(57)【要約】【課題】収納状態と作業状態とを切り替え可能な作業機において、使用者への作業負担を低減することができる作業機を提供すること。【解決手段】作業機は、第１カバー部材および第１整地部材を有する第１作業部と、収納状態と作業状態とを切り替え可能に第１作業部に接続され、第２カバー部材および第２整地部材を有する第２作業部と、第１整地部材に取り付けられた第１受け部材と、第２整地部材に取り付けられた第１係止部材と、第２カバー部材に取り付けられた第２受け部材と、第２整地部材に取り付けられた第２係止部材と、を有し、作業状態において、第１係止部材が第１受け部材に係止することで第１整地部材に対する第２整地部材の回動が規制され、収納状態において、第２係止部材が第２受け部材に係止することで第２カバー部材に対する第２整地部材の回動が規制され、第１係止部材および第２係止部材は連動し、第２整地部材に対して可動である。【選択図】図３
2018170959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業爪を回転させる第１作業ロータの後方に設けられた第１カバー部材、および前記第１カバー部材に回動可能に接続された第１整地部材を有する第１作業部と、
収納状態と作業状態とを切り替え可能に前記第１作業部に接続され、前記作業状態において作業爪を回転させる第２作業ロータの後方に設けられた第２カバー部材、および前記第２カバー部材に回動可能に接続された第２整地部材を有する第２作業部と、
前記第１整地部材に取り付けられた第１受け部材と、
前記第２整地部材に取り付けられた第１係止部材と、
前記第２カバー部材に取り付けられた第２受け部材と、
前記第２整地部材に取り付けられた第２係止部材と、
を有し、
前記作業状態において、前記第１係止部材が前記第１受け部材に係止することで前記第１整地部材に対する前記第２整地部材の回動が規制され、
前記収納状態において、前記第２係止部材が前記第２受け部材に係止することで前記第２カバー部材に対する前記第２整地部材の回動が規制され、
前記第１係止部材および前記第２係止部材は、連動し、かつ前記第２整地部材に対して可動である作業機。
【請求項２】
前記第２作業部が前記作業状態になる際に、前記第２係止部材が前記第２受け部材から外れ、前記第２カバー部材に対して前記第２整地部材が回動可能になる請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記第１係止部材が前記第１受け部材から外れた状態において、前記第２係止部材は前記第２受け部材の一部と摺動することで、前記第２カバー部材に対して前記第２整地部材が回動可能な請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記第１係止部材が前記第１受け部材から外れた状態において、前記第２カバー部材に対する前記第２整地部材の角度が異なる２つ以上の状態で、前記第２係止部材が前記第２受け部材に係止する請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記第１受け部材は第１ストッパを有し、
前記作業状態において、前記第１係止部材が前記第１ストッパに当接することで、前記第２係止部材が前記第２受け部材から外れる請求項１に記載の作業機。
【請求項６】
前記第２整地部材および前記第１係止部材に作用する弾性部材をさらに有し、
前記作業状態において、前記第１係止部材は前記弾性部材によって前記第１受け部材に向かって押し付けられている請求項５に記載の作業機。
【請求項７】
前記第１ストッパは、前記作業状態において前記第１係止部材が押し付けられる方向に直交する面に対して傾斜する傾斜面を有し、
前記弾性部材によって押し付けられた前記第１係止部材は、前記傾斜面に押し付けられる請求項６に記載の作業機。
【請求項８】
前記第１係止部材は、第１方向に長手を有する第１柱状部および第２柱状部、ならびに前記第１柱状部と前記第２柱状部とを接続する接続部を有し、
前記接続部が前記第１受け部材に係止することで前記第１整地部材に対する前記第２整地部材の回動が規制される請求項１に記載の作業機。
【請求項９】
前記第２係止部材は、前記第１方向に長手を有し、
前記第１柱状部および前記第２係止部材は、固定部によって固定されている請求項８に記載の作業機。
【請求項１０】
前記第１整地部材は第２ストッパを有し、
前記第１係止部材が前記第２ストッパに係止することで、前記第１整地部材に対する前記第２整地部材の回動が規制される請求項９に記載の作業機。
【請求項１１】
前記接続部が前記第２ストッパに係止することで、前記第１整地部材に対する前記第２整地部材の回動が規制される請求項１０に記載の作業機。
【請求項１２】
前記第１受け部材は前記第１整地部材に対して脱着可能であり、
前記第１係止部材および前記第２係止部材は前記第２整地部材に対して脱着可能である請求項１１に記載の作業機。
【請求項１３】
前記第２受け部材は前記第２カバー部材に対して脱着可能である請求項１２に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業機に関する。特に、作業機の一部を作業状態と収納状態とに切り替え可能な作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、農作業の労働時間を軽減するために作業機のオートマチック化が進められ、様々な作業機が開発されている。特に、トラクタ等の走行機体の後方に装着され、耕耘や代かきなど、作業の種類に応じて交換可能な作業機（耕耘機や代かき機）は、トラクタ等の走行機体に対してアタッチメントのように交換するだけで様々な農作業に対応することが可能であり、農作業のコスト低減に大きく寄与している。
【０００３】
耕耘機や代かき機などの作業機は、作業爪を回転させることで土壌を耕すまたは撹拌する作業ロータを有する。作業ロータを有する作業機は、作業爪によって荒れた土壌を整地するために、作業ロータの後方に整地機構を有する。これらの作業機において、効率よく土壌への作業を行うために、走行機体の進行方向に対して直交する方向の幅が大きいことが好ましい。しかし、上記の作業機は、作業機を収納する収納場所から作業を行う場所（例えば圃場）まで移動する際に、農道または一般道を走行する必要がある。したがって、作業機の幅には制限が設けられる。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１および２のように、作業機に設けられた作業部の一部を回転移動（回動）させることで、延長作業部が折りたたまれた収納状態と延長作業部が展開された作業状態とを切り替えることができる作業機が開発されている。特許文献１および２に示すように、延長作業部を展開することで収納状態から作業状態へ切り替える作業機の場合、土壌に対して均一に作業を行うためには作業部と延長作業部とを連動させる必要がある。特許文献１および２では、作業部と延長作業部とを連動させるために、これらを連結する連結部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０８５５９５号公報
