(57)【要約】【課題】  表示装置を梱包するための梱包構造体において、表示装置を梱包構造体から取り出す際に、転倒が防止された状態で取り出すことが可能な梱包構造体を提供する。【解決手段】  梱包構造体Ｐは、表示装置１を収納する梱包箱と、梱包箱内において表示装置を保持する緩衝材とを備える。緩衝材は、表示装置の側部に着脱可能に嵌合して装着される側部緩衝材１３を含み、側部緩衝材は、表示装置の側部に嵌合可能な嵌合部(１３ａ)と、第１嵌合部と交差する方向に延び、かつ表示装置の側部に嵌合可能な補助嵌合部１３ｂとを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を梱包するための梱包構造体であって、
前記表示装置を収納する梱包箱、および
前記梱包箱内において、前記表示装置を保持する緩衝材を備え、
前記緩衝材は、前記表示装置の側部に着脱可能に嵌合して装着される側部緩衝材を含み、
前記側部緩衝材は、前記表示装置の側部に嵌合可能な嵌合部と、前記嵌合部と交差する方向に延び、かつ当該表示装置の側部に嵌合可能な補助嵌合部とを有する、梱包構造体。
【請求項２】
前記側部緩衝材は、前記梱包箱外において、前記表示装置の下側となる側部に前記補助嵌合部を嵌合させて当該表示装置に装着されることで、当該表示装置の起立姿勢を保持する保持部材として兼用可能である、請求項１記載の梱包構造体。
【請求項３】
前記緩衝材は、前記表示装置の角部のそれぞれに着脱可能に嵌合して装着される複数の角部緩衝材を含み、
前記複数の角部緩衝材の１つは、当該角部緩衝材が装着される前記表示装置の角部よりも外側の縁端部の形状が、外側に凸状の曲面である、請求項１または２記載の梱包構造体。
【請求項４】
前記梱包箱は、底部と、前記底部の縁辺から立設される複数の側壁部とを有し、
前記複数の側壁部の１つは、当該側壁部と隣り合う側壁部から分離自在である、請求項１から３のいずれかに記載の梱包構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インフォメーションディスプレイなどの大型の表示装置を梱包するための梱包構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置などの薄型パネルディスプレイは、大型化が実現できたことで、テレビジョン受像機やコンピュータのモニタなどの使用形態以外に、デジタルサイネージ（電子看板）やマルチディスプレイシステムなどのインフォメーションディスプレイとしての使用形態が普及している。
【０００３】
デジタルサイネージは、公共の場などにおいて不特定多数の人に対して広告・宣伝を行うためのツールである。デジタルサイネージは、デジタル画像によって作成された広告画像を表示可能な表示部本体を備えて構成され、広告画像を表示する時間帯などのスケジュールを適宜設定することが可能であり、表示される広告画像の内容を容易に変更することができる。これにより、効果的な時間帯に最新の情報を視聴者に提供することができ、従来の看板に比べて優れた広告効果を有する。
【０００４】
また、デジタルサイネージを応用して、学校や会社など特定の集団に対して全体的な連絡事項を表示するなど集団向けの情報表示装置としても活用されている。
【０００５】
マルチディスプレイシステムは、公共の場所での情報表示だけでなく、展示場などでプレゼンテーション画像を効果的に表示させることができるシステムであり、複数のディスプレイを一列状、マトリクス状などに配置し、１つの画像を分割して表示することで擬似的な１台の大画面ディスプレイとしたり、それぞれの表示装置に表示される画像を連動させたりすることで様々な表示態様に適用可能である。
【０００６】
デジタルサイネージであれば、より多くの人が画面を見ることができるように、また人が接触してディスプレイが倒れることなどがないように、壁掛け設置や天井からの吊下げ設置とする場合が多い。マルチディスプレイシステムであれば、複数のディスプレイを予め定める配置位置にそれぞれ設置しなければならない。
