(57)【要約】【課題】実用的な保冷保温性を備えつつ、作業性にも優れた保冷保温箱を提供する。【解決手段】保冷保温箱１００は、側方の４面に配置された側板部１１３〜１１７、上面に配置された天板部１１２及び下面に配置された底板部１１１を備えた箱形に形成され、内部に保冷保温物を収容可能な保冷保温箱であって、側板部１１３〜１１７、天板部１１２及び底板部１１１のうち、最大面積を有する１面よりも広い開口部が形成可能に構成され、箱内の換気回数が０．０２以上、０．０５回／ｈｒ以下の範囲であり、少なくとも４つの面に真空断熱材が設けられ、前記真空断熱材が設けられた面の熱貫流率の平均が０．５Ｗ／ｍ２Ｋ以下である。【選択図】図１
2018008719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側方の４面に配置された側板部、上面に配置された天板部及び下面に配置された底板部を備えた箱形に形成され、内部に保冷保温物を収容可能な保冷保温箱であって、
前記側板部、天板部及び底板部のうち、最大面積を有する１面よりも広い開口部が形成可能に構成され、
箱内の換気回数が０．０２以上、０．０５回／ｈｒ以下の範囲であり、
少なくとも４つの面に真空断熱材が設けられ、前記真空断熱材が設けられた面の熱貫流率の平均が０．５Ｗ／ｍ２Ｋ以下である保冷保温箱。
【請求項２】
請求項１に記載の保冷保温箱において、
前記側板部、天板部及び底板部のうち、少なくとも２つの面を開くことにより、最大面積を有する１面よりも広い開口部が形成可能であること、
を特徴とする保冷保温箱。
【請求項３】
側方の４面に配置された側板部、上面に配置された天板部及び下面に配置された底板部を備えた箱形に形成され、内部に保冷保温物を収容可能な保冷保温箱であって、
前記側板部、天板部及び底板部のうち、少なくとも２つの面について、その一部又はすべてが開口可能に構成され、
箱内の換気回数が０．０２以上、０．０５回／ｈｒ以下の範囲であり、
少なくとも４つの面に真空断熱材が設けられ、前記真空断熱材が設けられた面の熱貫流率の平均が０．５Ｗ／ｍ２Ｋ以下である保冷保温箱。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の保冷保温箱において、
内容積が０．２ｍ３以上であること、
を特徴とする保冷保温箱。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の保冷保温箱において、
前記保冷保温箱は、折り畳み可能且つ組み立て可能であること、
を特徴とする保冷保温箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷保温箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
保冷保温箱は、保冷又は保温が必要な物品（以下、「保冷保温物」ともいう）の保管、運搬等に使用されている。保冷保温箱は、箱内の温度変化を抑制するため、内部が断熱材で囲まれているが、開口部の周辺にフラップ、面ファスナー等の部品を設けて、気密性をより高めた保冷保温箱も提案されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８２０４１３号公報
【特許文献２】特許第３７１１９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例のように、開口部の周辺等に気密性を確保するための部品を設けた保冷保温箱は、扉の開閉に手間と時間がかかるため、作業性が悪くなる。また、内容積が０．２ｍ３以上となる大型の保冷保温箱の場合、フォークリフト等の搬送機を用いて箱内へ保冷保温物を収容するため、開口部を広くすることが望ましい。しかし、気密性を高めた保冷保温箱では、開口部が１面しかないものが多く、作業性を向上させることが難しい。
【０００５】
本発明の課題は、実用的な保冷保温性を備えつつ、作業性にも優れた保冷保温箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
第１の発明は、側方の４面に配置された側板部（１１３〜１１７）、上面に配置された天板部（１１２）及び下面に配置された底板部（１１１）を備えた箱形に形成され、内部に保冷保温物を収容可能な保冷保温箱（１００）であって、前記側板部、天板部及び底板部のうち、最大面積を有する１面よりも広い開口部が形成可能に構成され、箱内の換気回数が０．０２以上、０．０５回／ｈｒ以下の範囲であり、少なくとも４つの面に真空断熱材が設けられ、前記真空断熱材が設けられた面の熱貫流率の平均が０．５Ｗ／ｍ２Ｋ以下である保冷保温箱である。
第２の発明は、第１の発明の保冷保温箱（１００）において、前記側板部（１１３〜１１７）、天板部（１１２）及び底板部（１１１）のうち、少なくとも２つの面を開くことにより、最大面積を有する１面よりも広い開口部が形成可能であることを特徴とする保冷保温箱である。
第３の発明は、側方の４面に配置された側板部、上面に配置された天板部及び下面に配置された底板部を備えた箱形に形成され、内部に保冷保温物を収容可能な保冷保温箱であって、前記側板部、天板部及び底板部のうち、少なくとも２つの面について、その一部又はすべてが開口可能に構成され、箱内の換気回数が０．０２以上、０．０５回／ｈｒ以下の範囲であり、少なくとも４つの面に真空断熱材が設けられ、前記真空断熱材が設けられた面の熱貫流率の平均が０．５Ｗ／ｍ２Ｋ以下である保冷保温箱である。
第４の発明は、第１から第３までのいずれかの発明の保冷保温箱（１００）において、内容積が０．２ｍ３以上であることを特徴とする保冷保温箱である。
