(57)【要約】【課題】錠剤等を収納する収納体と、収納体の開口部を封止する密封部材とからなるＰＴＰ包装体において、密封部材としてプラスチックフィルムを用い、錠剤等に対する高い防湿性と錠剤等の取り出し時の破封性をともに有するＰＴＰ包装体を提供すること。【解決手段】密封部材は、基材上に無機酸化物層と、オーバーコート層と、アルミニウム層またはアルミニウム化合物層のいずれかと、をこの順に備え、前記基材はプラスチックフィルムからなり、前記基材の前記無機酸化物層側と反対側の面に、平均深さが前記基材の厚さの３０〜５０％の深さである多数の微小凹部を設け、前記収納体に接する面側に、ヒートシールラッカーまたはヒートシール性樹脂からなるシール層を備えたＰＴＰ包装体とする。【選択図】図２
2018008713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤等を収納する収納体と、前記収納体の開口部を封止する密封部材とからなるＰＴＰ包装体であって、
前記密封部材は、基材上に無機酸化物層と、オーバーコート層と、アルミニウム層またはアルミニウム化合物層のいずれかと、をこの順に備え、
前記基材はプラスチックフィルムからなり、
前記基材の前記無機酸化物層側と反対側の面に、平均深さが前記基材の厚さの３０〜５０％の深さである多数の微小凹部を設けたことを特徴とするＰＴＰ包装体。 
【請求項２】
前記密封部材が、前記収納体に接する面側に、ヒートシールラッカーまたはヒートシール性樹脂からなるシール層を備えたものであることを特徴とする請求項１に記載のＰＴＰ包装体。 
【請求項３】
前記基材と前記無機酸化物層の層間に、前記無機酸化物層の表面が改質されてなるアンカーコート層を備えることを特徴とする請求項１、または２に記載のＰＴＰ包装体。
【請求項４】
請求項３に記載のＰＴＰ包装体の製造方法であって、
前記基材の前記無機酸化物層を設ける面にプラズマ処理を施しアンカーコート層を設けた後、前記無機酸化物層を設けることを特徴とするＰＴＰ包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠剤や丸薬等の包装体、いわゆるＰＴＰ（プレス・スルー・パック）包装体に関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
従来のＰＴＰ包装体は、透明なプラスチックを成形した成形体からなり、錠剤等を収納する収納部を備えた収納体と、この収納体の開口部を封止する密封部材とからなっており、密封部材としては、ヒートシールラッカー等のシール剤を塗布した２０〜４０μｍの厚さのアルミニウム箔からなっているのが一般的であった。このアルミニウム箔からなる密封部材は、ガス遮断性、防湿性、破封性（開封性）が優れており、広く使用されている。しかし、アルミニウム箔は、使用後に廃棄する際、焼却するとアルミニウムが塊となってしまい、改善の必要が生じてきた。 
【０００３】
そこで、密封部材としてアルミニウム箔の代わりにプラスチックフィルムを用いるＰＴＰ包装体が知られている（特許文献１）。しかしながら近年、錠剤の多様化に伴い更なる防湿性の向上が求められている。従来、プラスチックフィルムを用いるＰＴＰ包装体では、錠剤等に対する防湿性や酸素バリア性などの保護機能を高めようとすると、錠剤等を押し出して破封することが難しくなり、逆に、破封可能とするために一定の薄い厚さのプラスチックフィルムを用いると、錠剤等を保護するための十分な機能を付加することが難しくなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５６８５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、ＰＴＰ包装体の密封部材として、焼却時に問題があるアルミニウム箔を用いることなく、そのような問題のないプラスチックフィルムを用いる場合であっても、錠剤等に対する高い防湿性（水蒸気バリア性）と錠剤等の取り出し時の破封性をともに有するＰＴＰ包装体を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、錠剤等を収納する収納体と、前記収納体の開口部を封止する密封部材とからなるＰＴＰ包装体であって、
前記密封部材は、基材上に無機酸化物層と、オーバーコート層と、アルミニウム層またはアルミニウム化合物層のいずれかと、をこの順に備え、
前記基材はプラスチックフィルムからなり、
前記基材の前記無機酸化物層側と反対側の面に、平均深さが前記基材の厚さの３０〜５０％の深さである多数の微小凹部を設けたことを特徴とするＰＴＰ包装体としたものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記密封部材が、前記収納体に接する面側に、ヒートシールラッカーまたはヒートシール性樹脂からなるシール層を備えたものであることを特徴とする請求項１に記載のＰＴＰ包装体としたものである。 
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記基材と前記無機酸化物層の層間に、前記無機酸化物層の表面が改質されてなるアンカーコート層を備えることを特徴とする請求項１、または２に記載のＰＴＰ包装体としたものである。 
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のＰＴＰ包装体の製造方法であって、
前記基材の前記無機酸化物層を設ける面にプラズマ処理を施しアンカーコート層を設けた後、前記無機酸化物層を設けることを特徴とするＰＴＰ包装体の製造方法としたものである。 
