(57)【要約】【課題】運転者による危険運転を抑制することを可能にする。【解決手段】車両で会合場所に移動する運転者が会合時刻に間に合うように出発を予定している予定出発時刻を、運転者の端末に入力すると、運転者と会合する会合相手の端末に予定出発時刻を伝達する。そして、会合相手が予定出発時刻に対する了承を示す所定の操作を会合相手の端末で行うと、了承を運転者の端末に伝達することで、運転者と会合相手との間で予定出発時刻の合意を成立させる。こうすることで、予定出発時刻の設定について責任を運転者と会合相手とで分担することができるので、運転者は予定通りに出発できていれば、移動中に渋滞などで遅れそうになっても焦る気持ちが軽減され、その結果、運転者が危険運転してしまうことを抑制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で会合場所に移動する運転者と、該運転者と会合する会合相手との間で該運転者の予定出発時刻を共有させる情報共有システムと通信可能であり、前記車両に搭載された車載機器を制御する車載機器制御装置（５００）であって、
前記車両が前記会合場所に向けて移動を開始したことを検出する出発検出部（５２１）と、
前記車両が移動を開始した時刻を出発時刻として、前記会合相手の所有する相手側端末に伝達する出発時刻報告部（５２２）と
を備える車載機器制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載機器制御装置であって、
前記出発時刻報告部は、前記出発時刻を前記相手側端末に伝達すると、該出発時刻を伝達した旨を前記車載機器に表示させる
車載機器制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車載機器制御装置であって、
前記出発時刻を確認したことを示す所定の操作が前記相手側端末で行われたことを受けて、前記会合相手によって前記出発時刻が確認された旨を前記車載機器に表示させる出発確認共有部（５２３）を備える
車載機器制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の車載機器制御装置であって、
前記車両が前記会合場所に向かう移動中に遅延を検出する遅延検出部（５３２）と、
前記遅延検出部によって前記遅延が検出されると、該遅延の発生を前記相手側端末に伝達する遅延発生報告部（５３３）と
を備える車載機器制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車載機器制御装置であって、
前記運転者の出発地点から前記会合場所までの経路上に複数のチェックポイントを設定すると共に、前記車両が前記チェックポイントを通過する予定の予定通過時刻を設定するチェックポイント設定部（５３１）を備え、
前記遅延検出部は、前記車両が前記チェックポイントを通過する毎に通過時刻が前記予定通過時刻よりも遅れているか否かを判断することで前記遅延を検出する
車載機器制御装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の車載機器制御装置であって、
前記遅延発生報告部は、前記遅延の発生を前記相手側端末に伝達すると、該遅延の発生を伝達した旨を前記車載機器に表示させる
車載機器制御装置。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６の何れか一項に記載の車載機器制御装置であって、
前記遅延の発生を確認したことを示す所定の操作が前記相手側端末で行われたことを受けて、前記会合相手によって前記遅延の発生が確認された旨を前記車載機器に表示させる遅延確認共有部（５３４）を備える
車載機器制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両で会合場所に移動する運転者と、運転者と会合する会合相手との間で運転者の移動に関する情報を共有するための車載機器制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の運転者は、時として速度を超過したり、車線を逸脱したり、あるいは信号を無視したりといった危険運転をすることがあり、こうした危険運転は交通事故の発生に直結し易い。そこで、危険運転を引き留めるための様々な技術が開発されている。
例えば、過去に運転者が危険運転した地点を記憶しておき、その地点での注意を促す技術や、運転者および車両周辺の状況を取得して、危険運転になる可能性が高いと判断すると、その旨を運転者に報知する技術が提案されている（特許文献1）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０６８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した技術では、危険運転を十分に防止することができないという問題があった。これは次のような理由による。まず、過去に危険運転したからと言って、同じ地点で再び危険運転するとは限らない。また、運転者および車両周辺の状況を把握しても、危険運転する可能性を十分な精度で判断できるわけではなく、必要がないときに危険運転の可能性が報知される事態がしばしば起こり得る。その結果、運転者が危険運転の可能性を報知されても注意を払わなくなってしまうので、危険運転を十分に防止することができない。さらに、危険運転の可能性を報知しても、運転者が従わない場合は、そもそも危険運転を防止することができないためである。
【０００５】
この発明は、従来技術が有する上述した課題に鑑みてなされたものであり、運転者による危険運転を抑制することが可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の車載機器制御装置は、車両で会合場所に移動する運転者と、運転者と会合する会合相手との間で運転者の予定出発時刻を共有させる情報共有システムと通信可能であり、車両が会合場所に向けて移動を開始したことを検出すると、車両が移動を開始した時刻を出発時刻として、会合相手の所有する相手側端末に伝達する。
【０００７】
このように運転者の出発の実績を会合相手と共有しておくことで、運転者は、遅刻しそうになっても、運転者と会合相手との間で共有された予定出発時刻を守って出発したことに基づいて自身を正当化し易く、焦る気持ちが軽減されるので、運転者による危険運転を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施例の情報共有システム１０の構成を示す説明図である。
【図２】第１実施例のメインシステム１００で実行される出発予定共有処理（Ｓ１００）を示すフローチャートである。
【図３】第１実施例のメインシステム１００で実行される出発実績共有処理（Ｓ２００）を示すフローチャートである。
【図４】第１実施例のメインシステム１００で実行される遅延情報共有処理（Ｓ３００）を示すフローチャートである。
【図５】第２実施例の車載機器制御装置５００の構成を示す説明図である。
【図６】第２実施例の車載機器制御装置５００で実行される出発実績共有処理（Ｓ５００）を示すフローチャートである。