【０００７】
近年、インフォメーションディスプレイなどの大型の表示装置においては、画像を表示する表示部本体の薄型化が進んでおり、表示装置の運搬・設置に関して、より慎重な扱いが求められるようになっている。その対策の１つとして、表示装置の梱包構造に対して各種の技術が提案されている。
【０００８】
図７は、従来技術の梱包構造体に収容される表示装置の表示部本体１を縦向き姿勢で設置する様子を示す図である。矩形板状の表示部本体１を縦向き姿勢で設置する場合、梱包構造体の開梱作業の手順としては、作業者は、まず、梱包構造体に収容される表示部本体１を、梱包構造体から横向き姿勢で取り出す。次に、作業者は、梱包構造体から取り出した表示部本体１を、横向き姿勢から縦向き姿勢に姿勢変化させて、所定の設置場所に設置する。
【０００９】
上記のように、従来技術の梱包構造体に収容される表示装置の表示部本体１を縦向き姿勢で設置する場合、作業者は、梱包構造体から表示部本体１を横向き姿勢で取り出した後、縦向き姿勢に姿勢変化させる必要があるので、梱包構造体の開梱作業において開梱スペースを広く取る必要があり、また、開梱作業に手間がかかるという課題がある。このようなことから、表示装置の梱包構造体において、開梱作業を安全に行うことができるとともに、作業効率を向上させる技術が求められる。
【００１０】
たとえば、特許文献１には、底面にキャスタを備えた事務機を底ケース上に横倒しの状態で載置して収容する事務機用梱包ケースにおいて、横倒し状態の事務機を縦向き姿勢に姿勢変化させて、梱包ケースから取り出すことが可能な事務機用梱包ケースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平８−１４３０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１に開示される事務機用梱包ケースに係る技術を、表示装置を梱包するための梱包構造体に適用した場合、梱包構造体の開梱作業において、作業者は、梱包構造体に収容される表示装置の表示部本体を、横向き姿勢から縦向き姿勢に姿勢変化させて、梱包構造体から取り出すことが可能となる。
【００１３】
しかしながら、矩形板状の表示部本体は、縦向き姿勢では不安定であり、そのため、横向き姿勢から縦向き姿勢に姿勢変化されて梱包構造体から取り出された表示部本体は、転倒してしまうおそれがある。
【００１４】
本発明の目的は、表示装置を梱包するための梱包構造体において、表示装置を梱包構造体から取り出す際に、転倒が防止された状態で取り出すことが可能な梱包構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の発明は、表示装置を梱包するための梱包構造体であって、表示装置を収納する梱包箱と、梱包箱内において表示装置を保持する緩衝材とを備える。緩衝材は、表示装置の側部に着脱可能に嵌合して装着される側部緩衝材（実施例では第１中間部緩衝材）を含み、側部緩衝材は、表示装置の側部に嵌合可能な嵌合部と、嵌合部と交差する方向に延び、かつ当該表示装置の側部に嵌合可能な補助嵌合部とを有する。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明に従属し、側部緩衝材は、梱包箱外において表示装置の下側となる側部に補助嵌合部を嵌合させて当該表示装置に装着されることで、当該表示装置の起立姿勢を保持する保持部材として兼用可能である。
【００１７】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、緩衝材は、表示装置の角部のそれぞれに着脱可能に嵌合して装着される複数の角部緩衝材を含み、複数の角部緩衝材の１つは、当該角部緩衝材が装着される表示装置の角部よりも外側の縁端部の形状が、外側に凸状の曲面である。
【００１８】
