(57)【要約】【課題】床レールへの軌道体の取り付けを容易とする。【解決手段】長尺状でかつ長手方向に沿って上部にスリット２１が形成された筒状の床レール２０を、複数のボルトによって、床レール２０の内側に配置された内側ベース部材５０と床レール２０の外側に配置された軌道体３１とにより、内側と外側とから挟持する軌道ユニット３３を備え、スリット２１は、長手方向と交差する方向における間隙の幅が広く設定された膨出領域２２を長手方向に沿って規則的に複数有し、内側ベース部材５０は、長手方向に間隔をあけて複数のボルト締結部５３が形成される第１部材５１と、膨出領域２２に係合し、複数のボルト締結部５３の間で内側ベース部材５０の長手方向への移動を規制する第２部材５２とを備え、ボルト締結部５３は、隣接する２つの膨出領域２２の間に配置される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道体と、前記軌道体に対し相対移動可能に取り付けられた移動体と、を備える運動案内装置であって、
長尺状でかつ長手方向に沿って上部にスリットが形成された筒状の床レールを、複数のボルトによって、前記床レールの内側に配置された内側ベース部材と前記床レールの外側に配置された前記軌道体とにより、内側と外側とから挟持する軌道ユニットを備え、
前記スリットは、前記長手方向と交差する方向における間隙の幅が広く設定された膨出領域を前記長手方向に沿って規則的に複数有し、
前記内側ベース部材は、
前記長手方向に間隔をあけて複数のボルト締結部が形成される第１部材と、
前記膨出領域に係合し、複数の前記ボルト締結部の間で前記内側ベース部材の前記長手方向への移動を規制する第２部材とを備え、
前記ボルト締結部は、隣接する２つの前記膨出領域の間に配置される
ことを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
前記第１部材は、
前記軌道体との間で前記床レールを挟み込む挟持部と、
前記挟持部から上部に突出した複数の前記ボルト締結部とを備えることを特徴とする請求項１記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記第２部材は、複数の前記ボルト締結部の互いに対向する側面部の間に配設されることを特徴とする請求項２記載の運動案内装置。
【請求項４】
前記第２部材は、前記第１部材に形成された突起に圧入されることにより固定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の運動案内装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の運動案内装置を備え、
移動体は、航空機に搭載される座席の脚部に接続される
ことを特徴とする航空機用座席。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動案内装置及び航空機用座席に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、客室床面に敷設された床レールに対して位置変更可能に取り付けられる乗物用座席であって、脚の下端には前記床レールに掛止する掛止部材を備えた乗物用座席において、前記掛止部材には、該掛止部材の床レールに対する掛止とその解除を行う固定及び固定解除装置を取り付け、前記乗物用座席には、該乗物用座席を床レールに沿って移動させる座席移動装置を取り付けたことを特徴とする乗物用座席が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２７９４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の乗物用座席は、一人掛け乃至三人掛けの座席が座席基体により一体化されたものであり、当該座席基体の左右部には脚部が設けられている。このような乗物用座席を案内する場合、座席基体の左右の脚部のそれぞれに移動体を取り付け、該移動体を軌道体に沿って相対移動可能とすることにより、乗物用座席を容易に精度良く案内することができる。