【図７】第２実施例の車載機器制御装置５００で実行される遅延情報共有処理（Ｓ６００）を示すフローチャートである。
【図８】変形例の出発予定共有処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、本願発明の内容を明確にするために実施例について説明する。
Ａ．第１実施例  ：
Ａ−１．装置構成  ：
図１には、第１実施例の情報共有システム１０の構成が示されている。第１実施例の情報共有システム１０は、車両を運転して会合場所まで移動する運転者と、会合場所で会合する相手との間で、運転者の移動に関する各種情報（以下、移動情報）を共有するためのシステムである。
図示されるように情報共有システム１０は、運転者が所有する運転者側端末２００、車両に搭載された車載機器３００、会合相手が所有する相手側端末４００、およびこれらの機器と通信することができるメインシステム１００を備えている。
尚、第１実施例のメインシステム１００は、運転者側端末２００、車載機器３００、および相手側端末４００の何れとも独立して設けられており、これらの機器とは無線で通信可能となっている。
【００１０】
また、メインシステム１００は、図示されるように８つの「部」を備えている。第１実施例の情報共有システム１０では、運転者と会合相手との間で複数種類の移動情報を共有するようになっており、これら８つの「部」は、共有する移動情報の種類に対応して３つの区分に大別されている。
尚、これら８つの「部」は、メインシステム１００を機能に着目して概念的に分類したものであり、それぞれが必ずしも物理的に独立して存在していなくてもよい。これらは、各種の機器や、電子部品、集積回路、コンピューター、コンピュータープログラム、あるいはそれらの組み合わせなどによって構成することができる。
【００１１】
先ず、メインシステム１００の図中左端に示したものは、運転者が移動を開始する前に共有しておく移動情報に関連しており、概算出発時刻伝達部１１１と、予定出発時刻伝達部１１２と、予定出発時刻合意部１１３とが設けられている。
概算出発時刻伝達部１１１は、運転者が会合時刻に間に合うように概算された運転者の出発時刻（以下、概算出発時刻）を運転者側端末２００や相手側端末４００に送ることが可能である。この概算出発時刻は、運転者側端末２００または相手側端末４００に入力された会合時刻、会合場所、および運転者の出発地点などの各種条件に基づいて決定される。
尚、運転者側端末２００および相手側端末４００は、各種条件を入力する機能、および概算出発時刻などを表示する機能を有するものであり、スマートフォンやタブレットＰＣなどを例示することができる。
【００１２】
予定出発時刻伝達部１１２は、運転者によって運転者側端末２００に入力された予定出発時刻を相手側端末４００に伝達する。この予定出発時刻は、概算出発時刻を参考にして運転者自身が会合時刻に間に合うように決定した時刻である。
尚、予定出発時刻伝達部１１２は、予定出発時刻が運転者側端末２００に入力された場合に限らず、概算出発時刻を参考に会合相手によって運転者に提案するかたちで予定出発時刻が相手側端末４００に入力された場合は、その予定出発時刻を運転者側端末２００に伝達する。
【００１３】
予定出発時刻合意部１１３は、運転者の予定出発時刻に対する会合相手の了承が相手側端末４００に入力された場合に、その旨を運転者側端末２００に伝達することで、運転者と会合相手との間での予定出発時刻の合意を成立させる。
尚、予定出発時刻合意部１１３は、会合相手による了承が相手側端末４００に入力された場合に限らず、会合相手によって提案された予定出発時刻に対する運転者の了承が運転者側端末２００に入力された場合は、その旨を相手側端末４００に伝達する。
【００１４】
次に、メインシステム１００の図中中央に示したものは、運転者の移動開始時に共有する移動情報に関連しており、出発時刻報告部１２１と出発確認共有部１２２とが設けられている。
出発時刻報告部１２１は、運転者が車両を運転して実際に移動を開始した時刻（出発時刻）を相手側端末４００に送るとともに、相手側端末４００に出発時刻を送達した旨を車載機器３００に送る。
尚、車載機器３００は、車両の位置情報や地図情報を取得する機能、およびメインシステム１００からの種々の情報を表示する機能を有するものであり、カーナビゲーションシステムを例示することができる。この車載機器３００で取得される車両の位置が、出発地点から所定距離だけ離れたことに基づいて、車両が移動を開始したと判断でき、その時刻を出発時刻とすることができる。
【００１５】
出発確認共有部１２２は、出発時刻を会合相手が相手側端末４００で確認した旨を車載機器３００に伝達することで、運転者の出発時刻を会合相手が確認した事実を運転者と会合相手との間で共有させる。
【００１６】
さらに、メインシステム１００の図中右端に示したものは、運転者が移動する過程で共有する移動情報に関連しており、チェックポイント設定部１３１と、遅延発生報告部１３２と、遅延確認共有部１３３とが設けられている。
チェックポイント設定部１３１は、運転者の出発地点から会合場所までの経路上に設定されるチェックポイントとチェックポイントを車両が通過する予定の時刻（以下、予定通過時刻）とを車載機器３００に送る。
【００１７】
遅延発生報告部１３２は、車両がチェックポイントを通過した実際の時刻が予定通過時刻よりも所定の時間以上遅れていれば、遅延が発生したものとして、遅延の発生を相手側端末４００に送るとともに、相手側端末４００に遅延の発生を送達した旨を車載機器３００に送る。
遅延確認共有部１３３は、遅延の発生を会合相手が相手側端末４００で確認した旨を運転者側端末２００に送ることで、遅延の発生を会合相手が確認した事実を運転者と会合相手の間で共有させる。
【００１８】
尚、第１実施例のメインシステム１００は、運転者側端末２００、車載機器３００、および相手側端末４００の何れとも独立しているものとして説明したが、運転者側端末２００、車載機器３００、および相手側端末４００の何れかと一体に設けられていてもよく、一体の場合は、有線で通信可能としてもよい。
また、スマートフォンやタブレットＰＣなどの運転者側端末２００は、カーナビゲーションシステムとしての機能を有していることがあり、その場合は、運転者側端末２００と車載機器３００とを一体として捉えることができる。
さらに、このような運転者側端末２００にメインシステム１００を合わせることで、メインシステム１００、運転者側端末２００、車載機器３００の３つを一体にすることも可能である。
【００１９】
Ａ−２．出発予定共有処理  ：
図２には、メインシステム１００で実行される出発予定共有処理（Ｓ１００）のフローチャートが示されている。この出発予定共有処理（Ｓ１００）は、前述した概算出発時刻伝達部１１１、予定出発時刻伝達部１１２、および予定出発時刻合意部１１３によって実行される。
出発予定共有処理（Ｓ１００）では、先ず始めに、会合時刻、会合場所、および運転者の出発地点などの各種条件を運転者側端末２００から受信したか否かを判断する（Ｓ１０１）。運転者側端末２００は、運転者によって各種条件が入力されると、メインシステム１００に各種条件を送信するようになっている。各種条件を受信していない場合は（Ｓ１０１：ｎｏ）、各種条件を受信するまで待機する。
