(57)【要約】【課題】通信断となっている期間に蓄積された移動通信端末宛ての通知群を送信する場合に、その通知群とは異なる特定の通知をユーザから見て目立つようにして移動通信端末に送信する。【解決手段】通知送信装置２０２は、一般通知群の送信時期からの遅延期間を決定し、一般通知群の送信時期からその遅延期間が経過すると特定通知を送信する。このとき用いられる遅延期間は、例えば、一般通知群に含まれる通知の数又は一般通知群のデータ量に応じた期間である。つまり、一般通知群に含まれる通知の数又は一般通知群のデータ量が多い場合には、これらの一般通知群をユーザが閲覧するのに或る程度の時間を要するから、通知送信装置２０２は、その閲覧が終わると考えられる時期に（この場合は遅延期間が大）、特定通知を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末が通信断となっている状態から通信を行う状態に移行したときに、通信断となっている期間に蓄積された前記移動通信端末宛ての通知群を当該移動通信端末に送信する第１送信部と、
前記通知群の送信時期からの遅延期間を決定する決定部と、
前記通知群の送信時期から前記決定部により決定された遅延期間が経過すると、前記通知群とは異なる特定の通知を送信する第２送信部と
を備える通知送信装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記通知群に含まれる通知の数又は前記通知群のデータ量に応じた遅延期間を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通知送信装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記通知の内容に応じた遅延期間を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通知送信装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記移動通信端末が通信を行う状態に移行した時期に応じた遅延期間を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通知送信装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記移動通信端末が通信断の状態になったときの位置、前記移動通信端末が通信断の状態になったときの位置と前記移動通信端末が通信を行う状態になったときの位置との距離、又は、前記移動通信端末が通信断の状態になったときから通信を行う状態に移行したときまでの期間のうち、少なくともいずれかに応じた遅延期間を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通知送信装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記移動通信端末における通信処理が終了したときを終期とする遅延期間を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通知送信装置。
【請求項７】
前記第２送信部は、決められた条件に応じて異なる内容の前記通知を送信する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通知送信装置。
【請求項８】
前記第２送信部は、前記移動通信端末が通信断の状態になったときの位置、前記移動通信端末が通信断の状態になったときの位置と前記移動通信端末が通信を行う状態になったときの位置との距離、又は、前記移動通信端末が通信断の状態になったときから通信を行う状態に移行したときまでの期間のうち、少なくともいずれかに応じて異なる内容の前記通知を送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の通知送信装置。
【請求項９】
前記第２送信部は、前記通知群に含まれる通知の数又は前記通知群のデータ量に応じて異なる内容の前記通知を送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の通知送信装置。
【請求項１０】
前記第２送信部は、前記移動通信端末が通信を行う状態に移行した時期に応じて異なる内容の前記通知を送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の通知送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末に通知を送信するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報の通知方法には、例えばＳＭＳ（Short Message Service）又は電子メール（以下、メールという）などの様々なアプリケーションプログラムによるものがある。