(57)【要約】      （修正有）【課題】シンプルな構成で、複数の周波数帯を共用でき、共用する複数の周波数帯が互いに干渉することを抑制できる２周波共用無指向性アンテナを提供する。【解決手段】２周波共用無指向性アンテナ１０は、折り返しダイポール構造を有する。２周波共用無指向性アンテナ１０は、Ｕ字型の横断面を長手方向に連続して有し、高い周波数帯で共振する外側共振素子３１ａ、３１ｂと、外側共振素子３１ａ、３１ｂと連続し、低い周波数帯で共振するための折り返し部３９ａ，３９ｂを有する。外側共振素子３１ａ、３１ｂの長手方向に沿って外側共振素子３１ａ，３１ｂの内側に配置される内側共振素子３３ａ，３３ｂとを有する。【選択図】図１Ｄ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り返しダイポール構造を有する２周波共用無指向性アンテナであって、
Ｕ字型の横断面を長手方向に連続して有し、高い周波数帯で共振する外側共振素子と、
前記外側共振素子と連続し、低い周波数帯で共振するための折り返し部を有し、前記外側共振素子の前記長手方向に沿って前記外側共振素子の内側に配置される内側共振素子と、
を具備することを特徴とする２周波共用無指向性アンテナ。
【請求項２】
前記外側共振素子と前記内側共振素子とは１つの素子として、渦巻き状に折り返して配置されることを特徴とする請求項１に記載の２周波共用無指向性アンテナ。
【請求項３】
請求項１に記載の２周波共用無指向性アンテナが分配整合ラインを用いて多段化されたことを特徴とするコーリニアアレーアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば移動体通信システム等における基地局用アンテナ装置に用いられる２周波共用無指向性アンテナとコーリニアアレーアンテナとに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば移動体通信システム等における基地局用の２周波共用無指向性アンテナとして、例えば、特許文献１が開示されている。特許文献１に開示される２周波共用無指向性アンテナであるデュアルバンド全方向性アンテナは、以下の順序で垂直に積み重ねられたアンテナ配列を含んでおり、第１周波数帯及び第２周波数帯で共振する第１デュアルバンドダイポールと、第１周波数帯のみで共振する第１シングルバンドダイポールと、第１周波数帯のみで共振する第２シングルバンドダイポールと、第１周波数帯及び第２周波数帯で共振する第２デュアルバンドダイポールとを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７７５５５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の移動体通信システムでは、新規の周波数帯割り当ての対応において、新規の基地局を単純に増設するのではなく、既存の基地局を有効活用することが求められる。このため、既存の基地局のある１つのアンテナは、複数の周波数帯に共用されることが求められる。
【０００５】
複数の周波数帯を共用するためには、アンテナにおいて、複数の共振素子の配置、アンテナの広帯域化などの方法が主流である。しかしながらアンテナ自体の構造が複雑となってしまう、多段化した（縦列配置された）アンテナにおいて周波数帯に依存する段間で複数の周波数帯が互いに干渉してしまう、といった問題が生じやすい。
【０００６】
このため本発明は、上記事情に鑑み、シンプルな構成で、複数の周波数帯を共用でき、共用する複数の周波数帯が互いに干渉することを抑制できる２周波共用無指向性アンテナとコーリニアアレーアンテナとを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明の２周波共用無指向性アンテナの一態様は、折り返しダイポール構造を有する２周波共用無指向性アンテナであって、Ｕ字型の横断面を長手方向に連続して有し、高い周波数帯で共振する外側共振素子と、前記外側共振素子と連続し、低い周波数帯で共振するための折り返し部を有し、前記外側共振素子の前記長手方向に沿