【特許文献２】特開２００６−０３４２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、連結部材が設けられた作業部および延長作業部が互いに適正な状態からずれた状態で延長作業部が展開されると、作業部および延長作業部は連結部材が適正な位置からずれた状態で連結されてしまい、土壌に対して均一に作業を行うことができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、そのような課題に鑑みてなされたものであり、収納状態と作業状態とを切り替え可能な作業機において、使用者への作業負担を低減することができる作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態による作業機（作業機１０）は、作業爪を回転させる第１作業ロータの後方に設けられた第１カバー部材（エプロン１２０）、および前記第１カバー部材に回動可能に接続された第１整地部材（レベラ１３０）を有する第１作業部（作業部１００）と、収納状態と作業状態とを切り替え可能に前記第１作業部に接続され、前記作業状態において作業爪を回転させる第２作業ロータの後方に設けられた第２カバー部材（延長エプロン２２０）、および前記第２カバー部材に回動可能に接続された第２整地部材（延長レベラ２３０）を有する第２作業部（延長作業部２００）と、前記第１整地部材に取り付けられた第１受け部材（第１受け部材４２０）と、前記第２整地部材に取り付けられた第１係止部材（第１係止部材４１０）と、前記第２カバー部材に取り付けられた第２受け部材（第２受け部材４４０）と、前記第２整地部材に取り付けられた第２係止部材（第２係止部材４３０）と、を有し、前記作業状態において、前記第１係止部材が前記第１受け部材に係止することで前記第１整地部材に対する前記第２整地部材の回動が規制され、前記収納状態において、前記第２係止部材が前記第２受け部材に係止することで前記第２カバー部材に対する前記第２整地部材の回動が規制され、前記第１係止部材および前記第２係止部材は、連動し、かつ前記第２整地部材に対して可動である。
【０００９】
前記第２作業部が前記作業状態になる際に、前記第２係止部材が前記第２受け部材から外れ、前記第２カバー部材に対して前記第２整地部材が回動可能になってもよい。
【００１０】
前記第１係止部材が前記第１受け部材から外れた状態において、前記第２係止部材は前記第２受け部材の一部と摺動することで、前記第２カバー部材に対して前記第２整地部材が回動可能であってもよい。
【００１１】
前記第１係止部材が前記第１受け部材から外れた状態において、前記第２カバー部材に対する前記第２整地部材の角度が異なる２つ以上の状態で、前記第２係止部材が前記第２受け部材に係止してもよい。
【００１２】
前記第１受け部材は第１ストッパ（ストッパ４２８）を有し、前記作業状態において、前記第１係止部材が前記第１ストッパに当接することで、前記第２係止部材が前記第２受け部材から外れてもよい。
【００１３】
前記第２整地部材および前記第１係止部材に作用する弾性部材（弾性部材４７０）をさらに有し、前記作業状態において、前記第１係止部材は前記弾性部材によって前記第１受け部材に向かって押し付けられていてもよい。
【００１４】
前記第１ストッパは、前記作業状態において前記第１係止部材が押し付けられる方向に直交する面に対して傾斜する傾斜面を有し、前記弾性部材によって押し付けられた前記第１係止部材は、前記傾斜面に押し付けられてもよい。
【００１５】
前記第１係止部材は、第１方向に長手を有する第１柱状部（第１柱状部４１２）および第２柱状部（第２柱状部４１４）、ならびに前記第１柱状部と前記第２柱状部とを接続する接続部（接続部４１６）を有し、前記接続部が前記第１受け部材に係止することで前記第１整地部材に対する前記第２整地部材の回動が規制されてもよい。
【００１６】
前記第２係止部材は、前記第１方向に長手を有し、前記第１柱状部および前記第２係止部材は、固定部（固定部４３２）によって固定されていてもよい。
【００１７】
前記第１整地部材は第２ストッパ（ストッパ４６０）を有し、前記第１係止部材が前記第２ストッパに係止することで、前記第１整地部材に対する前記第２整地部材の回動が規制されてもよい。
【００１８】
前記接続部が前記第２ストッパに係止することで、前記第１整地部材に対する前記第２整地部材の回動が規制されてもよい。
【００１９】
前記第１受け部材は前記第１整地部材に対して脱着可能であり、前記第１係止部材および前記第２係止部材は前記第２整地部材に対して脱着可能であってもよい。
【００２０】
前記第２受け部材は前記第２カバー部材に対して脱着可能であってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る作業機によれば、収納状態と作業状態とを切り替え可能な作業機において、使用者への作業負担を低減することができる作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の全体構成を示す上面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の全体構成を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す上面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す背面図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの状態における第２係止部材および第２受け部材の関係を示す図である。
【図５Ｃ】図５ＢのＡ−Ａ’線の断面図である。
