(57)【要約】【課題】配索経路以外の方向に外装体が曲がることを抑制する。【解決手段】電線１１が挿通され、配索経路を曲げることが可能な外装体２０であって、電線１１に沿って帯状に延び、かつ、曲げることが可能な帯状部２２と、帯状部２２から起立する一対の側壁部２８Ａ，２８Ｂが帯状部２２の延びる方向に沿って複数組並んで設けられ、電線１１を挟むように配される一対の側壁部列２７Ａ，２７Ｂと、帯状部２２と対向配置され、一対の側壁部列２７Ａ，２７Ｂ間に挿通された電線１１の離脱を規制する蓋部４０と、を備え、蓋部４０は、側壁部列２７Ａ，２７Ｂにおける隣り合う側壁部２８Ａ，２８Ｂ間の隙間に挿通されて隣り合う側壁部２８Ａ，２８Ｂ間の間隔を所定寸法以上に保持するスペーサ部４７，４８を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が挿通され、配策経路を曲げることが可能な外装体であって、
前記電線に沿って帯状に延び、かつ、曲げることが可能な帯状部と、
前記帯状部から起立する一対の側壁部が前記帯状部の延びる方向に沿って複数組並んで設けられ、前記電線を挟むように配される一対の側壁部列と、
前記帯状部と対向配置され、前記一対の側壁部列間に挿通された前記電線の離脱を規制する蓋部と、を備え、
前記蓋部は、前記側壁部列における隣り合う前記側壁部間の隙間に挿通されて隣り合う前記側壁部間の間隔を所定寸法以上に保持するスペーサ部を備える外装体。
【請求項２】
前記スペーサ部は、前記一対の側壁部列のうち、一方の前記側壁部列における隣り合う前記側壁部間に挿通されて隣り合う前記側壁部間の間隔を所定寸法以上に保持する第１スペーサ部と、他方の前記側壁部列における隣り合う前記側壁部間に挿通されて隣り合う前記側壁部間の間隔を所定寸法以上に保持する第２スペーサ部と、を有する請求項１に記載の外装体。
【請求項３】
前記スペーサ部は、第１リブと、前記第１リブに連なり、前記第１リブと交差する方向に延びる第２リブと、を備え、
前記側壁部列における隣り合う前記側壁部間には、前記第１リブ及び前記第２リブに嵌合する嵌合部が設けられている請求項１又は請求項２に記載の外装体。
【請求項４】
前記蓋部は、複数であり、
各前記蓋部は前記スペーサ部を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の外装体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の外装体と、前記外装体に挿通される電線と、を備えるワイヤーハーネス。
【請求項６】
車両におけるスライド対象物のスライドに伴って移動可能とされている請求項５に記載のワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、外装体及びワイヤーハーネスに関する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のスライド可能なシートには、電動リクライニング装置やシートヒータなどの電装品が装備されているものがある。これらの電装品と車体側の機器等との間を接続するワイヤーハーネスは、シートのスライドに追従するため、ワイヤーハーネスの配索経路を曲げてワイヤーハーネスの余長を吸収する構成が必要になる。特許文献１のワイヤーハーネスは、四角筒状のプロテクタを備え、このプロテクタには、長さ方向に間隔を空けて複数の切込ラインが並んで設けられている。この切込ラインは四角筒の４辺のうち、３辺に設けられ、１辺には設けられていないため、プロテクタは、切込ラインが設けられた側に曲がりやすくなっている。シート脚部がスライドした際には、プロテクタで外装されたワイヤーハーネスの余長部は、切込ラインが設けられた側を内側としてＵ字状に配索経路が曲げられた後、シートレールの側部に配置された余長吸収ボックスに収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４９４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記プロテクタは、切込ラインが設けられた側に曲がりやすくなっているが、プロテクタの配索経路とは反対側への反りや、回転方向の捩れを規制する構成が設けられていない。プロテクタに反りや捩れが生じると、プロテクタが配索経路とは異なる方向にの曲がり、レールの内面にプロテクタが当接したり、Ｕ字状に折返して並行するプロテクタに当接することにより、プロテクタに損傷が生じることが懸念される。
