(57)【要約】【課題】外装材の経路を規制する経路規制部材を安定して支持することを可能にしたクランプ、経路規制部材、及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】第１クランプ４１は、ワイヤハーネスの構成部材として用いられる。ワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに電線を覆う外装材と、電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、電線の配索される経路を外装材の外部から規制する経路規制部材３１とを備える。第１クランプ４１は、経路規制部材３１を支持する環状構造の支持部５１を有する。支持部５１の環状構造は、経路規制部材３１の有する凹部３２に嵌合することで経路規制部材３１の軸線回りの回転を規制する凸部５２を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスの構成部材として用いられるクランプであって、
前記ワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制する経路規制部材と、を備え、
前記クランプは、前記経路規制部材を支持する環状構造の支持部を有し、
前記支持部の環状構造は、前記経路規制部材の有する凸部又は凹部に嵌合することで前記経路規制部材の軸線回りの回転を規制する構成を有することを特徴とするクランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のクランプにおいて、
前記環状構造は、当該環状構造の径方向に沿って前記経路規制部材を挿入可能とする挿入部を有することを特徴とするクランプ。
【請求項３】
請求項２に記載のクランプにおいて、
前記環状構造は、前記経路規制部材の前記凹部に嵌合する凸部を有し、
前記凸部は、前記環状構造の周方向において離間した一対の外側面と、前記一対の外側面に連なる先端面とを有し、前記一対の外側面のうち、一方の外側面と前記先端面とのなす角度は、前記一対の外側面のうち、他方の外側面と前記先端面とのなす角度よりも大きいことを特徴とするクランプ。
【請求項４】
請求項３に記載のクランプにおいて、
前記環状構造の前記挿入部を構成する両端部のうち、少なくとも一方の端部を構成する端面と、前記環状構造の内周面との角部が面取りされていることを特徴とするクランプ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のクランプにおいて、
前記クランプは、前記外装材を取り付ける取付部、及び車両に固定される固定部の少なくとも一方をさらに有することを特徴とするクランプ。
【請求項６】
ワイヤハーネスの構成部材として用いられる経路規制部材であって、
前記ワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記経路規制部材を支持する環状構造の支持部を有するクランプと、を備え、
前記経路規制部材は、前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制するものであり、前記支持部の環状構造に嵌合されることで、前記経路規制部材の軸線回りの回転が規制される凸部又は凹部を有することを特徴とする経路規制部材。
【請求項７】
請求項６に記載の経路規制部材において、
前記凸部を有し、前記凸部は前記経路規制部材の周方向において離間した一対の外側面と、前記一対の外側面に連なる先端面とを有し、前記一対の外側面のうち、一方の外側面と前記先端面とのなす角度は、前記一対の外側面のうち、他方の外側面と前記先端面とのなす角度よりも大きいことを特徴とする経路規制部材。
【請求項８】
電線と、
可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、
前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有することで、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制する経路規制部材と、
前記経路規制部材を支持する環状構造の支持部を有するクランプと、を備えるワイヤハーネスであって、
前記経路規制部材は、凸部又は凹部を有し、
