(57)【要約】【課題】通信負荷を低減しつつ設備機器に対する適切な管理を実現し得る設備機器管理システムを提供することである。【解決手段】空調機管理システム１Ｓは、制御装置２０Ｓ及び中間処理装置６０Ｓと、管理装置３０Ｓとを備える。制御装置２０Ｓ及び中間処理装置６０Ｓは、空調機１０Ｓに関する空調機情報を取得する。管理装置３０Ｓは、制御装置２０Ｓ及び中間処理装置６０Ｓとの間で空調機情報を所定の通信条件で通信して空調機１０Ｓを管理する。そして、管理装置３０Ｓと中間処理装置６０Ｓのいずれか一方又は両方が、空調機１０Ｓの状態及び／又は空調機１０Ｓが設置される設置空間の状態に応じて、一以上の通信条件の候補を生成する通信条件候補生成部３４Ｉ，６４Ｉを有する。【選択図】図１４
2018191344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（１０Ｓ）に関する設備機器情報を取得する情報処理装置（２０Ｓ，６０Ｓ）と、
前記情報処理装置との間で前記設備機器情報を所定の通信条件で通信して前記設備機器を管理する管理装置（３０Ｓ）と、
を備え、
前記管理装置又は前記情報処理装置のいずれか一方又は両方が、前記設備機器の状態及び／又は前記設備機器が設置される設置空間の状態に応じて、一以上の通信条件の候補を生成する通信条件候補生成部（３４Ｉ，６４Ｉ）を有する、
設備機器管理システム（１Ｓ）。
【請求項２】
前記管理装置又は前記情報処理装置のいずれか一方又は両方が、前記通信条件候補生成部により生成された通信条件の候補から、一の通信条件を決定して、前記情報処理装置と前記管理装置との間の通信条件を調整する通信条件調整部（３４Ｋ，６４Ｋ）を有する、
請求項１に記載の設備機器管理システム。
【請求項３】
前記設備機器情報は、前記設備機器の状態を示す状態情報と、前記設備機器の状態を変更するための指令情報とを含む、
請求項１または２に記載の設備機器管理システム。
【請求項４】
前記設置空間の状態は、前記設置空間の種別、前記設置空間内における前記設備機器の設置位置、前記設置空間を構成する構成物の状態、通信が行われる時間帯のいずれか又は任意の組み合わせにより決定される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の設備機器管理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記設備機器に配置される制御装置（２０Ｓ）と、
前記制御装置及び前記管理装置と接続する中間処理装置（６０Ｓ）と、
を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記中間処理装置は、前記設備機器の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部（６３Ｓ）と、前記状態情報の変化をシミュレーションする変化予測部（６４Ｌ）と、を有し、
前記状態情報取得部により取得された状態情報と、前記変化予測部によりシミュレーションされる状態情報とを比較し、前記状態情報に異常が生じていない場合、前記状態情報の通信を抑制する、
請求項５に記載の設備機器管理システム。
【請求項７】
前記設備機器は、空調機（１０Ｓ）である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の設備機器管理システム。
【請求項８】
前記空調機は、室外機（１１Ｓ）と、前記室外機に接続する一又は複数の室内機（１２Ｓ）とを有し、
前記通信条件候補生成部は、前記室内機の設置空間に存在する人の情報に基づいて、前記通信条件の候補を生成する、
請求項７に記載の設備機器管理システム。
【請求項９】
前記空調機は、室外機（１１Ｓ）と、前記室外機に接続する一又は複数の室内機（１２Ｓ）とを有し、
前記通信条件候補生成部は、前記室内機の設置空間に配置されるモノの情報に基づいて、前記通信条件の候補を生成する、
請求項７または８に記載の設備機器管理システム。
【請求項１０】
前記設備機器情報は複数の項目を含み、
前記通信条件候補生成部は、前記通信条件の候補として、前記設備機器情報の項目の数、前記設備機器情報のデータ長、前記設備機器情報の通信間隔のいずれか又は任意の組み合わせにより決定される通信条件を生成する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の設備機器管理システム。
【請求項１１】
前記通信条件候補生成部は、前記通信条件の候補を、通信量及び通信経路に関連付けて生成する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の設備機器管理システム。
【請求項１２】
前記通信条件候補生成部は、前記通信条件の候補として、所定の品質基準を満たす通信経路の中から通信料金が安くなる通信経路を抽出する、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の設備機器管理システム。
【請求項１３】
空調機（１０）に関する空調機情報を所定の通信間隔で通信する制御装置（２０）と、
前記制御装置と前記空調機情報を通信して管理する管理装置（３０）と、
を備え、
前記管理装置又は前記制御装置が、前記通信間隔の設定を、前記空調機の設置空間における人の存在に関する存在情報に基づいて変更する通信間隔設定部（２３）を有する、
空調機管理システム（１）。
【請求項１４】
設備機器（１０Ｓ）に関する設備機器情報を取得する情報処理装置（２０Ｓ，６０Ｓ）と、前記情報処理装置との間で前記設備機器情報を所定の通信条件で通信して前記設備機器を管理する管理装置（３０Ｓ）と、を備えた設備機器管理システム（１Ｓ）、に用いられる通信条件調整方法であって、
前記設備機器の状態及び／又は前記設備機器の設置空間の状態の変化に応じて、前記通信条件を調整する、通信条件調整方法。
【請求項１５】
前記通信条件の調整による通信量の変化に応じて、通信経路を変更する、
請求項１４に記載の通信条件調整方法。
【請求項１６】
前記通信条件の調整による通信量の変化に応じて、第３世代移動通信システム（３Ｇ）、第４世代移動通信システム（４Ｇ）、第５世代移動通信システム（５Ｇ）、及びローパワーワイドエリア（ＬＰＷＡ）の少なくともいずれかを含む遠距離無線通信の通信方式に変更する、
請求項１４または１５に記載の通信条件調整方法。
【請求項１７】
前記遠距離無線通信は、通信方式毎に異なる従量課金の設定がされている、
請求項１６に記載の通信条件調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器管理システム、空調機管理システム、及び通信条件調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管理センターに設置された管理装置により、各地に点在する物件内の空調機（設備機器）を集中的に管理する空調機管理サービスが実施されている（例えば、特許文献１（特許第４１４９２４０号公報））。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
空調機（設備機器）と管理装置との間では、複数の項目の空調機情報（設備機器情報）の通信が行われる。しかしながら、通信頻度が高い場合、通信量が膨大となり、通信負荷及び通信料金の上昇を招くことになる。一方、通信頻度が低い場合、空調機に対する適切な管理サービスの提供が困難となる。
【０００４】
本発明の課題は、通信負荷を低減しつつ設備機器に対する適切な管理を実現し得る設備機器管理システム、空調機管理システム、及び通信条件調整方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る設備機器管理システムは、情報処理装置と、管理装置と、を備える。情報処理装置は、設備機器に関する設備機器情報を取得する。管理装置は、情報処理装置との間で設備機器情報を所定の通信条件で通信して設備機器を管理する。そして、管理装置又は情報処理装置のいずれか一方又は両方が、設備機器の状態及び／又は設備機器が設置される設置空間の状態に応じて、一以上の通信条件の候補を生成する通信条件候補生成部を有する。
【０００６】
第１観点に係る設備機器管理システムでは、上記構成により好適な通信条件を選択できるようになるので、通信負荷を低減しつつ設備機器に対する適切な管理を実現できる。
【０００７】
本発明の第２観点に係る設備機器管理システムは、第１観点に係る設備機器管理システムにおいて、管理装置又は情報処理装置のいずれか一方又は両方が、通信条件候補生成部により生成された通信条件の候補から、一の通信条件を決定して、情報処理装置と管理装置との間の通信条件を調整する通信条件調整部を有する。
【０００８】
第２観点に係る設備機器管理システムでは、設備機器の状態及び／又は設備機器が設置される設置空間の状態に応じて最適な通信条件に調整されるので、通信負荷を低減しつつ設備機器に対する適切な管理を実現できる。
【０００９】
本発明の第３観点に係る設備機器管理システムは、第１観点又は第２観点の設備機器管理システムにおいて、設備機器情報が、設備機器の状態を示す状態情報と、設備機器の状態を変更するための指令情報とを含む。
【００１０】
第３観点に係る設備機器管理システムでは、設備機器が稼働していない時間帯に状態情報の通信量を抑制できる。一方、設備機器が稼働していない時間帯でも指令情報の通信量を維持することができる。
【００１１】
本発明の第４観点に係る設備機器管理システムは、第１観点から第３観点の設備機器管理システムにおいて、設置空間の状態が、設置空間の種別、設置空間内における設備機器の設置位置、設置空間を構成する構成物の状態、通信が行われる時間帯のいずれか又は任意の組み合わせにより決定される。
【００１２】
第４観点に係る設備機器管理システムでは、上述の情報の組み合わせにより設備機器を細分化して管理するので、システム全体の通信条件を最適化することができる。
【００１３】
本発明の第５観点に係る設備機器管理システムは、第１観点から第４観点の設備機器管理システムにおいて、情報処理装置が、制御装置と、中間処理装置とを備えている。そして、制御装置は設備機器に配置される。また、中間処理装置は、制御装置及び管理装置と接続する。
【００１４】
第５観点に係る設備機器管理システムでは、中間処理装置が、ネットワーク上で制御装置と管理装置との間を中継するので、システム設計の自由度を高めることができる。
【００１５】
本発明の第６観点に係る設備機器管理システムは、第５観点の設備機器管理システムにおいて、中間処理装置が、状態情報取得部と変化予測部とを有する。状態情報取得部は、設備機器の状態を示す状態情報を取得する。変化予測部は、状態情報の変化をシミュレーションする。そして、この設備機器管理システムは、状態情報取得部により取得された状態情報と、変化予測部によりシミュレーションされる状態情報とを比較し、状態情報に異常が生じていない場合、状態情報の通信を抑制する。
【００１６】
第６観点に係る設備機器管理システムでは、上記構成を具備するので、中間処理装置と管理装置との間の通信量を抑制することができる。
【００１７】
本発明の第7観点に係る設備機器管理システムは、第１観点から第６観点の設備機器管理システムにおいて、設備機器が空調機である。
【００１８】
第７観点に係る設備機器管理システムでは、通信負荷を低減しつつ空調機に対する適切な管理を実現できる。
【００１９】
本発明の第８観点に係る設備機器管理システムは、第７観点の設備機器管理システムにおいて、空調機が、室外機と、室外機に接続する一又は複数の室内機とを有する。そして、通信条件候補生成部が、室内機の設置空間に存在する人の情報に基づいて、通信条件を生成する。
【００２０】
第８観点に係る設備機器管理システムは、上記構成を具備することにより、最適な通信量を実現し得る通信条件に変更できる。
【００２１】
本発明の第９観点に係る設備機器管理システムは、第７観点または第８観点の設備機器管理システムにおいて、空調機が、室外機と、室外機に接続する一又は複数の室内機とを有する。そして、通信条件候補生成部が、室内機の設置空間に配置されるモノの情報に基づいて、通信条件の候補を生成する。
【００２２】
第９観点に係る設備機器管理システムは、上記構成を具備することにより、最適な通信量を実現し得る通信条件に変更できる。
【００２３】
本発明の第１０観点に係る設備機器管理システムは、第１観点から第９観点のいずれかの設備機器管理システムにおいて、設備機器情報は複数の項目を含む。そして、通信条件候補生成部が、通信条件の候補として、設備機器情報の項目の数、設備機器情報のデータ長、設備機器情報の通信間隔のいずれか又は任意の組み合わせにより決定される通信条件を生成する。
【００２４】
第１０観点に係る設備機器管理システムでは、上記構成を具備することにより、最適な通信量を実現し得る通信条件に変更できる。
【００２５】
