(57)【要約】【課題】  可撓性を有する管を良好に配索可能なシートを提供する。【解決手段】  パネル状のシェル体１６には、第１貫通穴１７を貫通した直後における各管１２の延び方向を予め決められた方向に規制する第１規制部２１が設けられている。これにより、第１貫通穴１７を貫通した直後における各管１２の延び方向を、例えば、バックフレーム２０を避けた方向とすることが可能となる。したがって、例えば組立作業時等において、良好な配索性を得ることが可能となるとともに、管１２と他の部材とが干渉してしまうことを抑制でき得る。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバック及びクッションシートのうち少なくとも一方に埋設され、流体が流入することにより表皮側に向けて膨張する膨張袋と、
前記膨張袋に連結され、可撓性を有するとともに流体が流通可能な管と、
前記膨張袋を挟んで前記表皮と反対側に配設され、前記管が貫通した貫通穴を有するパネル状のシェル体と、
前記シェル体に設けられ、前記貫通穴を貫通した直後における前記管の延び方向を予め決められた方向に規制する規制部と
を備えるシート。
【請求項２】
前記規制部は、前記貫通穴の外縁側から突出して前記管と接触可能な突起部を有しており、
さらに、前記突起部は、前記貫通穴の外縁部と協働して前記管の少なくとも一部を囲む請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記貫通穴の外縁部のうち、前記突起部の先端と対向する部位を先端対向部としたとき、
前記突起部の先端と前記先端対向部との隙間寸法は、前記管の外径寸法以下である請求項２に記載のシート。
【請求項４】
前記貫通穴は、前記管が貫通する第１穴部、並びに当該第１穴部と連通した状態で連接した第２穴部を有して構成されており、
さらに、前記突起部は、前記第１穴部と前記第２穴部との連通箇所を狭めるように突出している請求項３に記載のシート。
【請求項５】
前記貫通穴の開口方向を貫通方向としたとき、前記突起部は、前記貫通穴の外縁部に対して貫通方向にずれている請求項３に記載のシート。
【請求項６】
可撓性を有する帯状の帯体であって、一端側が前記表皮に連結され、他端側が前記貫通穴を貫通して前記シェル体に係止された帯体を備えており、
さらに、前記シェル体に係止された前記帯体の長手方向は、前記規制部によって延び方向が規制された前記管の延び方向と異なる方向である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、エアセルやブラダー等の流体圧を利用して膨張する膨張袋を備えるシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の膨張袋は、特許文献１に記載されているように、空気等の流体が流出入することにより膨張・収縮する。このため、膨張袋には、当該流体が流通する管が連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９６３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記管は、組立作業時等において良好な配索性を得るために、通常、可撓性を有する管が用いられる。当該管は、膨張袋に連結される前工程においては、通常、渦巻き状に巻かれた状態で保管されている。このため、管が膨張袋に連結された直後等においては、当該管には、保管状態に発生した巻癖（カール）が残存する場合がある。
【０００５】
そして、管に巻癖（カール）が残存していると、所定方向に管を配索することが難しく、次工程における配索作業性が低下するとともに、当該管と他の部材とが干渉してしまう可能性が高い。
【０００６】
本願は、上記点に鑑み、例えば組立作業時等において、良好な配索性を得ることが可能なシートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願では、シートバック（３）及びクッションシート（５）のうち少なくとも一方に埋設され、流体が流入することにより表皮（３Ａ）側に向けて膨張する膨張袋（１１）と、膨張袋（１１）に連結された可撓性を有するとともに、流体が流通可能な管（１２）と、膨張袋（１１）を挟んで表皮（３Ａ）と反対側に配設され、管（１２）が貫通した貫通穴（１７〜１９）を有するパネル状のシェル体（１６）であって、当該貫通穴（１７〜１９）を貫通した直後における管（１２）の延び方向を予め決められた方向に規制する規制部（２１〜２３）が設けられたシェル体（１６）とを備える。
