(57)【要約】      （修正有）【課題】車両振動等による車載部品の隣接部材への繰り返しの当接を安定して防止することができる、新規な構造の車載部品の取付構造を提供すること。【解決手段】車載部品１０の固定部材１４による取付箇所から離隔した部位に突設された圧接固定部４６を有しており、車載部品１０に隣接配置された隣接部材１２の当接面に対して、車載部品１０が圧接固定部４６を介して当接されており、圧接固定部４６が、車載部品１０から隣接部材１２に向かって延出する弾性突片５２を含んで構成されており、車載部品１０と隣接部材１２の間で弾性変形可能でかつ圧接された状態で配設されているようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載部品を固定部材を介して支持体に取り付ける車載部品の取付構造であって、
前記車載部品の前記固定部材による取付箇所から離隔した部位に突設された圧接固定部を有しており、
前記車載部品に隣接配置された隣接部材の当接面に対して、前記車載部品が前記圧接固定部を介して当接されており、
前記圧接固定部が、前記車載部品から前記隣接部材に向かって延出する弾性突片を含んで構成されており、前記車載部品と前記隣接部材の間で弾性変形可能でかつ圧接された状態で配設されている
ことを特徴とする車載部品の取付構造。
【請求項２】
前記弾性突片が回転放物面形状を有しており、前記弾性突片の環状先端縁部において、前記圧接固定部が前記隣接部材の前記当接面に当接されている請求項１に記載の車載部品の取付構造。
【請求項３】
前記回転放物面形状を有する前記弾性突片の中心軸が前記隣接部材の前記当接面に直交する状態で、前記弾性突片が前記車載部品に突設されている請求項２に記載の車載部品の取付構造。
【請求項４】
前記圧接固定部が前記車載部品の外面から突出する支持脚部を有しており、該支持脚部の先端面において、前記弾性突片の基部が連結されて支持されている請求項１〜３に記載の車載部品の取付構造。
【請求項５】
前記支持脚部が十字断面形状で突出しており、該支持脚部の先端側から基端側に向かって断面積が次第に増大している請求項４に記載の車載部品の取付構造。
【請求項６】
前記圧接固定部が前記車載部品の外面に一体的に突設されている請求項１〜５の何れか１項に記載の車載部品の取付構造。
【請求項７】
前記車載部品の一端側が前記固定部材により前記支持体に取り付けられている一方、前記車載部品の他端側が片持ち状の自由端とされており、前記他端側に前記圧接固定部が突設されて該圧接固定部を介して前記隣接部材を構成する前記支持体に当接されている請求項１〜６の何れか１項に記載の車載部品の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の電気接続箱やコネクタホルダ等の車載部品を車体パネル等の支持体に取り付ける車載部品の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の電装系には、ジャンクションボックスやヒューズボックス等の電気接続箱や、ワイヤハーネスの端末に設けられたコネクタが保持されるコネクタホルダ等の多数の車載部品が採用されている。それらの車載部品は、例えば、特開２０１１−１０４９３号公報に記載のように、自動車の適所において、ブラケット等の固定部材を介して車体パネル等の支持体に取り付けられて支持されている。
【０００３】
ところで、近年の車両の小型化・高密度化の要求により、車載部品の配設スペースも限られており、車載部品を支持体に固定する固定部材の取付箇所が限定されたり、車載部品と支持体や他部材等の隣接部材との間にわずかな隙間しか設けられない場合も多くなっている。それゆえ、車両走行時の振動等により、車載部品の固定部材による取付箇所から離隔した部位が、隣接配置された他部材や支持体に干渉して異音等が発生する場合があった。
【０００４】
これに対して、車載部品における固定部材の取付箇所から離隔した部位に、ウレタン等の干渉部品を張り付けて異音の発生を防止することが行われているが、単に異音が干渉されるに過ぎず、振動による車載部品の隣接部材への繰り返しの当接自体を有利に防ぎ得るものではないことから、有効な対策とは言い難かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、車両振動等による車載部品の隣接部材への繰り返しの当接を安定して防止することができる、新規な構造の車載部品の取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、車載部品を固定部材を介して支持体に取り付