(57)【要約】【課題】鳴動装置に対する、より柔軟な動作設定をすることを可能にする。【解決手段】互いに無線通信を行う通信装置と鳴動装置と、を備える、防災無線システムであって、前記通信装置は、入力された情報に基づいて、前記鳴動装置のグループに対して動作設定を指定するための１種以上の通知、および、前記グループに属する、他のグループまたは鳴動装置に対して動作設定を指定する設定通知を生成する生成部と、前記１種以上の通知および前記設定通知を前記鳴動装置へ送信する送信部と、を備え、前記鳴動装置は、前記１種以上の通知および前記設定通知を前記通信装置から受信する受信部と、前記１種以上の通知および前記設定通知の対象に自装置が属するか否かを判定し、前記対象に自装置が属する場合に、前記設定通知に含まれる設定値を設定し、動作を制御する制御部と、を備える、防災無線システムが提供される。【選択図】図１
2018037757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに無線通信を行う通信装置と鳴動装置と、を備える、防災無線システムであって、
前記通信装置は、
入力された情報に基づいて、前記鳴動装置のグループに対して動作設定を指定するための１種以上の通知、および、前記グループに属する、他のグループまたは鳴動装置に対して動作設定を指定する設定通知を生成する生成部と、
前記１種以上の通知および前記設定通知を前記鳴動装置へ送信する送信部と、を備え、
前記鳴動装置は、
前記１種以上の通知および前記設定通知を前記通信装置から受信する受信部と、
前記１種以上の通知および前記設定通知の対象に自装置が属するか否かを判定し、前記対象に自装置が属する場合に、前記設定通知に含まれる設定値を設定し、動作を制御する制御部と、を備える、
防災無線システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記１種以上の通知および前記設定通知の対象に自装置が属するか否かを判定し、前記対象に自装置が属さない場合に、前記１種以上の通知に含まれる設定値を設定し、動作を制御する、
請求項１に記載の防災無線システム。
【請求項３】
前記１種以上の通知は、前記設定通知よりも前に通信される、
請求項１または２のいずれか１項に記載の防災無線システム。
【請求項４】
前記１種以上の通知は、動作設定および、設定の対象であるグループを指定する、通報開始指示またはサイレン通報開始指示である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の防災無線システム。
【請求項５】
前記１種以上の通知は、動作設定を指定する、通報開始指示またはサイレン通報開始指示、および、設定の対象であるグループを指定する番号通知である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の防災無線システム。
【請求項６】
前記生成部は、前記１種以上の通知または前記設定通知の対象であるグループに属する、他のグループまたは鳴動装置を対象外として指定する番号除外通知を生成し、
前記送信部は、前記番号除外通知を前記鳴動装置へ送信する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の防災無線システム。
【請求項７】
前記動作設定は、サイレンの種類に関する設定、鳴動の音量に関する設定、通報の緊急度に関する設定または録音機能に関する設定のいずれかである、
請求項１から６のいずれか１項に記載の防災無線システム。
【請求項８】
前記防災無線システムは、標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５に準拠する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の防災無線システム。
【請求項９】
前記動作設定は、標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５における、サイレン種別、音量設定値、戸別受信機強制音量フラグ、緊急フラグまたは録音解除フラグのいずれかである、
請求項８に記載の防災無線システム。
【請求項１０】
入力された情報に基づいて、鳴動装置のグループに対して動作設定を指定するための１種以上の通知、および、前記グループに属する、他のグループまたは鳴動装置に対して動作設定を指定する設定通知を生成する生成部と、
前記１種以上の通知および前記設定通知を前記鳴動装置へ送信する送信部と、を備える、
通信装置。
【請求項１１】
鳴動装置のグループに対して動作設定を指定するための１種以上の通知、および、前記グループに属する、他のグループまたは鳴動装置に対して動作設定を指定する設定通知を通信装置から受信する受信部と、
前記１種以上の通知および前記設定通知の対象に自装置が属するか否かを判定し、前記対象に自装置が属する場合に、前記設定通知に含まれる設定値を設定し、動作を制御する制御部と、を備える、
鳴動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災無線システム、通信装置および鳴動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震、津波または豪雨等の自然災害への対策が急務となっており、防災無線システムにおいても様々な研究開発が進められている。防災無線システムは、親局としての通信装置と子局としての鳴動装置とを備えており、親局が、通報内容、通報時の動作設定および設定対象に関する情報を子局に対して送信することで、子局は通報を行うことができる。
【０００３】
以下の特許文献１には、通報の対象である子局グループに属する子局を通報の対象外にする方法が開示されている。また、特許文献２には、各子局に対して異なる音量を設定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６１０１０号公報
【特許文献２】特開２００６−１５７４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の発明においては、子局である鳴動装置に対して柔軟な動作設定をすることができないという問題があった。例えば、上述の引用文献２に開示されているように、親局が子局のテーブルに登録されている設定の中から所望の設定を選択する方法があったが、この方法では、子局のテーブルに登録されていない設定を行うことができない。また、子局のグループに対して動作設定が行われる場合に、当該グループに属する、他のグループまたは子局に対して、当該グループとは異なる動作設定を行うことができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、鳴動装置に対する、より柔軟な動作設定をすることが可能な、新規かつ改良された防災無線システム、通信装置および鳴動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、互いに無線通信を行う通信装置と鳴動装置と、を備える、防災無線システムであって、前記通信装置は、入力された情報に基づいて、前記鳴動装置のグループに対して動作設定を指定するための１種以上の通知、および、前記グループに属する、他のグループまたは鳴動装置に対して動作設定を指定する設定通知を生成する生成部と、前記１種以上の通知および前記設定通知を前記鳴動装置へ送信する送信部と、を備え、前記鳴動装置は、前記１種以上の通知および前記設定通知を前記通信装置から受信する受信部と、前記１種以上の通知および前記設定通知の対象に自装置が属するか否かを判定し、前記対象に自装置が属する場合に、前記設定通知に含まれる設定値を設定し、動作を制御する制御部と、を備える、防災無線システムが提供される。
【０００８】
前記制御部は、前記１種以上の通知および前記設定通知の対象に自装置が属するか否かを判定し、前記対象に自装置が属さない場合に、前記１種以上の通知に含まれる設定値を設定し、動作を制御してもよい。
【０００９】
前記１種以上の通知は、前記設定通知よりも前に通信されてもよい。
