(57)【要約】      （修正有）【課題】事故原因の判定精度を定期的に点検することにより、優れた判定精度を安定して発揮することができ、配電系統の運用業務や保全業務の効率化を図った配電線事故原因判定システムとその方法及びプログラムを提供する。【解決手段】配電線事故原因判定システム１６は、事故種別判定部６、原因判定部７、特定結果取得部９及び精度算出部１２を有している。事故種別判定部は、予め与えられた閾値を持つ判定条件に従って、配電線事故が１線地絡事故なのか、あるいは１線地絡事故以外の事故なのかを判定する。原因判定部は、事故種別判定部の判定結果に基づいて事故原因を判定する。特定結果取得部は、特定結果１８を外部のシステムから取得する。精度算出部は、原因判定部の判定結果２０と、特定結果とを照合することにより原因判定部の原因判定精度１７を算出する。【選択図】図１
2018191432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め与えられた閾値を持つ判定条件に従って、配電線事故が１線地絡事故なのか、あるいは１線地絡事故以外の事故なのかを判定する事故種別判定部と、
前記事故種別判定部が判定した事故種別に基づいて配電線事故の原因を判定する原因判定部と、
特定された事故原因である特定結果を外部のシステムから取得する特定結果取得部と、
前記原因判定部の判定結果と前記特定結果とを取り込み両者を照合することにより前記原因判定部の判定精度を算出する精度算出部と、
を有する配電線事故原因判定システム。
【請求項２】
前記特定結果取得部は、配電線の事故種別に関する特定結果を、種別特定結果として外部のシステムから取得し、
前記精度算出部は、前記種別特定結果と前記事故種別判定部の判定結果とを取り込み、両者を照合することにより前記事故種別判定部における種別の判定精度を算出する請求項１に記載の配電線事故原因判定システム。
【請求項３】
前記精度算出部にて算出した判定精度が予め設定された閾値を下回ったか否かを判定する精度判定部と、
前記判定精度が前記閾値を下回ったと前記精度判定部が判定すると、前記事故種別判定部における前記判定条件の閾値を更新する条件更新部と、
を有する請求項１又は２に記載の配電線事故原因判定システム。
【請求項４】
前記精度判定部の判定結果を通知する判定通知部を有する請求項３に記載の配電線事故原因判定システム。
【請求項５】
前記事故種別判定部及び前記原因判定部の判定結果のうち、一方あるいは両方の誤りを抽出する誤り抽出部と、
前記誤り抽出部が判定の誤りを抽出すると、前記事故種別判定部における前記判定条件の閾値を更新する条件更新部と、
を有する請求項１〜４のいずれかに記載の配電線事故原因判定システム。
【請求項６】
前記誤り抽出部の抽出結果を通知する誤り通知部を有する請求項５に記載の配電線事故原因判定システム。
【請求項７】
前記特定結果取得部は、予め設定された日時になると起動する起動部を有する請求項１〜６のいずれかに記載の配電線事故原因判定システム。
【請求項８】
前記特定結果取得部は、前記原因判定部による判定結果の件数が予め決められた数に達した時点で起動する起動部を有する請求項１〜７のいずれかに記載の配電線事故原因判定システム。
【請求項９】
零相電流、零相電圧、各相電流、各相電圧を含む波形データの瞬時値を実効値に変換する実効値演算部と、
各波形データの前記実効値を一定周期毎に分割し当該一定周期毎に事故様相を検出する事故様相変化検出部と、を有し、
前記事故種別判定部は、前記一定周期毎の事故様相に基づいて配電線事故の事故種別を判定する請求項１〜８のいずれかに記載の配電線事故原因判定システム。
【請求項１０】
予め与えられた閾値を持つ判定条件に従って、配電線事故が１線地絡事故なのか、あるいは１線地絡事故以外の事故なのかを判定する事故種別判定処理と、
前記事故種別判定処理にて判定した事故種別に基づいて配電線事故の原因を判定する原因判定処理と、
特定された事故原因である特定結果を外部のシステムから取得する特定結果取得処理と、
前記原因判定処理の判定結果と前記特定結果とを取り込み両者を照合することにより前記原因判定処理の判定精度を算出する精度算出処理と、
をコンピュータが実行する配電線事故原因判定方法。
【請求項１１】
前記特定結果取得処理では、配電線の事故種別に関する特定結果を、種別特定結果として外部のシステムから取得し、
前記精度算出処理では、前記種別特定結果と前記事故種別判定処理の判定結果とを取り込み、両者を照合することにより前記事故種別判定処理の判定精度を算出すること、
をコンピュータが実行する請求項１０に記載の配電線事故原因判定方法。
【請求項１２】
予め与えられた閾値を持つ判定条件に従って、配電線事故が１線地絡事故なのか、あるいは１線地絡事故以外の事故なのかを判定する事故種別判定処理と、
前記事故種別判定処理にて判定した事故種別に基づいて配電線事故の原因を判定する原因判定処理と、
特定された事故原因である特定結果を外部のシステムから取得する特定結果取得処理と、
前記原因判定処理の判定結果と前記特定結果とを取り込み両者を照合することにより前記原因判定処理の判定精度を算出する精度算出処理と、
をコンピュータに実行させる配電線事故原因判定プログラム。
【請求項１３】
前記特定結果取得処理では、配電線の事故種別に関する特定結果を、種別特定結果として外部のシステムから取得し、
前記精度算出処理では、前記種別特定結果と前記事故種別判定処理の判定結果とを取り込み、両者を照合することにより前記事故種別判定処理の判定精度を算出すること、
をコンピュータに実行させる請求項１２に記載の配電線事故原因判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配電線の事故原因を判定する配電線事故原因判定システムとその方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統において地絡事故などの配電線事故が起きた場合、事故原因を正確に判定することが重要である。従来、配電線事故の原因を正確に判定するためには、作業員が膨大な労力と時間を掛けて、解析や巡視を実施している。したがって、作業員が行う解析や巡視を効率化することが期待されており、配電線事故原因判定システムが提案されている。
【０００３】
従来の配電線事故原因判定システムとしては、例えば、配電線の地絡事故時の波形データとして、零相電圧波形や零相電流波形を検出し、波形解析を行って配電線の事故原因を判定するものがある。このタイプの配電線事故原因判定システムでは、電流の波形を複数の波形パターンに分類し、評価期間において各波形パターンが出現した時間の比率である出現比率を算出することにより、各波形パターンの出現比率を求める。
【０００４】
そして、地絡事故時において時間的に変化する事故様相を、具体的な個々の電気的現象と対応付けて捉える。個々の電気的現象は、事故原因に応じて異なるので、事故様相と個々の電気的現象とを対応させることができる。これにより、配電線の事故原因を高い精度で判定することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０４９６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
配電系統の運用業務や保全業務が高度化する現在、これらの業務をより効率化することが望まれており、配電線事故の原因判定技術に関しても、詳細かつ高精度な原因判定を行うことが求められている。そこで従来から、このようなニーズに応えるべく、優れた判定精度を安定して発揮することが可能な配電線事故原因判定システムの確立が待たれていた。
【０００７】
本発明の実施形態は、上記の点を解決するために提案されたものであり、事故原因の判定精度を定期的に点検することにより、優れた判定精度を安定して発揮することができ、配電系統の運用業務や保全業務の効率化を図った配電線事故原因判定システムとその方法、及びプログラムを提供することを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決する本発明の実施形態は、次の構成要素（１）〜（４）を有する。
（１）予め与えられた閾値を持つ判定条件に従って、配電線事故が１線地絡事故なのか、あるいは１線地絡事故以外の事故なのかを判定する事故種別判定部。
（２）前記事故種別判定部が判定した事故種別に基づいて配電線事故の原因を判定する原因判定部。
（３）特定された事故原因である特定結果を外部のシステムから取得する特定結果取得部。