第５の発明は、第１から第４までのいずれかの発明の保冷保温箱（１００）において、前記保冷保温箱は、折り畳み可能且つ組み立て可能であることを特徴とする保冷保温箱である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、実用的な保冷保温性を備えつつ、作業性にも優れた保冷保温箱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の保冷保温箱１００を説明する図である。
【図２】箱部１１０を開いた状態を説明する図である。
【図３】板部材１１１〜１１７に用いられる断熱パネル１２０を説明する図である。
【図４】保冷保温箱１００が折り畳み状態から組み立てられるまでの工程を説明する図である。
【図５】実施形態の箱部１１０の折り畳み状態を説明する図である。
【図６】側板部１１３、１１４、背板部１１５、扉部１１７に設けられた接続部材１１８の詳細を説明する図である。
【図７】底板部１１１、背板部１１５に設けられた接続部材１１８Ｃの詳細を説明する図である。
【図８】実施形態の天板部１１２の詳細を説明する図である。
【図９】実施例及び比較例の保冷保温箱における保冷保温性の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。また、断面図において、ハッチングの記載を適宜に省略する。
本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
本明細書中において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能を奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含むものとする。
【００１０】
（保冷保温箱・箱部）
図１は、本実施形態の保冷保温箱１００を説明する図である。図１（Ａ）は、保冷保温箱１００の外観を示す斜視図である。図１（Ｂ）は、保冷保温箱１００の外装部材１０１を取り除いた箱部１１０を示す斜視図である。
図２は、箱部１１０を開いた状態を説明する図である。図２（Ａ）は、箱部１１０の２面を開いた状態を示す斜視図である。図２（Ｂ）は、箱部１１０の４面を開いた状態を示す斜視図である。
【００１１】
なお、図１、図２及び以下の説明においては、理解を容易にするために、保冷保温箱１００の通常の使用状態における鉛直方向をＺ方向とし、水平方向のうち前後方向をＸ方向とし、その前後方向に直交する左右方向をＹ方向とする。鉛直方向のうち鉛直上側を＋Ｚ側とし、鉛直下側を−Ｚ側とする。前後方向のうち前側を＋Ｘ側とし、後側を−Ｘ側とする。左右方向のうち、保冷保温箱１００を正面から見たときの右側を＋Ｙ側とし、左側を−Ｙ側とする。
【００１２】
保冷保温箱１００は、冷凍品、加熱品等の保冷又は保温が必要な保冷保温物の保管、運搬等に使用される箱である。保冷保温箱１００を、例えば、搬送用パレット（不図示）の上に載置することにより、複数の保冷保温物を収容した保冷保温箱１００をフォークリフト等により搬送することができる。
【００１３】
保冷保温箱１００は、図１及び図２に示すように、前側（＋Ｘ側）に開閉可能な２枚の扉が設けられ、上面の前側に１枚の開閉可能な蓋が設けられている。保冷保温箱１００は、図１（Ａ）に示すように、箱部１１０と、外装部材１０１と、を備える。外装部材１０１は、箱部１１０の外周を覆う部材である。保冷保温箱１００は、保冷保温物を収容していない場合に、箱の保管スペースを減らせるように、折り畳み可能に形成されている。
本実施形態の箱部１１０は、図１（Ｂ）に示す組み立て状態において、内容積が０．２ｍ３以上となる大型の立方体（正六面体）として構成されている。保冷保温箱１００を立方体とした場合に、内容積が０．２ｍ３であれば、箱部１１０の内側の一辺は、約６００ｍｍとなる。
【００１４】
（箱部の構成）
箱部１１０は、保冷保温箱１００の箱形状を形成する立方体の基礎部分である。箱部１１０は、図１（Ｂ）に示すように、底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び扉部１１７を備える。このうち、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び扉部１１７は、箱部１１０において、側方の４面に配置される側板部となる。
底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び扉部１１７は、それぞれ断熱特性を有する断熱パネル（後述）により形成されている。
【００１５】
底板部１１１は、箱部１１０の底面（−Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。底板部１１１は、後述するように、保冷保温箱１００が組み立てられる場合に、右側板部１１３、扉部１１７、左側板部１１４、背板部１１５に囲まれる領域に嵌め込まれて配置される。そのため、底板部１１１の鉛直方向（Ｚ方向）から見た形状は、上記板部材の厚み分だけ、箱部１１０の外形形状よりも小さく形成されている。
【００１６】
天板部１１２は、箱部１１０の上面（＋Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。天板部１１２は、前後方向（Ｘ方向）に２分割されている。図１（Ｂ）に示すように、天板部１１２において、前側の部材は、蓋部１１２Ａとなる。天板部１１２において、後側の部材は、固定板部１１２Ｂとなる。
