ（バリウム）、Ｌａ（ランタン）、Ｈｆ（ハフニウム）、Ｔａ（タンタル）及びＷ（タングステン）からなる群より選ばれる少なくとも一種であってよい。第二相は、Ｍのみ、ＴとＭとからなる化合物、ＴとＸとからなる化合物、ＭとＸとからなる化合物、及び、ＴとＭとＸとからなる化合物、からなる群より選ばれる少なくとも一種からなっていてよい。ただし、第二相Ｐ２は、本発明の効果を損なわない程度の極微量の不可避的な不純物として、Ｍ、Ｔ及びＸ以外の元素を含んでもよい。
【００１９】
第一相Ｐ１を構成する元素Ｔ自体は、従来のＦｅＣｏと共通する。しかし、従来のＦｅＣｏの結晶構造は体心立方構造であることとは対照的に、第二相Ｐ２と重なる第一相Ｐ１の結晶構造は体心正方構造である。第一相Ｐ１の結晶構造が体心正方構造である理由は、以下の通りである。
【００２０】
仮に第二相Ｐ２が第一相Ｐ１に重ならない場合、第一相Ｐ１に含まれるＴは、図３中の（ａ）に示されるような立方晶を構成する。仮に第一相Ｐ１が立方晶である場合、第一相Ｐ１は従来のＦｅＣｏと同様に軟磁性体であり、第一相Ｐ１において磁極が消え易く、磁極が反転し易い。つまり、第一相Ｐ１が立方晶である場合、第一相Ｐ１の保磁力は小さい。
【００２１】
しかし本実施形態では、第一相Ｐ１と第二相Ｐ２とは組成において異なるため、第一相Ｐ１の結晶構造の格子定数は、第二相Ｐ２の結晶構造の格子定数と異なる。したがって、第一相Ｐ１と第二相Ｐ２との界面において格子不整合が生じる。この格子不整合によって、図３中の（ａ）に示される立方晶が歪み、図３中の（ｂ）に示される正方晶になる。例えば、第二相Ｐ２の結晶格子の面間隔に応じて、第二相Ｐ２と接する第一相Ｐ１の結晶格子に歪みが生じ、第一相Ｐ１の結晶構造が、安定的な立方晶から正方晶になる。換言すれば、第二相Ｐ２が第一相Ｐ１に重なることにより、第一相Ｐ１の立方晶が＜００１＞方向に伸長して、異方的な結晶構造が形成される。その結果、第一相Ｐ１の高い磁気異方性が発現する。
【００２２】
第一相Ｐ１では、従来のＦｅＣｏと共通するＴに加えて、Ｘを含む。このＸが、結晶構造内のＴ原子間の位置に配置されることにより、第一相Ｐ１の立方晶がｃ軸方向（＜００１＞方向）に更に伸長する。その結果、第一相Ｐ１の磁気異方性が更に高まる。換言すれば、第一相Ｐ１において第二相Ｐ２と接していない部分においても、マルテンサイト変態（ｍａｒｔｅｎｓｉｔｉｃ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）によって、第一相Ｐ１の立方晶が比較的容易に歪んで正方晶になり、第一相Ｐ１の磁気異方性が高まる。ただし、第一相Ｐ１がＴのみならずＸを含むことによって、第一相Ｐ１の磁化（すなわち、残留磁束密度）は、第一相Ｐ１がＴのみからなる場合に比べて低下する。
【００２３】
以上のように、第一相Ｐ１と第二相Ｐ２との界面における格子不整合と、第一相Ｐ１のＴ原子間におけるＸの配置とにより、第一相Ｐ１は体心正方構造を有する硬磁性体になる。その結果、第一相Ｐ１の高い磁気異方性（一軸磁気異方性）が発現し、本実施形態に係る永久磁石１０は、従来のＦｅＣｏに比べて大きい保磁力を有することが可能になる。第一相Ｐ１の結晶構造は、必ずしも図３中の（ｂ）に示される構造に限定されない。第一相Ｐ１の一部（例えば、第一相Ｐ１において第二相Ｐ２と接する部分）が正方晶であってよく、第一相Ｐ１の全体が正方晶であってもよい。第一相Ｐ１の一部（例えば、第一相Ｐ１において第二相Ｐ２と接する部分）が硬磁性体であってよく、第一相Ｐ１の全体が硬磁性体であってもよい。
【００２４】
仮に、永久磁石が第二相を備えず、Ｆｅの濃度とＣｏ又はＮｉの濃度が交互に変化する周期構造を有する場合、永久磁石中に格子不整合が生じる。その結果、永久磁石中の立方晶が歪んで磁気異方性を有する正方晶になり、磁気異方性及び保磁力が発現する。しかしながら、濃度の変化によって形成された周期構造における格子定数の変化量は僅かであるため、永久磁石に導入される歪みは小さい。このような従来の永久磁石において発現する保磁力は、本実施形態に係る永久磁石１０に比べて小さい。