【図５Ｄ】本発明の一実施形態に係る作業状態前の状態で延長作業部に強い負荷がかかったときの作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る作業機の作業部を延長作業部側から見た側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す上面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す背面図である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。
【図９Ｂ】図９Ａの状態における第２係止部材および第２受け部材の関係を示す図である。
【図９Ｃ】図９ＢのＡ−Ａ’線の断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す上面図である。
【図１１Ａ】本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの状態における第２係止部材および第２受け部材の関係を示す図である。
【図１１Ｃ】図１１ＢのＡ−Ａ’線の断面図である。
【図１２Ａ】本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の延長作業部を作業部方向に見た側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの状態における第２係止部材および第２受け部材の関係を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２ＢのＡ−Ａ’線の断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す背面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す背面図である。
【図１５Ａ】本発明の一実施形態に係る作業状態直前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す拡大背面図である。
【図１５Ｂ】本発明の一実施形態に係る作業状態直前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す拡大背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明に係る作業機について説明する。但し、本発明の作業機は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、説明の便宜上、上方または下方という語句を用いて説明するが、上方または下方はそれぞれ作業機の作業状態における向きを示す。また、同様に、前方または後方という語句を用いて説明するが、前方は作業機に対する作業機を牽引する走行機体の方向を示し、後方は走行機体に対する作業機の方向を示す。
【００２４】
〈実施形態１〉
図１〜図１３を用いて、本発明の実施形態１に係る作業機の全体構成および作業機の各機能部について説明する。本発明の実施形態１に係る作業機は、耕耘機や代かき機のように、例えばトラクタなどの走行機体の後部に連結され、作業爪を回転させることで土壌を耕すまたは撹拌する作業機に用いることができる。実施形態１に係る作業機は、作業機の一部を折りたたむまたは脱離することで作業機の幅を狭くした収納状態と、上記作業機の一部を展開または装着することで作業機の幅を広げた作業状態と、を切り替え可能な作業機に用いることができる。実施形態１では、作業機の一例として代かき機を用いて本発明の特徴を説明するが、本発明に係る作業機は、耕耘機であってもよく、耕耘機および代かき機以外の作業機に適用することもできる。
【００２５】
［作業機１０の構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の全体構成を示す上面図である。図２は、本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の全体構成を示す側面図である。図１および図２に示すように実施形態１に係る作業機１０は、作業部１００、延長作業部２００、切り替え部３００、連結部４００、レベラ制御部５００、およびロータ部６００（図２参照）を有する。
【００２６】
作業部１００（第１作業部）は、シールドカバー１１０、エプロン１２０（第１カバー部材）およびレベラ１３０（第１整地部材）を有する。
【００２７】
シールドカバー１１０およびエプロン１２０は、接続部１２２を回転移動の軸（回動軸）として接続されている。エプロン１２０およびレベラ１３０は、接続部１３２を回動軸として接続されている。接続部１２２および接続部１３２は、蝶番状のヒンジを有している。つまり、接続部１２２および接続部１３２は、一方の部材に固定された円筒状部と、当該円筒状部を貫通して他方の部材に固定された柱状部と、を有している。エプロン１２０は、作業爪６１０を回転させるロータ部６００（第１作業ロータ）の後方に設けられている（図２参照）。エプロン１２０は、ロータ部６００の作業によって飛散された飛散物が外部に放出されることを抑制する。レベラ１３０はロータ部６００の作業によって荒れた土壌を整地する。
【００２８】
延長作業部２００（第２作業部）は、作業機１０が収納状態と作業状態とを切り替え可能に作業部１００に接続されている。ここで、収納状態とは、作業機１０の幅が走行機体の進行方向に対して直交する方向に縮小された状態である。具体的には、延長作業部２００が作業部１００に対して回動することで折りたたまれた状態を収納状態という。作業状態とは、作業機１０の幅が走行機体の進行方向に対して直交する方向に延長された状態である。具体的には、収納状態から延長作業部２００が作業部１００に対して回動し、展開された状態を作業状態という。
【００２９】
延長作業部２００は、作業部１００と同様に延長シールドカバー２１０、延長エプロン２２０（第２カバー部材）および延長レベラ２３０（第２整地部材）を有する。延長シールドカバー２１０は、ロータ部６００のうち延長作業部２００に対応して設けられた作業ロータ（第２作業ロータ）の上方に設けられている。延長エプロン２２０は、当該延長作業部２００の作業ロータの後方に設けられており、延長シールドカバー２１０に接続部２２２を軸として回動可能に接続されている。延長レベラ２３０は、延長作業部２００の作業ロータの後方に設けられており、延長エプロン２２０に接続部２３２を軸として回動可能に接続されている。延長エプロン２２０はエプロン１２０と連動し、ロータ部６００の作業によって飛散された飛散物が外部に放出されることを抑制する。延長レベラ２３０はレベラ１３０と連動し、ロータ部６００の作業によって荒れた土壌を整地する。詳細は後述するが、レベラ１３０および延長レベラ２３０は連結部４００によって連結されている。
