(57)【要約】【課題】満充電状態の電池を高温保存した場合の体積変化を抑制できる電池用非水電解液を提供する。【解決手段】芳香族炭化水素基を有するボロン酸と、非水溶媒の全量に対するフッ素化環状カーボネートの含有量が０体積％超８体積％以下である非水溶媒と、を含有する電池用非水電解液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族炭化水素基を有するボロン酸と、
非水溶媒の全量に対するフッ素化環状カーボネートの含有量が０体積％超８体積％以下である非水溶媒と、
を含有する電池用非水電解液。
【請求項２】
前記ボロン酸が、下記式（Ａ）で表される化合物（Ａ）である請求項１に記載の電池用非水電解液。
Ｒ１Ｂ（ＯＨ）２  …  （Ａ）
〔式（Ａ）中、Ｒ１は、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基、及び炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基によって置換されていてもよいアリール基を表す。〕
【請求項３】
前記式（Ａ）中の前記Ｒ１は、フッ素原子及びビニル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基によって置換されていてもよいフェニル基を表す請求項２に記載の電池用非水電解液。
【請求項４】
前記ボロン酸の含有量が、電池用非水電解液全量に対して０．０１質量％〜２．０質量％である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電池用非水電解液。
【請求項５】
正極と、
金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属若しくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料からなる群から選ばれる少なくとも１種を負極活物質として含む負極と、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電池用非水電解液と、
を含むリチウム二次電池。
【請求項６】
請求項５に記載のリチウム二次電池を充放電させて得られたリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電池用非水電解液及びリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウム二次電池は、携帯電話やノート型パソコンなどの電子機器、或いは電気自動車や電力貯蔵用の電源として広く使用されている。特に最近では、ハイブリッド自動車や電気自動車に搭載可能な、高容量で高出力かつエネルギー密度の高い電池の要望が急拡大している。
リチウム二次電池は、例えば、リチウムを吸蔵放出可能な材料を含有する正極および負極、並びに、リチウム塩と非水溶媒とを含有する電池用非水電解液を含む。
正極に用いられる正極活物質としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＦｅＰＯ４のようなリチウム金属酸化物が用いられる。
また、電池用非水電解液としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどのカーボネート類の混合溶媒（非水溶媒）に、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ３）２のようなＬｉ電解質を混合した溶液が用いられている。
一方、負極に用いられる負極用活物質としては、金属リチウム、リチウムを吸蔵及び放出可能な金属化合物（金属単体、酸化物、リチウムとの合金など）や炭素材料が知られており、特にリチウムを吸蔵、放出が可能なコークス、人造黒鉛、天然黒鉛を採用したリチウム二次電池が実用化されている。
【０００３】
電池用非水電解液を含む電池（例えばリチウム二次電池）の性能を改善するために、電池用非水電解液に対し、種々の添加剤を含有させることが行われている。
例えば、充放電サイクル寿命特性及び高温放置特性が良好である二次電池を製造できる電池用非水電解液として、特定のホウ素化合物を含有する電池用非水電解液が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、初期充放電時の電池の膨れが抑制され、かつサイクル特性が良好な非水電解質二次電池を製造できる電池用非水電解液として、特定のカルボジイミドと、特定の硫酸エステル及び特定のホウ素化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、を含有する電池用非水電解液が知られている（例えば、特許文献２参照）。
また、蓄電素子の膨れの少ない非水電解液として、フッ素化環状カーボネートを含有し、芳香族炭化水素を含むボロン酸エステルが添加されている非水電解液が知られている（例えば、特許文献３参照）。この特許文献３の実施例では、非水溶媒の全量に対するフッ素化環状カーボネートの含有量が１０体積％又は３０体積％である実施例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１１２１４８号公報
【特許文献２】特許第５３６４８９０号公報
【特許文献３】特開２０１６−０９５９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、満充電状態の電池を高温保存した場合の電池の体積変化をより抑制することが求められる場合がある。
従って、本開示の課題は、満充電状態の電池を高温保存した場合の電池の体積変化を抑制できる電池用非水電解液、及び、この電池用非水電解液を用いたリチウム二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  芳香族炭化水素基を有するボロン酸と、
非水溶媒の全量に対するフッ素化環状カーボネートの含有量が０体積％超８体積％以下である非水溶媒と、
を含有する電池用非水電解液。
＜２＞  前記ボロン酸が、下記式（Ａ）で表される化合物（Ａ）である＜１＞に記載の電池用非水電解液。
Ｒ１Ｂ（ＯＨ）２  …  （Ａ）
〔式（Ａ）中、Ｒ１は、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基、及び炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基によって置換されていてもよいアリール基を表す。〕
＜３＞  前記式（Ａ）中の前記Ｒ１は、フッ素原子及びビニル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基によって置換されていてもよいフェニル基を表す＜２＞に記載の電池用非水電解液。
＜４＞  前記ボロン酸の含有量が、電池用非水電解液全量に対して０．０１質量％〜２．０質量％である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電池用非水電解液。
＜５＞  正極と、
金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属若しくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料からなる群から選ばれる少なくとも１種を負極活物質として含む負極と、
＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電池用非水電解液と、
を含むリチウム二次電池。
＜６＞  ＜５＞に記載のリチウム二次電池を充放電させて得られたリチウム二次電池。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、満充電状態の電池を高温保存した場合の電池の体積変化を抑制できる電池用非水電解液、及び、この電池用非水電解液を用いたリチウム二次電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示のリチウム二次電池の一例である、ラミネート型電池の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示すラミネート型電池に収容される積層型電極体の、厚さ方向の概略断面図である。
【図３】本開示のリチウム二次電池の別の一例である、コイン型電池の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００１０】
〔電池用非水電解液〕
本開示の電池用非水電解液（以下、単に「非水電解液」ともいう）は、
芳香族炭化水素基を有するボロン酸（以下、「特定ボロン酸」ともいう）と、
非水溶媒の全量に対するフッ素化環状カーボネートの含有量（以下、単に「フッ素化環状カーボネートの含有量」ともいう）が０体積％超８体積％以下である非水溶媒と、
を含有する。
【００１１】
本開示の非水電解液によれば、満充電状態の電池を高温保存した場合の電池の体積変化を抑制できる。
即ち、本開示の非水電解液を含む電池を満充電状態で高温保存した場合、この電池の、高温保存による体積変化が抑制される。
【００１２】
本開示の非水電解液による上記効果（即ち、満充電状態の電池を高温保存した場合の電池の体積変化を抑制できるという効果。以下、「電池の体積変化抑制効果」ともいう。）は、特定ボロン酸と、非水溶媒の全量に対する含有量が０体積％超８体積％以下であるフッ素化環状カーボネートと、の組み合わせによって特異的に発揮される効果である。
