(57)【要約】【課題】瞬時的な離間の力をより吸収し易くして漏電の可能性を減じることが可能な保護用外装部材及びワイヤーハーネスを提供する。【解決手段】保護用外装部材１は、モータケーブルＷ周囲を覆って当該モータケーブルＷを長手方向に亘って保護するものであって、ＪＩＳＫ６２５３デュロメータタイプＡで測定したショアＡ硬度が０を超え９０以下となる軟質樹脂１０からなり、長手方向に亘って略均一の肉厚で構成され、断面視して完全管状となり側面視して山Ｍと谷Ｖとが交互に連続する形状となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の周囲を覆って当該電線を長手方向に亘って保護する保護用外装部材であって、
ＪＩＳＫ６２５３デュロメータタイプＡで測定したショアＡ硬度が０を超え９０以下となる軟質樹脂からなり、長手方向に亘って略均一の肉厚で構成され、断面視して完全管状となり側面視して山と谷とが交互に連続する形状となっている
ことを特徴とする保護用外装部材。
【請求項２】
前記軟質樹脂の伸び率は１００％以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の保護用外装部材。
【請求項３】
断面視して完全管状となる前記軟質樹脂の内側に、織布をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の保護用外装部材。
【請求項４】
側面視して山から谷及び谷から山に直線的に至る形状となっており、
側面視状態において、山から谷まで及び谷から山までの長手方向の距離をＬ１とし、谷から山までの高さ方向の距離をＬ２とした場合、１≦Ｌ２／Ｌ１≦４となっている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の保護用外装部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の保護用外装部材と、
前記保護用外装部材により長手方向に亘って保護される電線と、
を備えることを特徴とするワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護用外装部材及びワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばインホイールモータなどのモータと、モータを駆動するためのインバータとを接続するモータケーブルが知られている（特許文献１参照）。このようなモータケーブルには、一般に保護用の外装部材が取り付けられる。保護用の外装部材は、例えば側面視して長手方向に亘って山と谷とが交互に連続するものや（例えば特許文献２〜６参照）、長手方向に亘る山や谷が形成されないものがある（例えば特許文献７，８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５９８５６号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７８０２号公報
【特許文献３】特開２０１６−８６６００号公報
【特許文献４】特開２００７−３３６７５４号公報
【特許文献５】特開２０１４−１６３５０４号公報
【特許文献６】特開２００１−３２９６７号公報
【特許文献７】特開２００３−６１２２２号公報
【特許文献８】特開昭６３−１１４６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、モータケーブルの保護用外装部材については、例えば車両が下方進入衝突を起こした場合、モータケーブルが断線すると共に保護用外装部材が破断してしまうことがあった。このような場合、モータケーブルの活電部が保護用外装部材の外部に露出してしまい、漏電してしまう可能性があった。特に、下方進入衝突時には、モータ−インバータ間に対して離間するように瞬時的な力が作用することがあり、この場合、保護用外装部材は両端側から引き伸ばされるようにして破断してしまう。
【０００５】
そこで、下方進入衝突時などに発生する瞬時的な離間の力を吸収することができる保護用外装部材が望まれる。しかし、特許文献２〜６に記載の保護用外装部材は、硬質樹脂で形成されたり、肉厚が一定でなく固まり部分や長手方向に延びるリブがあったり、また布材に含浸された樹脂が採用されたりして、決して伸長性が高いとはいえなかった。同様に、特許文献７，８に記載の保護用外装部材は、そもそも山と谷とが交互に連続する形状ではなく、たとえ軟質樹脂によって形成されていたとしても、伸長性が優れるものといえない。
【０００６】