【０００８】
これにより、例えば組立作業時等において、良好な配索性を得ることが可能となるとともに、管（１２）と他の部材とが干渉してしまうことを抑制でき得る。
なお、本願は、以下のように構成してもよい。
【０００９】
すなわち、規制部（２１〜２３）は、貫通穴（１７〜１９）の外縁側から突出して管（１２）に接触可能な突起部（２１Ａ〜２３Ａ）を有しており、当該突起部（２１Ａ〜２３Ａ）は、貫通穴（１７〜１９）の外縁部と協働して前記管（１２）の少なくとも一部を囲む構成が望ましい。これにより、簡素な構成で規制部（２１〜２３）を構成することができる。
【００１０】
上記構成においては、貫通穴（１７〜１９）の外縁部のうち突起部（２１Ａ〜２３Ａ）の先端（２１Ｂ、２２Ｃ）と対向する部位を先端対向部（１７Ｃ、１８Ａ）としたとき、突起部（２１Ａ〜２３Ａ）の先端（２１Ｂ、２２Ｃ）と先端対向部（１７Ｃ、１８Ａ）との隙間寸法（Ａ１、Ａ２）は、管（１２）の外径寸法以下であることが望ましい。
【００１１】
これにより、規制部（２１〜２３）を構成する突起部（２１Ａ〜２３Ａ）と貫通穴（１７〜１９）の外縁部とにより構成された挿通穴の入口が管（１２）の外径寸法以下となる。したがって、挿通穴から管（１２）が抜け出ることを抑制できるので、貫通穴（１７〜１９）を貫通した直後における管（１２）の延び方向を確実に規制でき得る。
【００１２】
管（１２）が貫通している第１穴部（１７Ａ）、並びに第１穴部（１７Ａ）と連通した状態で連接した第２穴部（１７Ｂ）を有して貫通穴（１７）が構成されている場合においては、突起部（２１Ａ）は、第１穴部（１７Ａ）と第２穴部（１７Ｂ）との連通箇所を狭めるように突出した構成とすることが望ましい。
【００１３】
また、貫通穴（１８、１９）の開口方向を貫通方向としたとき、突起部（２２Ａ、２３Ａ）が貫通穴（１８、１９）の外縁部に対して貫通方向にずれた構成により規制部材（２２、２３）が構成されていてもよい。
【００１４】
可撓性を有する帯状の帯体（３０）であって、一端側が表皮（３Ａ）に連結され、他端側が貫通穴（１７〜１９）を貫通してシェル体（１６）に係止された帯体（３０）を備えている場合には、シェル体（１６）に係止された帯体（３０）の長手方向は、規制部（２１〜２３）によって延び方向が規制された管（１２）の延び方向と異なる方向であることが望ましい。
【００１５】
これにより、例えば、帯体（３０）が管（１２）と干渉する等して当該管（１２）が潰れてしまう等の不具合が発生することを未然に抑制でき得る。
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る乗物用シート１を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る乗物用シート１のバックパッド３Ｂ及び加圧器１１等を示す図である。
【図３】図２の裏面側を示す図である。
【図４】Ａ及びＢは、本発明の実施形態に係る乗物用シート１の加圧器１１の作動を示す図である。
【図５】図２の裏面側を示す斜視図である。
【図６】図２の裏面図である。
【図７】図３のＡ部拡大図である。
【図８】図３のＢ部拡大図である。
【図９】図７において、管１２を除去した図である。
【図１０】図８において、管１２を除去した図である。
【図１１】図１０のＡ矢視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る乗物用シート１の第２貫通穴１８部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１９】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００２０】
（第１実施形態）
１．乗物用シート（マッサージ機能付きシート）の構成