本発明の第１１観点に係る設備機器管理システムは、第１観点から第１０観点のいずれかの設備機器管理システムにおいて、通信条件候補生成部が、通信条件の候補を、通信量及び通信経路に関連付けて生成する、
第１１観点に係る設備機器管理システムでは、上記構成を具備しているので、通信量及び通信経路が最適になるような通信条件を選択することができる。
【００２６】
本発明の第１２観点に係る設備機器管理システムは、第１観点から第１１観点のいずれかの設備機器管理システムにおいて、通信条件候補生成部が、通信条件の候補として、所定の品質基準を満たす通信経路の中から通信料金が安くなる通信経路を抽出する。
【００２７】
第１２観点に係る設備機器管理システムでは、品質基準を満たした上で、通信料金を抑制することができるので、設備機器管理システムの導入を促進することができる。
【００２８】
本発明の第１３観点に係る空調機管理システムは、制御装置と、管理装置とを備える。制御装置は、空調機に関する空調機情報を所定の通信間隔で通信する。管理装置は、制御装置と空調機情報を通信して管理する。そして、管理装置又は制御装置が、通信間隔の設定を、空調機の設置空間における人の存在に関する存在情報に基づいて変更する通信間隔設定部を有する。
【００２９】
第１３観点に係る空調機管理システムは、管理装置又は制御装置が、空調機情報を通信する所定の通信間隔を、空調機の設置空間における人の存在に関する存在情報に基づいて変更するので、通信負荷を低減しつつ、空調機に対する適切な管理を実現し得る空調機管理システムを提供できる。
【００３０】
本発明の第１４観点に係る通信条件調整方法は、設備機器に関する設備機器情報を取得する情報処理装置と、情報処理装置との間で設備機器情報を所定の通信条件で通信して設備機器を管理する管理装置と、を備えた設備機器管理システムに用いられる。この通信条件調整方法では、設備機器の状態及び／又は設備機器の設置空間の状態の変化に応じて、通信条件を調整する。
【００３１】
第１４観点に係る通信条件調整方法では、設備機器の状態及び／又は設備機器の設置空間の状態の変化に応じて、通信条件を調整するので、通信負荷を低減しつつ、設備機器に対する適切な管理を実現できる。
【００３２】
本発明の第１５観点に係る通信条件調整方法は、第１４観点の通信条件調整方法において、通信条件の調整による通信量の変化に応じて通信経路を変更する。
【００３３】
第１５観点に係る通信条件調整方法では、通信条件の調整による通信量の変化に応じて通信経路を変更するので、通信量及び通信経路が最適になるような通信条件を選択することができる。
【００３４】
本発明の第１６観点に係る通信条件調整方法は、第１４観点又は第１５観点の通信条件調整方法において、通信条件の調整による通信量の変化に応じて、第３世代移動通信システム（３Ｇ）、第４世代移動通信システム（４Ｇ）、第５世代移動通信システム（５Ｇ）、及び、ローパワーワイドエリア（ＬＰＷＡ）の少なくともいずれかを含む遠距離無線通信の通信方式に変更する。
【００３５】
第１６観点に係る通信条件調整方法では、上述の遠距離無線通信の通信方式の中から、通信条件の調整による通信量の変化に応じて最適な通信経路に変更する。
【００３６】
本発明の第１７観点に係る通信条件調整方法は、第１６観点の通信条件調整方法において、遠距離無線通信の通信方式毎に異なる従量課金の設定がされている。
【００３７】
第１７観点に係る通信条件調整方法では、上述の遠距離無線通信の通信方式の中から、最適な通信料金になるような通信条件を選択することができる。
【発明の効果】
【００３８】
第１観点に係る設備機器管理システムでは、通信負荷を低減しつつ設備機器に対する適切な管理を実現できる。
【００３９】
第２観点に係る設備機器管理システムでは、設備機器の状態及び／又は設備機器が設置される設置空間の状態に応じて最適な通信条件に調整できる。
【００４０】
第３観点に係る設備機器管理システムでは、設備機器が稼働していない時間帯に状態情報の通信量を抑制できる。一方、設備機器が稼働していない時間帯でも指令情報の通信量は維持することができる。
【００４１】
第４観点に係る設備機器管理システムでは、システム全体の通信条件を最適化することができる。
【００４２】
第５観点に係る設備機器管理システムでは、システム設計の自由度を高めることができる。
【００４３】
第６観点に係る設備機器管理システムでは、中間処理装置と管理装置との間の通信量を抑制することができる。
【００４４】
第７観点に係る設備機器管理システムでは、通信負荷を低減しつつ空調機に対する適切な管理を実現できる。
【００４５】
第８〜１０観点に係る設備機器管理システムは、最適な通信量を実現し得る通信条件に変更できる。
【００４６】
第１１観点に係る設備機器管理システムでは、通信量及び通信経路が最適になるような通信条件を選択することができる。
【００４７】
第１２観点に係る設備機器管理システムでは、品質基準を満たした上で、通信料金を抑制できる。
【００４８】
第１３観点に係る空調機管理システムは、通信負荷を低減しつつ、空調機に対する適切な管理を実現し得る空調機管理システムを提供できる。
【００４９】
第１４観点に係る通信条件調整方法では、通信負荷を低減しつつ、設備機器に対する適切な管理を実現できる。
【００５０】
第１５観点に係る通信条件調整方法では、通信量及び通信経路が最適になるような通信条件を選択することができる。
【００５１】
第１６観点に係る通信条件調整方法では、遠距離無線通信の通信方式の中から最適な通信経路に変更できる。
【００５２】
第１７観点に係る通信条件調整方法では、遠距離無線通信の通信方式の中から、最適な通信料金になるような通信条件を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空調機管理システム１の模式図である。
【図２】同実施形態に係る空調機１０の構成を示す模式図である。
【図３】同実施形態に係る制御装置２０の構成を示す模式図である。
【図４】同実施形態に係る空調機情報のデータ構造の概念を示す模式図である。
【図５】同実施形態に係る管理装置３０の構成を示す模式図である。
【図６】同実施形態に係る存在情報の一例を示す模式図である。
【図７】同実施形態に係る第１設定受付画面Ｇ１の一例を示す模式図である。
【図８】同実施形態に係る第２設定受付画面Ｇ２の一例を示す模式図である。
【図９】同実施形態における空調機管理システム１の基本設定での通信を説明するための模式図である。
【図１０】同実施形態に係る空調機管理システム１における通信間隔の設定の変更を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】空調機１０の運用モデルの一例を示した模式図である。
【図１２】同実施形態に係る空調機管理システム１における通信間隔の設定変更を説明するための図である。
【図１３】セットバック機能を説明するための図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る空調機管理システム１Ｓの構成を示す模式図である。
【図１５】同実施形態に係る空調機１０Ｓの構成を示す模式図である。
【図１６】同実施形態に係る制御装置２０Ｓの構成を示す模式図である。
【図１７】同実施形態に係る管理装置３０Ｓの構成を示す模式図である。
【図１８】同実施形態に係る中間処理装置６０Ｓの構成を示す模式図である。
【図１９】同実施形態に係る管理装置３０Ｓによる通信条件の調整を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】同実施形態に係る中間処理装置６０Ｓによる通信条件の調整を説明するためのシーケンス図である。
【図２１】変形例２Ｅに係る中間処理装置６０Ｓの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
＜第１実施形態＞
（１）空調機管理システム１の全体構成
図１は本発明の第１実施形態に係る空調機管理システム１の構成を示す模式図である。なお、以下の説明において、同様の機能を有する複数の装置について共通の説明をする場合は同一符号を付して説明する。また、同様の機能を有する複数の装置から、一の装置を区別して説明するときには英小文字の添え字を付して説明する。したがって、例えば、複数の空調機１０ａ〜１０ｆはそれぞれ同様の機能を有する装置であるので、説明が共通する場合は空調機１０と表記する。また、便宜上、添え字ａ〜ｆ等を用いるが、これらは任意の数を表しており、数量がこれに限定されるものではない。
【００５５】
空調機管理システム１は、１台の管理装置３０で、多数の空調機１０ａ〜１０ｆを管理するシステムである。ここでは、管理装置３０は、中央管理センター３に設置される。中央管理センター３の管轄エリア内には、多数の施設２ａ〜２ｃが存在する。施設２ａ〜２ｃは、例えばオフィスビル、商業ビルやコンドミニアムである。そして、各施設２ａ〜２ｃには、一又は複数の空調機１０ａ〜１０ｆが設置される。各空調機１０ａ〜１０ｆには制御装置２０ａ〜２０ｆが個別に搭載される。そして、各制御装置２０ａ〜２０ｆ及び管理装置３０が後述する空調機情報を通信することで、多数の空調機１０ａ〜１０ｆの管理が実行される。
【００５６】
なお、管理装置３０及び各制御装置２０ａ〜２０ｆは、通信基地局４を介して、無線通信を実行する。また、管理装置３０及び各制御装置２０ａ〜２０ｆの通信は、ＨＴＴＰ／１．１の通信プロトコルにより実行される。また、管理装置３０はネットワークを介して複数の権限者端末４０ａ〜４０ｄ及び複数の保守作業者端末５０ａ，５０ｂに接続する。
【００５７】
（２）空調機管理システム１の詳細構成
（２−１）空調機
図２は同実施形態に係る空調機１０の構成を示す模式図である。空調機１０は、空調機管理システム１の管理対象であり、図示されない圧縮機や熱交換器等から構成される冷媒回路を有する。また、空調機１０は、室外機１１と、室外機１１に専用通信線を介して接続する複数の室内機１２ａ〜１２ｄと、を有する。室外機１１及び室内機１２ａ〜１２ｄには、それぞれ室外機制御回路１１Ｘ及び室内機制御回路１２Ｘが設けられる。また、空調機１０には各種センサが所定箇所に適宜取り付けられる。これらのセンサにより、室温、周辺の外気温、冷媒の吐出温度及び吐出圧等が検出される。そして、各種センサの検出値に基づいて、室外機制御回路１１Ｘ及び室内機制御回路１２Ｘが協働して空調機１０の各部の動作を制御する。また、空調機１０は、リモコン及び／又は操作パネルなどの操作端末１５から入力される指令情報、並びに、ネットワークを介して外部の権限者端末４０から入力される指令情報に基づいて操作される。
【００５８】
室外機１１は、冷媒回路の熱源として機能する機器である。室外機１１には、後述する制御装置２０が搭載される。室外機１１は、例えば屋上などの、施設２の建造物の外部に設置される。複数の室内機１２は、施設２の建造物の複数のフロアまたは複数の部屋等にそれぞれ分散して設置される。
【００５９】
室内機１２は、専用通信線を介して室外機１１と接続する。室内機１２は、室内に設置された操作端末１５により操作される。操作端末１５は、例えばリモコン、及び、室内に取り付けられた操作パネル等により構成される。なお、ここでは、一の室外機１１に接続されている複数の室内機１２ａ〜１２ｄが、一又は複数の操作端末１５に個別に関連付けられて操作される。また、室内機１２には、人の存在を検知する人感センサ７などが搭載されることもある。
【００６０】
（２−２）制御装置
制御装置２０は空調機１０の室外機１１に搭載され、室外機制御回路１１Ｘに接続することで空調機１０を制御するものである。制御装置２０は、図３に示されるように、記憶部２１と、通信部２２と、処理部２３と、接続部２４と、を備える。
【００６１】
記憶部２１は、各種情報を記憶するものであり、不揮発性メモリ及び／又は揮発性メモリ等により構成される。また、記憶部２１は、制御装置２０の各種機能を実行するためのプログラムを記憶する。また、記憶部２１は、空調機情報の項目毎の通信間隔を示す「通信間隔情報」を記憶する。なお、記憶部２１に記憶された通信間隔情報は、後述する管理装置３０の指令情報を受けて更新可能である。
【００６２】
通信部２２は、外部ネットワークとの通信を実行するものである。ここでは、通信部２２は、通信基地局４との無線通信を介してネットワークに接続する。そして、通信部２２の機能により、制御装置２０と管理装置３０との間で、各種コマンドおよび各種データの授受が行なわれる。
【００６３】
処理部２３は、各種情報処理を実行する。処理部２３は、通信部２２を制御して、制御装置２０が搭載された室外機１１に対応する空調機情報を、所定の通信間隔で管理装置３０と通信する。また、処理部２３は、後述する管理装置３０の指令情報を受けて、記憶部２１に記憶された通信間隔情報を更新する。
【００６４】