なお、この問題は、モータケーブル用の保護用外装部材に限らず、他の電線の保護用外装部材であっても、両端側から引っ張られる方向に力が作用し得る環境でも用いられる場合には、共通するものである。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、瞬時的な離間の力をより吸収し易くして漏電の可能性を減じることが可能な保護用外装部材及びワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る保護用外装部材は、電線の周囲を覆って当該電線を長手方向に亘って保護する保護用外装部材であって、ＪＩＳＫ６２５３デュロメータタイプＡで測定したショアＡ硬度が０を超え９０以下となる軟質樹脂からなり、長手方向に亘って略均一の肉厚で構成され、断面視して完全管状となり側面視して山と谷とが交互に連続する形状となっていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る保護用外装部材によれば、軟質樹脂からなり、長手方向に亘って略均一の肉厚で構成され、側面視して山と谷とが交互に連続する形状となっているため、瞬時的な離間の力に対してより高い伸長性を示すことができる。また、断面視して完全管状となっていることから、例えば電線を入れるためのスリットが管長手方向に形成されることなく、断線した電線の活電部がスリットから保護用外装部材の外側に飛び出してしまうことも防止される。以上より、瞬時的な離間の力をより吸収し易くして漏電の可能性を減じることが可能な保護用外装部材を提供することができる。
【００１０】
また、本発明に係る保護用外装部材において、前記軟質樹脂の伸び率は１００％以上であることが好ましい。
【００１１】
この保護用外装部材によれば、軟質樹脂の伸び率は１００％以上であるため、より一層瞬時的な離間の力を吸収し易い保護用外装部材を提供することができる。
【００１２】
また、本発明に係る保護用外装部材において、断面視して完全管状となる前記軟質樹脂の内側に、織布をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
この保護用外装部材によれば、内側に織布をさらに備えるため、車両振動に基づく電線の被覆部の摩耗が抑えられ、摩耗によって電線の被覆部が削られて活電部が露出してしまう可能性を減じることができる。
【００１４】
また、本発明に係る保護用外装部材において、側面視して山から谷及び谷から山に直線的に至る形状となっており、側面視状態において、山から谷まで及び谷から山までの長手方向の距離をＬ１とし、谷から山までの高さ方向の距離をＬ２とした場合、１≦Ｌ２／Ｌ１≦４となっていることが好ましい。
【００１５】
この保護用外装部材によれば、山から谷まで及び谷から山までの長手方向の距離をＬ１とし、谷から山までの高さ方向の距離をＬ２とした場合、１≦Ｌ２／Ｌ１≦４となっている。ここで、１≦Ｌ２／Ｌ１であることから、山は４５度以上の傾斜角度を有することとなり、低い山のように伸長性が劣ることがなく、瞬時的な離間の力を適切に吸収することができる。また、Ｌ２／Ｌ１≦４であることから、保護用外装部材を電線に取り付けたワイヤーハーネスの外径が大きくならない為、配索スペースを確保せずとも配索することができる。
【００１６】
また、本発明に係るワイヤーハーネスは、上記のいずれか１つの保護用外装部材と、前記保護用外装部材により長手方向に亘って保護される電線と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るワイヤーハーネスによれば、保護用外装部材と、保護用外装部材に長手方向に亘って保護される電線とを備えるため、瞬時的な離間の力をより吸収し易くして漏電の可能性を減じることが可能なワイヤーハーネスを提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、瞬時的な離間の力をより吸収し易くすることが可能な保護用外装部材及びワイヤーハーネスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスを示す外観構成図である。
【図２】図１に示した保護用外装部材の拡大図である。
【図３】図２に示した保護用外装部材の断面図であって、管軸を通過する平面により切断した断面を示している。
【図４】図２に示した保護用外装部材の断面図であって、（ａ）は図２のＩＶＡ−ＩＶＡ断面を示し、（ｂ）は図２のＩＶＢ−ＩＶＢ断面を示している。
【図５】本実施形態に係る保護用外装部材の第１変形例を示す構成図である。
【図６】本実施形態に係る保護用外装部材の第２変形例を示す構成図である。
