(57)【要約】      （修正有）【課題】円滑に開封可能であり、ピンホールの発生を低減できる包装体を提供することを目的とする。【解決手段】外層と、熱接着性樹脂からなる内層と、を少なくとも有する積層フィルムの対向する端縁を合掌貼りして上下方向に延びる背シール部１５と、背シール部１５を配した背面部１０ａと背面部１０ａに対向する前面部１０ｂとを上下端で熱接着して端縁シール部１４ｂとを有して内容物を収納する包装体１０において、積層フィルムは、外層と内層の間で内層に隣接して積層されたポリエチレンテレフタレートから成る第１中間層を有するとともに背シール部１５の延在方向（Ｙ方向）と直交する方向（Ｘ方向）に易引裂き性を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層と、熱接着性樹脂からなる内層と、を少なくとも有する積層フィルムの対向する端縁を合掌貼りして上下方向に延びる背シール部と、前記背シール部を配した背面部と前記背面部に対向する前面部とを上下端で熱接着した端縁シール部とを有して内容物を収納する包装体において、
前記積層フィルムは、前記外層と前記内層の間で前記内層に隣接して積層されたポリエチレンテレフタレートから成る第１中間層を有するとともに前記背シール部の延在方向と直交する方向に易引裂き性を有することを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記第１中間層が前記背シール部の延在方向と直交する方向に易引裂き性を有することを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記積層フィルムは前記外層と前記第１中間層との間に前記背シール部の延在方向と直交する方向に易引裂き性を有する第２中間層を有すること特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項４】
前記背シール部に開封開始部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の包装体。
【請求項５】
前記積層フィルムを構成する各層の融点が１００℃以上であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は背シール部を有するピロー型の包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
背シール部を有する従来の包装体は特許文献１に開示される。この包装体は外層と中間層と内層とを有する積層フィルムにより形成されている。内層は熱接着性樹脂からなり、中間層は外層と内層との間に配される。
【０００３】
包装体は積層フィルムの対向する端縁を合掌貼りして上下方向に延びる背シール部が形成されている。また、背シール部を配した背面部と背面部に対向する前面部とを上下端で熱接着して端縁シール部が形成されている。
【０００４】
また、背シール部にはノッチ等の開封開始部が設けられるとともに開封開始部から連続して背面部から前面部に亘って延びる引裂誘導線が形成されている。引裂誘導線は炭酸ガスレーザーの照射によって中間層を厚み方向に所定深さで切断した切れ目により形成されている。
【０００５】
開封開始手段から引裂誘導線に沿って周方向に背面部及び前面部を引き裂くことにより、包装体を開封することができる。これにより、広い開口部を形成して内容物を容易に取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−９３６９２号公報（第２頁−第３頁、第１図、第１５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の包装体によると、使用者は背シール部を両手で摘持して開封開始部から上下の相反する方向に引っ張ることにより包装袋を開封する場合が多い。この時、背面部が上下方向に引っ張られると内層が上下方向に伸び、背面部を容易に引き裂くことができない。これにより、包装袋の利便性が低い問題があった。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑み、開封時の利便性を向上できる包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、外層と、熱接着性樹脂からなる内層と、を少なくとも有する積層フィルムの対向する端縁を合掌貼りして上下方向に延びる背シール部と、前記背シール部を配した背面部と前記背面部に対向する前面部とを上下端で熱接着した端縁シール部とを有して内容物を収納する包装体において、
前記積層フィルムは、前記外層と前記内層の間で前記内層に隣接して積層されたポリエチレンテレフタレートから成る第１中間層を有するとともに前記背シール部の延在方向と直交する方向に易引裂き性を有することを特徴としている。
【００１０】