「空調機情報」は、複数の項目を含んでおり、空調機１０の状態を示す「状態情報」と、空調機１０の状態を変更するための「指令情報」とに大別される。空調機情報は、具体的にはＨＴＴＰ１．１の通信プロトコルに対応しており、図４に示されるように、ヘッダ部Ｈ及びボディ部Ｂを有する。例えば、ヘッダ部Ｈには通信先情報等が格納されており、ボディ部Ｂには、当該室外機１１に接続する室内機１２の台数及び各識別番号、各室内機１２に関する状態情報等が格納される。
【００６５】
「状態情報」は、空調機１０の状態を監視するための情報であり、所定時間間隔毎に室外機制御回路１１Ｘに収集される。「状態情報」としては、例えば、空調機１０に属する電動弁、モータ、その他のアクチュエータの制御情報、空調機１０に設置された各種センサによる検出値、各種異常コード等がある。
【００６６】
「指令情報」は、リモコン及び／又は操作パネルなどの操作端末１５から入力される指令、並びに、ネットワークを介して外部の権限者端末４０から入力される指令を示す情報である。「指令情報」としては、例えば、空調機の運転命令及び停止命令、並びに、設定温度等の変更命令等がある。なお、指令情報は、制御装置２０が管理装置３０に指令情報の有無を問い合わせることにより伝達される。詳しくは、管理装置３０に直接入力される指令情報、及びネットワークを介して外部端末等から入力される指令情報が管理装置３０に記憶される。そして、制御装置２０が、所定の通信間隔で管理装置３０に指令情報の有無を確認する。管理装置３０は上記確認に対する応答として、指令情報が管理装置３０に記憶されている場合（「有」の場合）は、指令情報の内容を制御装置２０に送信する。一方、管理装置３０は上記確認に対する応答として、指令情報が管理装置３０に記憶されていない場合（「無」の場合）は、指令情報がないことを示す情報を制御装置２０に送信する。
【００６７】
接続部２４は、室外機制御回路１１Ｘに接続するものである。制御装置２０は、接続部２４を介することで、室外機制御回路１１Ｘに指令情報の送出が可能になるとともに、室外機制御回路１１Ｘから状態情報の取得が可能となる。
【００６８】
（２−３）管理装置
管理装置３０は、図５に示されるように、記憶部３１、入力部３２、通信部３３、処理部３４、出力部３５を有する。
【００６９】
記憶部３１は、各種情報を記憶するものであり、キャッシュメモリ、ハードディスク等により構成される。記憶部３１は、統合管理データベース３１Ａと、状態情報データベース３１Ｂと、指令情報データベース３１Ｃと、存在情報データベース３１Ｄと、履歴情報データベース３１Ｅと、運転スケジュールデータベース３１Ｆと、を有する。
【００７０】
統合管理データベース３１Ａは、管理装置３０が管理する空調機１０に関連する情報を記憶する。例えば、統合管理データベース３１Ａは、空調機１０が設置される施設２の情報、施設２における室外機１１及び室内機１２ａ〜１２ｄの設置空間５ａ〜５ｄの情報、各空調機１０に対する権限者の設定情報等を記憶する。また、統合管理データベース３１Ａは、各室内機１２ａ〜１２ｄに関連付けて、空調機情報の各項目の通信間隔が設定された「通信間隔情報」を記憶する。ここで、空調機１０は、設置空間５a〜５ｄに応じた運転モード等に設定される。また、各設置空間５ａ〜５ｄは、重要度等に応じて分類される。したがって、空調機１０は、各設置空間５ａ〜５ｄの重要度等に応じた運転モードで動作する。なお、通信間隔情報は後述する存在情報に基づいて生成される。
【００７１】
状態情報データベース３１Ｂは、各室内機１２に関連付けて、制御装置２０から送信された各種状態情報を記憶する。
【００７２】
指令情報データベース３１Ｃは、管理装置３０の管理者が入力した各空調機１０ａ〜１０ｆに対する指令情報、及び後述する権限者端末４０から各空調機１０ａ〜１０ｆへの指令情報等を記憶する。
【００７３】
存在情報データベース３１Ｄは、空調機１０の設置空間５に関連付けて、人の存在に関する存在情報を記憶する。「存在情報」は、各室内機１２ａ〜１２ｄが設置される設置空間５ａ〜５ｄに関連付けて、当該設置空間５ａ〜５ｄにおける人の存在する程度を時間帯毎に示すものである。存在情報は予め設定されていてもよいし、人感センサ等を用いて随時設定されるものでもよい。例えば、存在情報は、図６に示されるように、当該設置空間５の各時間帯における人の多さの順に応じて「在」「中間」「不在」の３段階の状態に区別される。
【００７４】
履歴情報データベース３１Ｅは、空調機１０の設置空間に関連付けて、人の存在に関する存在情報の履歴を記憶する。具体的に、履歴情報データベース３１Ｅは、上述したような、時間帯毎の「在」「中間」「不在」の３段階の状態の履歴を室内機１２又は室内機１２の設置空間５に関連付けて格納する。
【００７５】
運転スケジュールデータベース３１Ｆは、空調機１０の設置空間５ａ〜５ｄに関連付けて、空調機１０の運転スケジュールを記憶する。運転スケジュールは、空調機１０の時間帯毎の運転状態が設定されたものである。運転スケジュールは、空調機１０が管理装置３０を介して外部から制御される場合に用いられる。
【００７６】
なお、記憶部３１は上述した各種データベース以外にも任意の情報を記憶する。例えば、記憶部３１は、操作端末１５の操作頻度等の履歴を適宜記憶する。また、例えば、記憶部３１は、操作端末１５の操作頻度等と想定される空調機１０の運転状況との相関関係を示す情報を記憶する。
【００７７】
入力部３２は、管理装置３０への情報の入力を可能にするものであり、キーボード、マウス、及び／又はタッチスクリーン等により実現される。例えば、入力部３２は、後述する設定受付画面への情報の入力を可能にする。管理者等は、入力部３２を介して、各空調機１０への指令情報の入力及び各種設定の変更の入力等の実行が可能となる。
【００７８】
通信部３３は、外部ネットワークと通信するものである。通信部３３を介して、制御装置２０から空調機情報が受信される。受信した空調機情報は統合管理データベース３１Ａに記憶される。
【００７９】
処理部３４は、管理装置３０における各種情報処理を実行するものであり、ＣＰＵ及びキャッシュメモリ等で構成される。ここでは、処理部３４は、通信間隔設定部３４Ａ、設定受付画面生成部３４Ｂ、提案情報生成部３４Ｃ、異常警報生成部３４Ｄとしても機能する。
【００８０】
通信間隔設定部３４Ａは、制御装置２０が管理装置３０と空調機情報を通信する際の通信間隔を設定するものである。ここでは、通信間隔設定部３４Ａは、各室内機１２ａ〜１２ｄに関連付けて、空調機情報の項目毎の通信間隔を設定する。また、通信間隔設定部３４Ａは、上述の運転スケジュールに基づいて通信間隔を設定する機能を有している。詳しくは、通信間隔設定部３４Ａは、空調機１０の利用率が高い時間帯は通信間隔を短く設定し、利用率が低い時間帯は通信間隔を長く設定する。そして、通信間隔設定部３４Ａは設定した通信間隔を統合管理データベース３１Ａに格納する。
【００８１】
また、通信間隔設定部３４Ａは、制御装置２０が管理装置３０と空調機情報を通信する際の通信間隔の設定を、室内機１２の設置空間５ａ〜５ｄにおける存在情報に基づいて変更する機能を有している。
【００８２】
なお、通信間隔設定部３４Ａは、上記通信間隔を、室内機１２の設置空間５ａ〜５ｄの種類に関連付けて変更する機能も有している。また、通信間隔設定部３４Ａは、上記通信間隔を、空調機情報の項目に応じて個別に変更する機能も有している。また、通信間隔設定部３４Ａは、上記通信間隔を、状態情報又は指令情報に応じて個別に変更する機能も有している。さらに通信間隔設定部３４Ａは、上記通信間隔を、存在情報の履歴に基づいて変更する機能も有している。さらに通信間隔設定部３４Ａは、上記通信間隔を、運転スケジュールに基づいて変更する機能も有している。さらに通信間隔設定部３４Ａは、記憶部３１から必要な情報を読み出して、上記通信間隔を、操作端末１５の操作回数、操作頻度、操作内容のいずれか又は任意の組み合わせに基づいて変更する機能も有している。さらに通信間隔設定部３４Ａは上記通信間隔を、複数の操作端末１５ａ〜１５ｄの全てが複数の室内機１２ａ〜１２ｄをオフにした履歴に基づいて変更する機能も有している。
【００８３】
設定受付画面生成部３４Ｂは、上記通信間隔の設定を受け付ける設定受付画面を生成する。具体的には、図７，８に示されるような「設定受付画面」を生成する。ここでは、図７に示されるような第１設定受付画面Ｇ１を介して、「在」「中間」「不在」の３つの状態に対応する時間帯の設定を受け付ける。第１設定受付画面Ｇ１で受け付けた情報は存在情報として存在情報データベース３１Ｄに格納される。図７においては、「在」、「中間」、「不在」のそれぞれの状態に対応する時間帯が「８：００〜１２：００」及び「１３：００〜２２：００」、「１２：００〜１３：００」、「２２：００〜８：００」と設定されている。また、図８に示されるような第２設定受付画面Ｇ２を介して、「在」「中間」「不在」の３つの状態に対応する通信間隔の設定を受け付ける。図８においては、「在」「中間」「不在」のそれぞれの状態に対して、「１分間」「５分間」「６０分間」の通信間隔が設定されている。そして、第２設定受付画面Ｇ２で受け付けた情報は、存在情報データベース３１Ｄの情報と照合されて、空調機情報の通信項目毎に各時間帯の通信間隔が決定される。決定された通信間隔の情報は統合管理データベース３１Ａに格納される。このようにして、管理装置３０の管理者及び権限者端末４０の利用者等は、これらの設定受付画面を介して通信間隔を変更できる。なお、通信間隔の設定は、通信項目毎ではなくて、全項目を一括して設定するものでもよいし、グループ化された項目毎に設定するものでもよい。
【００８４】
提案情報生成部３４Ｃは、存在情報の履歴に基づいて通信間隔の変更を提案するための「提案情報」を生成する。詳しくは、提案情報生成部３４Ｃは、存在情報データベース３１Ｄの内容と履歴情報データベース３１Ｅの内容との相違が、予め設定された頻度以上生じた場合、履歴情報データベース３１Ｅの内容に基づいて、存在情報データベース３１Ｄの内容を変更するように提案する提案情報を生成する。これにより、存在情報データベース３１Ｄの内容の変更が促される。そして、存在情報が更新されることで、通信間隔が最適化される。なお、提案情報としては、例えば表示装置に表示される提案画面等の形態に生成される。
【００８５】
異常警報生成部３４Ｄは、状態情報に基づいて「異常警報」の内容を生成する。具体的には、異常警報生成部３４Ｄは、制御装置２０から送信される空調機情報（状態情報）に異常コードが含まれている場合、対象となる空調機１０の識別番号及び異常内容等を含む異常警報を生成する。
【００８６】
出力部３５は、各種情報を出力するものであり、種々のディスプレイ及びスピーカ等により構成される。例えば、出力部３５は、設定受付画面生成部３４Ｂにより生成された設定受付画面を出力する。また、出力部３５は、提案情報生成部３４Ｃにより生成された提案情報を出力する。また、出力部３５は異常警報生成部３４Ｄにより生成された「異常警報」を出力する。
【００８７】
なお、出力部３５により出力される各種情報はネットワークを介して権限者端末４０及び保守作業者端末５０に出力することも可能である。特に、出力部３５により異常警報が出力された場合、当該異常警報は予め登録された保守作業者端末５０の通信先に出力される。
【００８８】
（２−４）権限者端末
権限者端末４０は、空調機１０に対して各種指令を実行する権限が付与された権限者が使用する端末である。各権限者端末４０ａ〜４０ｄは、ネットワークを介して管理装置３０に接続し、各空調機１０ａ〜１０ｆに対する指令情報等を管理装置３０に送信する。
【００８９】
なお、権限者としては、施設の所有者、施設の管理者、施設の利用者、空調機１０の製造者、空調機１０の販売者等が該当する。権限者は、その種類に応じて与えられる権限が異なる。すなわち、個々の権限者端末４０に付与された権限レベルに応じて、空調機１０に対して入力可能な指令情報の種類が異なる。また、権限者端末４０の権限レベルに応じて、空調機情報の複数の項目のうち、通信間隔の変更が認められるものと認められないものとが存在する。なお、権限レベルの設定情報は管理装置３０の統合管理データベース３１Ａに記憶されている。
【００９０】
（２−５）保守作業者端末
保守作業者端末５０は、空調機１０の保守作業者が利用する端末である。保守作業者端末５０は、異常警報を管理装置３０から受け取るものである。これにより、保守作業者が対象となる空調機１０の異常診断及び故障対応等を行なうことが可能となる。
【００９１】
（３）空調機管理システム１における通信
（３−１）基本設定
図９は本実施形態に係る空調機管理システム１の基本設定での通信を説明するための模式図である。
【００９２】
空調機管理システム１の各制御装置２０ａ〜２０ｆの初回動作時等においては、管理装置３０と各制御装置２０ａ〜２０ｆとの間で、基本設定での通信が行われる。具体的には、一の制御装置２０が管理装置３０に対して、予め設定された通信間隔（例えば１分間）で「状態情報ｄ１」を送信する。
【００９３】
管理装置３０は制御装置２０から状態情報ｄ１を受信すると、制御装置２０に「受信確認ｄ２」を返信する。制御装置２０は管理装置３０から受信確認ｄ２を受信すると、次の状態情報ｄ１の送信まで待機状態となる。