【００１７】
蓋部１１２Ａは、不図示の接続部材１１８Ｆ（後述）により、固定板部１１２Ｂに対して開閉可能に接続されている。
右側板部１１３及び左側板部１１４は、それぞれ、箱部１１０の右側の側面（＋Ｙ側の面）及び左側の側面（−Ｙ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
右側板部１１３は、背板部１１５に接続部材１１８Ａ（後述）により開閉可能に接続され、左側板部１１４は、背板部１１５に接続部材１１８Ｂ（後述）により開閉可能に接続されている。
背板部１１５は、箱部１１０の背面（−Ｘ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
【００１８】
扉部１１７は、箱部１１０の前面を形成する矩形状の板部材である。扉部１１７は、箱部１１０の右前側を覆う右扉部１１７Ａと、左前側を覆う左扉部１１７Ｂと、を備える。右扉部１１７Ａは、右側板部１１３に接続部材１１８Ｄ（後述）により開閉可能に接続されている。左扉部１１７Ｂは、左側板部１１４に接続部材１１８Ｅ（後述）により開閉可能に接続されている。
なお、本実施形態では、上述した底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び扉部１１７を、適宜に「板部材」ともいう。また、本実施形態では、保冷保温箱１００を、符号を略して適宜に「箱」ともいう。
【００１９】
（保冷保温箱の換気回数）
本実施形態の保冷保温箱１００は、図１（Ｂ）に示す組み立てられた状態において、箱内の換気回数が０．０２〜０．０５回／ｈｒの範囲となるように設定される。ここで、換気回数とは、単位時間当たりに室内の全空気が入れ替わる回数をいう。換気回数は、空間の平均的な換気効率を測る指標であり、１時間当たりの給気量をＱ、室内容積（床面積×天井高さ）をＶとした場合に、換気回数Ｎ＝Ｑ／Ｖ（回／ｈｒ）で表される。
【００２０】
なお、後述する評価（図９）では、換気回数の測定を５〜１０回行い、その平均値を算出している。本実施形態の保冷保温箱１００に対応する実施例１及び２では、複数回測定した換気回数の平均値が０．０２回／ｈｒ以上、０．０５回／ｈｒ以下の範囲となるように設定されている。なお、これに限らず、複数回測定した換気回数の最小値が０．０２回／ｈｒ以上、最大値が０．０５回／ｈｒ以下の範囲となるように設定してもよい。
【００２１】
（開口部の形成）
本実施形態の構成において、保冷保温箱１００（箱部１１０）は、図２（Ａ）に示すように、右側板部１１３に対して右扉部１１７Ａを開き（矢印ａ）、左側板部１１４に対して左扉部１１７Ｂを開く（矢印ｂ）ことができる。また、箱部１１０は、固定板部１１２Ｂに対して蓋部１１２Ａを開く（矢印ｃ）ことができる。
このように、保冷保温箱１００は、箱部１１０の右扉部１１７Ａ、左扉部１１７Ｂ及び蓋部１１２Ａを開くことにより、立方体の２面を開くことができる。保冷保温箱１００は、立方体である箱部１１０の２面を開くことにより、最大面積を有する１面よりも広い開口部を形成することができる。
【００２２】
また、保冷保温箱１００は、図２（Ｂ）に示すように、右扉部１１７Ａ、左扉部１１７Ｂ及び蓋部１１２Ａだけでなく、背板部１１５に対して右側板部１１３及び左側板部１１４をそれぞれ開く（矢印ｄ、矢印ｅ）ことができる。このように、保冷保温箱１００は、箱部１１０の蓋部１１２Ａ、右側板部１１３及び左側板部１１４を開くことにより、立方体の４面を開くことができる。
【００２３】
また、図示していないが、保冷保温箱１００は、蓋部１１２Ａ、右側板部１１３及び左扉部１１７Ｂを開くか、蓋部１１２Ａ、左側板部１１４及び右扉部１１７Ａを開くことにより、立方体の３面を開くことができる。このように、保冷保温箱１００は、立方体である箱部１１０の２〜４面を開くことにより、最大面積を有する１面よりも広い開口部を形成することができる。
【００２４】
上述のように、本実施形態の保冷保温箱１００は、箱部１１０の２面を開くことにより、保冷保温物を収容する開口部の面積が広くなるため、箱部１１０の内側の幅とほぼ同寸法の保冷保温物をより容易に収容することができる。また、重量の重い保冷保温物を収容する場合等において、フォークリフト等の搬送機器によって箱内へ保冷保温物を収容するときに、箱部１１０の３面又は４面を開くことにより、搬送機器が箱の側面や、天板等に接触するのを回避することができる。
【００２５】
（断熱パネル）
箱部１１０を構成する板部材１１１〜１１７として、所望の断熱特性を有する断熱部材を使用することができる。本実施形態では、箱部１１０を構成する板部材１１１〜１１７として、上述した断熱パネル１２０が用いられている。以下、断熱パネル１２０について説明する。
【００２６】
図３は、板部材１１１〜１１７に用いられる断熱パネル１２０を説明する図であり、断熱パネル１２０の厚み方向に平行な断面図を示している。
断熱パネル１２０は、図３に示すように、保護基材１２１、第１断熱材１２２、第２断熱材１２３及び接着層１２４を備える。
【００２７】
保護基材１２１は、第１断熱材１２２及び第２断熱材１２３を保護すると共に、板部材１１１〜１１７に十分な剛性を持たせるための部材である。保護基材１２１は、所望の剛性を得ることができる部材であれば、特に制限されるものではなく、例えば、合板、鉄板、発泡剤、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を使用することができる。
【００２８】
