(57)【要約】【課題】ケーブルを内挿して保持することが容易な一方で、ケーブルの抜去を抑制する効果が高いケーブル保持具を提供する。【解決手段】機器のシャーシＳに固定するための固定部１と、ケーブルＣを保持する保持部２を備えており、保持部２はケーブルＣが内挿される開口を有する保持枠２１と、保持枠２１にヒンジ部２２を介して連結され、ヒンジ部２２を支点にして開口を開閉するように回動変形される保持片２３を有する。ヒンジ部２２は、主変形部２４と、主変形部２４に対して所定の間隙をおいて配設された副変形部２５とを備える。副変形部２５は、主変形部２４に対し回動変形する際の内側に配設され、保持片２１が開方向に所定量だけ変形されたときに引っ張り状態とされる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器等に固定するための固定部と、この固定部と一体に形成されてケーブルを保持する保持部を備え、前記保持部はケーブルが内挿される開口を有する保持枠と、この保持枠にヒンジ部を介して基端部が連結され、当該ヒンジ部を支点にして前記開口を開閉するように回動変形される保持片を有し、前記ヒンジ部は、主変形部と、この主変形部に対して所定の間隙をおいて配設された副変形部とを備えることを特徴とするケーブル保持具。
【請求項２】
前記副変形部は前記主変形部に対して前記保持片が回動変形されるときの内側に配設され、当該副変形部は、前記保持片が常態の位置にあるときに撓んでおり、当該保持片が開方向に所定量だけ変形されたときに引っ張り状態とされる請求項１に記載のケーブル保持具。
【請求項３】
前記副変形部は、前記主変形部よりも小さい力で変形され易く形成されている請求項２に記載のケーブル保持具。
【請求項４】
前記保持枠は一辺に相当する部位が開口されたコ字状に形成され、前記保持片は前記保持枠の両端においてそれぞれ前記ヒンジ部を介して連結された一対の保持片として構成され、これら一対の保持片は各先端部がそれぞれ近接配置されて前記開口を塞ぐように配設されている請求項１ないし３のいずれかに記載のケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤやケーブル等（以下、ケーブルと総称する）を保持するためのケーブル保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器や電気機器では、電気系統のケーブルを機器本体の一部に保持させるためにケーブル保持具が用いられる。特許文献１には、機器のシャーシ等に設けた取付穴に嵌合してケーブル保持具を機器に固定させるための固定部と、この固定部と一体に設けられて内挿されたケーブルを保持する保持部とで構成されたケーブル保持具が提案されている。
【０００３】
このケーブル保持具は、特に保持部の構成として、Ｕ字型をした保持枠の開口端に一対の逆ハ字状をした保持片を連結した構成とされており、例えば樹脂の一体成形により形成される。ケーブルを保持させる際には、ケーブルを一対の保持片を内側に屈曲させるように弾性変形させながら保持枠の内部に内挿させる。一方、一対の保持片は外側に向けては弾性変形され難いことから、保持枠内に保持されたケーブルは開口を通して抜去されること（保持枠内から抜き出されること）が抑制ないし防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のケーブル保持具では、一対の保持片はそれぞれ保持枠に連結されている部位を支点にして回動状態に変形される。そのため、回動の支点となる部位、すなわちヒンジ部の肉厚を小さくすると回動変形が容易になり、ケーブルの挿入力が小さくなってケーブルを内挿し易くなる。その反面、保持片は外側に向けても回動変形され易くなり、ケーブルの抜去の抑制効果が低下される。一方、ヒンジ部の肉厚を大きくすると回動変形が困難になり、ケーブルの抜去を抑制する効果は高められるが、ケーブルの挿入力が大きくなってケーブルの内挿が困難になる。