ところで、このような乗物用座席は、乗物の客室内において大幅な座席配置の変更を行う場合には、脚部を床レールに沿って移動させる必要がある。しかしながら、上記従来技術の乗物用座席は移動体の固定を解除するためには繁雑な工程を行う必要があり、乗物用座席の移動に時間がかかる。このため、乗物の客室に設けられた床レールに対して、新たな軌道体を取り付け、該軌道体に沿って移動体を移動させることで、座席の移動を容易とすることが考えられている。しかし、このような軌道体を床レールに容易に取り付けるためには、新たな取付構造が必要となる。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、床レールへの軌道体の取り付けを容易とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、本発明は、軌道体と、前記軌道体に対し相対移動可能に取り付けられた移動体と、を備える運動案内装置であって、長尺状でかつ長手方向に沿って上部にスリットが形成された筒状の床レールを、複数のボルトによって、前記床レールの内側に配置された内側ベース部材と前記床レールの外側に配置された前記軌道体とにより、内側と外側とから挟持する軌道ユニットを備え、前記スリットは、前記長手方向と交差する方向における間隙の幅が広く設定された膨出領域を前記長手方向に沿って規則的に複数有し、前記内側ベース部材は、前記長手方向に間隔をあけて複数のボルト締結部が形成される第１部材と、前記膨出領域に係合し、複数の前記ボルト締結部の間で前記内側ベース部材の前記長手方向への移動を規制する第２部材とを備え、前記ボルト締結部は、隣接する２つの前記膨出領域の間に配置される、という構成を採用する。
【０００７】
また、本発明は、先に記載の運動案内装置を備え、移動体は、航空機に搭載される座席の脚部に接続される航空機用座席を採用する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、床レールへの軌道体の取り付けが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における座席シート移動固定装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す座席シート移動固定装置が備える運動案内装置を示す斜視図である。
【図３】図２に示す矢視Ａ−Ａの部分断面図である。
【図４】図２に示す矢視Ｂ−Ｂの断面図である。
【図５】図２に示す運動案内装置が備える固定ユニットの一部を拡大した斜視図である。
【図６】図５に示す固定ユニットの内側ベース部材の拡大図である。
【図７】本発明の実施形態の固定ユニットの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下に示す実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために、例を挙げて説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明に用いる図面は、本発明の特徴を分かりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、本発明の特徴を分かりやすくするために、便宜上、省略した部分がある。
【００１１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の実施形態における座席シート移動固定装置１を示す斜視図である。図２は、図１に示す座席シート移動固定装置１が備える運動案内装置３０を示す斜視図である。なお、図２は、座席シート１０の後脚１７に取り付けられた運動案内装置３０を後方から視た斜視図である。図３は、図２に示す矢視Ａ−Ａの部分断面図である。図４は、図２に示す矢視Ｂ−Ｂの断面図である。図５は、図２に示す運動案内装置３０が備える固定ユニット３３の一部を拡大した斜視図である。図６は、図５に示す固定ユニット３３の内側ベース部材５０の拡大図である。
座席シート移動固定装置１（航空機用座席）は、航空機の客室に搭載され、図１に示すように、座席シート１０（座席）と、床レール２０と、運動案内装置３０と、を備える。
【００１２】
なお、以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明することがある。Ｘ軸方向は座席シート１０の前後方向であり、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向（水平方向）は座席シート１０の左右方向であり、Ｘ，Ｙ軸方向と直交するＺ軸方向は座席シート１０の上下方向である。
【００１３】
座席シート１０は、例えば、複数の座席１１を有する航空機用座席である。座席１１は、人が着座する着座部１２と、着座部１２に座った着座者を後方から支える背凭れ１３と、着座者の腕を下方から支える肘掛１４と、を備える。これらの座席１１は、図示しない座席基体により左右方向において一体化されて三人掛けとなっている。この座席基体には、座席１１を支持する複数の脚部１５が設けられている。
【００１４】
複数の脚部１５は、座席シート１０の左右に離間して配置されている。また、複数の脚部１５は、座席シート１０の左右のそれぞれにおいて、座席シート１０の前後に離間して配置された前脚１６及び後脚１７を形成している。前脚１６は、座席１１の下面から下方に延びている。後脚１７は、座席１１の下面から斜め後方に延びている。前脚１６の下端及び後脚１７の下端には、それぞれ運動案内装置３０のスライダブロック３２（移動体）が接続されている。