第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明に従属し、梱包箱は、底部と、底部の縁辺から立設される複数の側壁部とを有し、複数の側壁部の１つは、当該側壁部と隣り合う側壁部から分離自在である。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、表示装置の側部に嵌合可能な補助嵌合溝が形成された側部緩衝材を含んで構成されているので、表示装置を梱包構造体から取り出す際に、この側部緩衝材を利用することができる。
【００２０】
一例として、梱包構造体の開梱作業において、作業者は、まず、梱包構造体内に収納された状態で表示装置を、他側部が下側となるように横向き姿勢で起立させる。次に、作業者は、上側に配置される第１箱体を取り外し、第１箱体が取り外されることで露出した一側部の中間部に装着されている側部緩衝材を取り外す。次に、作業者は、取り外した側部緩衝材を、たとえば、表示装置の短辺方向に延びる一方の短辺部の中間部に、補助嵌合溝に沿って装着する。そして、作業者は、他側部の長辺方向一端側の角部に装着された角部緩衝材を支点として、側部緩衝材が装着された一方の短辺部が下側となるように、表示装置を傾転させて、横向き姿勢から縦向き姿勢に姿勢変化させる。
【００２１】
このようにして縦向き姿勢に姿勢変化された表示装置は、下側となる一方の短辺部の中間部に側部緩衝材が装着されているので、転倒することなく安定して縦向き姿勢を保持することができる。したがって、表示装置を縦向き姿勢で簡単に設置することができる。
【００２２】
また、第３の発明によれば、複数の角部緩衝材の１つは、当該角部緩衝材が装着される表示装置の角部よりも外側の縁端部の形状が、外側に凸状の曲面である。作業者が上記のように開梱作業を行うときに、表示装置を傾転させるときの支点となる角部緩衝材の縁端部の形状を曲面とすることによって、表示装置を傾転させる作業を容易に行うことができる。
【００２３】
また、第４の発明によれば、作業者が上記のように開梱作業を行うときに、側壁部の１つは、当該側壁部と隣り合う側壁部から分離自在である。これによって、角部緩衝材を支点として表示装置を傾転させたときに、梱包箱における一方の側壁部が分離されて開放されるので、表示装置を傾転させる作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る梱包構造体Ｐの構成を示す分解斜視図である。
【図２】第１中間部緩衝材１３の構成を示す斜視図である。
【図３】左下角部緩衝材２１の構成を示す斜視図である。
【図４】第２箱体２０の構成を示す図である。
【図５】作業者による梱包構造体Ｐの開梱方法を説明するための工程図である。
【図６Ａ】梱包構造体Ｐの開梱方法を説明するための図である。
【図６Ｂ】梱包構造体Ｐの開梱方法を説明するための図である。
【図６Ｃ】梱包構造体Ｐの開梱方法を説明するための図である。
【図７】従来技術の梱包構造体に収容される表示装置の表示部本体１を縦向き姿勢で設置する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る梱包構造体Ｐの構成を示す分解斜視図である。図２は、第１中間部緩衝材１３の構成を示す斜視図である。図３は、左下角部緩衝材２１の構成を示す斜視図である。図４は、第２箱体２０の構成を示す図である。図４（ａ）は第２箱体２０の展開図であり、図４（ｂ）および図４（ｃ）は第２箱体２０の側壁部２０ｂを角変位させたときの様子を示す図である。本実施形態の梱包構造体Ｐは、インフォメーションディスプレイなどの、大型かつ薄型の矩形板状の表示部本体１を含む表示装置Ｄを梱包するためのものであり、梱包構造体Ｐに収納された表示部本体１を横向き姿勢から縦向き姿勢に簡単に姿勢変化させて取り出すことが可能である。
【００２６】