【００２５】
以下の通り、永久磁石１０（バルク体）を構成する磁性粒子内にあるラメラ構造ＩＩは、走査型透過電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：  ＳＴＥＭ）によって得られる高角度散乱暗視野（Ｈｉｇｈ−Ａｎｇｌｅ  Ａｎｎｕｌａｒ  Ｄａｒｋ−Ｆｉｅｌｄ：  ＨＡＡＤＦ）像によって特定されてよい。
【００２６】
永久磁石１０を集束イオンビーム（Ｆｏｃｕｓｅｄ  Ｉｏｎ  Ｂｅａｍ：  ＦＩＢ）によって加工して、厚さが１００ｎｍである薄片状の試料を作製する。電子線を試料へ照射して、試料を透過した電子のうち高角散乱電子をＳＴＥＭ‐ＨＡＡＤＦ検出器で検出することにより、ＨＡＡＤＦ像が得られる。ＨＡＡＤＦ像の輝度は原子番号の約２乗に比例し、第一相Ｐ１及び第二相Ｐ２は組成において異なるため、ＨＡＡＤＦ像における第一相Ｐ１及び第二相Ｐ２それぞれの輝度も異なる。したがって、ＨＡＡＤＦ像によって、ラメラ構造ＩＩの有無が確認され、第一相Ｐ１と第二相Ｐ２とが判別される。
【００２７】
図３中の（ｂ）に示されるように、ｃは、第一相Ｐ１の正方晶の結晶格子のｃ軸の長さ（ｃ軸方向の格子定数）である。ａは、第一相Ｐ１の正方晶の結晶格子のａ軸の長さ（ａ軸方向の格子定数）である。ｃ軸は正方晶の長軸であり、ａ軸は正方晶の短軸である。ｃ／ａは、１．１１以上１．３０以下、１．１１以上１．１６以下、１．２０以上１．３０以下、又は１．２４以上１．２６以下であってよい。ｃ／ａが上記の範囲内である場合、第一相Ｐ１の磁気異方性（一軸磁気異方性）が高い傾向がある。ｃ／ａが１．２５である場合、第一相Ｐ１の一軸磁気異方性エネルギーＫｕが最大になり易い。第一相Ｐ１のｃ／ａは、Ｘ線回折（ＸＲＤ）のパターンを用いたリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）解析によって特定されてよい。永久磁石が、焼結していない複数の磁性粒子（磁性粉末）である場合、磁性粒子内のラメラ構造ＩＩが備える第一相Ｐ１のｃ／ａは、粉末Ｘ線回折のパターンを用いたリートベルト解析によって決定されてよい。
【００２８】
第一相Ｐ１の幅Ｗ１は、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であってよい。第二相Ｐ２の幅Ｗ２は、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であってよい。Ｗ１／Ｗ２は、例えば、０．２以上１０以下、又は０．５以上５以下であってよい。Ｗ１／Ｗ２は、ラメラ構造ＩＩにおける第一相Ｐ１の体積Ｖ１と第二相Ｐ２の体積Ｖ２との比Ｖ１／Ｖ２と略同じであってよい。上述の通り、第一相Ｐ１に接する第二相Ｐ２は、第一相Ｐ１の歪みを誘起して、第一相Ｐ１の磁気異方性を高める。このとき、第一相Ｐ１及び第二相Ｐ２の間の格子不整合によって生じた第一相Ｐ１の歪みは、第一相Ｐ１及び第二相Ｐ２の界面から離れるほどに緩和されて小さくなる。したがって、第一相Ｐ１の幅Ｗ１が小さいほど、第一相Ｐ１の歪みによって誘起される第一相Ｐ１の磁気異方性（すなわち保磁力）は大きい傾向がある。第二相Ｐ２の表面は第一相Ｐ１の歪みを誘起して第一相Ｐ１の磁気異方性を高めるが、第二相Ｐ２の内部は第一相Ｐ１の歪みを誘起せず、第一相Ｐ１の磁気異方性を高めない。また、第二相Ｐ２におけるＴ（強磁性である元素）の含有量は第一相Ｐ１におけるＴの含有量に比べて小さい傾向があるため、第二相Ｐ２の磁化は第一相Ｐ１の磁化に比べて小さい傾向がある。したがって、第二相Ｐ２の幅Ｗ２が小さいほど、永久磁石１０の磁化（残留磁束密度）が大きい傾向がある。以上の事項を総合すると、第一相Ｐ１の幅Ｗ１（厚さ）が小さいほど、永久磁石１０の保磁力が大きい傾向があり、第二相Ｐ２の幅Ｗ２（厚さ）が小さいほど、永久磁石１０の磁化（残留磁束密度）が大きい傾向がある。すなわち、永久磁石１０の磁化（残留磁束密度）と保磁力をともに大きくするためには、第一相Ｐ１の幅Ｗ１と第二相Ｐ２の幅Ｗ２の両方が小さいことが好ましい。つまり、ラメラ構造ＩＩが微細であるほど、永久磁石１０の磁化（残留磁束密度）及び保磁力が増加し易い。
