(57)【要約】【課題】宅内に据え付けられた携帯端末の状態変化を外出先で確認可能とする。【解決手段】宅内に据え付けられ、ネットワークを介して災害情報を受ける第１の携帯端末と災害発生時に通信可能な第２の携帯端末の通信を制御するサーバであって、災害の発生時に、複数の地理的なエリアのうち前記第２の携帯端末が存するエリアに対する前記災害の影響度合いに基づいて前記第２の携帯端末に関して契約で決められた通信速度及びデータ量の上限を変更する制御部を含む。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内に据え付けられ、ネットワークを介して災害情報を受ける第１の携帯端末と災害発生時に通信可能な第２の携帯端末の通信を制御するサーバであって、
災害の発生時に、複数の地理的なエリアのうち前記第２の携帯端末が存するエリアに対する前記災害の影響度合いに基づいて前記第２の携帯端末に関して契約で決められた通信速度及びデータ量の上限を変更する制御部
を含むサーバ。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の携帯端末が存するエリアに対する前記災害の影響度合いが第１のレベルにある場合に前記契約で決められた通信速度及びデータ量の上限を引き上げる請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の携帯端末が存するエリアに対する前記災害の影響度合いが第１のレベルより低い第２のレベルにある場合に、前記契約で決められた通信速度及びデータ量の上限を引き下げる処理を行う
請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記制御部は、前記災害の発生時において、前記第２の携帯端末のユーザの住所、前記第２の携帯端末の通信ログ、及び前記第２の携帯端末の位置情報の記録のいずれかがあるエリアを前記第２の携帯端末が存するエリアと判定する
請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項５】
前記制御部は、前記災害の沈静化を示す複数の条件が満たされた場合に、変更した通信速度およびデータ量の上限を元に戻す
請求項１から３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記複数の条件は、前記災害の発生からの所定時間経過、気象警報の解除、ネットワーク利用状況の通常化のうちの少なくとも２つを含む
請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
宅内に据え付けられ、ネットワークを介して災害情報を受ける第１の携帯端末と災害発生時に通信可能な第２の携帯端末の通信を制御するサーバが、
災害の発生時に、複数の地理的なエリアのうち前記第２の携帯端末が存するエリアに対する前記災害の影響度合いに基づいて前記第２の携帯端末に関して契約で決められた通信速度及びデータ量の上限を変更する
ことを含む通信制御方法。
【請求項８】
宅内に据え付けられ、ネットワークを介して災害情報を受ける第１の携帯端末と災害発生時に通信可能な第２の携帯端末の通信を制御するサーバのコンピュータに、
災害の発生時に、複数の地理的なエリアのうち前記第２の携帯端末が存するエリアに対する前記災害の影響度合いに基づいて前記第２の携帯端末に関して契約で決められた通信速度及びデータ量の上限を変更する
処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ，通信制御方法，及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
震災などの自然災害やその他の非常時において、外出先から家庭へ連絡を行う方法として、電話、電子掲示板、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６４２４３号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７１３１号公報
【特許文献３】特開２００５−２０４２３７号公報
【特許文献４】特開２０１０−６３０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