ここで、横向き姿勢とは、矩形板状の表示部本体１の長辺を略水平、短辺を略鉛直にした姿勢であり、縦向き姿勢とは、表示部本体１の長辺を略鉛直、短辺を略水平にした姿勢である。また、表示部本体１を横向き姿勢で設置した場合において、画像が表示される表示面を正面視したときに、表示部本体１の長辺方向に延びる一側部（以下、「第１長辺部」という）が上側となり、前記第１長辺部に平行な他側部（以下、「第２長辺部」という）が下側となり、第１長辺部の一端側の短辺部（以下、「第１短辺部」という）が左側となり、第１長辺部の他端側の短辺部（以下、「第２短辺部」という）が右側となる。また、表示部本体１を縦向き姿勢で設置した場合において、表示面を正面視したときに、第１短辺部が下側となり、第２短辺部が上側となり、第１長辺部が左側となり、第２長辺部が右側となる。
【００２７】
梱包構造体Ｐは、第１箱体１０と、第２箱体２０と、第１角部緩衝材である左上角部緩衝材１１および右上角部緩衝材１２と、第１中間部緩衝材１３と、第２角部緩衝材である左下角部緩衝材２１および右下角部緩衝材２２と、第２中間部緩衝材２３とを含んで構成される。
【００２８】
第１角部緩衝材である左上角部緩衝材１１および右上角部緩衝材１２は、表示部本体１の長辺方向Ｘに延びる一側部の両角部のそれぞれに、着脱可能に嵌合して装着される。左上角部緩衝材１１には、左上角部に嵌合可能な第１角部嵌合溝である左上角部嵌合溝１１ａが形成されている。右上角部緩衝材１２には、右上角部に嵌合可能な第１角部嵌合溝である右上角部嵌合溝１２ａが形成されている。また、左上角部緩衝材１１および右上角部緩衝材１２は、たとえば、発泡合成樹脂から成る。
【００２９】
第１中間部緩衝材１３は、第１長辺部の中間部に、着脱可能に嵌合して装着される。この第１中間部緩衝材１３には、前記中間部に嵌合可能な第１中間部嵌合溝１３ａが形成されるとともに、該第１中間部嵌合溝１３ａに交差する方向（本実施形態では直交する）に延び、かつ表示部本体１が嵌合可能な補助嵌合溝１３ｂが形成されている。また、第１中間部緩衝材１３は、たとえば、発泡合成樹脂から成る。
【００３０】
第２角部緩衝材である左下角部緩衝材２１および右下角部緩衝材２２は、表示部本体１の第１長辺部に平行な他側部である第２長辺部の両角部のそれぞれに、着脱可能に嵌合して装着される。左下角部緩衝材２１には、左下角部に嵌合可能な第２角部嵌合溝である左下角部嵌合溝２１ａが形成されている。右下角部緩衝材２２には、右下角部に嵌合可能な第２角部嵌合溝である右下角部嵌合溝２２ａが形成されている。また、左下角部緩衝材２１および右下角部緩衝材２２は、たとえば、発泡合成樹脂から成る。
【００３１】
（第１実施形態および第２実施形態）
本発明の第１実施形態に係る梱包構造体Ｐでは、表示部本体１の第２長辺部の各角部に装着される左下角部緩衝材２１および右下角部緩衝材２２は、その縁端部の形状が特に限定されるものではない。本発明の第２実施形態に係る梱包構造体Ｐでは、表示部本体１の第２長辺部の各角部に装着される左下角部緩衝材２１および右下角部緩衝材２２のうち、長辺方向一端側の角部である左下角部に装着される左下角部緩衝材２１は、前記左下角部よりも外側の縁端部２１ｂの形状が、外側に凸状の曲面である。
【００３２】
第２中間部緩衝材２３は、表示部本体１の第２長辺部の中間部に、着脱可能に嵌合して装着される。この第２中間部緩衝材２３には、該中間部に嵌合可能な第２中間部嵌合溝２３ａが形成されている。
【００３３】
第２箱体２０は、左下角部緩衝材２１、右下角部緩衝材２２および第２中間部緩衝材２３が装着された、表示部本体１の第２長辺部を収容するものであり、たとえば、ダンボールから成る。第２箱体２０は、表示部本体１の第２長辺部を収容した状態において、該第２長辺部に沿って延びる矩形板状の底部２０ａと、該底部２０ａの４つの縁辺からそれぞれ立設される４つの側壁部とを有する。なお、図４においては、第２箱体２０の４つの側壁部のうち、３つの側壁部２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを図示している。
【００３４】
（第３実施形態および第４実施形態）