前記支持部の環状構造は、前記経路規制部材の有する前記凸部又は前記凹部に嵌合することで前記経路規制部材の軸線回りの回転を規制する構成を有することを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ、経路規制部材、及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、電線を保護するコルゲートチューブの外部から電線の配索される経路を規制する骨部材を備えたワイヤハーネスが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５５７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、コルゲートチューブ等の可撓性を有する外装材で保護された電線の経路は、外装材を経路規制部材（骨部材）に連結することで規制することができる。経路規制部材と外装材の連結や、経路規制部材と車両の連結には、クランプが用いられる。ここで、クランプの支持部に支持された経路規制部材は、その軸線回りに回転する場合がある。このように経路規制部材が支持部に対して回転すると、例えば、支持部の摩耗が進行し易くなることで、クランプによる経路規制部材の支持が不安定になるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、外装材の経路を規制する経路規制部材を安定して支持することを可能にしたクランプ、経路規制部材、及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するクランプは、ワイヤハーネスの構成部材として用いられるクランプであって、前記ワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制する経路規制部材と、を備え、前記クランプは、前記経路規制部材を支持する環状構造の支持部を有し、前記支持部の環状構造は、前記経路規制部材の有する凸部又は凹部に嵌合することで前記経路規制部材の軸線回りの回転を規制する構成を有する。
【０００７】
この構成によれば、クランプの支持部に対する経路規制部材の軸線回りの回転が規制される。
上記クランプにおいて、前記環状構造は、当該環状構造の径方向に沿って前記経路規制部材を挿入可能とする挿入部を有することが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、経路規制部材の中間部を支持部に挿入することで経路規制部材を支持させることができる。
上記クランプにおいて、前記環状構造は、前記経路規制部材の前記凹部に嵌合する凸部を有し、前記凸部は、前記環状構造の周方向において離間した一対の外側面と、前記一対の外側面に連なる先端面とを有し、前記一対の外側面のうち、一方の外側面と前記先端面とのなす角度は、前記一対の外側面のうち、他方の外側面と前記先端面とのなす角度よりも大きいことが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、クランプと経路規制部材とを相対回転させることで、経路規制部材の凹部に支持部の凸部を嵌め込む際に、一方の外側面は、経路規制部材の凹部に対して支持部の凸部が入り込む方向に導く。これにより、支持部の凸部を経路規制部材の凹部に嵌合させる操作が容易となる。
【００１０】
上記クランプにおいて、前記環状構造の前記挿入部を構成する両端部のうち、少なくとも一方の端部を構成する端面と、前記環状構造の内周面との角部が面取りされていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、クランプと経路規制部材とを相対回転させて、経路規制部材の凸部を超えるように挿入部を移動させる際に、支持部の傾斜面が経路規制部材の凸部に摺接されることで、環状構造の拡径を促進する。これにより、挿入部が凸部を超える際の抵抗が小さくなるため、支持部の凹部と経路規制部材の凸部の位置合わせを容易に行うことができる。
【００１２】
上記クランプにおいて、前記クランプは、前記外装材を取り付ける取付部、及び車両に固定される固定部の少なくとも一方をさらに有していてもよい。
この構成によれば、クランプを用いて、経路規制部材と外装材とを連結することができる。また、クランプを用いて、経路規制部材を車両に連結することができる。
【００１３】