って前記外側共振素子の内側に配置される内側共振素子と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明のコーリニアアレーアンテナは、前記に記載の２周波共用無指向性アンテナが分配整合ラインを用いて多段化されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シンプルな構成で、複数の周波数帯を共用でき、共用する複数の周波数帯が互いに干渉することを抑制できる２周波共用無指向性アンテナとコーリニアアレーアンテナとを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の一実施形態に係る２周波共用無指向性アンテナの斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示す２周波共用無指向性アンテナの正面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａに示す２周波共用無指向性アンテナの縦側面図であり、図１Ｂに示す２周波共用無指向性アンテナを矢印１Ｃから見た図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、図１Ｂに示す２周波共用無指向性アンテナの正面図を基に上側共振ユニット及び下側共振ユニットそれぞれの第１外側共振素子と第１内側素子との配置関係を示す図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、図１Ｄに示す矢印１Ｅ線における２周波共用無指向性アンテナの横断面図である。
【図１Ｆ】図１Ｆは、第１内側共振素子の一例である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ａに示す２周波共用無指向性アンテナが縦列配置にて２段化したコーリニアアレーアンテナの斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示すコーリニアアレーアンテナの正面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ａに示すコーリニアアレーアンテナのＶＳＷＲ特性図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ａに示すコーリニアアレーアンテナの垂直面と水平面とにおける第１周波数帯ｆ１の代表的な指向性を示す図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、図２Ａに示すコーリニアアレーアンテナの垂直面と水平面とにおける第２周波数帯ｆ２の代表的な指向性を示す図である。
【図３】図３は、図２Ａに示すコーリニアアレーアンテナが縦列配置にて３段化したコーリニアアレーアンテナの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。例えば図１Ａでネジ４１ａなどの図示を省略するように、一部の図面では図示の明瞭化のために部材の一部の図示を省略する。  
［一実施形態］  
図１Ａに示すような折り返しダイポール構造を有する２周波共用無指向性アンテナ１０は、例えば、基地局装置において共用される第１周波数帯ｆ１と第２周波数帯ｆ２とを用いる。つまり、２周波共用無指向性アンテナ１０は、２つの周波数帯ｆ１，ｆ２に共用されるアンテナである。第２周波数帯ｆ２は、第１周波数帯ｆ１よりも高いものとする。例えば、第１周波数帯ｆ１と第２周波数帯ｆ２とは、「ｆ２≒ｆ１×２」という関係が成り立つ。図示しない同軸端子から出力された無線信号は、図示しない給電ケーブルを通じて、２周波共用無指向性アンテナ１０に導かれて放射される。１つの素子である２周波共用無指向性アンテナ１０の全長は、第２周波数帯ｆ２において、≒０．５λ〜≒０．７λであることが好ましい。
【００１２】