宅内にスマートフォンを据え置き、スマートフォンが災害情報を受信して在宅者（例えば子どもや高齢者）が災害情報を閲覧したり、このスマートフォンを用いて取得された画像や音声等を外出者が外出先で入手可能としたりすることが考えられる。さらには、外出者が外出先から据え置きのスマートフォンへＩＰ電話をかけることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、災害発生時に、安否確認のためにユーザが一斉にＩＰ回線を利用すると、帯域不足や輻輳発生によって、被災地に存するユーザが上記した据え置きのスマートフォンと好適なＩＰ通話を行うことができなくなるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、災害発生時に、被災地に存する携帯端末が宅内に据え付けられた携帯端末との通信を好適に行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様の一つは、宅内に据え付けられ、ネットワークを介して災害情報を受ける第１の携帯端末と災害発生時に通信可能な第２の携帯端末の通信を制御するサーバであって、
災害の発生時に、複数の地理的なエリアのうち前記第２の携帯端末が存するエリアに対する前記災害の影響度合いに基づいて前記第２の携帯端末に関して契約で決められた通信速度及びデータ量の上限を変更する制御部を含むサーバである。
【０００８】
センサデータは携帯端末から直接に受信しても、携帯端末以外（例えばセンサデータを収集するサーバ等）から受信しても良い。災害情報はサーバが携帯端末に送信しても、サーバ以外が送信しても良い。サーバは、いわゆるクラウドサーバやエッジサーバを含み得る。サーバは単数又は複数の情報処理装置（コンピュータ）で形成することができる。
【０００９】
本発明に係るサーバは、前記制御部が前記第２の携帯端末が存するエリアに対する前記災害の影響度合いが第１のレベルにある場合に前記契約で決められた通信速度及びデータ量の上限を引き上げる構成とされても良い。このような引き上げにより据え付け携帯端末との好適な通信環境を確保することができる。
【００１０】
本発明に係るサーバは、前記制御部が前記第２の携帯端末が存するエリアに対する前記災害の影響度合いが第１のレベルより低い第２のレベルにある場合に、前記契約で決められた通信速度及びデータ量の上限を引き下げる処理を行う構成とされても良い。第２のレベルのユーザの上限を引き下げることによって、第１のレベルのユーザの通信に対する影響を抑えることができる、或いは、第１のレベルのユーザの通信リソースを確保することができる。
【００１１】
本発明に係るサーバは、前記制御部が前記災害の発生時において、前記第２の携帯端末のユーザの住所、前記第２の携帯端末の通信ログ、及び前記第２の携帯端末の位置情報の記録のいずれかがあるエリアを前記第２の携帯端末が存するエリアと判定する構成としても良い。
【００１２】
本発明に係るサーバは、前記制御部が前記災害の沈静化を示す複数の条件が満たされた場合に、変更した通信速度およびデータ量の上限を元に戻す構成としても良い。前記複数の条件は、例えば、前記災害の発生からの所定時間経過、気象警報の解除、ネットワーク利用状況の通常化のうちの少なくとも２つを含む。
【００１３】
本発明は、例えば、他の態様として、サーバ，通信制御方法，及びプログラム，及びプログラムを記録した記録媒体などを含むことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、災害発生時に、被災地に存する携帯端末が宅内に据え付けられた携帯端末との通信を好適に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は実施形態に係る通信サービスの説明図である。
【図２】図２は通常時（災害非発生時）及び小規模の災害発生時における通信サービスの説明図である。
【図３】図３は大規模の災害発生時における通信サービスの説明図である。
【図４】図４は据え付けの携帯端末１のディスプレイに表示される画面例を示す。
【図５】図５は通信サービスの一例の説明図であり、災害の発生時等にサービス利用者が携帯端末を操作して据え付けの携帯端末で撮影される画像を入手する動作例を示す。
【図６】図６は上記した通信サービスを享受するための通信システムの構成例を示す。
【図７】図７はサーバに適用可能な情報処理装置（コンピュータ）のハードウェア構成例を示す。
【図８】図８は据え付けの携帯端末のハードウェア構成例を示す。
【図９】図９は災害発生時における通信制御の説明図である。
【図１０】図１０は通信制御に係るＣＰＵの処理例を示す。