【００２９】
第一相Ｐ１の長さは、例えば、１０ｎｍ以上５０μｍ以下であってよい。第一相Ｐ１の長さとは、第一相Ｐ１と第二相Ｐ２との界面に沿う方向における第一相Ｐ１の長さと言い換えられてよい。第一相Ｐ１の長さとは、第一相Ｐ１と第二相Ｐ２との界面に平行な方向における第一相Ｐ１の長さと言い換えられてもよい。第二相Ｐ２の長さは、第一相Ｐ１の長さと略同じであってよい。第二相Ｐ２の長さとは、第一相Ｐ１と第二相Ｐ２との界面に沿う方向における第二相Ｐ２の長さと言い換えられてよい。第二相Ｐ２の長さとは、第一相Ｐ１と第二相Ｐ２との界面に平行な方向における第二相Ｐ２の長さと言い換えられてもよい。第一相Ｐ１の数は、例えば、１層以上１×１０４層以下、又は２層以上１×１０４層以下であってよい。第二相Ｐ２の数は、第一相Ｐ１の数と略同じであってよい。永久磁石１０に含まれる磁性粒子がラメラ構造ＩＩを包含する場合、磁性粒子の一次粒子径は、例えば、０．１μｍ以上５０μｍ以下、又は０．１μｍ以上１０μｍ以下であってよい。
【００３０】
第一相Ｐ及び第二相Ｐ２それぞれの組成は、ＳＴＥＭに備えられたエネルギー分散型Ｘ線分析（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｖｅ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ：  ＥＤＳ）装置を用いて特定されてよい。第一相Ｐ１の幅Ｗ１、及び第二相Ｐ２の幅Ｗ２も、ＳＴＥＭに備えられたＥＤＳ装置（ＳＴＥＭ−ＥＤＳ）を用いて測定されてよい。幅Ｗ１及びＷ２の測定の詳細は以下の通りであってよい。
【００３１】
永久磁石１０（焼結体）をＦＩＢによって加工して、厚さが１００ｎｍである薄片状の試料を作製する。試料の表面にあるラメラ構造ＩＩを、第一相Ｐ１及び第二相Ｐ２の界面（境界線）に対して略垂直な方向（図２及び図４に示されるＺ方向）に沿って、電子線プローブで走査して、試料表面から放出される特性Ｘ線の強度を測定する。換言すれば、ラメラ構造ＩＩを構成する第一相Ｐ１及び第二相Ｐ２を横断する方向に沿って、ＳＴＥＭ‐ＥＤＳによる線分析を実施する。この線分析により、第一相Ｐ１及び第二相Ｐ２の界面（境界線）に対して略垂直な方向（Ｚ方向）における各元素の含有量の分布（各元素の濃度分布）が得られる。図４に示される濃度分布Ｄ−Ｆｅは、Ｆｅの濃度分布の一例である。図４に示される濃度分布Ｄ−Ｅ２は、第二相Ｐ２に含まれる元素（Ｔを除く。）のうち第二相Ｐ２における含有量が最も高い元素Ｅ２の濃度分布の一例である。第二相Ｐ２の幅Ｗ２は、濃度分布Ｄ−Ｅ２の半値全幅（ＦＷＨＭ）と定義されてよい。幅Ｗ２の平均値は、例えば、ラメラ構造ＩＩ内の２０か所における測定値から算出されてよい。一方、第一相Ｐ１の幅Ｗ１は、濃度分布Ｄ−Ｅ２において隣り合うピークそれぞれの半値に対応する２つの測定点間の最短距離と定義されてよい。幅Ｗ１の平均値は、例えば、ラメラ構造ＩＩ内の２０か所における測定値から算出されてよい。図４は模式図であるため、図４に示される第一相Ｐ１の領域と、濃度分布Ｄ−Ｅ２における幅Ｗ１とが一致していないが、実際のラメラ構造ＩＩにおいては、第一相Ｐ１の幅は、濃度分布Ｄ−Ｅ２における幅Ｗ１と略一致する。図４は模式図であるため、図４に示される第二相Ｐ２の領域と、濃度分布Ｄ−Ｅ２における幅Ｗ２とが一致していないが、実際のラメラ構造ＩＩにおいては、第二相Ｐ２の幅は、濃度分布Ｄ−Ｅ２における幅Ｗ２と略一致する。
【００３２】