本実施形態は、自動車用シート、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられる乗物用シートに本発明を適用したものである。図１に示すように、乗物用シート１は、シートバック３及びクッションシート５等を有して構成されている。
【００２１】
シートバック３は着席者の背部を支持するための部位である。クッションシート５は着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック３内には、複数の加圧器１１Ａ〜１１Ｊ等が埋設されている。
【００２２】
複数の加圧器１１Ａ〜１１Ｊは、着席者の背部を局所的に押圧するための加圧器である。各加圧器１１Ａ〜１１Ｊは、空気圧等の流体圧により膨張・縮小する袋のブラダーにより構成された膨張袋の一例である。
【００２３】
なお、加圧器１１Ａ〜１１Ｊは、着席者の背部を局所的に押圧するマッサージ機能及びリフレッシュ機能を実現するための膨張袋である。以下、複数の加圧器１１Ａ〜１１Ｊを総称する際には加圧器１１と記す。
【００２４】
各加圧器１１には、図２に示すように、管１２Ａ〜１２Ｊ（以下、総称して「管１２」と記す。）の一端側が連結されている。各管１２は、可撓性を有するとともに、各加圧器１１から流出する空気、及び当該加圧器１１に流入する空気が流通する。
【００２５】
各管１２の他端側は、図３に示すように、空気圧を制御する制御弁１３に連結されている。制御弁１３は、エアポンプ１４から供給される空気圧を各加圧器１１に分配制御するための弁である。なお、制御弁１３及びエアポンプ１４の作動は、制御装置１５により制御されている。
【００２６】
そして、加圧器１１に空気圧が供給されると、当該加圧器１１は、表皮３Ａ側に向けて膨張するように伸張する（図４Ａ参照）。加圧器１１の空気圧が低下すると、当該加圧器１１は縮小する（図４Ｂ参照）。
【００２７】
各加圧器１１は、シェル体１６に対してシート前方側に配設されている。つまり、シェル体１６は、各加圧器１１を挟んで表皮３Ａと反対側に配設されている。制御弁１３、エアポンプ１４及び制御装置１５は、シェル体１６を挟んでシート後方側に配設されている。
【００２８】
このため、各管１２は、図２及び図３に示すように、シェル体１６を貫通して当該シェル体１６の表面側から裏面側に延びている。本実施形態に係るシェル体１６は、図６に示すように、バックパッド３Ｂ（図２参照）をシート後方側から覆うパネル状のバックパンである。なお、シェル体１６の表面とは、当該シェル体１６のシート前方側の面をいう。シェル体１６の裏面とは、当該シェル体１６のシート後方側の面をいう。
【００２９】
バックパッド３Ｂはウレタン等の発泡弾性体である。シェル体１６は、バックパッド３Ｂより硬質な樹脂製である。シェル体１６の裏面側、つまりシェル体１６を挟んでバックパッド３Ｂと反対側には、図３に示すように、金属製のバックフレーム２０が設けられている。
【００３０】
バックフレーム２０はシートバック３の骨格を構成する部材である。そして、シェル体１６は、バックフレーム２０に装着されている。なお、バックフレーム２０は、図６に示すように、シェル体１６の外形状に略沿うような枠状に構成されている。
【００３１】
２．各管の係止構造
シェル体１６には、図６に示すように、当該シェル体１６の表面側から裏面側に貫通する第１貫通穴１７〜第３貫通穴１９が設けられている。各貫通穴１７〜１９には、管１２が貫通挿入されている。
【００３２】
シェル体１６には、第１規制部２１〜第３規制部２３が設けられている。第１規制部２１は、図７に示すように、第１貫通穴１７を貫通した直後における管１２の延び方向を予め決められた方向に規制する。第２規制部２２は、図８に示すように、第２貫通穴１８を貫通した直後における管１２の延び方向を予め決められた方向に規制する。
【００３３】
第３規制部２３は、第２規制部２２と同様な構成を有し、第３貫通穴１９を貫通した直後における管１２の延び方向を予め決められた方向に規制する。なお、第２貫通穴１８と第３貫通穴１９とは、図６の紙面において、略左右対称である。このため、以下の説明では、第３貫通穴１９の詳細説明は省略する。
【００３４】