【図１１】図１１は契約状態の切り戻し処理の説明図である。
【図１２】図１２は契約状態の切り戻し処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して実施形態に係るサーバ，通信制御方法，及びプログラムについて説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明の構成は実施形態の構成に限定されない。
【００１７】
＜通信サービスの説明＞
実施形態に係る通信サービスは、災害発生時において、職場等の外出先にいるサービス利用者と在宅者との通信を支援する。特に、在宅の子どもや高齢者などの通信機器の操作
に不慣れな年齢層との連絡を支援する。
【００１８】
図１は実施形態に係る通信サービスの説明図である。通信サービスに利用される通信端末として、家庭内（宅内）に据え付けられる携帯端末１（以下、「据え付け携帯端末１」とも表記する）と、サービス利用者が所持する単数又は複数の携帯端末２とが利用される。ネットワーク（クラウド）には、通信サービスを提供するサーバ１０が設置される。以下の説明では、据え付け携帯端末１及び携帯端末２が一例としてスマートフォンである場合について説明する。但し、据え付け携帯端末１には、センサ及びデータ通信機能を少なくとも有するスマートフォン以外の汎用又は専用の携帯端末を適用することができる。
【００１９】
据え付け携帯端末１は、宅内の所定位置に据え付けられる。据え付け携帯端末１は宅内の所定の位置・向き・姿勢で静止状態が維持される限りにおいて、据え置かれてもよく、壁に取り付けられても良く、壁や天井等からぶら下げられても良い。
【００２０】
実施形態では、一例として、据え付け携帯端末１は据え置き用のスタンドを用いて所定位置に据え置かれる。据え付け携帯端末１は、据え付け携帯端末１が備えるディスプレイの視認が容易な位置に設置される。据え付け場所としては、例えば、リビングやダイニングなど、家族の集合場所として利用される部屋や場所が適用される。但し、据え付け場所は上記以外でも良い。
【００２１】
据え付け携帯端末１及び携帯端末２には、サービスを利用するためのアプリケーションプログラム（以下、「専用アプリ」と称する）がインストールされる。専用アプリの実行によって、据え付け携帯端末１と携帯端末２とが１つのグループとして扱われる。実施形態では、父母、子ども（２名）、父又は母の両親（２名）が家庭を形成しており、携帯端末２は父母用の２台ある場合について説明する。
【００２２】
携帯端末２は、専用アプリの実行によって、サーバ１０が据え付け携帯端末１を制御するための各種の設定情報をサーバ１０に送る。例えば、携帯端末２は、サーバ１０が携帯端末２に通知を行う場合の閾値などを設定できる。或いは、携帯端末２は、災害発生時における在宅者の安否状態を示す情報や、宅内の画像（写真）などを据え付け携帯端末１がアップロードすることを設定できる。
【００２３】
また、携帯端末２は、据え付け携帯端末１の制御のトリガ（画像（動画を含む）の撮影指示やアラーム音の出力指示など）をサーバに送信する。サーバ１０は、例えば画像や音声のアップロード等をトリガとして、携帯端末２に所定の通知（制御信号の送信など）を行うことができる。
【００２４】
サーバ１０は、記憶装置（メモリ）を有し、据え付け携帯端末１からアップロードされる画像や音声のストレージとして機能する。さらに、サーバ１０は、携帯端末２からの設定情報等に基づいて据え付け携帯端末１に所定の情報を通知する。例えば、サーバ１０は災害情報などの情報のプッシュ通知を据え付け携帯端末１に対して行う。さらに、サーバ１０は、サービス利用者（携帯端末２の利用者）のアクションをトリガとして、据え付け携帯端末１の制御を行う。例えば、据え付け携帯端末１に対し、リアルタイムでの撮影指示などを行う。
【００２５】
据え付け携帯端末１は、自身に対する予めの設定や、サーバ１０からの制御指示などに基づいて、据え付け携帯端末１が備えるカメラやマイクロフォンを用いた画像の撮影や集音を行う。また、画像認識などを用いて、所定の動体検知を行うこともできる。据え付け携帯端末１は、得られた画像や音声、動体検知ログなどをサーバ１０にアップロードする。アップロードは自動的に行われる。但し、サーバ１０からの指示や手動で行う場合もあ
り得る。
【００２６】
据え付け携帯端末１はバッテリを備え、バッテリの充電は常時行われる。また、通信サービスに係る専用アプリは常にアクティブ状態（実行中の状態）にされる。据え付け携帯端末１は携帯端末２とＩＰ通話やチャットを行うことができる。