即ち、特定ボロン酸を含有し、かつ、非水溶媒としてのフッ素化環状カーボネートを含有しない非水電解液を用いた場合（例えば、後述の比較例１）には、本開示の非水電解液を用いた場合と比較して、電池の体積変化が大きくなる。
また、特定ボロン酸及び非水溶媒としてのフッ素化環状カーボネートを含有し、かつ、非水溶媒の全量に対するフッ素化環状カーボネートの含有量が８体積％超である非水電解液を用いた場合（例えば、後述の比較例２）には、本開示の非水電解液を用いた場合と比較して、電池の体積変化が大きくなる。
【００１３】
また、本開示の非水電解液は、フッ素化環状カーボネートの含有量が０体積％超８体積％以下である非水溶媒を含有し、かつ、特定ボロン酸を含有しない非水電解液（例えば、後述の比較例３）と比較して、電池の初期放電容量を上昇させる効果にも優れる。
【００１４】
以下、本開示の非水電解液の各成分について説明する。
【００１５】
＜非水溶媒＞
本開示の非水電解液は、フッ素化環状カーボネートの含有量（即ち、非水溶媒の全量に対するフッ素化環状カーボネートの含有量）が０体積％超８体積％以下である非水溶媒を含有する。
【００１６】
（フッ素化環状カーボネート）
フッ素化環状カーボネートとしては、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）、３−トリフルオロメチルエチレンカーボネート（ＴＦＰＣ）、ｔｒａｎｓ−ジフルオロエチレンカーボネート（ＤＦＥＣ）等が挙げられ、ＦＥＣが特に好ましい。
【００１７】
フッ素化環状カーボネートの含有量は、０体積％超８体積％以下である。
前述のとおり、この範囲で、特異的に、電池の体積変化抑制効果が発揮される。
フッ素化環状カーボネートの含有量は、電池の体積変化抑制効果をより効果的に発揮させる観点から、１体積％〜８体積％がより好ましく、２体積％〜７体積％が更に好ましい。
【００１８】
（その他の非水溶媒）
フッ素化環状カーボネート以外のその他の非水溶媒（本明細書では、単に「その他の非水溶媒」とも称する）としては、種々公知のものを適宜選択することができる。
その他の非水溶媒としては、環状の非プロトン性溶媒及び鎖状の非プロトン性溶媒から選ばれる少なくとも一方を用いることが好ましい。
電池の安全性の向上のために、溶媒の引火点の向上を志向する場合は、非水溶媒として環状の非プロトン性溶媒を使用することが好ましい。
【００１９】
−環状の非プロトン性溶媒−
環状の非プロトン性溶媒としては、環状カーボネート、環状カルボン酸エステル、環状スルホン、環状エーテルを用いることができる。
本明細書において、単に「環状カーボネート」という場合は、フッ素化環状カーボネート以外の環状カーボネートを意味するものとする。
【００２０】
環状の非プロトン性溶媒は単独で使用してもよいし、複数種混合して使用してもよい。
環状の非プロトン性溶媒の非水溶媒中の混合割合は、１０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは２０質量％〜９０質量％、特に好ましくは３０質量％〜８０質量％である。このような比率にすることによって、電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。
【００２１】
環状カーボネートの例として具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、２，３−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネート、２，３−ペンチレンカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、誘電率が高いエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートが好適に使用される。負極活物質に黒鉛を使用した電池の場合は、エチレンカーボネートがより好ましい。また、これら環状カーボネートは２種類以上を混合して使用してもよい。
【００２２】
環状カルボン酸エステルとして、具体的にはγ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、あるいはメチルγ−ブチロラクトン、エチルγ−ブチロラクトン、エチルδ−バレロラクトンなどのアルキル置換体などを例示することができる。
【００２３】
環状カルボン酸エステルは、蒸気圧が低く、粘度が低く、かつ誘電率が高く、電解液の引火点と電解質の解離度を下げることなく電解液の粘度を下げることができる。このため、電解液の引火性を高くすることなく電池の放電特性に関わる指標である電解液の伝導度を高めることができるという特徴を有するので、溶媒の引火点の向上を指向する場合は、上記環状の非プロトン性溶媒として環状カルボン酸エステルを使用することが好ましい。環状カルボン酸エステルの中でも、γ−ブチロラクトンが最も好ましい。
【００２４】
また、環状カルボン酸エステルは、他の環状の非プロトン性溶媒と混合して使用することが好ましい。例えば、環状カルボン酸エステルと、環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートとの混合物が挙げられる。
【００２５】
環状スルホンの例としては、スルホラン、２−メチルスルホラン、３―メチルスルホラン、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジプロピルスルホン、メチルエチルスルホン、メチルプロピルスルホンなどが挙げられる。
環状エーテルの例としてジオキソランを挙げることができる。
【００２６】
−鎖状の非プロトン性溶媒−
鎖状の非プロトン性溶媒としては、鎖状カーボネート、鎖状カルボン酸エステル、鎖状エーテル、鎖状リン酸エステルなどを用いることができる。
【００２７】
鎖状の非プロトン性溶媒の非水溶媒中の混合割合は、１０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは２０質量％〜９０質量％、特に好ましくは３０質量％〜８０質量％である。
【００２８】
鎖状カーボネートとして具体的には、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、エチルメチルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルブチルカーボネート、エチルブチルカーボネート、ジブチルカーボネート、メチルペンチルカーボネート、エチルペンチルカーボネート、ジペンチルカーボネート、メチルヘプチルカーボネート、エチルヘプチルカーボネート、ジヘプチルカーボネート、メチルヘキシルカーボネート、エチルヘキシルカーボネート、ジヘキシルカーボネート、メチルオクチルカーボネート、エチルオクチルカーボネート、ジオクチルカーボネート、メチルトリフルオロエチルカーボネートなどが挙げられる。これら鎖状カーボネートは２種類以上を混合して使用してもよい。
【００２９】
鎖状カルボン酸エステルとして具体的には、ピバリン酸メチルなどが挙げられる。
鎖状エーテルとして具体的には、ジメトキシエタンなどが挙げられる。
鎖状リン酸エステルとして具体的には、リン酸トリメチルなどが挙げられる。
【００３０】
−その他の非水溶媒の組み合わせ−
その他の非水溶媒は、１種類でも複数種類を混合して用いてもよい。また、環状の非プロトン性溶媒のみを１種類又は複数種類用いても、鎖状の非プロトン性溶媒のみを１種類又は複数種類用いても、又は環状の非プロトン性溶媒及び鎖状のプロトン性溶媒を混合して用いてもよい。電池の負荷特性、低温特性の向上を特に意図した場合は、非水溶媒として環状の非プロトン性溶媒と鎖状の非プロトン性溶媒を組み合わせて使用することが好ましい。
【００３１】
さらに、電解液の電気化学的安定性から、環状の非プロトン性溶媒には環状カーボネートを、鎖状の非プロトン性溶媒には鎖状カーボネートを適用することが最も好ましい。また、環状カルボン酸エステルと環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートの組み合わせによっても電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。
【００３２】
環状カーボネートと鎖状カーボネートの組み合わせとして、具体的には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネート、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジエチルカーボネート、プロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、プロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネートなどが挙げられる。
【００３３】
その他の非水溶媒における環状カーボネートと鎖状カーボネートの混合割合は、体積比で表して、環状カーボネート：鎖状カーボネートが、５：９５〜８０：２０、さらに好ましくは１０：９０〜７０：３０、特に好ましくは１５：８５〜５５：４５である。このような比率にすることによって、電解液の粘度上昇を抑制し、電解質の解離度を高めることができるため、電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。また、電解質の溶解度をさらに高めることができる。よって、常温又は低温での電気伝導性に優れた電解液とすることができるため、常温から低温での電池の負荷特性を改善することができる。
