(57)【要約】【課題】発電装置の大型化による発電効率の低下を抑えることが可能な発電モジュールを提供する。【解決手段】発電モジュール１０は、内部に蛍光体を含む導光体１１と、前記蛍光体が光を吸収することにより発生した蛍光の一部を光電変換する太陽電池１２と、を備え、導光体１１の端面以外の主要面に、当該主要面に対して臨界角以上の角度で伝搬する蛍光を導光体１１の外部に取り出す出力カプラ１３が形成されており、出力カプラ１３から取り出された蛍光の少なくとも一部が太陽電池１２によって光電変換される。【選択図】図５
2018170311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部または表面に蛍光体を含む導光体と、
前記蛍光体が光を吸収することにより発生した蛍光の一部を光電変換する光電変換素子と、
を備えた発電モジュールにおいて、
前記導光体の端面以外の主要面に、当該主要面に対して臨界角以上の角度で伝搬する前記蛍光を前記導光体の外部に取り出す取出部が形成されており、
前記取出部から取り出された前記蛍光の少なくとも一部が前記光電変換素子によって光電変換される、発電モジュール。
【請求項２】
前記取出部は、前記主要面の外周縁部に形成されている、請求項１に記載の発電モジュール。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発電モジュールを複数備え、
前記発電モジュールは、前記導光体の端面同士が接触するように配置されている、発電装置。
【請求項４】
前記発電モジュールに光を放射する光源をさらに備える、請求項３に記載の発電装置。
【請求項５】
前記光源からの光が、前記導光体の端部に位置する蛍光体に到達する、請求項４に記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置に関し、より詳細には、蛍光を利用する発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、Luminescent Solar Concentrator（ＬＳＣ）と呼ばれる、蛍光を利用する発電装置が知られている（例えば、非特許文献１）。図１は非特許文献１に係る蛍光を利用する発電装置２００の斜視図である。発電装置２００は、内部に蛍光体２０１が一様に分散された導光体２０２と、その端部に配置された太陽電池２０３とで構成されている。導光体２０２は、図２の断面図に示すように、２枚の透明基板２０２１、２０２２と、それらの間に介装された蛍光体層２０２３とを備えた構成としてもよい。あるいは、１枚の透明基板の片側の表面にのみ蛍光体を配置した構成でもよい。
【０００３】
発電装置２００では、太陽光２０４が導光体２０２に入射して蛍光体層２０２３内の蛍光体２０１を励起すると、蛍光体２０１は蛍光を様々な方向へ放射する。そのうちの一部の蛍光２０４ａは、導光体２０２から外部の空中に放射される。一方で、一部の蛍光２０４ｂは、透明基板２０２１と空気との界面で全反射されて、導光体２０２の内部を伝搬し、導光体２０２の端部に配置された太陽電池２０３により光電変換される。
【０００４】
発電装置２００の特徴は、太陽電池２０３の受光面を太陽光２０４の入射面（導光体２０２の主要面）よりも大幅に小さくできることである。さらに、発電装置２００は集光型の太陽電池であるにもかかわらず、太陽の追尾が不要であるため、壁や窓へ設置する光発電システム（Building-Integrated Photovoltaic、ＢＩＰＶ）に適している。
【０００５】
発電装置２００の構成では、太陽光２０４によって放射された一部の蛍光２０４ｂは発電に寄与している。しかしながら、導光体２０２から漏れ出して外部の空中に放射される蛍光２０４ａは表示や照明に利用されることはない。これに対し本願の発明者は、表示機能および／または照明機能を備えた高効率の発電装置を発明した（特許文献１）。
【０００６】
図３は、特許文献１に係る発電装置３００の斜視図である。発電装置３００は、導光体３０１と、太陽電池３０２と、光源３０３とを備える。導光体３０１は、２枚の透明基板３０１１と、蛍光体層３０１２とを備える。蛍光体層３０１２は、２枚の透明基板３０１１の間に介装されており、内部に蛍光体が分散されている。導光体３０１の端面には太陽電池３０２が１つ配置されており、太陽電池３０２は光電変換素子として機能する。これら導光体３０１と、その端面に配置された太陽電池３０２とが協働してＬＳＣを構成する。
【０００７】