第１断熱材１２２は、第２断熱材１２３（後述）と共に保護基材１２１により覆われる断熱部材である。第１断熱材１２２は、芯材１２２ａと、外装材１２２ｂと、を備える。芯材１２２ａは、公知の真空断熱材等の芯材に用いられる材料を使用することができる。芯材１２２ａは、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用することができる。芯材１２２ａの厚みは、所望の断熱効果を発揮できれば特に限定されないが、例えば、減圧後の状態で５〜３０ｍｍの範囲内であることが望ましい。
【００２９】
外装材１２２ｂは、芯材１２２ａの外周を覆う部材である。外装材１２２ｂは、芯材１２２ａから熱溶着層、ガスバリア層（いずれも不図示）が順に積層された可撓性を有するシートである。
上記ガスバリア層は、外部からの水、酸素、窒素等のガスの浸入を遮断する機能を有する。ガスバリア層としては、例えば、金属箔、樹脂フィルムの片面に蒸着層が形成された蒸着フィルム等を使用することができる。金属箔の金属材料としては、例えば、アルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタニウム等を使用することができる。また、蒸着フィルムにおいて、樹脂フィルムを形成する樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等を使用することができる。蒸着層を構成する材料としては、例えば、金属、金属酸化物、金属窒化物、酸化珪素等の無機化合物等が挙げられる。
【００３０】
本実施形態の第１断熱材１２２は、芯材１２２ａを外装材１２２ｂで被覆した後、内部を減圧することにより作製される真空断熱材である。真空断熱材の内部真空度としては、所望の断熱性を発揮できればよく、例えば、５Ｐａ以下であることが好ましい。内部真空度を５Ｐａ以下とすることにより、真空断熱材内部の空気の対流を遮断し、断熱性能を向上させることができる。
【００３１】
第２断熱材１２３は、第１断熱材１２２の一方の面に積層される断熱部材である。第２断熱材１２３は、所望の断熱特性を得られるものであれば、公知の材料を使用することができる。第２断熱材１２３として、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー、インシュレーションボード等の繊維系断熱材、羊毛、炭化コルク等の天然素材系断熱材、発泡ポリプロピレン、押出法発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、硬質ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を使用することができる。
【００３２】
第２断熱材１２３は、第１断熱材１２２の一方の面に接着剤（不図示）を介して積層されるが、接着剤に限らず、粘着剤、両面テープ等を介して積層されてもよい。また、第２断熱材１２３は、公知の充填剤（例えば、発泡ウレタン、硬質ウレタンフォーム等）を使用することにより、第１断熱材１２２の一方の面に形成してもよい。第２断熱材１２３の厚みは、所望の断熱効果を発揮できれば特に限定されないが、例えば、４０ｍｍ以下であることが望ましい。
【００３３】
接着層１２４は、保護基材１２１と第１断熱材１２２及び第２断熱材１２３とを接着する層である。接着層１２４は、接着剤、粘着剤、両面テープの他、保護基材１２１と第１断熱材１２２及び第２断熱材１２３との間を充填する公知の充填材（例えば、発泡ウレタン、硬質ウレタンフォーム等）を使用することができる。
【００３４】
上記のように構成された断熱パネル１２０は、図１（Ｂ）に示す板部材１１１〜１１７のうち、少なくとも４面に用いられる。例えば、４面の場合、断熱パネル１２０は、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び扉部１１７に用いられる。また、５面の場合は、断熱パネル１２０は、底板部１１１、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び扉部１１７に用いられる。６面の場合、断熱パネル１２０は、板部材１１１〜１１７に用いられる。
【００３５】
本実施形態において、断熱パネル１２０が用いられる板部材は、熱貫流率が平均で０．５Ｗ／ｍ２Ｋ以下に設定される。熱貫流率とは、壁面（板部材）における熱の伝わりやすさを表す値であり、値が小さいほど断熱性が高いことを表している。熱貫流率（Ｕ値）は、以下のように表される。
熱貫流率（Ｗ／ｍ２Ｋ）＝１／熱抵抗値（ｍ２Ｋ／Ｗ）      ・・・（１）
熱抵抗値（ｍ２Ｋ／Ｗ）＝厚さ（ｍ）／熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）・・・（２）
【００３６】
ここで、断熱パネル１２０における熱貫流率の一例について説明する。断熱パネル１２０は、図３に示すような、第１断熱材１２２及び第２断熱材１２３を積層した構成（以下、「２層」ともいう）と、図示していないが、第２断熱材のみの構成（以下、「単層」ともいう）とがある。なお、以下の説明では、理解を容易にするため、保護基材１２１、接着層１２４（図３参照）の断熱性は考慮しないものとする。
【００３７】
（断熱パネルが２層の場合）
第１断熱材１２２（真空断熱材）の熱伝導率が０．００３（Ｗ／ｍＫ）、厚さが０．００６ｍの場合、熱抵抗値は、式（２）から０．００６／０．００３＝２（ｍ２Ｋ／Ｗ）となる。
第２断熱材１２３（例えば、ＥＰＰ：発泡ポリプロピレン）の熱伝導率が０．０３（Ｗ／ｍＫ）、厚さが０．０２ｍの場合、熱抵抗値は、式（２）から０．０６／０．０３＝２／３（ｍ２Ｋ／Ｗ）となる。