【図７】本実施形態に係る保護用外装部材の第３変形例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることは言うまでもない。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスを示す外観構成図である。図１に示すように、ワイヤーハーネスＷＨは、モータとインバータとを電気接続するモータケーブル（電線）Ｗと、モータケーブルＷの周囲を覆ってモータケーブルＷを長手方向に亘って保護する保護用外装部材１とを備えている。
【００２２】
モータケーブルＷは、いわゆる強電系の電線である。ここで、図１に示す例においてモータケーブルＷは１本のみを図示しているが、これに限らない。例えばモータケーブルＷの接続対象が３相モータである場合には、３本のモータケーブルＷがインバータとモータとの間に配索されることとなる。この場合、３本のモータケーブルＷが保護用外装部材１内に挿通されていてもよいし、モータケーブルＷが１本ずつ保護用外装部材１内に挿通されていてもよい。
【００２３】
図２は、図１に示した保護用外装部材１の拡大図である。図２に示す保護用外装部材１は、モータケーブルＷを挿通可能な管状部材であって、側面視して山Ｍと谷Ｖとが交互に連続する形状となっている。この保護用外装部材１は、ＪＩＳＫ６２５３デュロメータタイプＡで測定したショアＡ硬度が０を超え９０以下（好ましくはショアＡ硬度が３２以上８７以下）となる非導電性の軟質樹脂１０によって構成されている。
【００２４】
具体的に軟質樹脂１０は、例えば、水酸化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エチレンーアクリルゴム（ＡＥＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム及びエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）のいずれか１種又は複数の組み合わせである。
【００２５】
特に、軟質樹脂１０は難燃性を有するシリコーン樹脂又はフッ素樹脂であることが好ましい。また、軟質樹脂は伸び率が１００％以上であることが好ましい。このため、軟質樹脂には、難燃性及び伸び率を考慮して、シリコーン樹脂（特に、東レ・ダウコーニング製  品番ＳＥ４７０９Ｕ）を採用することが最も好ましいといえる。
【００２６】
図３は、図２に示した保護用外装部材１の断面図であって、管軸を通過する平面により切断した断面を示している。図３に示すように、保護用外装部材１の軟質樹脂１０は、長手方向に亘って略均一の肉厚で構成されている。このため、保護用外装部材１は、山部分のみが肉厚に形成されたり、長手方向に延びる肉厚部分（リブ）が形成されたりすることがない形状となっている。
【００２７】
また、図２及び図３に示すように保護用外装部材１は、側面視して山Ｍから谷Ｖ及び谷Ｖから山Ｍに直線的に至る形状となっており、いわゆるジグザグ形状となっている。このため、保護用外装部材１は、山Ｍや谷Ｖが頂点を形成しており、管軸方向と平行に延びる部分を有しない形状となっている。
【００２８】
また、側面視状態において、山Ｍから谷Ｖまで及び谷Ｖから山Ｍまでの長手方向の距離をＬ１とし、谷Ｖから山Ｍまでの高さ方向の距離をＬ２とした場合、保護用外装部材１は、１≦Ｌ２／Ｌ１≦４となっている。
【００２９】
さらに、図３に示すように、保護用外装部材１は、軟質樹脂１０の内側に、織布２０をさらに備えている。織布２０は、金属繊維などの導電性繊維を除く非導電性繊維から構成され、例えばアラミド繊維、ガラス繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維のいずれか１種以上が織られて構成されている。織布２０の織り方は特に問われるものではなく、平織、綾織、朱子織、捩り織、柄織などのいずれであってもよい。
【００３０】
図４は、図２に示した保護用外装部材１の断面図であって、（ａ）は図２のＩＶＡ−ＩＶＡ断面を示し、（ｂ）は図２のＩＶＢ−ＩＶＢ断面を示している。図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、保護用外装部材１は、軟質樹脂１０に対して長手方向に延びるスリット等が形成されていない完全管状となっている。このため、モータケーブルＷは、スリット等から保護用外装部材１内に収納されるのではなく、保護用外装部材１の端部から挿入されて内部に収納されることとなる。
【００３１】
なお、図３及び図４に示す例において、織布２０は、軟質樹脂１０と同様にスリットが形成されていないが、これに限らず、スリット等が形成されていてもよい。さらに、織布２０は、軟質樹脂１０の山Ｍ及び谷Ｖに沿って、同じように山と谷を形成しているが、これに限らず、山と谷を有さず直管状となっていてもよい。