光源３０３はＬＥＤ等の面状光源であり、導光体３０１の透明基板３０１１の主要面に対向して配置されている。光源３０３から放射された光は蛍光体層３０１２中の蛍光体を励起し、蛍光体から放射された蛍光の一部が導光体３０１の外部に取り出される。従って、発電装置３００は照明装置として動作する。一方で、太陽光や室内光などの外光Ｌｅｘｔが導光体３０１に入射することによっても蛍光が放射され、その一部は導光体３０１の内部を伝搬し、導光体３０１の端部に配置された太陽電池３０２に到達し、光電変換される。従って、発電装置３００は発電装置としても動作する。なお、蛍光体を１枚の透明基板３０１の内部に分散させた構成や、蛍光体層３０１２を１枚の透明基板３０１の表面に配置した構成としてもよい。
【０００８】
図４は、特許文献１に係る他の発電装置３１０の斜視図である。発電装置３１０は、図３に示す発電装置３００において、光源３０３を光源３１３に置き換えた構成である。光源３１３は、励起光としてビーム状の励起光ＬＢを放射するレーザ光源であり、励起光ＬＢを２次元で走査する光学系（図示せず）を用いて、蛍光体を含む導光体３０１を走査する。
【０００９】
太陽光や室内光などの外光Ｌｅｘｔが、光源３１３の例えば反対側から導光体３０１に入射すると、発電装置３１０は発電装置として機能する。さらに、発電装置３１０は、励起光ＬＢを一様な強度で走査すれば発電機能付きの照明装置として機能し、画像内の画素毎の位置情報に対応させて励起光ＬＢの強度を変調すれば発電機能付きの表示装置（Display-Integrated Photovoltaicの略語、ＤＩＰＶ）として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特願２０１６−０６４６８２
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】W.G.J.H.M. van Sark, “Recent developments in luminescent solar concentrators,” Proc. of SPIE Vol. 9178, 917804 (2014).
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来の発電装置２００では、図２に示すように、蛍光２０４ｂが導光体２０２の内部を伝搬中に、別の蛍光体２０１に吸収される「自己吸収」という現象により、蛍光の損失が生じる。これに加え、蛍光２０４ｂがその他の異物によって吸収される、透明基板２０２１の表面の凹凸によって散乱される、といった現象によっても、蛍光の損失が生じる。導光体２０２が大きいほど、蛍光２０４ｂの太陽電池２０３までの伝搬距離が長くなるため、蛍光の損失量が増大する。そのため、発電装置２００を大型化すると、発電効率が大幅に低下してしまう。同様の問題は、特許文献１に係る発電装置３００および発電装置３１０においても生じる。
【００１３】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであって、第１の目的は、蛍光を利用する発電装置を構成する発電モジュールであって、発電装置の大型化による発電効率の低下を抑えることが可能な発電モジュールを提供することである。
【００１４】
さらに、本発明の第２の目的は、全面から発光する大面積の照明装置、あるいは継ぎ目がない大面積の画像表示装置として機能する発電装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明は、以下に示す態様を含む。
（項１）
内部または表面に蛍光体を含む導光体と、
前記蛍光体が光を吸収することにより発生した蛍光の一部を光電変換する光電変換素子と、
を備えた発電モジュールにおいて、
前記導光体の端面以外の主要面に、当該主要面に対して臨界角以上の角度で伝搬する前記蛍光を前記導光体の外部に取り出す取出部が形成されており、
前記取出部から取り出された前記蛍光の少なくとも一部が前記光電変換素子によって光電変換される、発電モジュール。
（項２）
前記取出部は、前記主要面の外周縁部に形成されている、項１に記載の発電モジュール。
（項３）
項１または２に記載の発電モジュールを複数備え、
前記発電モジュールは、前記導光体の端面同士が接触するように配置されている、発電装置。
（項４）
前記発電モジュールに光を放射する光源をさらに備える、項３に記載の発電装置。
（項５）