【００１０】
前記１種以上の通知は、動作設定および、設定の対象であるグループを指定する、通報開始指示またはサイレン通報開始指示であってもよい。
【００１１】
前記１種以上の通知は、動作設定を指定する、通報開始指示またはサイレン通報開始指示、および、設定の対象であるグループを指定する番号通知であってもよい。
【００１２】
前記生成部は、前記１種以上の通知または前記設定通知の対象であるグループに属する、他のグループまたは鳴動装置を対象外として指定する番号除外通知を生成し、前記送信部は、前記番号除外通知を前記鳴動装置へ送信してもよい。
【００１３】
前記動作設定は、サイレンの種類に関する設定、鳴動の音量に関する設定、通報の緊急度に関する設定または録音機能に関する設定のいずれかであってもよい。
【００１４】
前記防災無線システムは、標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５に準拠してもよい。
【００１５】
前記動作設定は、標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５における、サイレン種別、音量設定値、戸別受信機強制音量フラグ、緊急フラグまたは録音解除フラグのいずれかであってもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、入力された情報に基づいて、鳴動装置のグループに対して動作設定を指定するための１種以上の通知、および、前記グループに属する、他のグループまたは鳴動装置に対して動作設定を指定する設定通知を生成する生成部と、前記１種以上の通知および前記設定通知を前記鳴動装置へ送信する送信部と、を備える、通信装置が提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、鳴動装置のグループに対して動作設定を指定するための１種以上の通知、および、前記グループに属する、他のグループまたは鳴動装置に対して動作設定を指定する設定通知を通信装置から受信する受信部と、前記１種以上の通知および前記設定通知の対象に自装置が属するか否かを判定し、前記対象に自装置が属する場合に、前記設定通知に含まれる設定値を設定し、動作を制御する制御部と、を備える、鳴動装置が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、鳴動装置に対する、より柔軟な動作設定をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る防災無線システムの構成を示す図である。
【図２】防災無線システムにおけるフレームの連送を示す図である。
【図３】同期バースト１０のフレーム構成を示す図である。
【図４】通信用チャネル２０のフレーム構成を示す図である。
【図５】通報開始指示３０のフォーマットを示す図である。
【図６】サイレン通報開始指示４０のフォーマットを示す図である。
【図７】設定通知５０のフォーマットを示す図である。
【図８】設定通知６０のフォーマットを示す図である。
【図９】番号除外通知７０のフォーマットを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る親局１００の構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る子局２００の構成を示す図である。
【図１２】子局２００の動作を示す図である。
【図１３】第１の動作における親局１００の動作を示す図である。
【図１４】第１の動作における子局２００の動作を示す図である。
【図１５】第２の動作における親局１００の動作を示す図である。
【図１６】第２の動作における子局２００の動作を示す図である。
【図１７】第３の動作における親局１００の動作を示す図である。
【図１８】第３の動作における子局２００の動作を示す図である。
【図１９】第４の動作における親局１００の動作を示す図である。
【図２０】第４の動作における子局２００の動作を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る親局１００および子局２００のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
＜１．防災無線システムの概要＞
本発明の一実施形態は、防災無線システムに関する。まず、図１を参照し、本発明の一実施形態に係る防災無線システムの概要を説明する。なお、本発明の一実施形態は、市町村デジタル同報通信システムの標準規格「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５」に準拠することとする。しかし、これは一例であり、本発明は他システムまたは他規格に適用されてもよい。
【００２２】
（１−１．無線通信システムの構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る防災無線システムの構成を示す図である。図１に示すように、当該防災無線システムは、操作卓３００と、親局無線機１００と、中継局無線機４００と、戸別受信機２００と、拡声子局５００と、を備える。
【００２３】
操作卓３００は、防災無線システムによる通報を行う場合に、操作者によって音声が入力されたり、戸別受信機２００または拡声子局５００の動作設定が入力されたりする装置である。より具体的に説明すると、操作者は、操作卓３００を用いて、通報内容、通報対象または通報時の動作設定等の入力を行う。操作卓３００は、有線ネットワークを介して、入力情報を親局無線機１００へ送信する。
【００２４】
親局無線機１００は、通信装置として機能し、操作卓３００から入力された情報に基づいて電波信号を生成し、当該電波信号を中継局無線機４００、戸別受信機２００または拡声子局５００へ送信する。
【００２５】
中継局無線機４００は、親局無線機１００によって送信された信号を中継する。より具体的に説明すると、中継局無線機４００は、親局無線機１００によって送信された信号を、当該信号の周波数とは異なる周波数の信号へ変換し、変換後の信号を戸別受信機２００または拡声子局５００へ送信する。これにより、親局無線機１００から送信される信号が届かないエリアへも通報を行うことができる。
【００２６】
戸別受信機２００は、鳴動装置として機能する可搬局であり、例えば、住宅内、病院内、公共施設内等に設置される装置である。戸別受信機２００は、親局無線機１００または中継局無線機４００によって送信された信号を受信し、当該信号に基づいて通報を行う。より具体的に説明すると、戸別受信機２００は、自局が通報の対象に含まれるか否かを判定し、自局が対象に含まれる場合、信号に含まれる動作設定を反映させた状態で、内蔵スピーカを用いて通報を行う。尚、戸別受信機２００はＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５上、サイレン通報には対応しない。
【００２７】
拡声子局５００は、鳴動装置として機能する固定局であり、例えば、道路または公園等に設置される装置である。尚、拡声子局５００はＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５上、強制音量機能と録音機能に対応しない。
【００２８】
以降では、主に、親局無線機１００および戸別受信機２００について説明を行う。また、便宜的に、親局無線機１００を親局１００、戸別受信機２００を子局２００と記載する。本書では、子局２００はサイレン通報に対応するものとして説明を行う。
【００２９】
（１−２．背景）
防災無線システムにおける拡声子局５００は、市街地、住宅地、幹線道路の近く等の様々な環境下に設置される。そのため、拡声子局５００が設置される環境に応じてスピーカの音量等の設定を柔軟に行いたいというニーズがある。例えば、病院または静かな住宅地においては、スピーカの音量を低く設定することが望まれ、騒音の大きな幹線道路または市街地においては、スピーカの音量を高く設定することが望まれる。また、防災無線システムを運用する中で、スピーカの音量以外の設定が必要になる可能性がある。例えば、サイレンの種類の設定、または、通報内容の録音の設定等が必要になることが考えられる。