ける車載部品の取付構造であって、前記車載部品の前記固定部材による取付箇所から離隔した部位に突設された圧接固定部を有しており、前記車載部品に隣接配置された隣接部材の当接面に対して、前記車載部品が前記圧接固定部を介して当接されており、前記圧接固定部が、前記車載部品から前記隣接部材に向かって延出する弾性突片を含んで構成されており、前記車載部品と前記隣接部材の間で弾性変形可能でかつ圧接された状態で配設されていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、車載部品の搭載エリアに車両走行時の振動等により干渉が懸念される隣接配置された隣接部材がある場合に、かかる隣接部材の当接面に対して、車載部品に突設された圧接固定部を予め当接させて車載部品と隣接部材の間で圧接配置させている。これにより、車両振動等による車載部品の隣接部材への繰り返しの当接は、圧接固定部を介した車載部品の隣接部材への予めの当接によって未然に防止することができる。
【０００９】
しかも、圧接固定部は圧接された状態で車載部品と隣接部材の間に配設されていることから、車載部品の固定部材による取付箇所から離隔した部位も、安定して保持することができる。さらに、圧接固定部が弾性突片を有し弾性変形可能な状態で隣接部材に圧接されていることから、車両走行時の微振動を弾性突片の弾性変形により有利に吸収して、振動を吸収しつつ車載部品の取付状態を安定して維持することができるのである。
【００１０】
なお、隣接部材は、支持体によって構成される場合もあれば、隣接配置された車載部品によって構成される場合もあり、何れの場合も、本態様の取付構造を採用することで、それらの隣接部材との干渉を未然に防止して、異音の発生を確実に防ぐことができるのである。
【００１１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記弾性突片が回転放物面形状を有しており、前記弾性突片の環状先端縁部において、前記圧接固定部が前記隣接部材の前記当接面に当接されているものである。
【００１２】
本態様によれば、弾性突片が回転放物面形状を有しており、その環状先端縁部において隣接部材の当接面に当接されるようになっていることから、全周囲からの振動入力に対して安定した弾性変形を発現することができ、車載部品と隣接部材の干渉防止や振動吸収を一層安定して実現することができる。
【００１３】
しかも、回転放物面形状の弾性突片は薄肉に形成されて角部がないことから、製造工程の型割の際に変形させつつ引き抜くことも可能となり、例えば、車載部品に対する圧接固定部の一体成型なども有利に可能となって、製造効率の向上も図ることができる。
【００１４】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に記載のものにおいて、前記回転放物面形状を有する前記弾性突片の中心軸が前記隣接部材の前記当接面に直交する状態で、前記弾性突片が前記車載部品に突設されているものである。
【００１５】
本態様によれば、回転放物面形状の弾性突片の中心軸が隣接部材の当接面に直交するように弾性突片が車載部品に突設されていることから、車載部品と隣接部材が平行に配設されていない場合にも安定して圧接固定部を当接させることができる。しかも、弾性突片の回転放物面形状を利用して、そのような配設状態における複雑な方向からの入力振動に対しても、有利に振動吸収機能を発現することができる。
【００１６】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記圧接固定部が前記車載部品の外面から突出する支持脚部を有しており、該支持脚部の先端面において、前記弾性突片の基部が連結されて支持されているものである。
【００１７】
本態様によれば、圧接固定部が、支持脚部とその端部に連結された弾性突片を含んで構成されていることから、繰り返し振動が入力される圧接固定部の耐久性と振動を吸収する弾性を、支持脚部と弾性突片のそれぞれによって有利に確保することができて、安定した車載部品の取付状態を長期に亘って確保することができる。
【００１８】
本発明の第五の態様は、前記第四の態様に記載のものにおいて、前記支持脚部が十字断面形状で突出しており、該支持脚部の先端側から基端側に向かって断面積が次第に増大しているものである。
【００１９】
本態様によれば、支持脚部が基端側に向かって裾広がりとなる十字断面形状で突出して設けられていることから、振動入力時の応力が集中する支持脚部の基端部を補強しつつた圧接固定部の耐久性の向上を図ることができる。
【００２０】