前記光源からの光が、前記導光体の端部に位置する蛍光体に到達する、項４に記載の発電装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、発電装置の大型化による発電効率の低下を抑えることができる。さらに、外部に光源を設置して発電モジュールに光を入射させると、導光体の端面まで光が到達するため、隣り合う発電モジュールの境界に位置する蛍光体からも蛍光が放射される。したがって、複数の発電モジュールを配置することにより、全面から発光する大面積の照明装置、あるいは継ぎ目がない大面積の画像表示装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】非特許文献１に係る蛍光を利用する発電装置の構成例である。
【図２】従来の蛍光を利用する発電装置の構成例である。
【図３】特許文献１に係る蛍光を利用する発電装置の構成例である。
【図４】特許文献１に係る蛍光を利用する発電装置の他の構成例である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る発電装置の断面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る発電装置の部分拡大断面図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る発電装置の平面図である。
【図８】出力カプラの好ましい設計例を説明するための模式図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る発電装置の断面図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る発電装置の斜視図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係る発電装置の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。なお、本発明は、下記の実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
〔第一の実施形態〕
図５は、本発明の第一の実施形態に係る発電装置１００の断面図であり、図６は、発電装置１００の部分拡大断面図であり、図７は、発電装置１００の平面図である。
【００２０】
本実施形態に係る発電装置１００は、平面視矩形状の９個の発電モジュール１０を備えている。それらの発電モジュール１０は、端面同士が接触するようにタイル状（マトリクス状、平板状）に配置されている。これにより、発電装置１００の外形も平面視矩形状となっている。
【００２１】
各発電モジュール１０は、蛍光を利用して発電するＬＳＣとして機能する部材であり、内部または表面に蛍光体が分散された導光体１１と、太陽電池（光電変換素子）１２とを備える。本実施形態では、図６に示すように、導光体１１は、２枚の透明基板１１１、１１２と、蛍光体層１１３とを備える。蛍光体層１１３は、２枚の透明基板１１１、１１２の間に介装されており、その内部に蛍光体１４が分散されている。
【００２２】
図５において、下方から導光体１１に外光Ｌｅｘｔが入射すると、蛍光体層１１３内の蛍光体１４が光を吸収することにより蛍光を発生する。蛍光の一部は、導光体１１と空気との界面で全反射されながら、導光体１１の端部に向かって伝搬する。
【００２３】
ここで、発電モジュール１０は、導光体１１の端面以外の主要面に、当該主要面に対して臨界角以上の角度で伝搬する蛍光を導光体１１の外部に取り出す出力カプラ（取出部）１３が形成されている。本実施形態では図６に示すように、導光体１１の透明基板１１１側の主要面１１ａに出力カプラ１３が形成されている。出力カプラ１３は、透明基板１１１の外周縁部に沿って平面視矩形環状に形成された筋状突起であり、その断面は直角三角形である。出力カプラ１３の２つの面１３ａ、１３ｂは直角をなしており、端部側の面１３ａ上に太陽電池１２が設けられている。
【００２４】
太陽電池１２は、面１３ａの全てを覆ってもよいし、面１３ａの一部を覆ってもよい。本実施形態では、太陽電池１２は平面視で細長い矩形状に形成されており、台形状の面１３ａの両端部を除く部分を覆っている。
【００２５】
出力カプラ１３は、透明基板１１１と同じ材料で形成されたプリズムである。出力カプラ１３を透明基板１１１上に形成する方法は特に限定されず、出力カプラ１３と透明基板１１１とを一体的に成形加工してもよいし、出力カプラ１３を透明基板１１１上に接着してもよい。出力カプラ１３を透明基板１１１上に接着する場合、透明基板１１１と出力カプラ１３との境界で反射が生じないように、屈折率が同等の接着剤を用いる。
【００２６】
