(57)【要約】【課題】親機における電波の受信状態をチェックし、受信状態が悪い場合には警告することで、親機を受信状態の良い場所に移動することを促すことができる警報連動型防災システムを提供すること。【解決手段】本発明の警報連動型防災システムは、親機１には、放送局から送信される警報信号を受信する警報受信部２と、警報受信部２で警報信号を受信すると、子機２０に対して動作信号を送信する親機送信部３と、放送局から送信される時報信号を受信する時報受信部４と、時報受信部４において時報信号が正しく受信できたかを確認する時報確認部５と、時報確認部５において時報信号が確認できない場合に、放送局からの電波状況が悪いことを警告する電波受信状況警告部６とを有することを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局からの電波を受信する親機と、前記親機との間で通信を行う子機とからなり、
気象、地象、津波、高潮、波浪、及び洪水のいずれかの警報によって前記放送局から送信される警報信号を前記親機で受信し、前記親機からの動作信号を受信することで前記子機が機器を動作させる警報連動型防災システムであって、
前記親機には、
前記放送局から送信される前記警報信号を受信する警報受信部と、
前記警報受信部で前記警報信号を受信すると、前記子機に対して前記動作信号を送信する親機送信部と、
前記放送局から送信される時報信号を受信する時報受信部と、
前記時報受信部において前記時報信号が正しく受信できたかを確認する時報確認部と、
前記時報確認部において前記時報信号が確認できない場合に、前記放送局からの電波状況が悪いことを警告する電波受信状況警告部と
を有することを特徴とする警報連動型防災システム。
【請求項２】
前記親機には、
時刻を管理するクロック部と、
前記クロック部での前記時刻によって前記時報信号が送信される時報送信時刻を監視する時刻監視部と、
前記時刻監視部からの指示によって前記時報送信時刻前に前記時報信号を受信できる周波数に前記時報受信部を設定するチューニング部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の警報連動型防災システム。
【請求項３】
前記親機には、
時刻を管理するクロック部と、
前記クロック部での前記時刻によって前記時報信号が送信される時報送信時刻を監視する時刻監視部と、
前記時刻監視部からの指示によって前記時報送信時刻前に前記時報信号を受信できる状態に前記時報受信部を起動する起動部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の警報連動型防災システム。
【請求項４】
前記親機には、
前記時報確認部で確認した前記時報信号による検出時刻によって前記クロック部による前記時刻を修正するクロック修正部を有する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の警報連動型防災システム。
【請求項５】
前記親機には、
時刻を管理するクロック部と、
前記クロック部での前記時刻によって前記子機との通信確認時刻を監視する時刻監視部と、
前記子機からの返信信号を受信する親機受信部と、
前記子機との通信状態を判断する通信状態判断部と、
前記通信状態判断部で前記子機との通信がとれないことを警告する通信不備警告部と
を有し、
前記時刻監視部からの指示によって前記親機送信部から前記子機に確認信号を送信し、
前記確認信号を受信した前記子機からの前記返信信号を前記親機受信部で受信できない場合に、前記通信状態判断部では、前記子機との通信状態が悪いと判断して前記通信不備警告部で警告を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の警報連動型防災システム。
【請求項６】
気象、地象、津波、高潮、波浪、及び洪水のいずれかの警報によって放送局から送信される警報信号、火災報知器からの警報信号、及びガス濃度センサからの警報信号の少なくとも２つ以上の前記警報信号を、少なくとも第１警報信号及び第２警報信号として受信する親機と、前記親機との間で通信を行う子機とからなり、
前記親機からの動作信号を受信することで前記子機が機器を動作させる警報連動型防災システムであって、
前記親機には、
前記第１警報信号を受信する第１警報受信部と、
前記第２警報信号を受信する第２警報受信部と、
前記第１警報受信部で前記第１警報信号を受信し、又は前記第２警報受信部で前記第２警報信号を受信すると、前記子機に対して、前記第１警報信号と前記第２警報信号とを区別する警報区分信号及び前記動作信号を送信する親機送信部と
を有することを特徴とする警報連動型防災システム。
【請求項７】
前記機器が受像機であり、
前記子機には、
前記親機送信部から送信される前記動作信号を受信する子機受信部と、
前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、あらかじめ設定したチャンネルが視聴されるようにチャンネル切替指示を前記受像機に送信する設定チャンネル指示部と
を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項６に記載の警報連動型防災システム。
【請求項８】
前記子機には、
前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、前記受像機が視聴状態か否かを判断するＴＶ電源ＯＮ検出部と、
前記ＴＶ電源ＯＮ検出部において視聴状態でないことを検出すると、前記受像機の電源をＯＮとする指示を前記受像機に送信するＴＶ電源ＯＮ指示部と、
所定時間経過後に前記受像機の電源をＯＦＦとする指示を前記受像機に送信する切タイマー指示部と
を有し、
前記ＴＶ電源ＯＮ検出部において視聴状態でないことを検出すると、前記ＴＶ電源ＯＮ指示部、前記設定チャンネル指示部、及び前記切タイマー指示部から前記受像機に前記指示を送信し、
前記ＴＶ電源ＯＮ検出部において視聴状態であることを検出すると、前記設定チャンネル指示部から前記受像機に前記指示を送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の警報連動型防災システム。
【請求項９】
前記機器が自動扉であり、
前記子機には、
前記親機送信部から送信される前記動作信号を受信する子機受信部と、
前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、自動扉動作用センサに検知させる駆動部を動作させる駆動動作制御部と、
前記駆動部の動作時間を設定するタイマー部と
を有し、
前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、設定した前記動作時間だけ前記駆動部を動作させることで、前記自動扉動作用センサで動作する前記自動扉を開放する
ことを特徴とする請求項１又は請求項６に記載の警報連動型防災システム。
【請求項１０】
前記機器が照明であり、
前記子機には、
前記親機送信部から送信される前記動作信号を受信する子機受信部と、
前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、前記照明を点滅させる点滅動作制御部と、
前記照明の点滅時間を設定するタイマー部と
を有し、
前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、設定した前記点滅時間だけ前記点滅動作制御部によって前記照明を点滅させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項６に記載の警報連動型防災システム。
【請求項１１】
前記子機には、
前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、音声を出力する音声出力制御部
を有し、
前記タイマー部では、前記音声の出力時間を設定し、
前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、設定した前記出力時間だけ前記音声出力制御部によって前記音声を出力させる
ことを特徴とする請求項１０に記載の警報連動型防災システム。
【請求項１２】
前記照明が非常口誘導灯であり、
前記音声によって避難経路を誘導する
ことを特徴とする請求項１０に記載の警報連動型防災システム。
【請求項１３】
前記警報信号がＦＭ放送による緊急地震速報信号であり、
前記時報信号は、前記ＦＭ放送から送信され、音源が少なくとも異なる２つの周波数で構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の警報連動型防災システム。
【請求項１４】
前記親機には、
送信用の赤外線ＬＥＤ及び受光用フォトダイオードを備えた親機認証通信部と、
認証された前記子機を認証時刻データとともに記憶する親機記憶部と
を有し、
前記子機には、
送信用の赤外線ＬＥＤ及び受光用フォトダイオードを備えた子機認証通信部と、
認証された前記認証時刻データを記憶する子機記憶部と
を有し、
前記親機認証通信部から認証信号を送信し、前記認証信号を受信した前記子機認証通信部から前記認証信号を返信し、返信された前記認証信号を前記親機認証通信部で受信することで前記子機の認証を行い、
前記子機の前記認証が行われた時刻を前記認証時刻データとし、
前記親機送信部から送信される前記確認信号、及び前記子機から送信される前記返信信号には前記認証時刻データを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の警報連動型防災システム。
【請求項１５】
前記認証時刻データを、複数桁の数値で構成し、
一つの前記桁を一つの任意幅のパルスで表し、前記数値によってパルス幅を異ならせる
ことを特徴とする請求項１４に記載の警報連動型防災システム。
【請求項１６】
前記機器が照明であり、
前記子機には、
前記親機送信部から送信される前記警報区分信号及び前記動作信号を受信する子機受信部と、
前記子機受信部で前記警報区分信号及び前記動作信号を受信すると、前記照明を点滅させる点滅動作制御部と、
前記照明の点滅時間を前記警報区分信号に応じて設定するタイマー部と
を有し、
前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、設定した前記点滅時間だけ前記点滅動作制御部によって前記照明を点滅させる
ことを特徴とする請求項６に記載の警報連動型防災システム。
【請求項１７】
前記子機には、
前記子機受信部で前記警報区分信号及び前記動作信号を受信すると、前記警報区分信号に応じた音声を出力する音声出力制御部
を有し、
前記タイマー部では、前記音声の出力時間を設定し、
前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、設定した前記出力時間だけ前記音声出力制御部によって前記音声を出力させる
ことを特徴とする請求項１６に記載の警報連動型防災システム。
【請求項１８】