【００３２】
次に、本実施形態係る保護用外装部材１の第１の製造方法について説明する。例えば直管状に織られた織布２０を用意し、これの外側に押出成形法や射出成型法によって軟質樹脂１０を被覆して直管状の被覆体を得る。
【００３３】
次に、被覆体を所定長にカットし、山Ｍと谷Ｖに相当する形状を有したマンドレルにセットし、加熱硬化させて成形する。これにより、保護用外装部材１が製造される。なお、ここでの加熱は、軟質樹脂１０がシリコーン樹脂（信越化学製  品番ＫＥ−２０１９−３０Ａ／Ｂ）である場合、例えば２００℃の温度で４時間行われる。
【００３４】
また、上記製造方法は山Ｍと谷Ｖに相当する形状を有したマンドレルにセットし、加熱硬化させるものであるが、これに代えて、ストローの蛇腹部分と同様に製造することもできる。すなわち、管状の被覆体の周囲に、山Ｍ及び谷Ｖに相当する形状を有した外ダイスを配置すると共に、管状の被覆体の内側に、山Ｍ及び谷Ｖに相当する形状を有した内ダイスを挿入する。次いで、外ダイスを被覆体に圧接させ、内ダイスとの協働により、管状の被覆体に山Ｍ及び谷Ｖを形成する。これによっても、同様に保護用外装部材１を製造することができる。
【００３５】
なお、本実施形態に係る保護用外装部材１は、軟質樹脂１０が略均一の肉厚で構成されているが、略均一とは、均一肉厚で形成された直管状の軟質樹脂１０が上記の製造方法を経て山Ｍと谷Ｖが形成されることにより変化する厚み分程度を許容する概念である。
【００３６】
次に、本実施形態に係る保護用外装部材１の作用を説明する。まず、ワイヤーハーネスＷＨが車両に搭載されているものとする。ワイヤーハーネスＷＨは、保護用外装部材１にモータケーブルＷが挿通されたものである。
【００３７】
そして、車両が下方進入衝突を起こし、モータ−インバータ間に対して離間するように瞬時的な力が作用したとする。この場合、保護用外装部材１は、軟質樹脂１０からなり、長手方向に亘って略均一の肉厚で構成され、側面視して山Ｍと谷Ｖとが交互に連続する形状となっている。このため、瞬時的な離間の力が作用したとしても、軟質樹脂１０自体の伸長性、及び、略均一の肉厚で山Ｍと谷Ｖとが交互に連続する形状による伸長性の双方により、高い伸長性を示すことができる。特に、軟質樹脂１０に伸び率が１００％以上のものを採用していれば、より一層高い伸長性を示すこととなる。これにより、保護用外装部材１の破断を防止し、たとえば内部のモータケーブルＷに断線が生じたとしても活電部は保護用外装部材１の内部に収まったままとなり、漏電が防止されることとなる。
【００３８】
加えて、山Ｍから谷Ｖまで及び谷Ｖから山Ｍまでの長手方向の距離Ｌ１と、谷Ｖから山Ｍまでの高さ方向の距離Ｌ２との関係は、１≦Ｌ２／Ｌ１≦４となっている。ここで、１≦Ｌ２／Ｌ１であることから、山Ｍは側面視して４５度以上の傾斜角度を有することとなり、低い山のように伸長性が劣ることがなく、瞬時的な離間の力を適切に吸収することとなる。また、Ｌ２／Ｌ１≦４であることから、保護用外装部材を電線に取り付けたワイヤーハーネスの外径が大きくならない為、配索スペースを確保せずとも配索することが可能となる。
【００３９】
さらには、保護用外装部材１は、軟質樹脂１０が断面視して完全管状となっていることから、モータケーブルＷを入れるためのスリットが管長手方向に形成されることなく、断線したモータケーブルＷの活電部がスリットから外側に飛び出してしまうことも防止されている。
【００４０】
加えて、織布２０が設けられていることから、車両振動に基づくモータケーブルＷの被覆部の摩耗が抑えられ、摩耗によってモータケーブルＷの被覆部が削られて活電部が露出してしまう可能性を減じることなる。
【００４１】
このようにして、本実施形態に係る保護用外装部材１によれば、軟質樹脂１０からなり、長手方向に亘って略均一の肉厚で構成され、側面視して山Ｍと谷Ｖとが交互に連続する形状となっているため、瞬時的な離間の力に対してより高い伸長性を示すことができる。また、断面視して完全管状となっていることから、例えばモータケーブルＷを入れるためのスリットが管長手方向に形成されることなく、断線したモータケーブルＷの活電部がスリットから保護用外装部材１の外側に飛び出してしまうことも防止される。以上より、瞬時的な離間の力をより吸収し易くして漏電の可能性を減じることが可能な保護用外装部材１を提供することができる。
【００４２】
また、軟質樹脂１０の伸び率は１００％以上であるため、より一層瞬時的な離間の力を吸収し易い保護用外装部材１を提供することができる。
【００４３】
また、内側に織布２０をさらに備えるため、車両振動に基づくモータケーブルＷの被覆部の摩耗が抑えられ、摩耗によってモータケーブルＷの被覆部が削られて活電部が露出してしまう可能性を減じることができる。