【００３４】
その他の非水溶媒としては、特許第６０１７６９７号の段落００７４〜００８３の記載を参照してもよい。
【００３５】
本開示の非水電解液における非水溶媒は、環状カーボネート、鎖状カーボネート、及びフッ素化環状カーボネートを含むことが好ましい。
非水溶媒の全量に対する、環状カーボネート、鎖状カーボネート、及びフッ素化環状カーボネートの合計量は、６０体積％以上であることが好ましく、８０体積％以上であることがより好ましく、９０体積％以上であることが特に好ましい。
環状カーボネート及び鎖状カーボネートの混合割合の好ましい範囲については前述のとおりである。
【００３６】
＜特定ボロン酸＞
本開示の非水電解液は、特定ボロン酸（即ち、芳香族炭化水素基を有するボロン酸）を少なくとも１種含有する。
本開示の非水電解液では、前述のとおり、特定ボロン酸と、フッ素化環状カーボネートの含有量が０体積％超８体積％以下である非水溶媒と、の組み合わせにより、電池の体積変化抑制効果が発揮される。
また、本開示の非水電解液では、前述のとおり、フッ素化環状カーボネートの含有量が０体積％超８体積％以下である非水溶媒を含有し、かつ、特定ボロン酸を含有しない非水電解液と比較して、電池の初期放電容量を上昇させる効果にも優れる。
【００３７】
特定ボロン酸（即ち、芳香族炭化水素基を有するボロン酸）における芳香族炭化水素基は、１価の芳香族炭化水素基（即ち、アリール基）であってもよいし、２価の芳香族炭化水素基（即ち、アリーレン基）であってもよいし、３価以上の芳香族炭化水素基であってもよい。
【００３８】
特定ボロン酸の中でも、六員環の芳香族炭化水素基を有するボロン酸がより好ましい。
ここでいう六員環の芳香族炭化水素基は、置換基によって置換されていてもよい。
【００３９】
以下、特定ボロン酸の具体例を示すが、特定ボロン酸は以下の具体例には限定されない。
１，４−フェニレンジボロン酸、４，４’−ビフェニルジボロン酸、２−（メチルチオ）フェニルボロン酸、３−（メチルチオ）フェニルボロン酸、４−（メチルチオ）フェニルボロン酸、２−（ジメチルアミノ）フェニルボロン酸、３−（ジメチルアミノ）フェニルボロン酸、４−（ジメチルアミノ）フェニルボロン酸、２−ホルミルフェニルボロン酸、３−ホルミルフェニルボロン酸、４−ホルミルフェニルボロン酸、２−ヒドロキシフェニルボロン酸、３−ヒドロキシフェニルボロン酸、４−ヒドロキシフェニルボロン酸、２−メトキシフェニルボロン酸、３−メトキシフェニルボロン酸、４−メトキシフェニルボロン酸、２−シアノフェニルボロン酸、３−シアノフェニルボロン酸、４−シアノフェニルボロン酸、２−（トリメチルシリル）フェニルボロン酸、３−（トリメチルシリル）フェニルボロン酸、４−（トリメチルシリル）フェニルボロン酸、２−アセチルフェニルボロン酸、３−アセチルフェニルボロン酸、４−アセチルフェニルボロン酸、４−フェノキシフェニルボロン酸、２，３−ジメトキシフェニルボロン酸、２，４−ジメトキシロフェニルボロン酸、２，５−ジメトキシフェニルボロン酸、３，４−ジメトキシフェニルボロン酸、３，５−ジメトキシフェニルボロン酸、３，６−ジメトキシフェニルボロン酸、
【００４０】
２−（メチルスルホニル）フェニルボロン酸、３−（メチルスルホニル）フェニルボロン酸、４−（メチルスルホニル）フェニルボロン酸、２−エトキシフェニルボロン酸、３−エトキシフェニルボロン酸、４−エトキシフェニルボロン酸、２−プロポキシフェニルボロン酸、３−プロポキシフェニルボロン酸、４−プロポキシフェニルボロン酸、２−イソプロポキシフェニルボロン酸、３−イソプロポキシフェニルボロン酸、４−イソプロポキシフェニルボロン酸、２−ヒドロキシメチルフェニルボロン酸、３−ヒドロキシメチルフェニルボロン酸、４−ヒドロキシメチルフェニルボロン酸、２−（トリフルオロメトキシ）フェニルボロン酸、３−（トリフルオロメトキシ）メチルフェニルボロン酸、４−（トリフルオロメトキシ）メチルフェニルボロン酸、２−シアノ−３−フルオロフェニルボロン酸、２−シアノ−４−フルオロフェニルボロン酸、２−シアノ−５−フルオロフェニルボロン酸、２−シアノ−６−フルオロフェニルボロン酸、３−シアノ−２−フルオロフェニルボロン酸、３−シアノ−４−フルオロフェニルボロン酸、３−シアノ−５−フルオロフェニルボロン酸、３−シアノ−６−フルオロフェニルボロン酸、４−シアノ−３−フルオロフェニルボロン酸、
【００４１】
２−フルオロ−３−メトキシフェニルボロン酸、２−フルオロ−４−メトキシフェニルボロン酸、２−フルオロ−５−メトキシフェニルボロン酸、２−フルオロ−６−メトキシフェニルボロン酸、３−フルオロ−２−メトキシフェニルボロン酸、３−フルオロ−４−メトキシフェニルボロン酸、３−フルオロ−５−メトキシフェニルボロン酸、３−フルオロ−６−メトキシフェニルボロン酸、４−フルオロ−３−メトキシフェニルボロン酸、２−クロロ−３−メトキシフェニルボロン酸、２−クロロ−４−メトキシフェニルボロン酸、２−クロロ−５−メトキシフェニルボロン酸、２−クロロ−６−メトキシフェニルボロン酸、３−クロロ−２−メトキシフェニルボロン酸、３−クロロ−４−メトキシフェニルボロン酸、３−クロロ−５−メトキシフェニルボロン酸、３−クロロ−６−メトキシフェニルボロン酸、４−クロロ−３−メトキシフェニルボロン酸、２−ニトロフェニルボロン酸、３−ニトロフェニルボロン酸、４−ニトロフェニルボロン酸、２−カルボキシフェニルボロン酸、３−カルボキシフェニルボロン酸、４−カルボキシフェニルボロン酸、２−カルバモイルフェニルボロン酸、３−カルバモイルシフェニルボロン酸、４−カルバモイルフェニルボロン酸、
【００４２】
２−（メトキシカルボニル）フェニルボロン酸、３−（メトキシカルボニル）フェニルボロン酸、４−（メトキシカルボニル）フェニルボロン酸、２−（エトキシカルボニル）フェニルボロン酸、３−（エトキシカルボニル）フェニルボロン酸、４−（エトキシカルボニル）フェニルボロン酸、２−メトキシ−３−メチルフェニルボロン酸、２−メトキシ−４−メチルフェニルボロン酸、２−メトキシ−５−メチルフェニルボロン酸、２−メトキシ−６−メチルフェニルボロン酸、３−メトキシ−２−メチルフェニルボロン酸、３−メトキシ−４−メチルフェニルボロン酸、３−メトキシ−５−メチルフェニルボロン酸、３−メトキシ−６−メチルフェニルボロン酸、４−メトキシ−３−メチルフェニルボロン酸、４−メトキシ−２、６−ジメチルフェニルボロン酸、２−（ジメチルカルバモイル）フェニルボロン酸、３−（ジメチルカルバモイル）シフェニルボロン酸、４−（ジメチルカルバモイル）フェニルボロン酸、
【００４３】
２−ベンジロキシフェニルボロン酸、３−ベンジロキシシフェニルボロン酸、４−ベンジロキシフェニルボロン酸、２−アセトアミドフェニルボロン酸、３−アセトアミドシフェニルボロン酸、４−アセトアミドフェニルボロン酸、２−ホルミル−３−メトキシフェニルボロン酸、２−ホルミル−４−メトキシフェニルボロン酸、２−ホルミル−５−メトキシフェニルボロン酸、２−ホルミル−６−メトキシフェニルボロン酸、３−ホルミル−２−メトキシフェニルボロン酸、３−ホルミル−４−メトキシフェニルボロン酸、３−ホルミル−５−メトキシフェニルボロン酸、３−ホルミル−６−メトキシフェニルボロン酸、４−ホルミル−３−メトキシフェニルボロン酸、２−メチル−３−ニトロフェニルボロン酸、２−メチル−４−ニトロフェニルボロン酸、２−メチル−５−ニトロフェニルボロン酸、２−メチル−６−ニトロフェニルボロン酸、３−メチル−２−ニトロフェニルボロン酸、３−メチル−４−ニトロフェニルボロン酸、３−メチル−５−ニトロフェニルボロン酸、３−メチル−６−ニトロフェニルボロン酸、４−メチル−３−ニトロフェニルボロン酸、２−ベンジロキシ−３−フルオロフェニルボロン酸、２−ベンジロキシ−４−フルオロフェニルボロン酸、２−ベンジロキシ−５−フルオロフェニルボロン酸、２−ベンジロキシ−６−フルオロフェニルボロン酸、３−ベンジロキシ−２−フルオロフェニルボロン酸、３−ベンジロキシ−４−フルオロフェニルボロン酸、３−ベンジロキシ−５−フルオロフェニルボロン酸、３−ベンジロキシ−６−フルオロフェニルボロン酸、４−ベンジロキシ−３−フルオロフェニルボロン酸、３，４−（メチレンジオキシ）  フェニルボロン酸。
【００４４】
また、特定ボロン酸としては、下記式（Ａ）で表される化合物（Ａ）が好ましい。
【００４５】
Ｒ１Ｂ（ＯＨ）２  …  （Ａ）
【００４６】
式（Ａ）中、Ｒ１は、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基、及び炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基によって置換されていてもよいアリール基を表す。
【００４７】
式（Ａ）における上記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が好ましく、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子がより好ましく、フッ素原子又は塩素原子が更に好ましく、フッ素原子が特に好ましい。
【００４８】
式（Ａ）における炭素数１〜６の炭化水素基としては、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルケニル基が好ましく、ビニル基が特に好ましい。
【００４９】
式（Ａ）中のＲ１は、フッ素原子及びビニル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基によって置換されていてもよいフェニル基を表すことが特に好ましい。
