(57)【要約】【課題】  ファームウェアの更新を適切に行うことを可能とする電源制御方法、分散電源及び制御装置を提供する。【解決手段】  電源制御方法は、電力系統の安定化に用いる分散電源を制御する制御装置のファームウェアを更新するステップＡと、前記分散電源と前記制御装置との間の通信の途絶時間がタイムアウト時間を超えた場合に、前記分散電源を前記電力系統から解列するステップＢとを備える。前記ステップＢは、前記ステップＡの実行中において、前記タイムアウト時間を第１タイムアウト時間から前記第１タイムアウト時間よりも長い第２タイムアウト時間に延長するステップＢ１を含む。【選択図】  図９
2018170882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の安定化に用いる分散電源を制御する制御装置のファームウェアを更新するステップＡと、
前記分散電源と前記制御装置との間の通信の途絶時間がタイムアウト時間を超えた場合に、前記分散電源を前記電力系統から解列するステップＢとを備え、
前記ステップＢは、前記ステップＡの実行中において、前記タイムアウト時間を第１タイムアウト時間から前記第１タイムアウト時間よりも長い第２タイムアウト時間に延長するステップＢ１を含む、電源制御方法。
【請求項２】
前記ステップＢ１は、前記分散電源のファームウェアの更新の実行後に前記ステップＡが行われる場合に行われる、請求項１に記載の電源制御方法。
【請求項３】
前記ステップＡは、前記制御装置のファームウェアの更新開始タイミングを通知する開始メッセージを前記制御装置から前記分散電源に送信するステップを含む、請求項１又は請求項２に記載の電源制御方法。
【請求項４】
前記ステップＢ１は、前記開始メッセージに基づいて、前記タイムアウト時間を前記第１タイムアウト時間から前記第２タイムアウト時間に延長するステップを含む、請求項３に記載の電源制御方法。
【請求項５】
前記ステップＡは、前記制御装置のファームウェアの更新終了タイミングを通知する終了メッセージを前記制御装置から前記分散電源に送信するステップを含む、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電源制御方法。
【請求項６】
前記ステップＢ１は、前記終了メッセージに基づいて、前記タイムアウト時間を前記第２タイムアウト時間から前記第１タイムアウト時間に短縮するステップを含む、請求項５に記載の電源制御方法。
【請求項７】
前記分散電源は、蓄電池装置である、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電源制御方法。
【請求項８】
電力系統の安定化に用いる分散電源であって、
前記分散電源と前記分散電源を制御する制御装置との間の通信の途絶時間がタイムアウト時間を超えた場合に、前記分散電源を前記電力系統から解列する制御部を備え、
前記制御部は、前記分散電源を制御する制御装置のファームウェアの更新の実行中において、前記タイムアウト時間を第１タイムアウト時間から前記第１タイムアウト時間よりも長い第２タイムアウト時間に延長する、分散電源。
【請求項９】
電力系統の安定化に用いる分散電源を制御する制御装置であって、
前記制御装置のファームウェアを更新する制御部と、
前記制御装置のファームウェアの更新開始を通知する開始メッセージを前記分散電源に送信する送信部とを備え、
前記分散電源は、前記分散電源と前記制御装置との間の通信の途絶時間がタイムアウト時間を超えた場合に、前記電力系統から解列されるように構成されており、
前記タイムアウト時間は、前記制御装置のファームウェアの更新の実行中において、第１タイムアウト時間から前記第１タイムアウト時間よりも長い第２タイムアウト時間に延長される、制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源制御方法、分散電源及び制御装置に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統の電力需給バランスを維持するために、電力系統から施設への潮流量又は施設から電力系統への逆量流を抑制する技術が知られている（例えば、特許文献１，２）。具体的には、電力管理サーバから制御装置に対して制御メッセージを送信することによって、潮流量又は逆潮流量の抑制が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６９１０４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２８１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、電力系統の安定化に分散電源を活用する検討が進んでいる。例えば、このような検討は、分散電源を用いるＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）に関する検討である。
【０００５】
