(57)【要約】【課題】着信等の通知時に、振動による不快音が発生することを防止できる情報端末を実現する。【解決手段】自端末を振動させてユーザに通知を行う携帯端末（１）であって、載置状態を判定する載置状態判定部（１１）と、載置状態である場合に携帯端末（１）を振動させる振動強度決定部（１３）と、騒音の発生を判定する騒音判定部（１２）と、を備え、振動強度決定部（１３）は、騒音が発生しない振動強度を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末を振動させてユーザに通知を行う情報端末であって、
前記情報端末が載置状態であるか否かを判定する載置状態判定部と、
前記載置状態判定部により前記情報端末が前記載置状態であると判定された場合に、前記情報端末を振動させる振動強度決定部と、
当該振動中に騒音が発生しているか否かを判定する騒音判定部と、を備え、
前記振動強度決定部は、前記騒音判定部により騒音が発生していると判定された場合に、当該騒音が発生していないと判定される振動強度を特定し、当該振動強度を前記通知の振動の振動強度として決定することを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記騒音判定部は、前記情報端末の、載置面に対して垂直方向の加速度の絶対値が第１騒音基準閾値より大きい場合に、騒音が発生していると判定することを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記情報端末の振動による騒音の音声を検出するマイクを備え、
前記騒音判定部は、前記マイクが検出した音声の音声強度の最大値が第２騒音基準閾値よりも大きい場合に、騒音が発生していると判定することを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項４】
前記載置状態において検査用振動強度で振動させたときの前記情報端末の加速度と、当該加速度から特定した、騒音を発生させない振動強度とを対応づけた振動強度決定情報を保持し、
前記振動強度決定部は、
前記載置状態判定部により前記情報端末が前記載置状態であると判定された場合に、前記情報端末を前記検査用振動強度で振動させ、
前記振動させたときの前記情報端末の加速度と対応づけられた振動強度を、前記振動強度決定情報に基づき特定し、当該振動強度を前記通知の振動の振動強度として決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項５】
前記振動強度決定部は、
前記載置状態判定部により前記情報端末が前記載置状態であると判定された場合に、前記情報端末を検査用振動強度で振動させ、
前記情報端末を前記検査用振動強度で振動させたときの前記情報端末の加速度と、当該加速度から決定した、騒音を発生させない振動強度と、を対応づけて記憶することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項６】
前記振動強度決定部は、前記載置状態判定部により前記情報端末が前記載置状態ではないと判定された場合に、前記通知の振動の振動強度を初期値に戻すことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項７】
請求項１に記載の情報端末としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記載置状態判定部、前記騒音判定部、および前記振動強度決定部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
自端末を振動させてユーザに通知を行う情報端末の制御方法であって、
前記情報端末が載置状態であるか否かを判定する載置状態判定ステップと、
前記載置状態判定ステップにて前記情報端末が前記載置状態であると判定した場合に、前記情報端末を振動させる検査用振動ステップと、
当該振動中に騒音が発生しているか否かを判定する騒音判定ステップと、
前記騒音判定ステップにて騒音が発生していると判定した場合に、当該騒音が発生していないと判定される振動強度を特定し、当該振動強度を前記通知の振動の振動強度として決定する振動強度決定ステップと、を含むことを特徴とする情報端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯端末のような、自端末を振動させてユーザに通知を行う情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末を振動させることにより、ユーザに着信等を通知する技術が知られている。しかし、携帯端末が硬い机等に置かれている場合、当該振動により不快な振動音が発生する。そこで、従来、携帯端末の振動による不快音を軽減する様々な試みがなされている。例えば、特許文献１には、着信の通知のために振動している携帯端末の加速度を取得し、取得した加速度が加速度基準範囲から外れた場合、バイブレータの振動強度を低下させる携帯端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９５０７６号公報（２０１２年５月１７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術は下記のような問題がある。すなわち、着信は不意に発生するため、振動音に対する不快感が大きくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、着信等の通知時に、振動による不快音が発生することを防止する情報端末を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報端末は、自端末を振動させてユーザに通知を行う情報端末であって、前記情報端末が載置状態であるか否かを判定する載置状態判定部と、前記載置状態判定部により前記情報端末が前記載置状態であると判定された場合に、前記情報端末を振動させる振動強度決定部と、当該振動中に騒音が発生しているか否かを判定する騒音判定部と、を備え、前記振動強度決定部は、前記騒音判定部により騒音が発生していると判定された場合に、当該騒音が発生していないと判定される振動強度を特定し、当該振動強度を前記通知の振動の振動強度として決定することを特徴とする。
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報端末の制御方法は、自端末を振動させてユーザに通知を行う情報端末の制御方法であって、前記情報端末が載置状態であるか否かを判定する載置状態判定ステップと、前記載置状態判定ステップにて前記情報端末が前記載置状態であると判定した場合に、前記情報端末を振動させる検査用振動ステップと、当該振動中に騒音が発生しているか否かを判定する騒音判定ステップと、前記騒音判定ステップにて騒音が発生していると判定した場合に、当該騒音が発生していないと判定される振動強度を特定し、当該振動強度を前記通知の振動の振動強度として決定する振動強度決定ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、着信等の通知時に、振動による不快音が発生することを防止できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発明の実施形態１に係る携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】（ａ）は上記携帯端末の平面図であり、（ｂ）は上記携帯端末の断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は上記携帯端末の各状態と加速度との関係を説明する図である。
【図４】上記携帯端末が載置状態である間に振動したときの上記携帯端末の加速度の一例を示すグラフである。
【図５】上記携帯端末の実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】発明の実施形態２に係る携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図７】（ａ）は上記携帯端末の表側の平面図であり、（ｂ）は上記携帯端末の裏側の平面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は上記携帯端末の各状態と近接センサとの関係を説明する図である。
【図９】上記携帯端末の実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】発明の実施形態３に係る携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】（ａ）は上記携帯端末の表側の平面図であり、（ｂ）は上記携帯端末の裏側の平面図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は上記携帯端末の各状態と照度センサとの関係を説明する図である。
【図１３】上記携帯端末の実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】発明の実施形態４に係る携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】（ａ）は上記携帯端末の表側の平面図であり、（ｂ）は上記携帯端末の裏側の平面図である。