【０００５】
本明細書に記載された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、外装体が配索経路とは異なる方向に曲がることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載された技術は、電線が挿通され、配索経路を曲げることが可能な外装体であって、前記電線に沿って帯状に延び、かつ、曲げることが可能な帯状部と、前記帯状部から起立する一対の側壁部が前記帯状部の延びる方向に沿って複数組並んで設けられ、前記電線を挟むように配される一対の側壁部列と、前記帯状部と対向配置され、前記一対の側壁部列間に挿通された前記電線の離脱を規制する蓋部と、を備え、前記蓋部は、前記側壁部列における隣り合う前記側壁部間の隙間に挿通されて隣り合う前記側壁部間の間隔を所定寸法以上に保持するスペーサ部を備える。
本構成によれば、外装体を一方向（配索経路の方向）に曲げるときには、帯状部が曲がるとともに、側壁部間の間隔が広がることにより、外装体の配索経路を曲げることができる。一方、外装体を前記一方向とは異なる方向に曲げようとすると、蓋部のスペーサ部が側壁部間の隙間に挿通されているため、隣り合う側壁部間の間隔は所定寸法以上に保持される。これにより、外装体の反りや捩れが規制され、配索経路とは異なる方向に外装体が曲がることを抑制することができる。
【０００７】
本明細書に記載された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記スペーサ部は、前記一対の側壁部列のうち、一方の前記側壁部列における隣り合う前記側壁部間に挿通されて隣り合う前記側壁部間の間隔を所定寸法以上に保持する第１スペーサ部と、他方の前記側壁部列における隣り合う前記側壁部間に挿通されて隣り合う前記側壁部間の間隔を所定寸法以上に保持する第２スペーサ部と、を有する。
このようにすれば、第１スペーサ部と第２スペーサ部とにより、両側壁部列について、隣り合う側壁部間の接近を規制することができるため、より一層、外装体が配索経路とは異なる方向に曲がることを抑制することができる。
【０００８】
前記スペーサ部は、第１リブと、前記第１リブに連なり、前記第１リブと交差する方向に延びる第２リブと、を備え、前記側壁部列における隣り合う前記側壁部間には、前記第１リブ及び前記第２リブに嵌合する嵌合部が設けられている。
このようにすれば、第１リブ及び第２リブが嵌合部に嵌合することにより、隣り合う側壁部について互いに交差する方向の移動を規制することができるため、より一層、外装体が配索経路とは異なる方向に曲がることを抑制することができる。
【０００９】
前記蓋部は、複数であり、各前記蓋部は前記スペーサ部を備える。
このようにすれば、複数の蓋部を組み付ければ外装体を形成することができるため、組付工程を簡素化することができる。
【００１０】
前記外装体と、前記外装体に挿通される電線と、を備えるワイヤーハーネスとする。
【００１１】
車両におけるスライド対象物のスライドに伴って移動可能とされている。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書に記載された技術によれば、外装体が配索経路とは異なる方向に曲がることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態のシートを示す斜視図