【００３０】
ここで、従来の防災無線システムにおいて、親局が子局の動作設定を行う方法としては、例えば、上述の引用文献２に開示されているように、親局が子局のテーブルに登録されている設定の中から所望の設定を選択する方法があった。しかし、この方法では、子局のテーブルに登録されている設定以外の設定は行うことができない。したがって、新たな設定が必要になった場合には、対象である全子局のテーブルを書き換える必要があるため、設定変更に伴う負荷が高かった。つまり、動作設定についての即応性が低かった。
【００３１】
また、別の観点から考えると、上述の引用文献２に開示されているように、子局毎に異なる動作設定を行う方法があった。しかし、子局のグループに対して動作設定が行われる場合に、当該グループに属する、他のグループまたは子局に対して、当該グループとは異なる動作設定を行うことができなかった。
【００３２】
そこで、発明者は、上記事情に着眼して本発明を創作するに至った。本発明の一実施形態によれば、動作設定についての即応性を向上させることができる。また、子局のグループに対して動作設定が行われる場合に、当該グループに属する、他のグループまたは子局に対して、当該グループとは異なる動作設定を行うことができる。以降、本発明の一実施形態について詳細に説明する。
【００３３】
＜２．無線通信の概要＞
以上では防災無線システムの概要について説明した。続いて、防災無線システムにて行われる無線通信の概要について説明する。
【００３４】
（２−１．フレーム）
まず、図２〜図４を参照して、フレームの連送およびフレーム構成について説明する。図２は、防災無線システムにおけるフレームの連送を示す図である。ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５においては、フレームが８０ミリ秒間隔または４０ミリ秒間隔で連送されることによって、サービスが提供される。フレームの送信間隔は適宜変更されてもよい。また、フレームは必ずしも連送されなくてもよい。
【００３５】
そして、図２に示すように、フレームには、同期バースト１０（ＳＢ０：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｂｕｒｓｔ０）用フレームおよび通信用チャネル２０（ＳＣ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ）用フレームが存在する。同期バースト１０および通信用チャネル２０は、互いに異なるフレームフォーマットを有している。
【００３６】
同期バースト１０は、子局２００が受信信号を検出し、受信信号との同期をとるためのフレームであり、通報の開始時に子局２００へ送信される。通信用チャネル２０は、同期バースト１０によって、受信信号との同期が確立された後に送信されるフレームであり、音声データ等を含む。
【００３７】
次いで、図３を参照して、同期バースト１０のフレーム構成について説明する。図３は、同期バースト１０のフレーム構成を示す図である。同期バースト１０は、同期ワード１１（ＳＷ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｗｏｒｄ）と、制御チャネル１２（ＣＣＨ：Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、プリアンブルＰａ１３と、プリアンブルＰｂ１４と、を含む。
【００３８】
同期ワード１１は、同期のための符号パターンである。子局２００は、送信されるフレームの同期ワード１１と同一の参照パターンを保持しており、この参照パターンと受信信号との相関を、受信信号を時間軸上でシフトさせながら算出し、相関のピークの出現に基づいて同期ワード１１を検出する。同期ワード１１が検出されることにより、子局２００は、同期バースト１０中に含まれる制御チャネル１２等の情報を取得すること、および、その後のフレームを検出することができる。また、子局２００は、同期確立後に連送されるフレームの同期ワード１１が検出されない場合、同期が外れたと判定し、再度同期の確立を試みることもできる。
【００３９】
制御チャネル１２は、様々な制御情報が含まれるメッセージを送信するチャネルである。例えば、制御チャネル１２は、通報の開始を伝える通報開始指示３０およびサイレン通報開始指示４０等を送信する。各メッセージの詳細については後述する。
【００４０】
プリアンブルＰａ１３およびプリアンブルＰｂ１４は、主にＡＧＣプリアンブルとしての使用を想定されている符号パターンである。
【００４１】
次いで、図４を参照して、通信用チャネル２０のフレーム構成について説明する。図４は、通信用チャネル２０のフレーム構成を示す図である。通信用チャネル２０は、同期ワード２１（ＳＷ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｗｏｒｄ）と、高速付随制御チャネル２２（ＦＡＣＣＨ：Ｆａｓｔ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、トラヒックチャネル２３（ＴＣＨ：Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、を含む。
【００４２】
同期ワード２１は、同期バースト１０に含まれる同期ワード１１と同様に同期のための符号パターンである。
【００４３】
高速付随制御チャネル２２は、様々な制御情報が含まれるメッセージを送信するチャネルである。例えば、高速付随制御チャネル２２は、子局２００の動作設定を通知するための設定通知５０および設定通知６０、動作設定の対象である子局２００を通知するための番号通知、または、対象外である子局２００を通知するための番号除外通知７０等を送信する。各メッセージの詳細については後述する。
【００４４】
トラヒックチャネル２３は、音声データまたはサイレンデータ等、通報内容のデータを送信するチャネルである。例えば、トラヒックチャネル２３は、操作卓３００を介して録音された音声、または、指定されたサイレン等の情報等を送信する。
【００４５】
本発明の一実施形態において、親局１００は、上述の同期バースト１０および通信用チャネル２０を連送することによって、サービスを提供する。より具体的に説明すると、親局１００は、まず、通報開始指示３０またはサイレン通報開始指示４０が含まれる同期バースト１０を２０フレーム程度連送することで、子局２００に同期バーストを検出させる。
【００４６】
その後、親局１００は、設定通知５０、設定通知６０、番号通知または番号除外通知７０等が含まれる通信用チャネル２０を３フレーム程度連送し、さらにその後、音声データ等が含まれる通信用チャネル２０を３フレーム程度連送する。通信用チャネル２０が連送されることにより、劣悪な通信環境においても、子局２００が通信用チャネルを検出しやすくすることができる。
【００４７】
また、親局１００が子局２００から受信確認（ＡＣＫ）を受信するまで送信を続ける、という双方向の通信が行われなくても、フレームが連送されることによって、通信の成功確率を向上させることができる。ここで、上述の連送数は一例であるため、連送数は適宜変更されてもよい。
【００４８】
（２−２．メッセージ）
以上では、フレームの連送およびフレーム構成について説明した。続いては、図５〜図９を参照して、フレームに含まれる各種メッセージについて説明する。上述のとおり、各種メッセージは、通報対象または通報時の動作設定等を指定する。
【００４９】
ここで、本発明の一実施形態において、動作設定とは、メッセージに含まれる「緊急フラグ」「録音解除フラグ」「音量設定値」「戸別受信機強制音量フラグ」「サイレン種別」を指す。
【００５０】
「緊急フラグ」は、通報が緊急であるか否かを示すフラグである。「緊急フラグ」の０は通常通報を表し、１は緊急通報を表す。これにより、緊急通報が行われた場合には、子局２００は、自局のランプを点灯させる等の動作を行うことができる。
【００５１】