前記子機には、
前記火災報知器からの前記警報信号、及び前記ガス濃度センサからの前記警報信号の少なくともいずれかの前記警報信号を受信する子機側警報受信部を有し、
前記子機側警報受信部で前記警報信号を受信すると、前記点滅動作制御部によって前記照明を点滅させる
ことを特徴とする請求項１７に記載の警報連動型防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象、地象、津波、高潮、波浪、及び洪水のいずれかの警報によって放送局から送信される警報信号を受信して機器を動作させる防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国では、日本周辺で発生した地震をいち早く捉え大きな揺れが到達する前に警報を発する「緊急地震速報（Earthquake Early Warning、略称：ＥＥＷ）」システムを有している。これは地震早期伝達システムの一つで、気象庁が中心となって提供している予報・警報であり、国内ほぼ全域の住民を対象として通知するシステムである。
緊急地震速報の発令は法的にも整備されており成熟したシステムとなっているが、受信する側は各個人、各企業における設置・機器選択等の自由度が高く、受信環境は個々に委ねられている。
通常、この緊急地震速報はテレビ、ラジオや携帯電話などにより一般的に受信できるものと、高度利用者向けとして専用回線を利用して受信するものとがある。
高度利用者向けサービスは、揺れが発生するまでの細かい時間や予想される震度などの詳細情報を得ることができるが、高額な初期導入費用や毎月の利用料などが問題となり、各家庭や事業所等に普及するには至っていないのが現状である。
一方、携帯電話等を利用した受信においては、例えば大学のような教育機関では試験中や実験を含む講義中等にはテレビ、ラジオや携帯電話の使用を認めていない。また、災害発生時における判断能力や体力面に乏しい高齢者や小中学生においては、より一層の初期行動が必要であるが、携帯電話自体の普及率も低いため、これらの情報周知に期待することは望めない。
さらに大学入試センター試験に代表される全国一斉テストや各国家試験などの多くは試験中の携帯電話等の使用を明確に禁止しており、特に教育機関においては必ずしも日常的に緊急地震速報を受信できる環境にはない。
これらの問題を解決するものとして、特許文献１に示すようなラジオ放送を利用した緊急地震速報受信装置がある。これは、通常時には消音しながらラジオ放送を受信しているが、緊急地震速報特有のチャイム音を内部で検知した時のみラジオ音が流れ、緊急地震速報を周知するというものである。
また、特許文献２には、地震発生時点から需要家へのエネルギーの供給遮断を短時間にするための装置が開示されている。
また、特許文献３には、緊急地震速報の受信に際して、震度の強度や地震波到達時間に応じて停止すべき機器を選定して制御する施設管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１５４５７９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９８３５５号公報
【特許文献３】特開２００８−１４６５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大学をはじめ各学校などでは教室や実験室のように多くの部屋に区分けされ、それぞれの場所で授業等が行われている。また工場や大規模な運動場などにおいては、ラジオの音すらかき消され本来の目的を満足できないケースも多い。さらに大学や研究所等の実験室では気密性を重視した作りになっている場所も多く、そもそもラジオ電波が到達できないという問題もあり、未だ普及には至っていない。このような状況の中、全ての部屋に特許文献１のような装置を設置し、日常的に管理することは限られた時間と予算内で構築するのは難しい。
これらの問題を解決するためには、緊急地震速報を常時監視する親機と、親機からの無線信号により様々な動作を開始する子機とに分離した防災システムが好ましい。
放送局からの電波を受信する親機と、親機との間で通信を行う子機とからなり、気象、地象、津波、高潮、波浪、及び洪水のいずれかの警報によって放送局から送信される警報信号を親機で受信し、親機からの動作信号を受信することで子機において警報を報知する防災システムであれば、親機を、電波が良好な、環境のよい場所に設置し、親機と子機との通信を無線信号として送受信することで、子機設置の際に電波の受信環境等を考慮する必要はなくなり、子機の設置自由度は格段に高くなる。また、親機と子機との間に中継機を設置することもできるため、入り組んだ建物においても安定した広範囲における動作が確保できる。
ところで、特許文献２の装置には、ノイズ等による誤受信対策については開示されていない。
また、特許文献３の装置は、震度の強度や地震波到達時間に応じて停止すべき機器を選定し、制御することを目的としたものであり、ノイズ等による誤受信対策については開示されていない。
【０００５】
本発明は、親機における電波の受信状態をチェックし、受信状態が悪い場合には警告することで、親機を受信状態の良い場所に移動することを促すことができる警報連動型防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の警報連動型防災システムは、放送局からの電波を受信する親機と、前記親機との間で通信を行う子機とからなり、気象、地象、津波、高潮、波浪、及び洪水のいずれかの警報によって前記放送局から送信される警報信号を前記親機で受信し、前記親機からの動作信号を受信することで前記子機が機器を動作させる警報連動型防災システムであって、前記親機には、前記放送局から送信される前記警報信号を受信する警報受信部と、前記警報受信部で前記警報信号を受信すると、前記子機に対して前記動作信号を送信する親機送信部と、前記放送局から送信される時報信号を受信する時報受信部と、前記時報受信部において前記時報信号が正しく受信できたかを確認する時報確認部と、前記時報確認部において前記時報信号が確認できない場合に、前記放送局からの電波状況が悪いことを警告する電波受信状況警告部とを有することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の警報連動型防災システムにおいて、前記親機には、時刻を管理するクロック部と、前記クロック部での前記時刻によって前記時報信号が送信される時報送信時刻を監視する時刻監視部と、前記時刻監視部からの指示によって前記時報送信時刻前に前記時報信号を受信できる周波数に前記時報受信部を設定するチューニング部とを有することを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載の警報連動型防災システムにおいて、前記親機には、時刻を管理するクロック部と、前記クロック部での前記時刻によって前記時報信号が送信される時報送信時刻を監視する時刻監視部と、前記時刻監視部からの指示によって前記時報送信時刻前に前記時報信号を受信できる状態に前記時報受信部を起動する起動部とを有することを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項２又は請求項３に記載の警報連動型防災システムにおいて、前記親機には、前記時報確認部で確認した前記時報信号による検出時刻によって前記クロック部による前記時刻を修正するクロック修正部を有することを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１に記載の警報連動型防災システムにおいて、前記親機には、時刻を管理するクロック部と、前記クロック部での前記時刻によって前記子機との通信確認時刻を監視する時刻監視部と、前記子機からの返信信号を受信する親機受信部と、前記子機との通信状態を判断する通信状態判断部と、前記通信状態判断部で前記子機との通信がとれないことを警告する通信不備警告部とを有し、前記時刻監視部からの指示によって前記親機送信部から前記子機に確認信号を送信し、前記確認信号を受信した前記子機からの前記返信信号を前記親機受信部で受信できない場合に、前記通信状態判断部では、前記子機との通信状態が悪いと判断して前記通信不備警告部で警告を出力することを特徴とする。
請求項６記載の本発明の警報連動型防災システムは、気象、地象、津波、高潮、波浪、及び洪水のいずれかの警報によって放送局から送信される警報信号、火災報知器からの警報信号、及びガス濃度センサからの警報信号の少なくとも２つ以上の前記警報信号を、少なくとも第１警報信号及び第２警報信号として受信する親機と、前記親機との間で通信を行う子機とからなり、前記親機からの動作信号を受信することで前記子機が機器を動作させる警報連動型防災システムであって、前記親機には、前記第１警報信号を受信する第１警報受信部と、前記第２警報信号を受信する第２警報受信部と、前記第１警報受信部で前記第１警報信号を受信し、又は前記第２警報受信部で前記第２警報信号を受信すると、前記子機に対して、前記第１警報信号と前記第２警報信号とを区別する警報区分信号及び前記動作信号を送信する親機送信部とを有することを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項１又は請求項６に記載の警報連動型防災システムにおいて、前記機器が受像機であり、前記子機には、前記親機送信部から送信される前記動作信号を受信する子機受信部と、前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、あらかじめ設定したチャンネルが視聴されるようにチャンネル切替指示を前記受像機に送信する設定チャンネル指示部とを有することを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項７に記載の警報連動型防災システムにおいて、前記子機には、前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、前記受像機が視聴状態か否かを判断するＴＶ電源ＯＮ検出部と、前記ＴＶ電源ＯＮ検出部において視聴状態でないことを検出すると、前記受像機の電源をＯＮとする指示を前記受像機に送信するＴＶ電源ＯＮ指示部と、所定時間経過後に前記受像機の電源をＯＦＦとする指示を前記受像機に送信する切タイマー指示部とを有し、前記ＴＶ電源ＯＮ検出部において視聴状態でないことを検出すると、前記ＴＶ電源ＯＮ指示部、前記設定チャンネル指示部、及び前記切タイマー指示部から前記受像機に前記指示を送信し、前記ＴＶ電源ＯＮ検出部において視聴状態であることを検出すると、前記設定チャンネル指示部から前記受像機に前記指示を送信することを特徴とする。