【０００６】
本発明の目的は、ケーブルを内挿して保持することが容易な一方で、ケーブルの抜去を抑制する効果が高いケーブル保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のケーブル保持具は、機器等に固定するための固定部と、この固定部と一体に形成されてケーブルを保持する保持部を備えており、この保持部はケーブルが内挿される開口を有する保持枠と、この保持枠にヒンジ部を介して基端部が連結され、当該ヒンジ部を支点にして前記開口を開閉するように回動変形される保持片を有し、さらにヒンジ部は、主変形部と、この主変形部に対して所定の間隙をおいて配設された副変形部とを備えている。
【０００８】
本発明のケーブル保持具において、副変形部は主変形部に対し保持片が回動変形されるときの内側に配設され、この副変形部は、保持片が常態の位置にあるときに撓んでおり、保持片が開方向に所定量だけ変形されたときに引っ張り状態とされる構成である。また、副変形部は、主変形部よりも小さい力で変形され易く構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ヒンジ部が主変形部と副変形部で構成されており、主変形部は回動変形され易い構成とし、副変形部は保持片が所定の状態にまで変形されたときに引っ張り状態となる長さに構成することにより、ケーブルを保持する際には主変形部での回動変形によってケーブルを小さい力で保持部に内挿でき、ケーブルが抜去されるときには副変形部の引張力によって保持片が外側に変形することが抑制ないし防止され、ケーブルの抜去が抑制ないし防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のケーブル保持具の実施形態１の斜視図。
【図２】実施形態１のケーブル保持具の、（ａ）正面図、（ｂ）平面図、（ｃ）右側面図。
【図３】実施形態１のケーブル保持具の、（ａ）ケーブルの内挿状態の正面図、（ｂ）ケーブルの抜去状態の正面図。
【図４】実施形態２のケーブル保持具の、（ａ）斜視図、（ｂ）正面図。
【図５】実施形態３のケーブル保持具の、（ａ）斜視図、（ｂ）正面図。
【図６】実施形態３の変形例１のケーブル保持具の、（ａ）斜視図、（ｂ）正面図。
【図７】実施形態３の変形例２のケーブル保持具の、（ａ）斜視図、（ｂ）正面図。
【図８】実施形態４のケーブル保持具の、（ａ）斜視図、（ｂ）正面図。
【図９】実施形態５のケーブル保持具の、（ａ）斜視図、（ｂ）正面図。
【図１０】実施形態５のケーブルの保持状態の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の実施形態１のケーブル保持具１００の斜視図、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）はその正面図、平面図、右側面図である。このケーブル保持具１００の基本的な構成は特許文献１のケーブル保持具と同じであり、固定部１と保持部２とが樹脂成形により一体形成されている。すなわち、固定部１の構成は特許文献１に記載のものとほぼ同じ構成であるが、保持部２の構成は特許文献１とは相違している。
【００１２】
前記固定部１について簡単に説明する。なお、以降の説明における上方、下方は図１を基準にしている。前記固定部１は、前記保持部２の底面から軸柱１１が下方に突出されており、この軸柱１１の下方に向けられた先端に一対の嵌合片１２が錨型、すなわち上方に向けて逆ハ字状に連結されている。これら嵌合片１２は外側面の長さ方向の中間位置に段部１２ａが設けられた鉤片として構成されている。また、前記軸柱１１の上側の基端部からは一対の脚片１３が下方に向けてハ字状に突出されており、各脚片１３の先端部は前記段部１２ａに対向配置されている。
【００１３】