【００２７】
図２は通常時（災害非発生時）及び小規模の災害発生時における通信サービスの説明図である。サービス利用者は、携帯端末２を操作して、以下のような設定を事前に行うことができる（図２（１））。
・アラーム（警報）出力に係る閾値設定（例えば、アラームを出力する震度の設定や降雨状況など）
・プッシュ通知を行う災害情報の設定（災害の種別（地震、津波、噴火、河川氾濫など）及び各災害の度合い）
・家族の避難時ルール、地域の避難場所等。これらは、有事の際における家族の共有ルールとして事前に設定し得る。
【００２８】
上記の設定によって、プッシュ通知が行われる際にはアラームが出力されるようにしても良く、災害の度合いによってはプッシュ通知が行われアラーム出力はされないようにしても良い。
【００２９】
サーバ１０は、気象サービスや災害情報サービスの事業者等から災害情報を受信する。サーバ１０は、大規模災害の定義に合致しない小規模の災害の発生を示す災害情報を受信した場合には（図２（２））、災害情報のプッシュ通知を据え付け携帯端末１へ送信する（図２（３））。据え付け携帯端末１は、プッシュ通知で伝達された災害情報をディスプレイに表示する。在宅者は、災害情報を閲覧して、避難の要否などを判断することができる（図２（４））。
【００３０】
図３は大規模の災害発生時における通信サービスの説明図である。図４は据え付け携帯端末１のディスプレイに表示される画面例を示す。サーバ１０は、大規模災害の発生を示す情報（例えば、震度５以上の地震発生）を受信すると（図３（１））、緊急地震速報の表示指示と、安否情報の入力依頼指示とを据え付け携帯端末１に送る（図３（２））。
【００３１】
据え付け携帯端末１は、緊急地震速報の表示指示を受けて、図４（Ａ）に示すような緊急地震速報の画面をディスプレイに表示する。緊急地震速報は、例えば、地震が発生乃至起こる旨と震度と採るべき行動とを示す。
【００３２】
据え付け携帯端末１は、揺れが収まった後の行動指南となる画面（図４（Ｂ））をディスプレイに表示することができる（図３（３））。さらに、据え付け携帯端末１は、安否情報の入力画面（図４（Ｃ））をディスプレイに表示する。安否情報の入力画面は、「ぶじだよ」、「けがをしています」、「いそいでれんらくして」などの安否情報のボタンを含み、在宅者（例えば子ども）がいずれかのボタンを選択する（例えば押す）ことで安否情報が入力される。
【００３３】
入力された安否情報は、サーバ１０へ送信され（図３（４））、サーバ１０は安否情報を含む安否確認通知依頼をサービス利用者（例えば母）が所持する携帯端末２Ａへ送信する（図３（５））。
【００３４】
携帯端末２Ａは、安否確認通知依頼に含まれる安否情報をディスプレイに表示するとともに、安否確認通知の入力画面をディスプレイに表示する（例えば、図４（Ｄ））。この入力画面を用いて、サービス利用者（母）は、自身（母）の安否情報及びメッセージを入
力する。入力された安否情報及びメッセージと、携帯端末２Ａが有するＧＰＳ受信機を用いて得られた位置情報とを含む安否確認情報を携帯端末２Ａはサーバ１０に送信する（図３（６））。図３（５）及び図３（６）に係る動作は、サービス利用者（例えば父）が所持する携帯端末２Ｂに関しても同様に行われる（図３（５）’、図３（６）’）。
【００３５】
サーバ１０は、安否確認情報を含む安否確認通知を据え付け携帯端末１に送信し、据え付け携帯端末１は安否確認通知に基づく家族の安否確認情報を示す画面（例えば図４（Ｅ））をディスプレイに表示する。なお、サーバ１０は、携帯端末２Ｂから安否確認情報が得られた場合には、その安否確認情報を据え付け携帯端末１のディスプレイに表示させる。
【００３６】
このようにして、サーバ１０は、災害情報を据え付け携帯端末１に送り、そのディスプレイに表示させることができる。このとき、据え付け携帯端末１がアラームを出力するようにすることもできる。また、据え付け携帯端末１で得られた安否情報をサービス利用者の携帯端末２Ａ,２Ｂへ送信するとともに、携帯端末２Ａ,２Ｂから得られた安否確認情報を据え付け携帯端末１のディスプレイに表示することができる。なお、災害情報がサーバ１０以外から据え付け携帯端末１に通知される構成もあり得る。
【００３７】
図５は通信サービスの一例の説明図であり、災害の発生時等に、サービス利用者が携帯端末２を操作して、据え付け携帯端末１で撮影される画像を入手する動作例を示す。例えば、携帯端末２のユーザ（サービス利用者）は、例えば、安否確認通知依頼（図３（５））を受けたことを契機に、据え付け携帯端末１のカメラの撮影トリガをサーバ１０へ送信する（図５（１））。