基地局装置において、例えば、図２Ａと図２Ｂに示すように、２つの２周波共用無指向性アンテナ１０が縦列配置されて分配整合ライン７９を用いて２段化されたコーリニアアレーアンテナ２０が用いられることが好適である。２つの２周波共用無指向性アンテナ１０を有するコーリニアアレーアンテナ２０の全長は、第１周波数帯ｆ１において、≒０．５λ〜≒０．７λであることが好ましい。図２Ａに示すコーリニアアレーアンテナ２０において、第１の２周波共用無指向性アンテナ１０ａの後述する下側共振ユニット５０から第２の２周波共用無指向性アンテナ１０ｂの後述する上側共振ユニット３０までの長さである段間２５は、第２周波数帯ｆ２において、≒０．８λであることが好ましい。図２Ａに示すコーリニアアレーアンテナ２０のＶＳＷＲ特性図を図２Ｃに示す。図２Ａに示すコーリニアアレーアンテナ２０において、垂直面と水平面とにおける第１周波数帯ｆ１の代表的な指向性を図２Ｄに示し、垂直面と水平面とにおける第２周波数帯ｆ２の代表的な指向性を図２Ｅに示す。
【００１３】
基地局装置において、例えば、図３に示すように、図２Ａに示す３つのコーリニアアレーアンテナ２０が縦列配置されて分配整合ライン７９を用いて３段化されたコーリニアアレーアンテナ２０が用いられてもよい。
【００１４】
コーリニアアレーアンテナ２０において、２周波共用無指向性アンテナ１０が分配整合ライン７９を用いて多段化されていれば、２周波共用無指向性アンテナ１０の数は特に限定されない。コーリニアアレーアンテナ２０において、各２周波共用無指向性アンテナ１０に並列で給電を実施する並列給電方式が採用される。また基地局装置において、１つの２周波共用無指向性アンテナ１０が用いられてもよい。
【００１５】
２周波共用無指向性アンテナ１０それぞれは、互いに対して同一の構成であり、図１Ａ等を用いて説明する。
【００１６】
図１Ａに示すように、２周波共用無指向性アンテナ１０は、略円筒状の上側共振ユニット３０と、略円筒状の下側共振ユニット５０と、上側共振ユニット３０と下側共振ユニット５０とを支持する支持部７０とを有する。上側共振ユニット３０と下側共振ユニット５０とは、２周波共用無指向性アンテナ１０の長手方向において同一直線上に配設され、後述する支持台７５ｃを挟んで互いに対して微小に離れて配置される。上側共振ユニット３０と下側共振ユニット５０とは、２周波共用無指向性アンテナ１０を構成する１対の共振ユニットとして機能する。支持部７０は、上側共振ユニット３０と下側共振ユニット５０とによって囲まれており、言い換えると２周波共用無指向性アンテナ１０の長手方向において上側共振ユニット３０と下側共振ユニット５０とを貫通している。
【００１７】
上側共振ユニット３０と下側共振ユニット５０とは互いに同じ構成であるため、図１Ａ〜図１Ｅに示す上側共振ユニット３０を用いて説明する。例えば図１Ｂでネジ４１ａなどの図示を省略するように、一部の図面では図示の明瞭化のために部材の一部の図示を省略する。
【００１８】
図１Ａと図１Ｂとに示すように、上側共振ユニット３０は、１対の第１，２外側共振素子３１ａ，３１ｂを有する。第１，２外側共振素子３１ａ，３１ｂそれぞれは、２周波共用無指向性アンテナ１０の長手方向に沿って配置される。図１Ｅに示すように、例えば、第１，２外側共振素子３１ａ，３１ｂそれぞれは、例えば細長い板部材をＵ字に折り曲げることによって形成される。図１Ｅに示す上側共振ユニット３０の横断面において、第１外側共振素子３１ａのＵ字の両端それぞれは第２外側共振素子３１ｂのＵ字の両端それぞれから離れて配置されており、それぞれの間には隙間が形成される。第１，２外側共振素子３１ａ，３１ｂそれぞれは支持部７０を囲うように配置され、上側共振ユニット３０は略円筒状の断面を有する。図１Ｄと図１Ｅとに示すように、第１，２外側共振素子３１ａ，３１ｂのそれぞれの内側には、後述する第１，２内側共振素子３３ａ，３３ｂが配置される。第１外側共振素子３１ａと第２外側共振素子３１ｂとは互いに同じ構成であるため、以後、第１外側共振素子３１ａを用いて説明する。第１外側共振素子３１ａは、Ｕ字型の横断面を２周波共用無指向性アンテナ１０（第１外側共振素子３１ａ）の長手方向において連続して有し、後述する給電部７７からの給電によって高い第２周波数帯ｆ２で共振する。
【００１９】