上記課題を解決する経路規制部材は、ワイヤハーネスの構成部材として用いられる経路規制部材であって、前記ワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記経路規制部材を支持する環状構造の支持部を有するクランプと、を備え、前記経路規制部材は、前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制するものであり、前記支持部の環状構造に嵌合されることで、前記経路規制部材の軸線回りの回転が規制される凸部又は凹部を有する。
【００１４】
上記経路規制部材は、前記凸部を有し、前記凸部は前記経路規制部材の周方向において離間した一対の外側面と、前記一対の外側面に連なる先端面とを有し、前記一対の外側面のうち、一方の外側面と前記先端面とのなす角度は、前記一対の外側面のうち、他方の外側面と前記先端面とのなす角度よりも大きいことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、クランプと経路規制部材とを相対回転させることで、経路規制部材の凸部に支持部の凹部を嵌め込む際に、経路規制部材の凸部における一方の外側面は、凹部の嵌合を促進する。これにより、経路規制部材の凸部に支持部の凹部が嵌合し易くなる。
【００１６】
上記課題を解決するワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有することで、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制する経路規制部材と、前記経路規制部材を支持する環状構造の支持部を有するクランプと、を備えるワイヤハーネスであって、前記経路規制部材は、凸部又は凹部を有し、前記支持部の環状構造は、前記経路規制部材の有する前記凸部又は前記凹部に嵌合することで前記経路規制部材の軸線回りの回転を規制する構成を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、外装材の経路を規制する経路規制部材を安定して支持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態のワイヤハーネスを示す概略平面図である。
【図２】車両におけるワイヤハーネスの配索態様を示す概略図である。
【図３】ワイヤハーネスの部分断面図である。
【図４】第２実施形態におけるワイヤハーネスの部分断面図である。
【図５】クランプの作用を説明する概略断面図である。
【図６】第３実施形態におけるワイヤハーネスの部分断面図である。
【図７】クランプの作用を説明する概略断面図である。
【図８】クランプの作用を説明する概略断面図である。
【図９】第４実施形態におけるワイヤハーネスの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、クランプ、経路規制部材、及びワイヤハーネスの第１実施形態について説明する。
【００２０】
図１に示すように、ワイヤハーネス１０は、電線１１と、可撓性を有するとともに電線１１を覆う外装材２１と、電線１１の配索される経路を外装材２１の外部から規制する経路規制部材３１とを備えている。ワイヤハーネス１０の構成部材として用いられるクランプは、第１クランプ４１と、第２クランプ４２とから構成されている。
【００２１】
＜配索態様＞
図２に示すように、ワイヤハーネス１０は、車両９０に搭載された第１機器９１と第２機器９２とを電気的に接続する用途に用いられる。第１機器９１は、車両９０の前方側に配置されている。第２機器９２は車両９０の後方側に配置されている。例えば、第１機器９１及び第２機器９２の一方は、バッテリーであり、他方はインバータである。なお、第１機器９１及び第２機器９２の一方は、モーターであり、他方はインバータであってもよい。車両９０としては、例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車等が挙げられる。本実施形態のワイヤハーネス１０は、車両９０の床下部に配索される。
【００２２】
＜電線１１＞
電線１１は、導電性を有する芯線と、絶縁性を有する絶縁被覆とを有している。芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の導電性材料から構成される。芯線は、１本の素線又は複数の素線により構成される。絶縁被覆は、周知のようにポリ塩化ビニル等の絶縁材料から筒状に形成されている。
【００２３】
電線１１の両端部は、それぞれコネクタ部Ｃ１，Ｃ２により構成されている。電線１１は、高圧電線であり、車両９０に搭載された第１機器９１及び第２機器９２の入出力端子に電気的に接続される。車両用の高圧電線における定格電圧は、交流の場合、３０Ｖを超え、直流の場合、６０Ｖを超える。なお、車両用の高圧電線における定格電圧は、交流の場合、６００Ｖ以下であり、直流の場合、７５０Ｖ以下である。