尚、運転者側端末２００がスケジュール管理機能を有する場合には、運転者によって入力されたスケジュールをメインシステム１００に送信するようにしてもよく、メインシステム１００は、受信したスケジュールから各種条件を取得してもよい。
【００２０】
そして、各種条件を受信した場合は（Ｓ１０１：ｙｅｓ）、運転者の出発地点から会合場所までの経路を決定し、その経路を走行した場合の所要時間および会合時刻から概算した概算出発時刻を算出する（Ｓ１０２）。
こうして算出した概算出発時刻を運転者側端末２００および相手側端末４００に送信する（Ｓ１０３）。
【００２１】
続いて、運転者が自ら設定した予定出発時刻を運転者側端末２００から受信したか否かを判断する（Ｓ１０４）。上述した概算出発時刻は、各種条件に基づいて機械的に算出したものであり、運転者は、概算出発時刻を参考に、運転の熟練度や道路状況などを考慮した上で会合時刻に間に合うように自らの予定出発時刻を設定することができる。運転者側端末２００は、運転者によって予定出発時刻が入力されると、メインシステム１００に予定出発時刻を送信するようになっている。予定出発時刻を受信していない場合は（Ｓ１０４：ｎｏ）、予定出発時刻を受信するまで待機し、予定出発時刻を受信した場合は（Ｓ１０４：ｙｅｓ）、受信した予定出発時刻を相手側端末４００に送信する（Ｓ１０５）。
【００２２】
その後、運転者が設定した予定出発時刻を会合相手が了承したか否かを判断する（Ｓ１０６）。会合相手は、概算出発時刻を参考に運転者の予定出発時刻が妥当か否かを判断することができる。また、会合相手が相手側端末４００に表示された予定出発時刻を確認して、了承を示す所定の操作（例えば、相手側端末４００に表示された了承ボタンをタップする）を行った場合には、会合相手が予定出発時刻を了承した旨が相手側端末４００からメインシステム１００に送信される。
会合相手が運転者の予定出発時刻を了承した場合（Ｓ１０６：ｙｅｓ）、予定出発時刻を会合相手が了承した旨を運転者側端末２００に送信する（Ｓ１０７）。これを受信した運転者側端末２００は、予定出発時刻が会合相手に了承されたことを表示する。こうして運転者と会合相手との間で予定出発時刻の合意が成立すると、出発予定共有処理を終了する。
【００２３】
一方、会合相手が予定出発時刻を了承していない場合（Ｓ１０６：ｎｏ）、次に、会合相手が予定出発時刻を変更（修正）したか否かを判断する（Ｓ１０８）。会合相手は、運転者が設定した予定出発時刻を了承するか否かを判断するだけでなく、概算出発時刻を参考に、自らの経験を考慮した妥当な予定出発時刻を提案することが可能となっている。相手側端末４００は、会合相手によって予定出発時刻が入力されると、その予定出発時刻をメインシステム１００に送信する。
会合相手が予定出発時刻を変更していない場合（Ｓ１０８：ｎｏ）、会合相手は、運転者が設定した予定出発時刻に対して未だ応答していないので、Ｓ１０６に戻り、会合相手が予定出発時刻を了承したか否かを再度判断する。
【００２４】
これに対して、会合相手が予定出発時刻を変更した場合（Ｓ１０８：ｙｅｓ）、会合相手は、予定出発時刻について運転者とは異なる意見を持っているので、会合相手による変更後の予定出発時刻を運転者側端末２００に送信する（Ｓ１０９）。
このように運転者から予定出発時刻を提案するだけでなく、会合相手からも予定出発時刻を提案できるようにすることで、両者で意見の食い違いが無いように相談して予定出発時刻を決めることが可能となる。
【００２５】
続いて、会合相手による変更後の予定出発時刻を運転者が了承したか否かを判断する（Ｓ１１０）。運転者は、会合相手が変更した予定出発時刻を参考に、自身の予定出発時刻を再検討することで、会合相手が変更した出発時刻を了承するか、予定出発時刻をさらに変更するかを判断することができる。また、運転者が運転者側端末２００に表示された変更後の予定出発時刻を確認して、了承を示す所定の操作を行った場合には、運転者が変更後の予定出発時刻を了承した旨が運転者側端末２００からメインシステム１００に送信される。
運転者が会合相手による変更後の予定出発時刻を了承した場合（Ｓ１１０：ｙｅｓ）、予定出発時刻を運転者が了承した旨を相手側端末４００に送信する（Ｓ１１１）。こうして会合相手と運転者との間で予定出発時刻の合意が成立すると、出発予定共有処理を終了する。
【００２６】
一方、運転者が変更後の予定出発時刻を了承していない場合（Ｓ１１０：ｎｏ）、次に、運転者が予定出発時刻を再度変更したか否かを判断する（Ｓ１１２）。運転者側端末２００は、運転者によって再度予定出発時刻が入力されるとメインシステム１００に新たな予定出発時刻を送信するようになっている。運転者が予定出発時刻を変更していない場合（Ｓ１１２：ｎｏ）、運転者は、会合相手が変更した予定出発時刻に対して未だ応答していないので、Ｓ１１０に戻り、運転者が予定出発時刻を了承したか否かを再度判断する。
これに対して、運転者が再検討の結果、予定出発時刻をさらに変更した場合（Ｓ１１２：ｙｅｓ）、Ｓ１０５に戻り、再度変更された予定出発時刻を相手側端末４００に送信して、以降の続く処理を実行する。
【００２７】
以上のように、出発予定共有処理では、運転者が設定した予定出発時刻を会合相手に送信するだけではなく、その予定出発時刻を会合相手が了承した旨を運転者に送信することで、運転者と会合相手との間で合意した予定出発時刻を共有させることができる。こうすることで、運転者が移動中に危険運転してしまうことを抑制することができる。
以下では、その理由を説明するが、先ず、運転者と会合相手との間で予定出発時刻を共有していない場合について説明する。
【００２８】
運転者は、移動中に思わぬ渋滞などに遭遇して会合時刻に遅れそうになると、遅刻についての責任（会合相手に対する負い目）を感じることによって、何とか遅れを挽回しようと焦って速度を超過するなどの危険運転をしてしまう。
このとき、運転者が単独で設定した予定出発時刻を会合相手が知らない場合は、たとえ会合時刻に間に合うように予定出発時刻を設定していたとしても、そのことを理由に運転者が自分を正当化し難く、責任を全て運転者が負うことになるので、焦る気持ちが生じやすい。
【００２９】
これに対して、運転者と会合相手との間で合意した予定出発時刻を共有している場合は、予定出発時刻の設定について責任を会合相手と分担する（会合相手に対する負い目を軽くする）ことができるので、運転者が予定通りに出発できていれば、移動中に渋滞などで遅れそうになっても焦る気持ちが軽減され、その結果、運転者が危険運転してしまうことを抑制することができる。
【００３０】
また、出発予定共有処理では、予定出発時刻の設定に先立ち、会合時刻、会合場所、および運転者の出発地点などの各種条件に基づいて機械的に算出した概算出発時刻を運転者と会合相手とに送信している。これにより、運転者は、概算出発時刻を参考に、自らの技量などを考慮した予定出発時刻を設定することができる。一方、会合相手は、概算出発時刻と運転者の設定した予定出発時刻とを比較することで、運転者の予定出発時刻が妥当か否かを判断することができる。
その上、運転者が十分な余裕を持って予定出発時刻を設定した場合は、概算出発時刻との対比によって、余裕時間を加味した予定出発時刻の設定であることを会合相手に強調することができるので、移動中の渋滞などで遅れそうになっても焦りを一層軽減することができる。