【００５０】
以下、化合物（Ａ）の具体例を示すが、化合物（Ａ）は、以下の具体例には限定されない。
フェニルボロン酸、１−ナフタレンボロン酸、２−ナフタレンボロン酸、２−フルオロフェニルボロン酸、２−ブロモフェニルボロン酸、２−クロロフェニルボロン酸、２−ヨードフェニルボロン酸、３−フルオロフェニルボロン酸、３−ブロモフェニルボロン酸、３−クロロフェニルボロン酸、３−ヨードフェニルボロン酸、４−フルオロフェニルボロン酸、４−ブロモフェニルボロン酸、４−クロロフェニルボロン酸、４−ヨードフェニルボロン酸、
【００５１】
２，３−ジフルオロフェニルボロン酸、２，４−ジフルオロフェニルボロン酸、２，５−ジフルオロフェニルボロン酸、３，４−ジフルオロフェニルボロン酸、３，５−ジフルオロフェニルボロン酸、３，６−ジフルオロフェニルボロン酸、２，３−ジブロモフェニルボロン酸、２，４−ジブロモフェニルボロン酸、２，５−ジブロモフェニルボロン酸、３，４−ジブロモフェニルボロン酸、３，５−ジブロモフェニルボロン酸、３、６−ジブロモフェニルボロン酸、２，３−ジクロロフェニルボロン酸、２，４−ジクロロフェニルボロン酸、２，５−ジクロロフェニルボロン酸、３，４−ジクロロフェニルボロン酸、３，５−ジクロロフェニルボロン酸、３，６−ジクロロフェニルボロン酸、２，３−ジヨードフェニルボロン酸、２，４−ジヨードロフェニルボロン酸、２，５−ジヨードフェニルボロン酸、３，４−ジヨードフェニルボロン酸、３，５−ジヨードフェニルボロン酸、３，６−ジヨードフェニルボロン酸、
【００５２】
２，４，６−トリフルオロフェニルボロン酸、２，４，６−トリブロモフェニルボロン酸、２，４，６−トリクロロフェニルボロン酸、２，４，６−トリヨードフェニルボロン酸、ヘキサフルオロフェニルボロン酸、ヘキサブロモフェニルボロン酸、ヘキサクロロフェニルボロン酸、ヘキサヨードフェニルボロン酸、
【００５３】
２−メチルフェニルボロン酸、３−メチルフェニルボロン酸、４−メチルフェニルボロン酸、２−エチルフェニルボロン酸、３−エチルフェニルボロン酸、４−エチルフェニルボロン酸、２−プロピルフェニルボロン酸、３−プロピルフェニルボロン酸、４−プロピルフェニルボロン酸、２−イソプロピルフェニルボロン酸、３−イソプロピルフェニルボロン酸、４−イソプロピルフェニルボロン酸、
【００５４】
２，３−ジメチルフェニルボロン酸、２，４−ジメチルロフェニルボロン酸、２，５−ジメチルフェニルボロン酸、３，４−ジメチルフェニルボロン酸、３，５−ジメチルフェニルボロン酸、３，６−ジメチルフェニルボロン酸、２，４，６−トリメチルフェニルボロン酸、２，３−ジエチルフェニルボロン酸、２，４−ジエチルロフェニルボロン酸、２，５−ジエチルフェニルボロン酸、３，４−ジエチルフェニルボロン酸、３，５−ジエチルフェニルボロン酸、３，６−ジエチルフェニルボロン酸、２，４，６−トリエチルフェニルボロン酸、２，３−ジプロピルフェニルボロン酸、２，４−ジプロピルロフェニルボロン酸、２，５−ジプロピルフェニルボロン酸、３，４−ジプロピルフェニルボロン酸、３，５−ジプロピルフェニルボロン酸、３，６−ジプロピルフェニルボロン酸、２，４，６−トリプロピルフェニルボロン酸、２，３−ジイソプロピルフェニルボロン酸、２，４−ジイソプロピルロフェニルボロン酸、２，５−ジイソプロピルフェニルボロン酸、３，４−ジイソプロピルフェニルボロン酸、３，５−ジイソプロピルフェニルボロン酸、３，６−ジイソプロピルフェニルボロン酸、２，４，６−トリイソプロピルフェニルボロン酸、
【００５５】
２−クロロ−３−フルオロフェニルボロン酸、２−クロロ−４−フルオロフェニルボロン酸、２−クロロ−５−フルオロフェニルボロン酸、２−クロロ−６−フルオロフェニルボロン酸、３−クロロ−２−フルオロフェニルボロン酸、３−クロロ−４−フルオロフェニルボロン酸、３−クロロ−５−フルオロフェニルボロン酸、３−クロロ−６−フルオロフェニルボロン酸、４−クロロ−３−フルオロフェニルボロン酸、２−フルオロ−３−メチルフェニルボロン酸、２−フルオロ−４−メチルフェニルボロン酸、２−フルオロ−５−メチルフェニルボロン酸、２−フルオロ−６−メチルフェニルボロン酸、３−フルオロ−２−メチルフェニルボロン酸、３−フルオロ−４−メチルフェニルボロン酸、３−フルオロ−５−メチルフェニルボロン酸、３−フルオロ−６−メチルフェニルボロン酸、４−フルオロ−３−メチルフェニルボロン酸、
【００５６】
２−（トリフルオロメタン）フェニルボロン酸、３−（トリフルオロメタン）フェニルボロン酸、４−（トリフルオロメタン）フェニルボロン酸、２−ビニルフェニルボロン酸、３−ビニルフェニルボロン酸、４−ビニルフェニルボロン酸、２−（ブロモメチル）フェニルボロン酸、３−（ブロモメチル）フェニルボロン酸、４−（ブロモメチル）フェニルボロン酸、２−クロロ−３−メチルフェニルボロン酸、２−クロロ−４−メチルフェニルボロン酸、２−クロロ−５−メチルフェニルボロン酸、２−クロロ−６−メチルフェニルボロン酸、３−クロロ−２−メチルフェニルボロン酸、３−クロロ−４−メチルフェニルボロン酸、３−クロロ−５−メチルフェニルボロン酸、３−クロロ−６−メチルフェニルボロン酸、４−クロロ−３−メチルフェニルボロン酸、
【００５７】
２，３−ビス（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、２，４−ビス（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、２，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、３，４−ビス（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、３，６−ビス（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、２−ビフェニルフェニルボロン酸、３−ビフェニルフェニルボロン酸、４−ビフェニルフェニルボロン酸、２−フルオロ−３−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、２−フルオロ−４−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、２−フルオロ−５−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、２−フルオロ−６−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、３−フルオロ−２−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、３−フルオロ−４−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、３−フルオロ−５−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、３−フルオロ−６−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、４−フルオロ−３−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、２−クロロ−３−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、２−クロロ−４−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、２−クロロ−５−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、２−クロロ−６−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、３−クロロ−２−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、３−クロロ−４−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、３−クロロ−６−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、４−クロロ−３−（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、２−フルオロ−３−ビフェニルボロン酸、２−フルオロ−４−ビフェニルボロン酸、２−フルオロ−５−ビフェニルボロン酸、２−フルオロ−６−ビフェニルボロン酸、３−フルオロ−２−ビフェニルボロン酸、３−フルオロ−４−ビフェニルボロン酸、３−フルオロ−５−ビフェニルボロン酸、３−フルオロ−６−ビフェニルボロン酸、４−フルオロ−３−ビフェニルボロン酸。
【００５８】
上記具体例の中でも、化合物（Ａ）としては、フェニルボロン酸、３、５−ジフルオロフェニルボロン酸、４−ビニルフェニルボロン酸、２−フルオロフェニルボロン酸、３−フルオロフェニルボロン酸、４−フルオロフェニルボロン酸、２，３−ジフルオロフェニルボロン酸、２，４−ジフルオロフェニルボロン酸、２，５−ジフルオロフェニルボロン酸、３，４−ジフルオロフェニルボロン酸、３，６−ジフルオロフェニルボロン酸、２−ビニルフェニルボロン酸、又は３−ビニルフェニルボロン酸が特に好ましい。
【００５９】
本開示の非水電解液は、特定ボロン酸を１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