【００１５】
床レール２０は、航空機の客室の床面に沿って座席シート１０の前後方向に延在して設けられている。この床レール２０は、座席シート１０の左右の前脚１６及び後脚１７がそれぞれ配置される位置に、対となって平行に延在している。床レール２０は、図２に示すように、長尺状でかつその長手方向（Ｘ軸方向）に沿って上部にスリット２１が形成された筒状に形成されている。このスリット２１には、長手方向と交差する幅方向（Ｙ軸方向）における間隙の幅が広く設定された膨出領域２２と、膨出領域２２に対して相対的に間隙の幅が狭く設定された狭隘領域２３（図５参照）とが長手方向に沿って交互にかつ規則的に複数形成されている。
【００１６】
運動案内装置３０は、この床レール２０上に配置された軌道レール３１（軌道体）と、軌道レール３１に沿って相対移動可能に組み付けられたスライダブロック３２（移動体）とを備える。運動案内装置３０は、図１に示すように、座席シート１０の左右方向に離間して配置されており、左右の運動案内装置３０の軌道レール３１は、互いに平行になるように前後方向に延在している。左右の軌道レール３１のそれぞれには、前脚１６に接続されたスライダブロック３２と後脚１７に接続されたスライダブロック３２とが長手方向に相対移動可能に取り付けられている。
【００１７】
軌道レール３１は、図３に示すように、断面視略矩形状の長尺部材である。軌道レール３１の長手方向と交差する幅方向（Ｙ軸方向）の外側面３１ｂには、軌道レール３１の長手方向（Ｘ軸方向）に沿って転動体転走溝４０が形成されている。転動体転走溝４０は、外側面３１ｂに対して略円弧状に窪んでいる。この転動体転走溝４０は、軌道レール３１の左右に一対で形成されている。
【００１８】
また、軌道レール３１の外側面３１ｂには、転動体転走溝４０よりも下方に、凹部４１が形成されている。凹部４１は、転動体転走溝４０よりも深く大きな溝であり、軌道レール３１の長手方向に沿って形成されている。凹部４１は、外側面３１ｂに対して斜辺が軌道レール３１の中心に向かって斜め下方に延びる略直角三角形状に窪んでいる。この凹部４１は、軌道レール３１の左右に一対で形成されている。
【００１９】
軌道レール３１には、図２に示すように、複数のボルト固定孔４２と、複数の位置決め孔４３と、が形成されている。複数のボルト固定孔４２には、軌道レール３１を床レール２０に固定するボルト４４（固定部材）がそれぞれ挿入される。また、複数の位置決め孔４３には、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の長手方向における位置を決める位置決めピン４５（固定ピン）が挿入される。これらボルト固定孔４２と位置決め孔４３は、軌道レール３１の長手方向において等間隔で交互に形成されている。また、軌道レール３１は、後述する内側ベース部材５０と共に軌道レール３１を床レール２０に固定する固定ユニット３３（軌道ユニット）の一部を構成する。
【００２０】
ボルト固定孔４２は、図４に示すように、軌道レール３１の厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通して形成された段付き孔であり、ボルト４４の頭部を軌道レール３１の上面よりも下方に位置させる座ぐり４６が形成されている。一方、位置決め孔４３は、軌道レール３１の厚み方向に貫通して形成された貫通孔である。位置決め孔４３の内径は、ボルト固定孔４２（座ぐり４６）の内径と略等しい。なお、位置決め孔４３は、有底円筒状の孔であってもよい。また、ボルト固定孔４２と位置決め孔４３の内径は、異なっていてもよい。
【００２１】
固定ユニット３３は、上述した軌道レール３１と、床レール２０の内側に配置された内側ベース部材５０と、ボルト４４とを備える。内側ベース部材５０は、長手方向に間隔をあけて複数（本実施形態では２つ）のボルト締結部５３が連結された第１部材５１と、当該複数のボルト締結部５３の間で第１部材５１の長手方向への移動を規制する第２部材５２とを備える。第１部材５１は、複数のボルト４４と螺着されることで、床レール２０に当接するナットとして機能する。これにより、床レール２０の内側に配置された第１部材５１と床レール２０の外側に配置された軌道レール３１とは、図３に示すように、床レール２０を内側と外側とから挟持する。
【００２２】