（４）前記原因判定部の判定結果と前記特定結果とを取り込み両者を照合することにより前記原因判定部の判定精度を算出する精度算出部。
なお、上記の各形態は、各部の処理をコンピュータが実行する配電線事故原因判定方法の発明として捉えることができ、さらには、各部の処理をコンピュータに実行させる配電線事故原因判定プログラムの発明としても捉えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態のブロック図である。
【図２】事故様相の状態の遷移に基づいて事故原因を分類する例を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態のフローチャートである。
【図４】第１の実施形態の事故様相変化検出処理のフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の事故様相変化検出処理のフローチャートである。
【図６】第１の実施形態の事故様相変化検出処理のフローチャートである。
【図７】第１の実施形態の事故様相変化検出処理のフローチャートである。
【図８】第１の実施形態の事故原因判定処理のフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の事故原因判定処理のフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態の事故原因判定処理のフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態の事故原因判定処理のフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態の結果取得処理のフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態の精度算出取得処理のフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態のブロック図である。
【図１５】第２の実施形態の判定条件更新処理のフローチャートである。
【図１６】第３の実施形態のブロック図である。
【図１７】第３の実施形態の判定条件更新処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
［構成］
（１）概略構成
以下、本発明の第１の実施形態について、図１〜図１３を参照して説明する。図１は、第１の実施形態に係る配電線事故原因判定システムの一例を示す機能ブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、配電系統監視制御システム１５の中に、第１の実施形態に係る配電線事故原因判定システム１６（以下、単に判定システム１６とも呼ぶ）が組み込まれている。判定システム１６は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータとそれを制御するためのプログラム及び周辺機器からなるコンピュータシステムから構成される。
【００１２】
判定システム１６には、次のような処理部が設けられている。すなわち、波形データ記憶部１、波形データ取得部２、零相電流分類部３、波形データ演算部４、事故様相変化検出部５、事故種別判定部６、原因判定部７、出力結果記憶部８、特定結果取得部９、入力部１０、出力部１１及び精度算出部１２である。
【００１３】
このうち、零相電流分類部３は、周波数分析部３ａ及び波形分類部３ｂを有している。波形データ演算部４は、実効値変換部４ａ及びピーク値算出部４ｂを有している。原因判定部７は、記憶部７ａ及び分析部７ｂを有している。さらに特定結果取得部９は、起動部９ａと、要求部９ｂと、受信部９ｃと、受渡部９ｄを有している。
【００１４】
判定システム１６で扱われるデータの流れを、図１中に矢印にて示す。判定システム１６におけるデータとしては、例えば、波形データ１３、出現比率１４、特定結果１８、種別判定結果１９、判定結果２０、事故様相２１、原因判定精度１７及び種別判定精度２２、種別特定結果２３、実効値２４及ピーク値２５（図１では点線の矢印で示す）などがある。
【００１５】
これらのデータのうち、特定結果１８とは、特定結果取得部９によって外部のシステムから取得された、特定後の事故原因である。これに対して、判定結果２０とは、原因判定部７の判定結果である。また、種別判定結果１９とは、事故種別判定部６の判定結果に当たる事故種別である。これに対して、種別特定結果２３とは、特定結果１８に含まれるデータであり、外部のシステムにて最終的に特定され登録された事故種別である。
【００１６】
入力部１０には、作業者から情報入力を受け入れる入力装置と、入力された情報を判定システム１６に通知するインターフェースとが含まれる。入力部１０は、例えば作業者が判定システム１６への操作要求や、設定値の変更を入力する手段である。入力装置としては、例えば、タッチパネル(出力部１１の表示装置に設置されているものを含む）、マウス、及びキーボードなどを用いることができる。
【００１７】
出力部１１には、判定システム１６の情報を出力するインターフェースと、出力された情報に基づいて作業者に操作内容の確認や選択をさせる画面を表示する表示装置とが含まれる。出力部１１は、例えば判定システム１６の出力結果を表示したり、システムや作業者の操作に対する警報を表示する手段である。表示装置としては、例えば、液晶表示パネルなどの表示画面を持つディスプレイを用いることができる。また、出力部１１としてプリンタ等を設け、出力結果を印刷することもできる。
【００１８】
以下、配電線事故原因判定システム１６の各処理部について、その詳細を説明する。
（２）波形データ記憶部
波形データ記憶部１は、地絡事故時の波形データ１３を記憶する記憶部である。地絡事故時の波形データ１３には、実測値である瞬時値が保存されており、零相電流、零相電圧、各相電流、各相電圧が含まれている。各相電流及び各相電圧は、内相・中相・外相の３相の電流及び電圧データとすることができる。
【００１９】
（３）波形データ取得部
波形データ取得部２は、波形データ記憶部１から波形データ１３を取り込む処理部である。波形データ取得部２は、コンピュータが基本的に有する入力装置や通信制御等のハードウェア、あるいは、それらのハードウェアと入力用のソフトウェアや通信用のソフトウェアとの組み合わせにより実現される。波形データ所得部２は、取得した零相電流の波形データ１３を零相電流分類部３に出力する。また、波形データ取得部２は、取得した零相電流、零相電圧、各相電流、各相電圧の波形データ１３を、波形データ演算部４に出力する。
【００２０】
（４）零相電流分類部
零相電流分類部３は、零相電流の波形分類を行う処理部である。零相電流分類部３の構成要素のうち、周波数分析部３ａは、入力された零相電流について、時間的変化を捉えた周波数分析を行い、零相電流について各時刻における代表次数毎の高調波含有率を算出する。
【００２１】
具体的には、周波数分析部３ａは、零相電流のウェーブレット変換を行い、スケーリング換算を行うことで、代表次数毎の波形を抽出して各波形の係数を零相電流の大きさに合わせる。ウェーブレット変換は、信号の時間と周波数とを同時に捉えることのできる解析方法である。
【００２２】
周波数分析部３ａは、基本波以外の代表次数の波形に対し、基本波に対する比率で換算した場合の、各時刻における高調波含有率を算出する。周波数分析部３ａは、ウェーブレット変換を行った１次波（基本波）の各時刻における波形データを、波形データ演算部４に出力する。
【００２３】
波形分類部３ｂは、周波数分析部３ａが算出した高調波含有率に基づき、論理演算式を用いて、零相電流の波形を複数の波形パターンに分類する処理部である。波形分類部３ｂが分類する波形パターンには、例えば、正弦波（大）、正弦波（小）、高調波、三角波、針状波（大）、針状波（小）がある。また、波形分類部３ｂは、評価期間において各波形パターンが出現した時間の比率である出現比率１４を算出し、算出した出現比率１４を原因判定部７に出力する。
【００２４】
（５）波形データ演算部
波形データ演算部４では、零相電圧、各相電流、各相電圧について、波形データ取得部２から入力された波形データ１３を用いて処理を行う。また、零相電流については、波形データ演算部４は、周波数分析部３ａから入力されたウェーブレット変換を行った１次波（基本波）の各時刻における波形データ１３を用いて処理を行う。