本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記圧接固定部が前記車載部品の外面に一体的に突設されているものである。
【００２１】
本態様によれば、予め隣接部材との当接が懸念される車載部品の特定部位の外面に圧接固定部を一体的に設けておくことで、異音防止の対策を図ることができる。これにより、車載部品とは別体の緩衝シート等を特定部位に後工程で貼着する場合に比して、材料費や作業工程の削減を図ることができる。
【００２２】
本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記車載部品の一端側が前記固定部材により前記支持体に取り付けられている一方、前記車載部品の他端側が片持ち状の自由端とされており、前記他端側に前記圧接固定部が突設されて該圧接固定部を介して前記隣接部材を構成する前記支持体に当接されているものである。
【００２３】
本態様によれば、車載部品をその一端側で片持ち状に支持体に取り付ける場合に発生し易い自由端となる他端側と支持体との当接を、圧接固定部を車載部品に突設させて支持体に当接させることで有利に回避することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、車載部品の搭載エリアに車両走行時の振動等により干渉が懸念される隣接配置された隣接部材がある場合でも、隣接部材の当接面に対して車載部品に突設された圧接固定部を予め当接させて圧接配置させることにより、車両振動等による車載部品の隣接部材への繰り返しの当接を未然に防止できる。しかも、圧接固定部は圧接された状態で配設されていることから、車載部品の固定部材による取付箇所から離隔した部位も、安定して保持することができる。さらに、圧接固定部が弾性突片を有し弾性変形可能な状態で隣接部材に圧接されていることから、車両走行時の微振動を弾性突片の弾性変形により有利に吸収しつつ、車載部品の取付状態を安定して維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態としての車載部品の取付構造を示す右側面図。
【図２】図１の平面図。
【図３】図１に示す車載部品の斜視図。
【図４】図３の平面図。
【図５】図３の底面図。
【図６】図３の左側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１および図２には、本発明の一実施形態に従う車載部品の取付構造を用いて、車載部品たるコネクタホルダ１０を、支持体たる車体パネル１２に突設された固定部材たるブラケット１４を介して車体パネル１２に取り付けるための構造が示されている。なお、図１では、理解を容易とするために、車体パネル１２を仮想線で記載している。また、以下の説明において、上方とは、図１中の上方、下方とは、図１中の下方を言い、また前方とは、図１中の右方、後方とは、図１中の左方を言い、さらに長さ方向とは、図２中の上下方向、幅方向とは、図２中の左右方向を言うものとする。
【００２８】
ブラケット１４は、図１に示されているように、側面視で略クランク形状に屈曲されかつ金属等の剛性材で形成された短冊状の平板形状を有しており、図示しない他端部が車体パネル１２に取り付けられることによって一端部１６が片持ち状に延出するように構成されている。また、図２に示されているように、ブラケット１４の一端部１６の幅方向両側には、ブラケット１４の板厚方向（図２中、紙面に垂直方向）に貫通された平面視で略横長楕円状のクランプ貫通穴１８が設けられている。かかるクランプ貫通穴１８に対して後述するコネクタホルダ１０のクランプ部４０が挿通されて嵌合されることにより、ブラケット１４の一端部１６に対して、コネクタホルダ１０が固定保持されるようになっているのである。
【００２９】
図１〜６に示されているように、コネクタホルダ１０は、全体として長手矩形ブロック形状を呈しており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の絶縁性の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。かかるコネクタホルダ１０の周壁２０のうち、コネクタホルダ１０の幅方向に対向する一方の周壁２０ａの前方側（図１中、右側）には、２つのコネクタ装着部２２ａ，２２ｂが長さ方向（図１中、左右方向）に離隔して設けられている。２つのコネクタ装着部２２ａ，２２ｂはいずれも、図５に示されているように、コネクタホルダ１０の幅方向（図５中、左右方向）両側に向かって開口する側面視で略矩形筒体形状を有しており、一方側（図５中、右側）では周壁２０ａにおいて開口するように形成されている一方、他方側（図５中、左側）ではコネクタホルダ１０の幅方向中央部分において開口するように形成されている（図１，図５および図６参照）。