【図２】レールと余長吸収部材にワイヤーハーネスが配索された状態を示す平面図
【図３】レールにワイヤーハーネスが配索された状態を示す平面図
【図４】外装体を示す斜視図
【図５】外装体を示す右側面図
【図６】外装体を図４とは異なる方向から示す斜視図
【図７】外装体を示す左側面図
【図８】外装体を示す正面図
【図９】外装体を示す平断面図
【図１０】蓋部を開放した状態の外装体を示す斜視図
【図１１】蓋部を開放した状態の外装体の一部を拡大して示す平面図
【図１２】蓋部を開放した状態の外装体を示す正面図
【図１３】蓋部を開放した状態の外装体を示す底面図
【図１４】外装体を曲げた状態を示す斜視図
【図１５】外装体を曲げた状態の一部を拡大して示す右側面図
【図１６】外装体を曲げた状態を図１６とは異なる方向から示す斜視図
【図１７】外装体を曲げた状態の一部を拡大して示す左側面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
実施形態について、図１〜図１７を参照して説明する。
本実施形態のワイヤーハーネス１０は、例えば自動車等の車両の車体とシート５０（「スライド対象物」の一例）との間に配索される。
【００１５】
シート５０は、図１、図２に示すように、図示しない車体の乗員室の床上に固定された一対の金属製のレール５１（図１では一方のレール５１を図示し、他方のレールは図示略）に対して前後方向にスライド可能とされている。シート５０には、例えば、電動リクライニング装置、シートヒータ、乗員の着座の有無を検出するセンサ、シートベルトの装着の有無を検出するセンサなどの各種電装品が備えられている。一方のレール５１内にはレール５１に対してスライド可能なスライダ５３が配されており、シート５０の下部は、スライダ５３に固定されている。
【００１６】
一方のレール５１の前方及び側方に隣接する位置には、ワイヤーハーネスの余長部が収容される余長吸収部材５５が配されている。余長吸収部材５５は、Ｕ字状に折り返す溝状の折返し部５５Ａと、収容室５５Ｂとを有する。シート５０が前方にスライドすると、レール５１内のワイヤーハーネス１０が前方に移動し、ワイヤーハーネス１０の余長部が折返し部５５Ａを通って収容室５５Ｂに収容される。ワイヤーハーネス１０は、レール５１内でスライダ５３の前端部に固定された合成樹脂製のガイド部材５６に挿通されており、このガイド部材５６により電線１１の方向がシート５０側に変えられている。ワイヤーハーネス１０は、レール５１及び余長吸収部材５５の外側に導出されて車体の床上（のマットやパネル等の下）や床下に配索され、例えばＥＣＵ（Electronic Control Unit）等の機器に接続される。
【００１７】
（ワイヤーハーネス１０）
ワイヤーハーネス１０は、図３に示すように、複数（本実施形態では４本）の電線１１と、複数の電線１１が挿通されて電線１１を保護する角筒状の外装体２０とを備えている。各電線１１は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等からなる導体部が絶縁層で被覆された被覆電線であり、導体部としては、例えば多数の金属素線が撚り合わされてなる撚線や単芯線を用いることができる。
【００１８】
（外装体２０）
外装体２０は、合成樹脂製であって、図１０に示すように、電線１１に沿って帯状に延びる帯状部２２と、複数の電線１１を挟むように一対の側壁部２８Ａ，２８Ｂが前後方向に並んで構成された一対の側壁部列２７Ａ，２７Ｂと、各側壁部２８Ａの先端部に回動可能に接続された複数の蓋部４０とを備える。外装体２０は、レール５１及び余長吸収部材５５内で帯状部２２を側面として帯状部２２が内側に曲がる向きで配されるが、以下では説明上、図９のＸ方向を前方、Ｙ方向を左方、図８のＺ方向を上方として説明する。
【００１９】
（帯状部２２）