このようなケースにおいて、分散電源及び制御装置のファームウェアを更新するニーズが存在するが、分散電源のファームウェア及び制御装置のファームウェアが同時に更新されるとは限らない。すなわち、分散電源のファームウェアのバージョン及び制御装置のファームウェアのバージョンが異なるケースが考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、ファームウェアの更新を適切に行うことを可能とする電源制御方法、分散電源及び制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の特徴に係る電源制御方法は、電力系統の安定化に用いる分散電源を制御する制御装置のファームウェアを更新するステップＡと、前記分散電源と前記制御装置との間の通信の途絶時間がタイムアウト時間を超えた場合に、前記分散電源を前記電力系統から解列するステップＢとを備える。前記ステップＢは、前記ステップＡの実行中において、前記タイムアウト時間を第１タイムアウト時間から前記第１タイムアウト時間よりも長い第２タイムアウト時間に延長するステップＢ１を含む。
【０００８】
第２の特徴に係る分散電源は、電力系統の安定化に用いる。前記分散電源は、前記分散電源と前記分散電源を制御する制御装置との間の通信の途絶時間がタイムアウト時間を超えた場合に、前記分散電源を前記電力系統から解列する制御部を備える。前記制御部は、前記分散電源を制御する制御装置のファームウェアの更新の実行中において、前記タイムアウト時間を第１タイムアウト時間から前記第１タイムアウト時間よりも長い第２タイムアウト時間に延長する。
【０００９】
第３の特徴に係る制御装置は、電力系統の安定化に用いる分散電源を制御する。前記制御装置のファームウェアを更新する制御部と、前記制御装置のファームウェアの更新開始を通知する開始メッセージを前記分散電源に送信する送信部とを備える。前記分散電源は、前記分散電源と前記制御装置との間の通信の途絶時間がタイムアウト時間を超えた場合に、前記電力系統から解列されるように構成されている。前記タイムアウト時間は、前記制御装置のファームウェアの更新の実行中において、第１タイムアウト時間から前記第１タイムアウト時間よりも長い第２タイムアウト時間に延長される。
【発明の効果】
【００１０】
一態様によれば、ファームウェアの更新を適切に行うことを可能とする電源制御方法、分散電源及び制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る電源制御システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る施設３００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るリモートコントローラ３２０を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るＰＣＳ３３２を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る第２プロトコルの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る第２プロトコルの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る第２プロトコルの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る第２プロトコルの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る電源制御方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１３】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１４】
［実施形態］
（電源制御システム）
以下において、実施形態に係る電源制御システムについて説明する。
【００１５】
図１に示すように、電源制御システム１００は、電力管理サーバ２００と、施設３００とを有する。図１では、施設３００として、施設３００Ａ〜施設３００Ｃが例示されている。
【００１６】
各施設３００は、電力系統１１０に接続される。以下において、電力系統１１０から施設３００への電力の流れを潮流と称し、施設３００から電力系統１１０への電力の流れを逆潮流と称する。
【００１７】
電力管理サーバ２００、施設３００は、ネットワーク１２０に接続されている。ネットワーク１２０は、電力管理サーバ２００と施設３００との間の回線を提供すればよい。ネットワーク１２０は、例えば、インターネットである。ネットワーク１２０は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線を提供してもよい。
【００１８】
電力管理サーバ２００は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者などの事業者によって管理されるサーバである。
【００１９】