また、第１部材５１は、ボルト締結部５３と、挟持部５４とを備える。ボルト締結部５３は、本実施形態においては第１部材５１に２つ設けられており、中央にボルト孔５５が形成された略円筒状の部位であり、床レール２０のスリット２１により露出されている。挟持部５４は、ボルト締結部５３の周面を囲う円盤状の領域であり、Ｚ軸方向の厚さが床レール２０の内側に収容可能かつボルト締結部５３のＺ軸方向の厚さよりも薄く設定されている。また、挟持部５４は、底面がボルト締結部５３の底面と連続するように形成されている。これにより、第１部材５１は、ボルト締結部５３の上部が挟持部５４から上方に突出した形状とされている。また、挟持部５４の幅は、スリット２１の膨出領域２２の幅よりも小さく、スリット２１の膨出領域２２以外の領域（狭隘領域２３）の幅よりも大きい。この挟持部５４及びボルト締結部５３は、床レール２０において狭隘領域２３に配置される。また、第１部材５１は、長手方向に隣接して配置されたボルト締結部５３の間を連結する連結領域５１ａを有しており、さらに、連結領域５１ａに第２部材５２を固定する突起５６を備える。すなわち、突起５６は、ボルト締結部５３の互いに対向する側面部の間に配設されている。なお、連結領域５１ａの幅は、挟持部５４のＹ軸方向における幅及び狭隘領域２３の幅よりも狭く設定されている。
【００２３】
第２部材５２は、突起５６が圧入される突起圧入孔５７を中央に備え、２つのボルト締結部５３の間の対向する側面の間において第１部材５１に対して固定されている。この第２部材５２は、円盤から円盤中心を挟んで互いに対向する端部領域を直線状に切除した形状とされ、互いに平行な２本の直線部と、該直線部に連続的に接続された対向する２本の円弧曲線部とにより囲まれた平面形状に設定されている。この第２部材５２は、外形を形成する直線部がＹ軸方向に向けられるように配置されることで、外形を形成する円弧曲線部が軌道レール３１の膨出領域２２の外縁に沿って配置される。すなわち、第２部材５２は、膨出領域２２とＸ軸方向において係合することで、膨出領域２２の間の狭隘領域２３への移動が規制されている。これにより、第２部材は、第１部材５１の長手方向への移動を規制する。
【００２４】
図２に戻り、スライダブロック３２は、ブロック本体６０と、ブロック本体６０に取り付けられたエンドプレート６１（蓋体）と、座席シート１０の脚部１５が取り付けられるアダプタープレート６２（取付部材）と、を備える。ブロック本体６０には、図３に示すように、軌道レール３１の凹部４１に遊嵌する凸部６３が形成されている。凸部６３は、ブロック本体６０の内側面６０ｂに対して突出し、凹部４１に隙間をあけて挿入されている。
【００２５】
凸部６３が凹部４１に挿入されることで、軌道レール３１とスライダブロック３２とがＺ軸方向において分離不能となる。このため、例えば、脚部１５と接続されたスライダブロック３２に対して軌道レール３１から相対的に離間させる方向（Ｚ成分を含む方向）の外部荷重（引き抜き荷重）が加わったときでも、凹部４１と凸部６３とが接触することにより、軌道レール３１とスライダブロック３２との組み付け状態が維持される。
【００２６】
また、ブロック本体６０には、負荷転動体転走溝６５が形成されている。負荷転動体転走溝６５は、ブロック本体６０の内側面６０ｂに対して円弧状に窪んでいる。この負荷転動体転走溝６５は、軌道レール３１を挟むように、スライダブロック３２の左右に一対で形成されている。負荷転動体転走溝６５は、軌道レール３１の転動体転走溝４０と対向し、負荷をかけた状態でボール６４を転動させる負荷転動体転走路Ｌ１を形成する。
【００２７】
また、ブロック本体６０には、無負荷転動体転走路Ｌ２が形成されている。無負荷転動体転走路Ｌ２は、ブロック本体６０を長手方向に貫通して形成されている。無負荷転動体転走路Ｌ２の内径は、ボール６４のボール径よりも大きく、ボール６４に負荷をかけないようになっている。この無負荷転動体転走路Ｌ２は、負荷転動体転走溝６５（負荷転動体転走路Ｌ１）に対応して、スライダブロック３２の左右に一対で形成されている。
【００２８】
エンドプレート６１は、図２に示すように、ブロック本体６０の移動方向の両端面に取り付けられている。このエンドプレート６１には、ブロック本体６０の両端面と対向する対向面に、方向転換路Ｌ３が形成されている（図３参照）。一対の方向転換路Ｌ３は、負荷転動体転走路Ｌ１と無負荷転動体転走路Ｌ２の両端をそれぞれ連結し、ボール６４の無限循環路Ｌを形成する。
【００２９】
無限循環路Ｌは、軌道レール３１の長手方向に延びる一対の直線状部分（負荷転動体転走路Ｌ１及び無負荷転動体転走路Ｌ２）と、この一対の直線状部分の端部同士を連結する一対の半円弧曲線状部分（方向転換路Ｌ３）とから構成される。本実施形態では、軌道レール３１の幅方向において間隔をあけ、軌道レール３１の長手方向に沿って平行に延在するように２条の無限循環路Ｌが形成される。
【００３０】
ボール６４は、軌道レール３１とスライダブロック３２との間に介在して、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の移動を円滑に行わせるものである。本実施形態のボール６４は、無限循環路Ｌの内部にほぼ隙間無く配設されて、無限循環路Ｌを循環する。
【００３１】