「録音解除フラグ」は、子局２００の録音処理を制御するフラグである。「録音解除フラグ」の０は、子局２００が通知内容の録音を行うことを表し、１は子局２００が通知内容の録音を行わないことを表す。
【００５２】
「音量設定値」は、通報時の子局２００の音量を指定する情報である。「音量設定値」は、通常、最小、最大等のように、通報時の子局２００の音量を指定する。
【００５３】
「戸別受信機強制音量フラグ」は、子局２００の音量を強制的に最大にするか否かを示すフラグである。「戸別受信機強制音量フラグ」の０は通常音量（上述の「音量設定値」によって設定された音量）を表し、１は音量を強制的に最大にすることを表す。
【００５４】
「サイレン種別」は、通報に使用されるサイレンの種類を指定する情報である。
【００５５】
ここで、本実施形態において、動作設定は、メッセージに含まれる設定値が設定されることによって行われる。これにより、引用文献２のように、動作設定の内容が子局２００のテーブルに登録されていない場合でも、子局２００は、メッセージに含まれる設定値を用いて動作設定を行うことができる。
【００５６】
（通報開始指示３０）
通報開始指示３０は、通報の開始時に親局１００から送信されるメッセージである。通報開始指示３０は、同期バースト１０の制御チャネル１２に含まれる。通報開始指示３０は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５の規格書で説明されているため、適宜説明を省略する。また、通報開始指示３０は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５の規格書に記載されている通報開始指示とは異なるメッセージとして新規に定義されてもよい。
【００５７】
次いで、図５を参照し、通報開始指示３０のフォーマットについて説明する。図５は、通報開始指示３０のフォーマットを示す図である。図５において、オクテット番号が小さく、ビット番号が大きい程フレームの先頭に近い符号である。つまり、１オクテットの８ビット目に該当する符号が、フレームの先頭に近い符号である。メッセージの中には、複数のフィールドが形成され、各フィールドに制御情報等が格納される。
【００５８】
図５における、フィールド３１は「ＣＨ切替情報」、フィールド３２は「戸別受信機強制音量フラグ」、フィールド３３は「緊急フラグ」、フィールド３４は「録音解除フラグ」、フィールド３５は「番号通知フラグ」、フィールド３６は「時差通報有効情報」、フィールド３７は「番号除外通知フラグ」、フィールド３８は「設定通知フラグ」、フィールド３９は「指定無効フラグ」である。
【００５９】
親局１００は、通報開始指示３０の「子局識別番号」へ通報対象となる子局２００のグループ等を指定し、各動作設定を指定する。各子局２００は、固有の識別番号を有しており、子局２００がグループに所属している場合には、子局２００はグループ識別番号も有している。そして、子局２００は、通報開始指示３０の「子局識別番号」に、自局の識別番号またはグループ識別番号のいずれかが指定されている場合には、自局が対象であると判定する。以降で説明する他メッセージについても、子局２００は、同様の方法で、自局が対象であるか否かを判定する。多くの場合、通報開始指示３０の「子局識別番号」には、グループまたは一括（以降、一括とは、全子局２００が含まれるグループを指す）が指定される。
【００６０】
本実施形態における通報開始指示３０は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５に規定されているものと異なり、予備領域に「番号除外通知フラグ」、「設定通知フラグ」および「指定無効フラグ」が新たに追加されている。これらの情報は、予備領域であれば任意のフィールドに設定され得る。このうち、「設定通知フラグ」は、設定通知５０の別途送信の有無を表すフラグであり、「番号除外通知フラグ」は、番号除外通知７０の別途送信の有無を表すフラグである。設定通知５０および番号除外通知７０の詳細は後述する。
【００６１】
また、「指定無効フラグ」は、通報開始指示３０に指定されている「子局識別番号」および動作設定を無効にするか否かを表すフラグである。指定が無効となっている場合は、通報開始指示３０に指定されている「子局識別番号」および動作設定が無効として扱われ、後述する設定通知５０に指定されている「子局識別番号」および動作設定が採用される。設定通知５０を用いることにより、通報開始指示３０よりも詳細に対象を指定することができる。設定通知５０の詳細については後述する。
【００６２】
（サイレン通報開始指示４０）
サイレン通報開始指示４０は、通報開始指示３０と同様に、通報の開始時に親局１００から送信されるメッセージである。サイレン通報開始指示４０は、同期バースト１０の制御チャネル１２に含まれる。サイレン通報開始指示４０は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５で説明されているため、適宜説明を省略する。また、サイレン通報開始指示４０は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５の規格書に記載されているサイレン通報開始指示とは異なるメッセージとして新規に定義されてもよい。
【００６３】
次いで、図６を参照し、サイレン通報開始指示４０のフォーマットについて説明する。図６は、サイレン通報開始指示４０のフォーマットを示す図である。図６における、フィールド４１は「ＣＨ切替情報」、フィールド４２は「戸別受信機強制音量フラグ」、フィールド４３は「録音解除フラグ」、フィールド４４は「番号通知フラグ」、フィールド４５は「番号除外通知フラグ」、フィールド４６は「設定通知フラグ」、フィールド４７は「指定無効フラグ」である。
【００６４】
親局１００は、サイレン通報開始指示４０の「子局識別番号」へ通報対象となる子局２００のグループ等を指定し、各動作設定を指定する。多くの場合、サイレン通報開始指示４０の「子局識別番号」には、グループまたは一括が指定される。
【００６５】
本実施形態におけるサイレン通報開始指示４０は、通報開始指示３０と同様に、予備領域に「番号除外通知フラグ」、「設定通知フラグ」および「指定無効フラグ」が新たに追加されている。これらの情報は、予備領域であれば任意のフィールドに設定され得る。このうち、「番号除外通知フラグ」の詳細については、上述のとおりである。また、「設定通知フラグ」は、設定通知６０の別途送信の有無を表すフラグである。また、「指定無効フラグ」について、指定が無効となっている場合は、サイレン通報開始指示４０に指定されている「子局識別番号」および動作設定が無効として扱われ、後述する設定通知６０に指定されている「子局識別番号」および動作設定が採用される。設定通知５０と設定通知６０との違いについては後述する。
【００６６】
（設定通知５０）
設定通知５０は、通報開始指示３０の対象であるグループに属する、他のグループまたは子局２００に対して、通報開始指示３０とは異なる動作設定を行うことができる。また、通報開始指示３０の「指定無効フラグ」によって指定が無効になっている場合には、設定通知５０は、通報開始指示３０の代わりに、通報対象および動作設定の指定を行うことができる。設定通知５０は、必ず送信されるメッセージではなく、上述のような設定が必要である場合に送信される。設定通知５０は、通信用チャネル２０の高速付随制御チャネル２２に含まれる。設定通知５０は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５には記載されておらず、本実施形態で新規に追加された通知である。
【００６７】
次いで、図７を参照し、設定通知５０のフォーマットについて説明する。図７は、設定通知５０のフォーマットを示す図である。図７における、フィールド５１は「ＣＨ切替情報」、フィールド５２は「戸別受信機強制音量フラグ」、フィールド５３は「緊急フラグ」、フィールド５４は「録音解除フラグ」である。
【００６８】