【００３０】
切り替え部３００は、制御シリンダ３１０および接続部３２０を有し、延長作業部２００を作業部１００に対して回動させることで、収納状態と作業状態とを切り替える。制御シリンダ３１０は、一端が作業部１００に固定された接続部３１１に回動可能に接続され、他端が延長作業部２００に固定された接続部３１２に回動可能に接続されている。延長作業部２００は、制御シリンダ３１０が収縮することで折りたたまれて収納状態に切り替えられ、制御シリンダ３１０が伸長することで展開されて作業状態に切り替えられる。
【００３１】
連結部４００は、作業部１００のレベラ１３０および延長作業部２００の延長レベラ２３０に取り付けられている。図１に示す作業状態において、連結部４００はレベラ１３０および延長レベラ２３０を連結する。連結部４００は第１係止部材４１０および第１受け部材４２０を有し、第１係止部材４１０が第１受け部材４２０に入り込むことでレベラ１３０および延長レベラ２３０が連結される。連結部４００は、作業状態においてレベラ１３０および延長レベラ２３０の相対的な動作範囲を規制する。詳細は後述するが、第１係止部材４１０が第１受け部材４２０から脱離した状態において、連結部４００は延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の回動を規制する。つまり、作業状態以外の状態において、連結部４００によって延長レベラ２３０の延長エプロン２２０に対する回動が規制される。
【００３２】
レベラ制御部５００は、シールドカバー１１０およびレベラ１３０に接続され、シールドカバー１１０に対するレベラ１３０の位置および角度を調整する。レベラ制御部５００によって、レベラ１３０の地面に対する高さおよび角度が制御される。
【００３３】
延長レベラ２３０の外側の端部にはレベラ拡張部５１０が設けられている。レベラ拡張部５１０によって、整地可能な幅がさらに広がる。レベラ拡張部５１０は延長レベラ２３０に回動可能に接続されている。レベラ拡張部５１０の延長方向（長手方向）は、レベラ１３０および延長レベラ２３０の延長方向に対して走行機体側に傾斜している。
【００３４】
シールドカバー１１０の走行機体側には土寄せ板５２０が設けられている。土寄せ板５２０は、走行機体の進行方向に対して直交する方向にスライド移動可能に取り付けられている。土寄せ板５２０は、作業機１０の使用時において、走行機体の車輪等の位置に合わせて設置され、轍による段差を緩和する。
【００３５】
図２に示すように、ロータ部６００は、作業爪６１０および動力部６２０を有する。作業爪６１０は動力部６２０によって回転され、土壌に作用することで土壌を耕すまたは撹拌する。図２において、作業爪６１０が回動する範囲を回動範囲６１２として示した。
【００３６】
［作業状態前の状態における連結部４００の説明］
レベラ１３０と延長レベラ２３０とを連結する連結部４００の構成について図３〜図１１を用いて詳しく説明する。
【００３７】
図３は、本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す上面図である。図４は、本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す背面図である。図３および図４に示すように、連結部４００は第１係止部材４１０、第１受け部材４２０、第２係止部材４３０、第２受け部材４４０、ストッパ４６０、および弾性部材４７０を有する。第１受け部材４２０はレベラ１３０に取り付けられている。第１係止部材４１０および第２係止部材４３０は延長レベラ２３０に取り付けられている。第２受け部材４４０は延長エプロン２２０に取り付けられている。
【００３８】
第１係止部材４１０は第１柱状部４１２、第２柱状部４１４、接続部４１６、およびストッパ４１８を有する。第１柱状部４１２および第２柱状部４１４はＤ１方向に延びている。Ｄ１方向は、作業状態において延長レベラ２３０からレベラ１３０に向かう方向である。つまり、第１柱状部４１２および第２柱状部４１４はＤ１方向に長手を有する。接続部４１６は、Ｄ１方向に交差する方向に延びており、第１柱状部４１２および第２柱状部４１４を接続している。接続部４１６が第１柱状部４１２および第２柱状部４１４の各々の端部に接続されているため、第１係止部材４１０はＵ字型の形状を有する。ストッパ４１８は、第１柱状部４１２および第２柱状部４１４の各々に設けられている。ストッパ４１８は、第１柱状部４１２および第２柱状部４１４の各々の周囲に設けられており、第１柱状部４１２および第２柱状部４１４の各々に溶接などの方法によって固定されている。ストッパ４１８は、第１係止部材４１０のＤ１方向への移動を規制する。
【００３９】
第１係止部材４１０はネジ、またはボルトおよびナットなどの固定具によって脱着可能に延長レベラ２３０に取り付けられている。弾性部材４７０は第１柱状部４１２および第２柱状部４１４のそれぞれの周囲に取り付けられており、第１係止部材４１０をＤ１方向に押し付ける。つまり、弾性部材４７０は、延長レベラ２３０および第１係止部材４１０の各々に作用する。第１係止部材４１０は弾性部材４７０によってＤ１方向に押し付けられる。
【００４０】
第１受け部材４２０は収納部４２２、上方ガイド部４２４、下方ガイド部４２６、およびストッパ４２８を有する。収納部４２２は、第１係止部材４１０が挿入可能な空間を有している。具体的には、収納部４２２は上方部材４２２０および下方部材４２２２を有し、上方部材４２２０と下方部材４２２２との間に第１係止部材４１０が挿入可能な空間が設けられている。換言すると、Ｄ３方向における上方部材４２２０と下方部材４２２２との間の間隔は、Ｄ３方向の第１係止部材４１０の厚さよりも大きい。
【００４１】
上方ガイド部４２４は上方部材４２２０からＤ３方向に延びている。上方ガイド部４２４は上方部材４２２０と連続している。なお、図４の例では、上方ガイド部４２４および上方部材４２２０が一体で形成されている。上方ガイド部４２４は、第１係止部材４１０が第１受け部材４２０に挿入される方向に対して直交する方向に延びている。下方ガイド部４２６は下方部材４２２２からＤ３方向の逆方向に延びている。下方ガイド部４２６は、第１係止部材４１０が第１受け部材４２０に挿入される方向に対して傾斜を有している。当該傾斜面は第１係止部材４１０側を向いている。なお、図４の例では、下方ガイド部４２６および下方部材４２２２が一体で形成されている。