そのため、第１断熱材１２２（真空断熱材）及び第２断熱材１２３が積層された断熱パネル１２０の熱貫流率は、式（１）から１／（２＋２／３）＝０．３７５（Ｗ／ｍ２Ｋ）となる。
【００３８】
（断熱パネルが単層の場合）
第２断熱材１２３（例えば、ＸＰＳ：押出し発泡ポリスチレン）の熱伝導率が０．０２（Ｗ／ｍＫ）、厚さが０．０４ｍであれば、熱抵抗値は、式（２）から０．０４／０．０２＝２．０（ｍ２Ｋ／Ｗ）となる。
そのため、第２断熱材１２３のみで構成される断熱パネル１２０の熱貫流率は、式（１）から１／２．０＝０．５（Ｗ／ｍ２Ｋ）となる。このように、断熱パネル１２０を第２断熱材１２３（ＸＰＳ）のみで構成した場合は、厚さを０．０４ｍ以上とすることにより、熱貫流率を０．５Ｗ／ｍ２Ｋ以下に設定することができる。
【００３９】
（保冷保温箱の折り畳み）
次に、保冷保温箱１００の折り畳みについて説明する。
図４は、保冷保温箱１００が折り畳み状態から組み立てられるまでの工程を説明する図である。図４の各図は、保冷保温箱１００が組み立てられるまでの過程を示す図である。図４（Ｃ）及び図４（Ｄ）は、図４（Ｂ）のｆ部断面を右側から見た図である。
【００４０】
図５は、本実施形態の箱部１１０の折り畳み状態を説明する図である。図５（Ａ）は、折り畳み時の箱部１１０を示す斜視図である。図５（Ｂ）は、折り畳み時における箱部１１０の上側から見た詳細図である。図５（Ｃ）は、折り畳み時の箱部１１０の右側から見た詳細図であり、側板部１１３、１１４、扉部１１７の図示は省略している。図５の各図において、天板部１１２の図示は省略している。
【００４１】
図６は、側板部１１３、１１４、背板部１１５、扉部１１７に設けられた接続部材１１８の詳細を説明する図である。図６（Ａ）は、側板部１１３、１１４、背板部１１５、扉部１１７と、接続部材１１８Ａ、１１８Ｂ、１１８Ｄ、１１８Ｅとの固定状態を示す図である。図６（Ｂ）は、背板部１１５に対して側板部１１３、１１４と扉部１１７とを箱形状に組み立てた状態を示す図である。図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）に示す組み立てられた箱部１１０の扉部１１７と、側板部１１３、１１４を開いた状態を示す図である。図６の各図は、図５（Ｂ）に対応する図である。
【００４２】
図７は、底板部１１１、背板部１１５に設けられた接続部材１１８Ｃの詳細を説明する図である。図７（Ａ）は、底板部１１１及び背板部１１５と、接続部材１１８Ｃとの固定状態を示す図である。図７（Ｂ）は、背板部１１５に対して底板部１１１を組み立てた状態を示す図である。図７の各図は、図５（Ｃ）に対応する図である。
【００４３】
図８は、本実施形態の天板部１１２の詳細を説明する図である。
なお、以下の説明において、各板部材（１１１〜１１７）の表面とは、各板部材の外側の面（外装部材１０１と接触する側の面）をいう。各板部材の裏面とは、各板部材の内側の面（箱部１１０の内側の面）をいう。また、各板部材の側面とは、各板部材の厚み方向に平行な面（各板部材の表面及び裏面に直交する面）をいう。
【００４４】
図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示すように、展開（組み立て）前の保冷保温箱１００は、後側（−Ｘ側）から順に、背板部１１５、底板部１１１、左側板部１１４、扉部１１７、右側板部１１３が積層されている。また、図４（Ａ）に示すように、この積層体の底面と側面を囲むようにして外装部材１０１が配置されている。外装部材１０１の左右方向（Ｘ方向）の側面及び底面の一部は、右側板部１１３の前側で折り畳まれている。天板部１１２は、外装部材１０１を挟んで背板部１１５の後側（−Ｘ側）に配置されている。
【００４５】
箱部１１０を構成する各板部材は、それぞれ接続部材１１８により開閉可能に接続されている。具体的には、背板部１１５は、図５（Ｂ）に示すように、一方の側面が接続部材１１８Ａにより右側板部１１３に接続され、他方の側面が接続部材１１８Ｂにより左側板部１１４に接続されている。また、背板部１１５は、図５（Ｃ）に示すように、下側（−Ｚ側）の側面が接続部材１１８Ｃにより底板部１１１に接続されている。右側板部１１３は、図５（Ｂ）に示すように、接続部材１１８Ｄにより右扉部１１７Ａと接続されている。左側板部１１４は、接続部材１１８Ｅにより左扉部１１７Ｂと接続されている。天板部１１２は、図８に示すように、蓋部１１２Ａが接続部材１１８Ｆにより固定板部１１２Ｂに接続されている。
【００４６】
接続部材１１８Ａは、図６（Ａ）に示すように、一端縁が背板部１１５の右側（＋Ｙ側）側面に固定され、他端縁が右側板部１１３の表面１１３ａの後側（−Ｘ側）に固定されている。
接続部材１１８Ｂは、一端縁が背板部１１５の左側（−Ｙ側）側面に固定され、他端縁が左側板部１１４の表面１１４ａの後側（−Ｘ側）に固定されている。
【００４７】
接続部材１１８Ｃは、図７（Ａ）に示すように、一端縁が背板部１１５の下側（−Ｚ側）側面に固定され、他端縁が底板部１１１の表面１１１ａの後側（−Ｘ側）に固定されている。
接続部材１１８Ｄは、図６（Ａ）に示すように、一端縁が右側板部１１３の表面１１３ａの前側（＋Ｘ側）に固定され、他端縁が右扉部１１７Ａの右側（＋Ｙ側）の側面に固定されている。
【００４８】
接続部材１１８Ｅは、図６（Ａ）に示すように、一端縁が左側板部１１４の表面１１４ａの前側（＋Ｘ側）に固定され、他端縁が左扉部１１７Ｂの左側（−Ｙ側）の側面に固定されている。