【図１６】上記携帯端末の状態とグリップセンサとの関係を説明する図である。
【図１７】上記携帯端末の実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】発明の実施形態５に係る携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１９】上記携帯端末の実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】発明の実施形態６に係る携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２１】上記携帯端末の実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２】発明の実施形態７に係る携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２３】上記携帯端末の実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２４】上記携帯端末の振動決定テーブルの登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、適宜その説明を省略する。
【００１１】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図５を参照して説明する。図１は、発明の実施形態１に係る携帯端末１の概略構成を示す機能ブロック図である。図２の（ａ）は、携帯端末１の平面図であり、図２の（ｂ）は、携帯端末１の断面図である。
【００１２】
（携帯端末の概略構成）
携帯端末１（情報端末）の例としては、スマートフォン、携帯電話機、または、タブレット端末、などがあげられる。以下では、携帯端末１がスマートフォンであるものとして説明する。
【００１３】
本実施形態では、携帯端末１の筐体４０に対し、図２の（ａ）・（ｂ）に示すように、３次元の直交座標系（Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸）を設定している。特に、Ｚ軸は、携帯端末１を机の上に置いた状態で、載置面（机の上面）に対しての垂直方向と一致する。なお、携帯端末１の外観は、従来と同様であるので、その説明を省略する。
【００１４】
携帯端末１は、図１および図２の（ａ）・（ｂ）に示すように、加速度センサ２、バイブレータ３、タッチパネル４、制御部１０、記憶部２０、通信部３０、および筐体４０を備えている。
【００１５】
加速度センサ２は、携帯端末１の向き、および携帯端末１のＸ軸方向（以降Ｘ方向と称する）、Ｙ軸方向（以降Ｙ方向と称する）、およびＺ軸方向（以降Ｚ方向と称する）の加速度を検出するセンサである。ここで、携帯端末１の加速度とは、例えば、携帯端末１自体が移動することで示される単位時間当たりの速度変化のことである。加速度センサ２は、例えば、３方向加速度センサを用いることができる。
【００１６】
バイブレータ３（振動部）は、筐体４０内に配置され、バイブレータ３自体を振動させることにより携帯端末１を振動させる。具体的には、バイブレータ３は、後述する載置状態判定部１１により携帯端末１が載置状態であると判定された場合に、載置状態判定部１１および振動強度決定部１３の指示に基づき、第１振動強度（検査用振動強度）で携帯端末１を振動させる。また、バイブレータ３は、携帯端末１の行う通信などに関係する情報（例えば着信）をユーザに通知するために、後述する報知制御部１５および振動強度決定部１３の指示に基づき、第２振動強度（通知の振動の振動強度）で携帯端末１を振動させる。
【００１７】
タッチパネル４は、画像等の各種の情報を表示するための装置である。また、タッチパネル４はユーザのタッチパネル４へのタッチを検出する。以下の説明において、携帯端末１においてタッチパネル４が設けられている側を表とし、反対側を裏とする。
【００１８】
制御部１０は、携帯端末１内の各種構成を統括的に制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサを備える構成である。詳しくは後述する。
【００１９】
記憶部２０は、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置によって構成される。記憶部２０には、特に、振動強度の初期値、および、決定した第２振動強度が記憶される。振動強度の初期値は、例えば、携帯端末１が移動状態であるときに設定されている振動強度であり、ユーザが任意に設定できる。第２振動強度、および移動状態については後述する。
【００２０】
通信部３０は、例えば、アンテナを介して外部の機器と通信するものである。筐体４０は、加速度センサ２、バイブレータ３、制御部１０、記憶部２０、および通信部３０を内部に収容する。
【００２１】
（移動状態での携帯端末の加速度、および、載置状態での携帯端末の加速度）
次に、図３の（ａ）〜図３の（ｃ）に基づき、携帯端末１の移動状態および載置状態について説明する。図３の（ａ）〜図３の（ｃ）は、携帯端末１の各状態と加速度との関係を説明する図である。
【００２２】
携帯端末１の状態は、載置状態、および移動状態の２つの状態がある。載置状態とは、携帯端末１が地面と略平行な机の上に置かれている状態である。地面と略平行とは、実質的に地面と平行とみなすことができる状態を示す。移動状態とは、携帯端末１が移動している状態、すなわち、携帯端末１が載置状態以外の状態である。携帯端末１が移動状態であるか、または載置状態であるかは、携帯端末１の加速度を用いて判定することができる。
【００２３】
図３の（ａ）は移動状態にある携帯端末１を示す。図３の（ｃ）の期間Ｔ１は、移動状態における携帯端末１のＺ方向の加速度を示す。移動状態における携帯端末１の加速度は、Ｘ方向およびＹ方向の加速度の変化量が大きい。また、移動状態における携帯端末１のＺ方向の加速度も、図３の（ｃ）の期間Ｔ１に示すように、９．８ｍ／ｓ２から大きくずれ、載置範囲ｒ３内に含まれない。そのため、携帯端末１が載置状態であるか否かは、Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向の加速度が、それぞれ、載置範囲ｒ１、載置範囲ｒ２、および載置範囲ｒ３に含まれているか否かにより判定できる。載置範囲について、詳しくは後述する。
【００２４】
図３の（ｃ）の期間Ｔ２は、載置状態における携帯端末１のＺ方向の加速度を示す。載置状態における携帯端末１の加速度は、Ｘ方向およびＹ方向の加速度は０付近になり、Ｚ方向の加速度は、図３の（ｃ）に示すように、９．８ｍ／ｓ２付近となる。
【００２５】
（制御部の詳細）
図１に示すように、制御部１０は、載置状態判定部１１、騒音判定部１２、振動強度決定部１３、移動状態判定部１４、および報知制御部１５を備えている。
【００２６】
載置状態判定部１１は、携帯端末１が載置状態であるか否かを判定する。載置状態判定部１１は、所定時間、携帯端末１の各加速度が各載置範囲以内である場合に、携帯端末１が載置状態であると判定する。
【００２７】
具体的には、載置状態判定部１１は、所定時間内において、（１）携帯端末１のＸ方向の加速度が載置範囲ｒ１以内であり、（２）Ｙ方向の加速度が載置範囲ｒ２以内であり、かつ、（３）Ｚ方向の加速度が載置範囲ｒ３以内である、の（１）〜（３）の要件が満たされた場合、携帯端末１が載置状態であると判定する。載置範囲ｒ１、および載置範囲ｒ２は０ｍ／ｓ２を含む範囲で任意に設定することができる。載置範囲ｒ３は９．８ｍ／ｓ２を含む範囲で任意に設定することができる。載置範囲ｒ３は、後述する騒音基準範囲に含まれる。
【００２８】
言い換えると、載置状態判定部１１は、所定時間内において、（１）携帯端末１のＸ方向の加速度の０ｍ／ｓ２からの絶対値が第１載置閾値以下であり、（２）Ｙ方向の加速度の０ｍ／ｓ２からの絶対値が第２載置閾値以下であり、かつ、（３）Ｚ方向の加速度の９．８ｍ／ｓ２からの絶対値が第３載置閾値以下である、の（１）〜（３）の要件が満たされた場合、携帯端末１が載置状態であると判定する。
【００２９】
騒音判定部１２は、携帯端末１の振動中に騒音が発生しているか否かを判定する。騒音判定部１２は、所定時間において、携帯端末１の加速度が騒音基準範囲外である場合に、騒音が発生していると判定する。言い換えると、騒音判定部１２は、所定時間において、携帯端末１の、載置面に対して垂直方向の加速度の９．８ｍ／ｓ２からの絶対値（載置状態における携帯端末１のＺ方向の加速度の絶対値）が第１騒音基準閾値より大きい場合に、騒音が発生していると判定する。
【００３０】
騒音判定部１２は、載置状態判定部１１により携帯端末１が載置状態であると判定されてから、振動強度決定部１３が第２振動強度を決定するまでの間、必要に応じて騒音が発生しているか否かを判定する。第２振動強度とは、載置状態で着信等をユーザに通知するときに携帯端末１を振動させる場合の振動強度である。
【００３１】
振動強度決定部１３は、バイブレータ３を所定の振動強度で、所定時間振動させる。
【００３２】
具体的には、振動強度決定部１３は、載置状態判定部１１により携帯端末１が載置状態にあると判断された場合、第１振動強度で携帯端末１を振動させる。第１振動強度は、例えば、振動強度の初期値とすることができる。
【００３３】