電力管理サーバ２００は、施設３００に設けられるローカル制御装置３６０に対して、施設３００に設けられる分散電源（例えば、太陽電池装置、蓄電池装置及び燃料電池装置）に対する制御を指示する制御メッセージを送信する。例えば、電力管理サーバ２００は、潮流の制御を要求する潮流制御メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信してもよく、逆潮流の制御を要求する逆潮流制御メッセージを送信してもよい。さらに、電力管理サーバ２００は、分散電源の動作状態を制御する電源制御メッセージを送信してもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよく、相対値（例えば、○○％）で表されてもよい。或いは、潮流又は逆潮流の制御度合いは、２以上のレベルで表されてもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、現在の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＲＴＰ；Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）によって表されてもよく、過去の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＴＯＵ；Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｕｓｅ）によって表されてもよい。
【００２０】
施設３００は、図２に示すように、ルータ５００を有する。ルータ５００は、ネットワーク１２０を介して電力管理サーバ２００と接続される。ルータ５００は、ローカルエリアネットワークを構成しており、各装置（例えば、ＰＣＳ３３１、ＰＣＳ３３２、ＰＣＳ３３３負荷３５０及びローカル制御装置３６０など）と接続される。図２において、実線は電力線を示しており、点線は信号線を示している。実施形態はこれに限定されるものではなく、電力線で信号が送信されてもよい。
【００２１】
施設３００は、太陽電池３１１と、蓄電池３１２と、燃料電池３１３と、給湯装置３１４と、リモートコントローラ３２０と、ＰＣＳ３３１と、ＰＣＳ３３２と、ＰＣＳ３３３と、分電盤３４０と、負荷３５０と、ローカル制御装置３６０とを有する。
【００２２】
太陽電池３１１は、受光に応じて発電を行う装置である。太陽電池３１１は、発電された直流電力を出力する。太陽電池３１１の発電量は、太陽電池３１１に照射される日射量に応じて変化する。
【００２３】
蓄電池３１２は、電力を蓄積する装置である。蓄電池３１２は、蓄積された直流電力を出力する。蓄電池３１２は、ＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）に用いられる電源であってもよい。
【００２４】
燃料電池３１３は、燃料を用いて電力を発電する電池である。燃料は、例えば水素を含む材料であってもよいし、アルコールを含む材料であってもよい。燃料電池３１３は、例えば、固体酸化物型燃料電池（以下、ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、固体高分子型燃料電池（以下、ＰＥＦＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、リン酸型燃料電池（以下、ＰＡＦＣ：Ｐｈｏｓｐｈｏｒｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）及び溶融炭酸塩型燃料電池（以下、ＭＣＦＣ：Ｍｏｌｔｅｎ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）のいずれかであってもよい。
【００２５】
給湯装置３１４は、貯湯槽を有しており、燃料電池３１３の排熱を用いて、貯湯槽に貯留される水（湯）の量を維持又は増大し、或いは、貯湯槽に貯留される水（湯）の温度を維持又は上昇する。このような制御は、貯湯槽に貯留される水の沸き上げと称してもよい。
【００２６】
リモートコントローラ３２０は、電力系統１１０の安定化に用いる分散電源を制御する制御装置の一例である。具体的には、リモートコントローラ３２０は、ローカル制御装置３６０から受信するコマンドに応じて、分散電源を制御するコマンドを分散電源に送信する。リモートコントローラ３２０は、ユーザ操作に応じて、コマンドを分散電源に送信してもよい。リモートコントローラ３２０は、ローカル制御装置３６０から受信するコマンド及びユーザ操作によらずに、コマンドを分散電源に送信してもよい。コマンドは、例えば、リモートコントローラと分散電源との通信が維持されているか否かを確認するためのコマンド（Ｐｉｎｇコマンド）であってもよい。Ｐｉｎｇコマンドは定期的に送信されるコマンドである。
【００２７】
ＰＣＳ３３１は、太陽電池３１１に接続される電力変換装置（ＰＣＳ；Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＰＣＳ３３１は、太陽電池３１１からの直流電力を交流電力に変換する。
【００２８】
ＰＣＳ３３２は、蓄電池３１２に接続される電力変換装置である。ＰＣＳ３３２は、蓄電池３１２からの直流電力を交流電力に変換し、蓄電池３１２への交流電力を直流電力に変換する。蓄電池３１２及びＰＣＳ３３２は、電力系統１１０の安定化に用いる分散電源（蓄電池装置）の一例である。
【００２９】
ＰＣＳ３３３は、燃料電池３１３に接続される電力変換装置である。ＰＣＳ３３３は、燃料電池３１３からの直流電力を交流電力に変換する。