この構成によると、背面部を上下方向へ相反する方向に引っ張った際に内層がポリエチレンテレフタレートの破断に追従して一緒に引裂かれ、円滑に背面部が引裂かれる。
【００１１】
また本発明は、上記構成の包装体において、前記第１中間層が前記背シール部の延在方向と直交する方向に易引裂き性を有することを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の包装体において、前記積層フィルムは前記外層と前記第１中間層との間に前記背シール部の延在方向と直交する方向に易引裂き性を有する第２中間層を有すること特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の包装体において、前記背シール部に開封開始部を設けたことを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の包装体において、前記積層フィルムを構成する各層の融点が１００℃以上であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、積層フィルムが内層に隣接してポリエチレンテレフタレートから成る第１中間層を有し、背シール部の延在方向に直交する方向に易引裂き性を有する。このため、背シール部が上下の相反する方向に引っ張られると内層が第１中間層の破断に追従して破断し、背シール部の延在方向に直交する方向に包装体が引き裂かれる。従って、包装体を容易に開封することができ、包装体の開封時の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る包装体の斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る包装体の背面部側を示す平面図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る包装体を構成する積層フィルムの層構成を示す断面図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る包装体を構成する積層フィルムの層構成を示す断面図。
【図５】本発明の第３実施形態に係る包装体を構成する積層フィルムの層構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の第１実施形態を説明する。図１は包装体１０の斜視図を示し、図２は包装体１０の背面図を示している。
【００１８】
包装体１０は四角形状に予め断裁された積層フィルム６０（図３参照）を一枚用意して対向する端縁の内層６３（図３参照）同士を重ねて合掌貼りする。これにより、包装体１０の背面部１０ａには上下方向（Ｙ方向）に延びる背シール部１５が形成されている。また、背シール部１５には包装体１０の開封を開始させる開封開始部１５ａが設けられている。
【００１９】
開封開始部１５ａはＶノッチにより形成される。背シール部１５の端面を鋸歯状に形成して、複数の開封開始部１５ａを並設してもよい。また、開封開始部１５ａをＩノッチまたはＵノッチにより形成してもよく、複数の微細な突き刺し孔からなる傷痕群により形成してもよい。
【００２０】
次に、筒状に形成された積層フィルム６０の背シール部１５を配した背面部１０ａの下端と背面部１０ａに対向する前面部１０ｂの下端とが熱接着される。これにより、左右方向（Ｘ方向）に延びる端縁シール部１４ａが形成されている。そして、内容物を収納した後に、背面部１０ａの上端と前面部１０ｂの上端とが熱接着され、左右方向（Ｘ方向）に延びる端縁シール部１４ｂが形成されている。
【００２１】
これにより、包装体１０内に内容物２０を収納する収納部１６が密封して形成される。なお、包装体１０はガセットピロータイプであり、背面部１０ａと前面部１０ｂの両側端部には側面部１０ｃが設けられている。
【００２２】
図３は包装体１０を構成する積層フィルム６０の層構成を示す断面図である。包装体１０を構成する積層フィルム６０は、外層６１と、第１中間層６２と、熱接着性（熱可塑性）樹脂からなる内層６３とを積層した積層体である。
【００２３】
外層６１は、包装体１０を構成する基本素材となることから、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂製フィルムを用いることができ、例えば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系等の樹脂を用いることができる。外層６１を構成するフィルムの厚さとしては、コスト等を勘案して決定すればよいが、１２〜２５μｍ程度が適当である。
【００２４】
外層６１の具体例としては、一軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、ポリエステル系樹脂フィルム等の単体またはそれらの積層体が用いられる。
【００２５】