【００３８】
サーバ１０は、カメラの撮影トリガを据え付け携帯端末１へ送信する（図５（２））。据え付け携帯端末１は、撮影トリガを受けて、自身が備えるカメラで宅内の様子を撮影する（図５（３））。据え付け携帯端末１は、撮影により得られた画像をサーバ１０にアップロードする（図５（４））。サーバ１０は、アップロードされた宅内の画像を携帯端末２からの要求に応じて提供する（図５（５））。サービス利用者は、携帯端末２で実行される専用アプリ又は汎用のブラウザを用いて画像をディスプレイに表示させ、宅内の様子を確認することができる。
【００３９】
＜通信システムの構成＞
図６は上記した通信サービスを享受するための通信システムの構成例を示す。据え付け携帯端末１及び携帯端末２のそれぞれは、基地局３を介してネットワーク４に接続される。基地局３は、無線ＬＡＮやＷｉ−Ｆｉの基地局（アクセスポイント）であっても良く、セルラー網の基地局であっても良い。サーバ１０はネットワーク４に接続される。サーバ１０は、クラウドサーバであってもエッジサーバであっても良い。
【００４０】
＜サーバの構成例＞
図７はサーバ１０に適用可能な情報処理装置（コンピュータ）１０Ａのハードウェア構成例を示す。図８において、情報処理装置１０Ａは、専用のサーバマシンである。但し、情報処理装置１０Ａは、汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの汎用の情報処理装置を適用し得る。
【００４１】
図７において、情報処理装置１０Ａは、バスを介して相互に接続されたＣＰＵ１１，メモリ１２，通信インタフェース（通信ＩＦ）１３，及びユーザインタフェース（ＵＩ）１４を含む。
【００４２】
メモリ１２は、主記憶装置と、補助記憶装置とを含む。主記憶装置は、ＣＰＵ１１の作
業領域、プログラムやデータの記憶領域，通信用のデータのバッファ領域などとして使用される。主記憶装置は、Random Access Memory（ＲＡＭ）、或いはＲＡＭとRead Only Memory（ＲＯＭ）との組み合わせで形成される。
【００４３】
補助記憶装置は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ），Solid State Drive（
ＳＳＤ），フラッシュメモリ，Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory
（ＥＥＰＲＯＭ）などである。補助記憶装置は、ディスク記憶媒体やUniversal Serial Bus （ＵＳＢ）メモリのような可搬性を有する記憶媒体を含み得る。補助記憶装置は、Ｃ
ＰＵ１１で実行されるプログラムと、プログラムの実行に際して使用されるデータとを記憶する。メモリ１２は、「記憶部」，「記憶装置」，「記憶媒体」の一例である。
【００４４】
通信ＩＦ１３は、ネットワークを介して据え付け携帯端末１及び携帯端末２を含む他の情報処理装置や通信装置とのデータの授受を行う。通信ＩＦ１３として、例えば、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）を適用可能である。
【００４５】
ＵＩ１４は、入力装置と出力装置とを含む。入力装置は、データの入力に使用される。入力装置は、例えば、キー，ボタン，ポインティングデバイス（マウスなど），タッチパネルなどである。出力装置は、データの出力に使用される。出力装置は、例えばディスプレイである。ＵＩ１４は、音声の入出力装置（マイクロフォン及びスピーカ）を含み得る。
【００４６】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶されたプログラムをロードして実行する。これによって、情報処理装置１０Ａをサーバ１０として機能させることができる。ＣＰＵ１１は、プログラムの実行によって、上述した通信サービスの提供に係る処理を行う。また、ＣＰＵ１１は、プログラムの実行によって据え付け携帯端末１や携帯端末２からのデータや情報をメモリ１２に記憶するストレージ処理、被災者判定処理（後述）、契約情報変更処理（後述）、切り戻し処理（後述）などを行う。
【００４７】