【００３０】
分電盤３４０は、主幹電力線１０Ｌに接続される。分電盤３４０は、第１分電盤３４０Ａ及び第２分電盤３４０Ｂを有する。第１分電盤３４０Ａは、主幹電力線１０ＬＡを介して電力系統１０に接続される。第１分電盤３４０Ａは、ＰＣＳ３３１を介して太陽電池３１１と接続されており、ＰＣＳ３３２を介して蓄電池３１２と接続されており、ＰＣＳ３３３を介して燃料電池３１３と接続される。第１分電盤３４０Ａは、主幹電力線１０ＬＢを介して、ＰＣＳ３３１〜ＰＣＳ３３３から出力される電力及び電力系統１０から供給される電力を第２分電盤３４０Ｂに供給する。第２分電盤３４０Ｂは、主幹電力線１０ＬＢを介して供給される電力を各機器（ここでは、負荷３５０及びローカル制御装置３６０）に分配する。
【００３１】
負荷３５０は、電力線を介して供給される電力を消費する装置である。例えば、負荷３５０は、エアーコンディショナ、照明装置、冷蔵庫、テレビなどの装置を含む。負荷３５０は、単数の装置であってもよく、複数の装置を含んでもよい。
【００３２】
ローカル制御装置３６０は、施設３００における電力を示す電力情報を管理する装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。施設３００における電力とは、施設３００内を流れる電力、施設３００が買電する電力、又は施設３００から売電する電力である。従って、ローカル制御装置３６０は、少なくともＰＣＳ３３１〜ＰＣＳ３３３を管理する。
【００３３】
実施形態において、電力管理サーバ２００とローカル制御装置３６０との間の通信は、第１プロトコルに従って行われる。一方で、ローカル制御装置３６０と分散電源又はリモートコントローラ３２０との間の通信は、第１プロトコルとは異なる第２プロトコルに従って行われる。第１プロトコルとしては、例えば、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠するプロトコル、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。第２プロトコルは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコル、ＳＥＰ（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）２．０、ＫＮＸ、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。なお、第１プロトコルと第２プロトコルは異なっていればよく、例えば、両方が独自の専用プロトコルであっても異なる規則で作られたプロトコルであればよい。
【００３４】
実施形態において、リモートコントローラ３２０と蓄電池装置との間の通信は、上述した第１プロトコル及び第２プロトコルと異なるプロトコルに従って行われてもよい。このようなプロトコルは、例えば、独自の専用プロトコルであってもよい。リモートコントローラ３２０と蓄電池装置との間の通信は、第２プロトコルに従って行われてもよい。
【００３５】
（リモートコントローラ）
以下において、実施形態に係るリモートコントローラについて説明する。図３に示すように、リモートコントローラ３２０は、通信部３２１と、制御部３２２とを有する。リモートコントローラ３２０は、電力系統１１０の安定化に用いる蓄電池装置を制御する制御装置の一例である。
【００３６】
通信部３２１は、通信モジュールによって構成されており、ネットワーク１２０を介して電力管理サーバ２００と通信を行ってもよい。通信部３２１は、第１プロトコルに従って通信を行う。例えば、通信部３２１は、第１プロトコルに従ってメッセージを電力管理サーバ２００から受信してもよい。通信部３２１は、第１プロトコルに従ってメッセージ応答を電力管理サーバ２００に送信してもよい。
【００３７】
実施形態において、通信部３２１は、ＰＣＳ３３２と通信を行う。通信部３２１は、例えば、独自の専用プロトコルに従って通信を行う。ここで、通信部３２１は、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新開始タイミングを通知する開始メッセージを送信する。通信部３２１は、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新終了タイミングを通知する終了メッセージを送信する。
【００３８】
ここで、開始メッセージは、ファームウェアの更新開始タイミングを通知すればよい。従って、開始メッセージは、ファームウェアの更新開始タイミングで送信されてもよく、ファームウェアの更新開始タイミングよりも前に送信されてもよい。開始メッセージがファームウェアの更新開始タイミングよりも前に送信されるケースにおいて、開始メッセージは、ファームウェアの更新開始タイミングを示す情報を含んでもよい。ファームウェアの更新開始タイミングを示す情報は、更新開始タイミングそのものを示す絶対時間であってもよく、開始メッセージの送信タイミングに対する相対時間であってもよい。
【００３９】