例えば特許文献１には、メールの記載内容からその重要度を判断し、判断した重要度が高い順にメールを送信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７４９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、セルラなどの移動通信端末を所持するユーザが航空機を利用して国又は地域を跨って移動する場合、航空機内の機器に対する影響を抑止するため、移動通信端末の電源又は通信機能をオフにすることが推奨されている。移動通信端末の電源又は通信機能がオフであった期間中にその移動通信端末宛てに発生したＳＭＳやメール等による通知（以下、通知群という）は、移動通信網側において未着扱いで蓄積される。そして、ユーザが目的地となる国又は地域（以下、入国先という）に入って移動通信端末の電源又は通信機能をオンにすると、これらの通知群がその入国先の移動通信網を介して一斉に移動通信端末に送信されるようになっている。
【０００５】
一方、例えば日本においては、このように国又は地域を跨って移動してきたユーザに対して、その入国先に関する情報（この場合は日本国内の例えば観光地や店舗等の案内、広告又はクーポンなど）を提供するサービスが行われている。具体的には、ユーザが日本に入国し、そのユーザの所持する移動通信端末が日本国内の移動通信網に対して位置登録等を要求して通信可能な状態になると、直ちに上記のような情報を含むＳＭＳ等の通知を送信する。
【０００６】
しかし、前述したようにユーザが入国先に入って移動通信端末の電源又は通信機能をオンにした途端に、それまで未着扱いとなっていた通知群が一斉に移動通信端末に送信される。このため、上記のような入国先に関する情報を含む特定の通知がこれらの通知群の中に紛れて目立たなくなってしまう。この結果、例えばユーザがこの特定の通知を表示しないとか、或いは誤って削除する等により、ユーザに対する情報提供の効果が薄れてしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、通信断となっている期間に蓄積された移動通信端末宛ての通知群を送信する場合に、その通知群とは異なる特定の通知をユーザから見て目立つようにして移動通信端末に送信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、移動通信端末が通信断となっている状態から通信を行う状態に移行したときに、通信断となっている期間に蓄積された前記移動通信端末宛ての通知群を当該移動通信端末に送信する第１送信部と、前記通知群の送信時期からの遅延期間を決定する決定部と、前記通知群の送信時期から前記決定部により決定された遅延期間が経過すると、前記通知群とは異なる特定の通知を送信する第２送信部とを備える通知送信装置を提供する。
【０００９】
前記決定部は、前記通知群に含まれる通知の数又は前記通知群のデータ量に応じた遅延期間を決定するようにしてもよい。
【００１０】
前記決定部は、前記通知の内容に応じた遅延期間を決定するようにしてもよい。
【００１１】
前記決定部は、前記移動通信端末が通信を行う状態に移行した時期に応じた遅延期間を決定するようにしてもよい。
【００１２】
前記決定部は、前記移動通信端末が通信断の状態になったときの位置、前記移動通信端末が通信断の状態になったときの位置と前記移動通信端末が通信を行う状態になったときの位置との距離、又は、前記移動通信端末が通信断の状態になったときから通信を行う状態に移行したときまでの期間のうち、少なくともいずれかに応じた遅延期間を決定するようにしてもよい。
【００１３】
前記決定部は、前記移動通信端末における通信処理が終了したときを終期とする遅延期間を決定するようにしてもよい。
【００１４】
前記第２送信部は、決められた条件に応じて異なる内容の前記通知を送信するようにしてもよい。
【００１５】
前記第２送信部は、前記移動通信端末が通信断の状態になったときの位置、前記移動通信端末が通信断の状態になったときの位置と前記移動通信端末が通信を行う状態になったときの位置との距離、又は、前記移動通信端末が通信断の状態になったときから通信を行う状態に移行したときまでの期間のうち、少なくともいずれかに応じて異なる内容の前記通知を送信するようにしてもよい。
【００１６】
前記第２送信部は、前記通知群に含まれる通知の数又は前記通知群のデータ量に応じて異なる内容の前記通知を送信するようにしてもよい。
【００１７】
前記第２送信部は、前記移動通信端末が通信を行う状態に移行した時期に応じて異なる内容の前記通知を送信するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、通信断となっている期間に蓄積された移動通信端末宛ての通知群を送信する場合に、その通知群とは異なる特定の通知をユーザから見て目立つようにして移動通信端末に送信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態にかかる通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】移動通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】通知送信装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】通知送信装置の機能構成を示す図である。