ＣＰＵ１１は、「制御部」、「制御装置」、「コントローラ」の一例である。ＣＰＵ１１は、ＭＰＵ（Microprocessor）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ１１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵ１１で行われる処理の少なくとも一部は、ＣＰＵ以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor(ＤＳＰ)、Graphics Processing Unit（ＧＰＵ）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。
【００４８】
また、ＣＰＵ１１で行われる処理の少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路で行われても良い。また、集積回路やディジタル回路はアナログ回路を含んでいても良い。集積回路は、ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ASIC
），プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）を含む。ＣＰＵ１１で行われる処理の少なくとも一部
は、プロセッサと集積回路との組み合わせにより実行されても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラ（ＭＣＵ），ＳｏＣ（System-on-a-chip），システムＬＳＩ，チップセットなどと呼ばれる。
【００４９】
＜携帯端末のハードウェア構成例＞
図８は据え付け携帯端末１のハードウェア構成例を示す。携帯端末２は据え付け携帯端末１と同じ構成を有することができる。図８に示すように、据え付け携帯端末１は、バスを介して相互に接続された、ＣＰＵ２１，メモリ２２，センサ２３，ＵＩ２４，無線インタフェース２５（無線ＩＦ２５），ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機２７を
含み、無線ＩＦ２５にはアンテナ２６が接続されている。さらに据え付け携帯端末１はバッテリ２８を有し、バッテリ２８から供給される電力で駆動する。
【００５０】
ＣＰＵ２１，メモリ２２，ＵＩ２４には、ＣＰＵ１１，メモリ１２，ＵＩ１４について説明したものと同種類のものを適用できる。無線ＩＦ２５は、ベースバンド（ＢＢ）回路とRadio Frequency（ＲＦ回路）とを含み、ＲＦ回路にアンテナ２６が接続されている。
【００５１】
ＢＢ回路は、基地局や無線アクセスポイントとの無線通信に係るディジタルベースバンド処理を行う。すなわち、ＢＢ回路は、送信対象のデータ（ディジタル信号）の符号化及び変調処理を行い、ベースバンド信号を生成する。また、ＢＢ回路は、ＲＦ回路から受信されるベースバンド信号の復調及び復号処理を行い、データを得る。ＢＢ回路は、例えば、ＤＳＰ，ＦＰＧＡなどの集積回路を用いて形成され得る。
【００５２】
ＲＦ回路は、ＢＢ回路でベースバンド信号をＲＦ信号（電波）に変換してアンテナ２６から放射する。また、アンテナ２６で受信されるＲＦ信号（電波）は、ＲＦ回路でベースバンド信号に変換され、ＢＢ回路に入力される。
【００５３】
センサ２３は、カメラ（図示せず）を含む。また、センサ２３は、標準状態の定義の生成に使用される、据え付け携帯端末１の外部（周辺）環境や内部環境を示す物理量や現象を検知するセンサを含む。センサ２３は、例えば、ジャイロセンサ，加速度センサ，輝度センサ，照度センサ，バッテリ残量或いは充電状態を計測するセンサ，通信状態（基地局との無線通信状態）を検知するセンサなどを含む。また、ＵＩ２４に含まれるマイクロフォンもセンサとして使用される。ＧＰＳ受信機２７は、据え付け携帯端末１の位置を検知するセンサとして使用される。
【００５４】
メモリ２２には、上記の通信サービス用の専用アプリを含む様々なプログラムがインストールされており、ＣＰＵ２１がアプリケーションプログラムを実行する。これによって、上述した据え付け携帯端末１や、携帯端末２としての動作乃至処理が実行される。
【００５５】
＜災害発生時における通信制御＞  
上記した実施形態に係る通信サービスに適用される携帯端末２が使用可能な通信速度及びデータ量の上限は、通信事業者（ＭＶＮＯ (Mobile Virtual Network Operator: 仮想
移動体通信事業者)を含む）と携帯端末２の利用者との契約において定められている。サ