同様に、終了メッセージは、ファームウェアの更新終了タイミングを通知すればよい。従って、終了メッセージは、ファームウェアの更新終了タイミングで送信されてもよく、ファームウェアの更新終了タイミングよりも前に送信されてもよい。終了メッセージがファームウェアの更新終了タイミングよりも前に送信されるケースにおいて、終了メッセージは、ファームウェアの更新終了タイミングを示す情報を含んでもよい。ファームウェアの更新終了タイミングを示す情報は、更新終了タイミングそのものを示す絶対時間であってもよく、終了メッセージの送信タイミングに対する相対時間であってもよい。
【００４０】
制御部３２２は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、リモートコントローラ３２０に設けられる各構成を制御する。具体的には、制御部３２２は、ローカル制御装置３６０から受信するコマンド又はユーザ操作に基づいて、ＰＣＳ３３２に対するコマンドの送信を通信部３２１に指示する。制御部３２２は、電力管理サーバ２００から受信するメッセージに基づいて、ＰＣＳ３３２に対するコマンドの送信を通信部３２１に指示してもよい。
【００４１】
実施形態において、制御部３２２は、リモートコントローラ３２０のファームウェアを更新する（ステップＡ）。制御部３２２は、リモートコントローラ３２０のファームウェアを更新している期間において、ＰＣＳ３３２に対するコマンドの送信停止を通信部３２１に指示してもよい。これによって、不足の不具合を抑制することができる。ファームウェアの更新は、ネットワーク１２０に接続されたサーバ（例えば、電力管理サーバ２００）又はローカル制御装置３６０によって行われてもよい。ファームウェアの更新は、リモートコントローラ３２０からサーバ又はローカル制御装置３６０に対する定期的な問合せに応じて行われてもよく、ファームウェアの更新が必要な際にサーバの主導で行われてもよく、ユーザの手動で行われてもよい。
【００４２】
（ＰＣＳ）
以下において、実施形態に係るＰＣＳについて説明する。図４に示すように、ＰＣＳ３３２は、通信部３３２−１と、制御部３３２−２とを有する。ＰＣＳ３３２は、電力系統１１０の安定化に用いる蓄電池装置を構成する。
【００４３】
通信部３３２−１は、通信モジュールによって構成されており、リモートコントローラ３２０と通信を行う。通信部３３２−１は、例えば、独自の専用プロトコルに従って通信を行う。ここで、通信部３３２−１は、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新開始タイミングを通知する開始メッセージを受信する。通信部３３２−１は、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新終了タイミングを通知する終了メッセージを受信する。
【００４４】
制御部３３２−２は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、ＰＣＳ３３２に設けられる各構成を制御する。具体的には、制御部３３２−２は、リモートコントローラ３２０から受信するコマンドに基づいて、直流電力から交流電力への変換及び交流電力から直流電力への変換などを制御する。言い換えると、制御部３３２−２は、リモートコントローラ３２０から受信するコマンドに基づいて、蓄電池３１２の動作（充電動作、放電動作又は待機動作）を制御する。
【００４５】
実施形態において、制御部３３２−２は、ＰＣＳ３３２のファームウェアを更新する。制御部３３２−２は、ＰＣＳ３３２のファームウェアを更新している期間において、リモートコントローラ３２０に対するコマンドの送信停止を通信部３２１に指示してもよい。これによって、不足の不具合を抑制することができる。ファームウェアの更新は、ネットワーク１２０に接続されたサーバ（例えば、電力管理サーバ２００）又はローカル制御装置３６０によって行われてもよい。ファームウェアの更新は、ＰＣＳ３３２からサーバ又はローカル制御装置３６０に対する定期的な問合せに応じて行われてもよく、ファームウェアの更新が必要な際にサーバ又はローカル制御装置３６０の主導で行われてもよく、ユーザの手動で行われてもよい。
【００４６】
制御部３３２−２は、ＰＣＳ３３２とリモートコントローラ３２０との間の通信の途絶時間がタイムアウト時間を超えた場合に、ＰＣＳ３３２を電力系統１１０から解列する（ステップＢ）。通信の途絶は、例えば、定期的に送信される上述したＰｉｎｇコマンドを受信できるか否かに基づいて判断されてもよい。通信の途絶は、例えば、リモートコントローラ３２０から受信するコマンドの品質（例えば、ＳＮＲ；Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）に基づいて判断されてもよい。
【００４７】
制御部３３２−２は、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新の実行中において、タイムアウト時間を第１タイムアウト時間（例えば、１０秒）から第１タイムアウト時間よりも長い第２タイムアウト時間（例えば、１分）に延長する（ステップＢ１）。すなわち、第１タイムアウト時間は、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新が実行されていない期間に適用されるタイムアウト時間であり、第２タイムアウト時間は、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新が実行されている期間に適用されるタイムアウト時間である。