接続部材１１８Ｆは、図８（Ａ）に示すように、一端縁が、蓋部１１２Ａの表面１１２ａの後側に固定され、他端縁が、固定板部１１２Ｂの表面１１２ｂの前側に固定されている。
このように、各接続部材によって各板部材が接続されることによって、各板部材は、図５（Ｂ）及び図５（Ｃ）に示すように、背板部１１５に対して積層するようにして折り畳むことができる。
【００４９】
接続部材１１８Ａ〜１１８Ｆは、それぞれ可撓性を有するシート状の部材により形成されている。
接続部材１１８Ａ〜１１８Ｃは、背板部１１５に対して底板部１１１、左側板部１１４、右側板部１１３が積層された状態で折り畳まれるようにするため、図６（Ａ）及び図７（Ａ）に示すように、平坦状に広げた場合に、各板部材間に所定の間隔が設けられるように、所定の長さに形成されている。同様に、接続部材１１８Ｄ、１１８Ｅについても、扉部１１７に対して側板部１１３、１１４が積層された状態で折り畳まれるようにするため、図６（Ａ）に示すように、平坦状に広げた場合に、各板部材間に所定の間隔が設けられるように、所定の長さに形成されている。
【００５０】
具体的には、接続部材１１８Ａは、背板部１１５及び右側板部１１３間の長さｄ１が、底板部１１１、左側板部１１４、扉部１１７、右側板部１１３の厚みの和と同等、若しくは、それよりも長くなるように形成されている。ここで、接続部材１１８Ａの背板部１１５及び右側板部１１３間の長さｄ１とは、接続部材１１８Ａの各板部材に固定される領域を除いた部分の長さをいう（図６（Ａ）参照）。以下の説明において、他の接続部材（１１８Ｂ〜１１８Ｅ）の長さ（ｄ２〜ｄ５）についても同様である。
【００５１】
接続部材１１８Ｂは、図６（Ａ）に示すように、背板部１１５及び左側板部１１４間の長さｄ２が、底板部１１１及び左側板部１１４の厚みの和と同等、若しくは、それよりも長くなるように形成されている。
接続部材１１８Ｃは、図７（Ａ）に示すように、背板部１１５及び底板部１１１間の長さｄ３が、底板部１１１の厚みと同等、若しくは、それよりも長くなるように形成されている。
【００５２】
接続部材１１８Ｄは、図６（Ａ）に示すように、右扉部１１７Ａ及び右側板部１１３間の長さｄ４が、右側板部１１３の厚みと同等、若しくは、それよりも長くなるように形成されている。
接続部材１１８Ｅは、図６（Ａ）に示すように、左扉部１１７Ｂ及び左側板部１１４間の長さｄ５が、左扉部１１７Ｂの２枚分の厚みと同等、若しくは、それよりも長くなるように形成されている。
【００５３】
なお、箱部１１０の組み立て後において、接続部材１１８Ａ〜１１８Ｅは、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示すように、それぞれ、箱部１１０の外周側に長さｄ１〜ｄ５分だけ余ってしまう。しかし、接続部材１１８Ａ〜１１８Ｅは、上述したように可撓性を有する部材で形成されているので、外装部材１０１と箱部１１０との間で折り畳むことができる。
【００５４】
接続部材１１８（１１８Ａ〜１１８Ｆ）は、可撓性を有するシート状の部材として、例えば、樹脂フィルム、ターポリン等の樹脂シート、不織布や織物等の繊維品等を使用することができる。
樹脂フィルム、樹脂シートに用いられる樹脂としては、一般的なフィルム材を使用することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
また、不織布、織物に用いる繊維としては、一般的なカバー材を使用することができる。例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ナイロン、ビニロン、ガラス、綿、麻等の繊維からなる不織布が挙げられる。
【００５５】
接続部材１１８は、それ自体が可撓性を有していてもよく、一部に可撓性を有する部位が存在するものであってもよい。また、接続部材１１８は、繰り返しの折り畳みに対する耐久性を有することが好ましい。
接続部材１１８は、可撓性に加えて伸縮性を有することが更に好ましい。伸縮性を有することで、組み立て後における接続部材１１８の箱部１１０の外側からの飛び出し部分（図６（Ｂ）等参照）を減らすことができるからである。
【００５６】
また、接続部材１１８は、各板部材（背板部１１５、右側板部１１３、左側板部１１４）に対して、接着剤による接着や、糸等による縫合等によって固定することができる。また、接続部材１１８は、各板部材から外したり、再度取り付けたりすることができるように、例えば、面ファスナーを使って各板部材に固定されるようにしてもよい。
【００５７】
本実施形態の接続部材１１８Ａ、１１８Ｂは、それぞれ背板部１１５及び右側板部１１３の境界と、背板部１１５及び左側板部１１４の境界とを覆うようにして固定されている。即ち、接続部材１１８Ａ、１１８Ｂは、背板部１１５及び右側板部１１３間と、背板部１１５及び左側板部１１４間の上端部から下端部までを覆うようにして固定されている。
同様に、接続部材１１８Ｃも、背板部１１５及び底板部１１１の境界を覆うようにして固定されている。即ち、接続部材１１８Ｃは、背板部１１５及び底板部１１１間の左端部から右端部まで覆うようにして固定されている。
【００５８】
また、接続部材１１８Ｄ、１１８Ｅも、それぞれ右扉部１１７Ａ及び側板部１１３、左扉部１１７Ｂ及び左側板部１１４の境界を覆うようにして固定されている。即ち、接続部材１１８Ｄ、１１８Ｅは、右扉部１１７Ａ及び側板部１１３間と、左扉部１１７Ｂ及び左側板部１１４間の上端部から下端部までを覆うようにして固定されている。
【００５９】