ーバ１０は、被災地に存する携帯端末２が据え付け携帯端末１との通信を好適に実行できるように、携帯端末２と、通信事業者とそれぞれ契約した携帯端末２以外の加入者端末を対象として、各端末の通信速度及びデータ量の上限を変更する。
【００５６】
図９は災害発生時における通信制御方法の説明図である。図１０は通信制御に係るＣＰＵの処理例を示す。携帯端末２を含むＭＶＮＯの加入者端末は、ＧＰＳ受信機２７を用いて取得したＧＰＳ情報（位置情報）を定期的にサーバ１０に送信する（図１０の１０１）。
【００５７】
サーバ１０のＣＰＵ１１は、ストレージ処理として、通信ＩＦ１３から受信されるＧＰＳ情報を、ユーザ（加入者）毎に、ユーザに係る登録住所，通信ログなどと関連づけてメモリ１２に記憶する（図１０の１０２）。
【００５８】
災害情報の配信業者は、災害発生時に、災害情報（緊急地震速報など）を配信する（図９（１），図１０の１０３）。サーバ１０のＣＰＵ１１は、通信ＩＦ１３を介して災害情報を取得し、メモリに記憶する（図１０の１０４）。災害情報は、被災エリアと程度（災害の影響度合い）を示す情報を含む。
【００５９】
以下に示す表１は、メモリ１２に記憶されるユーザ毎の登録情報の例を示す。登録情報は、登録住所と、ＧＰＳ情報と、通信ログ情報と、被災エリアと程度を示す情報とを含む。登録住所は、ユーザ（加入者）のＩＤ情報（識別情報）から取得される。ＧＰＳ情報は、例えば、毎日９時及び１８時に取得される。但し、取得回数及び時刻は適宜設定可能である。通信ログ情報として、加入者端末と接続された基地局の住所情報を、９時及び１８時にネットワーク４から取得する。但し、取得回数及び時刻は適宜設定可能である。エリア（複数の地理的なエリア）は、例えば行政区分単位で定義される。但し、地理的なエリアを四角形や六角形や八角形で区画したエリアが定義されても良い。程度は、各種の災害種別（地震、津波、噴火、洪水など）で規定された基準に基づく程度がエリア毎に示される。
【表１】
2018191081.tif 000003
【００６０】
災害情報が得られた場合、サーバ１０のＣＰＵ１１は、被災者判定処理を行う（図９（２），図１０の１０５）。すなわち、ＣＰＵ１１は、エリアの重み付けを経て、所定の重みを有するエリアに存するユーザを被災者と定義し、所定の重みより小さい重みを有するエリアに存するユーザを非被災者と定義し、各ユーザを被災者と非被災者とに切り分ける。
【００６１】
以下の表２は、災害の種別毎に定義された重みを示す表である。災害種別毎に、程度が定義され（表２では一例として３段階）、各段階に対してポイントが定義されている。表２において１０ポイントの対象となる程度より低い程度については全て０と定義される。
【表２】
2018191081.tif 000004
【００６２】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶した各災害種別のエリア及び程度の情報を用い、各エリアに対するポイントを集計する。１つのエリアに対して複数種類の災害種別に対する災害情報が通知されている場合には、ＣＰＵ１１は各災害種別について算出したポイントを合計する。
【００６３】
ポイントとユーザの通信速度及びデータ量の上限との関係は、例えば以下のように定義される。
（レベル１）ポイントが１００以上（災害の中心地（被災地）と判断）
このエリア内に登録住所、ＧＰＳ情報、通信ログ情報のいずれかがあるユーザは被災者と定義され、通信速度及びデータ量の上限を引き上げる。
（レベル２）ポイントが１〜９９（災害の影響範囲と判断）
このエリア内に登録住所、ＧＰＳ情報、通信ログ情報のいずれかがあるユーザは契約で定められた通信速度及びデータ量の上限を変更しない。
（レベル３）ポイントが０（震災影響のない地域と判断）
このエリア内に登録住所、ＧＰＳ情報、通信ログ情報のいずれかがあるユーザは通信速度及びデータ量の上限を引き下げる。
【００６４】
上記例では、ＣＰＵ１１は、レベル１のエリアに存するユーザが被災者として抽出し、レベル３のエリアに存するユーザを非被災者として抽出する。レベル１は第１のレベルの一例であり、レベル３は第２のレベルの一例である。なお、上記例では、エリアを３段階に区分する例を示したが、区分数は３より多くても少なくても良い。例えば区分数を２として、ＣＰＵ１１がユーザを被災者と非被災者とに切り分けても良い。図１０の１０５の処理において、ＣＰＵ１１は、契約情報変更処理のトリガを発生する。
【００６５】
ＣＰＵ１１は、１０５の処理で抽出された被災者及び非被災者に対する契約情報変更処理を行う。すなわち、１０６の処理において、ＣＰＵ１１は、ユーザが被災者か非被災者かを判定する。