親局１００は、設定通知５０の「子局識別番号」へ通報対象となる子局２００のグループ等を指定し、各動作設定を指定する。子局２００が、通報開始指示３０および設定通知５０のいずれの通報対象にも属する場合、子局２００は、設定通知５０の動作設定を採用する。これにより、設定通知５０は、通報開始指示３０の通報対象であるグループに属する、他のグループまたは子局２００に対して、通報開始指示３０とは異なる動作設定を行うことができる。なお、子局２００が、通報開始指示３０の対象に属し、設定通知５０の対象に属さない場合には、子局２００は、通報開始指示３０の動作設定を採用する。
【００６９】
また、図７に示すように、設定通知５０は「子局識別番号」を複数個指定し、其々に対して動作設定を行うことができる。したがって、設定通知５０は、「子局識別番号」を一つしか設定できない通報開始指示３０よりも詳細な指定を行うことができる。
【００７０】
（設定通知６０）
設定通知６０は、サイレン通報開始指示４０の対象であるグループに属する、他のグループまたは子局２００に対して、サイレン通報開始指示４０とは異なる動作設定を行うことができる。また、サイレン通報開始指示４０の「指定無効フラグ」によって指定が無効になっている場合には、設定通知６０は、サイレン通報開始指示４０の代わりに、通報対象および動作設定の指定を行うことができる。設定通知６０は、必ず送信されるメッセージではなく、上述のような設定が必要である場合に送信される。設定通知６０は、通信用チャネル２０の高速付随制御チャネル２２に含まれる。設定通知６０は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５には記載されておらず、本実施形態で新規に追加された通知である。
【００７１】
次いで、図８を参照し、設定通知６０のフォーマットについて説明する。図８は、設定通知６０のフォーマットを示す図である。図８における、フィールド６１は「ＣＨ切替情報」、フィールド６２は「戸別受信機強制音量フラグ」、フィールド６３は「緊急フラグ」、フィールド６４は「録音解除フラグ」である。
【００７２】
親局１００は、設定通知６０の「子局識別番号」へ対象となる子局２００のグループ等を指定し、各動作設定を指定する。子局２００が、サイレン通報開始指示４０および設定通知６０のいずれの対象にも属する場合、子局２００は、設定通知６０の動作設定を採用する。これにより、設定通知６０は、サイレン通報開始指示４０の対象であるグループに属する、他のグループまたは子局２００に対して、サイレン通報開始指示４０とは異なる動作設定を行うことができる。なお、子局２００が、サイレン通報開始指示４０の対象に属し、設定通知６０の対象に属さない場合には、子局２００は、サイレン通報開始指示４０の動作設定を採用する。
【００７３】
ここで、設定通知６０は、設定通知５０と同様に、「子局識別番号」を複数個指定し、其々に対して動作設定を行うことができる。したがって、設定通知６０は、「子局識別番号」を一つしか設定できないサイレン通報開始指示４０よりも詳細な指定を行うことができる。
【００７４】
また、設定通知６０は、設定通知５０には無い「サイレン種別」を指定できる点で、設定通知５０と異なる。「サイレン種別」は、子局２００が吹鳴するサイレンの種類を指定する情報であり、吹鳴時間、吹鳴の繰り返し回数等を指定してもよい。
【００７５】
（番号除外通知７０）
番号除外通知７０は、通報開始指示３０、サイレン通報開始指示４０、設定通知５０、設定通知６０または後述する番号通知の対象であるグループに属する、他のグループまたは子局２００を対象外にすることができる。番号除外通知７０は、必ず送信されるメッセージではなく、上述のように、対象からの除外が必要である場合に送信される。番号除外通知７０は、通信用チャネル２０の高速付随制御チャネル２２に含まれる。番号除外通知７０は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５には記載されておらず、本実施形態で新規に追加された通知である。
【００７６】
次いで、図９を参照し、番号除外通知７０のフォーマットについて説明する。図９は、番号除外通知７０のフォーマットを示す図である。図９における、フィールド７１は「ＣＨ切替情報」である。
【００７７】
親局１００は、番号除外通知７０の「子局識別番号」へ対象外とする子局２００のグループ等を指定する。子局２００が、通報開始指示３０等によって対象として設定されたとしても、番号除外通知７０によって対象外としても設定されている場合、子局２００は通報を行わない。これにより、番号除外通知７０は、通報開始指示３０等によって対象にされたグループに属する、他のグループまたは子局２００を対象外にすることができる。
【００７８】
（番号通知）
番号通知は、通報開始指示３０またはサイレン通報開始指示４０の代わりに通報対象を指定することができる。図示していないが、番号通知も、図９に示す番号除外通知７０と同一のフォーマットを有している。図９に示すように、番号通知は「子局識別番号」を複数個指定することができる。したがって、番号通知は、「子局識別番号」を一つしか設定できない通報開始指示３０またはサイレン通報開始指示４０よりも詳細な指定を行うことができる。なお、番号通知によって通報対象が指定される場合、動作設定については、通報開始指示３０またはサイレン通報開始指示４０の設定が採用される。
【００７９】
番号通知は、必ず送信されるメッセージではなく、上述のような設定が必要である場合に送信される。番号通知は、通信用チャネル２０の高速付随制御チャネル２２に含まれる。番号通知は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５で説明されているため、適宜説明を省略する。
【００８０】
＜３．各装置の構成＞
以上では、無線通信の概要について説明した。続いて、本発明の一実施形態に係る各装置の構成について説明する。
【００８１】
（３−１．親局の構成）
まず、図１０を参照して、本発明の一実施形態に係る親局１００の構成について説明する。図１０に示すように、親局１００は、通信部１１０と、生成部１２０と、制御部１３０と、を備える。また、通信部１１０は、送信部１１１と、受信部１１２と、を備える。
【００８２】
受信部１１２は、操作卓３００から通報内容についての情報を受信する有線ネットワークへのインタフェースである。より具体的に説明すると、操作者が、操作卓３００を用いて、通報内容、通報対象または通報時の動作設定等の指定を行うと、受信部１１２は、それらの情報を操作卓３００から受信する。
【００８３】
生成部１２０は、受信部１１２によって受信された情報に基づいて各種メッセージを生成する。より具体的に説明すると、生成部１２０は、通報開始指示３０、サイレン通報開始指示４０、設定通知５０、設定通知６０、番号除外通知７０または番号通知を生成する。ここで、以降で記載する「１種以上の通知」とは、通報開始指示３０またはサイレン通報開始指示４０を表す場合と、通報開始指示３０またはサイレン通報開始指示４０、および番号通知を表す場合がある。そして、生成部１２０は、各種メッセージを含むフレームを生成し、変調処理を行うことで、ベースバンドの送信信号を出力する。
【００８４】
制御部１３０は、出力された送信信号を送信部１１１へ提供し、送信部１１１を制御することによって、送信信号を子局２００へ送信させる。
【００８５】
送信部１１１は、子局２００への無線信号の送信処理を行う。具体的には、送信部１１１は、制御部１３０から供給される送信信号をアップコンバージョンし、アップコンバージョンにより得られた電気信号をアンテナにより無線信号に変換して送信する。
【００８６】
（３−２．子局の構成）
続いて、図１１を参照して、本発明の一実施形態に係る子局２００の構成について説明する。図１１に示すように、子局２００は、受信部２１０と、同期部２２０と、復調部２３０と、制御部２４０と、鳴動部２５０と、記憶部２６０と、を備える。
【００８７】
受信部２１０は、親局１００から送信された無線信号の受信処理を行う。より具体的に説明すると、受信部２１０は、親局１００から送信された無線信号をアンテナにより電気信号に変換し、当該電気信号にアナログ処理およびダウンコンバージョンを施すことにより、ベースバンドの受信信号を出力する。