また、振動強度決定部１３は、騒音判定部１２の判定結果に基づき、第２振動強度を決定する。具体的には、振動強度決定部１３は、騒音判定部１２により騒音が発生していると判定された場合、当該騒音が発生していないと判定される振動強度を特定し、当該振動強度を第２振動強度（通知の振動の振動強度）として決定する。
【００３４】
より詳しくは、振動強度決定部１３は、所定時間において、携帯端末１のＺ方向の加速度が騒音基準範囲以内となるように、バイブレータ３の振動強度を低下させ、第２振動強度を決定する。言い換えると、振動強度決定部１３は、所定時間において、携帯端末１の、載置面に対して垂直方向の加速度の絶対値が第１騒音基準閾値以下となるように、第２振動強度を決定する。
【００３５】
振動強度決定部１３は、第２振動強度を決定するまで、必要に応じてバイブレータ３を振動させる。
【００３６】
また、振動強度決定部１３は、携帯端末１のＺ方向の加速度が騒音基準範囲以内となると、バイブレータ３の振動を止め、携帯端末１のＺ方向の加速度が騒音基準範囲以内となったときの振動強度を第２振動強度として決定する。振動強度決定部１３は、報知制御部１５の指示に基づき、着信時等に決定した第２振動強度で携帯端末１を振動させる。
【００３７】
振動強度決定部１３は、決定した第２振動強度を携帯端末１が載置状態から移動状態に移行するまで保持する。振動強度決定部１３は、携帯端末１が移動状態に移行すると、移動状態判定部１４の指示に基づき、第２振動強度を初期値に戻す（第２振動強度をリセットする）。
【００３８】
（載置状態の携帯端末が振動した場合の加速度）
振動強度の調整について、図３の（ｂ）・（ｃ）、および図４に基づき、詳しく説明する。図３の（ｂ）は携帯端末１が載置状態である間に携帯端末１が振動している状態を示し、図３の（ｃ）の期間Ｔ３は、上記状態における携帯端末１のＺ方向の加速度を示す。さらに詳しくは、図３の（ｃ）の期間ｔ１は、期間Ｔ３における第２振動強度決定前の期間であり、期間ｔ２は、期間Ｔ３における第２振動強度決定後の期間である。図４は、携帯端末１が載置状態である間に携帯端末１が振動している状態、すなわち図３の（ｂ）の状態、における携帯端末１の各方向の加速度の一例を示すグラフである。
【００３９】
上述したとおり、振動強度決定部１３は、載置状態判定部１１により携帯端末１が載置状態にあると判断された場合、第１振動強度で携帯端末１を振動させる。
【００４０】
携帯端末１が手に把持されている場合や、柔らかい場所に置かれているときに、携帯端末１が振動しても不快音（騒音）を発生しない。それに対して、図３の（ｂ）に示すように、携帯端末１が硬い場所に置かれている場合は、携帯端末１が振動すると不快音が発生する。
【００４１】
硬い場所に置かれている携帯端末１が振動すると、携帯端末１が手に把持されている場合や、柔らかい場所に置かれているときと比較して、加速度センサのＺ方向の絶対値の最大値が大きくなる。具体的には、硬い場所に置かれている携帯端末１が振動すると、携帯端末１の加速度は、図４および図３の（ｃ）の期間ｔ１に示すように、Ｘ方向およびＹ方向においては０ｍ／ｓ２を中心として加速度の変化量が小さく、Ｚ方向においては加速度が９．８ｍ／ｓ２から大きくずれる。言い換えると、載置状態の振動時において、加速度センサ２のＺ方向の値の変化量が大きい場合、携帯端末１が硬い場所に置かれているといえる。すなわち、載置状態の振動時において、加速度センサのＺ方向の値の変化量が範囲Ｐ（騒音基準範囲）より大きい場合、振動による不快音が発生していると判定できる。
【００４２】
そこで、本実施形態では、携帯端末１のＺ方向の加速度を調整することで、不快音の発生を防止する。
【００４３】
（第２振動強度の決定方法）
上述したように、騒音判定部１２により不快音が発生していると判定された場合、すなわち、携帯端末１のＺ方向の加速度が騒音基準範囲外であると判定された場合、振動強度決定部１３は、携帯端末１のＺ方向の加速度が騒音基準範囲以内となるように、第２振動強度を決定する。
【００４４】
具体的には、まず、携帯端末１が載置状態であると載置状態判定部１１により判定されると、振動強度決定部１３は、第１振動強度で携帯端末１を振動させる。載置状態において、第１振動強度で携帯端末１を振動させたときの携帯端末１のＺ方向の加速度（以降初期加速度と称する）が、騒音基準範囲以内であると騒音判定部１２により判定された場合、振動強度決定部１３は、第１振動強度を第２振動強度として決定する。
【００４５】
初期加速度が、騒音判定部１２により騒音基準範囲外であると判定された場合、振動強度決定部１３は、携帯端末１のＺ方向の加速度が騒音基準範囲以内となるように、振動強度を調整する。振動強度決定部１３は、携帯端末１のＺ方向の加速度が騒音基準範囲以内となった調整後の振動強度を第２振動強度として決定する。
【００４６】
携帯端末１のＺ方向の加速度が騒音基準範囲以内となるように、振動強度を調整する方法として、たとえば、可変調整方法、またはステップ調整方法がある。可変調整方法は、一旦、携帯端末１のＺ方向の加速度が騒音基準範囲付近になるように振動強度を低下させ、その後、微調整で振動強度を変更し、第２振動強度を決定する方法である。ステップ調整方法は、一定値毎に振動強度を低下させて第２振動強度を決定する方法である。振動強度は、例えば、バイブレータ３の駆動電圧を下げることで低下させることができる。
【００４７】
例えば、騒音基準範囲を、下記のように設定することで、第２振動強度を不快音が発生しない値に決定することができる。すなわち、手に把持されている状態、または、柔らかい場所に載置されている状態で携帯端末１が振動した場合のＺ方向の加速度の最大値および最小値の間の値で、騒音基準範囲の上限値および下限値を設定する。
【００４８】
移動状態判定部１４は、携帯端末１が載置状態であると判定された後に、携帯端末１が載置状態ではない、つまり携帯端末１が移動状態に移行したと判定された場合、第２振動強度を初期値に戻すように振動強度決定部１３に指示する。具体的には、移動状態判定部１４は、例えば、（１）携帯端末１のＸ方向の加速度が載置範囲ｒ１外である、または、（２）Ｙ方向の加速度が載置範囲ｒ２外である、のいずれか１つが当てはまる場合、携帯端末１は載置状態から移動状態に移行したと判定する。
【００４９】
言い換えると、移動状態判定部１４は、（１）携帯端末１のＸ方向の加速度の０ｍ／ｓ２からの絶対値が第１載置閾値より大きい、または、（２）Ｙ方向の加速度の０ｍ／ｓ２からの絶対値が第２載置閾値より大きい、のいずれか１つが当てはまる場合、携帯端末１は載置状態から移動状態に移行したと判定する。なお、移動状態の判定について、載置範囲ｒ１および載置範囲ｒ２は、載置状態の判定に用いられものとは異なるものであってもよい。
【００５０】
報知制御部１５は、外部からの通知（着信等）をユーザに通知するために、携帯端末１を第２振動強度で振動させるように指示する。
【００５１】
（実行処理）
図５は、携帯端末１の実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、携帯端末１は、図５に示すように、携帯端末１の電源がＯＮされ、携帯端末１が起動される（Ｓ１０１）。
【００５２】
起動が完了すると、載置状態判定部１１は、携帯端末１の各方向の加速度が各載置範囲以内にあるか否かを判定する（Ｓ１０２、載置状態判定ステップ）。
【００５３】
携帯端末１の各方向の加速度が各載置範囲以内にある場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、携帯端末１は載置状態にあると判断され、振動強度決定部１３は、第１振動強度でバイブレータ３の振動を開始する（Ｓ１０３、検査用振動ステップ）。
【００５４】
騒音判定部１２は、携帯端末１のＺ方向の加速度が騒音基準範囲以内であるか否かを判定する（Ｓ１０４、騒音判定ステップ）。
【００５５】
携帯端末１のＺ方向の加速度が騒音基準範囲外であると判定された場合（Ｓ１０４でＮＯ）、振動強度決定部１３は、バイブレータ３の振動強度を携帯端末１のＺ方向の加速度が騒音基準範囲以内となるように調整する（Ｓ１０９）。調整後、振動強度決定部１３は、バイブレータ３の振動を終了し（Ｓ１０５）、調整後の振動強度を第２振動強度として決定する（Ｓ１０６、振動強度決定ステップ）。
【００５６】
携帯端末１のＺ方向の加速度が騒音基準範囲以内であると判定された場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、振動強度決定部１３は、バイブレータ３の振動を終了し（Ｓ１０５）、第１振動強度を第２振動強度として決定する（Ｓ１０６、振動強度決定ステップ）。
【００５７】
その後、移動状態判定部１４は、携帯端末１のＸまたはＹ方向の加速度が載置範囲外か否かを判定する（Ｓ１０７）。携帯端末１のＸまたはＹ方向の加速度が載置範囲外である場合（Ｓ１０７でＹＥＳ）、携帯端末１は移動状態に移行したと判断でき、移動状態判定部１４は、第２振動強度をリセットし（Ｓ１０８）、Ｓ１０２の処理に移行する。
【００５８】
Ｓ１０２において、携帯端末１の各方向の加速度が各載置範囲以内にない場合（Ｓ１０２でＮＯ）、携帯端末１の各方向の加速度が各載置範囲以内となるまでＳ１０２の処理を繰り返す。
【００５９】
Ｓ１０７において、携帯端末１のＸおよびＹ方向の加速度が載置範囲以内であると判定された場合（Ｓ１０７でＮＯ）、携帯端末１はまだ載置状態にあると判断でき、携帯端末１が移動状態に移行するまで待機する。