【００４２】
なお第１受け部材４２０は、図３および図４の構造に限定されない。上方ガイド部４２４が上方部材４２２０とは別個に形成され、両者が接着または溶着によって固定されてもよい。下方ガイド部４２６が下方部材４２２２とは別個に形成され、両者が接着または溶着によって固定されてもよい。上方ガイド部４２４がＤ１方向に直交する方向に対して傾斜を有していてもよい。下方ガイド部４２６がＤ１方向に直交する方向に延びていてもよい。
【００４３】
詳細は後述するが、上方ガイド部４２４は、レベラ１３０に対して延長レベラ２３０が上方に回動した状態で延長作業部２００が作業状態に展開されたときに、第１係止部材４１０のＤ１方向の動作を規制する。これによって、第１係止部材４１０が第１受け部材４２０またはレベラ１３０の上に乗り上げられることを抑制する。さらに、第１係止部材４１０が上方ガイド部４２４に当接した状態（第１係止部材４１０が上方ガイド部４２４に押し付けられた状態）では、第１係止部材４１０は弾性部材４７０によってＤ１方向に押し付けられる。つまり、この状態でレベラ１３０に対して延長レベラ２３０が回動すると、第１係止部材４１０が上方ガイド部４２４に押し付けられた状態で両者が摺動する。下方ガイド部４２６は、レベラ１３０に対して延長レベラ２３０が下方に回動した状態（後述する第２係止状態）で延長作業部２００が作業状態に展開されたときに、第１係止部材４１０を収納部４２２へ誘導する。
【００４４】
上記のように、第１受け部材４２０に上方ガイド部４２４および下方ガイド部４２６が備えられているため、レベラ１３０および延長レベラ２３０が適正でない位置にある状態で延長作業部２００が作業状態に展開されても、両者が適正でない位置のまま連結されることを抑制することができる。さらに、このような状態において、第１係止部材４１０が上方ガイド部４２４に押し付けられた状態で両者が摺動するため、レベラ１３０および延長レベラ２３０が適正な位置関係になったときに第１係止部材４１０が第１受け部材４２０に挿入され、レベラ１３０に対する延長レベラ２３０の角度が固定される。
【００４５】
ストッパ４２８は収納部４２２内に設けられている。ストッパ４２８は下方ガイド部４２６と連続している。なお、図４の例では、ストッパ４２８および下方ガイド部４２６が一体で形成されているが、ストッパ４２８は下方ガイド部４２６とは別途形成されていてもよい。ストッパ４２８は、延長作業部２００が作業状態に展開されたときに、第１係止部材４１０のＤ１方向への動作を規制する。換言すると、延長作業部２００が作業状態に展開されたときに、第１係止部材４１０はストッパ４２８に当接することで、相対的に延長レベラ２３０に対してＤ１方向の逆方向に移動する。
【００４６】
第１受け部材４２０はネジ、またはボルトおよびナットなどの固定具によって脱着可能にレベラ１３０に取り付けられている。第１受け部材４２０がレベラ１３０に対して脱着可能に取り付けられていることで、第１受け部材４２０が摩耗または破損したときに、第１受け部材４２０だけを修理または交換をすることで、容易に修理を完了させることができる。
【００４７】
第２係止部材４３０は第１係止部材４１０に隣接した位置に設けられている。第２係止部材４３０は固定部４３２によって第１係止部材４１０に固定されている。つまり、第１係止部材４１０および第２係止部材４３０は連動し、延長レベラ２３０に対して可動である。第２係止部材４３０は、第１係止部材４１０の第１柱状部４１２および第２柱状部４１４と同様にＤ１方向に延びている。つまり、第２係止部材４３０はＤ１方向に長手を有する。第２係止部材４３０は第１係止部材４１０とともに、ネジ、またはボルトおよびナットなどの固定具によって脱着可能に延長レベラ２３０に取り付けられている。第１係止部材４１０および第２係止部材４３０が延長レベラ２３０に対して脱着可能に取り付けられていることで、第１係止部材４１０および第２係止部材４３０が摩耗または破損したときに、第１係止部材４１０および第２係止部材４３０だけを修理または交換をすることで、容易に修理を完了させることができる。
【００４８】
第２受け部材４４０は例えばネジのような固定部２３４、２３６によって脱着可能に延長エプロン２２０に取り付けられている。第２受け部材４４０が延長エプロン２２０に対して脱着可能に取り付けられていることで、第２受け部材４４０が摩耗または破損したときに、第２受け部材４４０だけを修理または交換をすることで、容易に修理を完了させることができる。なお、第２受け部材４４０の構造および第２係止部材４３０と第２受け部材４４０との係止状態における構造は後述する。
【００４９】
ストッパ４６０はレベラ１３０の下方および前方に固定されている。ストッパ４６０は、延長レベラ２３０がレベラ１３０に対して下方に回動したときに、第１係止部材４１０の接続部４１６が係止可能な位置に設けられている。ストッパ４６０と第１係止部材４１０との関係は後述する。
【００５０】
図５Ａ〜図５Ｄを用いて、第２係止部材４３０と第２受け部材４４０との係止状態における構造について説明する。図５Ａは、本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。図５Ｂは、図５Ａの状態における第２係止部材および第２受け部材の関係を示す図である。図５Ｃは、図５ＢのＡ−Ａ’線の断面図である。図５Ｄは、本発明の一実施形態に係る作業状態前の状態で延長作業部に強い負荷がかかったときの作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。
【００５１】
図５Ａに示すように、延長レベラ２３０は延長エプロン２２０に対して固定部２３４を中心として回動する。第２受け部材４４０は固定部２３４を中心に回動可能に固定部２３４に取り付けられている。第２受け部材４４０は固定部２３６によって延長エプロン２２０に固定されている。第２係止部材４３０が第２受け部材４４０に係止し、第２受け部材４４０が延長エプロン２２０に固定されることで、延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の角度が決まる。この係止状態を第１係止状態という。
【００５２】