【００８８】
同期部２２０は、受信部２１０によって出力される受信信号から、同期バースト１０の同期ワード１１（または通信用チャネル２０の同期ワード２１。以降、便宜的に同期ワード１１のみ記載する場合がある）を検出する。検出方法は、上述のとおりである。
【００８９】
復調部２３０は、親局１００による変調の方式と同一の方式により受信シンボルの復調を行う。
【００９０】
制御部２４０は、復調後の受信データに基づいて通報処理を行う。より具体的に説明すると、制御部２４０は、各種メッセージに基づいて、自装置が通報対象であるか否かを判定し、自装置が通報対象である場合には、動作設定を反映した状態で鳴動部２５０に鳴動させる。詳細については後述する。
【００９１】
鳴動部２５０は、制御部２４０によって制御されることにより、内蔵スピーカを用いて、音声通報またはサイレン通報を行う。
【００９２】
記憶部２６０は、通報処理に必要な情報を記憶する。例えば、記憶部２６０は、対象の判定結果および動作設定等を記憶する。また、記憶部２６０は、自局の識別番号および、自局が所属しているグループのグループ識別番号等を記憶する。
【００９３】
＜４．各装置の動作＞
以上では、各装置の構成について説明した。続いて、本発明の一実施形態に係る各装置の動作について説明する。
【００９４】
本発明の一実施形態において、親局１００および子局２００の動作は、第１の動作〜第４の動作までの、４種存在する。図１２は、４種の動作に対応した子局２００の動作を示す図である。
【００９５】
ステップＳ１０００では、子局２００の受信部２１０が親局１００から無線信号を受信し、同期部２２０による同期処理および復調部２３０による復調処理を経て、制御部２４０が、フレームに含まれるメッセージを受信する。そして、ステップＳ１００４では、制御部２４０が、メッセージ種別フィールドを読み取ることによって、メッセージ種別番号を確認し、番号通知フラグを読み取ることによって、番号通知の有無を確認する。ステップＳ１００８では、制御部２４０が、メッセージ種別番号および番号通知の有無情報を記憶部２６０に記憶させる。
【００９６】
メッセージが通報開始指示３０であり（ステップＳ１０１２／Ｙｅｓ）、番号通知が無い場合（ステップＳ１０１６／Ｎｏ）、子局２００は、第１の動作として、図１４のフローを実行する（図１４のステップＳ１２００を除く）。メッセージがサイレン通報開始指示４０であり（ステップＳ１０２８／Ｙｅｓ）、番号通知が無い場合（ステップＳ１０３２／Ｎｏ）、子局２００は、第２の動作として、図１６のフローを実行する（図１６のステップＳ１４００を除く）。メッセージが通報開始指示３０であり（ステップＳ１０１２／Ｙｅｓ）、番号通知が有る場合（ステップＳ１０１６／Ｙｅｓ）、子局２００は、第３の動作として、図１８のフローを実行する（図１８のステップＳ１６００を除く）。メッセージがサイレン通報開始指示４０であり（ステップＳ１０２８／Ｙｅｓ）、番号通知が有る場合（ステップＳ１０３２／Ｙｅｓ）、子局２００は、第４の動作として、図２０のフローを実行する（図２０のステップＳ１８００を除く）。
【００９７】
以降では、図１３〜図２０を参照して、親局１００および子局２００其々における、第１の動作〜第４の動作について説明する。
【００９８】
（４−１．第１の動作）
まず、第１の動作について説明する。第１の動作は、通報開始指示３０が送信され、かつ、番号通知が送信されないパターンの動作である。また、第１の動作における「１種以上の通知」とは、通報開始指示３０を表す。第１の動作においては、親局１００は、通報開始指示３０にて、通報対象となる子局２００をグループまたは一括で指定し、その通報対象の動作設定も指定する。そして、親局１００は、通報対象の中に、通報開始指示３０で指定する動作設定とは異なる動作設定をしたい子局２００または子局２００のグループが含まれる場合、設定通知５０を用いて、その子局２００等に対して別の設定を指定することができる。上述のとおり、親局１００は、通報開始指示３０を指定無効にして、設定通知５０を用いて通報対象および動作設定を指定してもよい。
【００９９】
また、親局１００は、通報開始指示３０または設定通知５０における通報対象の中に、通報対象外にしたい子局２００または子局２００のグループが含まれる場合、番号除外通知７０を用いて、その子局２００等を通報対象外にすることができる。
【０１００】
次いで、図１３および図１４を参照して、第１の動作における親局１００および子局２００の動作を説明する。図１３は、第１の動作における親局１００の動作を示す図である。図１４は、第１の動作における子局２００の動作を示す図である。
【０１０１】
まず、図１３のステップＳ１１００では、親局１００の生成部１２０が、操作卓３００から入力されたパラメータを読み込む。ステップＳ１１０４では、生成部１２０は、パラメータに基づいて各種メッセージを含むフレームを生成する。ステップＳ１１０８では、送信部１１１は、通報開始指示３０を送信する。ステップＳ１１１２では、送信部１１１は、設定通知５０を送信する。ステップＳ１１１６では、送信部１１１は、番号除外通知７０を送信する、ステップＳ１１２０では、送信部１１１は、操作者によって録音された音声データが含まれる伝送データを送信する。最後に、ステップＳ１１２４では、送信部１１１は、切断通知を送信する。
【０１０２】
次いで、図１４のステップＳ１２００では、子局２００の受信部２１０が親局１００から無線信号を受信し、同期部２２０による同期処理および復調部２３０による復調処理を経て、制御部２４０が、フレームに含まれるメッセージを受信する。
【０１０３】
制御部２４０は、メッセージが通報開始指示３０であり（ステップＳ１２０４／Ｙｅｓ）、指定が有効であり（ステップＳ１２０８／Ｙｅｓ）、自局が通報の対象であることを確認した場合（ステップＳ１２１２／Ｙｅｓ）、ステップＳ１２１６にて、自局の動作設定を読み取る。ステップＳ１２２０では、制御部２４０が、自局の動作設定および通知対象の判定結果を記憶部２６０へ記憶させる。
【０１０４】
ステップＳ１２２４では、制御部２４０は、設定通知５０が有るか否かを判定し、設定通知５０が有る場合（ステップＳ１２２４／Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１２００へ移動する。通報開始指示３０後に設定通知５０が受信された場合、制御部２４０が、メッセージ種別フィールドを読み取ることによって設定通知５０であることを確認する（ステップＳ１２４０／Ｙｅｓ）。自局が設定通知５０の対象である場合（ステップＳ１２４４／Ｙｅｓ）、制御部２４０は、ステップＳ１２４８にて、自局の動作設定を読み取り、ステップＳ１２５２にて、自局の動作設定を記憶部２６０へ記憶させる。
【０１０５】
ステップＳ１２２８では、制御部２４０は、番号除外通知７０が有るか否かを判定し、番号除外通知７０が有る場合（ステップＳ１２２８／Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１２００へ移動する。ステップＳ１２４４において、自局が設定通知５０の対象でない場合（ステップＳ１２４４／Ｎｏ）にも、処理がステップＳ１２２８へ移動する。
【０１０６】
設定通知５０後に番号除外通知７０が受信された場合、制御部２４０が、メッセージ種別フィールドを読み取ることによって番号除外通知７０であることを確認する（ステップＳ１２５６／Ｙｅｓ）。自局が番号除外通知７０の対象でない場合（ステップＳ１２６０／Ｎｏ）、ステップＳ１２３２にて、制御部２４０は、記憶されている動作設定に基づいて、鳴動部２５０に通報処理をさせる。より具体的に説明すると、制御部２４０は、動作設定が適用された状態で、鳴動部２５０を制御することで、番号除外通知７０後に送信される伝送データに含まれる音声データを通報させる。
【０１０７】