【００９４】
また、制御装置２０は管理装置３０に対して指令情報ｄ４に対する「確認要求ｄ３」を送信する。
【００９５】
管理装置３０は制御装置２０から指令情報ｄ４に対する確認要求ｄ３を受信すると、当該制御装置２０が搭載された空調機１０に対する「指令情報ｄ４」の有無を確認する。具体的には、管理装置３０が、指令情報データベース３１Ｃを照合し、権限者端末４０等からの指令情報ｄ４の有無を確認する。そして、指令情報ｄ４が存在すれば、当該指令情報ｄ４を制御装置２０に返信する。指令情報ｄ４が存在しなければ、「指令情報がないことを示す情報」を制御装置２０に返信する。制御装置２０は、指令情報ｄ４を受信した場合は、当該指令情報ｄ４に従って空調機１０の状態を変化させる。このようにして、空調機１０が遠隔操作される。
【００９６】
（３−２）設定変更
図１０は本実施形態に係る空調機管理システム１における通信間隔の設定の変更を説明するためのシーケンス図である。
【００９７】
上記基本設定では、状態情報及び指令情報が予め「所定の通信間隔」で送受信される。本実施形態に係る管理装置３０では通信間隔設定部３４Ａを具備しているので、この通信間隔を変更できる。
【００９８】
まず、権限者端末４０の権限者が管理装置３０にアクセスし、設定変更受付画面の出力要求を行なう（Ｓ１）。この際、管理装置３０は、各種認証手段により権限者の認証を行なう（Ｓ２）。管理装置３０は権限を有していないと判定した場合は、処理を中断する。
【００９９】
続いて、管理装置３０は、設定変更受付画面を権限者端末４０に出力する（Ｓ３）。これにより、権限者端末４０に設定変更受付画面が表示される（Ｓ４）。
【０１００】
権限者端末４０に表示された設定変更受付画面を介して、権限者により設定変更の情報が入力されると、入力された情報が権限者端末４０から管理装置３０に送信される（Ｓ５）。
【０１０１】
次に、管理装置３０は、権限者端末４０から受信された情報に基づいて、存在情報データベース３１Ｄの存在情報を更新する（Ｓ６）。続いて、管理装置３０は、更新された存在情報に基づいて、空調機情報を通信する通信間隔の変更命令を指令情報として指令情報データベース３１Ｃに格納する（Ｓ７）。なお、この際、統合管理データベース３１Ａに記憶されている通信間隔情報も更新される（Ｓ８）。
【０１０２】
一方、制御装置２０は、現在設定されている通信間隔で、指令情報に対する確認要求を管理装置３０に送信する（Ｓ９）。管理装置３０はステップＳ９の確認要求を受信すると、ステップＳ７で格納された変更命令を制御装置２０に送信する（Ｓ１０）。そして、制御装置２０が上記変更命令を受信すると、処理部２３が記憶部２１に記憶されている通信間隔情報を変更する（Ｓ１１）。この後、制御装置２０は、ステップＳ１１で変更された通信間隔で管理装置３０と空調機情報の送受信を行なう。
【０１０３】
（４）特徴
（４−１）
以上説明したように、本実施形態に係る空調機管理システム１は、制御装置２０と、管理装置３０とを備える。制御装置２０は、空調機１０に関する空調機情報を所定の通信間隔で通信する。管理装置３０は、制御装置２０と空調機情報を通信して管理する。そして、管理装置３０が、空調機情報を通信する通信間隔の設定を、空調機１０の設置空間５における人の存在に関する存在情報に基づいて変更する通信間隔設定部３４Ａを有する。
【０１０４】
したがって、管理装置３０が、空調機情報の通信する通信間隔を、空調機１０の設置空間５における人の存在に関する存在情報に基づいて変更するので、通信負荷を低減しつつ、空調機１０に対する適切な管理を実現し得る空調機管理システム１を提供できる。
【０１０５】
具体的には、空調機管理システム１では、空調機１０の設置空間５における存在情報を、人の存在率に応じて時間帯毎に「在」「中間」「不在」に分類する。そして、空調機管理システム１では、「中間」「不在」と分類された時間帯において、制御装置２０から管理装置３０への通信間隔を長くすることで通信負荷を抑制する。
【０１０６】
これについて、図１１，１２を用いて補足する。図１１は空調機１０の運用モデルの一例を示した模式図である。図１１では横軸が時間帯で縦軸が温度を示す。また、実線が設定温度を示しており、点線が室温を示している。図１１に示される空調機１０の運用モデルでは、０時〜８時、８時〜１２時、１２時〜１３時、１３時〜２２時、２２時〜０時のそれぞれ時間帯において、人の存在率に応じた分類が「不在」「在」「中間」「在」「不在」である。したがって、既述した図７，８に示されるような設定することで、図１２に示されるように、「中間」「不在」に該当する時間帯での通信間隔を長くすることができる。ここで、図１２においてバツ印（Ｘ字印）は通信が行なわれないことを意味している。このようにして、空調機管理システム１における通信負荷を抑制できる。
【０１０７】
（４−２）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１は、空調機１０が、室外機１１と、室外機１１に接続する一又は複数の室内機１２ａ〜１２ｄとを有する。そして、通信間隔設定部３４Ａが、室内機１２の設置空間５ａ〜５ｄにおける人の存在に関する存在情報に基づいて、通信間隔を変更する。よって、空調機管理システム１は、全体として最適な通信量に抑制できる。具体的には、１台の室外機１１に複数の室内機１２ａ〜１２ｄが接続している状況で、全ての室内機１２ａ〜１２ｄの設置空間５ａ〜５ｄに人の不在が確認された場合、空調機情報を送受信する通信間隔を長くして通信量の増加を抑制できる。
【０１０８】
（４−３）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１は、空調機１０が、室外機１１と、室外機１１に接続する室内機１２ａ〜１２ｄとを有する。そして、通信間隔設定部３４Ａが、室内機１２ａ〜１２ｄの設置空間５ａ〜５ｄの種類に関連付けて通信間隔を変更する。
【０１０９】
よって、空調機管理システム１は、通信間隔設定部３４Ａが、室内機１２の設置空間５の種類（応接室、オフィス、廊下等）に関連付けて、通信間隔を変更するので、全体として最適な通信量に抑制できる。すなわち、室内機１２の設置空間５の種類に応じて、室内機１２の利用状況に差が生じることから、利用状況の低い設置空間に対応する空調機１０の空調機情報を通信する通信間隔を長くすることで、通信量の増加を抑制できる。なお、室内機１２の設置空間５の種類によっては、利用状況によらずに高頻度の通信が必要な場合があり、このような場合は高頻度の通信が維持される。例えば、統合管理データベース３１Ａに設置空間５の種類が「応接室等」と登録されている場合、高頻度の通信が維持される。
【０１１０】
（４−４）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１は、空調機情報が複数の項目を含む。そして、通信間隔設定部３４Ａが、空調機情報の項目に応じて、通信間隔を個別に変更する。
【０１１１】
このようにして、空調機管理システム１は、全体として最適な通信量に抑制できる。
【０１１２】
さらに、本実施形態に係る空調機管理システム１は、空調機情報が、空調機１０の状態を示す「状態情報」と、空調機１０の状態を変更するための「指令情報」とを含む。そして、通信間隔設定部３４Ａが、状態情報又は指令情報に応じて、通信間隔を個別に変更する。これにより、全体として最適な通信量に抑制できる。補足すると、空調機１０の設置空間５の空調環境は、利用者等の要求に応じて早急に変更することが望まれる。したがって、指令情報については、空調機１０が稼働していない時間帯でも、高頻度に通信を行なう必要がある。一方、状態情報については、空調機１０が稼働していない時間帯では必要性が高くないので、通信頻度を低減することで通信量を抑制できる。
【０１１３】
（４−５）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１では、管理装置３０が、状態情報に基づいて、異常警報を生成する異常警報生成部３４Ｄと、異常警報を外部の保守作業者端末５０等に出力する出力部３５（異常警報出力部）とを備える。これにより、異常警報を随時保守作業者に伝達することができるので、空調機１０に対する適切な管理を実現し得る。
【０１１４】
（４−６）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１は、管理装置３０が、存在情報データベース３１Ｄ（存在情報記憶部）と、入力部３２（設定受付部）とを備える。存在情報データベース３１Ｄは、空調機１０の設置空間５に対応させて、通信間隔と存在情報とを関連付けて記憶する。入力部３２（設定受付部）は、空調機１０の設置空間５に関連付けて、通信間隔及び存在情報の設定を受け付ける。
【０１１５】
このように、空調機管理システム１では、管理装置３０が、空調機１０の設置空間５に関連付けて、通信間隔及び存在情報の設定を受け付けるので、空調機情報を通信する通信間隔を、空調機１０の設置空間５における人の存在に関する存在情報に基づいて変更できる。
【０１１６】
さらに、空調機管理システム１は、管理装置３０が、設定受付画面生成部３４Ｂと、出力部３５（設定受付画面出力部）とを備える。設定受付画面生成部３４Ｂは、通信間隔及び存在情報の関連付けの設定を受け付ける「設定受付画面」を生成する。出力部３５は、設定受付画面を管理装置３０又は権限者端末４０等に出力する。そして、入力部３２（設定受付部）が、設定受付画面に入力される情報に基づいて、通信間隔及び存在情報の関連付けの設定を受け付ける。
【０１１７】
このように、空調機管理システム１では、管理装置３０が、通信間隔の設定を受け付ける設定受付画面を管理装置３０又は権限者端末４０等に出力するので、管理者又は権限者等が状況に応じて容易に通信量を変更できる。
【０１１８】
（４−７）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１は、管理装置３０が、履歴情報データベース３１Ｅ（存在情報履歴記憶部）を備える。履歴情報データベース３１Ｅは、空調機１０の設置空間５に関連付けて、存在情報の履歴を記憶する。そして、通信間隔設定部３４Ａが、存在情報の履歴に基づいて通信間隔を変更する。
【０１１９】
このように、空調機管理システム１では、通信間隔設定部３４Ａが、存在情報の履歴に基づいて、空調機情報を通信する通信間隔を変更するので、システム全体として最適な通信量にすることができる。これにより、実働に基づいて通信頻度の設定を最適化し、過剰な通信頻度を抑制できる。また、存在情報の過去の履歴をコンピュータに学習させることで、空調機情報の通信頻度を最適化することも可能である。
【０１２０】
（４−８）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１は、管理装置３０が、履歴情報データベース３１Ｅ（存在情報履歴記憶部）と、提案情報生成部３４Ｃと、出力部３５（提案情報出力部）とを備える。履歴情報データベース３１Ｅは、空調機１０の設置空間５に関連付けて、存在情報の履歴を記憶する。提案情報生成部３４Ｃは、存在情報の履歴に基づいて通信間隔の変更を提案するための「提案情報」を生成する。出力部３５は、提案情報を出力する。
【０１２１】
このように、空調機管理システム１では、管理装置３０が、存在情報の履歴に基づいて通信間隔の変更を提案するための提案情報（提案画面等）を出力するので、管理者等に対して、最適な通信量への変更を促すことができる。
【０１２２】
（４−９）
本実施形態に係る空調機管理システム１は、管理装置３０が、運転スケジュールデータベース３１Ｆ（運転スケジュール記憶部）をさらに備える。運転スケジュールデータベース３１Ｆは、空調機１０の設置空間５に関連付けて、空調機１０の運転スケジュールを記憶する。また、通信間隔設定部３４Ａが、運転スケジュールに基づいて存在情報を設定する。
【０１２３】
ここで、通信間隔設定部３４Ａは、運転スケジュールデータベース３１Ｆに新たな運転スケジュールデータが記憶されると、時間帯毎の空調機１０の稼働状況を運転スケジュールから認識し、その稼働状況に基づいて存在情報を自動的に生成する。これにより、空調機管理システム１では、運転スケジュールに基づいて空調機情報を通信する通信間隔が自動的に変更される。
【０１２４】
（４−１０）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１は、空調機１０が、リモコン及び操作パネルを含む操作端末１５により操作される。そして、通信間隔設定部３４Ａは、操作端末１５の操作頻度に基づいて通信間隔を変更する。
【０１２５】
このように、空調機管理システム１では、通信間隔設定部３４Ａが、操作端末１５の操作回数、操作頻度、操作内容のいずれか又は任意の組み合わせに基づいて通信間隔を変更するので、利用状況に応じた最適な通信量にすることができる。補足すると、操作端末１５の操作頻度等と想定される空調機の運転状況とには相関関係がある。したがって、操作端末１５の操作頻度等に応じて、想定される空調機１０の運転状況に合わせた最適な通信量に変更できる。