前記保持部２は、矩形枠の上辺に相当する部位が開口されたコ字型をした保持枠２１と、この保持枠２１の対をなす両端部にそれぞれヒンジ部２２を介して基端部が連結された一対の保持片２３を備えている。各保持片２３は対称形状であり、それぞれの先端部が保持枠２１の内方に向けて斜めに突出されるとともに、両保持片２３の先端部は所要の間隙寸法を持って対向配置されており、前記した保持枠２１の開口を殆ど閉じた状態としている。この間隙寸法は少なくとも保持を予定しているケーブルの径寸法よりも小さい寸法であり、実際には両保持片２３の先端部が接しても良い程度に近接されている。
【００１４】
前記一対の保持片２３は、それぞれの基端部、すなわち前記ヒンジ部２２を支点にして板厚方向に回動変形が可能であり、その常態では各保持片２３の先端部が近接されるように回動位置されて前記開口を閉じた状態とされる。また、この状態から前記保持枠２１の内側あるいは外側に回動変形されて両保持片２３の先端部の間隙が大きく開いたときに、両保持片２３は前記開口を開放した状態にされる。なお、この保持片２３の回動変形はヒンジ部２２を含めたケーブル保持具を構成している樹脂の弾力性に基づくものである。
【００１５】
前記ヒンジ部２２は、互いに厚み方向に離間された主変形部２４と副変形部２５で構成されている。この主変形部２４は、前記保持片２３が回動変形されるときの外側に配設されており、前記保持枠２１の外側面から前記保持片２３の外側面にわたって所要の曲率寸法で滑らかに連続されている。また、この主変形部２４の厚み寸法は、後述するように所定の径寸法のケーブルを前記保持枠２１の内部に内挿させる際に、前記一対の保持片２３が容易に内側に回動変形され、当該内挿をスムーズに行うことが可能な寸法に形成されている。
【００１６】
前記副変形部２５は、前記保持片２３が回動変形されるときの内側に配設されており、前記主変形部２４に対して厚み方向に所定の間隙寸法をもって前記保持枠２１の内側面から前記保持片２３の内側面にわたって連続されている。この副変形部２５は前記主変形部２４よりも回動変形され易いように、当該主変形部２４よりも薄肉に形成されている。また、この副変形部２５の長さは、前記保持片２３が外側方向に弾性変形されたときに、当該副変形部２５が真直に引っ張られた状態となるように形成されている。したがって、図２（ａ）に示されるように、保持片２３が常態位置にあるときには、前記副変形部２５はＳ字型に近い形状で屈曲された状態にある。
【００１７】
実施形態１のケーブル保持具１００は以上の構成であり、ケーブルを機器に保持する際には、図３（ａ）の正面図に示すように、ケーブル保持具の固定部１をシャーシＳの取付穴Ｈに固定する。固定部１においては、軸柱１１及び嵌合片１２がシャーシＳの取付穴Ｈに内挿されると、各嵌合片１２の段部１２ａがシャーシＳの下面側において取付穴Ｈの開口縁に嵌合される。同時に各脚片１３はシャーシＳの上面に弾接される。これにより、固定部１は嵌合片１２と脚片１３とでシャーシＳを上下に挟むようにして固定され、ケーブル保持具１００がシャーシＳに固定されることになる。
【００１８】
次いで、ケーブル保持具１００に対してケーブルＣを保持させる際には、ケーブルＣを保持枠２１の開口から保持枠２１内に内挿する。一対の保持片２３はケーブルＣに押されながらヒンジ部２２を支点にして内方に回動変形される。この変形に伴って両保持片２３の先端部の対向間隔寸法が大きくなり、ケーブルＣの径寸法以上に大きくされたときにケーブルＣは両保持片２３の間を通過して保持枠２１の内部に内挿される。
【００１９】
このとき、各保持片２３のヒンジ部２２では、主変形部２４と副変形部２５がそれぞれ屈曲される。主変形部２４は回動変形され易い厚さに形成されており、副変形部２５は主変形部２４よりもさらに弾性変形され易く形成されているので、ケーブルＣを内挿する際に両変形部２４，２５を屈曲させる力は、殆ど主変形部２４を回動変形させる程度の力で済み、結果としてケーブルの内挿を小さい力で容易に行うことができる。これら主変形部２４と副変形部２５が屈曲される際の形態は、主変形部２４は内側に向けて曲げ変形され、副変形部２５は座屈変形されることになる。