【００２５】
波形データ演算部４の構成要素のうち、実効値変換部４ａは、波形データ１３を各時刻における瞬時値から実効値２４に変換する。実効値変換部４ａにおける瞬時値から実効値２４への変換は、例えば、二乗平均平方根（平均二乗偏差）を用いて行う。実効値変換部４ａは、変換された各時刻における実効値２４を事故様相変化検出部５に出力する。また、ピーク値算出部４ｂは、各時刻における零相電圧の絶対値の最大値であるピーク値２５を算出し、算出したピーク値２５を原因判定部７に出力する。
【００２６】
（６）事故様相変化検出部
事故様相変化検出部５は、波形データ演算部４から入力された各時刻における実効値２４に基づいて、事故様相２１を検出する処理部である。事故様相２１とは、例えば、その事故が、１線地絡、２相地絡、２相短絡、３相短絡、ＣＢ遮断、事故相なしのいずれの事故に当てはまるかを意味する。また、事故様相２１は、１線地絡、２相地絡、２相短絡の場合には、事故が起きている相が、どの相であるかという情報を含む。
【００２７】
また、事故様相変化検出部５は、各実効値２４をある一定周期毎に分割し、一定周期毎における平均値を求めて事故様相２１の変化を検出する。ここでの一定周期とは、例えば、系統周波数が６０Ｈｚの場合、その半サイクル、すなわち1/60[秒]÷2=0.00833・・・[秒]とすることができる。例えば、波形データ１３の収録時間が2.0[秒]、サンプリング周期が5k[Hz](0.0002[秒])の場合、事故様相変化検出部５は、以下のようにして一定周期毎における平均値を求める。
【００２８】
事故様相２１の検出前のデータ総数は、2.0[秒]÷0.0002[秒]で求められるため、10000[個]となる。サンプリング周期が0.0002秒のデータから上記の半サイクルのデータ数を得るには、0.00833[秒]÷0.0002[秒]から約42[個]となる。事故様相変化検出部５は、この42個のデータの平均値を求める。よって、この波形データ１３の場合、10000[個]÷42[個]から約238[個]の半サイクルにおける平均値が得られる。
【００２９】
事故様相変化検出部５は、これら２３８個の平均値について、それぞれ事故様相２１の検出、すなわち事故が起きている事故相の判定を行う。このような事故様相２１の検出（事故相の判定）は、例えば、以下の表１に示す判定基準により各電流・電圧を判定することにより行われる。
【００３０】
【表１】
2018191432.tif 000003
【００３１】
事故様相変化検出部５において得られた半サイクルにおける平均値は、各電流及び電圧について、閾値との比較結果や上昇／低下等の実効値２４の変位量により事故相が判定される。例えば、ある平均値について、零相電流が閾値○超、零相電圧が閾値□超、かつ内相電圧が低下、中相・外相電圧が上昇、という傾向を示す場合、事故様相はＮｏ．１という検出結果となる。
【００３２】
上記表１の場合、零相電流及び零相電圧は、閾値との比較で判定される。零相電流の列の「○」は「０．５Ａ程度」、「◇」は「１Ａ程度」を意味する。また、零相電圧の列の「□」は「３００Ｖ程度」、「△」は「６００Ｖ程度」を意味する。また、各相の電流及び電圧は、状態変化が現れる前である、初期値に対する変化分で判定される。
【００３３】
各相電流において、「×」及び「◎」は「負荷電流の最大変化の１．５倍」を意味する。「▽」は、変化分ではなく、絶対値で「５０Ａ」を意味する。各相電圧において、「低下」及び「上昇」は、変化分が３００Ｖ程度以上ある場合を意味する。従って、変化分が３００Ｖ程度未満の場合には、「不変」となる。また、「＊」は、変化分ではなく、絶対値で「６００Ｖ」を意味する。
【００３４】
なお、表中「−」で表された項目は、各様相Ｎｏ．において、事故相の判定に使用しない項目である。各数値を「程度」としたのは、本実施形態の閾値が、各数値に一致している場合、誤差を含む場合、電力系統毎の特性を加味して増減させる場合等を含むためである。事故様相変化検出部５は、以上のように各項目について事故様相の検出を行い、半サイクルの平均値の数だけ事故様相２１の検出結果を求め、検出結果を事故種別判定部６及び原因判定部７に出力する。
【００３５】
（７）事故種別判定部
事故種別判定部６は、事故様相変化検出部５から入力された事故様相２１の検出結果に基づいて、配電線事故の事故種別が「１線地絡事故」なのか、あるいは「１線地絡事故以外の事故」なのかという事故種別を判定する処理部である。事故種別判定部６は、例えば上記の２３８個の事故様相２１の検出結果に基づいて、以下の表２の判定条件で事故種別を判定して、各配電線事故を事故種別に振り分ける。
【００３６】
【表２】
2018191432.tif 000004
【００３７】
事故種別判定部６は、事故様相変化検出部５の検出結果のうち、１つでも表１のＮｏ．４〜Ｎｏ．１１の事故様相２１があるという判定条件に当てはまった場合には、配電線事故は１線地絡事故以外の事故であると判定する。また、事故種別判定部６は、事故様相変化検出部５の検出結果の全てがＮｏ．１〜Ｎｏ．３、及びＮｏ．０の事故様相２１に当てはまるという判定条件に合致した場合には、配電線事故は１線地絡事故であると判定する。事故種別判定部６は、こうした事故種別の判定結果を、種別判定結果１９として原因判定部７に出力する。
【００３８】
（８）原因判定部
原因判定部７は、配電線事故の原因を判定する処理部である。原因判定部７において、記憶部７ａは、以下の表３及び４に示す事故分類や分類方法を記憶する。分析部７ｂは、記憶部７ａに記憶された表３及び４に示す分類の定義に基づいて、出現比率１４、ピーク値２５、種別判定結果１９、さらには事故様相２１を取り込んで、これらを分析し、事故原因であると判定された結果を、判定結果２０として出力結果記憶部８及び精度算出部１２に出力する。
【００３９】
（ａ）１線地絡事故の場合
事故種別判定部６から入力した種別判定結果１９が１線地絡事故の場合、原因判定部７は、零相電流分類部３の波形分類部３ｂが算出した出現比率１４と、波形データ演算部４のピーク値算出部４ｂが算出したピーク値２５とを用いて、以下の表３の事故分類一覧及び分類方法の定義に基づいて事故原因を判定する。
【００４０】
【表３】
2018191432.tif 000005
※１出現比率：零相電流分類部３にて、各波形パターンが選定された時間を各波形パターンの選定時間出現比率として算出した結果。
※２針状波：針状波（大）と針状波（小）を足し合わせたものとする。
【００４１】
例えば、波形分類部３ｂが算出した出現比率１４において、正弦波（大）の出現比率が、例えば３０％以上と大きく、また、零相電圧のピーク値２５が６００Ｖ以上である場合には、原因判定部７の判定結果２０は分類１、「電圧相と接地系が直接接触、または導電性の高い物質を介した接触により完全地絡現象が発生」となる。
【００４２】
このような事故原因の例示として、「高圧線と金物接触、高圧線とクレーン接触」というデータが、記憶部７ａに記憶されている。原因判定部７は、このようにして判定された分類、事故原因、及びその例示を、判定結果２０に含め、出力結果記憶部８及び精度算出部１２に出力する。
【００４３】
（ｂ）１線地絡事故以外の事故の場合
事故種別判定部６から入力した事故種別の種別判定結果１９が１線地絡事故以外の事故の場合、原因判定部７は、事故様相変化検出部５による事故様相２１の検出結果を用いて、以下の表４の事故分類一覧及び分類方法の定義に基づき、事故原因を判定する。
【００４４】
【表４】
2018191432.tif 000006
【００４５】
例えば、図２に示す通り、２３８個の半サイクルにおける平均値について、事故様相変化検出部５がそれぞれ事故様相Ｎｏ．を検出した場合、原因判定部７は、この２３８個の事故様相Ｎｏ．の状態の遷移に基づいて、事故原因を判定する。具体的には、事故様相Ｎｏ．が０から１に遷移するケースは上記表４の判定基準にはなく、「該当なし」となる。そのため、判定結果２０の分類は０となる。また、事故様相Ｎｏ．が０から５に変化し、さらに１１に変化するケースは、上記表４の分類１の遷移に該当する。そのため、判定結果２０は分類１となる。
【００４６】
図２の例では、全てのデータの事故様相Ｎｏ．に基づき、「分類０、分類１、分類６、分類０」という事故原因が原因判定される。従って、原因判定部７が出力する判定結果２０は、「分類１  開閉器、PAS、キューヒ゛クル内機器類等の1相地絡現象による絶縁破壊が短絡へ移行して、機器が焼損」となる。
【００４７】