図５Ｂに示すように、第２受け部材４４０には開口部４４２、４４４、４４６が設けられている。第２受け部材４４０は補助係止部材４４８を有している。開口部４４２は略円形である。固定部２３４が開口部４４２を貫通して第２受け部材４４０を固定することで、第２受け部材４４０は延長エプロン２２０に回動可能に取り付けられている。開口部４４４は第２受け部材４４０の外周が切り欠きされた形状の開口部である。作業状態前の状態において、第２係止部材４３０が開口部４４４の側壁に係止する。
【００５３】
開口部４４６は、開口部４４２内に中心を有する円弧形状である。固定部２３６が開口部４４６を貫通して第２受け部材４４０を固定することで、第２受け部材４４０の延長エプロン２２０に対する回動が規制される。つまり、第２係止部材４３０が第２受け部材４４０に係止することで延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の回動が規制される。図５Ｃに示すように、図５Ａおよび図５Ｂに示す状態において、第２係止部材４３０は開口部４４４を貫通する。
【００５４】
図５Ａ〜図５Ｃに示す状態で延長レベラ２３０に強い外力がかかると、延長エプロン２２０に対する第２受け部材４４０の角度は開口部４４６の範囲内で可変である。具体的には、図５Ｄに示すように、延長レベラ２３０に対して矢印の方向に外力がかかると、開口部４４６の端部４５０が固定部２３６に係止する位置まで第２受け部材４４０が延長エプロン２２０に対して回動する。したがって、延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の角度が固定された状態であっても、延長レベラ２３０に強い外力がかかったときに、上記の部材が破損することを抑制することができる。
【００５５】
図６を用いて、第１受け部材４２０の構造について説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る作業機の作業部を延長作業部側から見た側面図である。図６に示すように、第１受け部材４２０の上方ガイド部４２４はレベラ１３０に対する延長レベラ２３０の回動方向に沿って延びている。ストッパ４２８は収納部４２２のほぼ中央に設けられている。ストッパ４６０はレベラ１３０の下方に設けられている。ストッパ４６０の形状は円柱形状である。
【００５６】
次に、図７および図８を用いて、延長作業部２００が作業状態に展開された状態の構成を説明する。図７は、本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す上面図である。図８は、本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す背面図である。
【００５７】
［第１係止状態の説明］
図７および図８に示すように、延長作業部２００が作業状態に展開されると、第１係止部材４１０の接続部４１６が第１受け部材４２０の収納部４２２に挿入される。この状態において、第１係止部材４１０の接続部４１６が第１受け部材４２０に係止されることで、レベラ１３０に対する延長レベラ２３０の回動が規制される。収納部４２２に挿入された接続部４１６はストッパ４２８に接触する。接続部４１６がストッパ４２８に接触した状態で、さらに延長レベラ２３０がレベラ１３０に近づくと、第１係止部材４１０は延長レベラ２３０に対してＤ１方向の逆方向に押し込められる。第１係止部材４１０の移動に伴い、第２係止部材４３０もＤ１方向の逆方向に移動する。換言すると、延長作業部２００が作業状態に展開される際に、延長レベラ２３０に対して第１係止部材４１０および第２係止部材４３０がスライド移動する。この状態において、弾性部材４７０はストッパ４１８によって圧縮されるため、接続部４１６はストッパ４２８に強く押し付けられる。
【００５８】
なお、第１係止状態において、延長作業部２００が作業状態に展開される際に、第１係止部材４１０が上方部材４２２０と下方部材４２２２との間に挿入されるように第１係止部材４１０および第１受け部材４２０が配置される。好ましくは、第１係止部材４１０が上方部材４２２０および下方部材４２２２のいずれにも接触しないように両者の間に挿入されるとよい。
【００５９】
上記のように、第１係止部材４１０の接続部４１６が第１受け部材４２０の収納部４２２に挿入され、第１係止部材４１０と第１受け部材４２０とが連結されることで、連結構造の機械的な強度を向上させることができる。
【００６０】
図９Ａは、本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。図９Ｂは、図９Ａの状態における第２係止部材および第２受け部材の関係を示す図である。図９Ｃは、図９ＢのＡ−Ａ’線の断面図である。上記のように、延長作業部２００が作業状態に展開されると、第２係止部材４３０が延長レベラ２３０に対してＤ１方向の逆方向に移動する。したがって、図９Ｃに示すように、第２係止部材４３０は開口部４４４から脱離する。つまり、第２係止部材４３０の第２受け部材４４０への係止が解除される。その結果、延長エプロン２２０に対して延長レベラ２３０が回動可能な状態になる。換言すると、延長作業部２００が作業状態になる際に、第１係止部材４１０が第１受け部材４２０に係止することでレベラ１３０に対する延長レベラ２３０の回動が規制され、第２係止部材４３０が第２受け部材４４０から外れることで延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の回動規制が解除される。図５Ａと図９Ａとを比較すると、延長エプロン２２０および第２受け部材４４０の位置は同じであり、延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の角度だけが異なっている。
【００６１】
［第２係止状態の説明］
図１０〜図１１Ｃを用いて第２係止状態について説明する。第２係止状態は、第２係止部材４３０が第１係止状態とは異なる位置で第２受け部材４４０に係止した状態である。
【００６２】
図１０は、本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す上面図である。図１０は、図３に類似しているが、第２係止部材４３０が第２受け部材４４０を貫通していない点において、図３と相違する。図１０に示す状態は、例えば図３に示す状態において、第１係止部材４１０が外力によってＤ１方向の逆方向に移動し、第２係止部材４３０が第２受け部材４４０から脱離しかけた状態に相当する。
【００６３】