各規制部２１〜２３は、少なくとも１つの突起部２１Ａ〜２３Ａを有している。各突起部２１Ａ〜２３Ａは、各貫通穴１７〜１９の外縁側から突出して管１２に接触可能な部位である。そして、各突起部２１Ａ〜２３Ａは、各貫通穴１７〜１９の外縁部と協働して管１２の周囲のうち少なくとも一部を囲む略環状の環状部を構成する。
【００３５】
２．１  第１規制部の詳細
第１貫通穴１７は、図７に示すように、第１穴部１７Ａ及び第２穴部１７Ｂを有して構成されている。第１穴部１７Ａは管１２が貫通している貫通穴である。第２穴部１７Ｂは、第１穴部１７Ａと連通した状態で連接した貫通穴である。
【００３６】
なお、本実施形態に係る第１穴部１７Ａは、第２穴部１７Ｂより小さく、その開口面積は、第１貫通穴１７を貫通する複数の管１２を拘束可能な程度の大きさである。第２穴部１７Ｂは、作業者が帯体３０の引き出し作業を容易に実行できる程度の大きさである。なお、帯体３０の詳細は後述する。
【００３７】
第１規制部２１を構成する突起部２１Ａ（以下、第１突起部２１Ａという。）は、図９に示すように、第１穴部１７Ａと第２穴部１７Ｂとの連通箇所を狭めるように突出している。つまり、当該連通箇所の隙間寸法Ａ１は、第１突起部２１Ａが存在しない場合に比べて小さい。
【００３８】
そして、隙間寸法Ａ１は、管１２の１本分の外径寸法以下に設定されている。なお、隙間寸法Ａ１とは、第１突起部２１Ａの先端２１Ｂと先端対向部１７Ｃとの距離をいう。先端対向部１７Ｃとは、第１貫通穴１７の外縁部のうち第１突起部２１Ａの先端２１Ｂと対向する部位をいう。
【００３９】
したがって、第１規制部２１では、図７に示すように、第１穴部１７Ａの外縁及び第１突起部２１Ａにより、略Ｃ字状の環状部が構成される。つまり、環状部は、管１２の周囲を囲むとともに、上記連結箇所に開口を有する略Ｃ字状の拘束環を構成する。
【００４０】
このため、第１穴部１７Ａを貫通する少なくとも１本の管１２は、当該環状部のいずれかの部位に接触して引っ掛かるように係止されるので、第１穴部１７Ａ、つまり第１貫通穴１７を貫通した直後における管１２の延び方向が予め決められた方向に規制される。
【００４１】
すなわち、仮に、第１規制部２１が設けられていない場合には、第１貫通穴１７の表面側から裏面側に貫通した直後の管１２は、巻癖（カール）に従った方向に延びる。しかし、本実施形態では、当該管１２は、環状部のいずれかの部位に接触して係止されるので、その延び方向は、特定の範囲の方向に規制される（図７参照）。
【００４２】
２．２  第２規制部の詳細
第２貫通穴１８は、図８に示すように、第２穴部１７Ｂと同様に、作業者が帯体３０の引き出し作業を容易に実行できる程度の大きさである。突起部２２Ａ（以下、第２突起部２２Ａという。）は、図１０に示すように、第２貫通穴１８の外縁部から当該第２貫通穴１８の中央部側に突出したアーム状の部位である。
【００４３】
第２突起部２２Ａは、図１１に示すように、基端部２２Ｂの先端側に設けられている。基端部２２Ｂは、シェル体１６の裏面からシート後方側に突出した部位である。このため、第２突起部２２Ａは、第２貫通穴１８の外縁部に対して貫通方向にずれた部位に位置する。
【００４４】
なお、貫通方向とは、二点鎖線の矢印で示されるように、第２貫通穴１８の開口方向と平行な方向、つまり、シェル体１６の表面側から第２貫通穴１８を通ってシェル体１６の裏面側に向かう向きと略平行な方向である。
【００４５】
そして、第２突起部２２Ａの先端２２Ｃと先端対向部１８Ａとの隙間寸法Ａ２（図１０参照）は、管１２の１本分の外径寸法以下に設定されている。なお、先端対向部１８Ａは、第２突起部２２Ａの先端２２Ｃと対向する部位である。隙間寸法Ａ２は、先端２２Ｃと先端対向部１８Ａとの距離をいう。
【００４６】
したがって、第２規制部２２では、図１０に示すように、第２貫通穴１８の外縁及び第２突起部２２Ａにより略Ｃ字状の環状部が構成される。当該環状部は、管１２の周囲の囲むとともに、一部が開放された略Ｃ字状の拘束環を構成する。
【００４７】
このため、第２貫通穴１８を貫通する少なくとも１本の管１２は、当該環状部のいずれかの部位に接触して引っ掛かるように係止されるので、第２貫通穴１８を貫通した直後における管１２の延び方向が予め決められた方向に規制される。
【００４８】