帯状部２２は、前後方向に長尺の平板状であって、図１３に示すように、前後方向の所定間隔ごとに、可撓性を有する複数の可撓部２３が形成されている。各可撓部２３は、下面（外面）側が全幅に亘って切り欠かれることで、撓み変形可能な程度に厚み寸法が小さくなっており、帯状部２２について板面と交差する方向への曲げを可能としている。帯状部２２には、隣り合う可撓部２３の間（一対の側壁部２８Ａ，２８Ｂ間）の領域に複数（本実施形態では３つ）の円形の肉抜き部２４が貫通形成されており、１つの肉抜き部２４が一方の側壁部２８Ａ寄りに設けられ、２つの肉抜き部２４が他方の側壁部２８Ｂ寄りに設けられている。
【００２０】
帯状部２２の一方の端部には、図１２に示すように、一対の側壁部２８Ａ，２８Ｂの前端よりも前方（連結方向）に突出する連結片２５が設けられている。連結片２５の一方の面には、複数（本実施形態では３つ）の連結突部２５Ａが形成されている。連結突部２５Ａは、連結する他の外装体２０の帯状部２２における連結片２５が形成されていない側の端部に設けられた肉抜き部２４に嵌め入れられることにより、複数の外装体２０が前後に連結される。
【００２１】
（一対の側壁部列２７Ａ，２７Ｂ）
一対の側壁部列２７Ａ，２７Ｂは、図１０に示すように、複数組（本実施形態では７組）の一対の側壁部２８Ａ，２８Ｂが前後方向（帯状部２２の延びる方向）に並んでいる。一対の側壁部２８Ａ，２８Ｂは、帯状部２２の一方の側縁部から起立する第１側壁部２８Ａと、帯状部２２の他方の側縁部から起立する第２側壁部２８Ｂとを有する。
【００２２】
第１側壁部２８Ａは、帯状部２２の板面から直交する方向に起立しており、図１１に示すように、上端部（先端部）には、ヒンジ部２９を介して蓋部４０が接続されている。前後に隣り合う第１側壁部２８Ａ間には、後述する蓋部４０の第１スペーサ部４７（「スペーサ部」の一例）が挿通されることにより、隣り合う第１側壁部２８Ａの所定寸法以上の接近が規制される。第１側壁部２８Ａの前端部には、第１スペーサ部４７を受ける受け部３０が形成されている。受け部３０は、帯状部２２の一方の側縁部から起立する長方形の角柱状であって、上方に突出しており、上部には直方体状に切り欠かれた嵌合凹部３１が形成されている。第１側壁部２８Ｂと受け部３０（の嵌合凹部３１）との間は、第１スペーサ部４７が嵌合する嵌合部３３とされている。
【００２３】
第２側壁部２８Ｂは、帯状部２２の上面に対して鈍角となる方向に傾斜して起立しており、先端部は、係止孔３４Ａが貫通形成された枠状の係止部３４を有する。第２側壁部２８Ｂの前端部（一方の端部）には、係止部３４との間に隙間を空けて柱部３６が起立している。柱部３６の上端部には、矩形状に切り欠かれた嵌合凹部３７Ａが形成されている。また、第２側壁部２８Ｂの後端部には、矩形状に切り欠かれた嵌合凹部３７Ｂが形成されている。嵌合凹部３７Ａ，３７Ｂ及び隣り合う第２側壁部２８Ｂの対向する端面は、後述する蓋部４０の第２スペーサ部４８（「スペーサ部」の一例）が嵌合する嵌合部３８とされている。
【００２４】
（蓋部４０）
蓋部４０は、帯状部２２と対向配置され、一対の側壁部列２７Ａ，２７Ｂ間に挿通された電線１１の離脱を規制するものであり、平板状の板状部４１と、第２側壁部２８Ｂの係止部３４に係止される被係止部４４と、被係止部４４に対して隙間を空けて設けられ、柱部３６と係止部３４との間の隙間に挿通されて蓋部４０の位置を保持する位置保持部４５と、隣り合う第１側壁部２８Ａ間の所定寸法以上の接近を規制する第１スペーサ部４７と、隣り合う第２側壁部２８Ｂ間の所定寸法以上の接近を規制する第２スペーサ部４８と、を備えている。
【００２５】
板状部４１は、略長方形状であって、第１側壁部２８Ａの受け部３０側に延出されて第１スペーサ部４７に一体的に連結されている。被係止部４４は、板状部４１の端面から段差状に突出する段差部と傾斜状に突出寸法が小さくなる傾斜部とを有し、段差部が係係止孔３４Ａの孔縁に係止して蓋部４０を閉じた状態を保持する。位置保持部４５は、板状部４１の先端部のうち、被係止部４４の前方に離間した位置に棒状に突出しており、先端部は切り欠かれてわずかに先細に形成されている。