【０１２６】
（４−１１）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１は、一の室外機１１に接続されている複数の室内機１２ａ〜１２ｄが、一又は複数の操作端末１５ａ〜１５ｄに個別に関連付けられて操作されるものである。そして、通信間隔設定部３４Ａは、一又は複数の操作端末１５ａ〜１５ｄが複数の室内機１２ａ〜１２ｄの全てをオフにした履歴に基づいて、通信間隔を変更する。
【０１２７】
このように、空調機管理システム１では、一又は複数の操作端末１５ａ〜１５ｄが複数の室内機１２ａ〜１２ｄの全てをオフにした履歴に基づいて、通信間隔設定部３４Ａが通信間隔を変更するので、利用状況に応じた最適な通信量にすることができる。
【０１２８】
（４−１２）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１は、制御装置２０及び管理装置３０が無線通信を介して接続するので、有線のみを用いたシステムに比して、容易に導入することができる。ただし、このことは、本実施形態に係る空調機管理システム１が、有線のみを用いたシステムとすることを除外するものではない。
【０１２９】
（４−１３）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１では、制御装置２０と管理装置３０とは、ＨＴＴＰ／１．１の通信プロトコルで通信を実行する。したがって、空調機管理システム１では、他の通信プロトコルを用いたシステムに比して容易に導入することができる。ただし、このことは、本実施形態に係る空調機管理システム１が、他の通信プロトコルを採用することを除外するものではない。
【０１３０】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ
上述した説明では、管理装置３０が通信間隔設定部３４Ａを具備し、これにより通信間隔を変更するものとしたが、本実施形態に係る空調機管理システム１はこれに限るものではない。例えば、制御装置２０の処理部２３が、制御装置２０から管理装置３０への空調情報を送信する通信間隔を変更する機能を有していてもよい。具体的には、制御装置２０が空調機１０の運転状況を予め設定された判定基準に基づいて判定し、判定結果に応じて通信間隔を変更してもよい。
【０１３１】
または、制御装置２０の記憶部２１が、管理装置３０の記憶部３１のデータベースと同等のものを保持し、制御装置２０の処理部２３が、制御装置２０から管理装置３０への空調機情報を送信する通信間隔を変更する機能を有していてもよい。
【０１３２】
または、制御装置２０が、操作端末１５の操作による空調機１０の運転状況の変化に基づいて通信間隔を変更してもよい。
【０１３３】
（５−２）変形例１Ｂ
また、上記実施形態に係る空調機管理システム１において、室内機１２に設置された人感センサ７により人の存在に関する存在情報が取得されてもよい。具体的には、制御装置２０が人感センサ７の検出値を管理装置３０に送信する。そして、管理装置３０の処理部３４が人感センサ７の検出値から、室内機１２の設置空間５の状態が「在」「中間」「不在」のいずれであるかを判定し、この判定結果に基づいて存在情報を生成する。また、管理装置３０は、人感センサ７により取得された存在情報に基づいて空調機情報を通信する通信間隔を変更することもできる。
【０１３４】
このように、空調機管理システム１では、人感センサ７により存在情報が自動的に取得されるので、空調機情報を通信する通信間隔を自動的に変更できる。
【０１３５】
（５−３）変形例１Ｃ
また、上記実施形態に係る空調機管理システム１において、空調機情報は複数の項目を含んでいるが、制御装置２０と管理装置３０とで通信する項目は、任意の項目を選択することができる。具体的には、管理装置３０に直接指令を入力する、または、権限者端末４０を介してネットワーク経由で管理装置３０に指令情報を入力することで、制御装置２０と管理装置３０とで通信する空調機情報の項目の追加、変更、削除等を行うことができる。
【０１３６】
（５−４）変形例１Ｄ
また、上記実施形態に係る空調機管理システム１において、管理装置３０は、ネットワークを介して、制御装置２０のプログラムを随時更新することができる。これにより、制御装置２０と管理装置３０とで通信する空調機情報の項目の追加、変更、削除等を適宜実行することができる。
【０１３７】
（５−５）変形例１Ｅ
なお、本実施形態に係る空調機管理システム１では、運転スケジュールに基づいて空調機１０を制御できる。また、空調機管理システム１は、セットバック機能を有するものでもよい。セットバック機能は、図１３に示されるように、不在時の室温を準快適温度域に保つことで、入室時の不快を抑えるとともに、不在時のエネルギー消費も抑えるための機能である。これにより、エンドユーザの快適性を維持しつつ、省エネルギー化を促進できる。管理装置３０は、セットバックスケジュールに基づいて、空調機情報を送信する通信間隔を変更する機能を有していてもよい。
【０１３８】
（５−６）変形例１Ｆ
なお、本実施形態に係る空調機管理システム１において、「不在」の時間帯に入る直前の空調機情報に、不在を示す情報を追加してもよい。これにより、制御装置２０から空調機情報が送信されなくなったときに、通信間隔の変更が生じたのか、空調機１０に異常が生じたのかを管理装置３０が判定できる。
【０１３９】
＜第２実施形態＞
（６）空調機管理システム１Ｓの全体構成
図１４は本発明の第２実施形態に係る空調機管理システム１Ｓの構成を示す模式図である。以下、既に説明した部分と同一の部分には略同一の符号を付し、重複した説明を省略する。なお、他の実施形態と区別するために、本実施形態では添え字Ｓを付すことがある。また、同様の機能を有する複数の装置について共通の説明をする場合は同一符号を付して説明し、個別の装置を区別して説明するときには英小文字の添え字を付して説明する。
【０１４０】
本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓでは、管理装置３０Ｓと、各空調機１０Ｓａ，１０ｂに搭載された各制御装置２０Ｓａ，２０ＳｂとのネットワークＮＷ上の間に中間処理装置６０Ｓが配置される。そして、中間処理装置６０Ｓが、各制御装置２０Ｓａ，２０Ｓｂに収集される情報を集約して中継装置７０Ｓ等を介して管理装置３０Ｓと通信を行う。すなわち、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓでは、１台の管理装置３０Ｓが、中間処理装置６０Ｓを介して、複数の空調機１０ａ，１０ｂを管理する。なお、説明の便宜上、図１４においては２台の空調機１０Ｓａ，１０Ｓｂを図示しているが、中間処理装置６０Ｓは多数の空調機１０Ｓと接続可能なものである。
【０１４１】
また、空調機管理システム１Ｓでは、管理装置３０Ｓが多数の空調機１０Ｓを複数のエリアに分割して管理することが可能である。この場合、中間処理装置６０Ｓが、分割された一つのエリアに属する複数の空調機１０Ｓを管理する。また、複数の管理装置３０Ｓが、さらに上位の統合管理装置８０Ｓにより管理される構成を採用することも可能である。要するに、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓは、階層構造を形成する任意の管理装置３０Ｓ及び中間処理装置６０Ｓにより多数の空調機１０Ｓを管理できるものである。
【０１４２】
また、管理装置３０Ｓ、各制御装置２０Ｓａ，２０Ｓｂ、及び中間処理装置６０Ｓにおける空調機情報の通信は無線又は有線により実行される。空調機情報の通信は、一例として、ＨＴＴＰ／１．１の通信プロトコルにより実行される。ただし、空調機情報は他のプロトコルにより通信されるものでもよい。また、第１実施形態に係る空調機管理システム１と同様に、管理装置３０ＳはネットワークをＮＷ介して複数の権限者端末４０Ｓａ，４０Ｓｂ及び複数の保守作業者端末５０Ｓａ，５０ｂに接続する。
【０１４３】
（７）空調機管理システム１Ｓの詳細構成
（７−１）空調機
本実施形態に係る空調機１０Ｓは、第１実施形態に係る空調機１０と同様の構成及び機能を有するものである。ただし、ここでは、空調機１０Ｓに、後述する制御装置２０Ｓが配置される。そして、制御装置２０Ｓは、中間処理装置６０Ｓを介して管理装置３０Ｓと通信を行う。
【０１４４】
空調機１０Ｓは、図１５に示すように、室外機１１Ｓと、室外機１１Ｓに専用通信線を介して接続する複数の室内機１２Ｓａ〜１２Ｓｄとを有する。ここでは、室内機１２Ｓａ〜１２Ｓｄが設置空間５Ｓａ〜５Ｓｄに設置されているものとする。室外機１１Ｓ及び室内機１２Ｓａ〜１２Ｓｄには、それぞれ室外機制御回路１１ＳＸ及び室内機制御回路１２ＳＸが設けられる。また、空調機１０には各種センサが所定箇所に適宜取り付けられる。これらのセンサにより、室温、周辺の外気温、冷媒の吐出温度及び吐出圧等が検出される。そして、各種センサの検出値に基づいて、室外機制御回路１１ＳＸ及び室内機制御回路１２ＳＸが協働して空調機１０Ｓの各部の動作を制御する。
【０１４５】
また、空調機１０Ｓは、リモコン及び／又は操作パネルなどの操作端末１５Ｓから入力される指令情報、並びに、ネットワークＮＷを介して外部の権限者端末４０Ｓから入力される指令情報に基づいて操作される。より詳しくは、空調機１０Ｓは、操作端末１５Ｓを用いて、近距離無線通信（ＮＦＣ）等により操作可能である。このような操作端末１５Ｓは、専用タブレット装置等により実現される。また、室内機１２Ｓには、人の存在を検知する人感センサ７Ｓなどが搭載されることもある。
【０１４６】
（７−２）制御装置
制御装置２０Ｓは、図１６に示されるように、記憶部２１Ｓと、通信部２２Ｓと、処理部２３Ｓと、接続部２４Ｓとを備える。これらは、それぞれ第１の実施形態に係る記憶部２１と、通信部２２と、処理部２３と、接続部２４と同様の構成及び機能を有している。ただし、本実施形態では、通信部２２Ｓが制御装置２０Ｓ及び／又は中間処理装置６０Ｓと通信する。
【０１４７】
制御装置２０Ｓは、空調機１０Ｓの室外機１１Ｓに配置される。そして、制御装置２０Ｓは、室外機制御回路１１ＳＸに接続する。これにより、制御装置２０Ｓは、後述する中間処理装置６０Ｓとの間で、上述した「空調機情報」の通信を実行することが可能となる。「空調機情報」は、複数の項目を含んでおり、空調機１０Ｓの状態を示す「状態情報」と、空調機１０Ｓの状態を変更するための「指令情報」とに大別される。したがって、制御装置２０Ｓは、室外機制御回路１１ＳＸに指令情報を送出するとともに、室外機制御回路１１ＳＸから状態情報を取得する。
【０１４８】
なお、制御装置２０Ｓは、状況に応じて、中間処理装置６０Ｓを介さずに管理装置３０Ｓと直接通信を実行することが可能である。
【０１４９】
（７−３）管理装置
管理装置３０Ｓは、中間処理装置６０Ｓ及び制御装置２０Ｓ（情報処理装置）との間で空調機情報（設備機器情報）を所定の通信条件で通信して空調機１０Ｓａ，１０Ｓｂを管理する。管理装置３０Ｓは、第１実施形態に係る管理装置３０の構成及び機能に加え、空調機１０Ｓａ，１０Ｓｂの状態及び／又は空調機１０Ｓａ，１０Ｓｂの設置空間の状態に応じて、通信間隔及び通信間隔以外の通信条件を調整する構成及び機能を有する。ここでいう「通信条件」は、空調機情報の項目の数、空調機情報のデータ長、空調機情報の通信間隔のいずれか又は任意の組み合わせで決定される条件を意味する。さらに、管理装置３０Ｓは、通信条件を調整する前提として、一以上の通信条件の候補を生成する構成及び機能を有する。
【０１５０】
このような管理装置３０Ｓは、図１７に示されるように、記憶部３１Ｓと、入力部３２Ｓと、通信部３３Ｓと、処理部３４Ｓと、出力部３５Ｓとを有する。
【０１５１】
記憶部３１Ｓは、各種情報を記憶するものであり、キャッシュメモリ、ハードディスク等により構成される。記憶部３１Ｓは、上述したのと同様の、統合管理データベース３１Ａ、状態情報データベース３１Ｂ、指令情報データベース３１ＳＣ、存在情報データベース３１Ｄ、履歴情報データベース３１Ｅ、及び、運転スケジュールデータベース３１Ｆ等を有する。
【０１５２】