すなわち、仮に、第２規制部２２が設けられていない場合、第２貫通穴１８の表面側から裏面側に貫通した直後の管１２は、巻癖（カール）に従った方向に延びる。しかし、本実施形態では、当該管１２は、環状部のいずれかの部位に接触して係止されるので、その延び方向は、特定の範囲（図８の紙面左向き）の方向に規制される。
【００４９】
なお、本実施形態では、図１１に示すように、第２突起部２２Ａは鈎状に構成された部位である。つまり、第２突起部２２Ａは、第２貫通穴１８の外縁に対してシート後方側にずれているとともに、その先端２２Ｃが第２突起部２２Ａからシート前方側（シェル体１６の表面側）に突出している。
【００５０】
このため、第２貫通穴１８を貫通する管１２は、アーム状の第２突起部２２Ａ、及び第２貫通穴１８の外縁部に接触した状態で、先端２２Ｃが設けられた突起部２２Ｄに係止された状態となる。
【００５１】
２．３  帯体
本実施形態に係る貫通穴１７〜１９は、図６に示すように、帯体３０が貫通する貫通穴を兼ねている。各帯体３０は、可撓性を有する帯状の部材であって、一端側が表皮３Ａに連結され、他端側が各貫通穴１７〜１９を貫通してシェル体１６の裏面に引っ掛かるように係止された部材である。
【００５２】
つまり、帯体３０は、所定以上の張力が発生した状態でシェル体１６の裏面に係止されている。このため、表皮３Ａ及びバックパッド３Ｂ等はシェル体１６の表面に押し付けられた状態となる。
【００５３】
そして、シェル体１６に係止された帯体３０の長手方向、つまり張力の作用線方向は、各規制部２１〜２３によって延び方向が規制された管１２の延び方向と異なる方向に構成されている（図１２参照）。
【００５４】
すなわち、第１規制部２１においては、図７に示すように、各管１２は第１穴部１７Ａを貫通して紙面右上方向又は紙面右方向に延びている。第１貫通穴１７を貫通する帯体３０は、第２穴部１７Ｂを貫通して上記各管１２と接触することなく、紙面右方向に延びている。
【００５５】
なお、本実施形態では、第１貫通穴１７のうちバックパッド３Ｂ内部分は、第１穴部１７Ａと第２穴部１７Ｂとに分離していない。しかし、第１貫通穴１７を貫通する帯体３０は、バックパッド３Ｂ内においても上記各管１２と非接触状態となっている（図１２参照）。
【００５６】
第２規制部２２においては、図８に示すように、各管１２は第２貫通穴１８を貫通して紙面左方向に延びている。第２貫通穴１８を貫通する帯体３０は、上記各管１２と接触することなく、紙面右方向に延びている。
【００５７】
３．本実施形態に係る乗物用シートの特徴
本実施形態に係るシェル体１６には、各貫通穴１７〜１９を貫通した直後における各管１２の延び方向を予め決められた方向に規制する規制部２１〜２３が設けられている。
【００５８】
これにより、各貫通穴１７〜１９を貫通した直後における各管１２の延び方向を、例えば、バックフレーム２０を避けた方向とすることが可能となる。したがって、例えば組立作業時等において、良好な配索性を得ることが可能となるとともに、管１２と他の部材とが干渉してしまうことを抑制でき得る。
【００５９】
各規制部２１〜２３は、各貫通穴１７〜１９の外縁側から突出して管１２に接触可能な突起部２１Ａ〜２３Ａを有し、当該突起部２１Ａ〜２３Ａは、貫通穴１７〜１９の外縁部と協働して管１２の少なくとも一部を囲む構成となっている。これにより、簡素な構成で各規制部２１〜２３を構成することができる。
【００６０】
そして、各突起部２１Ａ〜２３Ａの先端２１Ｂ、２２Ｃと先端対向部１７Ｃ、１８Ａとの隙間寸法Ａ１、Ａ２は、管１２の外径寸法以下となっている。
これにより、各規制部２１〜２３を構成する突起部２１Ａ〜２３Ａと貫通穴１７〜１９の外縁部とにより構成された挿通穴の入口が管１２の外径寸法以下となる。したがって、当該挿通穴から管１２が抜け出ることを抑制できるので、貫通穴１７〜１９を貫通した直後における管１２の延び方向を確実に規制でき得る。
【００６１】
シェル体１６に係止された各帯体３０の長手方向は、各規制部２１〜２３によって延び方向が規制された管１２の延び方向と異なる方向である。これにより、例えば、帯体３０が管１２と干渉する等して当該管１２が潰れてしまう等の不具合が発生することを未然に抑制でき得る。