本開示の非水電解液における特定ボロン酸の含有量（２種以上である場合には総含有量）は、非水電解液の全量に対し、０．０１質量％〜２．０質量％が好ましく、０．０５質量％〜１．５質量％がより好ましく、０．１質量％〜１．０質量％が特に好ましい。
【００６０】
なお、実際に電池を解体して採取した非水電解液を分析しても、特定ボロン酸の量が、非水電解液への添加量と比較して減少している場合がある。従って、電池から取り出した非水電解液中に少量でも特定ボロン酸が検出できる場合には、本開示の非水電解液の範囲に含まれる。
また、非水電解液から特定ボロン酸が検出できない場合であっても、非水電解液中や電極の被膜中に、特定ボロン酸の分解物由来の化合物が検出される場合も、本開示の非水電解液の範囲に含まれるとみなされる。
これらの取り扱いは、非水電解液に含有され得る特定ボロン酸以外の添加剤についても同様である。
【００６１】
＜その他の添加剤＞
本開示の非水電解液は、特定ボロン酸以外のその他の添加剤（本明細書中では「その他の添加剤」とも称する）を含有してもよい。
本開示の非水電解液がその他の添加剤を含有する場合、含有されるその他の添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
その他の添加剤としては、炭素−炭素不飽和結合を有するカーボネート化合物、フルオロリン酸化合物、オキサラト化合物、環状スルトン化合物、式（Ｃ）で表される化合物、式（Ｄ）で表される化合物、及び環状硫酸エステル化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００６２】
（炭素−炭素不飽和結合を有するカーボネート化合物）
炭素−炭素不飽和結合を有するカーボネート化合物としては、メチルビニルカーボネート、エチルビニルカーボネート、ジビニルカーボネート、メチルプロピニルカーボネート、エチルプロピニルカーボネート、ジプロピニルカーボネート、メチルフェニルカーボネート、エチルフェニルカーボネート、ジフェニルカーボネートなどの鎖状カーボネート類；ビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、４，４−ジメチルビニレンカーボネート、４，５−ジメチルビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、４，４−ジビニルエチレンカーボネート、４，５−ジビニルエチレンカーボネート、エチニルエチレンカーボネート、４，４−ジエチニルエチレンカーボネート、４，５−ジエチニルエチレンカーボネート、プロピニルエチレンカーボネート、４，４−ジプロピニルエチレンカーボネート、４，５−ジプロピニルエチレンカーボネートなどの環状カーボネート類；などが挙げられる。これらのうち、好ましくは、メチルフェニルカーボネート、エチルフェニルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、４，４−ジビニルエチレンカーボネート、４，５−ジビニルエチレンカーボネートであり、より好ましくは、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートである。
【００６３】
（フルオロリン酸化合物）
フルオロリン酸化合物としては、ジフルオロリン酸リチウム、モノフルオロリン酸リチウム、ジフルオロリン酸、モノフルオロリン酸、ジフルオロリン酸メチル、ジフルオロリン酸エチル、フルオロリン酸ジメチル、フルオロリン酸ジエチルなどが挙げられる。これらのうち、好ましくはジフルオロリン酸リチウム、モノフルオロリン酸リチウムである。
【００６４】
（オキサラト化合物）
オキサラト化合物としては、ジフルオロビス（オキサラト）リン酸リチウム、テトラフルオロ（オキサラト)リン酸リチウム、トリス（オキサラト）リン酸リチウム、ジフルオロ（オキサラト）ホウ酸リチウム、ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムなどが挙げられる。これらのうち、好ましくはジフルオロビス（オキサラト）リン酸リチウム、テトラフルオロ（オキサラト)リン酸リチウム、ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムである。
【００６５】
（環状スルトン化合物）
環状スルトン化合物としては、１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、１，３−プロペンスルトン、１−メチル−１，３−プロペンスルトン、２−メチル−１，３−プロペンスルトン、３−メチル−１，３−プロペンスルトン等のスルトン類が挙げられる。これらのうち、好ましくは、１，３−プロパンスルトン、１，３−プロペンスルトンである。
【００６６】
（式（Ｃ）で表される化合物）
【００６７】
【化１】
2018170236.tif 000002
【００６８】
式（Ｃ）中、Ｒ１は、少なくとも１つのフッ素原子で置換された炭素数１〜６の炭化水素基、少なくとも１つのフッ素原子で置換された炭素数１〜６の炭化水素オキシ基、又はフッ素原子を表す。
【００６９】
式（Ｃ）中、Ｒ１における上記炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
式（Ｃ）中、Ｒ１における上記炭化水素基は、少なくとも１つのフッ素原子で置換されていればよいが、パーフルオロ炭化水素基であることが好ましい。
式（Ｃ）中、Ｒ１における上記炭化水素基の炭素数は、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が特に好ましい。
【００７０】
式（Ｃ）中、Ｒ１における上記炭化水素オキシ基としては、アルコキシ基又はアルケニルオキシ基が好ましく、アルコキシ基がより好ましい。
式（Ｃ）中、Ｒ１における上記炭化水素オキシ基は、少なくとも１つのフッ素原子で置換されていればよいが、パーフルオロ炭化水素オキシ基であることが好ましい。
式（Ｃ）中、Ｒ１における上記炭化水素オキシ基の炭素数は、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が特に好ましい。
【００７１】
式（Ｃ）中、Ｒ１としては、少なくとも１つのフッ素原子で置換された炭素数１〜６の炭化水素基が好ましく、少なくとも１つのフッ素原子で置換された炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜６のパーフルオロアルキル基が更に好ましく、パーフルオロメチル基（別名：トリフルオロメチル基）又はパーフルオロエチル基（別名：ペンタフルオロエチル基）が更に好ましく、パーフルオロメチル基（別名：トリフルオロメチル基）が特に好ましい。
【００７２】
式（Ｃ）で表される化合物としては、トリフルオロメチルスルホン酸リチウム又はペンタフルオロエチルスルホン酸リチウムが好ましく、トリフルオロメチルスルホン酸リチウムを含むことが特に好ましい。
【００７３】
（式（Ｄ）で表される化合物）
【００７４】
【化２】
2018170236.tif 000003
【００７５】
式（Ｄ）中、Ｒ１は、少なくとも１つのフッ素原子によって置換されていてもよい炭素数１〜６の炭化水素基、又は、フッ素原子を表す。
【００７６】
式（Ｄ）中、Ｒ１における上記炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
式（Ｄ）中、Ｒ１における上記炭化水素基は、少なくとも１つのフッ素原子で置換されていればよいが、パーフルオロ炭化水素基であることが好ましい。
式（Ｄ）中、Ｒ１における上記炭化水素基の炭素数は、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が特に好ましい。
【００７７】
式（Ｄ）中、Ｒ１としては、フッ素原子で置換されてもよい炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、フッ素原子で置換されてもよい炭素数１〜３のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、又はトリフルオロメチル基が特に好ましい。
【００７８】
式（Ｄ）で表される化合物としては、メタンスルホニルフルオリド、エタンスルホニルフルオリド、プロパンスルホニルフルオリド、２−プロパンスルホニルフルオリド、ブタンスルホニルフルオリド、２−ブタンスルホニルフルオリド、ヘキサンスルホニルフルオリド、トリフルオロメタンスルホニルフルオリド、パーフルオロエタンスルホニルフルオリド、パーフルオロプロパンスルホニルフルオリド、パーフルオロブタンスルホニルフルオリド、エテンスルホニルフルオリド、１−プロペン−１−スルホニルフルオリド、２−プロペン−１−スルホニルフルオリド等が挙げられる。
式（Ｄ）で表される化合物としては、メタンスルホニルフルオリドが特に好ましい。
【００７９】
（環状硫酸エステル化合物）
環状硫酸エステル化合物としては、下記式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
【００８０】
【化３】
2018170236.tif 000004
【００８１】
式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２が、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基、式（II）で表される基若しくは式（III）で表される基を表すか、又は、Ｒ１及びＲ２が一体となって、Ｒ１が結合する炭素原子及びＲ２が結合する炭素原子と共に、ベンゼン環若しくはシクロヘキシル環を形成する基を表す。