本発明の第３実施形態に係る梱包構造体Ｐでは、第２箱体２０の前記４つの側壁部のうち、第２長辺部の一端側の側壁部２０ｂは、該側壁部２０ｂに隣接する側壁部２０ｃおよび側壁部２０ｄの端面に固定された状態を保持するように構成されていてもよい。本発明の第４実施形態に係る梱包構造体Ｐでは、第２箱体２０の前記４つの側壁部のうち、表示部本体１の長辺方向一方側の側壁部２０ｂと、該側壁部２０ｂに隣接する一対の側壁部２０ｃおよび側壁部２０ｄとが、互いに分離自在である。具体的には、側壁部２０ｂは、底部２０ａとの境界線まわりに角変位可能である。
【００３５】
第２箱体２０は、第２長辺部に左下角部緩衝材２１、右下角部緩衝材２２および第２中間部緩衝材２３が装着された表示部本体１を収容した状態において、左下角部緩衝材２１および右下角部緩衝材２２の高さと略同一の高さとなっており、上側が開放されている。
【００３６】
また、第２箱体２０の、第２長辺部の一端側の側壁部２０ｂには２つの係止片２０ｅ，２０ｆが付設されており、側壁部２０ｂに隣接する側壁部２０ｃおよび側壁部２０ｄには補助片２０ｇおよび補助片２０ｈがそれぞれ付設されている。側壁部２０ｂは、補助片２０ｇおよび補助片２０ｈが側壁部２０ｃおよび側壁部２０ｄに垂直となるように折り曲げられた状態で、係止片２０ｅ，２０ｆが内側に収まるように底部２０ａとの境界線まわりに角変位することによって、側壁部２０ｃおよび側壁部２０ｄの端面に固定される。また、側壁部２０ｂは、係止片２０ｅ，２０ｆが外方に露出するように底部２０ａとの境界線まわりに角変位することによって、図４（ｃ）に示すように、側壁部２０ｃおよび側壁部２０ｄの端面に対する固定が解除されて開放状態となる。
【００３７】
第１箱体１０は、左上角部緩衝材１１、右上角部緩衝材１２および第１中間部緩衝材１３が装着された、表示部本体１の第１長辺部を収容するものであり、たとえば、ダンボールから成る。第１箱体１０は、表示部本体１の第１長辺部を収容した状態において、該第１長辺部に沿って延びる矩形板状の底部と、該底部の４つの縁辺からそれぞれ立設される４つの側壁部とを有する。
【００３８】
第１箱体１０は、第２長辺部に左下角部緩衝材２１、右下角部緩衝材２２および第２中間部緩衝材２３が装着されて第２箱体２０に収容され、さらに、第１長辺部に左上角部緩衝材１１、右上角部緩衝材１２および第１中間部緩衝材１３が装着された表示部本体１を収容した状態において、第２箱体２０の底部２０ａを除く全体を覆う形状となっており、下側が開放されている。
【００３９】
次に、表示部本体１が収納された梱包構造体Ｐの開梱方法について説明する。図５は、作業者による梱包構造体Ｐの開梱方法を説明するための工程図である。図６Ａ〜図６Ｃは、梱包構造体Ｐの開梱方法を説明するための図である。
【００４０】
上記のように構成される本実施形態の梱包構造体Ｐは、表示部本体１が嵌合可能な補助嵌合溝１３ｂが形成された第１中間部緩衝材１３を含んで構成されているので、この第１中間部緩衝材１３を、表示部本体１を横向き姿勢から縦向き姿勢に姿勢変化させて梱包構造体Ｐから取り出す際に、利用することができる。
【００４１】
具体的には、梱包構造体Ｐの開梱作業において、ステップｓ１では、作業者は、梱包構造体Ｐ内に収納された状態で表示部本体１を、第２長辺部が下側となるように横向き姿勢で起立させる。
【００４２】
次にステップｓ２では、作業者は、図６Ａに示すように、上側に配置される第１箱体１０を矢符Ａ１方向に移動させて取り外す。次にステップｓ３では、作業者は、図６Ａに示すように、第２箱体２０の側壁部２０ｂを矢符Ａ２方向に角変位させて開放する。
【００４３】
次にステップｓ４では、作業者は、第１箱体１０が取り外されることで露出した第１長辺部の中間部に装着されている第１中間部緩衝材１３を取り外し、その取り外した第１中間部緩衝材１３を、図６Ｂに示すように、表示部本体１の第１短辺部の中間部に、補助嵌合溝１３ｂに沿って装着する。
【００４４】