支持部７０は、２周波共用無指向性アンテナ１０（第１外側共振素子３１ａ）の長手方向に沿って配置される棒状部材７３と、棒状部材７３を支持する第１，２側板部７５ａ，７５ｂとを有する。棒状部材７３は、例えば、真鍮、アルミ、ステンレス、銅といった金属材である。第１，２側板部７５ａ，７５ｂは、例えば、プラスチックである。
【００２０】
図１Ｂに示すように、給電部７７は、２周波共用無指向性アンテナ１０の長手方向において、上側共振ユニット３０と下側共振ユニット５０との間に配置され、上側共振ユニット３０及び下側共振ユニット５０それぞれの第１，２外側共振素子３１ａ，３１ｂに電気的に接続される。
【００２１】
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃとに示すように、第１側板部７５ａは給電部７７とは逆側の上側共振ユニット３０の端部に配置され、第２側板部７５ｂは給電部７７とは逆側の下側共振ユニット５０の端部に配置される。第１，２側板部７５ａ，７５ｂは、２周波共用無指向性アンテナ１０の長手方向に対して直交する配設される平面である。第１，２側板部７５ａ，７５ｂは、互いに同じ構成である。
【００２２】
図１Ａに示すように、第１，２側板部７５ａ，７５ｂは、互いに対して同一直線上に配置されており、中央部分に棒状部材７３が貫通する貫通孔を有する。棒状部材７３が貫通孔を貫通することによって、第１，２側板部７５ａ，７５ｂは、棒状部材７３を支持する。
【００２３】
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃとに示すように、第１側板部７５ａは、給電部７７とは逆側の上側共振ユニット３０の端部において上側共振ユニット３０の第１，２外側共振素子３１ａ，３１ｂの端部が第１側板部７５ａの平面部分に当接した状態で、第１，２外側共振素子３１ａ，３１ｂの端部を支持する。第１側板部７５ａは、上側共振ユニット３０における後述する第１，２内側共振素子３３ａ，３３ｂそれぞれの第１折り返し部３９ａに固定される。
【００２４】
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃとに示すように、第２側板部７５ｂは、給電部７７とは逆側の下側共振ユニット５０の端部において下側共振ユニット５０の第１，２外側共振素子３１ａ，３１ｂの端部が第２側板部７５ｂの平面部分に当接した状態で、第１，２外側共振素子３１ａ，３１ｂの端部を支持する。第２側板部７５ｂは、下側共振ユニット５０における後述する第１，２内側共振素子３３ａ，３３ｂそれぞれの第１折り返し部３９ａに固定される。
【００２５】
支持部７０は、給電部７７周辺において、棒状部材７３を支持する支持台７５ｃを有する。この支持台７５ｃは、給電部７７側に配置される上側共振ユニット３０の第１，２外側共振素子３１ａ，３１ｂそれぞれの端部と、給電部７７側に配置される下側共振ユニット５０の第１，２外側共振素子３１ａ，３１ｂそれぞれの端部とを支持する。支持台７５ｃは、第１，２側板部７５ａ，７５ｂと略同一の構成を有する。支持台７５ｃは、例えば、プラスチックである。
【００２６】
なお図２Ａと図２Ｂとに示すコーリニアアレーアンテナ２０では、棒状部材７３はコーリニアアレーアンテナ２０の全長に渡って配置され、コーリニアアレーアンテナ２０は本体板部材７１をさらに有する。本体板部材７１は、第１の２周波共用無指向性アンテナ１０ａの下側共振ユニット５０に隣り合う上側共振ユニット３０の端部から第２の２周波共用無指向性アンテナ１０ｂの上側共振ユニット３０に隣り合う下側共振ユニット５０の端部まで延びている。本体板部材７１は、コーリニアアレーアンテナ２０の全長に渡って延びてもよい。コーリニアアレーアンテナ２０において、２周波共用無指向性アンテナ１０同士の連結については特に限定されない。
【００２７】
図１Ｄと図１Ｅとに示すように、上側共振ユニット３０は、第１，２外側共振素子３１ａ，３１ｂの間に配置される１対の第１，２内側共振素子３３ａ，３３ｂを有する。第１内側共振素子３３ａは第１外側共振素子３１ａと棒状部材７３との間に配置されており、第２内側共振素子３３ｂは第２外側共振素子３１ｂと棒状部材７３との間に配置される。第１，２内側共振素子３３ａ，３３ｂは、互いに同じ構成であるため、第１内側共振素子３３ａを用いて説明する。