【００２０】
一方、ケーブルＣをケーブル保持具１００から抜去しようとする際には、図３（ｂ）の正面図に示すように、ケーブルＣを保持枠２１の開口に向けて引き上げる。このとき、ケーブルＣは一対の保持片２３の両方、あるいは一方の内面に当接され、保持片２３を外側に向けて回動変形させることになる。保持片２３が外側に向けて所定量だけ回動変形されると、両保持片２３の先端部が互いに当接され、あるいは極めて近接された状態になるが、この状態のときにヒンジ部２２では、副変形部２５が真直ないしはこれに近い状態にまでなるように引っ張られる。この副変形部２５の引っ張り状態は、当該副変形部２５が裂断されない限り維持されるので、保持片２３をそれ以上外側に向けて回動変形させることは困難になる。結果としてケーブルＣを開口を通して保持枠２１から抜去することが困難になる。このことは、ケーブルＣがケーブル保持具に内挿支持されているときに、当該ケーブルＣにケーブル保持具から抜去させる方向の外力が加えられた場合も同じであり、ケーブルＣが外力によって意に反して抜去されることを抑制ないし防止することができる。
【００２１】
なお、図３（ｂ）の状態から、さらにケーブルＣに対して外方に向けての大きな力を加えると、保持片２３の先端部が外側に反るように屈曲変形され、あるいはヒンジ部２２の主変形部２４が座屈状態とされて、両保持片２３の先端の間隙寸法が大きくなり、ケーブルＣを強引に抜去することが可能になる。
【００２２】
このように、実施形態１のケーブル保持具１００は、ヒンジ部２２が主変形部２４と副変形部２５で構成されており、主変形部２４は回動変形され易い構成とされ、副変形部２５は保持片２３が所定の状態にまで変形されたときに引っ張り状態となる長さに構成されているので、ケーブルを保持する際には主変形部２４での回動変形によってケーブルを小さい力で保持部２に内挿でき、ケーブルが抜去されるときには副変形部２５の引張力によって保持片２３が外側に変形することが抑制ないし防止され、ケーブルの抜去が抑制ないし防止される。
【００２３】
本発明は前記した実施形態１に限られるものではなく、次のような実施形態２〜５が考えられる。図４（ａ），（ｂ）は実施形態２のケーブル保持具１００Ａの斜視図と正面図であり、実施形態１と等価な部分には同一符号を付している。この実施形態２のケーブル保持具１００Ａは、保持部２の一対の保持片２３は実施形態１よりも長い寸法に形成されており、ケーブル保持具１００Ａが常態にあるときには、両保持片２３の先端部が互いに上下方向に重なる構成である。図４では両先端部は所要の寸法で離間されているが、互いに接していてもよい。
【００２４】
実施形態２のケーブル保持具１００Ａは、ケーブルを内挿する際、及び抜去する際のヒンジ部２２における作用は実施形態１と同じであり、ケーブルの内挿を容易に行うことができる一方で、抜去を抑制ないし防止する効果が得られる。特に、ケーブルを抜去する際には、保持片２３が外側に回動変形されて所定の状態にまで回動変形された際に、副変形部２５が引っ張り状態となるので、保持片２３のそれ以上の変形が抑制され、ケーブルの抜去が抑制される。これに加えて、一対の保持片２３の回動変形に伴って両保持片２３の先端部が互いに上下に重なった状態に当接されるので、両保持片２３の先端部が外側に反るように屈曲変形され難くなり、ケーブルの抜去の抑制効果が高められる。
【００２５】
図５（ａ），（ｂ）は実施形態３のケーブル保持具１００Ｂの斜視図と正面図である。このケーブル保持具１００Ｂは、保持部２の一対の保持片のうち、一方の保持片２３は保持枠２１の開口部の寸法にほぼ等しい長さに形成されており、この保持片２３のヒンジ部２２の構成も実施形態１と同じである。これに対し、他方の保持片２３Ｂは前記一方の保持片２３の先端部が当接するのに必要なだけの短い長さに形成されており、ヒンジ部は特に設けられていない。すなわち、この他方の保持片２３Ｂは回動変形が予定されておらず、むしろ変形され難い構成とされて一方の保持片２３が弾性変形する際のストッパとして構成されている。