次にステップｓ５では、作業者は、図６Ｃに示すように、第２長辺部の一端側の角部に装着された左下角部緩衝材２１を支点として、第１中間部緩衝材１３が装着された第１短辺部が下側となるように、表示部本体１を矢符Ａ３方向に傾転させて、横向き姿勢から縦向き姿勢に姿勢変化させる。
【００４５】
このようにして縦向き姿勢に姿勢変化された表示部本体１は、下側となる第１短辺部の中間部に第１中間部緩衝材１３が装着されているので、転倒することなく安定して縦向き姿勢を保持することができる。したがって、表示部本体１を縦向き姿勢で簡単に設置することができる。
【００４６】
また、前述の第１実施形態の梱包構造体Ｐでは、左下角部緩衝材２１および右下角部緩衝材２２の縁端部の形状が特に限定されるものではないが、前述の第２実施形態の梱包構造体Ｐでは、第２長辺部の各角部に装着される左下角部緩衝材２１および右下角部緩衝材２２のうち、長辺方向一端側の角部に装着される左下角部緩衝材２１は、該角部よりも外側の縁端部２１ｂの形状が、外側に凸状の曲面である。作業者が上記のように開梱作業を行うときに、表示部本体１を傾転させるときの支点となる左下角部緩衝材２１の縁端部２１ｂの形状が曲面であることによって、表示部本体１を傾転させる作業を容易に行うことができる。
【００４７】
また、前述の第３実施形態の梱包構造体Ｐでは、第２箱体２０は、表示部本体１の長辺方向一端側の側壁部２０ｂが、該側壁部２０ｂに隣接する側壁部２０ｃおよび側壁部２０ｄの端面に固定された状態を保持するように構成されていてもよいけれども、前述の第４実施形態の梱包構造体Ｐでは、作業者が上記のように開梱作業を行うときに、下側に配置される第２箱体２０は、表示部本体１の長辺方向一端側の側壁部２０ｂが、底部２０ａとの境界線まわりに角変位可能である。これによって、第２長辺部の一端側の角部に装着される左下角部緩衝材２１を支点として、表示部本体１を傾転させたときに、第２箱体２０における長辺方向一端側の側壁部２０ｂが角変位して開放されるので、表示部本体１を傾転させる作業を容易に行うことができる。
【００４８】
（第５実施形態）
表示装置Ｄを梱包するための梱包構造体Ｐについて説明したけれども、梱包構造体Ｐによる梱包対象は、表示装置Ｄに限定されるものではない。第５実施形態では、梱包構造体Ｐは、電気ストーブ等の縦長の電子機器の梱包構造体として利用することができる。たとえば、通常縦長の電子機器は電子機器本体とスタンドとが同梱されており、電子機器本体とスタンドとを、梱包構造体から取り出して、互いに取り付けるようになっている。このような場合において、本発明に係る梱包構造体Ｐを利用することによって、電子機器を、横向き姿勢から、スタンド取付け面を上向きにした縦向き姿勢に姿勢変化させることができる。このようにして縦向き姿勢に姿勢変化された電子機器は、下側となる短辺部の中間部に第１中間部緩衝材１３が装着されているので、転倒することなく安定して縦向き姿勢を保持することができる。したがって、スタンド取付け面を上向きにした縦向き姿勢で保持されている電子機器に対してスタンドを、容易に取り付けることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  第１箱体
２０  第２箱体
１１  左上角部緩衝材
１２  右上角部緩衝材
１３  第１中間部緩衝材
２１  左下角部緩衝材
２２  右下角部緩衝材
２３  第２中間部緩衝材
Ｐ  梱包構造体
【図１】
2018008755.tif 000003
【図２】
2018008755.tif 000004
【図３】
2018008755.tif 000005
【図４】
2018008755.tif 000006
【図５】
2018008755.tif 000007
【図６Ａ】
2018008755.tif 000008
【図６Ｂ】
2018008755.tif 000009
【図６Ｃ】
2018008755.tif 000010
【図７】
2018008755.tif 000011