【００３１】
さらに、出発予定共有処理では、会合相手に対して、運転者が設定した予定出発時刻を了承するか否かという選択肢だけではなく、予定出発時刻を変更（修正）するという選択肢が用意されている。このように運転者および会合相手の双方から予定出発時刻の提案を可能にすることで、両者で意見に齟齬が無いように相談して予定出発時刻を決めることができる。そして、相談して決めておくことで、運転者から一方的に予定出発時刻の提案を押し付けるように決めた場合に比べて、運転者の責任を軽くすることができるので、遅れそうになっても焦りをさらに軽減することができる。
【００３２】
Ａ−３．出発実績共有処理  ：
図３には、メインシステム１００で実行される出発実績共有処理（Ｓ２００）のフローチャートが示されている。この出発実績共有処理（Ｓ２００）は、前述した出発予定共有処理（Ｓ１００）によって予定出発時刻が運転者と会合相手との間で共有されていることを前提に、出発時刻報告部１２１、および出発確認共有部１２２によって実行される。
出発実績共有処理（Ｓ２００）では、先ず始めに、車両が会合場所に向けて実際に移動を開始した時刻（出発時刻）を車載機器３００から受信したか否かを判断する（Ｓ２０１）。車載機器３００は、車両の位置が出発地点から所定の距離離れると、移動を開始したと判断して、その時刻を出発時刻としてメインシステム１００に送信するようになっている。
車載機器３００から出発時刻を受信していない場合は（Ｓ２０１：ｎｏ）、出発時刻を受信するまで待機する。
【００３３】
一方、車載機器３００から出発時刻を受信した場合は（Ｓ２０１：ｙｅｓ）、受信した出発時刻を相手側端末４００に送信する（Ｓ２０２）。相手側端末４００は、メインシステム１００から出発時刻を受信すると、運転者が出発したことや出発時刻などを表示するようになっている。
続いて、相手側端末４００に出発時刻を送信した旨を車載機器３００に送信する（Ｓ２０３）。これを受信した車載機器３００は、出発時刻が会合相手に送付された旨を表示するようになっている。
【００３４】
その後、所定時間内に会合相手が出発時刻を確認したか否かを判断する（Ｓ２０４）。相手側端末４００は、会合相手が出発時刻を確認したことを示す所定の操作（例えば、相手側端末４００に表示された確認ボタンをタップする）を行うと、会合相手が出発時刻を確認した旨をメインシステム１００に送信する。会合相手が出発時刻を確認した場合（Ｓ２０４：ｙｅｓ）、会合相手が出発時刻を確認した旨を車載機器３００に送信して（Ｓ２０５）、出発実績共有処理を終了する。会合相手が出発時刻を確認した旨を受信した車載機器３００は、会合相手によって出発時刻が確認されたことを表示する。
【００３５】
一方、会合相手が出発時刻を確認していない場合は（Ｓ２０４：ｎｏ）、続いて、出発時刻を送信した回数が所定回数に達したか否かを判断する（Ｓ２０６）。所定時間が経過しても会合相手が確認していない場合、第１実施例では、会合相手に出発時刻の確認を促すために、所定回数に達するまで出発時刻を繰り返し送信するようになっている。
所定回数に達していない場合は（Ｓ２０６：ｎｏ）、Ｓ２０２に戻り、再度出発時刻を相手側端末４００に送信して、以降の続く処理を実行する。
一方、所定回数に達した場合は（Ｓ２０６：ｙｅｓ）、会合相手が出発時刻を確認できる状況に無いと判断して、出発時刻の送信を中止して出発実績共有処理を終了する。
【００３６】
以上のように出発実績共有処理では、運転者が会合場所に向けて移動を開始すると、出発時刻を相手側端末４００に送信するようになっている。こうすることで、運転者の出発の実績についても運転者と会合相手との間で共有され、運転者は、合意した予定出発時刻を守って出発したことを立証し易く、遅刻しそうになっても自身を正当化し易い。そのため、会合相手に対する負い目が軽くなり、焦る気持ちが軽減されるので、危険運転を抑制することができる。
【００３７】
また、出発実績共有処理では、出発時刻を相手側端末４００に送信するだけではなく、出発時刻を送信した旨を車載機器３００に送信するようになっている。こうすることで、運転者は、会合相手に出発時刻が送信されたことを確信できるので、単に相手側端末４００に出発時刻を送信する場合に比べて、遅れそうになっても焦る気持ちを軽減することができる。
【００３８】
さらに、出発実績共有処理では、相手側端末４００に出発時刻を送信した後、会合相手が出発時刻を確認すると、その旨を車載機器３００に送信するようになっている。運転者は、会合相手に出発時刻が確実に伝わっていることを認識し、安心感を得ることができるので、相手側端末４００に出発時刻を送信しただけの場合に比べて、遅れそうになっても焦る気持ちを軽減することができる。
【００３９】
加えて、出発実績共有処理では、相手側端末４００に出発時刻を送信した後、所定時間が経過しても会合相手が出発時刻を確認しなかった場合、再度出発時刻を送信する。こうすることで、会合相手が出発時刻を確認する可能性を高めることができる。また、会合相手が確認しなかった場合でも、出発時刻を複数回送信しておけば、一度しか送信しなかった場合よりも会合相手に出発時刻を伝えようとした意図が伝わり易いので、遅れそうになった際の焦る気持ちを軽減することができる。
【００４０】
Ａ−４．遅延情報共有処理  ：
図４には、メインシステム１００で実行される遅延情報共有処理（Ｓ３００）のフローチャートが示されている。この遅延情報共有処理（Ｓ３００）は、前述したチェックポイント設定部１３１、遅延発生報告部１３２、および遅延確認共有部１３３によって実行される。
【００４１】
遅延情報共有処理（Ｓ３００）では、先ず始めに、チェックポイントと予定通過時刻とを設定する（Ｓ３０１）。チェックポイントは、出発地点から会合場所までの経路上に複数設定され、第１実施例では所定距離毎に設定される。また、予定出発時刻は、経路に沿って走行した場合に、車両が各チェックポイントを通過する予定の時刻である。
尚、第１実施例では、チェックポイントを所定距離毎に設定したが、これに限らず、高速道路のインターチェンジやパーキングエリアなどの、予め定められた特定地点を設定してもよい。
【００４２】
続いて、設定したチェックポイントを車載機器３００に送信する（Ｓ３０２）。車載機器３００は、メインシステム１００からチェックポイントを受信すると、受信したチェックポイントの情報を地図情報に加えるようになっている。
その後、チェックポイントの通過時刻を受信したか否か判断する（Ｓ３０３）。車載機器３００は、移動中に車両の位置情報を取得しており、車両がチェックポイントを通過すると、その通過した時刻（通過時刻）をメインシステム１００に送信するようになっている。チェックポイントの通過時刻を受信してない場合は（Ｓ３０３：ｎｏ）、通過時刻を受信するまで待機する。
【００４３】
チェックポイントの通過時刻を受信した場合は（Ｓ３０３：ｙｅｓ）、受信した通過時刻が、予定通過時刻よりも所定時間（例えば５分）以上遅れているか否かを判断する（Ｓ３０４）。
予定通過時刻よりも所定時間以上遅れていない場合は（Ｓ３０４：ｎｏ）、チェックポイントを全て通過したか否かを判断する（Ｓ３０５）。