アダプタープレート６２は、図２に示すように、複数のボルト６６によってブロック本体６０の上部に固定されている。アダプタープレート６２は、座席シート１０の脚部１５を連結する連結ピン６７が幅方向（Ｙ軸方向）に延びる軸回りに回転自在に挿入される連結ピン受部６８を備える。すなわち、スライダブロック３２は、軌道レール３１の幅方向を回転軸として回動可能に脚部１５と接続されている。
【００３２】
また、アダプタープレート６２には、位置決めピン４５が挿入される挿入孔６９が形成されている。挿入孔６９は、アダプタープレート６２を厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通して形成されている。また、図４に示すように、ブロック本体６０には、挿入孔６９と連通する挿入孔７０が形成されている。挿入孔７０は、ブロック本体６０を厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通して形成されている。この挿入孔７０には、鍔付き円筒状のブッシュ７１が装着されている。
【００３３】
位置決めピン４５は、先細りのテーパー部４５ａを有し、アダプタープレート６２の挿入孔６９、ブロック本体６０の挿入孔７０（ブッシュ７１）及び軌道レール３１の位置決め孔４３に容易に挿入可能な構成となっている。位置決めピン４５が、アダプタープレート６２及びブロック本体６０を貫通して、軌道レール３１の位置決め孔４３に挿入されると、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の長手方向における位置が決まる。
【００３４】
上記構成の運動案内装置３０によれば、位置決めピン４５の抜き差しにより、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の長手方向における位置決め（固定）及び位置決め解除（固定解除）を行うことができる。このため、スライダブロック３２から位置決めピン４５を抜けば、図１に示す座席シート１０を前後方向に移動させることができる。また、位置決めピン４５をスライダブロック３２に差し込み、軌道レール３１の位置決め孔４３に挿入することで、座席シート１０を固定することができる。
【００３５】
軌道レール３１を床レール２０に取り付ける際には、まず、第１部材５１が、床レール２０のスリット２１より、床レール２０の内側領域に挿入され、Ｘ軸方向において、スリット２１の狭隘領域２３とボルト締結部５３とが同一位置となるように配置される。さらに、第２部材５２が床レール２０の膨出領域２２であって、第１部材５１の突起５６のある位置に配置され、突起圧入孔５７に突起５６が圧入される。これにより、内側ベース部材５０は、床レール２０の内側においてＸ軸方向への移動が規制された状態となる。さらに、軌道レール３１が、Ｘ軸方向においてボルト孔５５とボルト固定孔４２とが重なるように床レール２０の上側に配置される。ボルト固定孔４２を介してボルト孔５５にボルト４４が挿入され、ボルト４４の頭部が座ぐり４６に当接した状態で螺着される。これにより、軌道レール３１と第１部材５１の挟持部５４とが床レール２０を挟持した状態で固定される。これにより、軌道レール３１は、床レール２０上において、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向において移動を規制された状態となる。
【００３６】
本実施形態の運動案内装置３０は、Ｘ軸方向において複数の間隔をあけて形成されたボルト締結部５３が形成された第１部材５１と、膨出領域２２に係合し、複数のボルト締結部５３の間で内側ベース部材５０のＸ軸方向への移動を規制する第２部材５２とを備える内側ベース部材５０と、軌道レール３１とをボルト４４により締結することで、床レール２０に軌道レール３１を固定している。したがって、軌道レール３１を容易に床レール２０に対して固定することができる。
【００３７】
また、本実施形態の運動案内装置３０においては、第１部材５１が軌道レール３１と共に床レール２０を挟持する挟持部５４と、突出したボルト締結部５３とを有している。これにより、挟持部５４と軌道レール３１とにより床レール２０を挟持した状態で固定できると共に、ボルト締結部５３が突出していることで、ボルト孔５５におけるボルト４４の挿入量を増やすことができる。したがって、内側ベース部材５０は、軌道レール３１に対してかかるボルト４４引抜方向（Ｚ軸方向）における荷重に耐えることが可能となり、軌道レール３１を床レール２０に対して強固に固定することができる。
【００３８】
また、本実施形態の運動案内装置３０においては、２つのボルト締結部５３の互いに対向する側面部の間に第２部材５２が配置される。これにより、第１部材５１が有する複数のボルト締結部５３の間には必ず第２部材５２が配置された状態となる。したがって、第１部材５１のＸ軸方向への移動を強固に規制することができる。