【００４８】
ここでは、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新の実行後にＰＣＳ３３２のファームウェアの更新が行われる場合に、タイムアウト時間の延長が行われるケースを想定している。但し、実施形態はこれに限定されるものではない。リモートコントローラ３２０及びＰＣＳ３３２のファームウェアの更新が同時に行われる場合に、タイムアウト時間の延長が行われてもよい。同様に、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新の実行前にＰＣＳ３３２のファームウェアの更新が行われる場合に、タイムアウト時間の延長が行われてもよい。
【００４９】
制御部３３２−２は、開始メッセージ及び終了メッセージに基づいて、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新が実行中であるか否かを判断してもよい。言い換えると、制御部３３２−２は、開始メッセージに基づいて、タイムアウト時間を第１タイムアウト時間から第２タイムアウト時間に延長してもよい。同様に、制御部３３２−２は、終了メッセージに基づいて、タイムアウト時間を第２タイムアウト時間から第１タイムアウト時間に短縮してもよい。
【００５０】
（第２プロトコルの一例）
以下において、実施形態に係る第２プロトコルの一例について説明する。ここでは、第２プロトコルがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコルであるケースを例示する。
【００５１】
図５に示すように、機器の動作状態の設定を要求するコマンド（以下、ＳＥＴコマンドＭ５１０）は、ヘッダＭ５１１と、コードＭ５１２と、対象プロパティＭ５１３とを含む。実施形態では、ＳＥＴコマンドＭ５１０は、各機器に対して機器の設定又は操作を指示する設定コマンドの一例であり、ＥＭＳ１６０から機器に送信されるコマンドである。ヘッダＭ５１１は、ＳＥＴコマンドＭ５１０の宛先等を示す情報である。コードＭ５１２は、コードＭ５１２を含むコマンドの種別を示す情報である。ここでは、コードＭ５１２は、コードＭ５１２を含むコマンドがＳＥＴコマンドであることを示す情報である。対象プロパティＭ５１３は、ＥＭＳ１６０が機器に指示する設定又は操作を示す情報要素（プロパティ）を含む。
【００５２】
図６に示すように、コマンドに対するコマンド応答（以下、ＳＥＴ応答コマンドＭ５２０）は、ヘッダＭ５２１と、コードＭ５２２と、応答内容Ｍ５２３とを含む。実施形態では、ＳＥＴ応答コマンドＭ５２０は、ＥＭＳ１６０から受信されるコマンドに応じて、機器からＥＭＳ１６０に送信されるコマンドの一例である。
【００５３】
ヘッダＭ５２１は、ＳＥＴ応答コマンドＭ５２０の宛先等を示す情報である。コードＭ５２２は、コードＭ５２２を含むコマンドの種別を示す情報である。ここでは、コードＭ５２２は、コードＭ５２２を含むコマンドがＳＥＴ応答コマンドであることを示す情報である。応答内容Ｍ５２３は、ＳＥＴコマンドを受信したことを示す情報を含む。このような情報は、ＳＥＴコマンドに含まれるプロパティのコピーであってもよいし、肯定応答（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ；ＡＣＫ）であってもよい。またこのような情報は、これに限定されず、一部のデータだけを正しく受け取った旨を意図する応答（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ＡＣＫ）であってもよい。
【００５４】
図７に示すように、機器の情報の報告を要求するコマンド（以下、ＧＥＴコマンドＭ６１０）は、ヘッダＭ６１１と、コードＭ６１２と、対象プロパティＭ６１３とを含む。実施形態では、ＧＥＴコマンドＭ６１０は、各機器に対して機器の情報の報告を要求する要求コマンドの一例であり、ＥＭＳ１６０から機器に送信されるコマンドの一例である。ヘッダＭ６１１は、ＧＥＴコマンドＭ６１０の宛先等を示す情報である。コードＭ６１２は、コードＭ６１２を含むコマンドの種別を示す情報である。ここでは、コードＭ６１２は、コードＭ６１２を含むコマンドがＧＥＴコマンドであることを示す情報である。対象プロパティＭ６１３は、ＥＭＳ１６０が報告を要求する情報要素（プロパティ）を含む。
【００５５】
図８に示すように、コマンドに対するコマンド応答（以下、ＧＥＴ応答コマンドＭ６２０）は、ヘッダＭ６２１と、コードＭ６２２と、応答内容Ｍ６２３とを含む。実施形態では、ＧＥＴ応答コマンドＭ６２０は、ＥＭＳ１６０から受信されるコマンドに応じて、機器からＥＭＳ１６０に送信されるコマンドの一例である。
【００５６】
ヘッダＭ６２１は、ＧＥＴ応答コマンドＭ６２０の宛先等を示す情報である。コードＭ６２２は、コードＭ６２２を含むコマンドの種別を示す情報である。ここでは、コードＭ６２２は、コードＭ６２２を含むコマンドがＧＥＴ応答コマンドであることを示す情報である。応答内容Ｍ６２３は、ＧＥＴコマンドによって要求された情報要素（プロパティ）を含む。
【００５７】