全てのチェックポイントを通過していない場合は（Ｓ３０５：ｎｏ）、Ｓ３０３に戻り、新たなチェックポイントの通過時刻を受信するまで待機し、通過時刻を受信したら、予定通過時刻よりも遅れているか否かを再度判断する。このように遅れを判定する処理は、複数設定されたチェックポイントを通過する毎に繰り返し実行するようになっている。
そして、全てのチェックポイントを通過した場合は（Ｓ３０５：ｙｅｓ）、会合場所に近づいているので、遅延情報共有処理を終了する。
【００４４】
一方、Ｓ３０４の判断においてチェックポイントの通過時刻が予定通過時刻よりも所定時間以上遅れている場合は（Ｓ３０４：ｎｏ）、続いて、前回よりも遅延が大きくなったか否かを判断する（Ｓ３０６）。前述したように遅れの判定はチェックポイントの通過毎に実行しており、最初に遅延と判定した場合は、当然ながら、前回のチェックポイントでは遅延と判定されていないので、前回よりも遅延が大きくなったと判断する（Ｓ３０６：ｙｅｓ）。
【００４５】
そこで、車両の現在地（通過したばかりのチェックポイント）や予定に対する現時点での遅延時間（チェックポイントの通過時刻と予定通過時刻との差）や遅延の原因（事故による渋滞など）などの遅延情報を相手側端末４００に送信する（Ｓ３０７）。相手側端末４００は、受信した遅延情報を表示するようになっている。
続いて、相手側端末４００に遅延情報を送信した旨を車載機器３００に送信する（Ｓ３０８）。これを受信した車載機器３００は、遅延情報が会合相手に送付されたことを表示する。
【００４６】
次に、会合相手が遅延情報を確認したか否かを判断する（Ｓ３０９）。相手側端末４００は、会合相手が遅延情報を確認したことを示す所定の操作（例えば、相手側端末４００に表示された確認ボタンをタップする）を行うと、会合相手が遅延情報を確認した旨をメインシステム１００に送信するようになっている。会合相手が遅延情報を確認した場合（Ｓ３０９：ｙｅｓ）、会合相手が遅延情報を確認した旨を車載機器３００に送信する（Ｓ３１０）。これを受信した車載機器３００は、会合相手によって遅延情報が確認されたことを表示する。
【００４７】
一方、会合相手が遅延情報を確認していない場合は（Ｓ３０９：ｎｏ）、続いて、遅延情報を送信した回数が所定回数に達したか否かを判断する（Ｓ３１１）。所定時間が経過しても会合相手が確認していない場合、第１実施例では、会合相手に遅延情報の確認を促すために、所定回数に達するまで遅延情報を繰り返し送信するようになっている。
所定回数に達していない場合は（Ｓ３１１：ｎｏ）、Ｓ３０８に戻り、再度遅延情報を相手側端末４００に送信して、以降の続く処理を実行する。
【００４８】
一方、所定回数に達した場合は（Ｓ３１１：ｙｅｓ）、会合相手が遅延情報を確認できる状況に無いと判断して、会合相手が遅延情報を確認した旨を車載機器３００に送信する処理（Ｓ３１０）を省略し、続いて、チェックポイントを全て通過したか否かを判断する（Ｓ３０５）。
全てのチェックポイントを通過していない場合は（Ｓ３０５：ｎｏ）、Ｓ３０３に戻り、新たなチェックポイントの通過時刻を受信したら、予定通過時刻よりも遅れているか否かを判断する。
【００４９】
そして、予定通過時刻よりも遅れている場合（Ｓ３０４：ｙｅｓ）、遅延と判定したのが２回目以降であれば、前回よりも遅延が大きくなっているか否かを判断する（Ｓ３０６）。
前回よりも大きくなっていない場合は（Ｓ３０６：ｎｏ）、遅延の原因（事故による渋滞など）が既に解消されており、現在の遅延は、主に前回のチェックポイントまでに発生したものと考えられる。そして、その遅延情報は既に会合相手に送付されているので、改めて遅延情報を送付する必要はない。そこで、前述したＳ３０７〜Ｓ３１１の処理を省略して、チェックポイントを全て通過したか否かを判断する（Ｓ３０５）。
【００５０】
これに対して、前回よりも遅延が大きくなっている場合は（Ｓ３０６：ｙｅｓ）、未だ遅延の原因が解消されておらず、今後も遅延が大きくなる可能性が高いと考えられるので、その旨を会合相手に伝える必要がある。そこで、改めて遅延情報を会合相手に送付するために、前述したＳ３０７〜Ｓ３１１の処理を再度実行する。尚、このときＳ３０７で送信する遅延情報は、前回に送信した遅延情報とは異なる情報（遅延時間が長くなった情報）である。その後、チェックポイントを全て通過したか否かを判断し（Ｓ３０５）、チェックポイントが残っている場合は（Ｓ３０５：ｎｏ）、Ｓ３０３に戻り、全て通過した場合は（Ｓ３０５：ｙｅｓ）、遅延情報共有処理を終了する。
【００５１】
以上に説明した遅延情報共有処理（Ｓ３００）を実行することにより、以下のような理由から、移動中に遅延が発生した場合に運転者が危険運転してしまうことを抑制することができる。
まず、運転者は、会合場所に向けて移動している途中で遅延が発生すると、遅延を挽回しようとして焦る気持ちからスピードを上げるなどの危険運転をし易くなる。このような場合、会合相手に遅延の事実を伝えて会合相手に待ってもらう（会合時刻を遅らせてもらう）ことで、運転者の会合時刻に間に合わせなければと焦る気持ちが軽減される。ただし、運転者自身が遅延の事実を会合相手に連絡し難い場合もある。例えば、車両の運転中は、安全な場所に停車させるまで会合相手に連絡することができない。また、会合相手が運転者よりも目上の立場（上司など）である場合などには連絡を躊躇してしまうことがある。このように会合相手に遅延を連絡しなければならないのに、連絡できていない状況に運転者はストレスを感じる。そして、遅延によって焦る気持ちに、連絡しなければならないストレスが加わることで、運転者はより一層危険運転し易くなる。
【００５２】
そこで、第１実施例の遅延情報共有処理では、運転者の移動中に遅延が発生すると、自動的に遅延情報を相手側端末４００に送信するようになっている。遅延の事実を会合相手に認識してもらうことで、運転者の焦る気持ちを軽減することができる。そして、運転者自身が遅延を連絡しなくても、代わりに連絡してくれるので、運転者が遅延を連絡できていない状況にストレスを感じることがない。その結果、遅延が発生した場合でも運転者が危険運転してしまうことを抑制することができる。
【００５３】
また、遅延情報共有処理では、遅延情報を相手側端末４００に送信するだけではなく、遅延情報を送信した旨を車載機器３００に送信するようになっている。こうすることで、運転者は、会合相手に遅延情報が送信されたことを確信できるので、単に相手側端末４００に遅延情報を送信する場合に比べて、焦る気持ちを軽減することができる。
【００５４】
さらに、遅延情報共有処理では、相手側端末４００に遅延情報を送信した後、会合相手が遅延情報を確認すると、その旨を車載機器３００に送信するようになっている。運転者は、会合相手に遅延情報が確実に伝わっていることを認識し、安心感を得ることができるので、相手側端末４００に遅延情報を送信しただけの場合に比べて、焦る気持ちを軽減することができる。
【００５５】
加えて、遅延情報共有処理では、相手側端末４００に遅延情報を送信した後、所定時間が経過しても会合相手が遅延情報を確認しなかった場合、再度遅延情報を送信する。こうすることで、会合相手が遅延情報を確認する可能性を高めることができる。また、会合相手が確認しなかった場合でも、遅延情報を複数回送信しておけば、一度しか送信しなかった場合よりも会合相手に遅延情報を伝えようとした意図が伝わり易いので、焦る気持ちを軽減することができる。