また、記憶部３１Ｓは、上述した各種データベース以外にも任意の情報を記憶する。例えば、記憶部３１Ｓは、図１７に示すように、「設置環境の状態」を示す設置環境データベース３１Ｋを記憶する。設置環境データベース３１Ｋは、設置環境の状態を示す情報として、空調機１０Ｓの設置空間５Ｓの種別、設置空間５Ｓ内における空調機１０Ｓの設置位置、設置空間５Ｓの構成物の状態、時間帯のいずれか又は任意の組み合わせにより決定される情報を記憶する。「設置空間の種別」は、部屋の用途等により区分される情報であり、例えば社長室、応接室、サーバ室等に区分されるものである。「設置位置」は、設置空間５Ｓにおける空調機１０Ｓの位置を示しており、例えばペリメーターゾーン及びインテリアゾーンなどに区分されるものである。「設置空間５Ｓの構成物の状態」は、設置空間５Ｓを構成する任意の物体の状態を示しており、例えばドアの開閉状態、窓の開閉状態、照明器具の照度レベルなどで区分されるものである。「時間帯」は、例えば１日を３０分毎に区切った各時間帯を示している。また、記憶部３１Ｓは、設置空間５Ｓに存在する人の情報及び／または設置空間５Ｓに配置されるモノの情報を記憶する。モノの情報は、例えば生鮮食品の腐食レベル等を示す情報である。人の情報及びモノの情報は、空調機１０Ｓに取り付けられた各種センサ又は外部センサの計測値等に基づいて特定される。また、設置環境の状態は、空調機１０Ｓの運転スケジュールに反映させることができる。
【０１５３】
入力部３２Ｓは、管理装置３０Ｓへの情報の入力を可能にするものであり、キーボード、マウス、及び／又はタッチスクリーン等により実現される。例えば、入力部３２Ｓは、設定受付画面への情報の入力を可能にする。管理者等は、入力部３２Ｓを介して、各空調機１０Ｓａ，１０Ｓｂへの指令情報の入力及び各種設定の変更の入力等を実行できる。
【０１５４】
通信部３３Ｓは、外部ネットワークＮＷと通信するものである。通信部３３Ｓを介して、中間処理装置６０Ｓとの間で空調機情報が送受信される。これらの空調機情報は記憶部３１Ｓに記憶される。
【０１５５】
処理部３４Ｓは、管理装置３０における各種情報処理を実行するものであり、ＣＰＵ及びキャッシュメモリ等で構成される。ここでは、処理部３４Ｓは、上述した第１実施形態に係る処理部３４の機能だけでなく、図１７に示すように通信条件候補生成部３４Ｉ及び通信条件調整部３４Ｋの機能も機能する。
【０１５６】
通信条件候補生成部３４Ｉは、空調機１０Ｓの状態及び／又は空調機１０Ｓの「設置空間５Ｓの状態」に応じて、一以上の通信条件の候補を生成する。例えば、通信条件候補生成部３４Ｉは、通信条件の候補として、予め設定された項目の通信を維持した上で通信量が低減するような通信条件を生成する。ここで、空調機１０Ｓの状態は、上述の状態情報から決定される。また、設置空間５Ｓの状態は、空調機（設備機器）１０Ｓの設置空間５Ｓの種別、設置空間５Ｓ内における空調機（設備機器）１０Ｓの設置位置、設置空間５Ｓの構成物の状態、時間帯のいずれか又は任意の組み合わせにより決定される。具体的には、設置空間５Ｓの状態は、空調機１０Ｓの状態情報及び／又は各種センサにより検出されたデータに基づいて特定される。また、通信条件候補生成部３４Ｉにより生成された通信条件は出力部３５Ｓを介して出力することが可能である。なお、設置空間５Ｓの状態には、設置空間における人の存在に関する存在情報が含まれる。したがって、通信条件候補生成部３４Ｉは、通信間隔設定部３４Ａの機能の一部又は全部を包含するものである。
【０１５７】
また、通信条件候補生成部３４Ｉは、上記通信条件の候補を、空調機情報の項目、すなわち状態情報又は指令情報の項目に応じて個別に生成する機能を有している。この際、管理装置３０の管理者により、入力部３２Ｓを介して、空調機情報の項目の設定が可能である。
【０１５８】
また、通信条件候補生成部３４Ｉは、上記通信条件の候補を、室内機１２Ｓの設置空間５Ｓにおける人の存在情報及び／又は設置空間５に設置されるモノの情報に基づいて生成する機能を有している。また、通信条件候補生成部３４Ｉは、上記通信条件の候補を、人の存在情報の履歴に基づいて生成する機能を有している。また、通信条件候補生成部３４Ｉは、上記通信条件の候補を、運転スケジュールに基づいて生成する機能を有している。また、通信条件候補生成部３４Ｉは、上記通信条件の候補を、操作端末１５Ｓの操作回数、操作頻度、操作内容のいずれか又は任意の組み合わせに基づいて生成する機能を有している。
【０１５９】
また、通信条件候補生成部３４Ｉは、通信条件の候補を、通信量と通信経路とに関連付けて生成する機能を有する。すなわち、通信条件候補生成部３４Ｉは、通信条件の候補として、通信量の変化に応じて最適な通信経路を採用する通信条件を生成する。そして、通信条件候補生成部３４Ｉは、通信量と通信経路とに関連付けられた通信条件の候補を出力部３５Ｓに出力する。
【０１６０】
また、通信条件候補生成部３４Ｉは、通信条件の候補として、所定の品質基準を満たす通信経路と、その通信経路の利用する際の通信料金とを出力部３５Ｓに出力する。さらに、通信条件候補生成部３４Ｉは、通信条件の候補として、所定の品質基準を満たす通信経路の中から通信料金が安くなる通信経路を抽出する機能を有する。所定の品質基準は、通信時間の長さ、通信の遅延時間、データロストの量、データエラーの確率等に基づいて決定される。
【０１６１】
通信条件調整部３４Ｋは、通信条件候補生成部３４Ｉにより生成された通信条件の候補から、一の通信条件を決定する。換言すると、通信条件調整部３４Ｋは、通信条件として、空調機情報（設備機器情報）の項目の数、空調機情報（設備機器情報）のデータ長、空調機情報（設備機器情報）の通信間隔のいずれか又は任意の組み合わせの設定を決定する。なお、通信条件調整部３４Ｋは、通信間隔設定部３４Ａの機能の一部を包含するものである。
【０１６２】
また、通信条件調整部３４Ｋは、予め設定された条件に従って通信条件を決定することが可能である。具体的には、通信条件調整部３４Ｋは許容可能な最低限度の通信内容を維持した上で通信量が最小となるように通信条件を決定する。ただし、通信条件調整部３４Ｋは、入力部３２Ｓを介して通信条件が指定された場合は、入力部３２Ｓを介して指定された通信条件を優先する。
【０１６３】
また、通信条件調整部３４Ｋは、通信条件の調整による通信量の変化に応じて、通信経路を変更する機能を有している。具体的には、通信条件調整部３４Ｋは、所定の品質基準を満たす通信経路の中で通信料金が最安値となる通信経路を選択する。
【０１６４】
出力部３５Ｓは、各種情報を出力するものであり、種々のディスプレイ及びスピーカ等により構成される。
【０１６５】
（７−４）権限者端末
権限者端末４０Ｓは、空調機１０Ｓに対して各種指令を実行する権限が付与された権限者が使用する端末である。権限者端末４０Ｓは、第１実施形態に係る権限者端末４０と同一の構成及び機能を有している。
【０１６６】
（７−５）保守作業者端末
保守作業者端末５０Ｓは、空調機１０Ｓの保守作業者が使用する端末である。保守作業者端末５０Ｓは、第１実施形態に係る保守作業者端末５０と同一の構成及び機能を有している。保守作業者端末５０が異常警報を管理装置３０から受け取ることで、保守作業者が対象となる空調機１０の異常診断及び故障対応等を行なうことが可能となる。
【０１６７】
（７−６）中間処理装置
中間処理装置６０Ｓは、一以上の制御装置２０Ｓ及び管理装置３０Ｓに接続し、これらの装置との間で空調機情報を通信するものである。すなわち、中間処理装置６０Ｓは、制御装置２０Ｓを介して空調機１０Ｓ（設備機器）に関する空調機情報（設備機器情報）を取得する。そして、中間処理装置６０Ｓは、その空調機情報を管理装置３０Ｓに送信する。
【０１６８】
また、中間処理装置６０Ｓは、管理装置３０Ｓの一部の構成及び機能を有しており、空調機情報の通信条件を調整できるように構成されている。詳しくは、中間処理装置６０Ｓは、図１８に示されるように、記憶部６１Ｓと、入力部６２Ｓと、通信部６３Ｓと、処理部６４Ｓと、出力部６５Ｓとを備える。
【０１６９】
記憶部６１Ｓは、各種情報を記憶するものであり、キャッシュメモリ、ハードディスク等により構成される。また、記憶部６１Ｓは、中間処理装置６０Ｓの各種機能を実行するためのプログラムを記憶する。この記憶部６１Ｓには、管理装置３０Ｓの記憶部３１Ｓに記憶される情報のうち、中間処理装置６０Ｓが接続する制御装置２０Ｓに関する情報が記憶される。中間処理装置６０の記憶部６１Ｓに記憶される情報と、管理装置３０Ｓの記憶部３１Ｓに記憶される情報とは適時同期される。
【０１７０】
入力部６２Ｓは、中間処理装置６０Ｓへの情報の入力を可能にするものであり、キーボード、マウス、及び／又はタッチスクリーン等により実現される。
【０１７１】
通信部６３Ｓは、ネットワークＮＷを介して外部装置との通信を実行するものである。ここでは、通信部６３Ｓは、無線または有線を介して一以上の制御装置２０Ｓ及び管理装置３０Ｓと通信する。この通信部６３Ｓの機能により、制御装置２０Ｓ及び中間処理装置６０Ｓとの間で、各種コマンドおよび各種データの授受が行なわれる。
【０１７２】
処理部６４Ｓは、中間処理装置６０Ｓにおける各種情報処理を実行するものであり、ＣＰＵ及びキャッシュメモリ等で構成される。また、処理部６４Ｓは、後述する管理装置３０Ｓの指令情報を受けて、記憶部６１Ｓに記憶された通信条件の設定を更新する。ここでは、処理部６４Ｓは、図１８に示すように、通信条件候補生成部６４Ｉ、通信条件調整部６４Ｋとしての機能を有する。
【０１７３】
通信条件候補生成部６４Ｉは、管理装置３０Ｓの通信条件候補生成部３４Ｉと同様の機能を有している。すなわち、通信条件候補生成部６４Ｉは、空調機１０Ｓの状態及び／又は空調機１０Ｓの「設置空間５Ｓの状態」に応じて、一以上の通信条件の候補を生成する。ここで、空調機１０Ｓの状態は、上述の状態情報から決定される。設置空間５Ｓの状態は、空調機（設備機器）１０Ｓの設置空間５Ｓの種別、設置空間５Ｓ内における空調機（設備機器）１０Ｓの設置位置、設置空間５Ｓの構成物の状態、時間帯のいずれか又は任意の組み合わせにより決定される。これらの情報は、空調機１０Ｓの状態情報及び／又は各種センサにより検出されたデータに基づいて特定される。通信条件候補生成部６４Ｉにより生成された通信条件は出力部６５Ｓを介して出力することが可能である。
【０１７４】
また、通信条件候補生成部６４Ｉは、上記通信条件の候補を、空調機情報の項目、すなわち状態情報又は指令情報の項目に応じて個別に生成する機能を有している。この際、中間処理装置６０Ｓの管理者により、入力部６２Ｓを介して、空調機情報の項目の設定が可能である。
【０１７５】
また、通信条件候補生成部６４Ｉは、上記通信条件の候補を、室内機１２Ｓの設置空間５Ｓにおける人の存在情報及び／又は設置空間５に設置されるモノの情報に基づいて生成する機能を有している。また、通信条件候補生成部６４Ｉは、上記通信条件の候補を、人の存在情報の履歴に基づいて生成する機能を有している。また、通信条件候補生成部６４Ｉは、上記通信条件の候補を、運転スケジュールに基づいて生成する機能を有している。また、通信条件候補生成部６４Ｉは、上記通信条件の候補を、操作端末１５Ｓの操作回数、操作頻度、操作内容のいずれか又は任意の組み合わせに基づいて生成する機能を有している。
【０１７６】
また、通信条件候補生成部６４Ｉは、通信条件の候補を、通信量と通信経路とに関連付けて生成する機能を有する。そして、通信条件候補生成部６４Ｉは、通信量と通信経路とに関連付けられた通信条件の候補を出力部６５Ｓに出力する。
【０１７７】
また、通信条件候補生成部６４Ｉは、通信条件の候補を、通信量と通信経路とに関連付けて生成する機能を有する。すなわち、通信条件候補生成部６４Ｉは、通信条件の候補として、通信量の変化に応じて最適な通信経路を採用する通信条件を生成する。そして、通信条件候補生成部６４Ｉは、通信量と通信経路とに関連付けられた通信条件の候補を出力部６５Ｓに出力する。
【０１７８】
また、通信条件候補生成部６４Ｉは、通信条件の候補として、所定の品質基準を満たす通信経路と、その通信経路の利用する際の通信料金とを出力部６５Ｓに出力する。さらに、通信条件候補生成部６４Ｉは、通信条件の候補として、所定の品質基準を満たす通信経路の中から通信料金が安くなる通信経路を抽出する機能を有する。所定の品質基準は、通信時間の長さ、通信の遅延時間、データロストの量、データエラーの確率等に基づいて決定される。
【０１７９】
通信条件調整部６４Ｋは、管理装置３０Ｓの通信条件調整部３４Ｋと同様の機能を有している。すなわち、通信条件調整部６４Ｋは、通信条件として、空調機情報（設備機器情報）の項目の数、空調機情報（設備機器情報）のデータ長、空調機情報（設備機器情報）の通信間隔のいずれか又は任意の組み合わせの設定を決定する。ここで、通信条件調整部６４Ｋは、予め設定された条件に従って通信条件を決定することが可能である。具体的には、通信条件調整部６４Ｋは許容可能な最低限度の通信内容を維持した上で通信量が最小となるように通信条件を決定する。ただし、通信条件調整部６４Ｋは、入力部６２Ｓを介して通信条件が指定された場合は、入力部６２Ｓを介して指定された通信条件を優先する。
【０１８０】
また、通信条件調整部６４Ｋは、通信条件の調整による通信量の変化に応じて、通信経路を変更する機能を有している。具体的には、通信条件調整部６４Ｋは、所定の品質基準を満たす通信経路の中で通信料金が最安値となる通信経路を選択する。
【０１８１】
出力部６５Ｓは、各種情報を出力するものであり、種々のディスプレイ及びスピーカ等により構成される。
【０１８２】
（８）空調機管理システム１Ｓにおける通信
（８−１）基本設定