ポリエステル系樹脂フィルムの具体的な材質としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリブチレン−２、６−ナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等の各種のポリエステル系樹脂を使用することができる。
【００２６】
また、外層６１として用いる二軸延伸ナイロンフィルム、ポリエステル系樹脂フィルムの裏面にシリカ、アルミナ、アルミニウム等の蒸着層、金属箔（アルミニウム等）或いは、ポリ塩化ビニリデン、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等のコーティング層を設けてもよい。
【００２７】
また、外層６１として、ナイロン／ＥＶＯＨ／ナイロンの積層フィルム、ナイロン／メタキシリレンジアミン・アジピン酸共重合体（ＭＸＤ）／ナイロンの積層フィルム等を用い、多層構造でバリア性を形成してもよい。
【００２８】
内層６３は熱接着性（熱可塑性）樹脂から成る層であり、熱によって溶融して積層フィルム６０を融着するものである。
【００２９】
内層６３に用いられる熱接着性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＣＰＰ）、蒸着層（シリカ、アルミナ、アルミニウム等）を設けたポリプロピレン（ＶＭＣＰＰ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレンとアクリル酸エステルとのエステルコポリマー、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）を不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸等）で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。
【００３０】
内層６３の層厚としては、要求される物性（ヒートシール性）とコスト等を考慮して適宜決定すればよく、１０μｍ〜１００μｍ程度、特に１５μｍ〜５０μｍ程度であることが好ましい。内層６３の形成方法としては、上記の熱接着性樹脂の単層ないし多層フィルムを積層する方法や、熱接着性樹脂を溶融押出し法により積層する方法が用いられる。
【００３１】
第１中間層６２はポリエチレンテレフタレートから成る。ポリエチレンテレフタレートは蒸気バリア性、ガスバリア性に優れ、包装体１０に封入される内容物が水分や酸素により劣化するのを防止することができる。
【００３２】
また、外層６１及び内層６３は易引裂き性のない無延伸フィルムにより形成され、第１中間層６２は延伸された方向に易引裂き性を有する延伸フィルムにより形成される。この易引裂き方向は包装袋１０形成時の積層フィルム６０のＴＤ方向（横方向：Transverse Direction＝フィルムの幅方向）と一致しており、ＴＤ方向の引裂伝播抵抗値がＭＤ方向（縦方向：Machine Direction＝フィルムの流れ方向）に比べて小さい。これにより、積層フィルム６０は背シール部１５（図２参照）の延在方向に直交する左右方向（Ｘ方向）に直線状の易引裂き性（直線引裂き性）を有する。
【００３３】
また、積層フィルム６０を構成する各層は融点が１００℃以上のフィルムが用いられる。これにより、積層フィルム６０としての耐熱性が高まり、包装体１０に充填された状態で内容物を加熱調理することも可能となる。例えば、未開封の包装体１０を熱湯に入れることにより内容物をボイルすることができる。
【００３４】
積層フィルム２の製造方法としては、通常の包装材料を製造するときに使用する積層法、例えば、ドライラミネーション法、ウエットラミネーション法、無溶剤ラミネーション法、共押出ラミネーション法、インフレーション法、サーマルラミネーション法等を用いることができる。
【００３５】
また、必要ならば上記各層の積層を行う際に、被積層基材の表面に、例えばコロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理、ブラスト処理等の前処理を任意に施すことができる。
【００３６】
尚、外層６１の内面上または第１中間層６２の外面上に金属箔、金属膜または無機酸化物膜により形成したガスバリア性を有するバリア層を設けてもよい。
【００３７】
次に包装体１０の開封手順について説明する。使用者は開封開始部１５ａの両側の背シール部１５を両手の親指と人差し指でそれぞれ摘持して、端縁シール部１４ａ、１４ｂ側へ引っ張る。これにより、開封開始部１５ａを起点にして積層フィルム６０の易引裂き方向に沿って背面部１０ａが引裂かれて左右方向（Ｘ方向）に包装体１０が開口する。
【００３８】
このとき、第１中間層６２はポリエチレンテレフタレートから成るため上下方向（Ｙ方向）に引っ張られて引き裂かれる。熱接着性樹脂から成る内層６３は第１中間層６２に隣接するため、第１中間層６２の破断に追従して一緒に破断する。このため、内層６３の上下方向（Ｙ方向）の伸びが防止され、背面部１０ａを易引裂き方向に沿って円滑に引裂くことができる。