【００６０】
なお、バイブレータ３の振動強度調整（Ｓ１０９）中に携帯端末１が持ち上げられる等の動作が行われた場合、すなわち、振動強度調整中にＸまたはＹ方向の加速度が載置範囲外となるような変化があった場合は、処理が中止され、Ｓ１０２の処理に戻る。
【００６１】
（変形例）
実施形態１の変形例について以下に説明する。実施形態１では、携帯端末１が地面に略平行な机の上におかれている状態について説明を行った。本変形例では、携帯端末１をホルダ等にたてかける、もしくは、ホルダ等にはめ込むなどして、地面に対して略平行ではない状態（例えば、机に対して斜めとなる状態）で携帯端末１が机の上に置かれる場合における処理について説明する。
【００６２】
地面に対して略平行ではない状態で携帯端末１が机の上に置かれる場合、騒音判定部１２は、載置状態でのＺ軸方向の加速度を０点として設定し、その値(０点)からバイブレータ３を振動させた時の振幅（変化量）が一定以上の場合、騒音を発生していると判定する。
【００６３】
具体的には、携帯端末１が地面と略平行な場所（携帯端末１のＺ方向の加速度が９．８ｍ／ｓ２）に置かれたときの騒音基準範囲が８ｍ／ｓ２〜１２ｍ／ｓ２だとすると、携帯端末１のＺ方向の加速度が０ｍ／ｓ２となる場所に携帯端末１が置かれた場合、適応される騒音基準範囲は−２ｍ／ｓ２〜２ｍ／ｓ２となる。つまり、加速度の変化量が４ｍ／ｓ２であると考えられる。騒音判定部１２は、騒音が発生しているか否かを、携帯端末１のＺ方向の加速度が騒音基準範囲以内であるか否で判定するのではなく、加速度の変化量が所定値以上（上記の場合は４ｍ／ｓ２以上）であるか否かにより判定することができる。
【００６４】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図６〜図９を参照して説明する。図６は、発明の実施形態２に係る携帯端末１Ａの概略構成を示す機能ブロック図である。図７の（ａ）は携帯端末１Ａの表側の平面図であり、図７の（ｂ）は携帯端末１Ａの裏側の平面図である。図６に示す携帯端末１Ａは、図１に示す携帯端末１に比べて、制御部１０に代えて、制御部１０ａおよび近接センサ５が設けられる点が異なり、その他の構成は同様である。
【００６５】
（携帯端末の概略構成）
近接センサ５は、携帯端末１Ａに対する近接物を検知する。近接センサ５は、少なくとも携帯端末１Ａの裏面に１つ設けられている。通常、携帯端末１Ａは、図８の（ｂ）に示すように、タッチパネル４を上にてして机Ｄに置くことが多いが、タッチパネル４を下にして机Ｄに置く場合も考慮すると、図７の（ａ）・（ｂ）に示すように、近接センサ５は携帯端末１Ａの表裏に１つずつある方が望ましい。また、ユーザが携帯端末１Ａを操作するときには携帯端末１Ａの下部に触れると考えられるので、近接センサ５は、携帯端末１Ａの上部に設置されていることが望ましい。近接センサ５は、携帯端末１Ａの上部に設置されていればよく、携帯端末１Ａの上部における設置位置は問わない。
【００６６】
（携帯端末の各状態と近接センサとの関係）
図８の（ａ）・（ｂ）は、携帯端末１Ａの各状態と近接センサ５との関係を説明する図である。具体的には、図８の（ａ）は移動状態である携帯端末１Ａを示す断面図であり、図８の（ｂ）は載置状態である携帯端末１Ａを示す断面図である。
【００６７】
図８の（ａ）に示すように、携帯端末１Ａが移動状態にある場合、携帯端末１Ａの周りに近接物がないため、近接センサ５は携帯端末１Ａに対する近接物を検知しない。
【００６８】
また、図８の（ｂ）に示すように、携帯端末１Ａが載置状態にある場合、近接センサ５が机Ｄ等を携帯端末１Ａの対する近接物として検知する。したがって、近接センサ５による近接物の検知の有無により、携帯端末１Ａの一面が机Ｄ等に接しているか否かを判断できるので、近接センサ５による近接物の検知の有無を、携帯端末１Ａの載置状態の判定の要素に加えることで、携帯端末１Ａの載置状態をより明確に判断できる。
【００６９】
（制御部の詳細）
図６に示す制御部１０ａは、図１に示す制御部１０に比べて、載置状態判定部１１、および移動状態判定部１４に代えて、載置状態判定部１１ａ、および移動状態判定部１４ａが設けられている点が異なり、その他の構成は同様である。
【００７０】
載置状態判定部１１ａは、所定時間、携帯端末１Ａの各方向の加速度が各載置範囲以内であり、かつ、近接センサ５による近接物の検知があった場合に携帯端末１Ａが載置状態であると判定する。
【００７１】
移動状態判定部１４ａは、携帯端末１Ａが載置状態であると判定された後に、（１）携帯端末１ＡのＸ方向の加速度が載置範囲ｒ１以内ではない、（２）Ｙ方向の加速度が載置範囲ｒ２以内ではない、または（３）近接センサ５による近接物の検知がない、の（１）〜（３）いずれか１つが当てはまる場合、携帯端末１Ａは載置状態から移動状態に移行したと判定する。
【００７２】
（実行処理）
図９は、携帯端末１Ａの実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。Ｓ２０５〜Ｓ２０７、およびＳ２１１の処理は、図５のＳ１０４〜Ｓ１０６、およびＳ１０９の処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００７３】
まず、携帯端末１Ａは、図９に示すように、携帯端末１Ａの電源がＯＮされ、携帯端末１Ａが起動される（Ｓ２０１）。
【００７４】
起動が完了すると、載置状態判定部１１ａは、携帯端末１Ａの各方向の加速度が各載置範囲以内にあるか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００７５】
携帯端末１Ａの各方向の加速度が各載置範囲以内にある場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、載置状態判定部１１ａは、さらに、近接センサ５による近接物の検知があるか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【００７６】
近接センサ５による近接物の検知がある場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、携帯端末１Ａは載置状態にあると判断され、振動強度決定部１３は、第１振動強度でバイブレータ３の振動を開始する（Ｓ２０４）。
【００７７】
バイブレータ３の振動が終了され（Ｓ２０６）、第２振動強度が決定すると（Ｓ２０７）、移動状態判定部１４ａは、携帯端末１ＡのＸまたはＹ方向の加速度が載置範囲外であるか否かを判定する（Ｓ２０８）。
【００７８】
携帯端末１ＡのＸまたはＹ方向の加速度が載置範囲外である場合（Ｓ２０８でＹＥＳ）、携帯端末１Ａは移動状態に移行したと判断でき、移動状態判定部１４ａは、第２振動強度をリセットし（Ｓ２１０）、Ｓ２０２の処理に移行する。
【００７９】
携帯端末１ＡのＸおよびＹ方向の加速度が載置範囲以内である場合（Ｓ２０８でＮＯ）、移動状態判定部１４ａは、さらに、近接センサ５による近接物の検知があるか否かを判定する（Ｓ２０９）。
【００８０】
近接センサ５による近接物の検知がない場合（Ｓ２０９でＮＯ）、携帯端末１Ａは移動状態に移行したと判断でき、移動状態判定部１４ａは、第２振動強度をリセットし（Ｓ２１０）、Ｓ２０２の処理に移行する。
【００８１】
Ｓ２０２において、携帯端末１Ａの各方向の加速度が各載置範囲以内にない場合（Ｓ２０２でＮＯ）、携帯端末１Ａの各方向の加速度が各載置範囲以内となるまでＳ２０２の処理を繰り返す。
【００８２】
Ｓ２０３において、近接センサ５による近接物の検知がない場合（Ｓ２０３でＮＯ）、Ｓ２０２の処理に戻る。
【００８３】
Ｓ２０９において、近接センサ５による近接物の検知がある場合（Ｓ２０９でＹＥＳ）、携帯端末１Ａはまだ載置状態にあると判断でき、携帯端末１Ａが移動状態に移行するまで待機する。
【００８４】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、図１０〜図１３を参照して説明する。図１０は、発明の実施形態３に係る携帯端末１Ｂの概略構成を示す機能ブロック図である。図１１の（ａ）は携帯端末１Ｂの表側の平面図であり、図１１の（ｂ）は携帯端末１Ｂの裏側の平面図である。図１０に示す携帯端末１Ｂは、図１に示す携帯端末１に比べて、制御部１０に代えて、制御部１０ｂおよび照度センサ６が設けられる点が異なり、その他の構成は同様である。
【００８５】
（携帯端末の概略構成）
照度センサ６は、光を検知する。より詳しくは、照度センサ６は、検知した光の照度を取得する。照度センサ６は、少なくとも携帯端末１Ｂの裏面に１つ設けられている。図１１の（ａ）・（ｂ）に示すように、照度センサ６は携帯端末１Ｂの表裏１つずつある方が望ましい。また、ユーザが携帯端末１Ｂを操作するときには携帯端末１Ｂの下部を触れると考えられるので、照度センサ６は、携帯端末１Ｂの上部に設置されていることが望ましい。照度センサ６は、携帯端末１Ｂの上部に設置されていればよく、携帯端末１Ｂの上部における設置位置は問わない。
【００８６】
（携帯端末の各状態と照度センサとの関係）
図１２の（ａ）および図１２の（ｂ）は、携帯端末１Ｂの各状態と照度センサ６との関係を説明する図である。具体的には、図１２の（ａ）は移動状態である携帯端末１Ｂを示す断面図であり、図１２の（ｂ）は載置状態である携帯端末１Ｂを示す断面図である。