【００６６】
ユーザが被災者と判定する場合、ＣＰＵ１１は、そのユーザの下りの通信速度及びデータ量の上限を、契約と無関係に（被災者に対して一律に）３７５Ｍｂｐｓ、１３ＧＢに変更する（１０７、図９（３））。これに対し、ユーザが非被災者と判定する場合、ＣＰＵ１１は、そのユーザの下りの通信速度及びデータ量の上限を、契約と無関係に（非被災者に対して一律に）２００Ｍｂｐｓ、３ＧＢに変更する（１０８、図９（４））。サーバ１０によって上限が変更された場合、サーバ１０やネットワーク４に存するネットワーク機器は、変更されたユーザの上限の範囲でユーザのトラフィックを扱う。
【００６７】
図１１及び図１２は契約状態の切り戻し処理の説明図である。サーバ１０は、被災地とされたエリアのデータ利用量をネットワーク４から受信してメモリ１２に記憶する（図１１（１））。データ利用量はメモリ１２にスタティックに記憶しても良い。また、サーバ１０のＣＰＵ１１は、災害情報を随時受信して、メモリ１２に記憶する（図１１（２）、図１０の１１１，１１２）。
【００６８】
ＣＰＵ１１は、切り戻し処理を行い、切り戻し条件が成立したか否かを判定する（図１０の１１３、図１１（３））。
【００６９】
切り戻し条件は、例えば以下である。
（i）災害発生から７２時間経過
（ii）被災地のデータ利用量が通常時と大きな差異なし
（iii）警報は全て解除  
（iv）震度５以上の余震がない（災害種別が地震の場合）
【００７０】
（i）の条件に係る時間長は適宜設定可能であり、７２時間より長くても短くてもよい
。（ii）の条件は、データ利用量を用いて判定される。図１２に示すように、データ利用量は、例えば、被災地のエリアにおける１日のデータ利用量の変化を示すグラフのデータであり、例えば、７２時間（３日）経過後のデータ利用量が取得される。ＣＰＵ１１は、７２時間経過後のデータ利用量と予めメモリ１２に記憶された通常時の（災害前の）データ利用量のデータとの比較を行い、両者の差分が所定範囲に収まる場合（ネットワーク利用状況の通常化と判定できる場合）に、（iii）の条件が満たされたと判定する。（iii）（iv）の条件は、災害情報を元に判定する。
【００７１】
ＣＰＵ１１は、上記（i）〜（iv）の条件の全て（但し、地震を含まない災害の場合は
（i）〜（iii））が満たされる場合に切り戻し条件成立と判定し、契約状態の切り戻しを行う（図１０の１１４）。すなわち、被災者及び非被災者の通信速度及びデータ量を元に戻す（図１１（４）、図１１（５））。切り戻し条件が成立しない場合には、ＣＰＵ１１は切り戻しを行わない。この場合、被災者及び非被災者に対する通信速度及びデータ量の上限の変更状態が維持される。
【００７２】
＜実施形態の効果＞
実施形態によれば、ＣＰＵ１１（制御部）は、災害の発生時に、複数の地理的なエリアのうち携帯端末２が存するエリアに対する災害の影響度合い（程度）に基づいて携帯端末２に関して契約で決められた通信速度及びデータ量の上限を変更する。すなわち、携帯端末２のユーザが被災者と判定される場合には自動的に上限が引き上げられ、据え付け携帯端末１と好適な通信（ＩＰ電話やチャット）を行うことができる。すなわち、外出先の父母が在宅の子どもなどと適正なコミュニケーションを図ることができる。
【００７３】
一方、携帯端末２を含む加入者端末のユーザが非被災者と判定される場合には自動的に上限が引き下げられる。このように、通信事業者は割り当てられた帯域を変更することなく、被災者に通信リソースを融通して、被災者が家族等と十分なコミュニケーションを図ることを可能とする。また、実施形態によれば、上限を元に戻す複数の条件（災害の沈静化を示す複数の条件）が設定され、全ての条件が満たされた場合にサーバ１０が上限を自動的に元に戻す。以上説明した実施形態の構成は、本発明の目的を逸脱しない範囲で適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１・・・据え付け携帯端末
２・・・携帯端末
４・・・ネットワーク
１０・・・サーバ
１１，２１・・・ＣＰＵ
１２，２２・・・メモリ
１３・・・通信インタフェース
１４・・・ユーザインタフェース
２０・・・情報処理装置
２１・・・ＣＰＵ
２３・・・センサ
２８・・・バッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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