【００５６】
また、遅延情報が一旦送信された後に遅延が大きくなると、運転者は、その大きくなった分を挽回しようと再び焦る気持ちが増大する。第１実施例の遅延情報共有処理では、複数設定されたチェックポイントを通過する毎に遅延を判定し、２回目以降に遅延と判定して前回よりも遅延が大きくなっていると、遅延情報を更新して相手側端末４００に送信するようになっている。このように遅延情報を１回送信するだけではなく、遅延が大きくなると、その都度、改めて遅延情報を送信して会合相手に認識してもらうことで、運転者の焦る気持ちが軽減されるので、危険運転を抑制することができる。
【００５７】
また、遅延情報が相手側端末４００に送信されることで、運転者だけではなく、会合相手にもメリットがある。すなわち、会合相手は、遅延情報を受けて運転者が遅れることを予め分かっていれば、運転者の到着を待っている時間を有効に利用することができる。
そして、遅延が発生すると、自動的に遅延情報を相手側端末４００に送信することで、遅延の事実が早い段階で会合相手に伝わって、会合相手が予定を変更し易くなるので、会合相手の利便性を向上させることができる。
【００５８】
Ｂ．第２実施例  ：
Ｂ−１．装置構成  ：
上述した第1実施例では、運転者と会合相手との間で移動情報を共有するため８つの「部」１１１〜１３３を何れもメインシステム１００に設けておき、メインシステム１００が中心となって各種処理（出発予定共有処理、出発実績共有処理、遅延情報共有処理）を実行するものとして説明した。しかし、これに限らず、車両の移動状況についての情報に関連する部分については、車載機器３００を制御する車載機器制御装置５００に設けておき、車載機器制御装置５００が中心となって処理を実行することとしてもよい。以下では、このような第２実施例について説明する。尚、第２実施例の説明に際しては、上述の第１実施例と同様の構成については同じ符号を付すこととして説明を省略する。
【００５９】
図５には、第２実施例の車載機器制御装置５００の構成が示されている。図示されるように車載機器制御装置５００は、メインシステム１００を介して、運転者側端末２００及び相手側端末４００と通信可能となっている。
また、車載機器制御装置５００は、出発検出部５２１と、出発時刻報告部５２２と、出発確認共有部５２３と、チェックポイント設定部５３１と、遅延検出部５３２と、遅延発生報告部５３３と、遅延確認共有部５３４とを備えている。このうち、出発検出部５２１、出発時刻報告部５２２、および出発確認共有部５２３は、運転者の移動開始時に共有する移動情報に関連しており、チェックポイント設定部５３１、遅延検出部５３２、遅延発生報告部５３３、および遅延確認共有部５３４は、運転者が移動する過程で共有する移動情報に関連している。
尚、第２実施例では、運転者が移動を開始する前に共有しておく移動情報に関連する部分（概算出発時刻伝達部１１１、予定出発時刻伝達部１１２、予定出発時刻合意部１１３）については、前述の第１実施例と同様にメインシステム１００に設けられているものとする。
【００６０】
出発検出部５２１は、車両の位置が出発地点から所定の距離だけ離れたことに基づいて、車両が会合場所に向けて移動を開始したことを検出する。
出発時刻報告部５２２は、車両が会合場所に向けて移動を開始した時刻（出発時刻）を、メインシステム１００を介して相手側端末４００に送るとともに、出発時刻を送達した旨を車載機器３００に表示させる。
尚、車載機器制御装置５００によって制御される車載機器３００は、車両の位置情報や地図情報を取得する機能や、種々の情報を表示する機能を有する。
出発確認共有部５２３は、相手側端末４００で出発時刻が会合相手に確認された旨を車載機器３００に表示させることで、運転者の出発時刻を会合相手が確認した事実を運転者と会合相手との間で共有させる。
【００６１】
チェックポイント設定部５３１は、運転者の出発地点から会合場所までの経路上にチェックポイントを設定し、そのチェックポイントの予定通過時刻を算出する。
遅延検出部５３２は、車両がチェックポイントを通過した時刻が予定通過時刻よりも所定の時間以上遅れているか否かを判断することで遅延を検出する。
遅延発生報告部５３３は、遅延の発生を、メインシステム１００を介して相手側端末４００に送るとともに、遅延の発生を送達した旨を車載機器３００に表示させる。
遅延確認共有部５３４は、相手側端末４００で遅延の発生が会合相手に確認された旨を車載機器３００に表示させることで、遅延の発生を会合相手が確認した事実を運転者と会合相手との間で共有させる。
【００６２】
Ｂ−２．出発実績共有処理  ：
図６には、車載機器制御装置５００で実行される出発実績共有処理（Ｓ５００）のフローチャートが示されている。この出発実績共有処理（Ｓ５００）は、メインシステム１００が実行する第１実施例（図２参照）と同様の出発予定時刻共有処理（Ｓ１００）によって予定出発時刻が運転者と会合相手との間で共有されていることを前提に、出発検出部５２１、出発時刻報告部５２２、および出発確認共有部５２３によって実行される。
出発実績共有処理（Ｓ５００）では、先ず始めに、会合場所に向かって移動を開始したか否かを判断する（Ｓ５０１）。前述したように、車載機器３００は、車両の位置情報や地図情報を取得する機能を有しており、車両の位置が出発地点から所定の距離離れたことに基づいて、移動を開始したと判断できる。
車両が移動を開始していない場合は（Ｓ５０１：ｎｏ）、移動を開始するまで待機する。
【００６３】
一方、車両が移動を開始した場合（Ｓ５０１：ｙｅｓ）、車両が移動を開始した時刻（出発時刻）を、メインシステム１００を介して相手側端末４００に送信する（Ｓ５０２）。すると、相手側端末４００では、運転者が出発したことや出発時刻などが表示される。
続いて、相手側端末４００に出発時刻を送信した旨を車載機器３００に表示させる（Ｓ５０３）。
【００６４】
その後、会合相手によって出発時刻が確認されたか否かを判断する（Ｓ５０４）。会合相手が出発時刻を確認したことを示す所定の操作（例えば、相手側端末４００に表示された確認ボタンをタップする）を行うと、会合相手が出発時刻を確認した旨が相手側端末４００からメインシステム１００を介して車載機器制御装置５００に送信される。会合相手によって出発時刻が確認された場合（Ｓ５０４：ｙｅｓ）、会合相手によって出発時刻が確認された旨を車載機器３００に表示させ（Ｓ５０５）、出発実績共有処理を終了する。
【００６５】
一方、会合相手によって出発時刻が確認されていない場合は（Ｓ５０４：ｎｏ）、続いて、出発時刻を送信した回数が所定回数に達したか否かを判断する（Ｓ５０６）。第２実施例においても、前述の第１実施例と同様に、出発時刻が会合相手によって確認されない場合、所定回数に達するまで出発時刻を繰り返し送信することで、会合相手に確認を促すようになっている。
所定回数に達していない場合は（Ｓ５０７：ｎｏ）、Ｓ５０３に戻り、メインシステム１００を介して相手側端末４００に再度出発時刻を送信し、以降の続く処理を実行する。