【００２６】
第１スペーサ部４７は、板状部４１の角部に一体に連なっており、板状部４１の基端部から略直方体状に突出する第１リブ４７Ａと、第１リブ４７Ａの角部に一体に形成された板状の第２リブ４７Ｂとを有する。第１リブ４７Ａは、所定の幅寸法（前後方向の寸法）で板状部４１の板面から突出している。第２リブ４７Ｂは、板状部４１の板面と直交する方向の板面を有する長方形の板状であって、蓋部４０を閉鎖した状態で受け部３０の嵌合凹部３１にほぼ隙間なく嵌め入れられる。第１リブ４７Ａ及び第２リブ４７Ｂの幅寸法により、隣り合う第１側壁部２８Ａ間の間隔は所定寸法以上に保持される。
【００２７】
第２スペーサ部４８は、Ｔ字状であって、先端側に設けられて隣り合う第２側壁部２８Ｂの端面間に挿通される第１リブ４８Ａと、基端側に設けられて隣り合う第２側壁部２８Ｂの嵌合凹部３７Ｂに挿通される第２リブ４８Ｃと、嵌合凹部３７Ａに挿通される第３リブ４８Ｂとを備える。第１リブ４８Ａは、所定の幅寸法（前後方向の寸法）で板状部４１に対して鋭角の角度で傾斜した方向に延びている。第１リブ４８Ａの長さは、先端が帯状部２２の高さに至る長さとされている。第２リブ４８Ｃ及び第３リブ４８Ｂは、第１リブ４８Ａが延びる方向と直交（交差）する方向に延びている。第１リブ４８Ａ，第２リブ４８Ｃ及び第３リブ４８Ｂの幅寸法により、隣り合う第２側壁部２８Ｂ間の間隔は所定寸法以上に保持される。
【００２８】
次に、外装体２０を曲げる方向の力が生じた場合の作用について説明する。
外装体２０が折返し部５５Ａを通る際には、帯状部２２が内側に曲がる方向に力を受けるため、図１４，図１６に示すように、帯状部２２が内側に湾曲するとともに、図１５，図１７に示すように、隣り合う側壁部２８Ａ，２８Ｂ間について、外面側の隙間が広がる。
【００２９】
一方、ワイヤーハーネス１０が配策経路とは反対側の反る方向や捩れる方向（回転方向）の力を受けた場合には、図５，図７に示すように、前後に隣り合う一対の側壁部２８Ａ，２８Ｂ間の隙間に第１スペーサ部４７及び第２スペーサ部４８が挿通されているため、隣り合う側壁部２８Ａ，２８Ｂ間は、スペーサ部４７，４８の寸法以下の接近が規制され、外装体２０の反りや捩れが規制される。特に、外装体２０が捩れる方向に力を受けた場合には、前後に隣り合う第１側壁部２８Ａ間に第１リブ４７Ａが挿通され、嵌合凹部３１に長方形状の第２リブ４７Ｂが嵌合することで、隣り合う第１側壁部２８Ａ間の捩れが抑制される。また、Ｔ字状の第２スペーサ部４８が隣り合う第２側壁部２８Ｂ間の両側から階段状に凹んだ嵌合部３８に嵌合することで、隣り合う第２側壁部２８Ｂ間の捩れが規制される。これにより、外装体２０の捩れに起因して外装体２０が配策経路とは異なる方向に曲がることを抑制することができる。
【００３０】
本実施形態の作用、効果について説明する。
電線１１が挿通され、配索経路を曲げることが可能な外装体２０であって、電線１１に沿って帯状に延び、かつ、曲げることが可能な帯状部２２と、帯状部２２から起立する一対の側壁部２８Ａ，２８Ｂが帯状部２２の延びる方向に沿って複数組並んで設けられ、電線１１を挟むように配される一対の側壁部列２７Ａ，２７Ｂと、帯状部２２と対向配置され、一対の側壁部列２７Ａ，２７Ｂ間に挿通された電線１１の離脱を規制する蓋部４０と、を備え、蓋部４０は、側壁部列２７Ａ，２７Ｂにおける隣り合う側壁部２８Ａ，２８Ｂ間の隙間に挿通されて隣り合う側壁部２８Ａ，２８Ｂ間の間隔を所定寸法以上に保持するスペーサ部４７，４８を備える。
【００３１】
本実施形態によれば、外装体２０を配策経路の方向に曲げるときには、帯状部２２が曲がるとともに、側壁部２８Ａ，２８Ｂ間の間隔が広がることにより、外装体２０の配索経路を曲げることができる。一方、外装体２０の配策経路とは異なる方向に曲げようとすると、蓋部４０のスペーサ部４７，４８が側壁部２８Ａ，２８Ｂ間の隙間に挿通されているため、隣り合う側壁部２８Ａ，２８Ｂ間の間隔は所定寸法以上に保持される。これにより、外装体２０の反りや捩れが規制され、配索経路とは異なる方向に外装体２０が曲がることを抑制することができる。