第一相Ｐ１におけるＴの含有量は、例えば、０原子％より大きく１００原子％未満であってよい。第一相Ｐ１におけるＦｅの含有量は、第一相Ｐ１全体に対して０原子％より大きく１００原子％未満、又は３０原子％以上１００原子％未満であってよい。第一相Ｐ１におけるＣｏの含有量は、第一相Ｐ１全体に対して０原子％以上１００原子％未満、又は０原子％以上７０原子％以下であってよい。第一相Ｐ１におけるＮｉの含有量は、第一相Ｐ１全体に対して０原子％以上１００原子％未満、又は０原子％以上５０原子％以下であってよい。第一相Ｐ１におけるＸの含有量は、例えば、０原子％より大きく３０原子％以下であってよい。
【００３３】
第二相Ｐ２におけるＭの含有量は、例えば、０原子％以上１００原子％以下であってよい。第二相Ｐ２におけるＴの含有量は、例えば、０原子％以上９０原子％以下であってよい。第二相Ｐ２におけるＸの含有量は、例えば、０原子％以上９０原子％以下であってよい。
【００３４】
（永久磁石の製造方法）
永久磁石１０の製造方法は、以下の通りであってよい。以下の永久磁石１０の製造方法によれば、高価な白金族元素を用いることなく、ラメラ構造ＩＩを有するバルク状の永久磁石１０を得ることが可能である。
【００３５】
目的とする第一相Ｐ１の組成に一致するように、第一相Ｐ１を構成する各元素（Ｔ及びＸ）を含む一種以上の出発原料を秤量する。また目的とする第二相Ｐ２の組成に一致するように、第二相Ｐ２を構成する各元素（Ｍ，Ｔ，又はＸ）を含む一種以上の出発原料を秤量する。各出発原料は、例えば、上記の各元素の単体であってよく、上記元素を含む化合物であってもよい。各出発原料は、例えば、金属、合金又は酸化物であってよい。出発原料として、酸化物を用いる場合、永久磁石１０の製造過程のいずれかの時点において、酸素を除去するための還元処理を実施すればよい。ただし、永久磁石１０の組成を容易に制御するためには、出発原料として酸化物を用いないほうがよい。
【００３６】
全ての出発原料を混合して、これらを加熱することにより、合金インゴットを作製する。例えば、全ての出発原料の混合物を、不活性ガス（例えばＡｒ雰囲気）中で溶解することにより、合金インゴットを作製してよい。出発原料の溶解方法は、例えば、アーク溶解であってよい。その他の溶解方法を用いてもよい。
【００３７】
上記の合金インゴットを溶解してから急冷する急冷凝固法により、ラメラ構造ＩＩを有する無数の磁性粒子（磁性粉末）を作製する。急冷凝固法の具体的手段は、例えば、ガスアトマイズ法、水アトマイズ法、又はメルトスピン法であってよい。
【００３８】
ガスアトマイズ法では、合金インゴットをスタンプミル等で粉砕して、合金の小片を作製する。この小片を高周波溶融等により溶融して、ノズルから流下させる。ノズルから流下した合金へ高圧ガスを吹き付けることにより、合金の液相からなる微小な液滴を形成し、直ちに液滴を急冷する。その結果、無数の磁性粒子（磁性粉末）が得られる。液滴（合金の液相）が急冷される過程で、組成が均一である液相が、組成及び結晶構造が互いに異なる第一相Ｐ１及び第２相へ分離する。つまり、合金の液相の急冷により、第一相Ｐ１及び第二相Ｐ２が形成される。そして、バルク状の合金の液相ではなく、微細な合金の液滴を急冷することにより、上述したラメラ構造ＩＩが磁性粒子中に形成される。合金の液相からなる液滴に磁場を印加しながら、液滴を急冷してもよい。液滴を磁場中で急冷することにより、等方的なラメラ構造ＩＩではなく、異方的なラメラ構造ＩＩが磁性粒子中に形成され易い。異方的なラメラ構造ＩＩとは、第一相Ｐ１及び第二相Ｐ２の積層方向が配向している構造を意味する。
【００３９】
メルトスピン法では、合金インゴットを溶融して、合金の液相を回転する金属ロールの表面に噴射して直ちに急冷することにより、帯状金属を形成する。帯状金属を粉砕することにより、ラメラ構造ＩＩを有する無数の磁性粒子（磁性粉末）が得られる。
【００４０】