図６では、導光体１１に入射した外光Ｌｅｘｔが蛍光体１４に吸収され、蛍光体１４が発生した蛍光ＦＬ１が、導光体１１の主要面１１ａ、１１ｂに対して、導光体１１から空気への臨界角以上の角度θで導光体１１内部を伝搬している。蛍光ＦＬ１は、導光体１１の透明基板１１２側の主要面１１ｂでは全反射するが、透明基板１１１と出力カプラ１３との間で屈折率が変化しないため、透明基板１１１から出力カプラ１３に進入し、面１３ａに到達する。太陽電池１２の受光面には反射防止膜が存在し、入射した光が高い確率で電荷に変換される。これにより、導光体１１内部から出力カプラ１３に進入した蛍光の少なくとも一部は出力カプラ１３から外部に取り出され、太陽電池１２によって光電変換される。
【００２７】
なお、本実施形態では、導光体１１内部を全反射しながら伝搬する蛍光の全てが光電変換されるわけではない。一部の蛍光は、面１３ａで反射され、あるいは面１３ｂから外部に放射される。一部の蛍光は、出力カプラ１３に進入することなく導光体１１の端面から放射される。このような蛍光は、発電には寄与しない。全ての伝搬光に対する太陽電池に到達する蛍光の割合は結合効率と呼ばれ、結合効率は出力カプラ１３の設計に大きく依存する。
【００２８】
ここで、結合効率を高める方法として、出力カプラ１３のサイズを大きくして、導光体１１の端面から放射される蛍光を減らすことが考えられる。この場合、出力カプラ１３に進入した蛍光の大部分を光電変換できるように太陽電池１２の面積も大きくする必要がある。しかし、発電モジュール１０は、太陽電池の面積を小さくできることを特徴とするＬＳＣであるため、太陽電池１２を大型化すると、ＬＳＣとしてのメリットが損なわれる。よって、出力カプラ１３のサイズおよび形状は、太陽電池１２のサイズと結合効率との両方を考慮して設計することが望ましい。
【００２９】
図８は、太陽電池の小型化および高い結合効率を両立できる出力カプラ１３の好ましい設計例を示している。なお、図８では、太陽電池１２の図示を省略している。図８に示す出力カプラ１３は、端部側の面１３ａと主要面１１ａとの角度（出力カプラ１３の断面の底角）、および、内側の面１３ｂと主要面１１ａの法線との角度が、導光体１１内部を伝搬する蛍光体の空気への臨界角θｃに等しい。さらに、導光体１１の厚さをＬとすると、出力カプラ１３の幅Ｗは、Ｗ＝２Ｌ・tanθｃである。
【００３０】
出力カプラ１３をこのように設計することにより、導光体１１内部を主要面１１ａ、１１ｂに対して臨界角θｃで伝搬し、出力カプラ１３の面１３ｂと主要面１１ａとの境界Ｐで全反射した蛍光ＦＬｃは、主要面１１ｂで全反射した後、出力カプラ１３の面１３ａと主要面１１ａとの境界Ｑに到達し、出力カプラ１３から外部に放射される。同様に、蛍光ＦＬｃと平行な蛍光が、境界Ｐよりも僅かに内側（図８において右側）の主要面１１ａで全反射した場合、当該蛍光は、境界Ｑよりも内側から出力カプラ１３に進入して、面１３ａから外部に放出される。一方、蛍光ＦＬｃと平行な蛍光が、境界Ｐよりも僅かに外側（図８において左側）を通過した場合、そのまま出力カプラ１３に進入して面１３ａから外部に放出される。よって、導光体１１の主要面１１ａ、１１ｂに対して臨界角θｃで伝搬する蛍光の大部分を出力カプラ１３から取り出すことができる。なお、導光体１１内部の境界Ｐの直下の点（例えばＰ’、Ｐ”）に到達した蛍光も、伝搬角度に依存して、大部分が出力カプラ１３の内部に進入し、太陽電池１２に至る。
【００３１】
本実施形態に係る発電モジュール１０は、図１および図２に示す従来の発電装置２００と異なり、太陽電池１２が導光体１１の端面には設けられていない。その代わりに、発電モジュール１０では、導光体１１の主要面１１ａに出力カプラ１３が形成されており、太陽電池１２が、出力カプラ１３から取り出された蛍光を光電変換するように設けられている。よって、サイズの小さい発電モジュール１０の端面同士を接触させてタイル状に配列することにより、大型の発電装置１００を構成することができる。ここで、各発電モジュール１０の内部で発生して導光体１１の主要面１１ａ、１１ｂに全反射しながら伝搬する蛍光は、大部分が出力カプラ１３から取り出されて光電変換される。そのため、発電装置１００を従来の発電装置２００と同じ平面視のサイズで構成する場合、導光体１１内部における蛍光の伝搬距離を、従来の発電装置２００の導光体２０２内部における蛍光の伝搬距離よりも短くすることができる。例えば、本実施形態に係る発電装置１００は、３×３＝９個の発電モジュール１０で構成されているため、導光体１１内部における蛍光の伝搬距離は、従来の発電装置２００の導光体２０２内部における蛍光の伝搬距離に比べ、平均で約１／３となる。したがって、蛍光の自己吸収による光の損失を低減できる。
【００３２】