【００４４】
また、山Ｍから谷Ｖまで及び谷Ｖから山Ｍまでの長手方向の距離をＬ１とし、谷Ｖから山Ｍまでの高さ方向の距離をＬ２とした場合、１≦Ｌ２／Ｌ１≦４となっている。ここで、１≦Ｌ２／Ｌ１であることから、山Ｍは４５度以上の傾斜角度を有することとなり、低い山のように伸長性が劣ることがなく、瞬時的な離間の力を適切に吸収することができる。また、Ｌ２／Ｌ１≦４であることから、保護用外装部材を電線に取り付けたワイヤーハーネスの外径が大きくならない為、配索スペースを確保せずとも配索することができる。
【００４５】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００４６】
例えば、本実施形態に係る保護用外装部材１は、モータケーブルＷが挿通されているが、モータケーブルＷに限らず、他の種類の電線（例えば電力線）が挿通されていてもよい。
【００４７】
また、本実施形態において保護用外装部材１は、側面視して山Ｍから谷Ｖ及び谷Ｖから山Ｍに直線的に至る形状となっているが、これに限らず、側面視して曲線的に至る形状であってもよいし、側面視して２本以上の直線により至る形状となっていてもよい。
【００４８】
また、本実施形態に係る保護用外装部材１は、断面視して、円管状となっているが、これに限らず、楕円管状や、多角形管状になっていてもよい。
【００４９】
さらには、上記実施形態において山Ｍから谷Ｖまで長手方向距離Ｌ１と、谷Ｖから山Ｍまでの長手方向距離Ｌ１とは同じ値となっているが、これに限らず、異なる値であってもよい。
【００５０】
さらに、本実施形態に係る保護用外装部材１は、以下の構成であってもよい。図５〜７は、本実施形態に係る保護用外装部材の変形例を示す構成図である。なお、図示の関係上、図６及び図７においては、山Ｍを太線で図示し、谷Ｖを破線で図示するものとする。以下、実施形態との相違点を説明する。
【００５１】
図５に示すように、第１変形例に係る保護用外装部材２は、側面視して、いわゆる蛇腹状となっている。すなわち、各山Ｍは、頂点を形成しておらず、長手方向に距離Ｌ３だけ延びる平坦部を有している。各谷Ｖについても同様に、頂点を形成しておらず、長手方向に距離Ｌ４だけ延びる平坦部を有している。なお、側面視して、谷Ｖの平坦部のうち山Ｍに最も近い位置Ｐ１から、山Ｍの平坦部のうち谷Ｖに最も近い位置Ｐ２までは、直線的に至っている。この直線部分の長手方向の距離Ｌ１と谷Ｖから山Ｍまでの高さ方向の距離Ｌ２との関係は、実施形態と同様に、１≦Ｌ２／Ｌ１≦４となっており、伸長性が高められた部位となっている。谷Ｖから山Ｍへ至る部分も同様に側面視して直線となっており、１≦Ｌ２／Ｌ１≦４となっている。
【００５２】
なお、第１変形例では、山Ｍ及び谷Ｖのそれぞれに平坦部を有しているが、これに限らず、山Ｍ及び谷Ｖの一方のみに平坦部を有していてもよい。
【００５３】
図６に示すように、第２変形例に係る保護用外装部材３は、略六角形（保護用外装部材３の端部においては台形）の折り部３ａが連続することによって構成されている。折り部３ａは、正六角形を縦長にした形状となっている。六角形の折り部３ａは、２辺が管軸と直交する方向（周方向）に延び、この２辺が山Ｍとなっている。また、六角形の折り部３ａは、周方向の上端頂点と下端頂点とを結ぶ対角線上に谷Ｖが形成されている。このような保護用外装部材３であっても、山Ｍと谷Ｖとが交互に連続しており、伸長性を高める構造となっている。また、山Ｍと谷Ｖとを側面視して１≦Ｌ２／Ｌ１≦４となるように構成するとさらに良い。
【００５４】
図７に示すように、第３変形例に係る保護用外装部材４は、略菱形（保護用外装部材４の端部においては三角形）の折り部４ａが連続することによって構成されている。折り部４ａは、菱形の対角線のうち長い方が周方向に延びており、この対角線が谷Ｖを形成している。また、菱形の外形部分が山Ｍとなっている。これにより、山Ｍと谷Ｖとが交互に連続する構造となっている。
【符号の説明】
【００５５】
１〜４    ：保護用外装部材
３ａ，４ａ：折り部
１０      ：軟質樹脂
２０      ：織布
Ｍ        ：山
Ｖ        ：谷
Ｗ        ：モータケーブル（電線）
ＷＨ      ：ワイヤーハーネス
【図１】
2018191427.tif 000003
【図２】
2018191427.tif 000004
【図３】
2018191427.tif 000005
【図４】
2018191427.tif 000006
【図５】
2018191427.tif 000007
【図６】
2018191427.tif 000008
【図７】
2018191427.tif 000009