【００８７】
図１２の（ａ）に示すように、携帯端末１Ｂが移動状態にある場合、携帯端末１Ｂの周り光を遮るものがないため、照度センサ６で検知される光の照度は高くなる。また、図１２の（ｂ）に示すように、携帯端末１Ｂが載置状態にある場合、光が机Ｄ等に遮られてしまうので、照度センサ６で検知される光の照度は低くなる。
【００８８】
したがって、照度センサ６で検知される照度により携帯端末１Ｂの一面が机Ｄ等に接しているか否かを判断できるので、照度センサ６により検知した光の照度を、携帯端末１Ｂの載置状態の判定の要素に加えることで、携帯端末１Ｂの載置状態をより明確に判断できる。
【００８９】
（制御部の詳細）
図１０に示す制御部１０ｂは、図１に示す制御部１０に比べて、載置状態判定部１１、および移動状態判定部１４に代えて、載置状態判定部１１ｂ、および移動状態判定部１４ｂが設けられている点が異なり、その他の構成は同様である。
【００９０】
載置状態判定部１１ｂは、所定時間、携帯端末１Ｂの加速度が各載置範囲以内であり、かつ、照度センサ６により検知した光の照度のうち、いずれかの光の照度が照度閾値以下であった場合に、携帯端末１Ｂが載置状態であると判定する。
【００９１】
移動状態判定部１４ｂは、携帯端末１Ｂが載置状態であると判定された後に、（１）携帯端末１のＸ方向の加速度が載置範囲ｒ１以内ではない、（２）Ｙ方向の加速度が載置範囲ｒ２以内ではない、または（３）照度センサ６により検知した光の照度全てが照度閾値より高い、の（１）〜（３）いずれか１つが当てはまる場合、携帯端末１Ｂは載置状態から移動状態に移行したと判定する。
【００９２】
（実行処理）
図１３は、携帯端末１Ｂの実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。Ｓ３０５〜Ｓ３０７、およびＳ３１１の処理は、図５のＳ１０４〜Ｓ１０６、およびＳ１０９の処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００９３】
まず、携帯端末１Ｂは、図１３に示すように、携帯端末１Ｂの電源がＯＮされ、携帯端末１Ｂが起動される（Ｓ３０１）。
【００９４】
起動が完了すると、載置状態判定部１１ｂは、携帯端末１Ｂの各方向の加速度が各載置範囲以内にあるか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００９５】
携帯端末１Ｂの各方向の加速度が各載置範囲以内にある場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、載置状態判定部１１ｂは、さらに、照度センサ６により検知した光の照度が照度閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ３０３）。
【００９６】
照度センサ６により検知した光の照度が照度閾値以下である場合（Ｓ３０３でＹＥＳ）、携帯端末１Ｂは載置状態にあると判断され、振動強度決定部１３は、第１振動強度でバイブレータ３の振動を開始する（Ｓ３０４）。
【００９７】
バイブレータ３の振動が終了し（Ｓ３０６）、第２振動強度が決定すると（Ｓ３０７）、移動状態判定部１４ｂは、携帯端末１ＢのＸまたはＹ方向の加速度が載置範囲外であるか否かを判定する（Ｓ３０８）。
【００９８】
携帯端末１ＢのＸまたはＹ方向の加速度が載置範囲外である場合（Ｓ３０８でＹＥＳ）、携帯端末１Ｂは移動状態に移行したと判断でき、移動状態判定部１４ｂは、第２振動強度をリセットし（Ｓ３１０）、Ｓ３０２の処理に移行する。
【００９９】
携帯端末１ＢのＸおよびＹ方向の加速度が載置範囲以内である場合（Ｓ３０８でＮＯ）、移動状態判定部１４ｂは、さらに、照度センサ６により検知した光の照度が照度閾値より高いか否かを判定する（Ｓ３０９）。
【０１００】
照度センサ６により検知した光の照度が照度閾値より高い場合（Ｓ３０９でＹＥＳ）、携帯端末１Ｂは移動状態に移行したと判断でき、移動状態判定部１４ｂは、第２振動強度をリセットし（Ｓ３１０）、Ｓ３０２の処理に移行する。
【０１０１】
Ｓ３０２において、携帯端末１Ｂの各方向の加速度が各載置範囲以内にない場合（Ｓ３０２でＮＯ）、携帯端末１Ｂの各方向の加速度が各載置範囲以内となるまでＳ３０２の処理を繰り返す。
【０１０２】
Ｓ３０３において照度センサ６により検知した光の照度が照度閾値より高い場合（Ｓ３０３でＮＯ）、Ｓ３０２の処理に戻る。
【０１０３】
Ｓ３０９において照度センサ６により検知した光の照度が照度閾値以下の場合（Ｓ３０９でＮＯ）、携帯端末１Ｂはまだ載置状態にあると判断でき、携帯端末１Ｂが移動状態に移行するまで待機する。
【０１０４】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４について、図１４〜図１７を参照して説明する。図１４は、発明の実施形態４に係る携帯端末１Ｃの概略構成を示す機能ブロック図である。図１５の（ａ）は携帯端末１Ｃの表側の平面図であり、図１５の（ｂ）は携帯端末１Ｃの裏側の平面図である。図１４に示す携帯端末１Ｃは、図６に示す携帯端末１Ａに比べて、制御部１０ａに代えて、制御部１０ｃおよびグリップセンサ７が設けられる点が異なり、その他の構成は同様である。
【０１０５】
（携帯端末の概略構成）
グリップセンサ７は、携帯端末１Ｃへの把持を検知する。グリップセンサ７は、図１５の（ａ）・（ｂ）に示すように、携帯端末１Ｃの左側側面および右側側面に１つずつ設けられている。グリップセンサ７は、携帯端末１Ｃの両側面に設置されていればよく、携帯端末１Ｃの各側面における設置位置は問わない。
【０１０６】
（携帯端末の各状態とグリップセンサとの関係）
図１６は、移動状態である携帯端末１Ｃとグリップセンサ７との関係を説明する図である。図１６に示すように、携帯端末１Ｃがユーザに把持されている場合、携帯端末１Ｃが移動状態にある。
【０１０７】
したがって、グリップセンサ７および近接センサ５を用いることで、携帯端末１Ｃに把持がなく、載置状態であることが判定できる。
【０１０８】
（制御部の詳細）
図１４に示す制御部１０ｃは、図６に示す制御部１０ａに比べて、載置状態判定部１１ａ、および移動状態判定部１４ａに代えて、載置状態判定部１１ｃ、および移動状態判定部１４ｃが設けられている点が異なり、その他の構成は同様である。
【０１０９】
載置状態判定部１１ｃは、（１）所定時間、携帯端末１Ｃの各方向の加速度が各載置範囲以内であり、（２）近接センサ５による近接物の検知があり、かつ、（３）グリップセンサ７による携帯端末１Ｃへの把持の検知がない、の（１）〜（３）の要件が満たされた場合に携帯端末１Ｃに把持がない載置状態であると判定する。
【０１１０】
移動状態判定部１４ｃは、携帯端末１Ｃが、把持がない載置状態であると判定された後に、（１）携帯端末１のＸ方向の加速度が載置範囲ｒ１以内ではない、（２）Ｙ方向の加速度が載置範囲ｒ２以内ではない、（３）近接センサ５による近接物の検知がない、または（４）グリップセンサ７による携帯端末１Ｃへの把持の検知がある、の（１）〜（４）いずれか１つが当てはまる場合、携帯端末１Ｃは把持がない載置状態から移動状態に移行したと判定する。
【０１１１】
また、グリップセンサ７による携帯端末１Ｃへの把持の検知により、ユーザが携帯端末１Ｃに触れているかいないかが明確に判断できる。グリップセンサ７により携帯端末１Ｃへの把持の検知している場合、ユーザが携帯端末１Ｃに触れている。そのため、携帯端末１Ｃが着信により振動しても、ユーザがすぐに操作することができるので不快音が発生しないと考えられる。したがって、この点においても、グリップセンサ７による携帯端末１Ｃへの把持の検知している場合、振動強度の調整は不要といえる。
【０１１２】
（実行処理）
図１７は、携帯端末１Ｃの実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。Ｓ４０６〜Ｓ４０８、およびＳ４１３の処理は、図５のＳ１０４〜Ｓ１０６、およびＳ１０９の処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１１３】
まず、携帯端末１Ｃは、図１７に示すように、携帯端末１Ｃの電源がＯＮされ、携帯端末１Ｃが起動される（Ｓ４０１）。
【０１１４】
起動が完了すると、載置状態判定部１１ｃは、携帯端末１Ｃの各方向の加速度が各載置範囲以内にあるか否かを判定する（Ｓ４０２）。
【０１１５】
携帯端末１Ｃの各方向の加速度が各載置範囲以内にある場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）、載置状態判定部１１ｃは、さらに、近接センサ５による近接物の検知があるか否かを判定する（Ｓ４０３）。
【０１１６】
近接センサ５による近接物の検知がある場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）、載置状態判定部１１ｃは、さらに、グリップセンサ７による把持の検知があるか否かを判定する（Ｓ４０４）。グリップセンサ７による把持の検知がない場合（Ｓ４０４でＮＯ）、携帯端末１Ｃは載置状態にあると判断され、振動強度決定部１３は、第１振動強度でバイブレータ３の振動を開始する（Ｓ４０５）。
【０１１７】
バイブレータ３の振動が終了し（Ｓ４０７）、第２振動強度が決定すると（Ｓ４０８）、移動状態判定部１４ｃは、携帯端末１ＣのＸまたはＹ方向の加速度が載置範囲外であるか、否かを判定する（Ｓ４０９）。