発電装置１００を構成する発電モジュール１０の個数をさらに多くしても（例えば、４×４＝１６個、５×５＝２５個）、導光体１１内部における蛍光の平均伝搬距離は実質的に変わらないため、発電効率は低下しない。よって、発電装置１００の大型化による発電効率の低下を抑えることができる。
【００３３】
なお、蛍光の自己吸収による損失の低減効果は、蛍光材料の吸収スペクトルと発光スペクトルの重なりの大きさに依存する。近年、吸収スペクトルと発光スペクトルの重なりが小さい蛍光材料が盛んに研究されているが、そのような蛍光材料は、発光効率が低い、あるいは、光劣化への耐性が低いといった欠点を有する。すなわち、少なくとも現状では理想の蛍光材料は存在しない。これに対し、本実施形態では、導光体内部の蛍光の伝搬距離を短くすることにより、一般に入手可能な蛍光材料を用いた場合であっても、自己吸収の影響を低減し、発電装置の大型化による発電効率の低下を抑えることができる。
【００３４】
本実施形態における出力カプラ１３は、断面が直角三角形であったが、出力カプラの形状および大きさは、導光体内部を全反射しながら伝搬する蛍光を取り出し可能な形状であれば特に限定されない。出力カプラ１３の断面形状としては、例えば、面１３ａと面１３ｂとが鈍角をなす三角形であってもよいし、それらが鋭角をなす三角形であってもよい。あるいは、断面を複合放物曲線にすれば、太陽電池の面積をさらに小さくできる。このような光学素子はＣＰＣ(Compound Parabolic Concentratorの略、複合放物面型集光器)と呼ばれ、ミラーやレンズを用いた集光型太陽光発電システムの分野でよく知られている。すなわち、ミラーやレンズが１段目の集光素子、すなわちＰＯＥ（Primary Optical Elementの略）として機能し、集光度をさらに高めるためのＳＯＥ（Secondary Optical Elementの略）としてＣＰＣが用いられる。このように従来の光学技術を適用すれば、本実施形態の効果をさらに高めることができる。
【００３５】
太陽電池１２を設ける位置は、出力カプラ１３から取り出された蛍光を光電変換可能な位置であれば特に限定されない。しかし、本実施形態のように、出力カプラ１３を主要面１１ａの外周縁部付近に形成した場合、出力カプラ１３に進入する蛍光は、内側の面１３ｂよりも端部側の面１３ａに向かう割合が高いため、出力カプラ１３の端部側の面１３ａ上に太陽電池１２を設けることが好ましい。さらに、太陽電池１２の小型化を容易にするため、面１３ａの面積を面１３ｂよりも小さくすることが好ましい。
【００３６】
出力カプラ１３の形成位置は、導光体１１の主要面上であれば特に限定されず、例えば、外光Ｌｅｘｔが入射する主要面１１ｂに出力カプラ１３を形成してもよい。しかし、その場合、出力カプラ１３に設けられた太陽電池によって外光Ｌｅｘｔの一部が遮られるため、本実施形態のように、主要面１１ｂと反対側の主要面１１ａに出力カプラ１３を形成することが好ましい。
【００３７】
本実施形態のように、発電装置１００および発電モジュール１０の形状は、一般には長方形または正方形とすることが好ましいが、本発明では特に限定されない。発電装置の設置場所、用途等に応じて、発電装置の形状ならびに発電モジュールの形状および個数は、適宜変更可能である。例えば、平面視正三角形の発電モジュールを４個または１６個組み合わせて平面視正三角形の発電装置を構成してもよい。さらに、形状および／または大きさの異なる複数の発電モジュールを組み合わせて、発電装置を構成してもよい。
【００３８】
外光Ｌｅｘｔは太陽光である必要はなく、発電装置１００が室内に設置される場合には、外光Ｌｅｘｔが室内光であっても発電が可能である。
【００３９】
〔第二の実施形態〕
第二の実施形態では、本発明に係る発電装置を、［背景技術］において説明した特許文献１と同様に、発電機能付きの照明装置および／または表示装置として機能させる形態について説明する。図９は、本発明の第二の実施形態に係る発電装置１１０の断面図であり、図１０は、発電装置１１０の斜視図であり、図１１は、発電装置１１０の部分拡大断面図である。なお、前述の第一の実施形態におけるものと同一の機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４０】
発電装置１１０は、発電装置１００と、９個のプロジェクタ２０と、固定具３０とを備えている。発電装置１００は、第一の実施形態と同様、９個の発電モジュール１０を備えており、発電モジュール１０は、端面同士が接触するようにタイル状に配置されている。すなわち、発電装置１１０は、第一の実施形態に係る発電装置１００に、プロジェクタ２０および固定具３０を付加した構成である。
【００４１】