【００２８】
第１内側共振素子３３ａは、後述する第１折り返し部３９ａによって第１外側共振素子３１ａと連続し、後述する第１，２折り返し部３９ａ，３９ｂによって低い第１周波数帯ｆ１で共振する。第１内側共振素子３３ａは、第１外側共振素子３１ａに覆われており、第１外側共振素子３１ａの長手方向に沿ってＵ字型の第１外側共振素子３１ａそれぞれの内側に配置される。このような第１内側共振素子３３ａは、例えば、複数の板部材が互いに対してネジ４１ａなどによって固定されることによって、形成される。例えば、第１板部材３５ａは、第１直線部３７ａと第１直線部３７ａの両端に連続して配置される例えばコ字型の第１，２折り返し部３９ａ，３９ｂとして機能する。第１，２折り返し部３９ａ，３９ｂは、例えばＵ字型でもよく、折り返しの程度は適宜調整されてもよい。つまり第１，２折り返し部３９ａ，３９ｂは、曲面部でもよい。第２板部材３５ｂは、第２直線部３７ｂとして機能する。
【００２９】
第１内側共振素子３３ａは、第１折り返し部３９ａにおいて、給電部７７から離れた第１外側共振素子３１ａの端部から給電部７７に近い第１外側共振素子３１ａの端部に向かってコ字型に折り返される。第１内側共振素子３３ａは、第１直線部３７ａにおいて給電部７７から離れた第１外側共振素子３１ａの端部側から給電部７７に近い第１外側共振素子３１ａの端部側に向かって直線状に延びる。第１内側共振素子３３ａは、第２折り返し部３９ｂにおいて、給電部７７に近い第１外側共振素子３１ａの端部から給電部７７から離れた第１外側共振素子３１ａの端部側に向かってコ字型に再び折り返される。そして、第１内側共振素子３３ａは、第２直線部３７ｂにおいて給電部７７から離れた第１外側共振素子３１ａの端部側に向かって直線状に再び延びている。
【００３０】
第１，２直線部３７ａ，３７ｂは、互いに対して及び第１外側共振素子３１ａに対して平行に配置される。第１直線部３７ａは、第１外側共振素子３１ａから離れて配置されており、棒状部材７３（本体板部材７１）に隣り合う。第２直線部３７ｂは、第１直線部３７ａと第１外側共振素子３１ａとの間に配置され、第１直線部３７ａの略半分の長さである。第１折り返し部３９ａは給電部７７から離れた第１外側共振素子３１ａの端部に配置され、第２折り返し部３９ｂは給電部７７に近い第１外側共振素子３１ａの端部に配置される。第１折り返し部３９ａは、第２折り返し部３９ｂに向かい合っている。このように第１内側共振素子３３ａは、上側共振ユニット３０の両端それぞれにおいて折り返されている。
【００３１】
第１板部材３５ａは、第２折り返し部３９ｂにおいて、第２板部材３５ｂとネジ４１ａなどによって固定される。第１板部材３５ａは、第１折り返し部３９ａにおいて、給電部７７から離れた第１外側共振素子３１ａの端部にネジ４１ｂなどによって固定される。給電部７７に近い第１外側共振素子３１ａの端部は、ネジ４１ｃなどによって支持台７５ｃに固定される。
【００３２】
第１直線部３７ａと第２直線部３７ｂとは、例えばネジ４３ａによって、互いの間隔を維持されている。したがって、第１直線部３７ａと第２直線部３７ｂとは、互いに対して接触していない。第１外側共振素子３１ａと第２直線部３７ｂとについても同様である。このように、第１外側共振素子３１ａは第１内側共振素子３３ａと接触しておらず、第１内側共振素子３３ａの第１，２板部材３５ａ，３５ｂも互いに対して接触していない。
【００３３】
なお第１内側共振素子３３ａは、１枚の板部材が複数回折り返されることによって形成されてもよい。第１直線部３７ａは、支持台７５ｃに図示しないネジによって固定されてもよい。第１内側共振素子３３ａの固定の仕方は、特に限定されない。
【００３４】
このように配置される第１外側共振素子３１ａと第１内側共振素子３３ａとは、１つの素子として、渦巻き状に折り返して配置されていればよい。渦巻きとは、図１Ｄに示すように第１外側共振素子３１ａと第１内側共振素子３３ａとを正面から見た際に、第１外側共振素子３１ａと第１内側共振素子３３ａとの全体の径が徐々に小さくなるように、第１外側共振素子３１ａと第１内側共振素子３３ａとが螺旋状に配置されることを示す。