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、密封部材に無機酸化物層と、オーバーコート層と、アルミニウム層またはアルミニウム化合物層と、を順に設けたバリアフィルムを用いるので、錠剤等の保護のための高い防湿性及び酸素バリア性を有するものである。また、基材の無機酸化物層側と反対側の面に微小な凹部を多数、実質的全面に設けたので、プラスチックフィルムを用いた密封部材であっても、収納体の成形部分を指で押すことにより、従来のアルミニウム箔を用いたＰＴＰ包装体と同様に密封部材を破封でき、錠剤等を容易に取り出すことができる。また、密封部材にアルミニウム箔を用いないため、使用後、焼却時に問題なく処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のＰＴＰ包装体の一実施例を示す模式断面図である。
【図２】図１のＰＴＰ包装体で使用する密封部材の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、図面を参照して本発明を説明する。図１は本発明のＰＴＰ包装体の一実施例を示す模式断面図、図２は図１のＰＴＰ包装体で用いる密封部材の模式断面図である。図２（ａ）はアンカーコート層９を備えない形態、同（ｂ）はアンカーコート層９を備える形態を示している。
【００１３】
［ＰＴＰ包装体１０の全体構成］
本発明のＰＴＰ包装体１０は、図１に示すように、透明なプラスチックシートを成形した成形体からなる収納体１１に、例えば錠剤１３等を収納した後、その開口部１２を密封部材１で封止したものである。 
【００１４】
（収納体１１）
収納体１１を形成する透明なプラスチックシートは、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン等からなり、成形後の厚さが１００〜３００μｍのものが強度的に好ましく、プラスチックシートには、収納体１１の透明性を阻害しない程度の印刷、着色を施してもよい。 
【００１５】
また、収納体１１を形成する透明なプラスチックシートは、上記の樹脂単層のものだけでなく、防湿性や酸素バリア性を向上するために、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の樹脂層を含む多層の構成としてもよい。また、収納体１１の防湿性、酸素バリア性を向上する他の方法として、前記のように多層のプラスチックシートを用いる代わりに、成形体の表面に無機化合物からなるバリア層を設けてもよい。 
【００１６】
（密封部材１の全体構成）
一方、密封部材１は、図２（ａ）に示すように、プラスチックフィルムからなる基材４の片面に、無機酸化物層５と、オーバーコート層６と、アルミニウム層またはアルミニウム化合物層７のいずれかと、を順に設けてなるバリアフィルム２と、その片面に設けられたシール層３との積層構成からなっている。そして、上記基材４の無機酸化物層７側と反対
側の面に、多数の微小な凹部８が実質的に全面に設けられている。 
【００１７】
（シール層３） 
シール層３は、ヒートシールラッカーまたはヒートシール性樹脂からなり、シール層３の樹脂としては、収納体１１を構成する樹脂に応じて、ポリエステル系、ウレタン系、ポリオレフィン系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系等の樹脂が適宜選択されて使用される。シール層３の厚さは、シール層３をヒートシールラッカーで形成する場合には３〜１５ｇ／ｍ２ 、シール層３をヒートシール性樹脂で形成する場合には３〜１５μｍとすればよい。
【００１８】
シール層３は、アルミニウム層またはアルミニウム化合物層７側、あるいはバリアフィルム２の基材４側のいずれに設けてもよいが、アルミニウム層またはアルミニウム化合物層７側、すなわち「シール層３／アルミニウム層またはアルミニウム化合物層７／オーバーコート層６／無機酸化物層５／基材４」の順となるように設けることが、バリアフィルム２を保護するために好ましい。 
【００１９】
シール層をバリアフィルム２の基材４側に設ける場合は、バリアフィルム２でアルミニウム化合物層７が最外表面となるため、外的な力によりアルミニウム化合物層７が破損してしまわないよう、アルミニウム化合物層７を保護する保護層（例えばアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂等のコーティング層。図示せず）をアルミニウム化合物層７の上に設けることが好ましい。
【００２０】
（基材４）
基材４としては、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド等の延伸フィルム、あるいはセロファン等の、厚さが９〜３０μｍのプラスチックフィルムが使用できる。 
【００２１】
（無機酸化物層５）
無機酸化物層５は、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム、或いはそれらの混合物などの金属酸化物層からなることが好ましいが、透明性を有しかつ酸素、水蒸気等のバリア性を有する層であればよい。各種殺菌耐性を配慮するとこれらの中では、特に酸化アルミニウム及び／又は酸化珪素を用いることが好ましい。
【００２２】