式（II）中、Ｒ３は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基を表す。式（II）、式（III）、および式（IV）における波線は、結合位置を表す。
式（Ｉ）で表される化合物中に、式（II）で表される基が２つ含まれる場合、２つの式（II）で表される基は、同一であっても互いに異なっていてもよい。
【００８２】
式（II）中、「ハロゲン原子」としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が具体例として挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
【００８３】
式（Ｉ）及び（II）中、「炭素数１〜６のアルキル基」とは、炭素数が１以上６以下である直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルペンチル基、ネオペンチル基、１−エチルプロピル基、ヘキシル基、３，３−ジメチルブチル基などが具体例として挙げられる。
炭素数１〜６のアルキル基としては、炭素数１〜３のアルキル基がより好ましい。
【００８４】
式（II）中、「炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基」とは、炭素数が１〜６である直鎖又は分岐鎖のハロゲン化アルキル基であり、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロイソプロピル基、パーフルオロイソブチル基、クロロメチル基、クロロエチル基、クロロプロピル基、ブロモメチル基、ブロモエチル基、ブロモプロピル基、ヨウ化メチル基、ヨウ化エチル基、ヨウ化プロピル基などが具体例として挙げられる。
炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基としては、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基がより好ましい。
【００８５】
式（II）中、「炭素数１〜６のアルコキシ基」とは、炭素数が１以上６以下である直鎖又は分岐鎖のアルコキシ基であり、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、２−メチルブトキシ基、１−メチルペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、１−エチルプロポキシ基、ヘキシルオキシ基、３，３−ジメチルブトキシ基などが具体例として挙げられる。
炭素数１〜６のアルコキシ基としては、炭素数１〜３のアルコキシ基がより好ましい。
【００８６】
式（Ｉ）における好ましい態様は、Ｒ１が、式（II）で表される基（式（II）において、Ｒ３は、フッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基であることが好ましい。）若しくは式（III）で表される基であり、かつ、Ｒ２が、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、式（II）で表される基、若しくは式（III）で表される基であるか、又は、Ｒ１及びＲ２が一体となって、Ｒ１が結合する炭素原子及びＲ２が結合する炭素原子と共に、ベンゼン環若しくはシクロヘキシル環を形成する基である態様である。
【００８７】
式（Ｉ）中のＲ２として、より好ましくは、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、式（II）で表される基（式（II）において、Ｒ３は、フッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は、式（IV）で表される基であることがさらに好ましい。）、又は式（III）で表される基であり、さらに好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００８８】
式（Ｉ）中のＲ１が式（II）で表される基である場合、式（II）中のＲ３は前述のとおり、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基であるが、Ｒ３としてより好ましくは、フッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は、式（IV）で表される基であり、更に好ましくは、フッ素原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、エトキシ基、又は、式（IV）で表される基である。
式（Ｉ）中のＲ２が式（II）で表される基である場合、式（II）中のＲ３の好ましい範囲については、式（Ｉ）中のＲ１が式（II）で表される基である場合におけるＲ３の好ましい範囲と同様である。
【００８９】
式（Ｉ）におけるＲ１及びＲ２の好ましい組み合わせとしては、Ｒ１が、式（II）で表される基（式（II）中、Ｒ３はフッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基であることが好ましい）、又は式（III）で表される基であり、Ｒ２が、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、式（II）で表される基（式（II）中、Ｒ３はフッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基であることが好ましい。）、又は式（III）で表される基である組み合わせである。
式（Ｉ）におけるＲ１及びＲ２のより好ましい組み合わせとしては、Ｒ１が式（II）で表される基（式（II）中、Ｒ３はフッ素原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、エトキシ基、又は式（IV）で表される基であることが好ましい）又は式（III）で表される基であり、Ｒ２が水素原子又はメチル基である組み合わせである。
【００９０】
式（Ｉ）で表される化合物については、国際公開第２０１２／０５３６４４号の段落００４０〜００７０の記載を適宜参照できる。
【００９１】
上述したその他の添加剤は、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、モノフルオロリン酸リチウム、ジフルオロリン酸リチウム、ビス（オキサラト）ホウ酸リチウム、１，３−プロパンスルトン、１，３−プロペンスルトン、トリフルオロメチルスルホン酸リチウム、メタンスルホニルフルオリド、及び式（Ｉ）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが特に好ましい。
【００９２】
本開示の非水電解液がその他の添加剤を含有する場合、含有されるその他の添加剤は、１種のみであっても、２種以上であってもよい。
本開示の非水電解液がその他の添加剤を含有する場合、その含有量（２種以上である場合には総含有量）には特に制限はないが、本開示の効果がより効果的に奏される観点から、非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜５質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜４質量％であることが更に好ましく、０．１質量％〜２質量％であることが更に好ましく、０．１質量％〜１質量％であることが特に好ましい。
【００９３】
＜電解質＞
本開示の非水電解液は、一般的に、電解質を含有する。
電解質としては、上記その他の添加剤の例示中に含まれるリチウム塩以外のリチウム塩（以下、「特定リチウム塩」ともいう）が好ましい。
電解質としての特定リチウム塩は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９４】
特定リチウム塩の具体例としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、Ｌｉ２ＳｉＦ６、ＬｉＰＦｎ［ＣｋＦ（２ｋ＋１）］（６−ｎ）（ｎ＝１〜５、ｋ＝１〜８の整数）などのリチウム塩が挙げられる。
また、次の一般式で表されるリチウム塩も使用することができる。
【００９５】
ＬｉＣ（ＳＯ２Ｒ２７）（ＳＯ２Ｒ２８）（ＳＯ２Ｒ２９）、ＬｉＮ（ＳＯ２ＯＲ３０）（ＳＯ２ＯＲ３１）、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｒ３２）（ＳＯ２Ｒ３３）（ここでＲ２７〜Ｒ３３は互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基である）。これらの電解質は単独で使用してもよく、また２種類以上を混合してもよい。
【００９６】
特定リチウム塩は、ＬｉＰＦ６及びＬｉＢＦ４の少なくとも一方を含むことが好ましく、ＬｉＰＦ６を含むことがより好ましい。
特定リチウム塩がＬｉＰＦ６を含む場合、特定リチウム塩中に占めるＬｉＰＦ６の比率は、１０質量％〜１００質量％が好ましく、５０質量％〜１００質量％がより好ましく、７０質量％〜１００質量％が特に好ましい。
【００９７】
非水電解液中における電解質の濃度は、０．１ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌであることが好ましく、０．５ｍｏｌ／Ｌ〜２ｍｏｌ／Ｌであることがより好ましい。