【００２６】
実施形態３のケーブル保持具１００Ｂは、ケーブルを内挿する際、及び抜去する際には、一方の保持片２３のみが回動変形される。一方の保持片２３のヒンジ部２２は主変形部２４と副変形部２５の構成であるので、ケーブルの内挿を容易に行うことができる。一方で、ケーブルの抜去に際しては、一方の保持片２３が外側に回動変形されて所定の状態にまで回動変形された際に、副変形部２５が引っ張り状態となるので、保持片２３のそれ以上の変形が抑制され、ケーブルの抜去が抑制される。また、このとき保持片２３の先端部が他方の保持片２３Ｂに当接され、それ以上の回動変形が抑制されるので、ケーブルの抜去を抑制ないし防止する効果がさらに高められる。
【００２７】
実施形態３は、図６（ａ），（ｂ）に斜視図と正面図を示すように、保持枠２１と保持片２３を左右に対称に配設した変形例１のケーブル保持具１００Ｃとして構成としてもよい。すなわち、この変形例１は、実施形態３の保持枠２１を左右対称となるように一体形成し、各保持枠２１の開口にそれぞれ一方の保持片２３と他方の保持片２３Ｃ（実施形態３の他方の保持片２３Ｂと同じ）を対称に配設した構成であると言える。
【００２８】
このケーブル保持具１００Ｃでは、対称に構成されている各保持枠２１の内部にそれぞれに異なるケーブルを独立して保持することができる。また、各ケーブルの内挿に際しては、保持片２３のヒンジ部２２が主変形部２４と副変形部２５で構成されているので、実施形態３と同様に、ケーブルの内挿を容易に行うことができる一方で、ケーブルの抜去を抑制ないし防止する効果が得られる。
【００２９】
また、実施形態３の変形例２のケーブル保持具１００Ｄは、図７（ａ），（ｂ）に斜視図と正面図を示すように、固定部１は矩形をした基板１４で構成され、両面テープ１５により機器のシャーシ等に固定される。また、保持部２の保持枠２１は基板の表面に立設されたＬ字状に形成され、保持枠２１と基板１４との間に構成される開口に実施形態３の一方の保持片２３を配設する構成としてもよい。
【００３０】
このケーブル保持具１００Ｄでは、ケーブルは基板１４の表面に沿った方向から保持枠２１内に内挿される。また、抜去はその反対方向にケーブルを引き出すことになる。このケーブルの内挿及び抜去に際しては、ヒンジ部２２の主変形部２４と副変形部２５によって、内挿を容易に行うことができ、抜去が抑制ないし防止されることは実施形態３と同じである。ただし、このケーブル保持具１００Ｄには、実施形態３における他方の保持片２３Ｂに相当するものが存在しないので、抜去に際して保持片２３が外方に変形することを防止する機能は多少小さくなる。
【００３１】
図８（ａ），（ｂ）は実施形態４の斜視図と正面図であり、実施形態１の固定部が変形されたケーブル保持具１００Ｅとして構成されている。この実施形態４の固定部１Ｅは、保持部２の保持枠２１の正面又は背面に外側に向けて延長された衝立板１６が一体に設けられており、この衝立板１６の背面側又は正面側において前記保持枠２１の両側部にそれぞれ鉤状をした嵌合片１７を外側に向けて一体的に突設した構成とされている。また、実施形態４では機器のシャーシＳの縁部に保持枠が内挿可能な矩形の切欠きＫ１が形成されるとともに、この切欠きＫ１の両側内縁には前記各嵌合片１７が嵌入される嵌合凹部Ｋ２が形成されている。保持部２の保持枠２１と一対の保持片２３の構成は実施形態１と同じであり、ヒンジ部２２の構成も実施形態１と同じである。
【００３２】
実施形態４のケーブル保持具１００Ｅは、シャーシＳの切欠きＫ１に対して、シャーシＳの厚さ方向から衝立板１６がシャーシＳの表面に当接するまで保持枠２１を内挿させると、これと同時に一対の嵌合片１７はそれぞれ内側に弾性変形され、その弾性復帰力によって鉤状の部分が対応する嵌合凹部Ｋ２に嵌合され、ケーブル保持具１００ＥがシャーシＳに固定される。なお、指等により一対の嵌合片１７をそれぞれ内側に強制的に弾性変形させることにより、嵌合片１７と嵌合凹部Ｋ２との嵌合が解除され、ケーブル保持具１００ＥをシャーシＳから取り外すことが可能である。