ステップＳ１２３６では、制御部２４０は、伝送データ後に送信される切断通知に基づいて切断処理を行う。切断処理が行われることによって、子局２００のモードは、動作モードからスリープモードに移行し、受信部２１０は親局１００からの信号を受信しなくなる。ステップＳ１２１２にて自局が通報の対象でない場合（ステップＳ１２１２／Ｎｏ）、ステップＳ１２５６にてメッセージが番号除外通知７０でない場合（ステップＳ１２５６／Ｎｏ）および、ステップＳ１２６０にて自局が番号除外通知７０の対象である場合（ステップＳ１２６０／Ｙｅｓ）も、ステップＳ１２３６の処理が行われる。
【０１０８】
（４−２．第２の動作）
続いて、第２の動作について説明する。第２の動作は、サイレン通報開始指示４０が送信され、かつ、番号通知が送信されないパターンの動作である。また、第２の動作における「１種以上の通知」とは、サイレン通報開始指示４０を表す。第２の動作においては、親局１００は、サイレン通報開始指示４０にて、通報対象となる子局２００をグループまたは一括で指定し、その通報対象の動作設定も指定する。そして、親局１００は、通報対象の中に、サイレン通報開始指示４０で指定する動作設定とは異なる動作設定をしたい子局２００または子局２００のグループが含まれる場合、設定通知６０を用いて、その子局２００等に対して別の設定を指定することができる。上述のとおり、親局１００は、サイレン通報開始指示４０を指定無効にして、設定通知６０を用いて通報対象および動作設定を指定してもよい。
【０１０９】
また、親局１００は、サイレン通報開始指示４０または設定通知６０における通報対象の中に、通報対象外にしたい子局２００または子局２００のグループが含まれる場合、番号除外通知７０を用いて、その子局２００等を通報対象外にすることができる。
【０１１０】
次いで、図１５および図１６を参照して、第２の動作における親局１００および子局２００の動作を説明する。図１５は、第２の動作における親局１００の動作を示す図である。図１６は、第２の動作における子局２００の動作を示す図である。
【０１１１】
図１５において、第１の動作である図１３と異なる点は、ステップＳ１３０８、ステップＳ１３１２およびステップＳ１３２０である。ステップＳ１３０８では、送信部１１１は、サイレン通報開始指示４０を送信する。また、ステップＳ１３１２では、送信部１１１は、設定通知６０を送信する。また、ステップＳ１３２０では、送信部１１１はアイドル信号を送信する。第２の動作においては、サイレン種別が指定されることにより、子局２００に記憶されているサイレン種別に対応するサイレンプログラムが実行される。アイドル信号とは、このサイレンプログラムが実行される時間を確保するための信号であり、親局１００は、サイレンの鳴動時間だけアイドル信号を連送する。図１５におけるその他の動作は、第１の動作である図１３と同一であるため、説明を省略する。
【０１１２】
次いで、図１６において、第１の動作である図１４と異なる点は、ステップＳ１４０４、ステップＳ１４２４、ステップＳ１４４０およびステップＳ１４３２である。ステップＳ１４０４では、制御部２４０は、メッセージがサイレン通報開始指示４０であるか否かを判定する。ステップＳ１４２４では、制御部２４０は、設定通知６０が有るか否かを判定し、ステップＳ１４４０では、制御部２４０は、受信されたメッセージが設定通知６０であることを確認する。ステップＳ１４３２では、制御部２４０は、記憶されている動作設定に基づいて、鳴動部２５０にサイレン通報処理をさせる。より具体的に説明すると、制御部２４０は、動作設定が適用された状態で、鳴動部２５０を制御することで、内蔵スピーカを用いてサイレンを鳴らす。図１６におけるその他の動作は、第１の動作である図１４と同一であるため、説明を省略する。
【０１１３】
（４−３．第３の動作）
続いて、第３の動作について説明する。第３の動作は、通報開始指示３０が送信され、かつ、番号通知が送信されるパターンの動作である。また、第３の動作における「１種以上の通知」とは、通報開始指示３０および番号通知を表す。第３の動作においては、親局１００は、通報開始指示３０にて通報対象の動作設定を指定し、番号通知にて通報対象となる子局２００をグループまたは単体で指定する。第１の動作と第３の動作の相違点は、第１の動作においては、通報開始指示３０が通報対象および動作設定を指定するのに対し、第３の動作においては、番号通知が通報対象を指定する点である。上述のとおり、通報開始指示３０は、子局２００のグループまたは一括のいずれかで１つのみ指定できるが、番号通知は、子局２００のグループまたは単体を複数個指定できる。したがって、第３の動作により、親局１００は、より詳細に通報対象を指定することができる。
【０１１４】
そして、親局１００は、通報対象の中に、通報開始指示３０で指定する動作設定とは異なる動作設定をしたい子局２００または子局２００のグループが含まれる場合、設定通知５０を用いて、その子局２００等に対して別の設定を指定することができる。また、親局１００は、番号通知または設定通知５０における通報対象の中に、通報対象外にしたい子局２００または子局２００のグループが含まれる場合、番号除外通知７０を用いて、その子局２００等を通報対象外にすることができる。
【０１１５】
次いで、図１７および図１８を参照して、第３の動作における親局１００および子局２００の動作を説明する。図１７は、第３の動作における親局１００の動作を示す図である。図１８は、第３の動作における子局２００の動作を示す図である。
【０１１６】
図１７において、第１の動作である図１３と異なる点はステップＳ１５１２である。通報開始指示３０が送信された後、ステップＳ１５１２では、送信部１１１は番号通知を送信する。図１７におけるその他の動作は、第１の動作である図１３と同一であるため、説明を省略する。
【０１１７】
次いで、図１８のステップＳ１６００では、子局２００の受信部２１０が親局１００から無線信号を受信し、同期部２２０による同期処理および復調部２３０による復調処理を経て、制御部２４０が、フレームに含まれるメッセージを受信する。
【０１１８】
制御部２４０は、メッセージが通報開始指示３０である場合（ステップＳ１６０４／Ｙｅｓ）、ステップＳ１６０８にて、自局の動作設定を読み取る。ステップＳ１６１２では、制御部２４０が、自局の動作設定を記憶部２６０へ記憶させた後、処理がステップＳ１６００へ移動する。
【０１１９】
通報開始指示３０後に番号通知が受信された場合、制御部２４０が、メッセージ種別フィールドを読み取ることによって番号通知であることを確認する（ステップＳ１６３２／Ｙｅｓ）。自局が番号通知の対象である場合（ステップＳ１６３６／Ｙｅｓ）、ステップＳ１６１６にて、制御部２４０は、設定通知５０が有るか否かを判定し、設定通知５０が有る場合（ステップＳ１６１６／Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１６００へ移動する。
【０１２０】
番号通知後に設定通知５０が受信された場合、制御部２４０が、メッセージ種別フィールドを読み取ることによって設定通知５０であることを確認する（ステップＳ１６４０／Ｙｅｓ）。自局が設定通知５０の対象である場合（ステップＳ１６４４／Ｙｅｓ）、制御部２４０は、ステップＳ１６４８にて、自局の動作設定を読み取り、ステップＳ１６５２にて、自局の動作設定を記憶部２６０へ記憶させる。
【０１２１】
ステップＳ１６２０では、制御部２４０は、番号除外通知７０が有るか否かを判定し、番号除外通知７０が有る場合（ステップＳ１６２０／Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１６００へ移動する。ステップＳ１６４４において、自局が設定通知５０の対象でない場合（ステップＳ１６４４／Ｎｏ）にも、処理がステップＳ１６２０へ移動する。
【０１２２】
設定通知５０後に番号除外通知７０が受信された場合、制御部２４０が、メッセージ種別フィールドを読み取ることによって番号除外通知７０であることを確認する（ステップＳ１６５６／Ｙｅｓ）。自局が番号除外通知７０の対象でない場合（ステップＳ１６６０／Ｎｏ）、ステップＳ１６２４にて、制御部２４０は、記憶されている動作設定に基づいて、鳴動部２５０に通報処理をさせる。より具体的に説明すると、制御部２４０は、動作設定が適用された状態で、鳴動部２５０を制御することで、番号除外通知７０後に送信される伝送データに含まれる音声データを通報させる。