【００９８】
本開示の非水電解液は、リチウム二次電池用の非水電解液として好適であるばかりでなく、一次電池用の非水電解液、電気化学キャパシタ用の非水電解液、電気二重層キャパシタ、アルミ電解コンデンサー用の電解液としても用いることができる。
【００９９】
〔リチウム二次電池〕
本開示のリチウム二次電池は、正極と、負極と、本開示の非水電解液と、を含む。
【０１００】
（負極）
負極は、負極活物質及び負極集電体を含んでもよい。
負極における負極活物質としては、金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属もしくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料からなる群から選ばれた少なくとも１種（単独で用いてもよいし、これらの２種以上を含む混合物を用いてもよい）を用いることができる。
リチウム（又はリチウムイオン）との合金化が可能な金属もしくは合金としては、シリコン、シリコン合金、スズ、スズ合金などを挙げることができる。また、チタン酸リチウムでもよい。
これらの中でもリチウムイオンをドープ・脱ドープすることが可能な炭素材料が好ましい。このような炭素材料としては、カーボンブラック、活性炭、黒鉛材料（人造黒鉛、天然黒鉛）、非晶質炭素材料、等が挙げられる。上記炭素材料の形態は、繊維状、球状、ポテト状、フレーク状いずれの形態であってもよい。
【０１０１】
上記非晶質炭素材料として具体的には、ハードカーボン、コークス、１５００℃以下に焼成したメソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、メソフェーズピッチカーボンファイバー（ＭＣＦ）などが例示される。
上記黒鉛材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛が挙げられる。人造黒鉛としては、黒鉛化ＭＣＭＢ、黒鉛化ＭＣＦなどが用いられる。また、黒鉛材料としては、ホウ素を含有するものなども用いることができる。また、黒鉛材料としては、金、白金、銀、銅、スズなどの金属で被覆したもの、非晶質炭素で被覆したもの、非晶質炭素と黒鉛を混合したものも使用することができる。
【０１０２】
これらの炭素材料は、１種類で使用してもよく、２種類以上混合して使用してもよい。
上記炭素材料としては、特にＸ線解析で測定した（００２）面の面間隔ｄ（００２）が０．３４０ｎｍ以下の炭素材料が好ましい。また、炭素材料としては、真密度が１．７０ｇ／ｃｍ３以上である黒鉛又はそれに近い性質を有する高結晶性炭素材料も好ましい。以上のような炭素材料を使用すると、電池のエネルギー密度をより高くすることができる。
【０１０３】
負極における負極集電体の材質には特に制限はなく、公知のものを任意に用いることができる。
負極集電体の具体例としては、銅、ニッケル、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼等の金属材料が挙げられる。中でも、加工しやすさの点から特に銅が好ましい。
【０１０４】
（正極）
正極は、正極活物質及び正極集電体を含んでもよい。
正極における正極活物質としては、ＭｏＳ２、ＴｉＳ２、ＭｎＯ２、Ｖ２Ｏ５などの遷移金属酸化物又は遷移金属硫化物、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉＸＣｏ（１−Ｘ）Ｏ２〔０＜Ｘ＜１〕、α−ＮａＦｅＯ２型結晶構造を有するＬｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（Ｍｅは、Ｍｎ、Ｎｉ及びＣｏを含む遷移金属元素、１．０≦（１＋α）／（１−α）≦１．６）、ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２〔ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｚ＜１〕（例えば、ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２等）、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４などのリチウムと遷移金属とからなる複合酸化物、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアセン、ジメルカプトチアジアゾール、ポリアニリン複合体などの導電性高分子材料等が挙げられる。これらの中でも、特にリチウムと遷移金属とからなる複合酸化物が好ましい。負極がリチウム金属又はリチウム合金である場合は、正極として炭素材料を用いることもできる。また、正極として、リチウムと遷移金属との複合酸化物と、炭素材料と、の混合物を用いることもできる。
正極活物質は、１種類で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。正極活物質は導電性が不充分である場合には、導電性助剤とともに使用して正極を構成することができる。導電性助剤としては、カーボンブラック、アモルファスウィスカー、グラファイトなどの炭素材料を例示することができる。
【０１０５】
正極における正極集電体の材質には特に制限はなく、公知のものを任意に用いることができる。
正極集電体の具体例としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、タンタルなどの金属材料；カーボンクロス、カーボンペーパーなどの炭素材料；等が挙げられる。
【０１０６】
（セパレータ）
本開示のリチウム二次電池は、負極と正極との間にセパレータを含むことが好ましい。
セパレータは、正極と負極とを電気的に絶縁し且つリチウムイオンを透過する膜であって、多孔性膜や高分子電解質が例示される。
多孔性膜としては微多孔性高分子フィルムが好適に使用され、材質としてポリオレフィン、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル等が例示される。
特に、多孔性ポリオレフィンが好ましく、具体的には多孔性ポリエチレンフィルム、多孔性ポリプロピレンフィルム、又は多孔性のポリエチレンフィルムとポリプロピレンフィルムとの多層フィルムを例示することができる。多孔性ポリオレフィンフィルム上には、熱安定性に優れる他の樹脂がコーティングされてもよい。
高分子電解質としては、リチウム塩を溶解した高分子や、電解液で膨潤させた高分子等が挙げられる。
本開示の非水電解液は、高分子を膨潤させて高分子電解質を得る目的で使用してもよい。
【０１０７】
（電池の構成）
本開示のリチウム二次電池は、種々公知の形状をとることができ、円筒型、コイン型、角型、ラミネート型、フィルム型その他任意の形状に形成することができる。
なお、電池の基本構造は、形状によらず同じであり、目的に応じて設計変更を施すことができる。
【０１０８】
本開示のリチウム二次電池の例として、ラミネート型電池が挙げられる。
図１は、本開示のリチウム二次電池の一例であるラミネート型電池の一例を示す概略斜視図であり、図２は、図１に示すラミネート型電池に収容される積層型電極体の厚さ方向の概略断面図である。
図１に示すラミネート型電池は、内部に非水電解液（図１中では不図示）及び積層型電極体（図１中では不図示）が収納され、且つ、周縁部が封止されることにより内部が密閉されたラミネート外装体１を備える。ラミネート外装体１としては、例えばアルミニウム製のラミネート外装体が用いられる。
ラミネート外装体１に収容される積層型電極体は、図２に示されるように、正極板５と負極板６とがセパレータ７を介して交互に積層されてなる積層体と、この積層体の周囲を囲むセパレータ８と、を備える。正極板５、負極板６、セパレータ７、及びセパレータ８には、本開示の非水電解液が含浸されている。
上記積層型電極体における複数の正極板５は、いずれも正極タブを介して正極端子２と電気的に接続されており（不図示）、この正極端子２の一部が上記ラミネート外装体１の周端部から外側に突出している（図１）。ラミネート外装体１の周端部において正極端子２が突出する部分は、絶縁シール４によってシールされている。
同様に、上記積層型電極体における複数の負極板６は、いずれも負極タブを介して負極端子３と電気的に接続されており（不図示）、この負極端子３の一部が上記ラミネート外装体１の周端部から外側に突出している（図１）。ラミネート外装体１の周端部において負極端子３が突出する部分は、絶縁シール４によってシールされている。
なお、上記一例に係るラミネート型電池では、正極板５の数が５枚、負極板６の数が６枚となっており、正極板５と負極板６とがセパレータ７を介し、両側の最外層がいずれも負極板６となる配置で積層されている。
しかし、ラミネート型電池における、正極板の数、負極板の数、及び配置については、この一例には限定されず、種々の変更がなされてもよいことは言うまでもない。例えば、ラミネート外装体１に収容される積層型電極体は、１枚の正極板５と１枚の負極板６とが１枚のセパレータ７を介して積層された積層型電極体であってもよい。
【０１０９】
本開示のリチウム二次電池の別の一例として、コイン型電池も挙げられる。
図３は、本開示のリチウム二次電池の別の一例であるコイン型電池の一例を示す概略斜視図である。