更に、接続部材１１８Ｆも、蓋部１１２Ａ及び固定板部１１２Ｂの境界を覆うようにして固定されている。即ち、接続部材１１８Ｆは、蓋部１１２Ａ及び固定板部１１２Ｂ間の左端部から右端部まで覆うようにして固定されている。
【００６０】
（保冷保温箱の組み立て手順）
次に、保冷保温箱１００の組み立て手順について説明する。
まず、図４（Ａ）に示すように、外装部材１０１の前側の面（扉面）を前側（＋Ｘ側）へ移動して（矢印ａ１）、折り畳まれた外装部材１０１の側面及び底面を展開する。
それから、図４（Ｂ）に示すように、外装部材１０１内において、右側板部１１３を外装部材１０１の右側面へ移動すると共に、左側板部１１４を外装部材１０１の左側面へ移動して、扉部１１７を外装部材１０１の前面（扉面）に配置する（図６（Ｂ）参照）。
【００６１】
次に、図４（Ｃ）に示すように、鉛直方向に立てられた底板部１１１を、鉛直下側（−Ｚ側）の端部を支点にして、上側（＋Ｚ側）の端部を前側（＋Ｘ側）へ倒して（矢印ａ２）、外装部材１０１の底面に沿うようにして配置する（図７（Ｂ）参照）。
底板部１１１が外装部材１０１の底面に適正に配置されたら、図４（Ｄ）に示すように、天板部１１２を、側板部１１３、１１４、背板部１１５、扉部１１７の上側の端縁（側面）に配置し、天板部１１２の固定板部１１２Ｂを不図示の固定部材（例えば、面ファスナー）により固定して、保冷保温箱１００が完成する。
【００６２】
組み立てられた保冷保温箱１００は、側板部１１３、１１４、扉部１１７及び蓋部１１２Ａが、それぞれ接続部材１１８により開閉可能に接続されている。従って、保冷保温箱１００は、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、収容物の大きさ等の形状に合わせて、箱部１１０の開口面積を変化させることができ、収納物をより容易に効率よく収納することができる。
【００６３】
例えば、重量の重い収容物を搬送機器により箱内に搬入する場合や、幅の広い収容物を搬入する場合、図６（Ｃ）に示すように、扉部１１７だけでなく、いずれか一方（又は両方）の側板部を開いて、開口面積を広くすることによって、収容物の搬入時に箱の側板部が破損してしまうのを回避すると共に、収容物の搬入を容易にすることができる。
また、背の高い収容物を搬入する場合や、搬送機器の一部が天板部に干渉してしまう場合、図８（Ｂ）に示すように、天板部１１２の蓋部１１２Ａを開くことによって、天板部を破損させることなく収容物を搬入することができる。
【００６４】
（保冷保温性及び作業性の評価）
次に、本実施形態の保冷保温箱１００に対応する実施例１、２及び比較例１〜６について、同一条件下で保冷対象物を保冷した際の保冷保温性及び構造体としての作業性について評価した。図９は、実施例及び比較例の保冷保温箱における保冷保温性及び作業性の評価結果を示す図である。
【００６５】
図９に示す評価結果おいて、実施例１、２は、本実施形態の保冷保温箱１００の要件を満たしている試験品である。比較例１〜５は、本実施形態の保冷保温箱１００の要件のうち、換気回数を除いて、少なくとも一つの項目が条件を満たしていない試験品（従来品）である。比較例６は、本実施形態の保冷保温箱１００の要件のうち、換気回数のみが条件を満たしていない試験品（試作品）である。
【００６６】
図９に示す「換気回数」の項目は、給気量ＱをＪＩＳ  Ａ  １４０６に記載の屋内換気量測定方法（炭酸ガス方）に従って測定した値である。この測定方法は、室内と室外の炭酸ガス濃度の差を測定することにより、計算により室内の換気量（給気量）を求めるものである。ここでは、室温環境と保冷保温箱の内外において、温度差がない状態で測定した。換気回数は、５〜１０回測定し、その平均値、最大値及び最小値を記載した。なお、図９は、保冷保温物の保冷性についての評価であるが、保温性についても同様の結果になると考えられるため、以下の説明では、「保冷保温性」として説明する。
【００６７】
図９に示す「保冷時間」の項目は、内容積の１０％分に相当する２℃の水を収容した場合に、保冷剤なしで８℃以下に保つことができた時間である。ここでは、実際の保冷保温物を輸送する際の目安である８時間以上の保冷（８℃以下）が可能であれば、実用的な保冷保温性があると評価した。
図９に示す「真空断熱材を使用している面の数」の項目において、４面は、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び扉部１１７である。６面は、これら４面に底板部１１１及び天板部１１２を加えた面である（図２参照）。
【００６８】
図９に示すように、実施例１及び２の保冷保温箱では、折り畳みが可能且つ開口可能な面の数が２面でありながら、いずれも保冷時間が８時間を超える結果となった。
これに対して、比較例１及び２の保冷保温箱は、いずれも保冷時間が８時間を超えているが、開口可能な面の数が１面であるため、箱部の内側とほぼ同寸法の保冷保温物を収容したり、重量の重い保冷本物を収容したりする際の作業性が悪いと考えられる。また、比較例２の保冷保温箱は、折り畳みができないため、保冷保温物を収容していない場合において、箱の保管スペースを有効利用することができない。
【００６９】
比較例３の保冷保温箱は、換気回数の平均値が最も小さいが、壁面の平均熱貫流率が０．５Ｗ／ｍ２Ｋを超えており、真空断熱材を使用している面がない。そのため、保冷時間が８時間に達しておらず、実用的な保冷保温性が得られていない。また、比較例３の保冷保温箱は、開口可能な面の数が１面であるため、比較例１及び２と同様の理由により作業性が悪いと考えられる。更に、比較例３の保冷保温箱は、折り畳みができないため、箱の保管スペースを有効利用することができない。