【００３３】
実施形態４のケーブル保持具１００Ｅにケーブルを保持させる作用は、実施形態１と全く同じである。したがって、保持片２３のヒンジ部２２が主変形部２４と副変形部２５で構成されているので、ケーブルの内挿を容易に行うことができる一方で、ケーブルの抜去を抑制ないし防止する効果が得られる。
【００３４】
図９（ａ），（ｂ）は実施形態５の斜視図と正面図であり、実施形態１の固定部と保持部の各一部が変形されたケーブル保持具１００Ｆである。このケーブル保持具１００Ｆの固定部１Ｆでは、実施形態１において示した固定部１の一対の嵌合片１２と一対の脚片１３はそれぞれ対応する側の嵌合片１２と脚片１３が一体的に連結されるとともに、各脚片１３には保持枠２１の下辺部から側辺部の外面に沿って延長された解除片１８が一体に形成されている。この解除片１８の上側の先端部は、常態では保持枠２１の外面に対し所定の間隔で離間されているが、接続した構成とされてもよい。
【００３５】
また、実施形態５のケーブル保持具１００Ｆの保持部２では、一対の保持片２３の各先端部は、幅方向に互い違いの位置に幅寸法がほぼ１／２の突片２６が先端方向に向けて突設されている。これらの突片２６は、常態では、対向する保持片２３の先端部に近接された状態で対向位置されており、ケーブル保持具１００Ｆを正面から見たときには、両突片２６は互いに交差されている。
【００３６】
図１０に実施形態５のケーブル保持具１００Ｆの固定部１ＦをシャーシＳの取付穴Ｈに固定した状態の正面図に示すように、ケーブル保持具１００Ｆを取付穴Ｈに固定する作用は実施形態１とほぼ同じである。その一方で、ケーブル保持具１００Ｅを取付穴Ｈから取り外す際には、指等で一対の解除片１８を摘んで、両側から内側に向けて弾性変形させる。この解除片１８の弾性変形によって、連結されている脚片１３と嵌合片１２が内側に弾性変形されて嵌合片１２と取付穴Ｈとの嵌合が解除され、ケーブル保持具１００ＦをシャーシＳから容易に取り外すことができる。このケーブル保持具１００Ｆは、再利用品、すなわちリユース品として構成する場合に有効である。
【００３７】
実施形態５のケーブル保持具１００Ｆにおけるケーブルの内挿、抜去の作用は実施形態１と殆ど同じであるが、ケーブルの抜去の抑制効果が高められる。すなわち、ケーブルを抜去する際に保持片２３を外側に回動変形させたときに、各保持片２３の突片２６がそれぞれ対向する保持２３片の先端部に当接されるため、両保持片２３及び突片２６はＸ字型に交差係合される状態となり、各保持片２３がそれ以上外側に回動変形されることが抑制される。これにより、実施形態１と同様にケーブルの内挿を容易に行うことができる一方で、抜去については実施形態１よりもさらに高い抑制ないし防止の効果が得られる。
【００３８】
本発明のケーブル保持具は、以上説明した実施形態の構成に限られるものではなく、固定部及び保持部の形態として種々の形態が可能である。また、ヒンジ部を構成している主変形部と副変形部の構成についても、実施形態の構成に限られるものではなく、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  固定部
２  保持部
１１  軸柱
１２  嵌合片
１３  脚片
２１  保持枠
２２  ヒンジ部
２３  保持片
２４  主変形部
２５  副変形部
１００，１００Ａ〜１００Ｆ  ケーブル保持具
Ｃ  ケーブル
Ｓ  シャーシ
Ｈ  取付穴
Ｋ１  切欠き
Ｋ２  嵌合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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