本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓの基本設定での通信は、第１実施形態に係る空調機管理システム１と同様である（図９参照）。
【０１８３】
（８−２）管理装置３０Ｓによる通信条件の調整
本実施形態に係る管理装置３０Ｓでは通信条件調整部３４Ｋを具備しているので、管理装置３０Ｓと他の装置との間の通信条件を適時調整することができる。具体的には、図１９のシーケンス図に示すような手順で通信条件が調整される。
【０１８４】
まず、制御装置２０Ｓの機能により、制御装置２０Ｓが配置さていれる空調機１０Ｓの状態情報が取得される（Ｖ１）。そして、制御装置２０Ｓは、取得した空調機１０Ｓの状態情報を中間処理装置６０Ｓに送出する（Ｖ２）。
【０１８５】
中間処理装置６０Ｓでは、制御装置２０Ｓから状態情報を受け取ると、所定の通信条件で状態情報を管理装置３０Ｓに送信する（Ｖ３）。
【０１８６】
管理装置３０Ｓは、空調機１０Ｓの状態情報を受信し、受信した状態情報に基づいて空調機１０Ｓを管理する（Ｖ４）。ここで、管理装置３０Ｓは、予め設定された所定の状態情報に基づいて、空調機１０Ｓの状態及び／又は空調機１０Ｓの設置空間５Ｓの状態を特定する。そして、管理装置３０Ｓは、これらの状態が予め設定された設定範囲を超えているか否かを判定する（Ｖ５）。
【０１８７】
管理装置３０Ｓは、上記各状態が設定範囲内であると判定した場合は、状態変化が検知されなかったとして、そのまま処理を終了する（Ｖ５−Ｎｏ）。
【０１８８】
一方、管理装置３０Ｓは、上記各状態が設定範囲を超えていると判定した場合は、状態情報の変化に基づいて、新たな通信条件の候補を生成する（Ｖ５−Ｙｅｓ，Ｖ６）。具体的には、管理装置３０Ｓの通信条件候補生成部３４Ｉが、空調機情報の項目の数、空調機情報のデータ長、空調機情報の通信間隔のいずれか又は任意の組み合わせの設定を変更し、変更した内容を新たな通信条件の候補として生成する。そして、管理装置３０Ｓの通信条件調整部３４Ｋが、新たな通信条件の候補から一の通信条件を決定する。この際、管理装置３０Ｓは、管理装置３０Ｓ及び／又は中間処理装置６０Ｓに新たな通信条件の候補の内容を出力し、その応答を待ってから通信条件を決定する構成であってもよい。そして、管理装置３０Ｓは、決定された内容に基づいて、通信条件の設定を更新する（Ｖ７）。
【０１８９】
続いて、管理装置３０Ｓは、調整後の通信条件に関する情報を中間処理装置６０Ｓに送信する。そして、中間処理装置６０Ｓは、管理装置３０Ｓから調整後の通信条件に関する情報を受信すると、中間処理装置６０Ｓが記憶している通信条件の設定を更新する（Ｖ８）。これにより、中間処理装置６０Ｓと管理装置３０Ｓとの間の通信が、調整後の通信条件で行なわれることになる。
【０１９０】
なお、中間処理装置６０Ｓは、必要に応じて、調整後の通信条件に関する情報を制御装置２０Ｓに送信する。制御装置２０Ｓでは、中間処理装置６０Ｓから調整後の通信条件に関する情報を受信すると、制御装置２０Ｓが記憶している通信条件の設定を更新する（Ｖ９）。これにより、制御装置２０Ｓと中間処理装置６０Ｓとの間の通信が、調整後の通信条件で行なわれることになる。
【０１９１】
（８−３）中間処理装置６０Ｓによる通信条件の調整
また、本実施形態に係る中間処理装置６０Ｓでは通信条件調整部６４Ｋを具備しているので、管理装置３０Ｓと他の装置との間の通信条件を調整することができる。具体的には、図２０のシーケンス図に示すような手順で通信条件が調整される。なお、中間処理装置６０Ｓで通信条件を調整するか、管理装置３０Ｓで通信条件を調整するかは、状況に応じて適宜選択することが可能である。
【０１９２】
まず、制御装置２０Ｓの機能により、制御装置２０Ｓが接続している空調機１０Ｓからの状態情報が取得される（Ｗ１）。そして、制御装置２０Ｓは、取得した空調機１０Ｓの状態情報を中間処理装置６０Ｓに送出する（Ｗ２）。
【０１９３】
中間処理装置６０Ｓでは、制御装置２０Ｓから状態情報を受け取ると、予め設定された所定の状態情報に基づいて、空調機１０Ｓの状態及び／又は空調機１０Ｓの設置空間の状態を特定する（Ｗ３）。そして、これらの状態が予め設定された設定範囲を超えているか否かを判定する（Ｗ４）。中間処理装置６０Ｓは、上記各状態が設定範囲内であると判定した場合は、状態変化が検知されなかったとして、通信条件を変化させずに状態情報を管理装置３０Ｓに送信する（Ｗ４−Ｎｏ，Ｗ５）。そして、管理装置３０Ｓが、空調機１０Ｓの状態情報を受信し、受信した状態情報に基づいて空調機１０Ｓを管理する（Ｗ６）。
【０１９４】
一方、中間処理装置６０Ｓは、上記各状態が設定範囲を超えていると判定した場合、新たな通信条件の候補を生成する（Ｗ４−Ｙｅｓ，Ｖ７）。具体的には、中間処理装置６０Ｓの通信条件候補生成部６４Ｉが、空調機情報の項目の数、空調機情報のデータ長、空調機情報の通信間隔のいずれか又は任意の組み合わせの設定を変更し、変更した内容を新たな通信条件の候補として生成する。そして、中間処理装置６０Ｓの通信条件調整部６４Ｋが、新たな通信条件の候補から一の通信条件を決定する（Ｗ８）。この際、中間処理装置６０Ｓは、中間処理装置６０Ｓ及び制御装置２０Ｓに新たな通信条件の候補の内容を出力し、その応答を待ってから通信条件を決定する構成であってもよい。そして、中間処理装置６０Ｓは、決定された内容に基づいて、通信条件の設定を更新する。
【０１９５】
また、中間処理装置６０Ｓは、調整後の通信条件に関する情報を管理装置３０Ｓに送信する。管理装置３０Ｓでは、中間処理装置６０Ｓから調整後の通信条件に関する情報を受信すると、管理装置３０Ｓが記憶している通信条件の設定を更新する（Ｗ９）。これにより、中間処理装置６０Ｓと管理装置３０Ｓとの間の通信が、調整後の通信条件で通信されることになる。
【０１９６】
そして、中間処理装置６０Ｓは、調整後の通信条件で状態情報を管理装置３０Ｓに送信する（Ｗ５）。
【０１９７】
なお、中間処理装置６０Ｓは、必要に応じて、調整後の通信条件に関する情報を制御装置２０Ｓに送信する。制御装置２０Ｓでは、中間処理装置６０Ｓから調整後の通信条件に関する情報を受信すると、制御装置２０Ｓが記憶している通信条件の設定を更新する（Ｗ１０）。これにより、制御装置２０Ｓと中間処理装置６０Ｓとの間の通信が、調整後の通信条件で行なわれることになる。
【０１９８】
（９）特徴
（９−１）
以上説明したように、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓは、制御装置２０Ｓ及び中間処理装置６０Ｓ（情報処理装置）と、管理装置３０とを備える。制御装置２０Ｓ及び中間処理装置６０Ｓは、空調機１０Ｓ（設備機器）に関する空調機情報（設備機器情報）を取得する。管理装置３０Ｓは、制御装置２０Ｓ及び中間処理装置６０Ｓとの間で空調機情報を所定の通信条件で通信して空調機１０Ｓを管理する。そして、空調機管理システム１Ｓでは、管理装置３０Ｓ又は中間処理装置６０Ｓのいずれか一方又は両方が、空調機１０Ｓの状態及び／又は空調機１０Ｓが設置される設置空間５Ｓの状態に応じて、一以上の通信条件の候補を生成する通信条件候補生成部３４Ｉ，６４Ｉを有する。
【０１９９】
したがって、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓでは、通信条件候補生成部３４Ｉ，６４Ｉが、空調機１０Ｓの状態及び／又は空調機１０Ｓが設置される設置空間５Ｓの状態に応じて、一以上の通信条件の候補を生成するので、管理装置３０Ｓ及び／又は中間処理装置６０Ｓが自動で、若しくは、管理装置３０Ｓの管理者及び／又は中間処理装置６０Ｓの管理者が手動で好適な通信条件を選択する。このように、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓでは、好適な通信条件が選択されるので、通信負荷を低減しつつ空調機１０Ｓに対する適切な管理を実現できる。
【０２００】
（９−２）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓでは、管理装置３０Ｓ又は中間処理装置６０Ｓのいずれか一方又は両方が、通信条件候補生成部３４Ｉ，６４Ｉにより生成された通信条件の候補から一の通信条件を決定して、中間処理装置６０Ｓと管理装置３０Ｓとの間の通信条件を調整する通信条件調整部３４Ｋ，６４Ｋを有する。
【０２０１】
したがって、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓでは、通信条件調整部３４Ｋ，６４Ｋが、空調機１０Ｓの状態及び／又は空調機１０Ｓが設置される設置空間５Ｓの状態に応じて最適な通信条件に調整するので、通信負荷を低減しつつ、空調機１０Ｓに対する適切な管理を実現できる。
【０２０２】
（９−３）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓでは、空調機情報（設備機器情報）が、空調機１０Ｓ（設備機器）の状態を示す状態情報と、空調機１０Ｓ（設備機器）の状態を変更するための指令情報とを含んでいる。したがって、状態情報については、空調機１０Ｓが稼働していない時間帯に通信量を抑制できる。一方、指令情報については、空調機１０Ｓが稼働していない時間帯でも通信量を維持することができる。
【０２０３】
（９−４）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓでは、設置空間５Ｓの状態は、設置空間５Ｓの種別、設置空間５Ｓ内における空調機１０Ｓ（設備機器）の設置位置、設置空間５Ｓを構成する構成物の状態、通信が行われる時間帯のいずれか又は任意の組み合わせにより決定される。
【０２０４】
したがって、空調機管理システム１Ｓでは、これらの情報の組み合わせにより空調機１０Ｓを細分化して管理するので、システム全体の通信条件を最適化することができる。
【０２０５】
具体的には、「設置空間５Ｓの種別」により空調機１０Ｓを分類することで、社長室、応接室、サーバ室等の部屋毎に空調機情報の通信条件を調整することができる。例えば、設置空間５Ｓの種類が「応接室」である場合には、通信頻度を高くし、設置空間５Ｓの種類が「廊下」である場合には、通信頻度を低くする等の調整が可能となる。また、「設置空間５Ｓ内における空調機の設置位置」により空調機１０Ｓを分類することで、ペリメーターゾーンであるのか、インテリアゾーンであるのか等で異なる通信条件を設定することができる。また、「設置空間５Ｓの構成物の状態」により空調機１０Ｓを分類することで、例えばドアの開閉状態、窓の開閉状態、照明器具の照度レベル等に応じて異なる通信条件を設定することができる。なお、設置空間５Ｓの構成物の状態は、空調機１０Ｓに取り付けられた各種センサ又は外部センサの計測値等に基づいて特定される。また、「時間帯」により空調機１０を分類することで、例えば１日を３０分毎に区切った時限毎に通信条件を調整することができる。
【０２０６】
（９−５）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓは、制御装置２０Ｓと、中間処理装置６０Ｓとを備えている。そして、制御装置２０Ｓは、空調機１０Ｓに配置される。また、中間処理装置６０Ｓは、制御装置２０Ｓ及び管理装置３０Ｓと接続する。
【０２０７】
このような構成により、中間処理装置６０Ｓが、ネットワーク上で制御装置２０Ｓと管理装置３０Ｓとの間を中継するので、システム設計の自由度を高めることができる。例えば、管理装置３０Ｓの機能の一部を中間処理装置６０Ｓに移すことで、管理装置３０Ｓのシステム全体の負荷を平準化することができる。
【０２０８】
（９−６）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓは、空調機１０Ｓが、室外機１１Ｓと、室外機１１Ｓに接続する一又は複数の室内機１２Ｓａ，１２Ｓｂとを有する。そして、通信条件候補生成部３４Ｉ，６４Ｉが、室内機１１Ｓａの設置空間に存在する人の情報に基づいて、通信条件の候補を生成する。
【０２０９】
空調機管理システム１Ｓでは、上記構成を具備することにより、全体として最適な通信量を実現し得る通信条件に変更できる。例えば、上記構成により、設置空間５Ｓに存在する人の数が多い場合には、通信頻度を高くし、設置空間５Ｓに存在する人の数が少ない場合には、通信頻度を低くする等の調整が可能となる。
【０２１０】
（９−７）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓは、空調機１０Ｓが、室外機１１Ｓと、室外機１１Ｓに接続する一又は複数の室内機１２Ｓａ，１２Ｓｂとを有する。そして、通信条件候補生成部３４Ｉ，６４Ｉが、室内機１１Ｓａの設置空間に配置されるモノの情報に基づいて、通信条件の候補を生成する。
【０２１１】