上記の急冷凝固法では、合金インゴットの溶解温度が１５００℃以上、好ましくは２０００℃以上であってよい。つまり、１５００℃以上、好ましくは２０００℃以上である合金の液相を急冷してよい。その結果、磁性粒子の内部に形成されるラメラ構造ＩＩが均一になり易い。均一なラメラ構造ＩＩが形成される理由は不明である。合金の液相の温度が高いほど、急冷に伴って液滴（磁性粒子）内の一方向において大きな温度勾配が生じ易く、温度勾配がある方向に沿って、均一なラメラ構造ＩＩが生成する、と本発明者らは考える。
【００４１】
上記の磁性粒子の解砕及び粉砕により、より粒子径が小さい磁性粒子を調製してもよい。成長方向が異なる複数のラメラ構造ＩＩが一つの磁性粒子の内部に存在する場合、磁性粒子の解砕及び粉砕によって、複数のラメラ構造ＩＩを互いに分離することができる。解砕及び粉砕の手段は、例えば、ボールミル又はジェットミルであってよい。
【００４２】
以上の手順で作製された磁性粒子（磁性粉末）を金型で加圧することにより、永久磁石を得てよい。金型内の磁性粉末に磁場を印加しながら磁性粒子（磁性粉末）を加圧してもよい。磁場の印加により、異方化された永久磁石が得られ易い。磁場は、静磁場又はパルス磁場であってよい。
【００４３】
放電プラズマ焼結(Ｓｐａｒｋ  Ｐｌａｓｍａ  Ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ：  ＳＰＳ)法によって、上記の磁性粒子（磁性粉末）から焼結体（永久磁石）を作製してもよい。ＳＰＳ法では、上記の磁性粒子を、黒鉛からなる型内へ供給する。そして、型内の磁性粒子を圧縮しながら、パルス電流を型及び磁性粒子へ印加することにより、磁性粒子を瞬時に焼結させる。ＳＰＳ法では、磁性粒子を瞬時に焼結させることができるため、焼結に伴う磁性粒子の粒成長が抑制され易く、磁性粒子内のラメラ構造ＩＩが損なわれ難く、緻密な焼結体が得られ易い。磁性粒子の酸化を抑制するために、不活性雰囲気中でＳＰＳ法を実施してよい。
【００４４】
（回転機）
本実施形態に係る回転機は、上記の永久磁石１０ａを備える。回転機の内部構造の一例は、図５に示される。本実施形態に係る回転機２００は、永久磁石同期回転機（ＳＰＭ回転機）である。回転機２００は、円筒状のロータ５０と、ロータ５０の内側に配置されるステータ３０と、を備えている。ロータ５０は、円筒状のコア５２と、コア５２の内周面に沿って配置された複数の永久磁石１０ａと、を有している。複数の永久磁石１０ａは、コア５２の内周面に沿ってＮ極とＳ極が交互に並ぶように配置されている。ステータ３０は、その外周面に沿って設けられた複数のコイル３２を有している。コイル３２と永久磁石１０ａとは互いに対面するように配置されている。
【００４５】
回転機２００は、電動機（モータ）であってよい。電動機は、コイル３２への通電によって生成する電磁石による界磁と、永久磁石１０ａによる界磁と、の相互作用により、電気エネルギーを機械的エネルギーに変換する。回転機２００は、発電機（ジェネレータ）であってもよい。発電機は、永久磁石１０ａによる界磁とコイル３２との相互作用（電磁誘導）により、機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換する。
【００４６】
電動機（モータ）として機能する回転機２００は、例えば、永久磁石直流モータ、リニア同期モータ、永久磁石同期モータ（ＳＰＭモータ、ＩＰＭモータ）、又は往復動モータであってよい。往復動モータとして機能するモータは、例えば、ボイスコイルモータ、又は振動モータであってよい。発電機（ジェネレータ）として機能する回転機２００は、例えば、永久磁石同期発電機、永久磁石整流子発電機、又は永久磁石交流発電機であってよい。回転機２００は、自動車、産業機械、又は家庭用電化製品等に用いられてよい。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００４８】