【０１１８】
携帯端末１ＣのＸまたはＹ方向の加速度が載置範囲外である場合（Ｓ４０９でＹＥＳ）、携帯端末１Ｃは移動状態に移行したと判断でき、移動状態判定部１４ｃは、第２振動強度をリセットし（Ｓ４１２）、Ｓ４０２の処理に移行する。
【０１１９】
携帯端末１ＣのＸおよびＹ方向の加速度が載置範囲以内である場合（Ｓ４０９でＮＯ）、移動状態判定部１４ｃは、さらに、近接センサ５による近接物の検知があるか否かを判定する（Ｓ４１０）。
【０１２０】
近接センサ５による近接物の検知がない場合（Ｓ４１０でＮＯ）、携帯端末１Ｃは移動状態に移行したと判断でき、移動状態判定部１４ｃは、第２振動強度をリセットし（Ｓ４１２）、Ｓ４０２の処理に移行する。
【０１２１】
近接センサ５による近接物の検知がある場合（Ｓ４１０でＹＥＳ）、移動状態判定部１４ｃは、さらに、グリップセンサ７による把持の検知があるか否かを判定する（Ｓ４１１）。
【０１２２】
グリップセンサ７による把持の検知がある場合（Ｓ４１１でＹＥＳ）、携帯端末１Ｃは移動状態に移行したと判断でき、移動状態判定部１４ｃは、第２振動強度をリセットし（Ｓ４１２）、Ｓ４０２の処理に移行する。
【０１２３】
Ｓ４０２において、携帯端末１Ｃの各方向の加速度が載置範囲以内にない場合（Ｓ４０２でＮＯ）、携帯端末１Ｃの各方向の加速度が載置範囲以内となるまでＳ４０２の処理を繰り返す。
【０１２４】
Ｓ４０３において、近接センサ５による近接物の検知がない場合（Ｓ４０３でＮＯ）、Ｓ４０２の処理に戻る。
【０１２５】
Ｓ４０４において、グリップセンサ７による把持の検知がある場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）、Ｓ４０２の処理に戻る。
【０１２６】
Ｓ４１１においてグリップセンサ７による把持の検知がない場合（Ｓ４１１でＮＯ）、携帯端末１Ｃはまだ載置状態にあると判断でき、携帯端末１Ｃが移動状態に移行するまで待機する。
【０１２７】
〔実施形態５〕
本発明の実施形態５について、図１８および図１９を参照して説明する。図１８は、発明の実施形態５に係る携帯端末１Ｄの概略構成を示す機能ブロック図である。図１８に示す携帯端末１Ｄは、図１に示す携帯端末１に比べて、制御部１０に代えて、制御部１０ｄが設けられる点が異なり、その他の構成は同様である。
【０１２８】
（携帯端末の各状態とタッチパネルとの関係）
携帯端末１Ｄのタッチパネル４にタッチの入力がある場合、ユーザが携帯端末１Ｄを操作しており、携帯端末１Ｄが着信により振動しても、ユーザがすぐに携帯端末１Ｄを操作することができるので、不快音が発生しないと考えられる。
【０１２９】
したがって、タッチパネル４へのタッチの有無を、振動強度を調整するか否かの判定の要素に加えることで、余計な振動強度の調整を実行することを抑えることができる。
【０１３０】
（制御部の詳細）
図１８に示す制御部１０ｄは、図１に示す制御部１０に比べて、載置状態判定部１１、および移動状態判定部１４に代えて、載置状態判定部１１ｄ、および移動状態判定部１４ｄが設けられている点が異なり、その他の構成は同様である。
【０１３１】
載置状態判定部１１ｄは、タッチパネル４にタッチがあるか否かを判定する。所定時間、携帯端末１Ｄの各方向の加速度が各載置範囲以内であり、かつ、タッチパネル４にタッチがない場合に、載置状態判定部１１ｄは携帯端末１Ｄを振動させ、騒音判定部１２は騒音が発生しているか否かを判定する。
【０１３２】
移動状態判定部１４ｄは、携帯端末１Ｄが載置状態であると判定された後に、（１）携帯端末１ＤのＸ方向の加速度が載置範囲ｒ１以内ではない、（２）Ｙ方向の加速度が載置範囲ｒ２以内ではない、または（３）タッチパネル４にタッチがある、の（１）〜（３）いずれか１つが当てはまる場合、振動強度決定部１３により決定された第２振動強度を初期値に戻すように振動強度決定部１３に指示を出す。
【０１３３】
（実行処理）
図１９は、携帯端末１Ｄの実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。Ｓ５０５〜Ｓ５０７、およびＳ５１１の処理は、図１のＳ１０４〜Ｓ１０６、およびＳ１０９の処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１３４】
まず、携帯端末１Ｄは、図１９に示すように、携帯端末１Ｄの電源がＯＮされ、携帯端末１Ｄが起動される（Ｓ５０１）。
【０１３５】
起動が完了すると、載置状態判定部１１ｄは、携帯端末１Ｄの各方向の加速度が各載置範囲以内にあるか否かを判定する（Ｓ５０２）。
【０１３６】
携帯端末１Ｄの各方向の加速度が各載置範囲以内にある場合（Ｓ５０２でＹＥＳ）、載置状態判定部１１ｄは、さらに、タッチパネル４にタッチがあるか否かを判定する（Ｓ５０３）。
【０１３７】
タッチパネル４にタッチがない場合（Ｓ５０３でＮＯ）、振動強度決定部１３は、第１振動強度でバイブレータ３の振動を開始する（Ｓ５０４）。
【０１３８】
バイブレータ３の振動が終了され（Ｓ５０６）、第２振動強度が決定すると（Ｓ５０７）、移動状態判定部１４ｄは、携帯端末１ＤのＸまたはＹ方向の加速度が載置範囲外であるか否かを判定する（Ｓ５０８）。
【０１３９】
携帯端末１ＤのＸまたはＹ方向の加速度が載置範囲外である場合（Ｓ５０８でＹＥＳ）、携帯端末１Ｄは移動状態に移行したと判断でき、移動状態判定部１４ｄは、第２振動強度をリセットし（Ｓ５１０）、Ｓ５０２の処理に移行する。
【０１４０】
携帯端末１のＸおよびＹ方向の加速度が載置範囲以内である場合（Ｓ５０８でＮＯ）、移動状態判定部１４ｄは、さらに、タッチパネル４にタッチがあるか否かを判定する（Ｓ５０９）。
【０１４１】
タッチパネル４にタッチがある場合（Ｓ５０９でＹＥＳ）、移動状態判定部１４ｄは、第２振動強度をリセットし（Ｓ５１０）、Ｓ５０２の処理に移行する。
【０１４２】
Ｓ５０２において、携帯端末１Ｄの各方向の加速度が各載置範囲以内にない場合（Ｓ５０２でＮＯ）、携帯端末１Ｄの各方向の加速度が載置範囲以内となるまでＳ５０２の処理を繰り返す。
【０１４３】
Ｓ５０３において、タッチパネル４にタッチがある場合（Ｓ５０３でＹＥＳ）、Ｓ５０２の処理に戻る。
【０１４４】
Ｓ５０９において、タッチパネル４にタッチがない場合（Ｓ５０９でＮＯ）、Ｓ５０８の処理に戻る。
【０１４５】
〔実施形態６〕
本発明の実施形態６について、図２０および図２１を参照して説明する。図２０は、発明の実施形態６に係る携帯端末１Ｅの概略構成を示す機能ブロック図である。図２０に示す携帯端末１Ｅは、図１に示す携帯端末１に比べて、制御部１０に代えて、制御部１０ｅおよびマイク８が設けられる点が異なり、その他の構成は同様である。
【０１４６】
（携帯端末の概略構成）
マイク８は、携帯端末１Ｅの振動による騒音の音声を検出する。マイク８は、携帯端末１Ｅに設置されていればよく、設置位置は問わない。マイク８は、騒音判定部１６によりＯＮＯＦＦされる。
【０１４７】
（制御部の詳細）
図２０に示す制御部１０ｅは、図１に示す制御部１０に比べて、騒音判定部１２、および振動強度決定部１３に代えて、騒音判定部１６、および振動強度決定部１３ｅが設けられている点が異なり、その他の構成は同様である。
【０１４８】
騒音判定部１６は、マイク８が検出した音声の音声強度が第２騒音基準閾値よりも大きい場合に、騒音が発生していると判定する。
【０１４９】
騒音判定部１６は、携帯端末１Ｅが載置状態であると判定された場合、騒音判定部１６はマイク８をＯＮにする。騒音判定部１６は、マイク８をＯＮにしたときのマイク８の入力値（周囲雑音を含む）を基準点（０点）と設定する。また、例えば、手に把持されている状態、または、柔らかい場所に載置されている状態で携帯端末１Ｅが振動したときの音声強度の値を予め第２騒音基準閾値として記憶部２０に記憶しておく。これにより、その後、携帯端末１Ｅを振動させたときに、マイク８に入力された音声の音声強度が、基準点から第２騒音基準閾値以下の場合は騒音を発生しておらず、第２騒音基準閾値より大きい場合は騒音を発生していると判定できる。具体的には、基準点＋第２騒音基準閾値＜マイク８に入力された音声の音声強度、または、マイク８に入力された音声の音声強度−基準点＞第２騒音基準閾値、となる場合、騒音判定部１６は、騒音が発生していると判定する。
【０１５０】
携帯端末１Ｅの周囲の状況は、静かな場合や賑やかな場合など様々な状況が考えられる。そのため、基準点は携帯端末１Ｅが載置状態に入る都度変化すると考えられるが、マイク８をＯＮにする毎にマイク８の入力値を基準点と設定することで上記変化に対応可能となる。また、マイク８を用いて騒音判定を行うことで、実際に騒音が出ているか否が明確に判断できる。
【０１５１】
振動強度決定部１３ｅは、携帯端末１Ｅを所定の振動強度で振動させる。具体的には、振動強度決定部１３ｅは、載置状態判定部１１により携帯端末１Ｅが載置状態にあると判断された場合、第１振動強度で携帯端末１Ｅを振動させる。さらに、振動強度決定部１３は、報知制御部１５の指示に基づき、第２振動強度で携帯端末１を振動させる。
【０１５２】
また、振動強度決定部１３ｅは、騒音判定部１６の判定結果に基づき、第２振動強度を決定する。具体的には、振動強度決定部１３ｅは、マイク８が検出する音声強度が第２騒音基準閾値以下となるように振動強度を調整し、第２振動強度を決定する。
【０１５３】