請求項９記載の本発明は、請求項１又は請求項６に記載の警報連動型防災システムにおいて、前記機器が自動扉であり、前記子機には、前記親機送信部から送信される前記動作信号を受信する子機受信部と、前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、自動扉動作用センサに検知させる駆動部を動作させる駆動動作制御部と、前記駆動部の動作時間を設定するタイマー部とを有し、前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、設定した前記動作時間だけ前記駆動部を動作させることで、前記自動扉動作用センサで動作する前記自動扉を開放することを特徴とする。
請求項１０記載の本発明は、請求項１又は請求項６に記載の警報連動型防災システムにおいて、前記機器が照明であり、前記子機には、前記親機送信部から送信される前記動作信号を受信する子機受信部と、前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、前記照明を点滅させる点滅動作制御部と、前記照明の点滅時間を設定するタイマー部とを有し、前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、設定した前記点滅時間だけ前記点滅動作制御部によって前記照明を点滅させることを特徴とする。
請求項１１記載の本発明は、請求項１０に記載の警報連動型防災システムにおいて、前記子機には、前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、音声を出力する音声出力制御部を有し、前記タイマー部では、前記音声の出力時間を設定し、前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、設定した前記出力時間だけ前記音声出力制御部によって前記音声を出力させることを特徴とする。
請求項１２記載の本発明は、請求項１０に記載の警報連動型防災システムにおいて、前記照明が非常口誘導灯であり、前記音声によって避難経路を誘導することを特徴とする。
請求項１３記載の本発明は、請求項１に記載の警報連動型防災システムにおいて、前記警報信号がＦＭ放送による緊急地震速報信号であり、前記時報信号は、前記ＦＭ放送から送信され、音源が少なくとも異なる２つの周波数で構成されることを特徴とする。
請求項１４記載の本発明は、請求項５に記載の警報連動型防災システムにおいて、前記親機には、送信用の赤外線ＬＥＤ及び受光用フォトダイオードを備えた親機認証通信部と、認証された前記子機を認証時刻データとともに記憶する親機記憶部とを有し、前記子機には、送信用の赤外線ＬＥＤ及び受光用フォトダイオードを備えた子機認証通信部と、認証された前記認証時刻データを記憶する子機記憶部とを有し、前記親機認証通信部から認証信号を送信し、前記認証信号を受信した前記子機認証通信部から前記認証信号を返信し、返信された前記認証信号を前記親機認証通信部で受信することで前記子機の認証を行い、前記子機の前記認証が行われた時刻を前記認証時刻データとし、前記親機送信部から送信される前記確認信号、及び前記子機から送信される前記返信信号には前記認証時刻データを含むことを特徴とする。
請求項１５記載の本発明は、請求項１４に記載の警報連動型防災システムにおいて、前記認証時刻データを、複数桁の数値で構成し、一つの前記桁を一つの任意幅のパルスで表し、前記数値によってパルス幅を異ならせることを特徴とする。
請求項１６記載の本発明は、請求項６に記載の警報連動型防災システムにおいて、前記機器が照明であり、前記子機には、前記親機送信部から送信される前記警報区分信号及び前記動作信号を受信する子機受信部と、前記子機受信部で前記警報区分信号及び前記動作信号を受信すると、前記照明を点滅させる点滅動作制御部と、前記照明の点滅時間を前記警報区分信号に応じて設定するタイマー部とを有し、前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、設定した前記点滅時間だけ前記点滅動作制御部によって前記照明を点滅させることを特徴とする。
請求項１７記載の本発明は、請求項１６に記載の警報連動型防災システムにおいて、前記子機には、前記子機受信部で前記警報区分信号及び前記動作信号を受信すると、前記警報区分信号に応じた音声を出力する音声出力制御部を有し、前記タイマー部では、前記音声の出力時間を設定し、前記子機受信部で前記動作信号を受信すると、設定した前記出力時間だけ前記音声出力制御部によって前記音声を出力させることを特徴とする。
請求項１８記載の本発明は、請求項１７に記載の警報連動型防災システムにおいて、前記子機には、前記火災報知器からの前記警報信号、及び前記ガス濃度センサからの前記警報信号の少なくともいずれかの前記警報信号を受信する子機側警報受信部を有し、前記子機側警報受信部で前記警報信号を受信すると、前記点滅動作制御部によって前記照明を点滅させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、親機における電波の受信状態を時報信号によってチェックし、受信状態が悪い場合には警告することで、親機を受信状態の良い場所に移動することを促すことができ、警報信号を確実に受信できる状態を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による警報連動型防災システムを機能実現手段で表したブロック図
【図２】本実施例による警報連動型防災システムでの動作モードを示すフローチャート
【図３】本実施例による子機認証設定モードにおける赤外線パルス信号を説明する図
【図４】一般のデジタル通信処理方法と本実施例によるＰＷＭＮｕｍによる通信処理方法とを示す通信概念図
【図５】本実施例による子機認証設定モードを示すフローチャート
【図６】本実施例による親機・子機間通信確認モードを示すフローチャート
【図７】本実施例による電波受信状態確認モードを示すフローチャート
【図８】本実施例による警報監視モードを示すフローチャート
【図９】本実施例による自動扉動作子機の設置例を示す写真
【図１０】本発明の他の実施例による警報連動型防災システムを機能実現手段で表したブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による警報連動型防災システムは、親機には、放送局から送信される警報信号を受信する警報受信部と、警報受信部で警報信号を受信すると子機に対して動作信号を送信する親機送信部と、放送局から送信される時報信号を受信する時報受信部と、時報受信部において時報信号が正しく受信できたかを確認する時報確認部と、時報確認部において時報信号が確認できない場合に、放送局からの電波状況が悪いことを警告する電波受信状況警告部とを有するものである。本実施の形態によれば、親機における電波の受信状態を時報信号によってチェックし、受信状態が悪い場合には警告することで、親機を受信状態の良い場所に移動することを促すことができ、警報信号を確実に受信できる状態を維持できる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による警報連動型防災システムにおいて、親機には、時刻を管理するクロック部と、クロック部での時刻によって時報信号が送信される時報送信時刻を監視する時刻監視部と、時刻監視部からの指示によって時報送信時刻前に時報信号を受信できる周波数に時報受信部を設定するチューニング部とを有するものである。本実施の形態によれば、時刻を管理し、時報送信時刻にあわせて時報信号を受信できる状態にチューニングするため、時報受信時以外の時間帯では、放送局から提供されている番組を視聴することができる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態による警報連動型防災システムにおいて、親機には、時刻を管理するクロック部と、クロック部での時刻によって時報信号が送信される時報送信時刻を監視する時刻監視部と、時刻監視部からの指示によって時報送信時刻前に時報信号を受信できる状態に時報受信部を起動する起動部とを有するものである。本実施の形態によれば、時刻を管理し、時報送信時刻にあわせて起動するため、時報受信時以外の時間帯における消費電力を押さえることができる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第２又は第３の実施の形態による警報連動型防災システムにおいて、親機には、時報確認部で確認した時報信号による検出時刻によってクロック部による時刻を修正するクロック修正部を有するものである。本実施の形態によれば、時報信号によって時刻を修正することで、クロック部での時刻を正確に保つことができる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第１の実施の形態による警報連動型防災システムにおいて、親機には、時刻を管理するクロック部と、クロック部での時刻によって子機との通信確認時刻を監視する時刻監視部と、子機からの返信信号を受信する親機受信部と、子機との通信状態を判断する通信状態判断部と、通信状態判断部で子機との通信がとれないことを警告する通信不備警告部とを有し、時刻監視部からの指示によって親機送信部から子機に確認信号を送信し、確認信号を受信した子機からの返信信号を親機受信部で受信できない場合に、通信状態判断部では、子機との通信状態が悪いと判断して通信不備警告部で警告を出力するものである。本実施の形態によれば、親機と子機との通信状態を定期的に確認することができ、親機と子機との通信不備状態が発生した場合には警告が出力されるため、親機と子機との通信状態を良好に保つことを促すことができる。
【００１４】
本発明の第６の実施の形態による警報連動型防災システムは、親機には、第１警報信号を受信する第１警報受信部と、第２警報信号を受信する第２警報受信部と、第１警報受信部で第１警報信号を受信し、又は第２警報受信部で第２警報信号を受信すると、子機に対して、第１警報信号と第２警報信号とを区別する警報区分信号及び動作信号を送信する親機送信部とを有するものである。本実施の形態によれば、複数の警報信号を受信し、それぞれの警報信号に対応させた警報を子機に対して行わせることができる。
【００１５】
本発明の第７の実施の形態は、第１又は第６の実施の形態による警報連動型防災システムにおいて、機器が受像機であり、子機には、親機送信部から送信される動作信号を受信する子機受信部と、子機受信部で動作信号を受信すると、あらかじめ設定したチャンネルが視聴されるようにチャンネル切替指示を受像機に送信する設定チャンネル指示部とを有するものである。本実施の形態によれば、放送局から警報信号が発信されると、受像機のチャンネルを切り替えて警報に関する放送を視聴させることができる。
【００１６】