【００７０】
比較例４及び５の保冷保温箱は、いずれも保冷時間が８時間を超えており、開口可能な面の数も２面あるが、断熱性を高めるために厚みが５０ｍｍの板部材（パネル）が使用されている。そのため、比較例４及び５の保冷保温箱は、板部材の厚み分だけ相対的に内容積が小さくなるという難点がある。また、比較例４及び５の保冷保温箱は、折り畳みができないため、箱の保管スペースを有効利用することができない。
【００７１】
比較例６の保冷保温箱は、壁面の平均熱貫流率が０．５Ｗ／ｍ２Ｋ以下であり、開口可能な面の数も２面あり、折り畳みもできるが、換気回数の平均値が０．０５回／ｈｒを超えている。そのため、比較例６の保冷保温箱は、保冷時間が８時間に達しておらず、実用的な保冷保温性が得られていない。
【００７２】
なお、比較例１〜５の保冷保温箱ように、換気回数の平均値が０．０１５回／ｈｒに満たない気密性の高い箱は、開口部の周辺等に気密性を確保するための部品が設けられているため、扉の開閉に手間と時間がかかる。また、気密性の高い箱は、内部温度の変化で箱内が減圧された場合に、負圧の影響により扉が開けにくくなる。従って、比較例１〜５の保冷保温箱は、折り畳みが可能且つ開口可能な面が２面であったとしても、作業性が悪いと考えられる。また、気密性の高い箱は、構造が複雑なため、製造に手間と時間がかかるだけでなく、コストの低減及び軽量化を図ることが難しい。
【００７３】
以上の評価結果から明らかなように、本実施形態の保冷保温箱１００に対応する実施例１及び２の保冷保温箱は、保冷時間がいずれも８時間を超えており、実用的な保冷保温性を備えている。
また、実施例１及び２の保冷保温箱は、換気回数の平均値が０．０２〜０．０５回／ｈｒの範囲であり、高い気密性を確保する必要がないため、気密性を高める構造を簡素化することができる。そのため、実施例１及び２の保冷保温箱は、製造が容易であるだけでなく、コストの低減及び軽量化を図ることができる。また、実施例１及び２の保冷保温箱は、内部温度の変化により箱内が減圧されにくいため、内部温度の変化により扉が開けにくくなることがない。
【００７４】
また、実施例１及び２の保冷保温箱は、開口可能な面が２面であるため、箱部の内側とほぼ同寸法の保冷保温物を収容したり、重量の重い保冷本物を収容したりする際の作業性に優れている。更に、実施例１及び２の保冷保温箱は、折り畳みができるため、保冷保温物を収容していない場合において、箱の保管スペースを有効利用することができる。そのため、実施例１及び２の保冷保温箱は、作業性、利便性に優れている。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００７６】
（変形形態）
（１）本実施形態においては、保冷保温箱１００の扉部１１７が、右扉部１１７Ａ及び左扉部１１７Ｂの２枚の扉から構成される例を示したが、これに限定されない。例えば、扉部１１７は、１枚の板部材から形成される構成であってもよい。また、各側板部を前後方向（Ｘ方向）に２分割し、分割された板部材の境界に接続部材を設けるようにしてもよい。更に、箱部１１０は、立方体（正六面体）に限らず、すべての面が長方形となる直方体であれば、どのような形状でもよい。
【００７７】
（２）本実施形態の保冷保温箱１００において、各接続部材の開閉時の角度を制限するための可撓性部材を、接続部材が接続している２つの断熱部材の間に設けても良い。この可撓性部材として、接続部材１１８Ａ等と同様に、可撓性を有するシート状の部材を用いることができる。可撓性部材の形状は、その効果を効率的に発揮するため、脚が板部材に接する台形形状か、２辺が板部材に接する三角形形状とすることが望ましい。
【００７８】
（３）本実施形態の保冷保温箱１００において、天板部１１２を背板部１１５に対して開閉可能にしてもよい。この場合、背板部１１５と天板部１１２との境界、即ち背板部１１５の上側（＋Ｚ側）端縁と、天板部１１２の後側（−Ｘ側）端縁に、接続部材を設ける必要がある。この接続部材として、上述した接続部材１１８Ａと同様に可撓性のシート状の部材を用いることができる。
【００７９】
（４）本実施形態の保冷保温箱１００において、箱部１１０の２面を開いたときに、最大面積を有する１面よりも狭い開口部が形成される構成としてもよい。このような構成とした場合でも、保冷保温箱１００に収容する保冷保温物の形状、大きさ等によっては、作業性の向上を図ることができる。
【００８０】
（５）本実施形態の保冷保温箱１００において、接続部材（１１８Ａ〜１１８Ｅ）の配置は、図４に示す例に限らず、折り畳み且つ組み立て可能であれば、どのような配置であってもよい。また、接続部材の数は、４個以下であってもよいし、６個以上であってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１００    保冷保温箱
１１０    箱部
１１１    底板部
１１２    天板部
１１３    右側板部
１１４    左側板部
１１５    背板部
１１７    扉部
【図１】
2018008719.tif 000003
【図２】
2018008719.tif 000004
【図３】
2018008719.tif 000005
【図４】
2018008719.tif 000006
【図５】
2018008719.tif 000007
【図６】
2018008719.tif 000008
【図７】
2018008719.tif 000009
【図８】
2018008719.tif 000010
【図９】
2018008719.tif 000011