一方、所定回数に達した場合は（Ｓ５０７：ｙｅｓ）、会合相手が出発時刻を確認できる状況に無いと判断して、出発時刻の送信を中止して出発実績共有処理を終了する。
【００６６】
以上のように第２実施例の出発実績共有処理では、車両が会合場所に向けて移動を開始すると、出発時刻を相手側端末４００に送信するようになっている。このように運転者の出発の実績を会合相手と共有しておくことで、運転者は、遅刻しそうになっても合意した予定出発時刻を守って出発したことに基づいて自身を正当化し易く、焦る気持ちが軽減されるので、危険運転を抑制することができる。
また、出発時刻を相手側端末４００に送信するだけではなく、出発時刻を送信した旨を車載機器３００に表示させるようになっている。こうすることで、運転者は、会合相手に出発時刻が送信されたことを確信できるので、単に相手側端末４００に出発時刻を送信する場合に比べて、遅れそうになっても焦る気持ちを軽減することができる。
【００６７】
また、相手側端末４００に出発時刻を送信した後、会合相手が出発時刻を確認すると、その旨を車載機器３００に表示させるようになっている。こうすることで、運転者は、会合相手に出発時刻が確実に伝わっていることを認識し、安心感を得ることができるので、相手側端末４００に出発時刻を送信しただけの場合に比べて、遅れそうになっても焦る気持ちを軽減することができる。
【００６８】
さらに、相手側端末４００に出発時刻を送信した後、所定時間が経過しても会合相手が出発時刻を確認しなかった場合、再度出発時刻を送信する。こうすることで、会合相手が出発時刻を確認する可能性を高めることができる。また、会合相手が確認しなかった場合でも、出発時刻を複数回送信しておけば、一度しか送信しなかった場合よりも会合相手に出発時刻を伝えようとした意図が伝わり易いので、遅れそうになった際の焦る気持ちを軽減することができる。
【００６９】
Ｂ−３．遅延情報共有処理  ：
図７には、車載機器制御装置５００で実行される遅延情報共有処理（Ｓ６００）のフローチャートが示されている。この遅延情報共有処理（Ｓ６００）は、前述したチェックポイント設定部５３１、遅延検出部５３２、遅延発生報告部５３３、および遅延確認共有部５３４によって実行される。
【００７０】
遅延情報共有処理（Ｓ６００）では、先ず始めに、出発地点から会合場所までの経路上に複数のチェックポイントを設定すると共に、経路に沿って走行した場合に、車両が各チェックポイントを通過する予定の時刻（予定通過時刻）を設定する（Ｓ６０１）。
続いて、車両の位置情報に基づいて、チェックポイントを通過したか否かを判断する（Ｓ６０２）。車両がチェックポイントを通過していない場合（Ｓ６０２：ｎｏ）、チェックポイントを通過するまで待機する。
【００７１】
一方、チェックポイントを通過した場合（Ｓ６０２：ｙｅｓ）、実際の通過時刻が予定通過時刻よりも所定時間（例えば５分）以上遅れているか否かを判断する（Ｓ６０３）。
予定通過時刻よりも所定時間以上遅れていない場合は（Ｓ６０３：ｎｏ）、続いて、チェックポイントを全て通過したか否かを判断し（Ｓ６０４）、全てのチェックポイントを通過していない場合は（Ｓ６０４：ｎｏ）、Ｓ６０２に戻り、新たなチェックポイントを通過するまで待機する。そして、複数設定されたチェックポイントを通過する毎に予定通過時刻よりも遅れているか否かの判定を繰り返す。
こうして、全てのチェックポイントを通過した場合は（Ｓ６０４：ｙｅｓ）、会合場所に近づいているので、遅延情報共有処理を終了する。
【００７２】
一方、Ｓ６０３の判断において、チェックポイントの通過時刻が予定通過時刻よりも所定時間以上遅れている場合は（Ｓ６０３：ｎｏ）、続いて、前回に遅延と判定したときよりも遅延が大きくなったか否かを判断する（Ｓ６０５）。複数のチェックポイントの中で、最初に遅延と判定した場合は、前回までのチェックポイントでは遅延と判定しないので、遅延が大きくなったと判断する（Ｓ６０５：ｙｅｓ）。
この場合は、車両の現在地（通過したばかりのチェックポイント）や予定に対する現時点での遅延時間（チェックポイントの通過時刻と予定通過時刻との差）や遅延の原因（事故渋滞など）などの遅延情報を、メインシステム１００を介して相手側端末４００に送信する（Ｓ６０６）。すると、相手側端末４００では、受信した遅延情報が表示される。
こうして相手側端末４００に遅延情報を送信すると、その旨を車載機器３００に表示させる（Ｓ６０７）。
【００７３】
次に、会合相手によって遅延情報が確認されたか否かを判断する（Ｓ６０８）。会合相手が遅延情報を確認したことを示す所定の操作（例えば、相手側端末４００に表示された確認ボタンをタップする）を行うと、会合相手が遅延情報を確認した旨が相手側端末４００からメインシステム１００を介して車載機器制御装置５００に送信される。会合相手によって遅延情報が確認された場合（Ｓ６０８：ｙｅｓ）、会合相手によって遅延情報が確認された旨を車載機器３００に表示させる（Ｓ６０９）。
【００７４】
一方、会合相手によって遅延情報が確認されていない場合は（Ｓ６０８：ｎｏ）、続いて、遅延情報を送信した回数が所定回数に達したか否かを判断する（Ｓ６１０）。第２実施例においても、前述の第１実施例と同様に、遅延情報が会合相手によって確認されていない場合、所定回数に達するまで遅延情報を繰り返し送信することで、会合相手に確認を促すようになっている。
所定回数に達していない場合は（Ｓ６１０：ｎｏ）、Ｓ６０６に戻り、メインシステム１００を介して相手側端末４００に再度遅延情報を送信し、以降の続く処理を実行する。
【００７５】
一方、所定回数に達した場合は（Ｓ６１０：ｙｅｓ）、会合相手が遅延情報を確認できる状況に無いと判断して、会合相手が遅延情報を確認した旨を車載機器３００に表示させる処理（Ｓ６０９）を省略し、続いて、チェックポイントを全て通過したか否かを判断する（Ｓ６０４）。
全てのチェックポイントを通過していない場合は（Ｓ６０４：ｎｏ）、Ｓ６０２に戻り、車両がチェックポイントを通過したら、通過時刻が予定通過時刻よりも遅れているか否かを判断する。
【００７６】
そして、予定通過時刻よりも遅れている場合（Ｓ６０３：ｙｅｓ）、遅延と判定したのが２回目以降であれば、前回よりも遅延が大きくなっているか否かを判断する（Ｓ６０５）。
前回よりも大きくなっていない場合（Ｓ６０５：ｎｏ）、現在の遅延は、主に前回のチェックポイントまでに発生したものであり、既に報告済みであるため、改めて遅延情報を送信する必要はない。そこで、前述したＳ６０６〜Ｓ６１０の処理を省略して、チェックポイントを全て通過したか否かを判断する（Ｓ６０４）。
【００７７】
これに対して、前回よりも遅延が大きくなっている場合は（Ｓ６０５：ｙｅｓ）、未だ遅延の原因が解消されておらず、今後も遅延が大きくなる可能性が高いことを会合相手に伝える必要がある。そこで、改めて遅延情報を会合相手に送付するために、前述したＳ６０６〜Ｓ６１０の処理を再度実行する。その後、チェックポイントを全て通過したか否かを判断し（Ｓ６０４）、チェックポイントが残っている場合は（Ｓ６０４：ｎｏ）、Ｓ６０２に戻り、全て通過した場合は（Ｓ６０４：ｙｅｓ）、遅延情報共有処理を終了する。
【００７８】