本発明の第８の実施の形態は、第７の実施の形態による警報連動型防災システムにおいて、子機には、子機受信部で動作信号を受信すると、受像機が視聴状態か否かを判断するＴＶ電源ＯＮ検出部と、ＴＶ電源ＯＮ検出部において視聴状態でないことを検出すると、受像機の電源をＯＮとする指示を受像機に送信するＴＶ電源ＯＮ指示部と、所定時間経過後に受像機の電源をＯＦＦとする指示を受像機に送信する切タイマー指示部とを有し、ＴＶ電源ＯＮ検出部において視聴状態でないことを検出すると、ＴＶ電源ＯＮ指示部、設定チャンネル指示部、及び切タイマー指示部から受像機に指示を送信し、ＴＶ電源ＯＮ検出部において視聴状態であることを検出すると、設定チャンネル指示部から受像機に指示を送信するものである。本実施の形態によれば、放送局から警報信号が発信されたタイミングで、受像機の電源がＯＮ状態かＯＦＦ状態かを判断し、受像機がＯＦＦ状態、すなわち視聴状態でない場合には、ＯＮ状態として警報に関する放送を視聴させるとともに所定時間経過後に受像機をＯＦＦ状態に戻し、受像機がＯＮ状態、すなわち視聴状態の場合には、受像機をＯＦＦ動作させないことで、例えば視聴者が居ない場合には、所定時間後には電源ＯＦＦの状態に戻せ、視聴者が居る場合には、電源をＯＦＦさせることなく視聴を継続することができる。
【００１７】
本発明の第９の実施の形態は、第１又は第６の実施の形態による警報連動型防災システムにおいて、機器が自動扉であり、子機には、親機送信部から送信される動作信号を受信する子機受信部と、子機受信部で動作信号を受信すると、自動扉動作用センサに検知させる駆動部を動作させる駆動動作制御部と、駆動部の動作時間を設定するタイマー部とを有し、子機受信部で動作信号を受信すると、設定した動作時間だけ駆動部を動作させることで、自動扉動作用センサで動作する自動扉を開放するものである。本実施の形態によれば、警報が発信されると、所定時間自動扉を開放状態として避難経路を確保できるとともに、この所定時間内に停電が発生した場合では、開放状態が維持されるため、避難経路を確実に確保できる。
【００１８】
本発明の第１０の実施の形態は、第１又は第６の実施の形態による警報連動型防災システムにおいて、機器が照明であり、子機には、親機送信部から送信される動作信号を受信する子機受信部と、子機受信部で動作信号を受信すると、照明を点滅させる点滅動作制御部と、照明の点滅時間を設定するタイマー部とを有し、子機受信部で動作信号を受信すると、設定した点滅時間だけ点滅動作制御部によって照明を点滅させるものである。本実施の形態によれば、警報が発信されると、所定時間照明が点滅することで緊急事態であることを知らせることができ、例えば携帯端末や受像機が使えない環境であっても、緊急事態であることを周知できる。
【００１９】
本発明の第１１の実施の形態は、第１０の実施の形態による警報連動型防災システムにおいて、子機には、子機受信部で動作信号を受信すると、音声を出力する音声出力制御部を有し、タイマー部では、音声の出力時間を設定し、子機受信部で動作信号を受信すると、設定した出力時間だけ音声出力制御部によって音声を出力させるものである。本実施の形態によれば、警報が発信されると、所定時間音声を出力することで緊急事態であることを知らせることができ、例えば視覚障害者に対しても、緊急事態であることを周知できる。
【００２０】
本発明の第１２の実施の形態は、第１０の実施の形態による警報連動型防災システムにおいて、照明が非常口誘導灯であり、音声によって避難経路を誘導するものである。本実施の形態によれば、既に所定の条件で設置されている非常口誘導灯を用いて緊急事態を知らせるとともに、避難経路を誘導することで、安全な環境への誘導を迅速に行うことができる。
【００２１】
本発明の第１３の実施の形態は、第１の実施の形態による警報連動型防災システムにおいて、警報信号がＦＭ放送による緊急地震速報信号であり、時報信号は、ＦＭ放送から送信され、音源が少なくとも異なる２つの周波数で構成されるものである。本実施の形態によれば、ＦＭ放送を利用することで時間的遅れが少なく確実に警報信号を受信でき、また正確で判別がしやすい時報信号を利用できる。
【００２２】
本発明の第１４の実施の形態は、第５の実施の形態による警報連動型防災システムにおいて、親機には、送信用の赤外線ＬＥＤ及び受光用フォトダイオードを備えた親機認証通信部と、認証された子機を認証時刻データとともに記憶する親機記憶部とを有し、子機には、送信用の赤外線ＬＥＤ及び受光用フォトダイオードを備えた子機認証通信部と、認証された認証時刻データを記憶する子機記憶部とを有し、親機認証通信部から認証信号を送信し、認証信号を受信した子機認証通信部から認証信号を返信し、返信された認証信号を親機認証通信部で受信することで子機の認証を行い、子機の認証が行われた時刻を認証時刻データとし、親機送信部から送信される確認信号、及び子機から送信される返信信号には認証時刻データを含むものである。本実施の形態によれば、親機と子機との認証には、警報信号を送信する親機送信部とは別に、赤外線ＬＥＤ及び受光用フォトダイオードを用い、更には認証時刻データを固有情報として記憶して認証に用いることで、セキュリティを高めることができる。
【００２３】
本発明の第１５の実施の形態は、第１４の実施の形態による警報連動型防災システムにおいて、認証時刻データを、複数桁の数値で構成し、一つの桁を一つの任意幅のパルスで表し、数値によってパルス幅を異ならせるものである。本実施の形態によれば、安価な汎用マイクロコンピュータにも標準搭載されているＰＷＭ制御方式をそのまま入出力端子として利用できるため、シンプルな制御系で安定した通信精度を実現することができる。
【００２４】
本発明の第１６の実施の形態は、第６の実施の形態による警報連動型防災システムにおいて、機器が照明であり、子機には、親機送信部から送信される警報区分信号及び動作信号を受信する子機受信部と、子機受信部で警報区分信号及び動作信号を受信すると、照明を点滅させる点滅動作制御部と、照明の点滅時間を警報区分信号に応じて設定するタイマー部とを有し、子機受信部で動作信号を受信すると、設定した点滅時間だけ点滅動作制御部によって照明を点滅させるものである。本実施の形態によれば、それぞれの警報信号に対応させた警報を、点滅時間を異ならせて知らせることができる。
【００２５】
本発明の第１７の実施の形態は、第１６の実施の形態による警報連動型防災システムにおいて、子機には、子機受信部で警報区分信号及び動作信号を受信すると、警報区分信号に応じた音声を出力する音声出力制御部を有し、タイマー部では、音声の出力時間を設定し、子機受信部で動作信号を受信すると、設定した出力時間だけ音声出力制御部によって音声を出力させるものである。本実施の形態によれば、それぞれの警報信号に対応させた警報を、異なる音声で知らせることができる。
【００２６】
本発明の第１８の実施の形態は、第１７の実施の形態による警報連動型防災システムにおいて、子機には、火災報知器からの警報信号、及びガス濃度センサからの警報信号の少なくともいずれかの警報信号を受信する子機側警報受信部を有し、子機側警報受信部で警報信号を受信すると、点滅動作制御部によって照明を点滅させるものである。本実施の形態によれば、親機を介することなく、子機を動作させることができる。
【実施例】
【００２７】
以下本発明の実施例について図面とともに説明する。
図１は本発明の一実施例による警報連動型防災システムを機能実現手段で表したブロック図である。
本実施例による警報連動型防災システムは、放送局からの電波を受信する親機１と、親機１との間で通信を行って機器３０を動作させる子機２０とからなる。
本実施例では、子機２０として、機器３０である受像機３０Ａを動作させる受像機動作子機２０Ａと、機器３０である自動扉３０Ｂを動作させる自動扉動作子機２０Ｂと、機器３０である非常口誘導灯（非常灯／音源）３０Ｃを動作させる照明動作子機２０Ｃとを示している。なお、非常口誘導灯３０Ｃは音源を備えていなくてもよく、また非常灯に限らず単なる照明であってもよい。また、子機２０は、受像機動作子機２０Ａ、自動扉動作子機２０Ｂ、又は照明動作子機２０Ｃに限られるものではなく、受像機３０Ａ、自動扉３０Ｂ、又は非常口誘導灯３０Ｃ以外の機器３０を動作させることができる。
親機１は、気象、地象、津波、高潮、波浪、及び洪水のいずれかの警報によって放送局から送信される警報信号を受信し、子機２０は、親機１からの動作信号を受信することで機器３０を動作させる。
警報信号は、ＦＭ放送による緊急地震速報（Earthquake Early Warning、略称：ＥＥＷ）による緊急地震速報信号が好ましいが、緊急警報放送（Emergency Warning System、略称：ＥＷＳ）やその他の信号を用いることもできる。例えば、緊急地震速報信号を用いる場合には、「日本放送協会が制作した報知音」及び「特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会が制作した報知音」であるチャイム音（音源）を警報信号として用いる。
時報信号は、ＦＭ放送から送信され、その音源が少なくとも異なる２つの周波数で構成されることが好ましく、例えば、ＦＭラジオで毎日定刻に流している時報を用いることができ、この時報信号は、４４０Ｈｚと８８０Ｈｚの周波数で構成されている。
本実施例によれば、ＦＭ放送を利用することで時間的遅れが少なく確実に警報信号を受信でき、また正確で判別がしやすい時報信号を利用できる。
【００２８】
親機１には、放送局から送信される警報信号を受信する警報受信部２と、警報受信部２で警報信号を受信すると子機２０に対して動作信号を送信する親機送信部３と、放送局から送信される時報信号を受信する時報受信部４と、時報受信部４において時報信号が正しく受信できたかを確認する時報確認部５と、時報確認部５において時報信号が確認できない場合に、放送局からの電波状況が悪いことを警告する電波受信状況警告部６とを有する。
警報受信部２及び時報受信部４は、アンテナで受信した電波（本実施例ではＦＭ電波）を増幅する増幅回路、ノイズを除去するフィルタ回路、及び信号の振幅を増幅する変調回路を適宜含み、警報信号又は時報信号を検出する。警報受信部２における警報信号又は時報受信部４における時報信号の検出は、警報信号又は時報信号を構成する特有の周波数や、特有の周波数と特有の周波数との間の待機時間などから行う。警報信号の受信については、実用新案登録第３１５４５７９号公報、実用新案登録第３１１８１８８号公報、特開２００８−１６０７８９号公報、実願昭６１−３２６２５号（実開昭６２−１４６３３７号）のマイクロフィルム、実願平１−６９０１６号（実開平３−１０６４７号）のマイクロフィルムなどで開示されている既知の方法を適用できる。
本実施例によれば、親機１における電波の受信状態を時報信号によってチェックし、受信状態が悪い場合には警告することで、親機１を受信状態の良い場所に移動することを促すことができ、警報信号を確実に受信できる状態を維持できる。
【００２９】
親機１には、時刻を管理するクロック部７と、クロック部７での時刻によって時報信号が送信される時報送信時刻を監視する時刻監視部８と、時刻監視部８からの指示によって時報送信時刻前に時報信号を受信できる状態に時報受信部４を起動する起動部９と、時刻監視部８からの指示によって時報送信時刻前に時報信号を受信できる周波数に時報受信部４を設定するチューニング部１０とを有する。
本実施例によれば、時刻を管理し、時報送信時刻にあわせて起動するため、時報受信時以外の時間帯における消費電力を押さえることができる。また、本実施例によれば、時刻を管理し、時報送信時刻にあわせて時報信号を受信できる状態にチューニングするため、時報受信時以外の時間帯では、放送局から提供されている番組を視聴することができる。