図１１Ａは、本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。図１１Ｂは、図１１Ａの状態における第２係止部材および第２受け部材の関係を示す図である。図１１Ｃは、図１１ＢのＡ−Ａ’線の断面図である。図１１Ａの延長レベラ２３０は、図５Ａの延長レベラ２３０に比べて僅かに下方に回動した位置で静止している。図１１Ａの延長エプロン２２０および第２受け部材４４０の位置は、図５Ａのそれらの位置と同じである。図１１Ｂおよび図１１Ｃに示すように、第２係止部材４３０は開口部４４４から脱離し、補助係止部材４４８の上面４４８２に係止している。換言すると、第２係止部材４３０は、延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の角度が異なる２つの状態で、第２受け部材４４０に係止する。なお、第２係止部材４３０は、延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の角度が異なる３つ以上の状態で第２受け部材４４０に係止してもよい。
【００６４】
上記の構成を換言すると、第２係止部材４３０は、延長レベラ２３０に対する第２係止部材４３０の可動方向において、異なる２つ以上の位置で第２受け部材４４０に係止する。この構成を有することで、第１係止状態（第２係止部材４３０が開口部４４４を貫通した状態）から第２係止部材４３０が脱離した場合であっても、延長レベラ２３０が延長エプロン２２０に対して自由に回動できる状態になってしまうことを抑制することができる。
【００６５】
この状態において、第２係止部材４３０は弾性部材４７０によってＤ１方向への作用を受ける。第２係止部材４３０が第２受け部材４４０の第１面４４０２側に押し付けられた状態で延長レベラ２３０が回動すると、第２係止部材４３０は第２受け部材４４０と摺動する。したがって、図１１Ａ〜図１１Ｃに示す状態で、延長レベラ２３０が上方に回動し第２係止部材４３０の位置が開口部４４４の位置に揃うと、第２係止部材４３０は開口部４４４を貫通し、図５Ａ〜図５Ｃに示す状態になる。
【００６６】
［収納状態の説明］
上記では、延長作業部２００が展開された作業状態、または作業状態から延長作業部２００が作業部１００に対して僅かに回動した状態について説明した。以下では、延長作業部２００が折りたたまれた収納状態について説明する。図１２Ａは、本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の延長作業部を作業部方向に見た側面図である。図１２Ｂは、図１２Ａの状態における第２係止部材および第２受け部材の関係を示す図である。図１２Ｃは、図１２ＢのＡ−Ａ’線の断面図である。図１２Ａに示す図は、延長作業部２００が収納された状態なので、図１１Ａに示す図とは上下が逆転している。ただし、説明の便宜上、図１２Ｂおよび図１２Ｃの上下方向は図１１Ｂおよび図１１Ｃの上下方向に合わせて表示した。図１２Ａ〜図１２Ｃに示す状態は、図１１Ａ〜図１１Ｃに示す状態と同様に、第２係止部材４３０が第２受け部材４４０から脱離しかけた状態である。
【００６７】
収納状態で延長レベラ２３０にかかる重力の方向は作業状態で延長レベラ２３０にかかる重力の方向とは逆である。したがって、収納状態で第２係止部材４３０が第２受け部材４４０から脱離した場合に、図５Ａに示す第１係止状態から延長レベラ２３０が回動する方向は、図１１Ａに示す回動方向とは逆である。この状態では、第２係止部材４３０は第２受け部材４４０に係止していないが、延長レベラ２３０の一部が延長エプロン２２０の一部に係止することで、延長レベラ２３０の回動が静止する。
【００６８】
この状態においても、第２係止部材４３０は第２受け部材４４０の第１面４４０２側に押し付けられた状態で延長レベラ２３０が回動するため、第２係止部材４３０は第２受け部材４４０と摺動する。したがって、図１２Ａ〜図１２Ｃに示す状態で、延長レベラ２３０が図１２Ａの上方に回動し第２係止部材４３０の位置が開口部４４４の位置に揃うと、第２係止部材４３０は開口部４４４を貫通し、図５Ａ〜図５Ｃに示す状態になる。
【００６９】
［ストッパ４６０の説明］
図１３を用いて、レベラ１３０に設けられたストッパ４６０について説明する。図１３は、本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す背面図である。図１３に示す状態は、レベラ１３０に対して延長レベラ２３０が下方に回動した状態である。
【００７０】
例えば、第１係止部材４１０が第１受け部材４２０と正常に連結されない状態、つまり、接続部４１６が収納部４２２に挿入されていない状態で、第１係止部材４１０がＤ１方向の逆方向に押し込まれると、第２係止部材４３０が第２受け部材４４０から脱離する。その結果、延長レベラ２３０が延長エプロン２２０に対して回動可能になる。第１係止部材４１０が第１受け部材４２０に連結されていない状態で、延長レベラ２３０が延長エプロン２２０に対して回動可能になると、延長レベラ２３０はその自重によって下方に回動してしまう。しかし、第１係止部材４１０がストッパ４６０に係止することで、延長レベラ２３０の下方への回動は規制される。
【００７１】
図１３では、第１係止部材４１０の接続部４１６がストッパ４６０に対してストッパ４６０の上方から係止することで、延長レベラ２３０がレベラ１３０に対して図１３の状態よりも下方に回動することが規制される。第１係止部材４１０はレベラ１３０の側壁１３４に押し付けられている。側壁１３４は下方ガイド部４２６よりも延長レベラ２３０側に位置している。これらの構成によって、図１３に示す状態で延長レベラ２３０が上方に回動されると、正常な位置で第１係止部材４１０が第１受け部材４２０に連結され、図８に示す状態になる。なお、接続部４１６がストッパ４６０に係止する構成にすることで、ストッパ４６０に係止する第１係止部材４１０の領域を広くすることができるため、第１係止部材４１０のストッパ４６０への係止ミスを抑制することができる。
【００７２】
以上のように、本発明の実施形態１に係る作業機１０によると、延長レベラ２３０が作業状態に展開される前は、第２係止部材４３０が第２受け部材４４０に係止されることで延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の回動が規制され、延長レベラ２３０が作業状態に展開された状態では、第１係止部材４１０が第１受け部材４２０に当接することでレベラ１３０に対する延長レベラ２３０の回動が規制される。つまり、自動的に延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の規制と、レベラ１３０に対する延長レベラ２３０の規制とを切り替えることができる。