振動強度決定部１３ｅは、第２振動強度を決定するまで、必要に応じてバイブレータ３を振動させる。振動強度決定部１３ｅは、マイク８が検出する音声強度が第２騒音基準閾値以下となると、バイブレータ３の振動を止め、第２振動強度を決定する。振動強度決定部１３ｅは、決定した第２振動強度を携帯端末１Ｅが載置状態から移動状態に移行するまで保持し、移動状態に移行すると、移動状態判定部１４の指示に基づき、第２振動強度を初期値に戻す（第２振動強度をリセットする）。
【０１５４】
（実行処理）
図２１は、携帯端末１Ｅの実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、携帯端末１Ｅは、図２１に示すように、携帯端末１Ｅの電源がＯＮされ、携帯端末１Ｅが起動される（Ｓ６０１）。
【０１５５】
起動が完了すると、載置状態判定部１１は、携帯端末１Ｅの各方向の加速度が各載置範囲以内にあるか否かを判定する（Ｓ６０２）。
【０１５６】
携帯端末１Ｅの各方向の加速度が各載置範囲以内にある場合（Ｓ６０２でＹＥＳ）、携帯端末１Ｅは載置状態にあると判断され、騒音判定部１６はマイクをＯＮし（Ｓ６０３）、基準点を決定する（Ｓ６０４）。その後、振動強度決定部１３ｅは、第１振動強度でバイブレータ３の振動を開始する（Ｓ６０５）。
【０１５７】
騒音判定部１６は、マイク８が検出した音声強度が第２騒音基準閾値以下か否かを判定する（Ｓ６０６）。
【０１５８】
マイク８が検出した音声強度が第２騒音基準閾値より大きいと判定された場合（Ｓ６０６でＮＯ）、振動強度決定部１３ｅは、バイブレータ３の振動強度をマイク８が検出した音声強度が第２騒音基準閾値以下となるように調整する（Ｓ６１２）。調整後、振動強度決定部１３ｅはバイブレータ３の振動を終了する（Ｓ６０７）。さらに、騒音判定部１６はマイク８をＯＦＦし（Ｓ６０８）、振動強度決定部１３ｅは、調整後の振動強度を第２振動強度として決定する（Ｓ６０９）。
【０１５９】
マイク８が検出した音声強度が第２騒音基準閾値以下であると判定された場合（Ｓ６０６でＹＥＳ）、振動強度決定部１３ｅは、バイブレータ３の振動を終了する（Ｓ６０７）。さらに、騒音判定部１６はマイク８をＯＦＦし（Ｓ６０８）、第１振動強度を第２振動強度として決定する（Ｓ６０９）。
【０１６０】
その後、移動状態判定部１４は、携帯端末１ＥのＸまたはＹ方向の加速度が載置範囲外か否かを判定する（Ｓ６１０）。携帯端末１ＥのＸまたはＹ方向の加速度が載置範囲外である場合（Ｓ６１０でＹＥＳ）、携帯端末１Ｅは移動状態に移行したと判断でき、移動状態判定部１４は、第２振動強度をリセットし（Ｓ６１１）、Ｓ６０２の処理に移行する。
【０１６１】
Ｓ６０２において、携帯端末１Ｅの各方向の加速度が各載置範囲以内にない場合（Ｓ６０２でＮＯ）、携帯端末１Ｅの各方向の加速度が各載置範囲以内となるまでＳ６０２の処理を繰り返す。
【０１６２】
Ｓ６１０において、携帯端末１ＥのＸおよびＹ方向の加速度が載置範囲以内であると判定された場合（Ｓ６１０でＮＯ）、携帯端末１Ｅはまだ載置状態にあると判断でき、携帯端末１Ｅが移動状態に移行するまで待機する。
【０１６３】
〔実施形態７〕
本発明の実施形態７について、図２２〜図２４を参照して説明する。図２２は、発明の実施形態７に係る携帯端末１Ｆの概略構成を示す機能ブロック図である。図２２に示す携帯端末１Ｅは、図１に示す携帯端末１に比べて、制御部１０に代えて、制御部１０ｆが設けられる点、および記憶部２０に振動決定テーブル（振動強度決定情報）が記憶されている点が異なり、その他の構成は同様である。
【０１６４】
（携帯端末の概略構成）
記憶部２０は、振動決定テーブルが記憶されている。振動決定テーブルは、載置状態において第１振動強度で振動させたときの携帯端末１の加速度と、当該加速度から特定した、騒音を発生させない振動強度とを対応づけた情報である。言い換えると、振動決定テーブルは、「任意の場所において、第１振動強度で携帯端末１Ｆを振動させたときに、不快音発生が発生したときの携帯端末１ＦのＺ方向の加速度である初期加速度」と、「その際に決定した第２振動強度」とを対応づけて登録しているものである。
【０１６５】
（制御部の詳細）
図２２に示す制御部１０ｆは、図１に示す制御部１０に比べて、騒音判定部１２、および振動強度決定部１３に代えて、第１騒音判定部１７、第２騒音判定部１８、および振動強度決定部１３ｆが設けられている点が異なり、その他の構成は同様である。
【０１６６】
第１騒音判定部１７は、載置状態判定部１１により携帯端末１Ｆが載置状態であると判定された場合に、携帯端末１Ｆを第１振動強度で振動させ、振動させたときの携帯端末１Ｆの加速度と対応づけられた振動強度を、振動強度決定情報に基づき特定し、振動強度を通知の振動の振動強度（第２振動強度）として決定する。
【０１６７】
具体的には、第１騒音判定部１７は、携帯端末１Ｆが載置状態であると判定された場合、振動強度決定部１３ｆを介して、携帯端末１Ｆを第１振動強度で振動させ、初期加速度を取得する。第１騒音判定部１７は、振動決定テーブルを参照し、振動決定テーブル内に、初期加速度と一致する登録された加速度があるか否かを判定する。
【０１６８】
振動決定テーブル内に、初期加速度と一致する登録された加速度がある場合、第１騒音判定部１７は、当該登録された加速度に対応する振動強度を振動決定テーブルから取得し、振動強度決定部１３ｆに送信する。
【０１６９】
振動決定テーブル内に、初期加速度と一致する登録された加速度がなかった場合、第２騒音判定部１８は、実施形態１の騒音判定部１２と同様に機能し、騒音の有無を判定する。
【０１７０】
振動強度決定部１３ｆは、第２振動強度を決定する。具体的には、第１騒音判定部１７から初期加速度と一致する登録された加速度に対応する振動強度が送信された場合、振動強度決定部１３ｆは、当該送信された振動強度を第２振動強度として決定する。第１騒音判定部１７から初期加速度と一致する登録された加速度に対応する振動強度が送信されなかった場合、振動強度決定部１３ｆは、実施形態１の振動強度決定部１３と同様に、第２振動強度を決定する。
【０１７１】
例えば、以前に置いたことある机と同じ机に、再び携帯端末１Ｆを置くと、携帯端末１Ｆの初期加速度は以前置いたときと同じになる。また、騒音を発生しない振動強度も以前置いたときに決定した第２振動強度と同じになる。したがって、振動決定テーブルを参照して第２振動強度を決定することで、振動強度決定部１３ｆは、振動強度を調整することなく第２振動強度を決定することができる。これにより、第２振動強度を調整する手間を省くことができるので、処理を軽減することができる。
【０１７２】
（実行処理）
図２３は、携帯端末１Ｆの実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、携帯端末１Ｆは、図２３に示すように、携帯端末１Ｆの電源がＯＮされ、携帯端末１Ｆが起動される（Ｓ７０１）。
【０１７３】
起動が完了すると、載置状態判定部１１は、携帯端末１Ｆの各方向の加速度が各載置範囲以内にあるか否かを判定する（Ｓ７０２）。
【０１７４】
携帯端末１Ｆの各方向の加速度が各載置範囲以内にある場合（Ｓ７０２でＹＥＳ）、携帯端末１Ｆは載置状態にあると判断され、振動強度決定部１３は、第１振動強度でバイブレータ３の振動を開始する（Ｓ７０３）。
【０１７５】
次に、第１騒音判定部１７は、振動決定テーブルを参照し、振動決定テーブル内に、初期加速度と一致する登録された加速度があるか否かを判定する（Ｓ７０４）。
【０１７６】
振動決定テーブル内に、初期加速度と一致する登録された加速度がある場合（Ｓ７０４でＹＥＳ）、第１騒音判定部１７は、当該登録された加速度に対応する振動強度を取得し、振動強度決定部１３ｆに送信する（Ｓ７１１）。その後、振動強度決定部１３ｆは、バイブレータ３の振動を終了し（Ｓ７０６）、当該振動強度を第２振動強度として決定する（Ｓ７０７）。
【０１７７】
振動決定テーブル内に、初期加速度と一致する登録された加速度がない場合（Ｓ７０４でＮＯ）、第２騒音判定部１８は、所定時間において第１振動強度で携帯端末１Ｆを振動させた場合の携帯端末１のＺ方向の加速度が騒音基準範囲以内であるか否かを判定する（Ｓ７０５）。
【０１７８】
携帯端末１ＦのＺ方向の加速度が騒音基準範囲外であると判定された場合（Ｓ７０５でＮＯ）、振動強度決定部１３ｆは、バイブレータ３の振動強度を携帯端末１ＦのＺ方向の加速度が騒音基準範囲以内となるように調整する（Ｓ７１０）。調整後、振動強度決定部１３ｆは、バイブレータ３の振動を終了し（Ｓ７０６）、調整後の振動強度を第２振動強度として決定する（Ｓ７０７）。
【０１７９】
携帯端末１ＦのＺ方向の加速度が騒音基準範囲以内であると判定された場合（Ｓ７０５でＹＥＳ）、振動強度決定部１３ｆは、バイブレータ３の振動を終了し（Ｓ７０６）、第１振動強度を第２振動強度として決定する（Ｓ７０７）。
【０１８０】
その後、移動状態判定部１４は、携帯端末１ＦのＸまたはＹ方向の加速度が載置範囲外か否かを判定する（Ｓ７０８）。携帯端末１ＦのＸまたはＹ方向の加速度が載置範囲外である場合（Ｓ７０８でＹＥＳ）、携帯端末１Ｆは移動状態に移行したと判断でき、移動状態判定部１４は、第２振動強度をリセットし（Ｓ７０９）、Ｓ７０２の処理に移行する。
【０１８１】
Ｓ７０２において、携帯端末１Ｆの各方向の加速度が載置範囲以内にない場合（Ｓ７０２でＮＯ）、携帯端末１Ｆの各方向の加速度が載置範囲以内となるまでＳ７０２の処理を繰り返す。