【００３０】
親機１には、時報確認部５で確認した時報信号による検出時刻によってクロック部７による時刻を修正するクロック修正部１１を有する。
本実施例によれば、時報信号によって時刻を修正することで、クロック部７での時刻を正確に保つことができる。
【００３１】
親機１には、子機２０からの返信信号を受信する親機受信部１２と、子機２０との通信状態を判断する通信状態判断部１３と、通信状態判断部１３で子機２０との通信がとれないことを警告する通信不備警告部１４とを有している。時刻監視部８では、クロック部７での時刻によって子機２０との通信確認時刻を監視する。なお、子機２０との通信確認時刻は、時報送信時刻と同じ時刻とすることができる。
本実施例によれば、時刻監視部８からの指示によって親機送信部３から子機２０に確認信号を送信し、確認信号を受信した子機２０からの返信信号を親機受信部１２で受信できない場合に、通信状態判断部１３では子機２０との通信状態が悪いと判断し、通信不備警告部１４では警告を出力することで、親機１と子機２０との通信状態を定期的に確認することができ、親機１と子機２０との通信不備状態が発生した場合には警告が出力されるため、親機１と子機２０との通信状態を良好に保つことを促すことができる。
【００３２】
親機１には、入力手段としての親機操作部１５と、送信用の赤外線ＬＥＤ及び受光用フォトダイオードを備えた親機認証通信部１６と、認証された子機２０を認証時刻データとともに記憶する親機記憶部１７とを有する。
親機操作部１５では、時刻監視部８で監視する時刻やチューニング部１０でチューニングする周波数（チャンネル）を設定する。
子機２０には、入力手段としての子機操作部２１と、送信用の赤外線ＬＥＤ及び受光用フォトダイオードを備えた子機認証通信部２２と、親機１で認証された認証時刻データを記憶する子機記憶部２３とを有する。
子機２０の認証設定は、親機認証通信部１６から認証信号を送信し、認証信号を受信した子機認証通信部２２から認証信号を返信し、返信された認証信号を親機認証通信部１６で受信することで子機２０の認証を行い、子機２０の認証が行われた時刻を認証時刻データとして親機記憶部１７と子機記憶部２３に記憶する。
本実施例によれば、親機１と子機２０との認証には、警報信号を送信する親機送信部３とは別に、赤外線ＬＥＤ及び受光用フォトダイオードを用い、更には認証時刻データを固有情報として親機記憶部１７と子機記憶部２３に記憶して認証に用いることで、セキュリティを高めることができる。
【００３３】
子機２０には、親機送信部３から送信される動作信号又は確認信号を受信する子機受信部２４と、確認信号を受信すると親機送信部３に返信信号を送信する子機送信部２５とを有する。親機送信部３から送信される動作信号、確認信号、及び子機２０から送信される返信信号には認証時刻データを含んでいる。
【００３４】
子機２０が、受像機３０Ａを動作させる受像機動作子機２０Ａの場合には、受像機動作子機２０Ａは、子機受信部２４で動作信号を受信すると、受像機３０Ａが視聴状態か否かを判断するＴＶ電源ＯＮ検出部２６Ａと、ＴＶ電源ＯＮ検出部２６Ａにおいて視聴状態でないことを検出すると、受像機３０Ａの電源をＯＮとする指示を受像機３０Ａに送信するＴＶ電源ＯＮ指示部２７Ａと、子機受信部２４で動作信号を受信すると、あらかじめ設定したチャンネルが視聴されるようにチャンネル切替指示を受像機３０Ａに送信する設定チャンネル指示部２８Ａと、所定時間経過後に受像機３０Ａの電源をＯＦＦとする指示を受像機３０Ａに送信する切タイマー指示部２９Ａと、受像機３０Ａから出力する音量を指示する音量指示部２９Dとを有している。
受像機動作子機２０Ａは、ＴＶ電源ＯＮ検出部２６Ａにおいて視聴状態でないことを検出すると、ＴＶ電源ＯＮ指示部２７Ａ、設定チャンネル指示部２８Ａ、切タイマー指示部２９Ａ、及び音量指示部２９Dから受像機３０Ａに指示を送信し、ＴＶ電源ＯＮ検出部２６Ａにおいて視聴状態であることを検出すると、設定チャンネル指示部２８Ａ、及び音量指示部２９Dから受像機３０Ａに指示を送信する。
【００３５】
本実施例によれば、放送局から警報信号が発信されると、受像機３０Ａのチャンネルを切り替えて警報に関する放送を視聴させることができる。
また本実施例によれば、放送局から警報信号が発信されたタイミングで、受像機３０Ａの電源がＯＮ状態かＯＦＦ状態かを判断し、受像機３０ＡがＯＦＦ状態、すなわち視聴状態でない場合には、ＯＮ状態として警報に関する放送を視聴させるとともに所定時間経過後に受像機３０ＡをＯＦＦ状態に戻し、受像機３０ＡがＯＮ状態、すなわち視聴状態の場合には、受像機３０ＡをＯＦＦ動作させないことで、例えば視聴者が居ない場合には、所定時間後には電源ＯＦＦの状態に戻せ、視聴者が居る場合には、電源をＯＦＦさせることなく視聴を継続することができる。
なお、受像機３０Ａが切タイマーを備えている場合には、本実施例で説明した切タイマー指示部２９Ａであることが好ましいが、受像機動作子機２０Ａにタイマー部を備えていてもよい。受像機動作子機２０Ａにタイマー部を備える場合には、タイマー時間は子機操作部２１によって設定することができる。
設定チャンネル指示部２８Ａで指示する設定チャンネルは、子機操作部２１によってあらかじめ設定して子機記憶部２３に記憶させる。
なお、ＴＶ電源ＯＮ指示部２７Ａ、設定チャンネル指示部２８Ａ、切タイマー指示部２９Ａ、及び音量指示部２９Dから受像機３０Ａに対して出力する信号は、既知の受像機３０Ａが備えている遠隔操作器（リモコン）が、受像機３０Ａを操作するためのリモコン信号（例えば赤外線信号）と同一とすることが好ましい。ＴＶ電源ＯＮ指示部２７Ａ、設定チャンネル指示部２８Ａ、切タイマー指示部２９Ａ、及び音量指示部２９Dから受像機３０Ａに対して出力する信号に、受像機３０Ａを操作するためのリモコン信号と同一のリモコンコードを用いることで、受像機３０Ａの製造メーカや型式にかかわらず、受像機動作子機２０Ａを用いることができる。それぞれの製造メーカの受像機３０Ａに対応させて用いるために、受像機動作子機２０Ａは、それぞれの既知の受像機３０Ａが備えている遠隔操作器（リモコン）信号を複製し、その信号をあらかじめ記憶する機能を備えている。
【００３６】
子機２０が、自動扉３０Ｂを動作させる自動扉動作子機２０Ｂの場合には、自動扉動作子機２０Ｂは、子機受信部２４で動作信号を受信すると、自動扉動作用センサ３１に検知させる駆動部２７Ｂを動作させる駆動動作制御部２６Ｂと、駆動部２７Ｂの動作時間を設定するタイマー部２８Ｂとを有し、子機受信部２４で動作信号を受信すると、設定した動作時間だけ駆動部２７Ｂを動作させることで、自動扉動作用センサ３１で動作する自動扉３０Ｂを開放する。
本実施例によれば、警報が発信されると、所定時間自動扉３０Ｂを開放状態として避難経路を確保できるとともに、この所定時間内に停電が発生した場合では、自動扉３０Ｂは開放状態が維持されるため、避難経路を確実に確保できる。
タイマー部２８Ｂにおけるタイマー時間は、子機操作部２１によって設定することができる。
【００３７】
子機２０が、音源を備えた非常口誘導灯（非常灯／音源）３０Ｃを動作させる照明動作子機２０Ｃの場合には、照明動作子機２０Ｃは、子機受信部２４で動作信号を受信すると非常口誘導灯３０Ｃを点滅させる点滅動作制御部２６Ｃと、子機受信部２４で動作信号を受信すると音声を出力する音声出力制御部２７Ｃと、非常口誘導灯３０Ｃの点滅時間及び音声の出力時間を設定するタイマー部２８Ｃとを有している。
照明動作子機２０Ｃは、子機受信部２４で動作信号を受信すると、タイマー部２８Ｃで設定した点滅時間だけ点滅動作制御部２６Ｃによって非常口誘導灯３０Ｃを点滅させる。
本実施例によれば、警報が発信されると、所定時間非常口誘導灯３０Ｃが点滅することで緊急事態であることを知らせることができ、例えば携帯端末や受像機が使えない環境であっても、緊急事態であることを周知できる。
また、照明動作子機２０Ｃは、子機受信部２４で動作信号を受信すると、タイマー部２８Ｃで設定した出力時間だけ音声出力制御部２７Ｃによって音声を出力させる。音声出力制御部２７Ｃから出力する音声は、子機操作部２１によって、音声内容（例えば避難経路や避難方法の案内）や言語（例えば日本語、英語、又は中国語）をユーザがあらかじめ自由に記憶させ、又はあらかじめ記憶させている音声内容や言語をユーザが選択できることが好ましい。
【００３８】
本実施例によれば、警報が発信されると、所定時間音声を出力することで緊急事態であることを知らせることができ、例えば視覚障害者に対しても、緊急事態であることを周知できる。
タイマー部２８Ｃにおけるタイマー時間は、子機操作部２１によって設定することができる。
非常口誘導灯３０Ｃは、天井に設置される常用照明の他、スポットライトやフットライトのような照明にも適用できるが、非常口誘導灯であることが好ましく、非常口誘導灯に音源を設けることが好ましい。音源を設けて音声によって避難経路を誘導することで、既に所定の条件で設置されている非常口誘導灯を用いて緊急事態を知らせるとともに、避難経路を誘導することで、安全な環境への誘導を迅速に行うことができる。なお、本実施例では、点滅動作制御部２６Ｃとして説明したが、点滅には点灯を含む。
【００３９】
図２は、本実施例による警報連動型防災システムでの動作モードを示すフローチャートである。
本実施例による警報連動型防災システムは、子機認証設定モード（ステップ１）、親機・子機間通信確認モード（ステップ２）、電波受信状態確認モード（ステップ３）、及び警報監視モード（ステップ４）を備えている。
【００４０】
ステップ１における子機認証設定モードは、親機１と子機２０とが確実に連動し、また対応する親機１からの動作信号のみで動作を開始するように、あらかじめ親機１と子機２０間でペアリングをするモードである。
一般に、ペアリングの方式としては、通常のWi−Fi通信に代表されるようなセキュリティシステムが存在するが、それらも悪意を持った利用者に対しては万全ではなく、しばしばセキュリティシステムを突破して通信がなされる場合がある。このような問題を抱えながら防災システムに導入することは予期しないパニックを引き起こす原因ともなりえる。従って、ペアリング後の無線通信ではWi−Fiなどで一般的に利用されているセキュリティシステムをベースにするが、ペアリングの際には無線通信を用いず、使用者の目に見える範囲で物理的な接触を伴うことによる認証を行うことが好ましい。
従って、親機認証通信部１６及び子機認証通信部２２は、送信用の赤外線ＬＥＤ及び受光用フォトダイオードを備えており、ステップ１における子機認証設定モードでは、親機認証通信部１６と子機認証通信部２２との間で認証を行う。
赤外線ＬＥＤ及び受光用フォトダイオードからなる赤外線通信を利用し、無線信号から完全に独立した ペアリング方式とすることで認証時の安全性が飛躍的に改善される。
この赤外線通信による子機認証設定モードでは、赤外線通信距離を極めて短くするように駆動回路を設計し、例えば親機１と子機２０間の距離を１０ｃｍ以下とする。