【００３２】
また、スペーサ部４７，４８は、一対の側壁部列２７Ａ，２７Ｂのうち、一方の側壁部列２７Ａにおける隣り合う側壁部２８Ａ間に挿通されて隣り合う側壁部２８Ａ間の間隔を所定寸法以上に保持する第１スペーサ部４７と、他方の側壁部列２７Ｂにおける隣り合う側壁部２８Ｂ間に挿通されて隣り合う側壁部２８Ｂ間の間隔を所定寸法以上に保持する第２スペーサ部４８と、を有する。
このようにすれば、第１スペーサ部４７と第２スペーサ部４８とにより、両側壁部列２７Ａ，２７Ｂについて、隣り合う側壁部２８Ａ，２８Ｂ間の接近を規制することができるため、より一層、外装体２０が配索経路とは異なる方向に曲がることを抑制することができる。
【００３３】
また、スペーサ部４７，４８は、第１リブ４７Ａ，４８Ａと、第１リブ４７Ａ，４８Ａに連なり、第１リブ４７Ａ，４８Ａが延びる方向（突出する方向）と交差する方向に延びる（突出する）第２リブ４７Ｂ，４８Ｃと、を備え、側壁部列２７Ａ，２７Ｂにおける隣り合う側壁部２８Ａ，２８Ｂ間には、第１リブ４７Ａ，４８Ａ及び第２リブ４７Ｂ，４８Ｃに嵌合する嵌合部３３，３８が設けられている。
このようにすれば、第１リブ４７Ａ，４８Ａ及び第２リブ４７Ｂ，４８Ｃが嵌合部３３，３８に嵌合することにより、隣り合う側壁部２８Ａ，２８Ｂについて互いに交差する方向の移動を規制することができるため、より一層、外装体２０が配索経路とは異なる方向に曲がることを抑制することができる。
また、スペーサ部４８は、第３リブ４８Ｂを備え、第３リブ４８Ｂと嵌合凹部３７Ａとが嵌合することにより、板状部４１の部材が、第２側壁部２８Ｂの肉厚方向の外方に移動してしまうのを抑制することができる。
【００３４】
また、蓋部４０は、複数であり、各蓋部４０はスペーサ部４７，４８を備える。
このようにすれば、複数の蓋部４０を組み付ければ外装体２０を形成することができるため、組付工程を簡素化することができる。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は、上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術の技術的範囲に含まれる。
（１）第１リブ４７Ａ（４８Ａ）と第２リブ４７Ｂ（４８Ｃ）と第３リブ４８Ｂとが延びる方向（突出する方向）の角度は、上記実施形態の角度に限られず、異なる角度とすることができる。例えば、互いに直交する方向に限られず、互いに傾斜する方向としてもよい。
（２）スライド対象物としてはシート５０としたが、これに限られない。例えば、スライドドアをスライド対象物としてもよい。
（３）ワイヤーハーネス１０を構成する電線１１の本数は、上記実施形態の本数に限られず、種々の本数に変更することができる。例えば、一本の電線１１でワイヤーハーネス１０を構成してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０：  ワイヤーハーネス
１１：  電線
２０：  外装体
２２：  帯状部
２７Ａ，２７Ｂ：  一対の側壁部列
２８Ａ：  第１側壁部
２８Ｂ：  第２側壁部
３１：  嵌合凹部
３３：  嵌合部
３７Ａ，３７Ｂ：  嵌合凹部
３８：  嵌合部
４０：  蓋部
４７：  第１スペーサ部（スペーサ部）
４７Ａ：  第１リブ
４７Ｂ：  第２リブ
４８：  第２スペーサ部（スペーサ部）
４８Ａ：  第１リブ
４８Ｃ：  第２リブ
５０：  シート（スライド対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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