もしくは、原因判定部７が出力する判定結果２０は、「分類６  光子局より負荷側で高圧線断線(１相欠相、又は２相同時欠相、又は３相同時欠相)  避雷装置がない碍子近傍短絡における焼損の場合は碍子の電源側断線の可能性大(負荷側であれば断線後も事故点への電源供給により短絡が継続する可能性が高いと思われる)」となる。原因判定部７は、このようにして判定された分類、事故原因、及びその例示を判定結果２０に含めて、これを出力結果記憶部８及び精度算出部１２に出力する。
【００４８】
（９）出力結果記憶部
出力結果記憶部８は、原因判定部７及び精度算出部１２からの出力結果を記憶する記憶部である。具体的には、出力結果記憶部８は、原因判定部７からの判定結果２０及び精度算出部１２からの原因判定精度１７及び種別判定精度２２を記憶する。出力結果記憶部８は、コンピュータが基本的に有する各種のメモリや補助記憶装置またはその他の各種の記録媒体により実現される。出力結果記憶部８に記憶された原因判定部７及び精度算出部１２からの出力結果は、出力部１１に出力されることで表示や印刷が可能となる。
【００４９】
（10）特定結果取得部
特定結果取得部９は、外部のシステムにて配電系統での配電線事故の原因として特定されたことを、特定結果１８として外部のシステムから取得する処理部である。特定結果１８には、事故原因を特定した後に登録された事故種別のデータ(つまり種別特定結果２３)、事故が発生した日時、理由や状況、配電線コード、再閉路成功／永久等の情報などが含まれている。
【００５０】
特定結果取得部９において、起動部９ａは、例えば、起動日時を設定するためのカレンダー及び時計、あるいは原因判定部７の出力件数を数えるカウンタなどからなる。特定結果取得部９の起動条件は使用環境に合わせて適宜選択可能であるが、起動部９ａがカレンダー及び時計であれば、そこで設定された起動日時が特定結果取得部９の起動条件となる。また、起動部９ａがカウンタであれば、そこで設定された原因判定部７の出力件数が特定結果取得部９の起動条件となる。
【００５１】
（11）精度算出部
精度算出部１２は、事故種別判定部６及び原因判定部７の判定精度を算出する処理部である。精度算出部１２は、事故種別判定部６の判定結果である種別判定結果１９と、特定結果取得部９が取得した種別特定結果２３（特定結果１８に含まれるデータ）とを取り込み、両者を照合する。この照合結果に基づいて、精度算出部１２は事故種別判定部６の種別判定精度２２を算出する。
【００５２】
また、精度算出部１２は、原因判定部７による判定結果２０と、特定結果取得部９が取得した特定結果１８とを取り込み、両者を照合する。この照合結果に基づいて、精度算出部１２は原因判定部７の原因判定精度１７を算出する。精度算出部１２は、種別判定結果１９と種別特定結果２３との照合結果や、判定結果２０と特定結果１８との照合結果を、所定期間、例えば数ヶ月間蓄積し、過去に蓄積した照合結果を基にして、所定期間での判定精度１７、２２を算出することもできる。精度算出部１２は、算出した判定精度１７、２２を出力結果記憶部８に出力する。
【００５３】
［配電線事故原因判定アルゴリズムの概要］
以上のような本実施形態による配電線事故原因判定アルゴリズムのフローの一例を、図３〜図１３を参照して説明する。以下の説明では、表５に示す２つの事故原因による波形データを用いて処理の流れを説明する。各データの瞬時値の波形データは、波形データ記憶部１に予め記憶されている。
【００５４】
【表５】
2018191432.tif 000007
【００５５】
（１）データ取得処理
配電系統で配電線事故が発生すると、通信回線を介して、零相電流、零相電圧、各相電流、各相電圧を含む波形データ１３を、配電系統監視制御システム１５から配電線事故原因原因判定システム１６へ取込む。例えば、図３に示すように、波形データ取得部２は、データ１及びデータ２にかかる波形データ１３を、波形データ記憶部１から取得する（図３、Ｓｔｅｐ１）。
【００５６】
波形データ取得部２は、配電線事故時の零相電流、零相電圧、各相電流（内相、中相、外相）、各相電圧（内相、中相、外相）を取り込む。波形データ取得部２は、取得した零相電流の波形データ１３を零相電流分類部３に出力するとともに、取得した零相電流、零相電圧、各相電流、各相電圧の波形データ１３を、波形データ演算部４に出力する。
【００５７】
（２）零相電流分類処理
零相電流分類部３において、周波数分析部３ａは、入力された零相電流の時間的変化を捉えた周波数分析を行い、各時刻における代表次数毎の高調波含有率を算出する。また、波形分類部３ｂは、周波数分析部３ａが算出した高調波含有率に基づき、零相電流の波形を複数の波形パターンに分類する。波形パターンとしては、例えば、正弦波（大）、正弦波（小）、高調波、三角波、針状波などがある。
【００５８】
波形分類部３ｂは、これらの波形パターンが選定された時刻の出現比率を、各波形パターンの選定時間出現比率１４として算出する（図３、Ｓｔｅｐ２）。零相電流分類部３は、算出した波形パターンの選定時間出現比率１４を波形データ演算部４及び原因判定部７に出力する。上記データ１及び２について算出された各波形パターンの選定時間出現比率１４は、例えば表６に示すような値となる。
【００５９】
【表６】
2018191432.tif 000008
【００６０】
（３）実効値変換、Ｖ０ピーク値算出処理
波形データ演算部４において、実効値変換部４ａは、波形データ１３を、各時刻における瞬時値から実効値２４に変換し、これを事故様相変化検出部５に出力する。ピーク値算出部４ｂは、各時刻における零相電圧の絶対値最大値であるピーク値２５を算出して、これを原因判定部７に出力する（図３、Ｓｔｅｐ３）。データ１及び２について算出された零相電圧のピーク値２５を表７に示す。
【００６１】
【表７】
2018191432.tif 000009
【００６２】
（４）事故様相変化検出処理
事故様相変化検出部５は、実効値変換部４ａが変換した各波形データ１３の実効値２４に基づいて、事故が起きている事故様相２１を検出して、その検出結果を判定部６及び原因判定部７に出力する（Ｓｔｅｐ４）。事故様相変化検出処理について、図４〜図７のフローを参照して詳細に説明する。
【００６３】
まず、図４に示す通り、データ１及び２に含まれる各波形データ１３の実効値２４のうち、零相電流が閾値○を超え、かつ零相電圧が閾値□を超えるか（Ｉ０＞○ and Ｖ０＞□）を判定する（ステップＳ４０１）。Ｉ０＞○ and Ｖ０＞□を満たさない場合（ステップＳ４０１のＮｏ）には、図５のステップＳ４０５に進む。
【００６４】
一方、Ｉ０＞○ and Ｖ０＞□を満たす場合（ステップＳ４０１のＹｅｓ）には、内相電圧（以下Ｖ内とする）が低下かつ、中相電圧（以下Ｖ中とする）が上昇かつ、外相電圧（以下Ｖ外とする）が上昇しているかを判定する（ステップＳ４０２）。Ｖ内低下andＶ中上昇andＶ外上昇を満たす場合には（ステップＳ４０２のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．１の１線（内相）地絡と判定される。
【００６５】
Ｖ内低下andＶ中上昇andＶ外上昇を満たさない場合には（ステップＳ４０２のＮｏ）、Ｖ内が上昇かつ、Ｖ中が低下かつ、Ｖ外が上昇しているかを判定する（ステップＳ４０３）。Ｖ内上昇andＶ中低下andＶ外上昇を満たす場合には（ステップＳ４０３のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．２の１線（中相）地絡と判定される。
【００６６】
Ｖ内上昇andＶ中低下andＶ外上昇を満たさない場合には（ステップＳ４０３のＮｏ）、Ｖ内が上昇かつ、Ｖ中が上昇かつ、Ｖ外が低下しているかを判定する（ステップＳ４０４）。Ｖ内上昇andＶ中上昇andＶ外低下を満たす場合には（ステップＳ４０４のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．３の１線（外相）地絡と判定される。Ｖ内上昇andＶ中上昇andＶ外低下を満たさない場合には（ステップＳ４０４のＮｏ）、図５のステップＳ４０５に進む。
【００６７】
図５のステップＳ４０５において、零相電流が閾値◇を超え、かつ零相電圧が閾値△を超えるか（Ｉ０＞◇ and Ｖ０＞△）を判定する。Ｉ０＞◇ and Ｖ０＞△を満たさない場合（ステップＳ４０５のＮｏ）には、図６のステップＳ４１２に進む。
【００６８】