従って、利用者は、親機１と子機２０とが見える範囲で、親機１と子機２０とを物理的に接触させた状態で子機認証設定モードを行わせることで、予期しない認証や悪意を持った遠隔操作での認証を防止できる。
また、ステップ１における子機認証設定モードでは、認証が成功した日時情報を固有情報として子機記憶部２３に記憶すると同時に、認証した子機２０を親機記憶部１７に記憶する。
子機２０は、認証時の日時情報を、ＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日ｈｈ時ｍｍ分という形式で記憶し、親機１は認証時の日時（ＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日ｈｈ時ｍｍ分）と共に認証した子機２０を子機リストに追加する。
【００４１】
ステップ２における親機・子機間通信確認モードは、定期的に親機１と子機２０との間で通信を行い、親機１と子機２０との通信状況をチェックする機能である。親機１が、特定の子機２０と通信ができないなど、不具合が発生した場合には、その特定の子機２０に対して点検を促す必要がある。そのため親機１が登録している子機２０には、全て個別の固有情報を持たせて識別する。
従って、ステップ２における親機・子機間通信確認モードでは、認証した認証時刻データを子機２０から送信し、親機１の持つ子機リストの認証時刻データと照合して子機２０の動作状況を定期的に監視する。
【００４２】
ステップ３における電波受信状態確認モードは、親機１内の回路に正しいＦＭラジオ信号を受信しているか定期的に確認し、問題がある場合には直ちに点検を促す機能である。
電波の弱い場所やノイズが激しい場所等においては初期設置状態で電波を確認したにもかかわらず、その状態が継続している保障はない。また市販されているＦＭトランスミッタ等を利用することにより不正電波を発し、本システムの誤動作を狙ったトラブルも発生する恐れがある。
ステップ３におけるＦＭ受信状態確認モードでは、ＦＭラジオ中にて定時に放送される時報信号をモニタリングすることにより、ラジオ信号の確実な受信を確認し、それが正しいラジオ信号であることを監視する。
【００４３】
ステップ４における警報監視モードは、親機１において常に警報信号を監視し、警報信号を受信した場合には、子機２０に対して動作信号を出力し、この動作信号を受信した子機２０において機器３０を動作させる。
ステップ４における警報監視モードでは、ＦＭラジオ信号を常時受信し、警報信号として緊急地震速報信号をモニタリングする。
【００４４】
図３は、子機認証設定モードにおける赤外線パルス信号を説明する図である。
図３では、親機１と子機２０との認証におけるＲＰＰ（Random Pulse Pairing）を赤外線パルスとして送信するフォーマットを示しており、ビット長が４ビット、ビット列１０１１の場合である。
ＲＰＰは内蔵する制御部（マイクロコンピュータ／マイクロコントローラ）により複数ビットのランダムパルスを発生させる。これはシステムの規模により自由に設定可能であり、例えば３２ｂｉｔのランダムビットを発生させた場合には、４,２９４,９６７,２９５（４０億通り以上）の組み合わせを作り出すことができる。発生したランダムｂｉｔをそれぞれ「１」、「０」の信号として扱う。ここで例えば「１」として発生したｂｉｔに対しては赤外線パルスをＯＮとし、「０」として発生したｂｉｔに対しては赤外線パルスを発生させない制御を行う。
制御された赤外線パルスは、図３に示すように、規定した時間tにおいて、それぞれ赤外線パルスが「あり（１）」、「なし（０）」という光信号として赤外線ＬＥＤからパルス出力され、これを復元することで直接ｂｉｔ信号として取り扱うことができる。
親機１から出力された赤外線光パルスは、子機２０に内蔵されるフォトダイオードＰＤを使って受光することで認証を開始する。
【００４５】
図４は、一般のデジタル通信処理方法とＰＷＭＮｕｍによる通信処理方法とを示す通信概念図である。
子機２０は、認証設定時に、認証成功の日時をＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日ｈｈ時ｍｍ分というコードを固有情報として記憶している。親機１は、これと同じ固有情報を記憶して、通信時毎に固有情報を照合することで、不具合のある子機（連絡がとれない子機）２０を特定して表示できる。このように子機２０に対して特定の固有情報を与え、そのコードの書き込みや読み出しを制御する方法をＰＷＭＮｕｍ（Pulse Width Modulation Numbering）として説明する。
本通信処理は、一定の周波数を有するノコギリ波と設定値を比較し、一致するまでは「１」、一致後は「０」とするＰＷＭ（Pulse Width Modulation）の応用である。ＰＷＭは電子制御では一般的によく用いられている制御方式であり、モータ制御や照明輝度制御等に用いられている。
【００４６】
ここで、例えば認証時の日時が２０１４年８月８日１３時４５分だった場合には、子機記憶部２３には「１４０８０８１３４５」のような１０進数１０桁の数値が保存される。これを図４（ａ）に示すような通常の２値（１，０）ビットで送信を行うと、その桁数から３４ｂｉｔ程度のパルス列が必要となる。
現在では一般的な電気製品などの制御系にも利用されているマイクロコンピュータを使用してパルス計測を行う場合には、その分解能から各ビットにつき１ｍｓ程度のパルス幅が必要と考えられる。従って「１４０８０８１３４５」を送信するためにはタイムインターバルも含めて１００ｍｓ程度の時間を要すると考えられる。ＵＡＲＴ端子を用いた通信制御では、転送速度を（単位 ｂｐｓ（bit per second）速く設定することが考えられるが、マイクロコンピュータでは、ＵＡＲＴのｂｐｓ設定は、動作クロックの周波数のM／N倍（M,Nは共に正の整数）で決定するため、高速に設定するほど理論値と設定値の誤差が大きくなる。一般的にこの誤差は１％未満に抑えるのが望ましいが、安価なマイクロコンピュータでは、この精度を高速通信で満足することは難しい。ｂｐｓを、より正確に設定するには、マイクロコンピュータに接続する水晶発振子の周波数をｂｐｓの整数倍にする必要があるが、XＭＨｚ（Xは正の整数）ではない周波数の水晶発振子の選択肢は限られる。このように、子機２０の動作でＵＡＲＴ端子への計算負荷が集中し、肝心の緊急地震速報信号を送信できないという事態は避ける必要がある。
【００４７】
他の問題として３４ｂｉｔの数値演算は、本システムでも採用する３２ｂｉｔマイクロコンピュータでのレジスタのｂｉｔ数を上回ってしまうため、ビット演算を繰り返す煩雑な制御プログラムと演算が必要となる。これらの処理を安価で処理能力の小さいマイクロコンピュータで制御しようとするとプログラムや制御系の複雑化などの影響でマイクロコンピュータに大きな負荷がかかり、消費電力の増大に加え、適切な処理を連続的に行うことが難しいといったことが懸念される。本システムでは日常的に子機２０の動作状況を確認する機能や、後に述べる時報による正しい電波の受信を監視する機能などを搭載する。そのため、一つの汎用マイクロコンピュータで複数の入出力処理を行う必要がある。実際の緊急地震速報はいつ発生するかわからず、これが子機２０の動作確認中や後の時報による電波確認中に発生しても最優先でこの処理を行わなければならない。このような事態も想定しＵＡＲＴ端子はＲＰＰと緊急地震速報専用とし、子機２０の動作確認などの処理は、他の限られた入出力端子を有効活用する必要がある。
【００４８】
そこで、図４（ｂ）に示すように、パルス幅そのものを数値情報と考えて処理する。
この処理方法（ＰＷＭＮｕｍ）では、「１」と「０」からなる、それぞれのパルス幅がそのまま１０進数の数値に対応させている。
すなわち、ここでは０〜９の数値に対応する計１０通りのパルス幅が存在し、さらにそれらを連続的に１０パルス出力することで１桁を１パルスとして「１４０８０８１３４５」を送信する。
子機２０が親機１に対して応答する際には、子機２０内の子機記憶部２３に記憶されている認証時の日時を、各数字に対応した時間幅のパルス列として順次出力する。例えば認証時の日時が２０１４年８月８日１３時４５分だとすると、子機２０は子機記憶部２３に「１４０８０８１３４５」を記憶している。子機２０が親機１からの呼びかけに応答する際には、図４（ｂ）に示すように「１」「４」「０」「８」「０」「８」「１」「３」「４」「５」のような、それぞれの数値に対応する幅のパルスを順次出力する。親機１は子機２０からの応答に含まれるパルス列を数値に変換して、保持する子機リストと照合する。
【００４９】
このように、認証時刻データを、複数桁の数値で構成し、一つの桁を一つの任意幅のパルスで表し、数値によってパルス幅を異ならせる処理方法（ＰＷＭＮｕｍ）とすることで、安価な汎用マイクロコンピュータにも標準搭載されているＰＷＭ制御方式をそのまま入出力端子として利用できるため、シンプルな制御系で安定した通信精度を実現することができる。
またＩＣ、特に現在主流のＣＭＯＳプロセスを用いたＩＣでは、出力のＯＮ／ＯＦＦ時に出力を構成するゲートのＣＭＯＳがＯＮ／ＯＦＦすることで電流が流れ、このパルスが一定値に達することで動作するが、パルスが立ち上がるまでの時間は消費電力のロスとなる。例えば、認証時の日時（２０１４年８月８日１３時４５分）の例では、３４ｂｉｔの通信では、出力を最大３４回ＯＮ／ＯＦＦする必要がある。これに対してＰＷＭＮｕｍによる処理方法では１ｍｓのパルス幅を分解能とすることでパルス幅０ｍｓ（０）〜９ｍｓ（９）をそのまま１０進数の数値とするため、出力のＯＮ／ＯＦＦは１０桁であれば１０回で済むことになる。
一般的に１０ＭＨｚ以上の動作周波数が設定されるマイクロコンピュータにとって、１ｍｓは十分に余裕を持った処理が可能な時間である。よって、ｂｐｓの理論値と設定値の誤差が低い低速な転送速度でも取りこぼしなく通信が可能であると同時に、３４ｂｉｔ通信（３４回（ＯＮ／ＯＦＦ）と比較して、ＰＷＭＮｕｍによる処理方法（１０回  ＯＮ／ＯＦＦ）は、パルス立ち上がり時に生じる電力のロスも大幅に削減できる。特に複数の子機２０が存在し、所定の日時に親機１と子機２０との間で通信が行われることや、災害時に発生する貴重な電力状況を考えると低電力で駆動する処理方法は有効である。
なお、処理能力の高い通常の無線ＬＡＮを用いれば、ＰＷＭＮｕｍによる処理方法でなくても高速転送が可能である。しかし、稼働時間より待機時間の方が圧倒的に長い本システムにおいては、送受信時のみならず待機時も消費電力が多い無線ＬＡＮを用いるのは省電力の面から好ましくない。
本システムでは、特に災害時の切迫した電力事情の際でも、太陽光や屋内照明など、自然環境に存在する微小なエネルギーを回収し電気エネルギーとして利用するエナジーハーベスティングの導入を容易にできる。
【００５０】
図５は、子機認証設定モードを示すフローチャートである。
ステップ１における子機認証設定モードは、親機１と子機２０とを、それぞれ光出力用赤外線ＬＥＤと受光用フォトダイオードが対面するように物理的に接続する。この時のお互いの距離は１０ｃｍ以下とする。