【００３０】
また、図５および図６に示されているように、コネクタホルダ１０の幅方向（図５中、左右方向）に対して周壁２０ａと対向する周壁２０ｃは、略全体に亘って切り欠かれている（図６参照）。これにより、コネクタホルダ１０の下面２４側において、幅方向中央部分から外方（図５中、左方）の領域には、幅方向外方（図５中、左方）と長さ方向前方（図５中、下方）および下方側（図５中、紙面に垂直な上方）に向かって開口する底面視で略台形状の電線収容領域２５が画成されている。さらに、電線収容領域２５の一側縁部に当たる周壁２０ｃの後端部（図６中、右端部）には、側面視で略四分円断面形状（図６参照）で幅方向外方（図５中、左方）に向かって突出する固定片２６が設けられている。かかる固定片２６の突出先端部の外周面には、略全周に亘って外方に向かって突出するテープ抜け止めリブ２７が設けられている。
【００３１】
コネクタホルダ１０の上面２８側は、図３に示されているように、平面視で略矩形状とされた後端側３０が、平面視で略台形状とされた前方側３２よりも高さ寸法が小さくなるように形成されている。ここで、コネクタホルダ１０の後端側３０にはコネクタ装着部２２ａ，２２ｂが形成されていないことから、前方側３２よりも高さ寸法を小さくすることが容易にできるようになっている。また、後端側３０の上面２８の幅方向（図３中、左右方向）の両側には、後端側３０の周壁２０ａ，２０ｃを上方に向かって延出することにより形成された側面視で略三角形状の補強リブ３４，３４が設けられている。さらに、図３〜５に示されているように、補強リブ３４，３４の対向方向やや内側の後端側３０の上面２８には、平面視で略矩形状の貫通孔３６が上下方向に向かって貫設されており、後端側３０の周壁２０ａ，２０ｃの内面からそれぞれ内方斜め上方に向かって延びだしかつ貫通孔３６を挿通して後端側３０の上面２８上に突出された略平板状の弾性撓み片３８が設けられている。加えて、貫通孔３６，３６の対向方向やや内側の後端側３０の上面２８にはそれぞれ、クランプ部４０が上方に向かって突設されている。かかるクランプ部４０は、後端側３０の上面２８上に突設された略角柱形状の係止柱４２と、係止柱４２の上端部に設けられ矢印状に折り返して突設された一対の係止羽４４，４４を備えて構成されている。
【００３２】
一方、コネクタホルダ１０の前方側３２の前端部（図１中、右端部）には、圧接固定部４６が上方に向かって突設されている。かかる圧接固定部４６は、コネクタホルダ１０の外面である上面２８から突出する支持脚部４８と、かかる支持脚部４８の突出先端面において、基部５０が連結されて支持されている弾性突片５２を有して構成されている。なお、圧接固定部４６は、コネクタホルダ１０の製造時において、コネクタホルダ１０の上面２８に一体的に突設されるように形成されている。
【００３３】
支持脚部４８は、略十字断面形状でコネクタホルダ１０の上面２８から突出して形成されており（図３参照）、支持脚部４８の先端側（図１中、上端側）から基端側（図１中、下端側）に向かってかかる十字断面の断面積が次第に増大するように上面２８上に延び出して形成されている。一方、弾性突片５２は、略薄肉の回転放物面形状を有しており（図３参照）、弾性変形が可能とされている。また、回転放物面形状を有する弾性突片５２の中心軸５４は、鉛直方向外方から斜め前方に傾斜するように形成されている（図１参照）。
【００３４】
次に、このような構成とされたコネクタホルダ１０を用いて、コネクタホルダ１０をブラケット１４を介して車体パネル１２に取り付けるやり方について説明する。まず、コネクタホルダ１０に設けられた２つのコネクタ装着部２２ａ，２２ｂに対してそれぞれ、幅方向（図５中、左右方向）の一方側（図５中、左側）から、２つのコネクタ付ワイヤハーネス５６ａ，５６ｂのコネクタ５８ａ，５８ｂを装着する。この結果、かかるコネクタ５８ａ，５８ｂから幅方向（図５中、左右方向）の一方側（図５中、左側）に向かって複数の電線から構成されたワイヤハーネス６０ａ，６０ｂが延び出すが、かかるワイヤハーネス６０ａ，６０ｂは固定片２６に対して例えば図示しない結束テープを用いて結束固定されることにより、コネクタ付ワイヤハーネス５６ａ，５６ｂがコネクタホルダ１０に対して安定して保持固定されるようになっている。なお、図５では、理解を容易とするために、コネクタ付ワイヤハーネス５６ａ，５６ｂやコネクタ５８ａ，５８ｂやワイヤハーネス６０ａ，６０ｂを仮想線で記載していると共に、図５以外の図では、コネクタ付ワイヤハーネス５６ａ，５６ｂやコネクタ５８ａ，５８ｂやワイヤハーネス６０ａ，６０ｂの記載を省略している。