【図５】通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［構成］
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。この通信システムは、ユーザによって操作される移動通信端末１００と、移動通信端末１００に対して通知を送信する通知送信装置２０１，２０２と、各通知送信装置２０１，２０２にそれぞれ接続された移動通信網３０１，３０２とを備えている。ここで、通知の形態はＳＭＳとする。移動通信網３０１は例えば米国に設置されており、移動通信網３０２は例えば日本に設置されているといった具合に、これらの移動通信網３０１，３０２はそれぞれ異なる国又は地域に設置されている。移動通信網３０１と移動通信網３０２とは、図示せぬゲートウェイ設備によって相互に通信可能となるように接続されている。移動通信端末１００は、例えばスマートホンやタブレット或いはウェアラブル端末などの通信可能なコンピュータであり、移動通信網３０１，３０２の基地局と無線通信を行う。移動通信端末１００にとって、移動通信網３０１は通信契約を直接的に締結している、いわゆるホーム網であり、移動通信網３０２は通信契約を直接的には締結していない、いわゆるビジタ網である。移動通信端末１００が移動通信網３０２に在圏しているときは、ローミングサービスが提供される。
【００２１】
本実施形態では、移動通信端末１００を所持するユーザが航空機を利用して、移動通信網３０１が設置された国又は地域から移動通信網３０２が設置された国又は地域へと移動する例を想定する。航空機が飛行している期間においては、移動通信端末１００の電源又は通信機能はいったんオフにされる。この期間中、移動通信端末１００は通信断の状態となる。そして、航空機に対して移動通信端末１００の通信機能による影響がなくなると、例えば航空機が移動通信網３０２の設置された国又は地域へと入り、ユーザがその航空機から降りると、移動通信端末１００の電源又は通信機能はオンにされる。これにより、移動通信端末は通信断となっている状態から通信を行う状態に移行する。なお、このシステムにおいて、移動通信端末、通知送信装置及び移動通信網の数は任意であるが、図１では、１つの移動通信端末、２つの通知送信装置及び２つの移動通信網を例示している。
【００２２】
移動通信網３０２においては、この移動通信網３０２が設置された国又は地域（以下、入国先という）に対して他の国又は地域から入ってきたユーザに対して、その入国先に関する情報（例えば観光地や店舗等の案内、広告又はクーポンなど）を提供するようになっている。このため、通知送信装置２０２は、ユーザの入国後直ちにこれらの情報を含む通知（以下、特定通知という）を移動通信端末１００に送信する。併せて、通知送信装置２０２は、ユーザが航空機で移動中に移動通信端末１００の電源又は通信機能がオフであった期間においてその移動通信端末宛てに発生した１又は複数の通知（以下、一般通知群という）を移動通信端末１００に送信する。
【００２３】
このとき、入国先に関する情報を含む特定通知がこれらの一般通知群の中に紛れてしまい、特定通知によるユーザに対する情報提供の効果が薄れてしまう。そこで、通知送信装置２０２は、一般通知群の送信時期からの遅延期間を決定し、一般通知群の送信時期からその遅延期間が経過してから特定通知を送信する。一般に移動通信端末においてＳＭＳ等の通知が受信されると、受信を告知する案内がピクトグラムやポップアップで表示されるが、ユーザにとっては、一般通知群の受信案内から遅れて特定通知の受信案内が表示されることになるので、特定通知が一般通知群に比べて目立つことになる。
【００２４】
このとき用いられる遅延期間は、例えば、一般通知群に含まれる通知の数又は一般通知群のデータ量に応じた期間である。つまり、一般通知群に含まれる通知の数又は一般通知群のデータ量が多い場合には、これらの一般通知群をユーザが閲覧するのに或る程度の時間を要するから、通知送信装置２０２は、その閲覧が終わると考えられる時期に（この場合は遅延期間が長い）、特定通知を送信する。一方、一般通知群に含まれる通知の数又は一般通知群のデータ量が少ない場合には、これらの一般通知群をユーザが閲覧するのにそれほどの時間を要しないから、通知送信装置２０２は、その閲覧が終わると考えられる時期に（この場合は遅延期間が短い）、特定通知を送信する。このようにすれば、ユーザが一般通知群を閲覧し終わると予想されるタイミングで、特定通知の受信案内が表示されることになるので、特定通知が一般通知群に比べて目立つことになる。
【００２５】