例えば、本発明に係る永久磁石は、上記のラメラ構造ＩＩを含む磁性粒子（磁性粉末）であってよい。永久磁石は、ラメラ構造ＩＩを含む磁性粒子（磁性粉末）であって、且つ磁場の印加によって配向する前の磁性粒子（磁性粉末）であってよい。換言すれば、上記の急冷凝固法によって得られた磁性粒子（磁性粉末）自体を、永久磁石として用いてよい。
【００４９】
永久磁石は、ボンド磁石であってもよい。つまり永久磁石は、ラメラ構造ＩＩを有する上記の磁性粒子（磁性粉末）を含むボンド磁石であってよい。ボンド磁石の製造方法は、例えば、次の通りであってよい。磁性粒子と樹脂を含むバインダーとを、加圧ニーダー等の加圧混練機で混練して、コンパウンド（組成物）を調製する。コンパウンド（組成物）の成形により、所望の形状を有するボンド磁石が得られる。ボンド磁石に用いる樹脂は、例えば、エポキシ樹脂又はフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂であってよい。ボンド磁石に用いる樹脂は、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、アイオノマー、エチレンプロピレン共重合体（ＥＰＭ）、又はエチレン‐エチルアクリレート共重合体等の熱可塑性樹脂であってもよい。コンパウンドの圧縮成形を行う場合、樹脂は熱硬化性樹脂であってよく、エポキシ樹脂又はフェノール樹脂であってよい。コンパウンドの射出成形を行う場合、樹脂は熱可塑性樹脂であってよい。コンパウンドは、必要に応じて、カップリング剤その他の添加剤を含んでよい。
【実施例】
【００５０】
以下では実施例及び比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００５１】
（実施例１）
［永久磁石の作製］
第一相用の出発原料として、下記表１に示される元素Ｅ１其々の単体を用いた。つまり、Ｆｅ、Ｃｏ其々の単体（金属）と、Ｃの粉末と、を用いた。第二相用の出発原料として、下記表１に示される元素Ｅ２の単体を用いた。つまり、Ｆｅ、Ｃｏ其々の単体（金属）を用いた。下記表６に示される第一相及び第二相それぞれの組成に一致するように、各出発原料を秤量した。つまり、実施例１の第一相用の出発原料における各元素のモル比Ｆｅ：Ｃｏ：Ｃは、５０：２５：５に調整された。また実施例１の第二相用の出発原料における各元素のモル比Ｆｅ：Ｃｏ：Ａｌは、１０：５：５に調整された。下記表中の実施例又は比較例の各元素記号の前に記載された各数値は、永久磁石における各元素の含有量（単位：原子％）に相当する。
【００５２】
全ての出発原料を混合して、出発原料の混合物をＡｒ雰囲気中で加熱することにより、合金インゴットを作製した。混合物の加熱方法としては、アーク溶解法を用いた。合金インゴットをスタンプミルで粉砕して、合金の小片を作製した。
【００５３】
合金の小片を高周波誘導によってＡｒ雰囲気で２０００℃まで加熱することにより、合金の小片を溶融させた。溶融した合金をノズルから降下させ、高圧のＨｅガスを降下中の合金へ噴射した。その結果、微小な液滴が形成されると共に、液滴が急冷され、凝固した。以上の急冷凝固処理より、合金の小片から、無数の磁性粒子（磁性粉末）を得た。急冷凝固処理における合金の急冷速度は１０００Ｋ／ｓｅｃ以上であった。磁性粉末の粒子径は、１０〜５０μｍであった。
【００５４】
磁性粉末を、カーボン製の型内へ供給した。型の底面の寸法は、１０ｍｍ×１０ｍｍであった。磁性粉末が供給された型を、Ａｒ雰囲気下でＳＰＳ法用の成形装置内に設置した。型内の磁性粒子へ配向磁場を印加しながら、型内の磁性粒子を成形装置で圧縮し、且つパルス電流を型及び磁性粒子へ印加した。以上のＳＰＳ法により、磁性粒子を瞬時に焼結させて、実施例１の永久磁石（焼結体）を得た。配向磁場の強さは、１０ｋＯｅ（つまり１０×（１０３／４π）ｋＡ／ｍ）であった。型内の磁性粒子に対する荷重は、３ｋｇｆ／ｃｍ２（つまり約２９４ｋＰａ）であった。