【００３５】
本実施形態では、第１外側共振素子３１ａに固定されるコ字型の第１折り返し部３９ａに連続する第１直線部３７ａと、第１外側共振素子３１ａとの間に、第１直線部３７ａに連続するコ字型の第２折り返し部３９ｂに連続する第２直線部３７ｂが配置されていればよい。本実施形態では、第１，２折り返し部３９ａ，３９ｂが両端それぞれに配置されているが、１つ以上の折り返し部が配置されていれば、特に限定されない。
【００３６】
なお図１Ｆに示すように、第１内側共振素子３３ａ自体が渦巻き状に配置されてもよい。このとき例えば、２つの直線部３７１ａ，３７１ｂが互いに１つの折り返し部３９１ａによって連続している状態で、他の１つの直線部３７１ｃが２つの直線部３７１ａ，３７１ｂの間に配置されていればよい。
【００３７】
第１外側共振素子３１ａと第１内側共振素子３３ａとは、例えば、真鍮、アルミ、ステンレスといった金属材である。第１外側共振素子３１ａは、給電部７７に電気的に接続されており、給電部７７から給電される。第１外側共振素子３１ａは、高い第２周波数帯ｆ２で共振する。第１内側共振素子３３ａは、第１折り返し部３９ａにおいて第１外側共振素子３１ａに電気的に接続されており、給電部７７から第１外側共振素子３１ａを介して給電される。したがって、第１，２折り返し部３９ａ，３９ｂを介することで、素子長が長くなり、共振周波数帯を下げる機能を有することとなる。そして、第１内側共振素子３３ａは第１，２折り返し部３９ａ，３９ｂによって低い第１周波数帯ｆ１で共振する。また第１外側共振素子３１ａと第１内側共振素子３３ａとは１つの素子として渦巻き状に折り返して配置され互いに対して接触していないため、共用される第１周波数帯ｆ１と第２周波数帯ｆ２とは干渉することを抑制される。
【００３８】
本実施形態では、高い第２周波数帯ｆ２で共振する外側共振素子の内側に、低い第１周波数帯ｆ１で共振する第１内側共振素子３３ａが第１，２折り返し部３９ａ，３９ｂによって配置される。これにより、本実施形態では、２周波共用無指向性アンテナ１０の構成をシンプルにでき、２つの周波数帯ｆ１，ｆ２を共用でき、共用する２つの周波数帯ｆ１，ｆ２が互いに干渉することを抑制できる。また第１外側共振素子３１ａと第１内側共振素子３３ａとは、１つの素子として渦巻き状に折り返して配置され、互いに対して接触していない。第１直線部３７ａが第１外側共振素子３１ａから離れて配置されている状態で、第２直線部３７ｂは第１直線部３７ａと第１外側共振素子３１ａとの間に配置される。したがって、共用する２つの周波数帯が互いに干渉することを確実に抑制できる。また、コーリニアアレーアンテナ２０においても、共用する２つの周波数帯ｆ１，ｆ２が互いに干渉することを抑制できる。
【００３９】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【００４０】
１０…２周波共用無指向性アンテナ、２０…コーリニアアレーアンテナ、３０…上側共振ユニット、３１ａ…第１外側共振素子、３１ｂ…第２外側共振素子、３３ａ…第１内側共振素子、３３ｂ…第２内側共振素子、３７ａ…第１直線部、３７ｂ…第２直線部、３９ａ…第１折り返し部、３９ｂ…第２折り返し部、５０…下側共振ユニット、７０…支持部、７１…本体板部材、７３…棒状部材、７７…給電部、７９…分配整合ライン。
【図１Ａ】
2018026667.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
2018026667.tif 000008
【図２Ａ】
2018026667.tif 000009
【図２Ｂ】
2018026667.tif 000010
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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