【００６２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る加圧器１１は、着席者の背部を局所的に押圧するマッサージ機能及びリフレッシュ機能を実現するための膨張袋であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、着席者の腰部を支える、いわゆる「ランバーサポート機能」を実現する膨張袋を備える乗物用シート等にも適用できる。
【００６３】
上述の実施形態に係る加圧器１１は、流体として空気等の圧縮性流体を利用したものであった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、加熱された水や常温の水等の非圧縮性流体を利用したものであってもよい。
【００６４】
上述の実施形態に係る各規制部２１〜２３は突起部２１Ａ〜２３Ａを利用したものであった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、クリップや結束バンド等を利用した規制部、又は容易に塑性変形する突起状の部材であってもよい。
【００６５】
上述の実施形態では、各突起部２１Ａ〜２３Ａの先端と先端対向部との隙間寸法Ａ１、Ａ２は、管１２の外径寸法以下であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、隙間寸法Ａ１、Ａ２が管１２の外径寸法より大きくてもよい。
【００６６】
なお、上記の「容易に塑性変形する突起状の部材」であれば、作業者は、管１２を係止した後、当該「塑性変形する突起状の部材」を塑性変形させればよい。これにより、仮に、隙間寸法Ａ１、Ａ２が管１２の外径寸法より大きくても、管１２が規制部２１〜２３から抜け出ることを容易に抑制できる。
【００６７】
上述の実施形態では、シェル体１６に係止された各帯体３０の長手方向は、各規制部２１〜２３によって延び方向が規制された管１２の延び方向と異なる方向であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００６８】
上述の実施形態では、シートバック３に膨張袋をなす加圧器１１が設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、クッションシート５に膨張袋が設けられていてもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、制御弁１３、エアポンプ１４及び制御装置１５が乗物用シート１に設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、制御弁１３、エアポンプ１４及び制御装置１５が当該乗物シート１以外（例えば、車両）に設けられていてもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、普通乗用車に本発明に係る乗物用シートを適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、その他の自動車用シート、若しくは鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物、又はホテル等に設置された据え置き型のマッサージチェア等にも適用できる。
【００７１】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１… 乗物用シート  ３… シートバック  ３Ａ… 表皮
３Ｂ… バックパッド  ５… クッションシート  １１… 加圧器
１２… 管  １３… 制御弁  １４… エアポンプ  １５… 制御装置
１６… シェル体  １７… 第１貫通穴  １７Ａ… 第１穴部
１７Ｂ… 第２穴部  １８… 第２貫通穴  １９… 第３貫通穴
２０… バックフレーム  ２１… 第１規制部  ２２… 第２規制部
２３… 第３規制部  ３０… 帯体
【図１】
2018099974.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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