空調機管理システム１Ｓでは、上記構成を具備することにより、全体として最適な通信量を実現し得る通信条件に変更できる。例えば、上記構成により、設置空間５Ｓに設置されるモノが生鮮食品であり、腐食レベルが高くなってきた場合には通信頻度を高くし、腐食レベルが低い場合には通信頻度を低くする等の調整が可能となる。
【０２１２】
（９−８）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓは、空調機情報（設備機器情報）が複数の項目を含む。そして、通信条件候補生成部３４Ｉ，６４Ｉが、通信条件の候補として、空調機情報（設備機器情報）の項目の数、空調機情報（設備機器情報）のデータ長、空調機情報（設備機器情報）の通信間隔のいずれか又は任意の組み合わせにより決定される通信条件を生成する。
【０２１３】
空調機管理システム１Ｓでは、上記構成を具備することにより、全体として最適な通信量に実現し得る通信条件に変更できる。補足すると、空調機１０Ｓの状態情報の中には変化量が少ないものも多い。そこで、上記構成により、このような状態情報については低頻度で通信し、空調機１０Ｓの状態を変化させるための指令情報は高頻度で通信する等の調整が可能となる。
【０２１４】
（９−９）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓでは、通信条件候補生成部３４Ｉ，６４Ｉが、通信条件の候補を、通信量と通信経路とに関連付けて生成する機能を有する。
【０２１５】
したがって、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓでは、上記構成を具備しているので、通信量及び通信経路が最適になるような通信条件を選択することができる。
【０２１６】
具体的には、通信条件調整部３４Ｋ，６４Ｋが、通信条件の調整による通信量の変化に応じて最適な通信経路に変更する。例えば、通信条件調整部３４Ｋ，６４Ｋは、通信条件の調整による通信量の変化に応じて、第３世代移動通信システム（３Ｇ）、第４世代移動通信システム（４Ｇ）、第５世代移動通信システム（５Ｇ）、及び、ローパワーワイドエリア（ＬＰＷＡ）の少なくともいずれかを含む遠距離無線通信の通信方式に変更する。なお、これらの遠距離無線通信に異なる従量課金の設定がされている場合、通信条件調整部３４Ｋ，６４Ｋは通信料金が最も安くなる通信経路を選択する。ただし、通信経路の選択は、管理装置３０Ｓ及び／又は中間処理装置６０Ｓの管理者により随時変更可能である。
【０２１７】
（９−１０）
また、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓでは、通信条件候補生成部３４Ｉ，６４Ｉが、通信条件の候補として、所定の品質基準を満たす通信経路の中から通信料金が安くなる通信経路を抽出する機能を有している。これにより、品質基準を満たした上で、通信料金を抑制することができるので、空調機管理システム１Ｓの導入を促進することができる。
【０２１８】
補足すると、空調機１０Ｓの設置場所の都合等でＬＡＮケーブルを敷設することが困難な場合がある。若しくは、極めてコストが高くなり、事実上ＬＡＮケーブルを敷設することができない場合がある。このような場合に、設置場所における設備インフラから独立設置可能な遠距離無線通信システムの導入が望まれることがある。一方、遠距離無線通信システムでは従量課金されることが多い。そこで、遠距離無線通信システムを導入する場合は、品質基準を満たした上で、通信料金を抑制することが可能な空調機管理システム１Ｓの導入が望まれる。具体的に、遠距離無線通信システムとして、第３世代移動通信システム（３Ｇ）、第４世代移動通信システム（４Ｇ）、第５世代移動通信システム（５Ｇ）、及びローパワーワイドエリア（ＬＰＷＡ）などの導入が望まれる。そして、これらの通信方式では、異なる従量課金の設定がされる。このような遠距離無線通信システムを導入したとしても、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓでは、通信条件候補生成部３４Ｉ，６４Ｉを具備しているので、所定の品質基準を満たす通信経路の中から通信料金が安くなる通信経路が抽出される。したがって、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓでは、中間処理装置６０Ｓ及び／又は制御装置２０Ｓと管理装置３０Ｓとの間の通信に、品質基準を満たした上で通信料金を抑制することが可能である。
【０２１９】
（１０）変形例
（１０−１）変形例２Ａ
本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓにおいて、空調機情報は複数の項目を含んでいるが、制御装置２０Ｓ、管理装置３０Ｓ、中間処理装置６０Ｓの間で通信する項目は、任意の項目を選択することができる。具体的には、管理装置３０Ｓに直接指令を入力する、または、権限者端末４０Ｓを介してネットワーク経由で中間処理装置６０Ｓ又は管理装置３０Ｓに指令情報を入力することで、空調機情報の項目の追加、変更、削除等を行うことができる。
【０２２０】
（１０−２）変形例２Ｂ
また、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓにおいて、管理装置３０Ｓは、ネットワークを介して、中間処理装置６０Ｓ及び／又は制御装置２０Ｓのプログラムを随時更新することができる。これにより、制御装置２０Ｓ、管理装置３０Ｓ、中間処理装置６０Ｓとの間で通信する空調機情報の項目の追加、変更、削除等を適宜実行することができる。
【０２２１】
（１０−３）変形例２Ｃ
また、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓにおいて、中間処理装置６０Ｓは、ネットワークＮＷを介して、制御装置２０Ｓのプログラムを随時更新することができる。これにより、制御装置２０Ｓ、管理装置３０Ｓ、中間処理装置６０Ｓとの間で通信する空調機情報の項目の追加、変更、削除等を適宜実行することができる。
【０２２２】
（１０−４）変形例２Ｄ
また、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓでは、運転スケジュールに基づいて空調機１０Ｓを制御できる。また、空調機管理システム１Ｓは、セットバック機能を有するものでもよい。
【０２２３】
（１０−５）変形例２Ｅ
また、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓにおいて、所定の状態情報については、中間処理装置６０Ｓにおいて随時シミュレーションを実行し、異常が生じた場合にのみ管理装置３０Ｓに当該状態情報を送信する構成としてもよい。具体的には、変形例２Ｅに係る中間処理装置６０Ｓは、図２１に示すように、処理部６４Ｓが変化予測部６４Ｌの機能を有する。変化予測部６４Ｌは、所定の状態情報に関し、制御装置２０から取得した状態情報の変化を随時シミュレーションする。そして、変化予測部６４Ｌは、所定の状態情報に関し、シミュレーションされる状態情報の変化が所定の範囲を超えている場合には異常が生じたと判定する。そして、変化予測部６４Ｌが、異常が生じたと判定した場合にのみ、通信条件調整部６４Ｋが、当該状態情報を管理装置３０Ｓに送信する。一方、変化予測部６４Ｌにより異常が生じたと判定されない場合には、通信条件調整部６４Ｋは当該状態情報を管理装置３０Ｓに送信しないようにする。
【０２２４】
換言すると、変形例２Ｅに係る空調機管理システム１Ｓは、空調機１０Ｓから取得した所定の状態情報と、変化予測部６４Ｌによりシミュレーションされる状態情報とを比較し、所定の状態情報に異常が生じていない場合、その状態情報の通信を抑制する。これにより、中間処理装置６０Ｓと管理装置３０Ｓとの間の通信量を抑制することができる。
【０２２５】
（１０−６）変形例２Ｆ
上記説明においては、空調機管理システム１Ｓが中間処理装置６０Ｓを具備する構成としたが、本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓはこのような構成に限定されるものではない。本実施形態に係る空調機管理システム１Ｓは、中間処理装置６０Ｓを配置せずに、管理装置３０Ｓと制御装置２０Ｓとが通信するものでもよい。
【０２２６】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係る設備機器管理システムは、管理対象が空調機１０，１０Ｓ以外の設備機器である。すなわち、上記各実施形態に係る空調機管理システム１，１Ｓの構成を他の設備機器に転用したものである。この場合、上記各実施形態に係る空調機管理システム１，１Ｓの説明において、空調機１０，１０Ｓを設備機器と読み替え、空調機情報を設備機器情報と読み替える。したがって、本実施形態に係る設備機器管理システムは、設備機器に搭載される制御装置と、制御装置から設備機器情報を収集して管理する管理装置とを備える。
【０２２７】
そして、本実施形態に係る設備機器管理システムにおいては、設備機器の状態及び／又は設備機器の設置空間の状態に応じて、情報処理装置と管理装置との間の通信条件が調整されるので、通信負荷を低減しつつ、設備機器に対する適切な管理を実現し得る設備機器管理システムを提供できる。
【０２２８】
その他、本実施形態に係る設備機器管理システムは、上記各実施形態に係る空調機管理システム１，１Ｓで説明したのと同様の構成及び機能を具備し、同様の効果を生じさせることができる。
【０２２９】
＜付記＞
なお、本発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではない。本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、本発明は、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できるものである。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素は削除してもよいものである。さらに、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよいものである。
【符号の説明】
【０２３０】
１        空調機管理システム
１Ｓ      空調機管理システム
２Ｓ      施設
５Ｓ      設置空間
７Ｓ      人感センサ
１０      空調機
１０Ｓ    空調機
１１Ｓ    室外機
１１ＳＸ  室外機制御回路
１２Ｓ    室内機
１２ＳＸ  室内機制御回路
１２Ｘ    室内機制御回路
１５Ｓ    操作端末
２０      制御装置
２０Ｓ    制御装置
２１Ｓ    記憶部
２２Ｓ    通信部
２３Ｓ    処理部
２４Ｓ    接続部
３０      管理装置
３０Ｓ    管理装置
３１Ｓ    記憶部
３２Ｓ    入力部
３３Ｓ    通信部
３４Ｓ    処理部
３４Ａ    通信間隔設定部
３４Ｌ    変化予測部
３４Ｉ    通信条件候補生成部
３４Ｋ    通信条件調整部
３５Ｓ    出力部
４０Ｓ    権限者端末
５０Ｓ    保守作業者端末
６０Ｓ    中間処理装置
６１Ｓ    記憶部
６２Ｓ    入力部
６３Ｓ    通信部
６４Ｉ    通信条件候補生成部
６４Ｋ    通信条件調整部
６４Ｌ    変化予測部
６４Ｓ    処理部
６５Ｓ    出力部
７０Ｓ    中継装置
８０Ｓ    統合管理装置
ＮＷ      外部ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２３１】
【特許文献１】特許第４１４９２４０号公報
【図１】
2018191344.tif 000003
【図２】
2018191344.tif 000004
【図３】
2018191344.tif 000005
【図４】
2018191344.tif 000006
【図５】
2018191344.tif 000007
【図６】
2018191344.tif 000008
【図７】
2018191344.tif 000009
【図８】
2018191344.tif 000010
【図９】
2018191344.tif 000011
【図１０】
2018191344.tif 000012
【図１１】
2018191344.tif 000013
【図１２】
2018191344.tif 000014
【図１３】
2018191344.tif 000015
【図１４】
2018191344.tif 000016
【図１５】
2018191344.tif 000017
【図１６】
2018191344.tif 000018
【図１７】
2018191344.tif 000019
【図１８】
2018191344.tif 000020
【図１９】
2018191344.tif 000021
【図２０】
2018191344.tif 000022
【図２１】
2018191344.tif 000023