【０１２３】
ステップＳ１６２８では、制御部２４０は、伝送データ後に送信される切断通知に基づいて切断処理を行う。切断処理が行われることによって、子局２００のモードは、動作モードからスリープモードに移行し、受信部２１０は親局１００からの信号を受信しなくなる。ステップＳ１６３６にて自局が通報の対象でない場合（ステップＳ１６３６／Ｎｏ）、ステップＳ１６５６にてメッセージが番号除外通知７０でない場合（ステップＳ１６５６／Ｎｏ）および、ステップＳ１６６０にて自局が番号除外通知７０の対象である場合（ステップＳ１６６０／Ｙｅｓ）も、ステップＳ１６２８の処理が行われる。
【０１２４】
（４−４．第４の動作）
続いて、第４の動作について説明する。第４の動作は、サイレン通報開始指示４０が送信され、かつ、番号通知が送信されるパターンの動作である。また、第４の動作における「１種以上の通知」とは、サイレン通報開始指示４０および番号通知を表す。第４の動作においては、親局１００は、サイレン通報開始指示４０にて通報対象の動作設定を指定し、番号通知にて通報対象となる子局２００をグループまたは単体で指定する。第４の動作においては、番号通知が通報対象を指定するため、親局１００は、第２の動作と比較して、より詳細に通報対象を指定することができる。
【０１２５】
そして、親局１００は、通報対象の中に、サイレン通報開始指示４０で指定する動作設定とは異なる動作設定をしたい子局２００または子局２００のグループが含まれる場合、設定通知６０を用いて、その子局２００等に対して別の設定を指定することができる。また、親局１００は、番号通知または設定通知６０における通報対象の中に、通報対象外にしたい子局２００または子局２００のグループが含まれる場合、番号除外通知７０を用いて、その子局２００等を通報対象外にすることができる。
【０１２６】
次いで、図１９および図２０を参照して、第４の動作における親局１００および子局２００の動作を説明する。図１９は、第４の動作における親局１００の動作を示す図である。図２０は、第４の動作における子局２００の動作を示す図である。
【０１２７】
図１９において、第３の動作である図１７と異なる点は、ステップＳ１７０８、ステップＳ１７１６およびステップＳ１７２４である。ステップＳ１７０８では、送信部１１１は、サイレン通報開始指示４０を送信する。また、ステップＳ１７１６では、送信部１１１は、設定通知６０を送信する。また、ステップＳ１７２４では、送信部１１１はアイドル信号を送信する。図１９におけるその他の動作は、第３の動作である図１７と同一であるため、説明を省略する。
【０１２８】
次いで、図２０において、第３の動作である図１８と異なる点は、ステップＳ１８０４、ステップＳ１８１６、ステップＳ１８４０およびステップＳ１８２４である。ステップＳ１８０４では、制御部２４０は、メッセージがサイレン通報開始指示４０であるか否かを判定する。ステップＳ１８１６では、制御部２４０は、設定通知６０が有るか否かを判定し、ステップＳ１８４０では、制御部２４０は、受信されたメッセージが設定通知６０であることを確認する。ステップＳ１８２４では、制御部２４０は、記憶されている動作設定に基づいて、鳴動部２５０にサイレン通報処理をさせる。図２０におけるその他の動作は、第３の動作である図１８と同一であるため、説明を省略する。
【０１２９】
＜５．ハードウェア構成＞
以上、本発明の一実施形態に係る各装置の動作について説明した。続いて、本発明の一実施形態に係る親局１００および子局２００のハードウェア構成について説明する。上述の動作は、ソフトウェアと、以下に説明する親局１００および子局２００のハードウェアとの協働により実現される。
【０１３０】
図２１は、本発明の一実施形態に係る親局１００および子局２００のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３と、ホストバス９０４と、ブリッジ９０５と、外部バス９０６と、インタフェース９０７と、入力装置９０８と、出力装置９０９と、ストレージ装置９１０と、送受信装置９１１と、を備える。
【０１３１】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置９００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス９０４により相互に接続されている。
【０１３２】
ホストバス９０４は、ブリッジ９０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス９０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４、ブリッジ９０５および外部バス９０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１３３】
入力装置９０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバー等ユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路等から構成されている。情報処理装置９００を操作するユーザは、この入力装置９０８を操作することにより、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１３４】
出力装置９０９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、ランプ等の表示装置およびスピーカ等の音声出力装置を含む。
【０１３５】
ストレージ装置９１０は、データ格納用の装置である。ストレージ装置９１０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置等を含んでもよい。ストレージ装置９１０は、例えば、フラッシュメモリで構成される。このストレージ装置９１０は、フラッシュメモリを駆動し、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１３６】
送受信装置９１１は、例えば、ネットワークに接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、送受信装置９１１は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１３７】
＜６．むすび＞
以上説明したように、本実施形態においては、子局２００は、各種メッセージに含まれる設定値を直接設定することができる。したがって、子局２００が動作設定用のテーブルを保持していない場合、または、動作設定の内容がテーブルに登録されていない場合でも、子局２００は動作設定を行うことができる。すなわち、本実施形態により、動作設定についての即応性を向上させることができる。
【０１３８】
また、本実施形態においては、子局２００のグループに対して動作設定が行われる場合に、当該グループに属する、他のグループまたは子局２００に対して、当該グループとは異なる動作設定を行うことができる。以上から、本実施形態は、子局２００に対して、より柔軟な動作設定をすることができる。
【０１３９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１４０】
１０    同期バースト
２０    通信用チャネル
３０    通報開始指示
４０    サイレン通報開始指示
５０、６０    設定通知
７０    番号除外通知
１００    親局、親局無線機
１１０    通信部
１２０    生成部
１３０    制御部
２００    子局、戸別受信機
２１０    受信部
２２０    同期部
２３０    復調部
２４０    制御部
２５０    鳴動部
２６０    記憶部
３００    操作卓
４００    中継局無線機
５００    拡声子局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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