【００２４】
電線１１は、電磁波をシールドするシールド材を備えていてもよいし、電線１１の外周に電磁波のシールド材を別途配置してもよい。シールド材としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、又はこれらの合金等の金属線を網状に編み込まれた構造の編組部材を好適に用いることができる。
【００２５】
＜外装材２１＞
外装材２１は、可撓性を有することで電線１１の配索経路に沿って変形可能に構成されている。外装材２１は、電線１１を覆うことで電線１１を保護する。外装材２１は、長手方向を有する筒状に構成され、内部の空間に電線１１が配置される。外装材２１は、例えば、軽量化の観点から、樹脂材料から構成されることが好ましい。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。外装材２１の具体例としては、コルゲートチューブ、硬質の樹脂パイプ等が挙げられる。外装材２１としては、コルゲートチューブを用いることが好ましい。コルゲートチューブは、環状凹部が長手方向に沿って複数配置された構造を有し、容易に湾曲又は屈曲可能に構成されている。
【００２６】
外装材２１は、長手方向に延在する切れ目を有していてもよい。外装材２１が切れ目を有する場合、その切れ目を通じて外装材２１の内部に電線１１を配置することが可能となる。なお、外装材２１が切れ目を有する場合、必要に応じて粘着テープ等の結束材を外装材２１の外周に巻き付けることで、切れ目から電線１１がはみ出すことを防ぐことができる。
【００２７】
＜経路規制部材３１＞
経路規制部材３１は、電線１１が配索される経路に沿った軸線方向を有している。経路規制部材３１は、電線１１の経路を外装材２１の外部から部分的に規制するように配置されている。ワイヤハーネス１０を構成する経路規制部材３１は、単数であってもよいし、複数であってもよい。すなわち、ワイヤハーネス１０の電線１１における複数の区間が複数の経路規制部材３１によって規制されていてもよいし、電線１１における一つの区間が一つの経路規制部材３１によって規制されていてもよい。また、経路規制部材３１は、直線部のみから構成してもよいし、曲部を有していてもよい。
【００２８】
経路規制部材３１は、例えば、管状部材又は棒状部材を所定の長さとなるように切断する切断加工、電線１１が配索される経路に沿って変形させる曲げ加工等により形成することができる。経路規制部材３１は、金型内で射出成形することも可能である。経路規制部材３１は、外装材２１の内部に配置された電線１１の経路を維持し得る剛性を有する材料から構成されている。経路規制部材３１は、塑性変形可能な材料であることが好ましい。経路規制部材３１の材料としては、金属材料が好適に用いられる。金属材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、又はこれらの合金等が挙げられる。なお、経路規制部材３１が管状の場合、経路規制部材３１の内部に、例えば信号線を配索することもできる。
【００２９】
＜第１クランプ４１及び第２クランプ４２＞
図１に示すように、第１クランプ４１及び第２クランプ４２は、経路規制部材３１を支持する支持部５１と、外装材２１を取り付ける取付部６１を有している。第２クランプ４２は、経路規制部材３１を支持する支持部５１と、外装材２１を取り付ける取付部６１と、車両９０に固定される固定部７１とを有している。
【００３０】
図３に示すように、第１クランプ４１及び第２クランプ４２の各支持部５１は、経路規制部材３１の外周に沿った環状構造を有している。各支持部５１の環状構造は、経路規制部材３１の有する凹部３２に嵌合することで、経路規制部材３１の軸線回りの回転を規制する凸部５２を有している。
【００３１】
詳述すると、支持部５１の凸部５２は、環状構造の内面から中央に向かって突出している。支持部５１の凸部５２は、環状構造の周方向において離間した一対の外側面５２ａ，５２ｂと、一対の外側面５２ａ，５２ｂに連なる先端面５２ｃとを有している。
【００３２】
上述した経路規制部材３１の凹部３２は、経路規制部材３１の周方向において離間した一対の内側面３２ａ，３２ｂと、一対の内側面３２ａ，３２ｂに連なる内奥面３２ｃとを有している。
【００３３】