【００３５】
続いて、かかるコネクタ付ワイヤハーネス５６ａ，５６ｂが装着されたコネクタホルダ１０を、車体パネル１２に取り付ける。より詳細には、かかるコネクタホルダ１０は、車体パネル１２に取り付けられたブラケット１４を介して車体パネル１２に取り付けられるようになっているのである。ブラケット１４は、図示しない他端部が車体パネル１２に取り付けられることによって一端部１６が片持ち状に延出するように構成されており、ブラケット１４の一端部１６の幅方向両側にはクランプ貫通穴１８が貫設されている。そして、クランプ貫通穴１８が貫設されたブラケット１４の一端部１６を、コネクタホルダ１０の後端側３０の上面２８に重ね合わせて、クランプ貫通穴１８をそれぞれ対応するクランプ部４０に挿通されて嵌合されることにより、ブラケット１４の一端部１６に対してコネクタホルダ１０が固定保持されるようになっているのである（図２参照）。より詳細には、クランプ部４０の係止羽４４がブラケット１４の一端部１６の上面に圧接されると共に、弾性撓み片３８がブラケット１４の一端部１６の裏面に圧接されることにより、ブラケット１４の一端部１６に対してコネクタホルダ１０が安定して保持されるようになっているのである（図２および図３参照）。なお、かかる取付状態において、図１に示されているように、コネクタホルダ１０の上面２８の後端側３０は前方側３２よりも高さ寸法が小さくなるように形成されていることから、ブラケット１４のクランプ貫通穴１８から突出したクランプ部４０が車体パネル１２等の他部材と干渉することによりクランプ部４０がクランプ貫通穴１８から外れてしまうことが有利に防止されている。
【００３６】
以上の結果、図１に示されているように、かかる取付状態において、コネクタホルダ１０の一端側である後端側３０がブラケット１４により車体パネル１２に取り付けられている一方、コネクタホルダ１０の他端側である前方側３２が片持ち状の自由端とされているのである。そして、ブラケット１４が取り付けられている後端側３０から離隔した前方側３２に圧接固定部４６が突設されており、コネクタホルダ１０が圧接固定部４６を介して隣接部材を構成する車体パネル１２の当接面６２に対して当接されているのである。
【００３７】
かかる取付状態において、図１に示されているように、圧接固定部４６は、コネクタホルダ１０から隣接部材を構成する車体パネル１２に向かって延出する弾性突片５２を含んで構成されている。かかる弾性突片５２は、略薄肉の回転放物面形状を有していることから、弾性突片５２の環状先端縁部において、圧接固定部４６が車体パネル１２の当接面６２に当接されている。しかも、弾性突片５２は、薄肉で弾性変形が可能とされていることから、圧接固定部４６は、コネクタホルダ１０と車体パネル１２の間で弾性変形可能でかつ圧接された状態で配設されている。
【００３８】
さらに、図１に示されているように、圧接固定部４６は、回転放物面形状を有する弾性突片５２の中心軸５４が車体パネル１２の当接面６２に直交する状態で、弾性突片５２がコネクタホルダ１０に突設されている。そして、かかる取付状態のコネクタホルダ１０のコネクタ装着部２２ａ，２２ｂに対して幅方向の一方側（図３中、右側）から図示しない相手側コネクタが嵌合接続されるようになっているのである。
【００３９】
このような本実施形態に従う車載部品の取付構造によれば、車載部品であるコネクタホルダ１０の搭載エリアに車両走行時の振動等により干渉が懸念される隣接配置された車体パネル１２がある場合に、かかる車体パネル１２の当接面６２に対して、コネクタホルダ１０に突設された圧接固定部４６を予め当接させることによりコネクタホルダ１０と車体パネル１２の間で圧接配置するようにした。かかる圧接固定部４６を介したコネクタホルダ１０の隣接配置された車体パネル１２への予めの当接によって、車両振動等によるコネクタホルダ１０の車体パネル１２に対する繰り返しの当接を、未然に防止することができるようになっているのである。しかも、車体パネル１２の当接面６２に対して圧接配置された圧接固定部４６によって、コネクタホルダ１０のブラケット１４による取付箇所である後端側３０から離隔した前方側３２も、安定して保持することができるようになっている。さらに、圧接固定部４６が弾性突片５２によって隣接部材を構成する車体パネル１２に対して弾性変形可能な状態で圧接されていることから、車両走行時の微振動を弾性突片５２の弾性変形により有利に吸収することができ、振動を吸収しつつコネクタホルダ１０の取付状態を安定して維持することができるのである。