【００７３】
第１係止部材４１０および第１受け部材４２０、ならびに第２係止部材４３０および第２受け部材４４０がそれぞれ脱着可能に取り付けられていることで、これらの部材が摩耗または破損したときに、上記の部材だけを修理または交換をすることで、容易に修理を完了させることができる。さらに、第１係止部材４１０および第２係止部材４３０が連動し、各々が延長レベラ２３０に対して可動であることで、レベラ１３０および延長レベラ２３０の回動動作とは個別に、第１係止部材４１０および第２係止部材４３０の動作によって上記の規制を切り替えることができる。
【００７４】
第１係止部材４１０が第１受け部材４２０から外れた状態において、第２係止部材４３０が第２受け部材４４０の一部と摺動することで、一度係止状態が解除された場合であっても、延長レベラ２３０および第２受け部材４４０の相対位置によって自動的に係止状態に戻すことができる。
【００７５】
第１係止部材４１０が第１受け部材４２０から外れた状態において、延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の角度が異なる２つ以上の状態で第２係止部材４３０が第２受け部材４４０に係止することで、第２係止部材４３０が開口部４４４から脱離した場合であっても、延長レベラ２３０が延長エプロン２２０に対して下方に回動してしまうことを抑制することができる。
【００７６】
レベラ１３０にストッパ４６０が設けられていることで、第１係止部材４１０が第１受け部材４２０に連結されていない状態で第２係止部材４３０が第２受け部材４４０から外れても、延長レベラ２３０が自重によって下方に回動してしまうことを抑制することができる。
【００７７】
〈実施形態２〉
図１４、図１５Ａ、および図１５Ｂを用いて、本発明の実施形態２に係る作業機について説明する。実施形態２に係る作業機１０Ａは実施形態１に係る作業機１０と類似しているため、同様の構成および機能を有する点については説明を省略し、相違点について説明する。
【００７８】
図１４は、本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す背面図である。図１４に示す連結部４００Ａの構造は、図８の連結部４００の構造と類似しているが、連結部４００Ａのストッパ４２８Ａの形状が連結部４００のストッパ４２８の形状とは相違する。
【００７９】
図１５Ａおよび図１５Ｂは、本発明の一実施形態に係る作業状態直前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す拡大背面図である。図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、ストッパ４２８Ａは第１係止部材４１０Ａを下方に誘導する向きに傾斜している。換言すると、ストッパ４２８Ａは、作業状態において第１係止部材４１０Ａが弾性部材４７０Ａによって押し付けられる方向に直交する面に対して下方に傾斜している。さらに換言すると、ストッパ４２８Ａの第１係止部材４１０Ａと接する傾斜面は、第１係止部材４１０Ａ方向およびレベラ１３０Ａ方向を向いている。
【００８０】
上記のように、ストッパ４２８Ａが傾斜面を有することで、弾性部材４７０Ａによって第１係止部材４１０Ａがストッパ４２８Ａに押し付けられた力は、ストッパ４２８Ａによって第１係止部材４１０Ａを下方に誘導する力に変換される。これによって、第１係止部材４１０Ａが下方に押し付けられるため、第１係止部材４１０Ａと第１受け部材４２０Ａとの位置関係が安定する。その結果、レベラ１３０Ａおよび延長レベラ２３０Ａの連動性が高くなり、両者が連動する際の雑音を小さくすることができる。
【００８１】
なお、図１５Ａおよび図１５Ｂでは、ストッパ４２８Ａによって第１係止部材４１０Ａが下方に押し付けられた構造を例示したが、この構造に限定されない。例えば、ストッパ４２８Ａの傾斜面が上方に傾斜し、第１係止部材４１０Ａがストッパ４２８Ａによって上方に押し付けられる構造であってもよい。また、ストッパ４２８Ａの傾斜面は、上下方向だけでなく、左右方向に傾斜していてもよい。
【００８２】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０：作業機、  １００：作業部、  １１０：シールドカバー、  １２０：エプロン、  １２２、１３２、２２２、２３２、３１１、３１２、３２０：接続部、  １３０：レベラ、  １３４：側壁、  ２００：延長作業部、  ２１０：延長シールドカバー、  ２２０：延長エプロン、  ２３０：延長レベラ、  ２３４、２３６：固定部、  ３００：切り替え部、  ３１０：制御シリンダ、  ４００：連結部、  ４１０：第１係止部材、  ４１２：第１柱状部、  ４１４：第２柱状部、  ４１６：接続部、  ４１８：ストッパ、  ４２０：第１受け部材、  ４２２：収納部、  ４２４：上方ガイド部、  ４２６：下方ガイド部、  ４２８：ストッパ、  ４３０：第２係止部材、  ４３２：固定部、  ４４０：第２受け部材、  ４４２、４４４、４４６：開口部、  ４４８：補助係止部材、  ４５０：端部、  ４６０：ストッパ、  ４７０：弾性部材、  ５００：レベラ制御部、  ５１０：レベラ拡張部、  ５２０：土寄せ板、  ６００：ロータ部、  ６１０：作業爪、  ６１２：回動範囲、  ６２０：動力部、  ４２２０：上方部材、  ４２２２：下方部材、  ４４０２：第１面、  ４４８２：上面
【図１】
2018170959.tif 000003
【図２】
2018170959.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
2018170959.tif 000009
【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
2018170959.tif 000015
【図９Ｃ】
2018170959.tif 000016
【図１０】
2018170959.tif 000017
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
2018170959.tif 000019
【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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