経路規制部材３１の凹部３２における一対の内側面３２ａ，３２ｂは、支持部５１の凸部５２における一対の外側面５２ａ，５２ｂにそれぞれ当接することで、経路規制部材３１の軸線回りの回転が規制される。本実施形態における経路規制部材３１の凹部３２は、経路規制部材３１の両端部間に延在している。これにより、経路規制部材３１の軸線方向においては、経路規制部材３１と第１クランプ４１との相対移動が許容されている。すなわち、ワイヤハーネス１０において、経路規制部材３１を支持している第１クランプ４１は、経路規制部材３１の軸線方向に沿って移動可能に構成されている。
【００３４】
第１クランプ４１及び第２クランプ４２の各取付部６１の構成は、外装材２１が取り付けられる構成であれば特に限定されない。取付部６１は、例えば、外装材２１の外周に嵌合される環状構造、外装材２１の外周面に粘着される粘着テープ、外装材２１を結束する結束バンド等により構成することができる。
【００３５】
第２クランプ４２の固定部７１は、例えば、車両９０に設けられたボルトが挿通される貫通孔により構成される。図示を省略するが、第２クランプ４２の固定部７１（貫通孔）には、車両９０に設けられたボルトが挿通され、そのボルトにナットが螺合されることで、第２クランプ４２の固定部７１は、車両９０に固定される。なお、第２クランプ４２の固定部７１は、例えば、車両９０に設けられた取付孔に係止するクリップであってもよい。
【００３６】
第１クランプ４１及び第２クランプ４２は、金属材料又は樹脂材料から構成することができる。第１クランプ４１及び第２クランプ４２は、例えば、軽量化の観点から、樹脂材料から構成されることが好ましい。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。
【００３７】
＜製造方法＞
次に、ワイヤハーネス１０の製造方法の一例を説明する。
第１クランプ４１及び第２クランプ４２の各支持部５１に経路規制部材３１を支持させるには、支持部５１の環状構造に経路規制部材３１をその一端から挿入する。このとき、支持部５１の凸部５２と経路規制部材３１の凹部３２とを嵌合させる。なお、第１クランプ４１及び第２クランプ４２の各取付部６１に対する外装材２１の取り付けは、第１クランプ４１及び第２クランプ４２の各支持部５１に経路規制部材３１を支持させる前後のいずれに行ってもよい。また、外装材２１の内部における電線１１の配置は、第１クランプ４１及び第２クランプ４２の各取付部６１に外装材２１を取り付ける前後のいずれに行ってもよい。
【００３８】
このようにして得られたワイヤハーネス１０は、少なくとも経路規制部材３１の両端部を支持する一対の第２クランプ４２を備えることが好ましい。この場合、一対の第２クランプ４２は、車両９０に固定される固定部７１を有しているため、経路規制部材３１を車両９０に対して安定して固定することができる。なお、第２クランプ４２以外のクランプを用いて経路規制部材３１を車両９０に固定することもできる。
【００３９】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
（１）ワイヤハーネス１０の第１クランプ４１は、経路規制部材３１を支持する環状構造の支持部５１を有している。支持部５１の環状構造は、経路規制部材３１の凹部３２に嵌合することで経路規制部材３１の軸線回りの回転を規制する凸部５２を有している。
【００４０】
この構成によれば、第１クランプ４１の支持部５１に対する経路規制部材３１の軸線回りの回転が規制される。従って、外装材２１の経路を規制する経路規制部材３１を安定して支持することが可能となる。例えば、第１クランプ４１の支持部５１における摩耗が進行し難くなるため、第１クランプ４１の支持部５１において経路規制部材３１を長期にわたって安定して支持させることが可能となる。第２クランプ４２の支持部５１についても、第１クランプ４１の支持部５１と同様の作用効果が得られる。
【００４１】
（２）経路規制部材３１は、支持部５１の凸部５２に嵌合することで、経路規制部材３１の軸線回りの回転が規制される凹部３２を有している。この構成によれば、第１クランプ４１の支持部５１に対する経路規制部材３１の軸線回りの回転が規制される。従って、外装材２１の経路を規制する経路規制部材３１を安定して支持することが可能となる。
【００４２】
（３）第１クランプ４１及び第２クランプ４２は、外装材２１を取り付ける取付部６１を有している。この場合、第１クランプ４１及び第２クランプ４２を用いて、経路規制部材３１と外装材２１とを連結することができる。