Ｉ０＞◇ and Ｖ０＞△を満たす場合（ステップＳ４０５のＹｅｓ）には、内相電流（以下Ｉ内とする）及び中相電流（以下Ｉ中とする）が閾値×を超え、外相電流（以下Ｉ外とする）が不変であるかを判定する（ステップＳ４０６）。Ｉ内＞×andＩ中＞×andＩ外不変を満たす場合には（ステップＳ４０６のＹｅｓ）、Ｖ内が低下かつ、Ｖ中が低下かつ、Ｖ外が上昇しているかを判定する（ステップＳ４０７）。Ｖ内低下andＶ中低下andＶ外上昇を満たす場合には（ステップＳ４０７のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．４の２線（内中）地絡と判定される。Ｖ内低下andＶ中低下andＶ外上昇を満たさない場合には（ステップＳ４０７のＮｏ）、図６のステップＳ４１２に進む。
【００６９】
Ｉ内＞×andＩ中＞×andＩ外不変を満たさない場合には（ステップＳ４０６のＮｏ）、Ｉ内が閾値×を超え、Ｉ中が不変であり、Ｉ外が閾値×を超えるかを判定する（ステップＳ４０８）。Ｉ内＞×andＩ中不変andＩ外＞×を満たす場合には（ステップＳ４０８のＹｅｓ）、Ｖ内が低下かつ、Ｖ中が上昇かつ、Ｖ外が低下しているかを判定する（ステップＳ４０９）。Ｖ内低下andＶ中上昇andＶ外低下を満たす場合には（ステップＳ４０９のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．５の２線（内外）地絡と判定される。Ｖ内低下andＶ中上昇andＶ外低下を満たさない場合には（ステップＳ４０９のＮｏ）、図６のステップＳ４１２に進む。
【００７０】
Ｉ内＞×andＩ中不変andＩ外＞×を満たさない場合には（ステップＳ４０８のＮｏ）、Ｉ内が不変であり、Ｉ中が閾値×を超え、Ｉ外が閾値×を超えるかを判定する（ステップＳ４１０）。Ｉ内不変andＩ中＞×andＩ外＞×を満たす場合には（ステップＳ４１０のＹｅｓ）、Ｖ内が上昇かつ、Ｖ中が低下かつ、Ｖ外が低下しているかを判定する（ステップＳ４１１）。
【００７１】
Ｖ内上昇andＶ中低下andＶ外低下を満たす場合には（ステップＳ４１１のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．６の２線（中外）地絡と判定される。Ｉ内不変andＩ中＞×andＩ外＞×を満たさない場合（ステップＳ４１０のＮｏ）、及びＶ内上昇andＶ中低下andＶ外低下を満たさない場合には（ステップＳ４１１のＮｏ）、図６のステップＳ４１２に進む。
【００７２】
図６のステップＳ４１２において、零相電圧が閾値△より少ないかを判定する。Ｖ０＜△を満たさない場合には（ステップＳ４１２のＮｏ）、図７のステップＳ４１９に進む。Ｖ０＜△を満たす場合（ステップＳ４１２のＹｅｓ）には、Ｉ内及びＩ中が閾値×を超え、Ｉ外が不変であるかを判定する（ステップＳ４１３）。
【００７３】
Ｉ内＞×andＩ中＞×andＩ外不変を満たす場合には（ステップＳ４１３のＹｅｓ）、Ｖ内が低下かつ、Ｖ中が低下かつ、Ｖ外が不変であるかを判定する（ステップＳ４１４）。Ｖ内低下andＶ中低下andＶ外不変を満たす場合には（ステップＳ４１４のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．７の２線（内中）地絡と判定される。Ｖ内低下andＶ中低下andＶ外不変を満たさない場合には（ステップＳ４１４のＮｏ）、図７のステップＳ４１９に進む。
【００７４】
Ｉ内＞×andＩ中＞×andＩ外不変を満たさない場合には（ステップＳ４１３のＮｏ）、Ｉ内が閾値×を超え、Ｉ中が不変であり、Ｉ外が閾値×を超えるかを判定する（ステップＳ４１５）。Ｉ内＞×andＩ中不変andＩ外＞×を満たす場合には（ステップＳ４１５のＹｅｓ）、Ｖ内が低下かつ、Ｖ中が不変かつ、Ｖ外が低下しているかを判定する（ステップＳ４１６）。Ｖ内低下andＶ中不変andＶ外低下を満たす場合には（ステップＳ４１６のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．８の２線（内外）地絡と判定される。Ｖ内低下andＶ中不変andＶ外低下を満たさない場合には（ステップＳ４１６のＮｏ）、図７のステップＳ４１９に進む。
【００７５】
Ｉ内＞×andＩ中不変andＩ外＞×を満たさない場合には（ステップＳ４１５のＮｏ）、Ｉ内が不変であり、Ｉ中が閾値×を超え、Ｉ外が閾値×を超えるかを判定する（ステップＳ４１７）。Ｉ内不変andＩ中＞×andＩ外＞×を満たす場合には（ステップＳ４１７のＹｅｓ）、Ｖ内が不変かつ、Ｖ中が低下かつ、Ｖ外が低下しているかを判定する（ステップＳ４１８）。
【００７６】
Ｖ内不変andＶ中低下andＶ外低下を満たす場合には（ステップＳ４１８のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．９の２線（中外）地絡と判定される。Ｉ内不変andＩ中＞×andＩ外＞×を満たさない場合（ステップＳ４１７のＮｏ）、及びＶ内不変andＶ中低下andＶ外低下を満たさない場合には（ステップＳ４１８のＮｏ）、図７のステップＳ４１９に進む。
【００７７】
図７のステップＳ４１９において、Ｉ内が閾値◎を超え、Ｉ中が閾値◎を超え、Ｉ外が閾値◎を超えるかを判定する。Ｉ内＞◎andＩ中＞◎andＩ外＞◎を満たす場合には（ステップＳ４１９のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．１０の３相短絡と判定される。
【００７８】
Ｉ内＞◎andＩ中＞◎andＩ外＞◎を満たさない場合には（ステップＳ４１９のＮｏ）、Ｉ内、Ｉ中、Ｉ外が閾値▽より少ないかを判定する（ステップＳ４２０）。Ｉ内＜▽andＩ中＜▽andＩ外＜▽を満たす場合には（ステップＳ４２０のＹｅｓ）、Ｖ内、Ｖ中、Ｖ外が閾値＊より少ないかを判定する（ステップＳ４２１）。
【００７９】
Ｖ内＜＊andＶ中＜＊andＶ外＜＊を満たす場合には（ステップＳ４２０のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．１１のＣＢ遮断と判定される。Ｉ内＜▽andＩ中＜▽andＩ外＜▽を満たさない場合（ステップＳ４２０のＮｏ）、及びＶ内＜＊andＶ中＜＊andＶ外＜＊を満たさない場合には（ステップＳ４２１のＮｏ）、事故相なしと判定される。
【００８０】
表５のデータ１及び２について、各波形データ１３の一定周期毎の平均値を求め、事故様相２１の判定を行った結果を表８に示す。
【００８１】
【表８】
2018191432.tif 000010
【００８２】
（５）事故種別判定処理
事故種別判定部６は、事故様相変化検出部５の事故様相２１の検出結果に基づき、配電線事故の事故種別が「１線地絡事故」か「１線地絡以外の事故」かを判定して、事故種別判定部６の判定結果である種別判定結果１９を原因判定部７及び精度算出部１２に出力する（図３、Ｓｔｅｐ５）。上記表２に基づき、事故様相２１の検出結果により判定された事故種別(種別判定結果１９)を表９に示す。
【００８３】
【表９】
2018191432.tif 000011
【００８４】
（６）事故原因判定処理
原因判定部７は、事故種別判定部６による種別判定結果１９に基づいて、最終的に想定される事故原因を判定する（図３、Ｓｔｅｐ６）。また、原因判定部７は、判定結果２０を出力結果記憶部８及び精度算出部１２に出力する。原因判定部７による事故原因判定処理について、図８〜１１を参照して詳細に説明する。
【００８５】
（ａ）１線地絡事故の場合
データ１のように事故種別判定部６による種別判定結果１９が１線地絡事故の場合、Ｓｔｅｐ２で算出した各波形パターンの出現比率１４のうち、正弦波（大）の出現比率１４が大きく、かつＳｔｅｐ３で算出したＶ０のピーク値２５が閾値を以上となるかを判定する（ステップＳ６０１）。この条件を満たす場合には（ステップＳ６０１のＹｅｓ）、原因判定部７は、表３の分類１の事故原因であると判定する。
【００８６】
ステップＳ６０１の条件を満たさない場合には（ステップＳ６０１のＮｏ）、正弦波（小）の出現比率１４が大きく、かつＶ０のピーク値２５が閾値を下回るかを判定する（ステップＳ６０２）。この条件を満たす場合には（ステップＳ６０２のＹｅｓ）、原因判定部７は、表３の分類２の事故原因であると判定する。
【００８７】
ステップＳ６０２の条件を満たさない場合には（ステップＳ６０２のＮｏ）、三角波の出現比率１４が大きいかを判定する（ステップＳ６０３）。三角波の出現比率１４が大きい場合には（ステップＳ６０３のＹｅｓ）、原因判定部７は、表３の分類３の事故原因であると判定する。
【００８８】