プロジェクタ２０は、発電モジュール１０の蛍光体層１１３を励起するための光ＥＬを照射する光源である。各プロジェクタ２０は、１個の発電モジュール１０に対応しており、発電モジュール１０の外光Ｌｅｘｔが入射する面の反対面（以下、表面）に対向するように設けられ、発電モジュール１０に光ＥＬを放射する。プロジェクタ２０としては、ＬＥＤまたはレーザを使用することができるが、これに限定されず、例えば蛍光灯や有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）等の種々の発光態様の光源を使用することができる。さらに、光ＥＬは紫外光や青色光に限定されず、蛍光体の特性に応じて種々の波長の光を選択することができる。
【００４２】
固定具３０は、各発電モジュール１０の表面を覆うテーパー状の筐体であり、固定具３０の内部にプロジェクタ２０が取り付けられている。これにより、プロジェクタ２０の発電モジュール１０に対する相対位置が固定される。
【００４３】
発電装置１１０の動作を説明する。プロジェクタ２０から光ＥＬが放射されると、光ＥＬは導光体１１の透明基板１１１に入射して蛍光体層１１３中の蛍光体を励起し、蛍光体から放射された蛍光の一部が導光体１１の透明基板１１２から外部に取り出される。この場合、発電装置１１０は発電機能付きの照明装置として機能する。さらに、画像内の画素毎の位置情報に対応させて光ＥＬの強度を変調すれば、発電装置１１０は発電機能付きの表示装置として機能する。すなわち、光ＥＬの強度を変調する最小の領域が、表示装置の「画素」になる。
【００４４】
このように、本実施形態に係る発電装置１１０は、発電機能に加え照明機能および／または表示機能も兼ね備えている。よって、発電装置１１０は、発電に利用できていない光を照明および／または表示に利用することができる。例えば、日中は外光を取り込んで発電を行い、夜間は表示機能を有する電子看板として利用することができる。
【００４５】
発電装置１１０を表示装置として用いる場合、発電モジュール１０の境界においても画像を連続的に表示するために、発電モジュール１０の端面同士を、人間が認知できない程度に隙間なく接着するとともに、各プロジェクタ２０の光ＥＬが、各発電モジュール１０の蛍光体層１１３の全体に入射することが好ましい。具体的には、図１１に示すように、光ＥＬの最大入射角度θｉを、出力カプラ１３の断面の底角θｃよりも小さくすることで、蛍光体層１１３の端部まで光ＥＬが到達する。これにより、光ＥＬが導光体１１の端部の蛍光体にも到達するため、隣り合う２つの発電モジュール１０の境界は視認されない。
【００４６】
なお、本実施形態では、発電モジュール１０とプロジェクタ２０とが１対１に設けられていたが、発電モジュール１０およびプロジェクタ２０の個数は特に限定されない。例えば、複数の発電モジュール１０に対して１つのプロジェクタ２０を設けるようにしてもよい。ただし、この場合は太陽電池の影ができるため、蛍光体層の全ての領域を発光させることはできない。プロジェクタ２０を発電モジュール１０に対して固定する手段も、固定具３０に限定されない。例えば、プロジェクタ２０を壁面に取り付け、発電モジュール１０を壁面と離間して設置することにより、プロジェクタ２０の発電モジュール１０に対する相対位置を固定させてもよい。
【００４７】
〔付記事項〕
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、各実施形態に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  発電モジュール
１１  導光体
１１ａ，１１ｂ  主要面
１２  太陽電池（光電変換素子）
１３  出力カプラ（取出部）
１４  蛍光体
２０  プロジェクタ（光源）
３０  固定具
１００，１１０  発電装置
１１１，１１２  透明基板
１１３  蛍光体層
ＦＬ１，ＦＬｃ  蛍光
ＥＬ  光
Ｌｅｘｔ  外光
【図１】
2018170311.tif 000003
【図２】
2018170311.tif 000004
【図３】
2018170311.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2018170311.tif 000008
【図７】
2018170311.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018170311.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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