【００３９】
本実施形態によると、積層フィルム６０が内層６３に隣接してポリエチレンテレフタレートから成る第１中間層６２を有する。また、積層フィルム６０は背シール部１５の延在方向（Ｙ方向）に直交する方向（Ｘ方向）に易引裂き性を有する。このため、背シール部１５が上下の相反する方向に引っ張られると内層６３が第１中間層６２の破断に追従して破断し、背シール部１５の延在方向に直交する方向に包装体１０が引き裂かれる。従って、包装体１０を容易に開封することができ、包装体１０の開封時の利便性を向上することができる。
【００４０】
また、第１中間層６２が背シール部１５の延在方向（Ｙ方向）と直交する方向（Ｘ方向）に易引裂き性を有することにより、左右方向（Ｘ方向）に易引裂き性を有する積層フィルム６０を容易に実現することができる。
【００４１】
また、背シール部１５に開封開始部１５ａを設けたことにより、包装体１０の開封を容易にして利便性をより向上することができる。
【００４２】
また、積層フィルム６０を構成する各層の融点が１００℃以上であることにより、積層フィルム６０としての耐熱性が高まり、包装体１０に充填された状態で内容物を加熱調理することも可能となる。例えば、未開封の包装体１０を熱湯に入れることにより内容物をボイルすることができる。
【００４３】
本実施形態において、第１中間層６２に替えて外層６１または内層６３が延伸された方向に易引裂き性を有する延伸フィルムにより形成されてもよい。これにより、左右方向（Ｘ方向）に易引裂き性を有する積層フィルム６０を容易に実現することができる。
【００４４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図４は第２実施形態の包装体１０を構成する積層フィルム６０の層構成を示す断面図である。説明の便宜上、前述の図１〜図３に示す第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付している。本実施形態では外層６１と第１中間層６２との間に第２中間層６４が設けられている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００４５】
第２中間層６４には包装体１０に必要とされる物性（例えば、機械的強靭性、耐屈曲性、耐突き刺し（耐ピンホール）性、耐衝撃性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等）をさらに向上させるために、これらの物性に優れる材料を用いることができる。
【００４６】
具体的には、第２中間層６４として、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィンで構成される延伸フィルムを用いることができる。
【００４７】
本実施形態の積層フィルム６０は易引裂き性のない無延伸フィルムにより外層６１、第１中間層６２及び内層６３が形成される。この時、第２中間層６４に易引裂き性を有する延伸フィルムを使用することにより、積層フィルム６０に第２中間層６４と同一方向に易引裂き性を付与することができる。
【００４８】
本実施形態によると、第１実施形態と同様に、背シール部１５が上下の相反する方向に引っ張られると、第２中間層６４によって背シール部１５の延在方向に直交する方向に包装体１０が引き裂かれる。この時、内層６３が第１中間層６２の破断に追従して破断する。従って、包装体１０を容易に開封することができ、包装体１０の開封時の利便性を向上することができる。
【００４９】
また、第２中間層６４が背シール部１５の延在方向（Ｙ方向）と直交する方向（Ｘ方向）に易引裂き性を有することにより、左右方向（Ｘ方向）に易引裂き性を有する積層フィルム６０を容易に実現することができる。
【００５０】
本実施形態において、外層６１、第１中間層６２、内層６３のいずれかの層に易引裂き性を有する延伸フィルムが使用されていてもよい。この時、第２中間層６４によって積層フィルム６０の易引裂き性をより向上させることができる。
【００５１】
また、外層６１の内面上、第２中間層６４の外面上、第２中間層６４の内面上または第１中間層６２の外面上に、バリア層を設けてもよい。
【００５２】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図５は第３実施形態の包装体１０を構成する積層フィルム６０の層構成を示す断面図である。説明の便宜上、前述の図４に示す第２実施形態と同一の部分には同一の符号を付している。本実施形態では積層フィルム６０の外面上に切込み６１ａが設けられている。その他の部分は第２実施形態と同様である。
【００５３】
切込み６１ａは積層フィルム６０の外面から切刃またはレーザにより外層６１の内面よりも外側に設けられる。切込み６１ａは第２中間層６４または第１中間層６２に到達する深さに形成してもよいが、積層フィルム６０がバリア層を有する場合はバリア層よりも外側に形成される。
【００５４】