無機酸化物層５の厚さは、用いられる無機化合物の種類・構成により最適条件が異なるが、一般的には５〜３００ｎｍの範囲内が望ましい。膜厚が５ｎｍ未満であると均一な膜が得られないことやガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。また膜厚が３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後の折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがある。より好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内にあることである。 
【００２３】
無機酸化物層５を基材４上に形成する方法としては種々あり、例えば真空蒸着法により形成することができる。また、その他の薄膜形成法としてスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）などを用いることも可能である。但し生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。真空蒸着法の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式のいずれかの方式を用いることが好ましいが、蒸発材料の選択性の幅広さを考慮すると電子線加熱方式を用いることがより好ましい。また無機酸化物層５と基材４の密着性及び無機酸化物層５の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を併用して蒸着することも可能である。また、蒸着膜の透明性を上げるために蒸着の際、酸素等の各種ガスを添加する反応性蒸着を用いても構わない。 
【００２４】
（オーバーコート層６）
オーバーコート層６は複合被膜層であり、複合被膜層はガスバリア性を持った被膜層であり、水溶性高分子と１種以上の金属アルコキシドまたはその加水分解物を含む水溶液或いは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される。例えば、水溶性高分子を水系（水或いは水／アルコール混合）溶媒で溶解させたものに金属アルコキシドを直接、或いは予め加水分解させるなどの処理を行ったものを混合した溶液とし、この溶液を無機酸化物層５にコーティング後、加熱乾燥し形成される。
【００２５】
前記コーティング剤に含まれる各成分についてさらに詳細に説明する。本発明でコーティング剤に用いられる水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。特にポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）を本発明のコーティング剤に用いた場合にガスバリア性が最も優れるので好ましい。ここでいうＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるものである。ＰＶＡとしては例えば、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分けん化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡ等を用いることができ、これ以外のものを用いても構わない。 
【００２６】
また、金属アルコキシドは、一般式でＭ（ＯＲ）ｎ  （Ｍ：Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５  等のアルキル基）で表せる化合物である。具体的にはテトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２’−Ｃ３Ｈ７）３〕などがあげられ、中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが、加水分解後水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。 
【００２７】
上記コーティング剤の溶液中にガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、或いは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を必要に応じて加えることも可能である。 
【００２８】
コーティング剤の塗布方法としては、ディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法、グラビア印刷法などの従来公知の方法を用いることが可能である。 
【００２９】
オーバーコート層の厚さは、コーティング剤の種類や加工機や加工条件によって最適条件は異なり特に限定されない。但し乾燥後の厚さが、０．０１μｍ以下の場合は、塗膜の均一性が得られず十分なガスバリア性を得られない場合があるので好ましくない。また厚さが５０μｍを超える場合は膜にクラックが生じ易くなるため問題となる場合がある。０．０１〜５０μｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０μｍの範囲にあることである。
【００３０】
（アルミニウム層またはアルミニウム化合物層７）
アルミニウム層またはアルミニウム化合物層７は、バリアフィルム２のバリア性を高める機能を有するものであり、アルミニウム単体の層でもよいが、酸化アルミニウム等の化合物も有力であり、簡略化のため、以降まとめてアルミニウム化合物層と呼称する。
【００３１】