【００５５】
［永久磁石の分析］
次の通り、永久磁石を分析した。ＳＴＥＭを用いた上述の方法により、実施例１の永久磁石のＨＡＡＤＦ像を得た。ＨＡＡＤＦ像により、実施例１の永久磁石を構成する個々の磁性粒子は、複数の第一相と複数の第二相とが交互に重なり合うラメラ構造を有することが確認された。ＳＴＥＭ−ＥＤＳを用いた上述の方法により、実施例１の第一相及び第二相それぞれの組成を分析した。実施例１の第一相及び第二相それぞれの組成は、下記表６に示される各組成にほぼ一致した。上述のリートベルト解析により、実施例１の第一相のｃ／ａを特定した。実施例１の第一相のｃ／ａは、下記表１に示される。実施例１の永久磁石の残留磁束密度Ｂｒ及び保磁力ＨｃＪを、ＢＨトレーサーによって測定した。実施例１の残留磁束密度Ｂｒ及び保磁力ＨｃＪは、下記表１に示される。下記表中の残留磁束密度の単位（ｋＧ）は、「×１０−１（Ｔ）」と等価である。下記表中の保磁力ＨｃＪの単位（ｋＯｅ）は、「×（１０３／４π）×（ｋＡ／ｍ）」と等価である。
【００５６】
（実施例２〜４５、比較例１〜３３）
実施例２〜４５及び比較例１〜３３それぞれの第一相用の出発原料として、下記表１〜５に示される元素Ｅ１其々の単体又は化合物を用いた。実施例２〜４５及び比較例１〜３３それぞれの第二相用の出発原料として、下記表１〜５に示される元素Ｅ２其々の単体又は化合物を用いた。下記表６〜１０に示される第一相及び第二相それぞれの組成に一致するように、実施例２〜４５及び比較例１〜３３それぞれの各出発原料を秤量した。ただし、下記の各表中の欄に「‐」（ｈｙｐｈｅｎ）のみが記載されている場合、「‐」はその欄に対応する元素の単体又は化合物が出発原料として用いられなかったことを意味する。
【００５７】
上記の事項を除いて実施例１と同様の方法で、実施例２〜４５及び比較例１〜３３それぞれの永久磁石（焼結体）を作製した。実施例１と同様の方法で、実施例２〜４５及び比較例１〜３３それぞれの永久磁石を分析した。実施例２〜４５及び比較例１〜３３それぞれの永久磁石におけるラメラ構造の有無は、下記表１〜５に示される。実施例２〜４５及び比較例１〜３３それぞれの第一相の組成は、下記表６〜１０に示される各組成に一致した。実施例２〜４５及び比較例１〜３３それぞれの第二相の組成は、下記表６〜１０に示される各組成に一致した。ただし、比較例１９及び３０それぞれの永久磁石は第二相を含まなかった。実施例２〜４５及び比較例１〜３３それぞれの第一相のｃ／ａは、下記表１〜５に示される。実施例２〜４５及び比較例１〜３３それぞれの残留磁束密度Ｂｒ及び保磁力ＨｃＪは、下記表１〜５に示される。
【００５８】
（実施例４６〜４９）
下記のｍ１は、第一相用の全ての出発原料の質量の合計値を意味する。下記のｍ２は、第二相用の全ての出発原料の質量の合計値を意味する。実施例４６〜４９それぞれの第一相用の出発原料として、下記表１１に示される元素Ｅ１其々の単体又は化合物を用いた。実施例４６〜４９それぞれの第二相用の出発原料として、下記表１１に示される元素Ｅ２其々の単体又は化合物を用いた。下記表１２に示される第一相及び第二相それぞれの組成に一致するように、実施例４６〜４９それぞれの各出発原料を秤量した。
【００５９】
実施例４７における比率ｍ１／ｍ２は、実施例２２におけるｍ１／ｍ２よりも大きい値に調整された。
【００６０】
実施例４６における比率ｍ１／ｍ２は、実施例４７におけるｍ１／ｍ２よりも大きい値に調整された。
【００６１】
実施例４８における比率ｍ１／ｍ２は、実施例２２におけるｍ１／ｍ２よりも小さい値に調整された。
【００６２】
実施例４９における比率ｍ１／ｍ２は、実施例４８におけるｍ１／ｍ２よりも小さい値に調整された。
【００６３】