【００５１】
ステップ１１において、親機１と子機２０とが所定距離内であると判断されると、親機１及び子機２０は、接続されると同時にスイッチが入り光通信準備状態にする（ステップ１２）。
ステップ１２において、少なくとも、親機１における親機認証通信部１６及び子機２０における子機認証通信部２２がＯＮとなると、親機認証通信部１６から認証信号が送信される（ステップ１３）。
ステップ１３では、親機１に内蔵している制御部（マイクロコンピュータ）により、例えばＣ言語で定義されたランダム関数により生成されたランダムビットを赤外線光パルスとして親機認証通信部１６から出力し、子機２０に光情報として送信する。
ステップ１３で出力された赤外線光パルスを子機認証通信部２２で受信すると（ステップ１４）、子機２０は、受け取った赤外線光パルスを子機認証通信部２２から親機１に送り返す（ステップ１５）。
ステップ１５で送信された赤外線光パルスを親機１で受信すると（ステップ１６）、親機１では、送信した赤外線パルスと、子機２０から戻された赤外線光パルスとを比較する（ステップ１７）。
ステップ１７において、比較した赤外線光パルスが同じであれば認証が成功したとして、親機１では、認証に成功した子機２０を、認証時刻とともに親機記憶部１７に記憶する（ステップ１８）。
ステップ１８において新たに設定した子機２０に対して、設定した認証時刻を送信し（ステップ１９）、子機２０ではこの認証時刻を子機記憶部２３に記憶し（ステップ２０）、認証を終了する（ステップ２１）。
【００５２】
ステップ１４において子機２０で受信されず、ステップ１６において親機１で受信されず、又はステップ１７において認証が失敗した場合には、親機１からの送信に基づいて未受信回数をカウントし（ステップ２２）、あらかじめ設定した回数まで同じ処理を繰り返して認証を試み、未受信回数があらかじめ設定した回数に至った場合には（ステップ２３においてＹｅｓ）、認証失敗として処理する（ステップ２４）。
このように、認証に成功すると子機２０に認証成功時の日時（年月日と時分）を記録し、親機１は自らの子機リストに認証時の日時と共に追加する。以降は認証済みの親機１と子機２０との間においてのみ通信又は制御を行う。
認証済みの親機１と子機２０とは、以降の通信には必ずこの固有情報を含んだ無線通信を行う。従って直接接触により親子関係を結んでいない親機１と子機２０との通信は固有情報が一致せず通信不可能となる。
【００５３】
図６は、親機・子機間通信確認モードを示すフローチャートである。
ステップ２における親機・子機間通信確認モードでは、時刻監視部８によって常に時刻を監視し（ステップ３１）、あらかじめ設定したアラーム条件を満たすか否かを判断する（ステップ３２）。ここで、アラーム条件は、親機操作部１５によってあらかじめ任意に設定でき、例えば毎日午前０時とか、親機１と子機２０間通信確認を行う時刻である。ＦＭ受信状態確認モードにおける時報時刻と同一時刻に設定してもよい。
ステップ３２において、あらかじめ設定したアラーム時刻になったと判断すると、親機１から確認信号を全ての子機２０に対して送信する（ステップ３３）。確認信号には、それぞれの子機２０を個別に判別するためにＲＰＰを含んでいる。
ステップ３４において、親機１からの確認信号を子機２０が受信すると、子機２０から親機１に対して返信信号を送信する（ステップ３５）。返信信号には、それぞれの子機２０を個別に判別するためにＲＰＰと固有情報とを含んでいる。
ステップ３６において、子機２０からの返信信号を親機１が受信すると、親機１では返信信号に含まれている固有情報が子機リストに一致するか否かを判断する（ステップ３７）。
ステップ３７において、固有情報が子機リストと一致すれば、親機１と子機２０間の通信確認を終了する（ステップ３８）。
【００５４】
ステップ３４において子機２０で受信されず、ステップ３６において親機１で受信されず、又はステップ３７において固有情報が一致しない場合には、親機１からの送信に基づいて未受信回数をカウントし（ステップ３９）、あらかじめ設定した回数まで同じ処理を繰り返し、未受信回数があらかじめ設定した回数に至った場合には（ステップ４０においてＹｅｓ）、通信不備として通信不備警告部１４において警告を行う（ステップ４１）。通信不備警告部１４において行う警告では、問題のある子機２０の固体番号を表示し点検を促すアラームを点灯する。
【００５５】
図７は、電波受信状態確認モードを示すフローチャートである。
ステップ３における電波受信状態確認モードでは、時刻監視部８によって常に時刻を監視し（ステップ５１）、あらかじめ設定したアラーム条件、すなわち時報時刻に近づいたか否かを判断する（ステップ５２）。
ステップ５２において、あらかじめ設定した時報時刻から所定時間前、例えば時報時刻の５秒前になったと判断すると、起動部９によって時報受信部４を起動する（ステップ５３）。なお、例えばラジオ視聴が可能な親機１である場合には、ステップ５３に先だって、親機１のＯＮ／ＯＦＦ状態、すなわち起動状態を検出し、親機１がＯＦＦ状態である場合に、ステップ５３による起動を行ってもよい。また、時報受信部４を常時起動状態としている場合には、ステップ５３による起動は必要ない。
ステップ５２において、あらかじめ設定した時報時刻から所定時間前、例えば時報時刻の５秒前になったと判断すると、チューニング部１０によって時報受信部４をあらかじめ設定した周波数にチューニングする（ステップ５４）。本実施例では、ステップ５４におけるチューニングは、ステップ５３における時報受信部４の起動の後に行っている。
ステップ５３における時報受信部４の起動の後、ステップ５４におけるチューニングの後に、時報検出モードに移行する（ステップ５５）。ステップ５５における時報検出モードでは、親機１が例えばラジオ視聴が可能なラジオである場合には、時報受信部４におけるＯＦＦ操作や、周波数設定変更が制限される。
ステップ５５の時報検出モードにおいて、時報の検出が行われる（ステップ５６）。
ステップ５６において時報検出が行われると、検出時刻と、クロック部７における時刻とが一致するか否かが判断される（ステップ５７）。
ステップ５７において、検出時刻とクロック部７における時刻が一致していれば、ステップ５４におけるチューニング前の視聴周波数にチューニングされ（ステップ５８）、時報検出を終了する（ステップ５９）。
【００５６】
ステップ５６において、正確な時報を検出できなった場合には、電波受信状況警告部６によって電波受信状況が悪いことを警告する（ステップ６０）。
ステップ５７において、検出時刻とクロック部７における時刻が一致していなければ、クロック修正部１１によって、クロック部７の時刻を修正する（ステップ６１）。なお、本実施例では、ステップ５７において、クロック部７の時刻の一致を判断しているが、クロック部７の時刻の一致を判断することなく、常にクロック部７の時刻を、検出時刻に変更してもよい。
【００５７】
図８は、警報監視モードを示すフローチャートである。
ステップ４における警報監視モードでは、警報受信部２によって常に警報信号を監視し（ステップ７１）、ステップ７２において、警報信号を受信した場合には親機送信部３から動作信号を出力する（ステップ７３）。
【００５８】
ステップ７４からステップ８０は、受像機動作子機２０Ａにおける処理流れを示すフローチャートである。本実施例では、受像機動作子機２０Ａは、少なくとも子機受信部２４及び子機認証通信部２２は常時動作状態にあるが、その他の機能は停止状態としている。
ステップ７４において、受像機動作子機２０Ａにおける子機受信部２４が、ステップ７３における動作信号を受信すると、受像機動作子機２０Ａを起動する（ステップ７５）。
ステップ７５における起動後、ＴＶ電源ＯＮ検出部２６Ａによって受像機３０ＡのＯＮ／ＯＦＦを検出する（ステップ７６）。
ステップ７６において、受像機３０ＡがＯＮ状態であることを検出すると、ステップ７７においてあらかじめ設定した設定チャンネルを指示するとともに、ステップ７８においてあらかじめ設定した音量を指示する。
ステップ７８における音量の指示が行われると、消音になるまで音量を低下させる信号を送信した後に、音量を上げるための所定の信号を送信することで、音量の指示前における音量レベルに関わらず、あらかじめ設定した音量レベルで音声出力を行わせることができる。
ステップ７６において、受像機３０ＡがＯＦＦ状態であることを検出すると、受像機３０Ａの電源をＯＮとし（ステップ７９）、あらかじめ設定した設定チャンネルと切タイマーＯＮを指示する（ステップ８０）。
【００５９】
ステップ８２からステップ８６は、自動扉動作子機２０Ｂにおける処理流れを示すフローチャートである。本実施例では、自動扉動作子機２０Ｂは、少なくとも子機受信部２４及び子機認証通信部２２は常時動作状態にあるが、その他の機能は停止状態としている。
ステップ８２において、自動扉動作子機２０Ｂにおける子機受信部２４が、ステップ７３における動作信号を受信すると、自動扉動作子機２０Ｂを起動する（ステップ８３）。
ステップ８３における起動後、センサ反応動作を開始する（ステップ８４）。
ステップ８４におけるセンサ反応動作の開始は、駆動動作制御部２６Ｂによって駆動部２７Ｂを動作させる。
ステップ８４におけるセンサ反応動作の開始から設定時間が経過すると（ステップ８５においてＹｅｓ）、駆動動作制御部２６Ｂによって駆動部２７Ｂを停止させる（ステップ８６）。設定時間の経過は、タイマー部２８Ｂによって計測される。
【００６０】
ステップ８７からステップ９３は、照明動作子機２０Ｃにおける処理流れを示すフローチャートである。本実施例では、照明動作子機２０Ｃは、少なくとも子機受信部２４及び子機認証通信部２２は常時動作状態にあるが、その他の機能は停止状態としている。
ステップ８７において、照明動作子機２０Ｃにおける子機受信部２４が、ステップ７３における動作信号を受信すると、照明動作子機２０Ｃを起動する（ステップ８８）。
ステップ８８における起動後、点滅動作制御部２６Ｃによって点滅指示を出力することで非常口誘導灯３０Ｃは点滅動作を開始する（ステップ８９）。
また、ステップ８８における起動後、音声出力制御部２７Ｃによって音声出力指示を出力することで非常口誘導灯３０Ｃは音声誘導を開始する（ステップ９０）。
ステップ８９における点滅指示の出力、及びステップ９０における音声出力指示の出力から設定時間が経過すると（ステップ９１においてＹｅｓ）、点滅動作制御部２６Ｃによって非常口誘導灯３０Ｃでの点滅動作を停止させ（ステップ９２）、音声出力制御部２７Ｃによって非常口誘導灯３０Ｃでの音声誘導を停止させる（ステップ９３）。設定時間の経過は、タイマー部２８Ｃによって計測される。
【００６１】
図９は、自動扉を動作させる自動扉動作子機の設置例を示す写真である。
図９（ａ）は、屋内側には手動扉が、屋外側には自動扉３０Ｂが配置された建物を示している。自動扉３０Ｂは、一般には開閉ドア、開閉ドアを動作させる駆動装置、及び通行者を検知して駆動装置を駆動させるセンサから構成される。本実施例では、自動扉３０Ｂは２枚のスライディング扉で構成され、スライディング扉の上方には、駆動装置を収納する無目３２が配置され、この無目３２の表面に自動扉動作用センサ３１が配置されている。