【００４３】
（４）第２クランプ４２は、車両９０に固定する固定部７１を有している。この場合、第２クランプ４２を用いて、経路規制部材３１を車両９０に連結することができる。
（第２実施形態）
次に、クランプ、経路規制部材３１、及びワイヤハーネス１０の第２実施形態について上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第２実施形態では、第１クランプ４１及び第２クランプ４２の支持部５１が第１実施形態と異なっている。
【００４４】
図４及び図５に示すように、第１クランプ４１及び第２クランプ４２の各支持部５１は、環状構造の径方向に沿って経路規制部材３１を挿入可能とする挿入部５３を有している。すなわち、本実施形態の各支持部５１における環状構造は、不連続の環状構造であり、第１端部５３ａと、この第１端部５３ａと離間可能な第２端部５３ｂとを有している。支持部５１の環状構造は、第１端部５３ａと第２端部５３ｂとの間の挿入部５３から経路規制部材３１を挿入する挿入姿勢と、経路規制部材３１を支持する支持姿勢とに変形可能に構成されている。すなわち、支持部５１の環状構造は、第１端部５３ａと第２端部５３ｂとの間隔（挿入部５３の幅）が拡がるように弾性変形させることができる。
【００４５】
第１端部５３ａは、経路規制部材３１の凹部３２に嵌合することで経路規制部材３１の軸線回りの回転を規制する凸部５２を有している。凸部５２は、環状構造の周方向において離間した一対の外側面５２ａ，５２ｂと、一対の外側面５２ａ，５２ｂに連なる先端面５２ｃとを有している。一対の外側面５２ａ，５２ｂのうち、挿入部５３側に位置する一方の外側面５２ａと先端面５２ｃとのなす第１角度θ１は、一対の外側面５２ａ，５２ｂのうち、他方の外側面５２ｂと先端面５２ｃとのなす第２角度θ２よりも大きい。第１角度θ１は、例えば、９０°を超える角度に設定されることが好ましく、より好ましくは、１００°以上である。第２角度θ２は、９０°以下に設定されることが好ましい。
【００４６】
本実施形態の第１クランプ４１及び第２クランプ４２の各支持部５１に経路規制部材３１を支持させるには、環状構造における挿入部５３から環状構造の環内に経路規制部材３１を挿入する。次に、図５に示すように、支持部５１を二点鎖線で示す位置から実線で示す位置となるように、第１クランプ４１と経路規制部材３１とを相対回転させる。これにより、経路規制部材３１の凹部３２に支持部５１の凸部５２を嵌め込むことで、各支持部５１に経路規制部材３１を支持させる。
【００４７】
本実施形態では、第１実施形態の（１）〜（４）欄で述べた作用効果に加えて、次のような作用効果が得られる。
（５）第１クランプ４１の支持部５１における環状構造は、その環状構造の径方向に沿って経路規制部材３１を挿入可能とする挿入部５３を有している。この場合、経路規制部材３１の中間部を挿入することで支持部５１に経路規制部材３１を支持させることができる。従って、例えば、比較的長さの長い経路規制部材３１であっても、第１クランプ４１に円滑に支持させることができる。第２クランプ４２の支持部５１についても、第１クランプ４１の支持部５１と同様の作用効果が得られる。
【００４８】
（６）第１クランプ４１の支持部５１における凸部５２は、支持部５１の環状構造の周方向において離間した一対の外側面５２ａ，５２ｂと、一対の外側面５２ａ，５２ｂに連なる先端面５２ｃとを有している。一対の外側面５２ａ，５２ｂのうち、一方の外側面５２ａと先端面５２ｃとのなす第１角度θ１は、一対の外側面５２ａ，５２ｂのうち、他方の外側面５２ｂと先端面５２ｃとのなす第２角度θ２よりも大きい。
【００４９】
この場合、図５に示すように、第１クランプ４１と経路規制部材３１とを相対回転させることで、経路規制部材３１の凹部３２に支持部５１の凸部５２を嵌め込む際に、一方の外側面５２ａは、経路規制部材３１の凹部３２に対して支持部５１の凸部５２が入り込む方向に導く。これにより、支持部５１の凸部５２を経路規制部材３１の凹部３２に嵌合させる操作が容易となる。従って、ワイヤハーネス１０の製造が容易となる。第２クランプ４２の支持部５１についても第１クランプ４１の支持部５１と同様の作用効果が得られる。
【００５０】
（７）第１クランプ４１の挿入部５３を構成する第１端部５３ａは、凸部５２を有している。また、上述したように本実施形態では、第１角度θ１が第２角度θ２よりも大きい。ここで、第１角度θ１は、凸部５２における挿入部５３側に位置する一方の外側面５２ａと先端面５２ｃとのなす角度であり、第２角度θ２は、凸部５２における挿入部５３とは反対側に位置する他方の外側面５２ｂと先端面５２ｃとのなす角度である。