ステップＳ６０３の条件を満たさない場合には（ステップＳ６０３のＮｏ）、針状波の出現比率１４が大きいかを判定する（ステップＳ６０４）。針状波の出現比率１４が大きい場合には（ステップＳ６０４のＹｅｓ）、原因判定部７は、表３の分類４の事故原因であると判定する。一方、針状波の出現比率１４が小さい場合には（ステップＳ６０４のＮｏ）、該当なしと成るため、原因判定部７は、表３の分類０の事故原因であると判定する。
【００８９】
以上の処理によって、原因判定部７が、データ２についての最終的に判定した事故原因である判定結果２０を、表１０に示す。
【表１０】
2018191432.tif 000012
【００９０】
すなわち、営巣材接触による地絡事故の波形データ１３であるデータ１について、原因判定部７では、「分類３  商用周波の電流に小さなギャップ放電が混在する地絡現象が発生」と判定される（上記表３参照）。当該事故としては、「高圧線と営巣材接触」が例示されていることから、事故原因が正確に判定されている。
【００９１】
（ｂ）１線地絡事故以外の事故の場合
データ２のように、事故種別判定部６にて判定された種別判定結果１９が１線地絡事故以外の場合、Ｓｔｅｐ４にて検出された事故様相２１の状態の変化の有無を判定する（図９、ステップＳ６１０）。事故様相２１の状態が変化しない場合（ステップＳ６１０のＮｏ）、処理を終了する。一方、事故様相２１の状態が変化する場合（ステップＳ６１０のＮｏ）、事故様相２１のデータがインクリメントされ、次の事故様相２１の状態が変化したかどうかを判定する。この処理を事故様相２１のデータ総数分だけ繰り返し、事故様相２１の遷移を検出する。
【００９２】
（ｂ１）事故様相が１個の場合
次に、事故様相２１の状態数が１個であるかを判定する（図１０、ステップＳ６２０）。事故様相２１の状態数が複数ある場合（ステップＳ６２０のＮｏ）、図１１のステップＳ６３０に進む。事故様相２１の状態数が１個の場合（ステップＳ６２０のＹｅｓ）、表４の分類２及び３に示すように、事故状態遷移が１個の分類について判定を行う。すなわち、１個の事故様相２１の状態が２相地絡または２相短絡であるかを判定する（ステップＳ６２１）。事故様相２１の状態が２相地絡または２相短絡である場合（ステップＳ６２１のＹｅｓ）、原因判定部７は、表４の分類２の事故原因と判定する。
【００９３】
事故様相２１の状態が２相地絡または２相短絡でない場合（ステップＳ６２１のＮｏ）、１個の事故様相２１の状態が３相短絡であるかを判定する（ステップＳ６２２）。事故様相２１の状態が３相短絡である場合（ステップＳ６２２のＹｅｓ）、原因判定部７は、表４の分類３の事故原因と判定する。事故様相２１の状態が３相短絡でない場合（ステップＳ６２２のＮｏ）、該当なしとなるため、原因判定部７は、表４の分類０の事故原因と判定する。
【００９４】
（ｂ２）事故様相が複数の場合
事故様相２１の状態数が複数ある場合（ステップＳ６２０のＮｏ）、１つめの状態が１線地絡かつ、２つ目の状態が２相地絡又は２相短絡かつ、３つ目の状態が３相短絡であるかが判定される（図１１、ステップＳ６３０）。この条件を満たす場合（ステップＳ６３０のＹｅｓ）、原因判定部７は、表４の分類１の事故原因と判定する。
【００９５】
ステップＳ６３０の条件を満たさない場合（ステップＳ６３０のＮｏ）、１つ目の状態が１線地絡かつ、２つ目の状態が事故相なしであるかが判定される（ステップＳ６３１）。この条件を満たす場合（ステップＳ６３１のＹｅｓ）、原因判定部７は、表４の分類４の事故原因と判定する。
【００９６】
ステップＳ６３１の条件を満たさない場合（ステップＳ６３１のＮｏ）、１つ目の状態が２相地絡又は２相短絡かつ、２つ目の状態が１線地絡又は事故相なしであるかが判定される（ステップＳ６３２）。この条件を満たす場合（ステップＳ６３２のＹｅｓ）、原因判定部７は、表４の分類５の事故原因と判定する。
【００９７】
ステップＳ６３２の条件を満たさない場合（ステップＳ６３２のＮｏ）、１つ目の状態が３相短絡かつ、２つ目の状態が１線地絡又は２相地絡又は２相短絡又は事故相なしであるかが判定される（ステップＳ６３３）。この条件を満たす場合（ステップＳ６３３のＹｅｓ）、原因判定部７は、表４の分類６の事故原因と判定する。
【００９８】
ステップＳ６３３の条件を満たさない場合（ステップＳ６３３のＮｏ）、１つ目の状態が３相短絡かつ、２つ目の状態がＣＢ遮断であるかが判定される（ステップＳ６３４）。この条件を満たす場合（ステップＳ６３４のＹｅｓ）、表４の分類７の事故原因と判定される。ステップＳ６３４の条件を満たさない場合（ステップＳ６３４のＮｏ）、該当なしとなるため、原因判定部７は、表４の分類０の事故原因と判定する。
【００９９】
以上の処理によって、原因判定部７が、データ２についての最終的に判定した事故原因である判定結果２０を表１１に示す。
【表１１】
2018191432.tif 000013
【０１００】
すなわち、雷害による高圧線断線事故の波形データであるデータ２について、原因判定部７により事故原因を判定すると、「分類５  光子局より負荷側で高圧線断線(１相欠相、又は２相同時欠相)」または「分類６  光子局より負荷側で高圧線断線(１相欠相、又は２相同時欠相、又は３相同時欠相)」と判定される（上記表４参照）。いずれの分類も高圧線断線事故の分類であることから、事故原因が正確に判定されている。
【０１０１】
（７）特定結果取得処理
特定結果取得部９では、起動条件に合致したことで、起動部９ａが自動的に起動する（ステップＳ７０１）。例えば、起動部９ａがカレンダー及び時計であれば、カレンダーにて選定された起動日に、時計にて設定された起動時刻が来ると、特定結果取得部９が自動的に起動する。
【０１０２】
また、起動部９ａが、原因判定部７の出力件数を数えるカウンタである場合、特定結果取得部９の起動条件が「原因判定部７の判定結果が出る毎に起動」であれば、原因判定部７の判定結果が出る毎に、特定結果取得部９が起動する。なお、特定結果取得部９の起動条件としては、「原因判定部７の判定結果がＮ件に到達する毎に起動」であってもよいし、「原因判定部７による判定結果の分類１〜４のいずれかがＮ件に到達する毎に起動」であってもよい。
【０１０３】
特定結果取得部９が起動すると、要求部９ｂは、外部のシステムに対して、該当する事故の特定結果１８を要求する（ステップＳ７０２）。この要求を受けて外部のシステムが特定結果１８を特定結果取得部９へ送信すると、受信部９ｃが特定結果１８を受信し（ステップＳ７０３）、受信した特定結果１８を受渡部９ｄへと受け渡す（ステップＳ７０４）。このようにして、特定結果取得部９は、外部のシステムから事故の特定結果１８を取得する（図３、Ｓｔｅｐ７）。既に述べたように、特定結果１８は、事故原因を特定した後に登録された種別特定結果２３を含んでいる。
【０１０４】
（８）精度算出処理
精度算出処理について、図１３のフローを参照して説明する。精度算出部１２は、事故種別判定部６から種別判定結果１９を受け取り（ステップＳ８０１）、事故種別判定部６からの種別判定結果１９に関して、１線地絡事故か、それ以外の事故かを振り分ける（ステップＳ８０２）。また、精度算出部１２は、特定結果取得部９から特定結果１８及び種別特定結果２３を受け取る（ステップＳ８０３）。
【０１０５】
精度算出部１２は、振り分けた後の種別判定結果１９と、特定結果取得部９からの種別特定結果２３とを照合し（ステップＳ８０４）、下記の式(１)、(２)を用いることにより、照合結果から事故種別判定部６における種別判定精度２２を算出する（ステップＳ８０５）。
（１線地絡事故）
種別判定精度［％］＝
判定種別と特定種別が同じになる件数／事故種別が１線地絡事故の件数×100…（1）
（１線地絡事故以外）
種別判定精度［％］＝
判定種別と特定種別が同じになる件数／事故種別が１線地絡事故以外の件数×100…（2）
【０１０６】
さらに、精度算出部１２は、原因判定部７から判定結果２０を受け取り（ステップＳ８０６）、この判定結果２０と、特定結果取得部９からの特定結果１８とを照合する（ステップＳ８０７）。精度算出部１２は、下記の式(３)、(４)を用いることにより、照合結果から原因判定部７における原因判定精度１７を算出する（ステップＳ８０８）。以上のようにして、精度算出部１２は、種別判定精度２２及び原因判定精度１７を算出し、算出した判定精度１７、２１を出力結果記憶部８に出力する（図３、Ｓｔｅｐ８）。
【０１０７】
（１線地絡事故）
判定精度［％］＝
判定原因と特定原因が同じになる件数／事故種別が１線地絡事故の件数×100…（3）
（１線地絡事故以外）