アルミニウム化合物層７の厚さは、一般的には１〜１０００ｎｍの範囲内が望ましい。膜厚が１ｎｍ未満であると均一な膜が得られないことや、バリアフィルムとしての機能を十分に果たすことができない場合がある。また膜厚が１０００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後の折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがある。より好ましくは、４００〜１０００ｎｍの範囲内にあることである。 
【００３２】
アルミニウム化合物層７をオーバーコート層６上に形成する方法としては種々あり、例えば真空蒸着法により形成することができる。また、その他の薄膜形成法としてスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）などを用いることも可能である。但し生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。真空蒸着法の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式のいずれかの方式を用いることが好ましいが、蒸発材料の選択性の幅広さを考慮すると電子線加熱方式を用いることがより好ましい。またアルミニウム化合物層７とオーバーコート層６の密着性及びアルミニウム化合物層７の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を併用して蒸着することも可能である。 
【００３３】
（微小凹部８）
微小凹部８は、例えばダイヤモンド粉や金剛砂を埋め込んだロールにプラスチックフィルム（基材４）を押し当てることにより形成されるもので、微小凹部８の深さはその平均が基材４の厚さの３０〜５０％の深さとなるように形成されることが好ましい。微小凹部８の平均深さが基材４の３０％よりも浅いと、破封性が低く、他方、微小凹部８の平均深さを基材４の５０％よりも深くすると、貫通孔が発生する恐れがある。 
【００３４】
（アンカーコート層９）
基材４と無機酸化物層５との密着を強化するために、図２（ｂ）のように、基材４と無機酸化物層５の層間にアンカーコート層９を形成することが好ましい。アンカーコート層９は基材４の実質的な表面が改質された層であり、改質の結果としては、例えば基材４の表面のＸ線光電子分光測定を行った時、Ｃ１ｓ波形分離におけるＣ−Ｃ結合ピークの半値幅の変化が挙げられる。
【００３５】
基材４の表面を改質する方法としては、プラズマを利用したリアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）などのプラズマ処理が好ましい。プラズマ処理を行うことで、発生したラジカルやイオンを利用して基材４の表面に官能基を持たせるなどの化学的効果と、表面をイオンエッチングし不純物などを除去して平滑化するという物理的効果の両方を同時に得ることができる。このような表面処理を行うことで、後に行う無機酸化物層５の成膜の際に基材４と無機酸化物層５との密着性を強化することができる。また、無機酸化物層５の緻密な膜を形成することができる。また、加熱殺菌時のクラック発生防止につながるために、さらなるガスバリア性向上に有効である。 
【００３６】
加工速度、エネルギーレベルなどで示されるプラズマ処理条件は、基材の種類、用途、放電装置特性などに応じ、適宜設定することができる。ただし、プラズマの自己バイアス値を２００Ｖ以上２０００Ｖ以下とし、Ｅｄ＝（プラズマ密度）×（処理時間）で定義されるＥｄ値を１００Ｗ・ｍ−２・ｓｅｃ以上１００００Ｗ・ｍ−２・ｓｅｃ以下とすることが好ましい。上記の値より若干低い値でも、ある程度の密着性を発現するが、未処理品に比べて優位性が低い。また、上記の値より高い値であると、強い処理がかかりすぎて基材表面が劣化し、密着性が下がる原因になる。プラズマ用の気体としてはＡｒなどの不活性ガス、または酸素、ハロゲンガスなどの反応性（リアクティブ）ガスがあり、それらの混合ガスであってもよい。それらの流量及び混合比などに関してはポンプ性能や取り付け位置などによって、用途、基材、装置特性に応じて適宜設定すべきである。 
【００３７】
前記プラズマ処理と無機酸化物蒸着５の成膜は、同一成膜機（インライン成膜機）にて動作モードを切り換えて行うこともできる。
【００３８】
本発明のＰＴＰ包装体１０は、上記収納体１１に例えば錠剤１３等を充填した後、密封部材１を、シール層３が収納体１１に当接するようにして重ね、ヒートシールすることにより、開口部１２を封止して得られる。 
【００３９】
上記本発明のＰＴＰ包装体１０から錠剤１３等を取り出す場合には、従来のＰＴＰ包装体同様に、収納体１１側から錠剤１３等を押圧し、錠剤１３等により密封部材１を破封することができ、ここから錠剤１３等を取り出すことができる。
【実施例】
【００４０】
次に、本発明の実施例について説明する。 
【００４１】
＜実施例１＞ 
密封部材は、以下のようにして得られたものを用いた。基材としての厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの未処理面に、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用い、印加電力１２０Ｗ、処理時間０．１ｓｅｃ、処理ガスＡｒ、処理ユニット圧力２．０Ｐａの条件にてリアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）装置を利用したプラズマ処理を施した。この時、自己バイアスは４５０Ｖ、Ｅｄ値は２００Ｗ・ｍ−２・ｓｅｃであった。この上に、電子線加熱方式を用いた反応性蒸着により、厚さ１５ｎｍの酸化アルミニウムを蒸着して無機酸化物層を形成した。