図３に示すコイン型電池では、円盤状負極１２、非水電解液を注入したセパレータ１５、円盤状正極１１、必要に応じて、ステンレス、又はアルミニウムなどのスペーサー板１７、１８が、この順序に積層された状態で、正極缶１３（以下、「電池缶」ともいう）と封口板１４（以下、「電池缶蓋」ともいう）との間に収納される。正極缶１３と封口板１４とはガスケット１６を介してかしめ密封する。
この一例では、セパレータ１５に注入される非水電解液として、本開示の非水電解液を用いることができる。
【０１１０】
なお、本開示のリチウム二次電池は、負極と、正極と、上記本開示の非水電解液と、を含むリチウム二次電池（充放電前のリチウム二次電池）を、充放電させて得られたリチウム二次電池であってもよい。
即ち、本開示のリチウム二次電池は、まず、負極と、正極と、上記本開示の非水電解液と、を含む充放電前のリチウム二次電池を作製し、次いで、この充放電前のリチウム二次電池を１回以上充放電させることによって作製されたリチウム二次電池（充放電されたリチウム二次電池）であってもよい。
【０１１１】
本開示のリチウム二次電池の用途は特に限定されず、種々公知の用途に用いることができる。例えば、ノート型パソコン、モバイルパソコン、携帯電話、ヘッドホンステレオ、ビデオムービー、液晶テレビ、ハンディークリーナー、電子手帳、電卓、ラジオ、バックアップ電源用途、モーター、自動車、電気自動車、バイク、電動バイク、自転車、電動自転車、照明器具、ゲーム機、時計、電動工具、カメラ等、小型携帯機器、大型機器を問わず広く利用可能なものである。
【実施例】
【０１１２】
以下、本開示の実施例を示すが、本開示は以下の実施例によって制限されるものではない。
なお、以下の実施例において、「添加量」とは、最終的に得られる非水電解液全量に対する含有量を表す。
【０１１３】
〔実施例１〕
以下の手順にて、リチウム二次電池であるラミネート型電池（試験用電池）を作製した。
【０１１４】
＜負極の作製＞
人造黒鉛９８質量部、カルボキシメチルセルロース１質量部及びＳＢＲラテックス１質量部を水溶媒で混錬してペースト状の負極合剤スラリーを調製した。
次に、この負極合剤スラリーを厚さ１０μｍの帯状銅箔製の負極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して負極集電体と負極活物質層とからなるシート状の負極を得た。このときの負極活物質層の塗布密度は１２ｍｇ／ｃｍ２であり、充填密度は１．５ｇ／ｍｌであった。
【０１１５】
＜正極の作製＞
ＬｉＣｏＯ２を９７質量部、アセチレンブラック１．８質量部及びポリフッ化ビニリデン１．２質量部を、Ｎ−メチルピロリジノンを溶媒として混錬してペースト状の正極合剤スラリーを調製した。
次に、この正極合剤スラリーを厚さ２０μｍの帯状アルミ箔の正極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して正極集電体と正極活物質層とからなるシート状の正極を得た。このときの正極活物質層の塗布密度は２５ｍｇ／ｃｍ２であり、充填密度は３．６ｇ／ｍｌであった。
【０１１６】
＜非水電解液の調製＞
エチレンカーボネート（ＥＣ）とフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とを、体積比２５：５：７０（ＥＣ：ＦＥＣ：ＥＭＣ）の割合で混合することにより、非水溶媒を得た。
ここで、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）は、フッ素化環状カーボネートの一例であり、非水溶媒全量に対するフッ素化環状カーボネート（ＦＥＣ）の含有量は５体積％である。
得られた非水溶媒中に、電解質としてのＬｉＰＦ６を、最終的に得られる非水電解液中における電解質濃度が１．２モル／リットルとなるように溶解させた。
上記で得られた溶液に対して、特定ボロン酸としてのフェニルボロン酸（ＰＨＢＡ）（添加量０．５質量％）を添加し、非水電解液を得た。
【０１１７】
＜ラミネート型電池の作製＞
上述のシート状の負極をタテ４２ｍｍ、ヨコ３１ｍｍで、上述のシート状の正極をタテ４０ｍｍ、ヨコ２９ｍｍで、それぞれ打ち抜き、矩形状の負極板及び矩形状の正極板をそれぞれ得た。また、厚さ２０μｍの微多孔性ポリエチレンフィルムをタテ４５ｍｍ、ヨコ３５ｍｍに打ち抜き、矩形状のセパレータを得た。
次に、負極板に負極タブを取り付け、正極板に正極タブを取り付けた。
負極タブを取り付けた負極板と正極タブを取り付けた正極板とを、セパレータを介し、負極タブ及び正極タブが同一の一辺に配置されるようにして積層させ、積層電極体を得た。
次に、積層電極体をアルミニウム製のラミネート外装体に収容し、正極タブ及び負極タブが配置された側のラミネート外装体の一辺を熱融着した。このとき、正極タブの一部及び負極タブの一部が、ラミネート外装体の周端部から突出するようにした。正極タブ及び負極タブが突出する部分は、それぞれ、絶縁シールによってシールした。
次に、ラミネート外装体の残りの３辺のうちの２辺を熱融着した。
次に、ラミネート外装体の熱融着していない１辺側からラミネート外装体内に上記非水電解液２５０μＬを注入し、上記非水電解液を、各正極板、各負極板、及び各セパレータに含浸させた。次いで、上記熱融着していない１辺を熱融着することにより、ラミネート外装体を密封した。
以上により、ラミネート型電池（試験用電池）を得た。
【０１１８】
＜高温保存による電池の体積変化量＞
満充電状態の電池を高温保存した場合の体積変化を評価するために、以下のようにして、高温保存による電池の体積変化量を測定した。
上記で作製されたラミネート型電池の体積を測定し、「高温保存前の体積」とした。
高温保存前の体積を測定したラミネート型電池を初期充放電した後、定電圧４．２Ｖで充電し、満充電状態とした。ここで、初期充放電は、０．５Ｃで４．２Ｖまで充電した後、０．５Ｃで３Ｖまで放電することにより行った。
次に、上記満充電状態としたラミネート型電池を６０℃の恒温槽内で３０日間保存した（以下、この操作を「高温保存」ともいう）。
次に、高温保存後のラミネート型電池の体積を測定し、「高温保存後の体積」とした。  高温保存前の体積及び高温保存後の体積に基づき、下記式により、高温保存による体積変化量を求めた。
【０１１９】
高温保存による電池の体積変化量（ｃｍ３）
＝高温保存後の体積（ｃｍ３）−高温保存前の体積（ｃｍ３）
【０１２０】
後述の比較例１においても同様にして、高温保存による電池の体積変化量を求めた。
【０１２１】
表１に、高温保存による電池の体積変化量を示す。
表１において、高温保存による電池の体積変化量は、比較例１の結果を１００％とした場合の相対値（％）で表した。
高温保存による電池の体積変化量は、値が小さいほど、満充電状態の電池を高温保存した場合の体積変化が抑制されていることを意味する。
【０１２２】
〔比較例１及び２〕
非水電解液の調製において、非水溶媒の種類及び体積比を、表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。
【０１２３】
【表１】
2018170236.tif 000005
【０１２４】
表１に示すように、特定ボロン酸と、フッ素化環状カーボネートの含有量が０体積％超８体積％以下である非水溶媒と、を含有する非水電解液を用いた実施例１では、高温保存による電池の体積変化量が低減されていた（即ち、満充電状態の電池を高温保存した場合の体積変化が抑制されていた）。
実施例１に対し、
特定ボロン酸を含有し、かつ、非水溶媒としてのフッ素化環状カーボネートを含有しない非水電解液を用いた比較例１、及び、
特定ボロン酸と非水溶媒としてのフッ素化環状カーボネートとを含有し、かつ、非水溶媒全量に対するフッ素化環状カーボネートの含有量が８体積％超である非水電解液を用いた比較例２では、
いずれも、高温保存による電池の体積変化量が上昇した。
【０１２５】
＜初期放電容量＞
実施例１のラミネート型電池について、初期充放電（０．５Ｃで４．２Ｖまで充電した後、０．５Ｃで３Ｖまで放電する操作）において０．５Ｃで３Ｖまで放電した時の放電容量を測定し、初期放電容量（ｍＡｈ）とした。
以下の比較例３のラミネート電池についても同様にして、初期放電容量（ｍＡｈ）を測定した。
【０１２６】
表２に、初期放電容量を示す。
表２において、実施例１の初期放電容量は、比較例３の初期放電容量を１００％とした場合の相対値（％）で表した。
【０１２７】
〔比較例３〕
非水電解液の調製において、特定ボロン酸を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にしてラミネート型電池を作製した。
得られたラミネート型電池について、実施例１と同様にして初期放電容量を測定した。
結果を表２に示す。
【０１２８】
【表２】
2018170236.tif 000006
【０１２９】
表２に示すように、特定ボロン酸と、非水溶媒の全量に対するフッ素化環状カーボネートの含有量が０体積％超８体積％以下である非水溶媒とを、含有する非水電解液を用いた場合（実施例１）、特定ボロン酸を含まない非水電解液を用いた場合（比較例３）と比較して、初期放電容量が大きいことがわかる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  ラミネート外装体
２  正極端子
３  負極端子
４  絶縁シール
５  正極板
６  負極板
７、８  セパレータ
１１  正極
１２  負極
１３  正極缶
１４  封口板
１５  セパレータ
１６  ガスケット
１７、１８  スペーサー板
【図１】
2018170236.tif 000007
【図２】
2018170236.tif 000008
【図３】
2018170236.tif 000009