上記の事項を除いて実施例１と同様の方法で、実施例４６〜４９それぞれの永久磁石（焼結体）を作製した。実施例１と同様の方法で、実施例４６〜４９それぞれの永久磁石を分析した。実施例４６〜４９それぞれの永久磁石におけるラメラ構造の有無は、下記表１１に示される。実施例４６〜４９それぞれの第一相の組成は、下記表１２に示される各組成にほぼ一致した。実施例４６〜４９それぞれの第二相の組成は、下記表１２に示される各組成にほぼ一致した。実施例４６〜４９それぞれの第一相のｃ／ａは、下記表１１に示される。実施例４６〜４９それぞれの残留磁束密度Ｂｒ及び保磁力ＨｃＪは、下記表１１に示される。
【００６４】
ＳＴＥＭ−ＥＤＳを用いた上述の方法により、実施例２２及び実施例４６〜４９それぞれの第一相の幅Ｗ１及び第二相の幅Ｗ２を測定した。これらの測定値から算出された実施例２２及び実施例４６〜４９それぞれのＷ１／Ｗ２は、下記表１１に示される。
【００６５】
【表１】
2018170386.tif 000003
【００６６】
【表２】
2018170386.tif 000004
【００６７】
表１及び表２に示される全ての実施例及び比較例それぞれの保磁力は、図６に示される。表１及び表２に示される全ての実施例及び比較例それぞれのｃ／ａは、図７に示される。図６に示されるように、第二相を構成する元素Ｔ及び元素Ｍが共通する一対の実施例及び比較例のうち、実施例の保磁力は比較例の保磁力よりも高いことが確認された。
【００６８】
【表３】
2018170386.tif 000005
【００６９】
表３に示される全ての実施例及び比較例それぞれの保磁力は、図８に示される。表３に示される全ての実施例及び比較例それぞれのｃ／ａは、図９に示される。図８に示されるように、第二相を構成する元素Ｍが共通する一対の実施例及び比較例のうち、実施例の保磁力は比較例の保磁力よりも高いことが確認された。
【００７０】
【表４】
2018170386.tif 000006
【００７１】
表４に示される全ての実施例及び比較例それぞれの保磁力は、図１０に示される。表４に示される全ての実施例及び比較例それぞれのｃ／ａは、図１１に示される。図１０に示されるように、第二相を構成する元素Ｔが共通する実施例及び比較例のうち、いずれの実施例の保磁力も比較例の保磁力よりも高いことが確認された。
【００７２】
【表５】
2018170386.tif 000007
【００７３】
表５に示される全ての実施例それぞれの保磁力は、図１２に示される。表５に示される全ての実施例それぞれのｃ／ａは、図１３に示される。
【００７４】
【表６】
2018170386.tif 000008
【００７５】
【表７】
2018170386.tif 000009
【００７６】
【表８】
2018170386.tif 000010
【００７７】
【表９】
2018170386.tif 000011
【００７８】
【表１０】
2018170386.tif 000012
【００７９】
【表１１】
2018170386.tif 000013
【００８０】
【表１２】
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【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明に係る永久磁石は、例えば、回転機に用いられる。
【符号の説明】
【００８２】
１０，１０ａ…永久磁石、１０ｃｓ…永久磁石の断面、３０…ステータ、３２…コイル、５２…コア、２００…回転機、ＩＩ…ラメラ構造、Ｐ１…第一相、Ｐ２…第二相。
【図１】
2018170386.tif 000015
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018170386.tif 000024
【図１１】
2018170386.tif 000025
【図１２】
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【図１３】
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