【００４２】
次に、下記に示すＩ液とＩＩ液を配合比（ｗｔ％）で６０／４０に混合した溶液をグラビアコート法により無機酸化物層上に塗布乾燥し、厚さ０．３μｍのオーバーコート層を形成した。
＜Ｉ液＞
テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え３０分間攪拌し、加水分解させ、ＳｉＯ２換算で固形分が３ｗｔ％の加水分解溶液を調製した。
＜ＩＩ液＞
水とイソプロピルアルコールを重量比で９０対１０で混合した水−イソプロピルアルコール溶液９７重量％と、ポリビニルアルコール３重量％とを混合した。
【００４３】
次にアルミニウムを蒸着して、アルミニウム化合物層を形成し、バリアフィルムを得た。次に、基材の前記バリアフィルムの無機酸化物層と反対側の面に、ダイヤモンド粉を埋め込んだロールを押し当てることにより、微小な凹部を多数設けた。微小凹部の密度は、４０，０００個／ｍ２  、深さは４〜５μｍ、平均４．５μｍ（基材の厚さの３８％の深さ）であった。 
【００４４】
前記バリアフィルムのアルミニウム化合物層側に、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とするヒートシールラッカーを５ｇ／ｍ２の塗布量にて塗布しシール層を形成して、図２（ｂ）に示す形態の実施例１の密封部材を得た。 
【００４５】
次に、厚さ２５０μｍのポリプロピレンシートを真空成形し、略円柱状の収納部を有する成形体からなる収納体とした。この収納体の収納部に略円柱状の錠剤を充填し、前記密封部材で封止し、実施例１のＰＴＰ包装体を得た。 
【００４６】
＜実施例２＞
微小な凹部を多数設け、深さは５〜６μｍ、平均５．５μｍ（基材の厚さの４６％の深さ）である以外は、実施例１と同様にして、実施例２の密封部材を得た。さらに実施例１と同様にして、実施例２のＰＴＰ包装体を得た。
【００４７】
＜比較例１＞ 
アルミニウム化合物層を省いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１の密封部材、及びＰＴＰ包装体を得た。 
【００４８】
＜比較例２＞
微小な凹部を多数設け、深さは１．５〜２．５μｍ、平均２μｍ（基材の厚さの１７％の深さ）である以外は、実施例１と同様にして、比較例２の密封部材を得た。さらに実施例１と同様にして、比較例２のＰＴＰ包装体を得た。
【００４９】
＜比較例３＞
微小な凹部を多数設け、深さは７〜８μｍ、平均７．５μｍ（基材の厚さの６３％の深さ）である以外は、実施例１と同様にして、比較例３の密封部材を得た。さらに実施例１と同様にして、比較例３のＰＴＰ包装体を得た。
【００５０】
以上の実施例１、２、比較例１、２、３の密封部材の層構成を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2018008713.tif 000003
【００５２】
［評価方法］  
＜破封性評価＞
（突刺強度の測定）
突刺強度の測定は食品衛生法に準拠して行った。実施例１、２、比較例１、２、３の密封部材を固定し、密封部材面に直径１.０ｍｍ、先端形状半径０.５ｍｍの半円形の針を毎分５０±５.０ｍｍの速度で突刺し、密封部材を針が貫通するまでの最大荷重を測定した。
【００５３】
（官能試験）
破封性の官能試験としては、収納体に錠剤を充填し密封部材で封止した実施例１、２、比較例１、２、３のＰＴＰ包装体を使用して、収納体側から錠剤を押圧し、錠剤により密封部材を破封することができ錠剤が取り出せるかどうかを確認した。取り出せれば○。取り出せなければ×とした。
【００５４】
＜防湿性評価＞
水蒸気透過度測定はＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に準拠してＭＯＣＯＮ法で行った。すなわち、４０℃９０％ＲＨで実施例１、２、比較例１、２、３の密封部材の水蒸気透過度を測定した。収納体であるポリプロピレンシートの水蒸気透過度は１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下のため、１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下を防湿性有と判断した。
【００５５】
以上の実施例１、２、比較例１、２、３の密封部材及びＰＴＰ包装体の破封性、及び防湿性の評価結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
2018008713.tif 000004
【００５７】
表２より、本発明の条件に適う、実施例１、２の場合は、破封性、防湿性ともに良好であった。一方で、比較例１はアルミニウム化合物層が存在しないため、比較例３は微小凹部の深さが深すぎるため、いずれも防湿性が不足した。また、比較例２は微小凹部の深さが浅すぎたため、破封性が不良であった。
【符号の説明】
【００５８】
１０・・・ＰＴＰ包装体
１・・・・密封部材
２・・・・バリアフィルム
３・・・・シール層
４・・・・基材
５・・・・無機酸化物層
６・・・・オーバーコート層
７・・・・アルミニウム層またはアルミニウム化合物層
８・・・・微小凹部
９・・・・アンカーコート層
１１・・・収納体
１２・・・開口部
１３・・・錠剤等
【図１】
2018008713.tif 000005
【図２】
2018008713.tif 000006