【０１８２】
Ｓ７０８において、携帯端末１ＦのＸおよびＹ方向の加速度が載置範囲以内であると判定された場合（Ｓ７０８でＮＯ）、携帯端末１Ｆはまだ載置状態にあると判断でき、携帯端末１Ｆが移動状態に移行するまで待機する。
【０１８３】
（振動決定テーブルの登録処理）
振動強度決定部１３ｆは、載置状態判定部１１により携帯端末１が載置状態であると判定された場合に、携帯端末１Ｆを第１振動強度で振動させ、携帯端末１Ｆを第１振動強度で振動させたときの携帯端末１Ｆの加速度と、当該加速度から決定した、騒音を発生させない振動強度と、を対応づけて記憶する。
【０１８４】
具体的には、振動決定テーブル内に、初期加速度と一致する登録された加速度がない場合、振動強度決定部１３ｆは、当該初期加速度とその際に決定した第２振動強度とを、新たに振動決定テーブルに登録する。
【０１８５】
振動決定テーブルの登録処理について、図２４に基づき説明する。図２４は、振動決定テーブルの登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１８６】
第１騒音判定部１７は、振動決定テーブルを参照し、振動決定テーブル内に、初期加速度と一致する登録された加速度があるか否かを判定する（Ｓ８０１）。
【０１８７】
振動決定テーブル内に、初期加速度と一致する登録された加速度がない場合（Ｓ８０１でＮＯ）、振動強度決定部１３ｆは、当該初期加速度と調整後の第２振動強度を対応付けて振動決定テーブルに登録する（Ｓ８０２）。
【０１８８】
振動決定テーブル内に、初期加速度と一致する登録された加速度がある場合（Ｓ８０１でＹＥＳ）、そのまま処理を終了する。
【０１８９】
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯端末１・１Ａ・１Ｂ・１Ｃ・１Ｄ・１Ｅ・１Ｆの制御ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１９０】
後者の場合、携帯端末１・１Ａ・１Ｂ・１Ｃ・１Ｄ・１Ｅ・１Ｆは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１９１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報端末（携帯端末１・１Ａ・１Ｂ・１Ｃ・１Ｄ・１Ｅ・１Ｆ）は、自端末を振動させてユーザに通知を行う情報端末であって、前記情報端末が載置状態であるか否かを判定する載置状態判定部（１１・１１ａ・１１ｂ・１１ｃ・１１ｄ）と、前記載置状態判定部により前記情報端末が前記載置状態であると判定された場合に、前記情報端末を振動させる振動強度決定部（１３・１３ｅ・１３ｆ）と、当該振動中に騒音が発生しているか否かを判定する騒音判定部（騒音判定部１２・１６、第１騒音判定部１７、第２騒音判定部１８）と、を備え、前記振動強度決定部は、前記騒音判定部により騒音が発生していると判定された場合に、当該騒音が発生していないと判定される振動強度を特定し、当該振動強度を前記通知の振動の振動強度として決定する。
【０１９２】
上記構成によれば、載置状態となったことが検出されると、情報端末は振動強度決定部により振動する。そして、騒音判定部により当該振動中に騒音が発生していると判定された場合に、騒音が発生していないと判定される振動強度が振動強度決定部により特定され、当該特定された振動強度が通知の振動の振動強度として決定される。
【０１９３】
そのため、例えば、情報端末が机等に置かれて載置状態となった時に、騒音が発生しないレベルに通知の振動の振動強度が制御されるので、その後、着信時等に情報端末が振動する際には騒音が発生しない。その結果、不意に発生する騒音を防止することができる。言い換えると、振動による不快音が着信等の通知時に発生することを防止することができる。
【０１９４】
本発明の態様２に係る情報端末（携帯端末１）は、上記態様１において、前記騒音判定部（１２）は、前記情報端末の、載置面に対して垂直方向の加速度の絶対値が第１騒音基準閾値より大きい場合に、騒音が発生していると判定することが好ましい。
【０１９５】
上記構成によれば、載置面に対して垂直方向の加速度の絶対値が第１騒音基準閾値以下となるように通知の振動の振動強度を決定することで、通知時の振動による不快音の発生を防止することができる。
【０１９６】
本発明の態様３に係る情報端末（携帯端末１Ｅ）は、上記態様１において、前記情報端末の振動による騒音の音声を検出するマイク（８）を備え、前記騒音判定部（１６）は、前記マイクが検出した音声の音声強度の最大値が第２騒音基準閾値よりも大きい場合に、騒音が発生していると判定することが好ましい。
【０１９７】
上記構成によれば、マイクにより検出される音声の音声強度を、第２騒音基準閾値以下となるように通知の振動の振動強度を決定することで、通知時の振動による不快音の発生を防止することができる。
【０１９８】
本発明の態様４に係る情報端末（携帯端末１Ｆ）は、上記態様１から３のいずれかにおいて、前記載置状態において検査用振動強度で振動させたときの前記情報端末の加速度と、当該加速度から特定した、騒音を発生させない振動強度とを対応づけた振動強度決定情報（振動決定テーブル）を保持し、前記振動強度決定部（１３ｆ）は、前記載置状態判定部（１１）により前記情報端末が前記載置状態であると判定された場合に、前記情報端末を前記検査用振動強度で振動させ、前記振動させたときの前記情報端末の加速度と対応づけられた振動強度を、前記振動強度決定情報に基づき特定し、当該振動強度を前記通知の振動の振動強度として決定することが好ましい。
【０１９９】
上記構成によれば、振動強度決定情報にしたがい、情報端末を検査用振動強度で振動させたときの加速度に基づいて通知の振動の振動強度が決定されるため、通知の振動の振動強度を決定する処理を簡略に実行することができる。
【０２００】
本発明の態様５に係る情報端末（携帯端末１Ｆ）は、上記態様１から４のいずれかにおいて、前記振動強度決定部（１３ｆ）は、前記載置状態判定部により前記情報端末が前記載置状態であると判定された場合に、前記情報端末を検査用振動強度で振動させ、前記情報端末を前記検査用振動強度で振動させたときの前記情報端末の加速度と、当該加速度から決定した、騒音を発生させない振動強度と、を対応づけて記憶することが好ましい。
【０２０１】
上記構成によれば、情報端末を検査用振動強度で振動させたときの加速度に基づいて通知の振動の振動強度を決定するための振動強度決定情報を蓄積することができる。
【０２０２】
本発明の態様６に係る情報端末（携帯端末１・１Ａ・１Ｂ・１Ｃ・１Ｄ・１Ｅ・１Ｆ）は、上記態様１から５のいずれかにおいて、前記振動強度決定部（移動状態判定部１４・１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄ）は、前記載置状態判定部により前記情報端末が前記載置状態ではないと判定された場合に、前記通知の振動の振動強度を初期値に戻すことが好ましい。
【０２０３】
上記構成によれば、情報端末が載置状態ではなくなった場合は、初期値の振動強度で情報端末を振動させることができる。
【０２０４】
本発明の態様７に係る情報端末の制御方法は、自端末を振動させてユーザに通知を行う情報端末の制御方法であって、前記情報端末が載置状態であるか否かを判定する載置状態判定ステップと、前記載置状態判定ステップにて前記情報端末が前記載置状態であると判定した場合に、前記情報端末を振動させる検査用振動ステップと、当該振動中に騒音が発生しているか否かを判定する騒音判定ステップと、前記騒音判定ステップにて騒音が発生していると判定した場合に、当該騒音が発生していないと判定される振動強度を特定し、当該振動強度を前記通知の振動の振動強度として決定する振動強度決定ステップと、を含む。上記構成によれば、態様１と同様の効果を奏する。
【０２０５】
本発明の各態様に係る情報端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報端末が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報端末をコンピュータにて実現させる情報端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０２０６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０２０７】
１・１Ａ・１Ｂ・１Ｃ・１Ｄ・１Ｅ・１Ｆ  携帯端末（情報端末）、２  加速度センサ
３  バイブレータ、４  タッチパネル、５  近接センサ、６  照度センサ、７  グリップセンサ、８  マイク、１０・１０ａ・１０ｂ・１０ｃ・１０ｄ・１０ｅ・１０ｆ  制御部、１１・１１ａ・１１ｂ・１１ｃ・１１ｄ  載置状態判定部、１２・１６  騒音判定部、１３・１３ｅ・１３ｆ  振動強度決定部、１４・１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄ  移動状態判定部、１７  第１騒音判定部（騒音判定部）、１８  第２騒音判定部（騒音判定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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