【００３９】
さらに、本実施形態の運動案内装置３０においては、第２部材５２は、第１部材５１の突起５６が突起圧入孔５７に挿入されることにより固定されている。したがって、第２部材５２は、常に第１部材５１に固定された状態となり、ガタツキを抑制できる。
【００４０】
このような本実施形態の座席シート移動固定装置１は、運動案内装置３０を備えることにより、床レール２０に対して軌道レール３１の取り付けが容易となり、航空機の客室において、座席シート１０の移動が容易となる。
【００４１】
［第２実施形態］
上記第１実施形態の変形例を第２実施形態として説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については、符号を同一とし、説明を省略する。図７は、本発明の実施形態の固定ユニット３３Ａの変形例を示す斜視図である。
【００４２】
本実施形態における固定ユニット３３Ａは、図７に示すように、第１部材５１に突起５６が形成されておらず、第１実施形態において突起５６が形成されていた位置にピン固定孔５８が形成されている。また、第２部材５２において突起圧入孔５７の代わりに、突起圧入孔５７よりも径の広い固定孔５９が形成されている。なお、ピン固定孔５８と固定孔５９とはＺ軸方向において重なる位置に設けられている。さらに、ピン固定孔５８及び固定孔５９は、床レール２０に第１部材５１及び第２部材５２が配置され、軌道レール３１が床レール２０に固定された状態で、軌道レール３１の位置決め孔４３とＺ軸方向において重なる位置に設けられている。これにより、スライダブロック３２の位置決めピン４５は、位置決め孔４３、ピン固定孔５８及び固定孔５９に挿入されることになる。また、軌道レール３１と対向する面の固定孔５９の周囲には、不図示の弾性部材（例えば、座バネ）を配置するために円形の座バネ凹部５２ａが形成されている。この座バネにより、第２部材５２は、Ｚ軸方向において第１部材５１側に押し付けられるため、移動が規制される。
【００４３】
本実施形態の運動案内装置３０は、第１実施形態と同様に、Ｘ軸方向において複数の間隔をあけて形成されたボルト締結部５３が形成された第１部材５１と、膨出領域２２に係合し、複数のボルト締結部５３の間で内側ベース部材５０ＡのＸ軸方向への移動を規制する第２部材５２とを備える内側ベース部材と、軌道レール３１とをボルト４４により締結することで、床レール２０に軌道レール３１を固定している。したがって、軌道レール３１を容易に床レール２０に対して固定することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態の運動案内装置３０は、第２部材５２を第１部材５１に対して固定する工程が無く、軌道レール３１の床レール２０への取り付けの作業時間を短くすることができるため、軌道レール３１の床レール２０に対する固定がより容易となる。
【００４５】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４６】
例えば、上記実施形態では、第１部材５１は、ボルト締結部５３を２つ有する構成を採用したが、本発明はこれに限定されない。第１部材５１は、ボルト締結部５３を３つ以上有する構成とすることも可能である。この場合、床レール２０への挿入及び位置合わせが容易となる。
【００４７】
また、上記実施形態では、軌道レール３１及び床レール２０は、二本一対となって平行に延在している構成を採用したが、本発明はこれに限定されない。例えば、軌道レール３１及び床レール２０は、座席シート１０の脚部１５の形状に合わせてそれぞれ１本または３本以上設けられる構成を採用することも可能である。
【００４８】
また、例えば、上記実施形態では、転動体としてボール６４を使用したが、例えば、ローラー等の他の転動体を使用してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…座席シート移動固定装置、１０…座席シート、１５…脚部、２０…床レール、３０…運動案内装置、３１…軌道レール（軌道体）、３２…スライダブロック（移動体）、３３…固定ユニット（軌道ユニット）、５０…内側ベース部材、５１…第１部材、５２…第２部材、５３…ボルト締結部
【図１】
2018099995.tif 000003
【図２】
2018099995.tif 000004
【図３】
2018099995.tif 000005
【図４】
2018099995.tif 000006
【図５】
2018099995.tif 000007
【図６】
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【図７】
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