また、切込み６１ａは開封開始部１５ａから背面部１０ａに掛けて所定間隔で背面部１０ａの左右方向（Ｘ方向）にミシン目状に延びている。これにより、切込み６１ａは合掌貼りされた背シール部１５の両面の同じ位置に設けられている。なお、切込み６１ａは一列のミシン目状に形成してもよいし、複数列のミシン目状に形成してもよい。
【００５５】
左右方向（Ｘ方向）に延びるミシン目状の切込み６１ａを設けることによって、使用者が切込み６１ａに沿って包装体１０を開封することができる。これにより、開封方向がＸ方向から逸れるのを防ぎ、より円滑に包装体１０を開封することができる。尚、第１実施形態に同様の切込み６１ａを設けてもよい。
【００５６】
第１〜第３実施形態において、積層フィルム６０のＴＤ方向に沿って背シール部１５が延在するように熱接着を行って包装体１０を製袋してもよい。この場合、ＭＤ方向に易引裂き性を有する積層フィルム６０を用いることにより、背シール部１５の延在方向に直交する方向（Ｘ方向）に易引裂き性を形成することができる。
【００５７】
また、開封開始部１５ａを省き、背シール部１５に所定位置から開封開始するように誘導する印刷マークを設けてもよい。使用者は印刷マークを目印にして背シール部１５にハサミなどで切込みを設けて開封の起点を形成し、包装体１０を開封することができる。
【００５８】
以下、実施例を用いて本発明の効果をさらに詳細に説明する。
【実施例１】
【００５９】
実施例１は第１実施形態の包装体１０により構成され、図１に示すように形成される。包装体１０の背シール部１５の熱接着幅は１０ｍｍとし、端縁シール部１４ａ、１４ｂの熱接着幅は１０ｍｍとした。
【００６０】
積層フィルム６０の外層６１として、内面にシリカ蒸着膜のバリア層を設けたシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（大日本印刷株式会社製、ＩＢＰＥＴ−ＲＢ）を用いた。第１中間層６２として、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製、ＥＴ５１０）を用いた。内層６３として、無延伸ポリエチレンフィルム（オカモト株式会社製、ＬＲ１２４）を用いた。外層６１の厚みは１２μｍ、第１中間層６２の厚みは１２μｍ、内層６３の厚みは３０μｍである。
【００６１】
積層フィルム６０は外層６１にドライラミネート層を介して第１中間層６２を積層し、第１中間層６２の表面にドライラミネート層を介して内層６３を積層して形成した。第１中間層６２の易引裂き性によって積層フィルム６０はＸ方向の易引裂き性を有している。
【実施例２】
【００６２】
実施例２は第１実施形態の包装体１０により構成され、実施例１と同一形状に形成される。積層フィルム６０の外層６１、第１中間層６２及び内層６３は実施例１と同一のフィルムを用い、サーマルラミネーション法により積層した。
【実施例３】
【００６３】
実施例３は第１実施形態の包装体１０により構成され、実施例１と同一形状に形成される。積層フィルム６０の外層６１として、アルミニウム箔のバリア層を設けたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた。第１中間層６２及び内層６３は実施例１と同一のフィルムを用いた。また、外層６１には背シール部１５の延在方向と直交する方向（Ｘ方向）に延びる切込み６１ａを設けた。
【実施例４】
【００６４】
実施例４は第２実施形態の包装体１０により構成され、実施例１と同一形状に形成される。積層フィルム６０の外層６１及び内層６３は実施例１と同一のフィルムを用いた。第１中間層６２として、易引裂き性のない無延伸のポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた。第２中間層６４として、易引裂き性を有するポリエチレンフィルム（デンカ株式会社製、カラリヤン（登録商標）ＹＡ２）を用いた。第１中間層６２の厚みは１２μｍ、第２中間層６４の厚みは１８μｍである。
【００６５】
また、積層フィルム６０は外層６１にドライラミネート層を介して第２中間層６４を積層し、第２中間層６４にドライラミネート層を介して第１中間層６２を積層した。
【実施例５】
【００６６】
実施例５は第２実施形態の包装体１０により構成され、実施例１と同一形状に形成される。積層フィルム６０の外層６１、第２中間層６４及び第１中間層６２は実施例２と同一のフィルムを用い、サーマルラミネーション法により積層した。内層６３はポリプロピレン樹脂の溶融押出しにより第１中間層６２上に積層した。
【実施例６】
【００６７】
実施例６は第２実施形態の包装体１０により構成され、実施例１と同一形状に形成される。積層フィルム６０は実施例５と同一の積層フィルム６０を用いた。また、開封開始部１５ａを複数の微細な突き刺し孔からなる傷痕群領域により形成し、背シール部１５の延在方向に帯状に設けた。
【００６８】
［比較例１］