以上のように第２実施例の遅延情報共有処理では、運転者の移動中に遅延が発生すると、自動的に遅延情報を相手側端末４００に送信するようになっている。前述した第１実施例と同様に、遅延の事実を会合相手に認識してもらうことによって運転者の焦る気持ちを軽減することができる。また、運転者自身が遅延を連絡しなくても、代わりに連絡してくれるので、遅延を連絡できていない状況に対して運転者が感じるストレスを軽減することができる。その結果、遅延が発生した場合でも運転者が危険運転してしまうことを抑制することができる。
【００７９】
また、遅延情報を相手側端末４００に送信するだけではなく、遅延情報を送信した旨を車載機器３００に表示させるようになっている。こうすることで、運転者は、会合相手に遅延情報が送信されたことを確信できるので、単に相手側端末４００に遅延情報を送信した場合と比べて、焦る気持ちを軽減することができる。
さらに、相手側端末４００に遅延情報を送信した後、会合相手が遅延情報を確認すると、その旨を車載機器３００に表示させるようになっている。運転者は、会合相手に遅延情報が確実に伝わっていることを認識し、安心感を得ることができるので、相手側端末４００に遅延情報を送信しただけの場合に比べて、焦る気持ちを軽減することができる。
【００８０】
加えて、相手側端末４００に遅延情報を送信した後、所定時間が経過しても会合相手が遅延情報を確認しなかった場合、再度遅延情報を送信する。こうすることで、会合相手が遅延情報を確認する可能性を高めることができる。また、会合相手が確認しなかった場合でも、複数回送信しておけば遅延情報を一度しか送信しなかった場合よりも会合相手に遅延情報を伝えようとした意図が伝わり易いので、焦る気持ちを軽減することができる。
【００８１】
また、複数設定されたチェックポイントを通過する毎に遅延を判定し、２回目以降に遅延と判定して前回よりも遅延が大きくなっていると、遅延情報を更新して相手側端末４００に送信するようになっている。このように遅延情報を１回送信するだけではなく、遅延が大きくなると、その都度、改めて遅延情報を送信して会合相手に認識してもらうことで、運転者の焦る気持ちが軽減されるので、危険運転を抑制することができる。
【００８２】
また、遅延情報が相手側端末４００に送信されることで、運転者だけではなく、会合相手にもメリットがある。すなわち、会合相手は、遅延情報を受けて運転者が遅れることを予め分かっていれば、運転者の到着を待っている時間を有効に利用することができる。
そして、遅延が発生すると、自動的に遅延情報を相手側端末４００に送信することで、遅延の事実が早い段階で会合相手に伝わって、会合相手が予定を変更し易くなるので、会合相手の利便性を向上させることができる。
【００８３】
以上、第１実施例および第２実施例について説明したが、本発明は上記の第１実施例および第２実施例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することができる。
【００８４】
例えば、上述した第１実施例では、概算出発時刻を算出すると、運転者側端末２００および相手側端末４００に送信するようになっていた（図２のＳ１０３）。概算出発時刻を相手側端末４００に送信するか否かを運転者が選択可能としてもよい。図８には、変形例の出発予定共有処理のフローチャートが示されている。以下、第１実施例の出発予定共有処理（図２）と異なる点について説明する。
【００８５】
変形例の出発予定共有処理では、概算出発時刻を算出すると（Ｓ１０２）、その算出した概算出発時刻を運転者側端末２００に送信する（Ｓ１５０）。このＳ１５０の処理では、概算出発時刻を相手側端末４００に送信することはない。
続いて、運転者が設定した予定出発時刻を運転者側端末２００から受信したか否かを判断し（Ｓ１０４）、受信していない場合は（Ｓ１０４：ｎｏ）、予定出発時刻を受信するまで待機する。
【００８６】
そして、運転者側端末２００から予定出発時刻を受信した場合は（Ｓ１０４：ｙｅｓ）、次に、相手側端末４００に概算出発時刻を送信することを運転者が要求したか否かを判断する（Ｓ１５２）。運転者が相手側端末４００への概算出発時刻の送信を要求する所定の操作（例えば、運転者側端末２００に表示された概算出発時刻の送信ボタンをタップする）を行った場合には、その旨が運転者側端末２００からメインシステム１００に送信される。
運転者が相手側端末４００への概算出発時刻の送信を要求した場合は（Ｓ１５２：ｙｅｓ）、概算出発時刻を相手側端末４００に送信するとともに（Ｓ１５４）、運転者が設定した予定出発時刻を相手側端末４００に送信する（Ｓ１０５）。
【００８７】
これに対して、運転者が相手側端末４００への概算出発時刻の送信を要求しなかった場合は（Ｓ１５２：ｎｏ）、概算出発時刻を送信することなく、予定出発時刻を相手側端末４００に送信する（Ｓ１０５）。
こうして相手側端末４００に予定出発時刻を送信した後の処理は、図２に示した第１実施例の出発予定共有処理と同様であるため、説明を省略する。
【００８８】
このような変形例の出発予定共有処理によれば、運転者が十分な余裕を持って予定出発時刻を設定した場合は、相手側端末４００への概算出発時刻の送信を要求することで、概算出発時刻に対して余裕時間を加味した予定出発時刻の設定であることを会合相手に強調することができるので、移動中の渋滞などで遅れそうになっても運転者の焦りを抑制することができる。
その一方で、会合時刻には間に合わせることができるものの、運転者のスケジュールの都合などで十分に余裕を持った予定出発時刻を設定できない場合は、概算出発時刻を相手側端末４００に送信するか否かを運転者が会合相手に応じて選択することができる。また、このような場合に、敢えて概算出発時刻を相手側端末４００に送信し（十分な余裕を持っていないことを会合相手に知らせ）、それでも会合相手から予定出発時刻の了承が得られていれば、その了承をもって、渋滞などで遅れそうになった際の運転者の焦りを抑制することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０…情報共有システム、            １００…メインシステム、
１１１…概算出発時刻伝達部、        １１２…予定出発時刻伝達部、
１１３…予定出発時刻合意部、        １２１…出発時刻報告部、
１２２…出発確認共有部、            １３１…チェックポイント設定部、
１３２…遅延発生報告部、  １３３…遅延確認共有部、  ２００…運転者側端末、
３００…車載機器、        ４００…相手側端末、      ５００…車載機器制御装置、
５２１…出発検出部、      ５２２…出発時刻報告部、  ５２３…出発確認共有部、
５３１…チェックポイント設定部、    ５３２…遅延検出部、
５３３…遅延発生報告部、  ５３４…遅延確認共有部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018170029.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018170029.tif 000009
【図８】
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