判定精度［％］＝
判定原因と特定原因が同じになる件数／事故種別が１線地絡事故以外の件数×100…（4）
【０１０８】
（９）出力処理
出力結果記憶部８は、原因判定部７からの出力結果として判定結果２０を受け取り、精度算出部１２からの出力結果として原因判定精度１７及び種別判定精度２２を受け取り、これらのデータを記憶する。出力結果記憶部８は、記憶した出力結果を出力部１１に出力することで、前記データの表示や印刷を行う（図３、Ｓｔｅｐ９）。
【０１０９】
［効果］
（１）以上のような第１の実施形態では、事故種別判定部６と、判定結果２０を出力する事故原因判定部７と、特定結果１８を外部のシステムから取得する特定結果取得部９と、原因判定部７の原因判定精度１７を算出する精度算出部１２とを有している。第１の実施形態では、精度算出部１２が原因判定部７の判定結果２０と特定結果１８とを照合することで原因判定部７の原因判定精度１７を算出する。
【０１１０】
そのため、配電線事故原因判定システム１６の運用者は、精度算出部１２の算出結果を監視することにより、原因判定部７の精度を点検することが可能となり、原因判定部７の判定精度を高いレベルに維持することができる。したがって、第１の実施形態に係る配電線事故原因判定システム１６は、優れた判定精度を安定して発揮することができ、詳細かつ高精度な事故原因判定が実現する。このような判定システム１６の運用により、配電系統の運用業務や保守業務の効率化をさらに進めることができる。
【０１１１】
（２）精度算出部１２は、事故種別判定部６の種別判定結果１９と、特定結果１８に含まれる種別特定結果２３とを照合することで、事故種別判定部６の種別判定精度２２も算出している。そのため、事故種別判定部６の種別判定精度２２も点検することが可能となる。したがって、事故種別判定部６の判定に関する信頼性を高めることができ、ひいては、事故種別判定部６の判定結果を用いた原因判定部７の判定に関しても信頼性の向上を図ることができる。
【０１１２】
（３）特定結果取得部９は、予め設定された起動条件に合致すれば、自動的に起動して外部のシステムから特定結果１８を取得することができる。このため、精度算出部１２は、事故種別判定部６の種別判定精度２２及び原因判定部７の原因判定精度１７の点検を、確実に、且つもれなく行うことができ、常に判定精度を監視することが可能である。これにより、判定システム１６の安定度を向上させることができる。
【０１１３】
［第２の実施形態］
［構成］
以下、本発明の第２の実施形態について、図１４及び図１５を参照して説明する。第２の実施形態の基本的な構成は、上記第１の実施形態と同じである。そのため、図１４では第１の実施形態に対して新たに付加された構成要素を中心にして要部ブロック図を示し、共通した構成要素である波形データ記憶部１や波形データ取得部２などは省いている。
【０１１４】
第２の実施形態には、精度判定部２６、条件更新部２７及び判定通知部２８が設けられている。精度判定部２６は、出力結果記憶部８から原因判定部７の原因判定精度１７及び事故種別判定部６の事故種別判定精度２２を取り込み、これらの判定精度１７、２２が予め設定された閾値を下回ったか否かを判定する。なお、精度算出部１２が所定期間における判定精度１７、２２を算出する場合、精度判定部２６は、所定期間における判定精度１７、２２が閾値を下回ったか否かを判定することもできる。
【０１１５】
精度判定部２６は、原因判定精度１７又は事故種別判定精度２２が閾値を下回ったと判定すると、これらの判定結果を判定通知部２８に出力する。判定通知部２８は、精度判定部２６の判定結果を出力部１１に出力する。これを受けて、出力部１１は、前記判定結果を表示したり、予め設定された警報を表示したりする。
【０１１６】
また、精度判定部２６は、原因判定精度１７又は事故種別判定精度２２が閾値を下回ったと判定すると、これらの判定結果を条件更新部２７に出力する。条件更新部２７は、入力した判定結果に基づいて、事故種別判定部６の判定条件の閾値を更新する。なお、判定条件の閾値は、条件更新部２７にて自動的に更新されるだけではなく、任意時にマニュアル操作によって更新することも可能である。そのため、例えば、判定条件の閾値の更新が不要であるとユーザが判断した場合には、マニュアル操作によって条件更新部２７にて自動的に更新された閾値を元の値に戻すようにしてもよい。
【０１１７】
条件更新部２７において例えば、１線地絡事故の判定条件の閾値を更新する場合、上記の表１で示す１線（内相）地絡、１線（中相）地絡、１線（外相）地絡の判定に用いる「○」、「□」、「低下」、「上昇」の閾値を更新することとして、以下の(５)式から(８)式により、更新後の閾値を求めることができる。
2018191432.tif 000014
【０１１８】
条件更新部２７による事故種別判定部６の判定条件の閾値の更新としては、例えば、次のように上方修正する。
＜分類１＞
正弦波（大）の出現比率を大きいほうへ補正する。
（例えば、３０％以上の場合、３１％へ補正する。）
＜分類２＞
正弦波（小）の出現比率を大きいほうへ補正する。
（例えば、３０％以上の場合、３１％へ補正する。）
＜分類３＞
三角波の出現比率が大きいほうへ補正する。
（例えば、７０％以上の場合、７１％へ補正する。）
＜分類４＞
針状波の出現比率が大きいほうへ補正する。
（例えば、４０％以上の場合、４１％へ補正する。）
【０１１９】
［作用］
以上のような第２の実施形態では、図１５のフローに示すように、精度判定部２６は、精度算出部１２にて算出した原因判定精度１７が予め設定された閾値を下回ったか否かを判定し（ステップＳ９０１）、原因判定精度１７が閾値を下回っていれば（ステップＳ９０１のＹｅｓ）、条件更新部２７が、事故種別判定部６における判定条件の閾値を更新する（ステップＳ９０３）。
【０１２０】
また、精度判定部２６は、精度算出部１２にて算出した種別判定精度２２が予め設定された閾値を下回ったか否かを判定し（ステップＳ９０２）、種別判定精度２２が閾値を下回っていれば（ステップＳ９０２のＹｅｓ）、条件更新部２７が、事故種別判定部６における判定条件の閾値を更新する（ステップＳ９０３）。条件更新部２７が、事故種別判定部６における判定条件の閾値を更新した後、判定通知部２８は精度判定部２６の判定結果を出力部１１に出力し、判定精度１７、２２をユーザに通知する（ステップＳ９０４）。このとき、ユーザに通知される判定精度１７、２２は、閾値を下回った際の値であってもよいし、事故種別判定部６における判定条件の閾値更新後の値であってもよい。
【０１２１】
［効果］
（１）以上のような第２の実施形態によれば、精度判定部２６が原因判定精度１７及び種別判定精度２２は閾値よりも低下したと判定すれば、条件更新部２７が自動的に事故種別判定部６における判定条件の閾値を更新する。その結果、原因判定精度１７及び種別判定精度２２の低下を抑止することができ、配電系統の保全業務に関して更なる信頼性の向上を図ることができる。
【０１２２】
（２）また、精度判定部２６は、所定期間における判定精度１７、２２が閾値を下回ったか否かを判定することも可能なので、所定期間内の中で短い期間だけ判定精度１７、２２が閾値を下回ったとしても、判定条件の閾値更新を行うことがない。そのため、判定条件の閾値更新を頻繁に実施することがなく、精度判定の安定度が向上する。
【０１２３】
（３）さらに、判定通知部２８が精度判定部２６の判定結果を出力部１１に出力することで、判定精度１７、２２をユーザに通知することができる。このとき、判定通知部２８がが、予め設定された閾値を下回った判定精度１７、２２をユーザに知らせるのであれば、ユーザは、原因判定精度１７及び種別判定精度２２の低下を迅速に把握することができる。
【０１２４】
また、判定通知部２８が、事故種別判定部６の判定条件閾値更新後の判定精度１７、２２をユーザに知らせるのであれば、ユーザは、原因判定精度１７及び種別判定精度２２が所定のレベルで維持されていることを把握することができる。このような第２の実施形態によれば、事故種別判定部６及び原因判定部７の状態監視が可能であり、系統の巡視業務の合理化及び軽減化が図れる。
【０１２５】
［第３の実施形態］
［構成］
以下、本発明の第３の実施形態について、図１６及び図１７を参照して説明する。第３の実施形態の基本的な構成も、上記第１の実施形態と同じである。そのため、図１６では第１の実施形態に対して新たに付加された構成要素を中心にして要部ブロック図を示し、共通した構成要素である波形データ記憶部１や波形データ取得部２などは省くこととする。