比較例１は実施例１と同一形状に形成され、第１実施形態の第１中間層６２に替えてポリエチレンフィルムを設けた。積層フィルム６０の外層６１として、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、内面にアルミニウム箔のバリア層を設けた。第１中間層６２に替えて、Ｘ方向に易引裂き性を有するポリエチレンフィルム（ＹＡ２）を用いた。内層６３として、実施例１と同一の無延伸ポリエチレンフィルム（ＬＲ１２４）を用いた。積層フィルム６０の各層はサーマルラミネーション法により積層している。
【００６９】
［比較例２］
比較例２は実施例１と同一形状に形成され、第１実施形態の第１中間層６２に替えてポリエチレンフィルム及びアルミニウム箔を設けている。積層フィルム６０の外層６１として、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた。第１中間層６２に替えて、Ｘ方向に易引裂き性を有するポリエチレンフィルム（ＹＡ２）を用い、内面にアルミニウム箔のバリア層を設けた。内層６３として、実施例１と同一の無延伸ポリエチレンフィルム（ＬＲ１２４）を用いた。積層フィルム６０の各層はサーマルラミネーション法により積層している。
【００７０】
［比較例３］
比較例３は実施例１と同一形状に形成され、第１実施形態の第１中間層６２が省かれる。積層フィルム６０の外層６１として、ポリ塩化ビニリデンによりコーティングされたＫコートセロファンを用いた。内層６３として、Ｘ方向に易引裂き性を有する厚さ２５μｍの一軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ株式会社製、ＹＴ２２）を用いた。積層フィルム６０の各層はサーマルラミネーション法により積層している。
【００７１】
［比較例４］
比較例４は実施例１と同一形状に形成され、第１実施形態の第１中間層６２が省かれる。積層フィルム６０の外層６１として、ポリ塩化ビニリデンによりコーティングされたＫコートセロファンを用い、内面にアルミニウム箔のバリア層を設けた。内層６３として、厚さ５０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを用いた。積層フィルム６０の各層はサーマルラミネーション法により積層している。
【００７２】
［比較例５］
比較例５は実施例１と同一形状に形成され、第１実施形態の第１中間層６２に替えてナイロンフィルムを設けている。積層フィルム６０の外層６１として、アルミニウム蒸着膜のバリア層を設けたポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、ＶＭ−ＰＥＴ）を用いた。第１中間層６２に替えて、Ｘ方向に易引裂き性を有する延伸ナイロンフィルムを用いた。内層６３として、厚さ５０μｍの無延伸プロピレンフィルムを用いた。積層フィルム６０の各層はサーマルラミネーション法により積層している。
【００７３】
表１は実施例１〜実施例６及び比較例１〜比較例５の包装体１０の開封時の引裂き性について試験した結果を示している。
【００７４】
【表１】
2018008705.tif 000003
【００７５】
引裂き性の試験は背シール部１５を上下方向（Ｙ方向）へ相反する方向に引っ張り、背面部１０ａを引裂いた。評価は背面部１０ａの開封時の感触及び開封部分の目視により行った。表１の「◎」は、背面部１０ａが左右方向（Ｘ方向）にほぼ真っ直ぐに破断された場合を示している。「△」は、背面部１０ａ上の引裂きによる破断線が若干湾曲したが円滑に破断された場合を示している。「×」は、背面部１０ａ上の引裂きによる破断線が大きく湾曲した場合または内層６３を引裂くことができずに上下方向（Ｙ方向）に伸びて破断が止められた場合を示している。
【００７６】
表１から明らかなように、内層６３にポリエチレンテレフタレートから成る第１中間層６２が隣接する実施例１〜実施例６は、いずれも背シール部１５から左右方向（Ｘ方向）に円滑に破断された。これに対し、内層６３がポリエチレンテレフタレートが隣接しない比較例１〜比較例５は、破断線の湾曲や内層６３の伸びによる破断の停止が発生した。
【符号の説明】
【００７７】
１０              包装体
１０ａ            背面部
１０ｂ            前面部
１０ｃ            側面部
１４ａ、１４ｂ    端縁シール部
１５              背シール部
１６              収納部
６０              積層フィルム
６１              外層
６１ａ            切込み
６２              第１中間層
６３              内層
６４              第２中間層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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