ここで、情報要素（プロパティ）は、コマンド間で共通化されていてもよい。例えば、情報要素が機器の動作状態であるケースにおいて、動作状態を情報要素として含むＳＥＴコマンドは、機器に対して動作状態の設定を指示するコマンドとして機能する。一方で、動作状態を情報要素として含むＧＥＴコマンドは、機器の動作状態の報告を要求するコマンドとして機能する。
【００５８】
情報要素（プロパティ）としては、ＳＥＴコマンド（ＳＥＴ応答コマンド）にのみ用いる情報要素、ＧＥＴコマンド（ＧＥＴ応答コマンド）にのみ用いる情報要素、ＳＥＴコマンド（ＳＥＴ応答コマンド）及びＧＥＴコマンド（ＧＥＴ応答コマンド）の双方に用いる情報要素が挙げられる。なお、ＳＥＴコマンド及びＧＥＴコマンド以外にも、各機器から自律的に機器の情報を通知する情報通知コマンド（ＩＮＦコマンド）があってもよい。
【００５９】
（電源制御方法）
以下において、実施形態に係る電源制御方法について説明する。
【００６０】
図９に示すように、ステップＳ１０において、ＰＣＳ３３２は、ＰＣＳ３３２のファームウェアの更新を実行する。ファームウェアの更新は、ローカル制御装置３６０から受信するコマンドに応じて行われてもよい。例えば、ローカル制御装置３６０は、ＰＣＳ３３２のファームウェアのバージョンがリモートコントローラ３２０のファームウェアのバージョンと異なる場合に、ＰＣＳ３３２のファームウェアの更新を指示するコマンドをＰＣＳ３３２に送信してもよい。但し、ＰＣＳ３３２のファームウェアの更新は、定期的に試みられてもよく、ユーザの手動で試みられてもよい。
【００６１】
ステップＳ１１において、リモートコントローラ３２０は、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新開始タイミングを通知する開始メッセージをＰＣＳ３３２に送信する。
【００６２】
ステップＳ１２において、リモートコントローラ３２０は、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新を開始する。ファームウェアの更新は、ローカル制御装置３６０から受信するコマンドに応じて行われてもよく、ユーザの手動で行われてもよい。
【００６３】
ステップＳ１３において、ＰＣＳ３３２は、タイムアウト時間を第１タイムアウト時間から第２タイムアウト時間に延長する。
【００６４】
ステップＳ１４において、リモートコントローラ３２０は、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新を終了する。
【００６５】
ステップＳ１５において、リモートコントローラ３２０は、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新終了タイミングを通知する終了メッセージをＰＣＳ３３２に送信する。
【００６６】
ステップＳ１６において、ＰＣＳ３３２は、タイムアウト時間を第２タイムアウト時間から第１タイムアウト時間に短縮する。
【００６７】
図９では特に触れていないが、ＰＣＳ３３２は、ＰＣＳ３３２とリモートコントローラ３２０との間の通信の途絶時間がタイムアウト時間を超えた場合に、ＰＣＳ３３２を電力系統１１０から解列するように構成されている。
【００６８】
図９では、開始メッセージがＰＣＳ３３２のファームウェアの更新開始タイミングで送信されるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。開始メッセージは、ＰＣＳ３３２のファームウェアの更新開始タイミングよりも前に予め送信されてもよい。同様に、終了メッセージがＰＣＳ３３２のファームウェアの更新終了タイミングで送信されるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。終了メッセージは、ＰＣＳ３３２のファームウェアの更新終了タイミングよりも前に予め送信されてもよい。開始メッセージ及び終了メッセージは、１つのメッセージで送信されてもよい。１つのメッセージは、更新開始タイミング及び更新終了タイミングの双方を示す情報を含んでもよい。
【００６９】
（作用及び効果）
実施形態では、ＰＣＳ３３２は、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新の実行中において、タイムアウト時間を第１タイムアウト時間から第１タイムアウト時間よりも長い第２タイムアウト時間に延長する。このような構成によれば、予め通信の途絶が予測される期間（すなわち、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新が実行される期間）において、ＰＣＳ３３２の解列を抑制することができる。すなわち、ＰＣＳ３３２の解列を抑制することによってユーザのメリットを確保しながら、ファームウェアの更新を適切に行うことができる。
【００７０】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７１】