【０１２６】
第３の実施形態には、第２の実施形態における精度判定部２６に代えて誤り抽出部２９が設けられている。誤り抽出部２９は、原因判定部７による判定結果２０を出力結果記憶部８から取り込むと共に、特定結果取得部９から特定結果１８を取り込む。誤り抽出部２９は、判定結果２０と特定結果１８を照合して判定結果２０に誤りがあるかどうかを調査し、原因判定部７が下した判定結果２０の誤りを抽出する。
【０１２７】
また、誤り抽出部２９は、事故種別判定部６から種別判定結果１９を取り込むと共に、特定結果取得部９から種別特定結果２３を取り込む。誤り抽出部２９は、種別判定結果１９と種別特定結果２３を照合して種別判定結果１９に誤りがあるかどうかを調査し、事故種別判定部６が下した種別判定結果１９の誤りを抽出する。
【０１２８】
また、第３の実施形態には、誤り通知部３０が設けられている。誤り抽出部２９が、原因判定部７の判定結果２０の誤りあるいは事故種別判定部６の種別判定結果１９の誤りを抽出すると、抽出結果を誤り通知部３０に出力する。誤り通知部３０は、これらの抽出結果を出力部１１に出力する。これを受けて、出力部１１は、前記抽出結果を表示したり、予め設定された警報を表示したりする。
【０１２９】
さらに、第２の実施形態と同じく、第３の実施形態には、条件更新部２７が設けられている。誤り抽出部２９が原因判定部７の判定結果２０の誤りあるいは事故種別判定部６の種別判定結果１９の誤りを抽出すると、条件更新部２７は、事故種別判定部６の判定条件の閾値を更新する。
【０１３０】
例えば、条件更新部２７は、当該ケースが判定不能（分類０）に振り分けられるよう事故原因判定条件の閾値を上方に修正する。なお、判定条件の閾値は、条件更新部２７にて自動的に更新されるだけではなく、任意時にマニュアル操作によって更新することが可能となっている。そのため、例えば、判定条件の閾値の更新が不要であるとユーザが判断した場合には、マニュアル操作によって条件更新部２７にて自動的に更新された閾値を元の値に戻すようにしてもよい。
【０１３１】
［作用］
以上のような第３の実施形態では、図１７のフローに示すように、誤り抽出部２９が、原因判定部７の判定結果２０及び事故種別判定部６の種別判定結果１９の誤りを調査する（ステップＳ９０５、Ｓ９０６）。この調査に基づいて、誤り抽出部２９が判定結果２０及び種別判定結果１９の誤りを発見すると（ステップＳ９０７のＹｅｓ）、条件更新部２７が、事故種別判定部６における判定条件の閾値を更新する（ステップＳ９０８）。また、誤り通知部３０が誤り抽出部２９の抽出結果を出力部１１に出力することでユーザに対して原因判定部７の判定結果２０の誤り及び事故種別判定部６の種別判定結果１９の誤りを通知する（ステップＳ９０９）。
【０１３２】
［効果］
（１）以上のような第３の実施形態によれば、誤り抽出部２９が原因判定部７の判定結果２０の誤り及び事故種別判定部６における種別判定結果１９の誤りを抽出すれば、条件更新部２７が自動的に事故種別判定部６における判定条件の閾値を更新する。その結果、原因判定部７の判定結果２０の誤りや、事故種別判定部６の種別判定結果１９の誤りを修正することが可能となり、原因判定部７及び事故種別判定部６の判定精度を常に高いレベルに維持することができる。これにより、配電系統の保全業務に関して更なる省力化を図ることができる。
【０１３３】
（２）また、誤り抽出部２９が原因判定部７の判定結果２０の誤り及び事故種別判定部６における種別判定結果１９の誤りを抽出すれば、誤り通知部３０が誤り抽出部２９の抽出結果を出力部１１に出力して、原因判定部７の判定結果２０の誤りや、事故種別判定部６の種別判定結果１９の誤りをユーザに通知する。したがって、作業員の巡視業務の軽減化が図れる。
【０１３４】
［他の実施形態］
（１）配電線事故原因判定システムは、ＣＰＵ等を含むコンピュータを所定のプログラムで制御することによって実現できる。この場合のプログラムは、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで、上記のような各部の処理を実現するものである。
【０１３５】
上記の各部の処理を実行する方法、プログラム及びプログラムを記録した記録媒体も、実施形態の一態様である。また、ハードウェアで処理する範囲、プログラムを含むソフトウェアで処理する範囲をどのように設定するかは、特定の態様には限定されない。たとえば、上記の各部のいずれかを、それぞれの処理を実現する回路として構成することも可能である。
【０１３６】
（２）上記の実施形態では、波形データ記憶部が波形データを保存するものとしたが、波形データは必ずしもシステム内部の記憶部に保存されている必要はない。すなわち、外部から接続された記憶媒体から読み込むこともできるし、また通信回線を介して電力系統から受信する構成としても良い。また、作業者が入力部を介して波形データを入力する構成とすることもできる。
【０１３７】
（３）実施形態に用いられる情報の具体的な内容、値は自由であり、特定の内容、数値には限定されない。実施形態において、情報が示す値に対する過不足、大小判断、一致不一致の判断等において、以上、以下、として値を含めるように判断するか、より大きい、より小さい、超える、超えない、上回る、下回る、足りない、未満として値を含めないように判断するかも自由である。従って、「超える」を「以上」に、「未満」を「以下」に読み替えても、実質的には同じである。例えば、条件更新部２７による事故種別判定部６の判定条件の閾値の更新としては、上方修正だけではなく、下方修正するようにしてもよい。さらに、上記の例では、修正値は１％としたが、この値も適宜変更可能である。
【０１３８】
（４）なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が可能である。例えば、図面に示したシステム構成は一例にすぎず、具体的な機能構成、ハードウェア構成及びソフトウェア構成等は適宜選択可能である。またコンピュータハードウェアによって配電線事故原因判定システムの機能を実現するように特化されたプログラムもまた、本発明の一態様である。
【０１３９】
（５）例えば、特定結果取得部９の起動部９ａにおいて、「事故種別判定部６による１線地絡事故という判定結果または１線地絡以外の事故という判定結果がＮ件に到達する毎に起動」という起動条件を設定してもよい。また、精度判定部２６は、原因判定部７の判定結果２０及び事故種別判定部６の種別判定結果１９のうち、一方だけを判定対象としてもよい。同様に、誤り抽出部２９は、原因判定部７の判定結果２０及び事故種別判定部６の種別判定結果１９のうち、一方だけを誤り抽出対象としてもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１：波形データ記憶部
２：波形データ取得部
３：零相電流分類部
３ａ：周波数分析部
３ｂ：波形分類部
４：波形データ演算部
４ａ：実効値変換部
４ｂ：ピーク値算出部
５：事故様相変化検出部
６：事故種別判定部
７：原因判定部
８：出力結果記憶部
１０：入力部
１１：出力部
１２：精度算出部
１３：波形データ
１４：波形パターンの選定時間出現比率
１５：配電系統監視制御システム
１６：配電線事故原因判定システム
１７：原因判定精度
１８：特定結果
１９：種別判定結果
２０：判定結果
２１：事故様相
２２：種別判定精度
２３：種別特定結果
２４：実効値
２５：ピーク値
２６：精度判定部
２７：条件更新部
２８：判定通知部
２９：誤り抽出部
３０：誤り通知部
【図１】
2018191432.tif 000015
【図２】
2018191432.tif 000016
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018191432.tif 000021
【図８】
2018191432.tif 000022
【図９】
2018191432.tif 000023
【図１０】
2018191432.tif 000024
【図１１】
2018191432.tif 000025
【図１２】
2018191432.tif 000026
【図１３】
2018191432.tif 000027
【図１４】
2018191432.tif 000028
【図１５】
2018191432.tif 000029
【図１６】
2018191432.tif 000030
【図１７】
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