【００４０】
また、本実施形態のように、コネクタホルダ１０の他端側である前方側３２が片持ち状の自由端とされている場合には、自由端となる上面２８の前方側３２と車体パネル１２との当接が発生し易くなるが、圧接固定部４６をコネクタホルダ１０の前方側３２の上面２８に突設させて車体パネル１２に当接させることによって有利に回避することができるようになっているのである。さらに、予め隣接部材である車体パネル１２との当接が懸念されるコネクタホルダ１０の前方側３２の上面２８に圧接固定部４６を一体的に設けておくことによって、異音防止の対策を図ることができるのである。それゆえ、従来の如きコネクタホルダ１０とは別体の緩衝シート等を特定部位に後工程で貼着する場合に比して、材料費や作業工程の削減を図ることができる。
【００４１】
加えて、弾性突片５２が回転放物面形状を有しており、その環状先端縁部において隣接部材を構成する車体パネル１２の当接面６２に当接されるようになっていることから、全周からの振動入力に対して安定した弾性変形を発現することができ、コネクタホルダ１０と車体パネル１２間の干渉防止や振動吸収を一層安定して実現することができる。しかも、回転放物面形状の弾性突片５２は薄肉形状とされかつ角部がないことから、製造工程の型割の際に変形させつつ引き抜くことも可能となる。それゆえ、例えば、コネクタホルダ１０に対する圧接固定部４６の一体成型なども有利に可能となって、製造効率の向上も図ることができる。また、弾性突片５２の中心軸５４が車体パネル１２の当接面６２に直交するように圧接固定部４６がコネクタホルダ１０に突設されていることから、コネクタホルダ１０に対して車体パネル１２が平行に配設されていない場合にも安定して圧接固定部４６を車体パネル１２の当接面６２に当接させることができる。しかも、弾性突片５２が回転放物面形状を有していることから、そのような配設状態における複雑な方向からの入力振動に対しても、有利に振動吸収機能を発現できるのである。
【００４２】
また、圧接固定部４６が、支持脚部４８とその先端面に基部５０が連結された弾性突片５２を含んで構成されていることから、繰り返し振動が入力される圧接固定部４６の耐久性と振動を吸収する弾性を、支持脚部４８と弾性突片５２のそれぞれによって有利に確保することができて、安定したコネクタホルダ１０の取付状態を長期に亘って確保することができるようになっている。さらに、支持脚部４８が基端側に向かって裾広がりとなる十字断面形状で突出して設けられていることから、振動入力時の応力が集中する支持脚部４８の基端部を補強しつつた圧接固定部４６の耐久性の向上を図ることができる。
【００４３】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、上記実施形態では、隣接部材は支持体である車体パネル１２によって構成されていたが、隣接配置された電気接続箱等の車載部品によって構成されていてもよい。何れの場合であっても、本態様の取付構造を採用することによって、それらの隣接部材との干渉を未然に防止して、異音の発生を確実に防ぐことができるようになっている。なお、上記実施形態では、車載部品であるコネクタホルダ１０は片持ち状に支持体である車体パネル１２に支持されていたが、かかる支持形態に限定されず、例えば両端部で支持体である車体パネル１２に支持されていてもよい。また、上記実施形態では、十字断面を構成する４つの分岐脚部の軸直方向長さを長くすることで、支持脚部４８の先端側から基端側に向かう断面積が増大されているが、４つの分岐脚部の幅寸法を増やすことで、支持脚部４８の先端側から基端側に向かう断面積が増大するようにしてもよい。さらに、上記実施形態では、圧接固定部４６は、コネクタホルダ１０と一体成形されていたが、圧接固定部４６全体あるいは弾性突片５２を別体成形として、後でコネクタホルダ１０に組み付けるようにしてもよい。これにより弾性突片５２の形状の自由度が向上できると共に、弾性変形が容易な部材などの選択範囲が広がる。
【符号の説明】
【００４４】
１０：コネクタホルダ（車載部品）、１２：車体パネル（支持体、隣接部材）、１４：ブラケット（固定部材）、２８：上面（外面）、３０：後端側（一端側）、３２：前方側（他端側）、４６：圧接固定部、４８：支持脚部、５０：基部、５２：弾性突片、５４：中心軸、６２：当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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