実施形態では、電力系統１１０の安定化に用いる分散電源として、蓄電池装置（蓄電池３１２及びＰＣＳ３３２）を例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。電力系統１１０の安定化に用いる分散電源は、太陽電池装置（太陽電池３１１及びＰＣＳ３３１）であってもよく、燃料電池装置（燃料電池３１３及びＰＣＳ３３３）であってもよい。或いは、電力系統１１０の安定化に用いる分散電源は、風力又は地熱などの自然エネルギーを利用する分散電源であってもよい。
【００７２】
例えば、分散電源が太陽電池装置である場合には、太陽電池装置が発電を行っていない期間（例えば、夜間）において、太陽電池装置のファームウェアの更新が実行されてもよい。分散電源が蓄電池装置又は燃料電池装置である場合には、太陽電池装置が発電を行っていない期間（例えば、夜間）において、蓄電池装置又は燃料電池装置の運転モード又は運転動作状態が切り替わるタイミングで、蓄電池装置又は燃料電池装置のファームウェアの更新が実行されてもよい。
【００７３】
実施形態では、リモートコントローラ３２０は、蓄電池装置を制御する制御装置として設けられる。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。太陽電池装置又は燃料電池装置を制御する制御装置としてリモートコントローラが設けられてもよい。
【００７４】
実施形態では、分散電源を制御する制御装置として、リモートコントローラ３２０を例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。分散電源を制御する制御装置は、ローカル制御装置３６０（ＥＭＳ）であってもよい。
【００７５】
実施形態では、リモートコントローラ３２０とＰＣＳ３３２との間の通信で用いられるプロトコルが独自の専用プロトコルであるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。リモートコントローラ３２０とＰＣＳ３３２との間の通信で用いられるプロトコルは第２プロトコルであってもよい。
【００７６】
実施形態では、各分散電源に個別にＰＣＳが設けられる。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。２以上の分散電源に対して１つのＰＣＳが設けられてもよい。
【００７７】
実施形態では、ＰＣＳ３３２（分散電源）及びリモートコントローラ３２０（制御装置）が別々な装置であるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。ＰＣＳ３３２が有する第１機能ブロック及びリモートコントローラ３２０が有する第２機能ブロックは１つの装置に設けられてもよい。第１機能ブロック及び第２機能ブロックは、異なる基板に設けられる別々なＣＰＵによってハードウェア的に実現されてもよく、同じ基板に設けられる別々なＣＰＵによってハードウェア的に実現されてもよく、同じＣＰＵによってソフトウェア的に実現されてもよい。これらのケースにおいて、「通信」、「送信」及び「受信」については、「インタフェース」、「出力」及び「入力」などと適宜読み替えればよい。
【００７８】
実施形態では特に触れていないが、施設３００に設けられるローカル制御装置３６０は、必ずしも施設３００内に設けられていなくてもよい。例えば、ローカル制御装置３６０の機能の一部は、インターネット上に設けられるクラウドサーバによって提供されてもよい。すなわち、ローカル制御装置３６０がクラウドサーバを含むと考えてもよい。
【００７９】
実施形態では、ＰＣＳ３３２（分散電源）のファームウェアの更新の実行後にリモートコントローラ３２０（制御装置）のファームウェアの更新が実行されるケースについて例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。リモートコントローラ３２０（制御装置）のファームウェアの更新は任意のタイミングで行われてもよい。例えば、リモートコントローラ３２０（制御装置）のファームウェアの更新はＰＣＳ３３２（分散電源）のファームウェアの更新の実行前に行われてもよい。或いは、リモートコントローラ３２０（制御装置）のファームウェアの更新は、ＰＣＳ３３２（分散電源）のファームウェアの更新が実行されるまで保留されてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０Ｌ…主幹電力線、１００…電源制御システム、１１０…電力系統、１２０…ネットワーク、２００…電力管理サーバ、３００…施設、３１１…太陽電池、３１２…蓄電池、３１３…燃料電池、３１４…給湯装置、３２０…リモートコントローラ、３２１…通信部、３２２…制御部、３３１…ＰＣＳ、３３２…ＰＣＳ、３３２−１…通信部、３３２−２…制御部、３３３…ＰＣＳ、３４０…分電盤、３５０…負荷、３６０…ローカル制御装置、５００…ルータ
【図１】
2018170882.tif 000003
【図２】
2018170882.tif 000004
【図３】
2018170882.tif 000005
【図４】
2018170882.tif 000006
【図５】
2018170882.tif 000007
【図６】
2018170882.tif 000008
【図７】
2018170882.tif 000009
【図８】
2018170882.tif 000010
【図９】
2018170882.tif 000011