図９（ｂ）は、図９（ａ）の要部拡大写真であり、自動扉動作用センサ３１及び自動扉動作子機２０Ｂを示している。
自動扉動作用センサ３１は、下方に開口３１ａを有するセンサケース３１ｂ内に反射式センサ３１ｃを配置している。反射式センサ３１ｃには、人感センサとして赤外線や超音波が用いられている。
駆動部２７Ｂは、モータ２７Ｂａとモータ軸に取り付けた羽根２７Ｂｂとで構成している。モータ２７Ｂａは、駆動動作制御部２６Ｂによって間欠駆動され、この間欠駆動によって羽根２７Ｂｂは、所定角度回転と所定時間停止とを繰り返す。
自動扉動作用センサ３１は、駆動動作制御部２６Ｂによって間欠駆動される羽根２７Ｂｂの動作を検知し自動扉３０Ｂを開放状態に維持する。
自動扉動作子機２０Ｂは、電池駆動とすることで既設の自動扉３０Ｂへの取付が容易となる。
なお、自動扉３０Ｂが、開閉ドアにワイヤレス式タッチプレートスイッチが取りつけられ、このタッチプレートスイッチを押すことで開閉ドアが開く場合には、タッチプレートスイッチ内に組み込まれている発信部から開閉ドアの開閉操作を指令するレシーバーに対し、３１５MHｚ帯や２.４GＨｚ帯等の無線周波数の電波信号を発信することで開く操作を行っていることから、本実施例の自動扉動作子機２０Ｂをこのタッチプレートスイッチに組み込むことで、ステップ８２からステップ８６の動作を行わせることができる。
【００６２】
以下本発明の他の実施例について図面とともに説明する。
図１０は本発明の他の実施例による警報連動型防災システムを機能実現手段で表したブロック図である。なお、詳細は省略しているが、親機１及び子機２０は、図１に示す機能実現手段を全て備えている。図１０では、更に追加される機能実現手段を示している。
親機１は、気象、地象、津波、高潮、波浪、及び洪水のいずれかの警報によって放送局から送信される警報信号、火災報知器からの警報信号、及びガス濃度センサからの警報信号の少なくとも２つ以上の警報信号を、少なくとも第１警報信号及び第２警報信号として受信し、子機２０は、親機１からの動作信号を受信することで機器３０を動作させる。
【００６３】
本実施例では、警報受信部２には、第１警報受信部Ｃｈ１、第２警報受信部Ｃｈ２、第３警報受信部Ｃｈ３、及び第４警報受信部Ｃｈ４を有している。
例えば、第１警報受信部Ｃｈ１は、放送局から送信される警報信号を受信し、第２警報受信部Ｃｈ２は、火災警報器から送信される警報信号を受信し、第３警報受信部Ｃｈ３は、酸素濃度センサから送信される警報信号（電気信号）を受信し、第４警報受信部Ｃｈ４は、一酸化炭素濃度センサから送信される警報信号（電気信号）を受信する。
親機送信部３は、警報受信部２で警報信号を受信すると子機２０に対して警報区分信号及び動作信号を送信する。
ここで、警報区分信号は、第１警報受信部Ｃｈ１での警報信号、第２警報受信部Ｃｈ２での警報信号、第３警報受信部Ｃｈ３での警報信号、及び第４警報受信部Ｃｈ４での警報信号を区別するものである。
本実施例では、このように複数の警報信号を受信し、それぞれの警報信号に対応させた警報を子機２０に対して行わせることができる。
例えば、第１警報受信部Ｃｈ１での警報信号を受信した場合には、受像機動作子機２０Ａ、自動扉動作子機２０Ｂ、及び照明動作子機２０Ｃ全てを動作させ、第２警報受信部Ｃｈ２での警報信号を受信した場合には、自動扉動作子機２０Ｂと照明動作子機２０Ｃとを動作させることができる。
すなわち、受像機動作子機２０Ａ、自動扉動作子機２０Ｂ、又は照明動作子機２０Ｃは、警報区分信号に応じて動作の有無を決定する。なお、このように子機２０において動作を決定する代わりに、親機送信部３が、警報区分信号に応じて動作信号を送信する子機２０を決定してもよい。
【００６４】
子機受信部２４では、警報区分信号及び動作信号を受信する。
子機２０は、警報区分信号に応じた動作を行わせることができる。
子機２０が、照明動作子機２０Ｃの場合には、タイマー部２８Ｃでは、照明の点滅時間を警報区分信号に応じて設定し、設定した点滅時間だけ点滅動作制御部２６Ｃによって照明を点滅させる。また、音声出力制御部２７Ｃでは、警報区分信号に応じた音声を出力する。
このように、それぞれの警報信号に対応させた警報を、点滅時間を異ならせて知らせることができる。また、それぞれの警報信号に対応させた警報を、異なる音声で知らせることができる。
また、子機２０には、火災報知器からの警報信号、及びガス濃度センサからの警報信号の少なくともいずれかの警報信号を受信する子機側警報受信部２０Ｘを有している。
子機側警報受信部２０Ｘで警報信号を受信すると、親機１から警報信号を受信した場合と同様に、受像機動作子機２０Ａ、自動扉動作子機２０Ｂ、又は照明動作子機２０Ｃを動作させる。
例えば、照明動作子機２０Ｃでは、点滅動作制御部２６Ｃによって照明を点滅させる。このように、親機１を介することなく、子機２０を動作させることもできる。
【００６５】
なお、子機２０は、受像機動作子機２０Ａ、自動扉動作子機２０Ｂ、又は照明動作子機２０Ｃに限られるものではなく、トンネル工事や下水道工事、さらには大学などではクリーンルームなどのような密閉空間での作業員が携帯できる、ヘルメット、作業服、又は携帯機器であってもよく、フラッシュ、振動、又は音声として出力することが好ましい。
【００６６】
以上のように、本発明の実施例によれば、親機１における電波の受信状態を時報信号によってチェックし、受信状態が悪い場合には警告することで、親機１を受信状態の良い場所に移動することを促すことができ、警報信号を確実に受信できる状態を維持できる。
また、本実施例によれば、時刻を管理し、時報送信時刻にあわせて時報信号を受信できる状態にチューニングするため、時報受信時以外の時間帯では、放送局から提供されている番組を視聴することができる。
また、本実施例によれば、時刻を管理し、時報送信時刻にあわせて起動するため、時報受信時以外の時間帯における消費電力を押さえることができる。
また、本実施例によれば、時報信号によって時刻を修正することで、クロック部７での時刻を正確に保つことができる。
また、本実施例によれば、親機１と子機２０との通信状態を定期的に確認することができ、親機１と子機２０との通信不備状態が発生した場合には警告が出力されるため、親機１と子機２０との通信状態を良好に保つことを促すことができる。
【００６７】
また、本実施例によれば、複数の警報信号を受信し、それぞれの警報信号に対応させた警報を子機に対して行わせることができる。
また、本実施例によれば、放送局から警報信号が発信されると、受像機３０Ａのチャンネルを切り替えて警報に関する放送を視聴させることができる。
また、本実施例によれば、放送局から警報信号が発信されたタイミングで、受像機３０Ａの電源がＯＮ状態かＯＦＦ状態かを判断し、受像機３０ＡがＯＦＦ状態、すなわち視聴状態でない場合には、ＯＮ状態として警報に関する放送を視聴させるとともに所定時間経過後に受像機３０ＡをＯＦＦ状態に戻し、受像機３０ＡがＯＮ状態、すなわち視聴状態の場合には、受像機３０ＡをＯＦＦ動作させないことで、例えば視聴者が居ない場合には、所定時間後には電源ＯＦＦの状態に戻せ、視聴者が居る場合には、電源をＯＦＦさせることなく視聴を継続することができる。
また、本実施例によれば、警報が発信されると、所定時間自動扉３０Ｂを開放状態として避難経路を確保できるとともに、この所定時間内に停電が発生した場合では、開放状態が維持されるため、避難経路を確実に確保できる。
また、本実施例によれば、警報が発信されると、所定時間非常口誘導灯３０Ｃが点滅することで緊急事態であることを知らせることができ、例えば携帯端末や受像機が使えない環境であっても、緊急事態であることを周知できる。
また、本実施例によれば、警報が発信されると、所定時間音声を出力することで緊急事態であることを知らせることができ、例えば視覚障害者に対しても、緊急事態であることを周知できる。
【００６８】
また、本実施例によれば、既に所定の条件で設置されている非常口誘導灯３０Ｃを用いて緊急事態を知らせるとともに、避難経路を誘導することで、安全な環境への誘導を迅速に行うことができる。
また、本実施例によれば、ＦＭ放送を利用することで時間的遅れが少なく確実に警報信号を受信でき、また正確で判別がしやすい時報信号を利用できる。
また、本実施例によれば、親機１と子機２０との認証には、警報信号を送信する親機送信部３とは別に、赤外線ＬＥＤ及び受光用フォトダイオードを用い、更には認証時刻データを固有情報として記憶して認証に用いることで、セキュリティを高めることができる。
また、本実施例によれば、認証時刻データを、複数桁の数値で構成し、一つの桁を一つの任意幅のパルスで表し、数値によってパルス幅を異ならせることで、安価な汎用マイクロコンピュータにも標準搭載されているＰＷＭ制御方式をそのまま入出力端子として利用できるため、シンプルな制御系で安定した通信精度を実現することができる。
また、本実施例によれば、それぞれの警報信号に対応させた警報を、点滅時間を異ならせて知らせることができる。
また、本実施例によれば、それぞれの警報信号に対応させた警報を、異なる音声で知らせることができる。
また、本実施例によれば、親機を介することなく、子機を動作させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の警報連動型防災システムは、駅、空港、病院などの他、コンサートホールや会議室などのような、携帯端末の使用を控えるよう促される場所に特に適している。
【符号の説明】
【００７０】
１  親機
２  警報受信部
３  親機送信部
４  時報受信部
５  時報確認部
６  電波受信状況警告部
７  クロック部
８  時刻監視部
９  起動部
１０  チューニング部
１１  クロック修正部
１２  親機受信部
１３  通信状態判断部
１４  通信不備警告部
１５  親機操作部
１６  親機認証通信部
１７  親機記憶部
２０  子機
２０Ａ  受像機動作子機
２０Ｂ  自動扉動作子機
２０Ｃ  照明動作子機
２０Ｘ  子機側警報受信部
２１  子機操作部
２２  子機認証通信部
２３  子機記憶部
２４  子機受信部
２５  子機送信部
２６Ａ  ＴＶ電源ＯＮ検出部
２６Ｂ  駆動動作制御部
２６Ｃ  点滅動作制御部
２７Ａ  ＴＶ電源ＯＮ指示部
２７Ｂ  駆動部
２７Ｃ  音声出力制御部
２８Ａ  設定チャンネル指示部
２８Ｂ  タイマー部
２８Ｃ  タイマー部
２９Ａ  切タイマー指示部
３０  機器
３０Ａ  受像機
３０Ｂ  自動扉
３０Ｃ  非常口誘導灯（非常灯／音源）
３１  自動扉動作用センサ
Ｃｈ１  第１警報受信部
Ｃｈ２  第２警報受信部
Ｃｈ３  第３警報受信部
Ｃｈ４  第４警報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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