【００５１】
この構成によれば、図４に示すように、経路規制部材３１の凹部３２に支持部５１の凸部５２が嵌合した状態において、他方の外側面５２ｂと内側面３２ｂとが押圧される方向に力が加わった際に、外側面５２ｂが内側面３２ｂに引っ掛かることで、凸部５２が凹部３２から脱離し難くなる。従って、第１クランプ４１の支持部５１に対する経路規制部材３１の軸線回りの回転がより好適に規制される。第２クランプ４２の支持部５１についても第１クランプ４１の支持部５１と同様の作用効果が得られる。
【００５２】
（第３実施形態）
次に、クランプ、経路規制部材３１、及びワイヤハーネス１０の第３実施形態について上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第３実施形態では、第１クランプ４１及び第２クランプ４２の支持部５１、並びに経路規制部材３１の構成が第１実施形態と異なっている。
【００５３】
図６に示すように、第１クランプ４１及び第２クランプ４２の各支持部５１は、環状構造の径方向に沿って経路規制部材３１を挿入可能とする挿入部５３を有している。すなわち、各支持部５１における環状構造は、不連続の環状構造であり、第１端部５３ａと、この第１端部５３ａと離間可能な第２端部５３ｂとを有している。
【００５４】
第１クランプ４１及び第２クランプ４２の各支持部５１において、第１端部５３ａ及び第２端部５３ｂのうち、第１端部５３ａを構成する端面と、環状構造の内周面との角部は面取りされた傾斜面５４により構成されている。
【００５５】
第１クランプ４１及び第２クランプ４２の各支持部５１は、経路規制部材３１の有する凸部３３に嵌合することで、経路規制部材３１の軸線回りの回転を規制する凹部５５を有している。支持部５１の凹部５５は、環状構造の内面に形成されている。支持部５１の凹部５５は、環状構造の周方向において離間した一対の内側面５５ａ，５５ｂと、一対の内側面５５ａ，５５ｂに連なる内奥面５５ｃとを有している。
【００５６】
経路規制部材３１の凸部３３は、経路規制部材３１の軸線方向に沿って延在している。経路規制部材３１の凸部３３は、経路規制部材３１の周方向において離間した一対の外側面３３ａ，３３ｂと、一対の外側面３３ａ，３３ｂに連なる先端面３３ｃとを有している。一対の外側面３３ａ，３３ｂのうち、一方の外側面３３ａと先端面３３ｃとのなす第３角度θ３は、一対の外側面３３ａ，３３ｂのうち、他方の外側面３３ｂと先端面３３ｃとのなす第４角度θ４よりも大きい。第３角度θ３は、例えば、９０°を超える角度に設定されることが好ましく、より好ましくは、１００°以上である。第４角度θ４は、９０°以下に設定されることが好ましい。
【００５７】
本実施形態の第１クランプ４１及び第２クランプ４２の各支持部５１に経路規制部材３１を支持させるには、環状構造における挿入部５３から環状構造の環内に経路規制部材３１を挿入する。
【００５８】
次に、図７及び図８に示すように、第１クランプ４１と経路規制部材３１とを相対回転させる。これにより、経路規制部材３１の凸部３３に支持部５１の凹部５５を嵌め込むことで、各支持部５１に経路規制部材３１を支持させる。
【００５９】
本実施形態では、第１実施形態の（１）〜（４）欄で述べた作用効果、及び第２実施形態の（５）欄で述べた作用効果に加えて、次のような作用効果が得られる。
（８）第１クランプ４１の支持部５１において、第１端部５３ａ及び第２端部５３ｂのうち、第１端部５３ａを構成する端面と、環状構造の内周面との角部は面取りされた傾斜面５４により構成されている。この場合、図７に示すように、第１クランプ４１と経路規制部材３１とを相対回転させて、経路規制部材３１の凸部３３を超えるように挿入部５３を移動させる際に、支持部５１の傾斜面５４が経路規制部材３１の凸部３３に摺接されることで、環状構造の拡径を促進する。これにより、挿入部５３（第１端部５３ａ）が凸部３３を超える際の抵抗が小さくなるため、支持部５１の凹部５５と経路規制部材３１の凸部３３の位置合わせを容易に行うことができる。従って、ワイヤハーネス１０の製造が容易となる。第２クランプ４２の支持部５１についても第１クランプ４１の支持部５１と同様の作用効果が得られる。
【００６０】
（９）経路規制部材３１の凸部３３は、経路規制部材３１の周方向において離間した一対の外側面３３ａ，３３ｂと、一対の外側面３３ａ，３３ｂに連なる先端面３３ｃとを有している。一対の外側面３３ａ，３３ｂのうち、一方の外側面３３ａと先端面３３ｃとのなす第３角度θ３は、一対の外側面３３ａ，３３ｂのうち、他方の外側面３３ｂと先端面３３ｃとのなす第４角度θ４よりも大きい。
【００６１】
この場合、図８に示すように、第１クランプ４１と経路規制部材３１とを相対回転させることで、経路規制部材３１の凸部３３に支持部５１の凹部５５を嵌め込む際に、経路規制部材３１の凸部３３における一方の外側面３３ａは、凹部５５の嵌合を促進する。これにより、支持部５１の凹部５５を経路規制部材３１の凸部３３に嵌合させる操作が容易となる。従って、ワイヤハーネス１０の製造が容易となる。第２クランプ４２の支持部５１についても第１クランプ４１の支持部５１と同様の作用効果が得られる。
【００６２】
（第４実施形態）
次に、クランプ、経路規制部材３１、及びワイヤハーネス１０の第４実施形態について上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第４実施形態では、第１クランプ４１及び第２クランプ４２の支持部５１、並びに経路規制部材３１の構成が第１実施形態と異なっている。
【００６３】
図９に示すように、第１クランプ４１及び第２クランプ４２の各支持部５１は、環状構造の径方向に沿って経路規制部材３１を挿入可能とする挿入部５３を有している。すなわち、各支持部５１における環状構造は、不連続の環状構造であり、第１端部５３ａと、この第１端部５３ａと離間可能な第２端部５３ｂとを有している。
【００６４】
本実施形態の第１クランプ４１及び第２クランプ４２の各支持部５１は、第１実施形態として説明した凸部５２を有していない。経路規制部材３１は、周方向に離間した一対の凹部３２，３２を有している。詳述すると、経路規制部材３１の一対の凹部３２，３２は、経路規制部材３１の径方向において互いに対向する位置に配置されている。また、一対の凹部３２，３２は、経路規制部材３１の軸線方向に沿って延在している。各支持部５１の環状構造は、経路規制部材３１の一対の凹部３２，３２に嵌合することで、経路規制部材３１の軸線回りの回転を規制する第１端部５３ａ及び第２端部５３ｂを有している。
【００６５】
本実施形態では、第１実施形態の（１）〜（４）欄で述べた作用効果、及び第２実施形態の（５）欄で述べた作用効果が得られる。
上記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
【００６６】
・各実施形態の第１クランプ４１及び第２クランプ４２において、経路規制部材３１に嵌合する凸部又は凹部の数は、複数であってもよい。また、各実施形態の経路規制部材３１において、第１クランプ４１及び第２クランプ４２の各支持部５１における環状構造に嵌合する凸部又は凹部の数は、複数であってもよい。
【００６７】
・第２実施形態の第１クランプ４１又は第２クランプ４２において、挿入部５３の第１端部５３ａに凸部が形成されているが、第１端部５３ａから第２端部５３ｂに連なる環状構造の中間部分に凸部を形成してもよい。
【００６８】
・各実施形態の経路規制部材３１において、経路規制部材３１を支持している第１クランプ４１及び第２クランプ４２は、経路規制部材３１の軸線回りの回転の規制に加えて、経路規制部材３１の軸線方向の移動を規制するように、例えば凹部と凸部の形状を変更することもできる。
【００６９】
・ワイヤハーネス１０では、上記第１クランプ４１及び第２クランプ４２から選ばれる少なくとも一つを採用することができる。
・ワイヤハーネス１０の電線１１は、低圧電線であってもよいし、ワイヤハーネス１０により電気的に接続する箇所についても適宜変更することができる。
【００７０】
・上記各実施形態及び変更例における構成要素を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０…ワイヤハーネス、１１…電線、２１…外装材、３１…経路規制部材、３２…凹部、３２ａ，３２ｂ…内側面、３２ｃ…内奥面、３３，５２…凸部、３３ａ，３３ｂ，５２ａ，５２ｂ…外側面、３３ｃ，５２ｃ…先端面、４１…第１クランプ、４２…第２クランプ、５１…支持部、５３…挿入部、５３ａ…第１端部、５３ｂ…第２端部、６１…取付部、７１…固定部、９０…車両、θ１〜θ４…第１〜第４角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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