図２は、移動通信端末１００のハードウェア構成を示すブロック図である。移動通信端末１００は、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、ＵＩ部１４とを備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）  及びＲＡＭ（Random Access Memory）  などの記憶装置とを備えている。ＲＯＭには、ＣＰＵによって実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１３に記憶されたプログラムを実行することによって、移動通信端末１００の各部の動作を制御する。通信部１２は、アンテナや通信回路を備えており、移動通信網の基地局と無線通信を行う。記憶部１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）  やフラッシュメモリなどの記憶手段であり、制御部１１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。ＵＩ（User Interface）  部１４は、キーやタッチセンサなどの操作子が設けられた操作部と、液晶パネルや液晶駆動回路などの表示部とを含んでいる。移動通信端末１００は、これらの構成以外に、例えばマイク、スピーカ、カメラ又は各種センサなどを含んでいてもよい。
【００２６】
図３は、通知送信装置２０２のハードウェア構成を示すブロック図である。通知送信装置２０２は、制御部２１と、通信部２２と、記憶部２３とを備えている。制御部２１は、ＣＰＵ等の演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２３に記憶されたプログラムを実行することによって、通知送信装置２０２の各部の動作を制御する。通信部２２は移動通信網３０２に接続されている。記憶部２３は、例えばハードディスク等の大容量で不揮発性の記憶手段である。記憶部２３は、制御部１１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。
【００２７】
図４は、通知送信装置２０２の機能構成を示す図である。第１送信部２００１は、主に制御部２１及び通信部２２によって実現される機能であり、移動通信端末１００が通信断となっている状態から通信を行う状態に移行したときに、通信断となっている期間に蓄積された移動通信端末１００宛ての一般通知群を当該移動通信端末１００に送信する。決定部２００２は、主に制御部２１及び記憶部２３によって実現される機能であり、一般通知群の送信時期からの遅延期間を決定する。具体的には、決定部２００２は、一般通知群に含まれる通知の数が多いほど遅延期間を長くし、又は、一般通知群のデータ量が多いほど遅延期間を長くする。第２送信部２００３は、主に制御部２１及び通信部２２によって実現される機能であり、一般通知群の送信時期から決定部２００２により決定された遅延期間が経過すると、特定通知を送信する。
【００２８】
なお、通知送信装置２０１のハードウェア構成は通知送信装置２０２と同じであるが、通知送信装置２０１の機能は、通知送信装置２０２と同じであってもよいし、異なっていてもおい。つまり、通知送信装置２０１は、移動通信網３０１が設置された国又は地域に対して他の国又は地域から入ってきたユーザの移動通信端末に対し、特定通知を一般通知群に遅れて送信する機能を有してもよいし、そのような機能を有しなくてもよい。
【００２９】
［動作］
次に本実施形態の動作を説明する。図５において、まず、移動通信端末１００を所持するユーザがその移動通信端末１００の電源又は通信機能をオフにした状態で、移動通信網３０２が設置された入国先に入国してきたとする。このとき、移動通信端末１００にとってのホーム網の設備である通知送信装置２０１は、移動通信端末１００の電源又は通信機能がオフであった期間においてその移動通信端末１００宛てに一般通知群が発生したとしても、移動通信端末１００が通信断の状態であるため、自装置の記憶部にこれら一般通知群を蓄積している。
【００３０】
ユーザが、入国先に入り、移動通信網３０２の通信サービスエリアにて移動通信端末１００の電源又は通信機能をオンにすると、移動通信端末１００の制御部１１は、まず位置登録などを要求する所定のリクエストを移動通信網３０２の基地局に送信する（ステップＳ１１）。このリクエストには、移動通信端末１００の識別情報（例えば移動通信端末１００に内蔵されたＳＩＭ：Subscriber Identity Moduleに格納された加入者識別番号など）が含まれている。
【００３１】
通知送信装置２０２は移動通信網３０２を介してこのリクエストを受信すると、移動通信端末１００の識別情報に基づいて、移動通信端末１００のホーム網である移動通信網３０１を特定し、移動通信網３０１の通知送信装置２０１に対して、所定のリクエストを送信する（ステップＳ１２）。このリクエストには、前述した移動通信端末１００の識別情報が含まれている。通知送信装置２０１は、このリクエストを受信すると、移動通信端末１００の識別情報をキーにして、蓄積していた一般通知群を自装置の記憶部から読み出し（ステップＳ１３）、通知送信装置２０２に送信する（ステップＳ１４）。
【００３２】
通知送信装置２０２は、一般通知群を受信すると記憶部２３に記憶したのち、これら一般通知群の送信時期からの遅延期間を決定する（ステップＳ１５）。つまり、通知送信装置２０２の決定部２００２は、一般通知群に含まれる通知の数が多いほど遅延期間を長くし、又は、一般通知群のデータ量が多いほど遅延期間を長くする。より具体的には、例えば１つの通知ごとに１単位となる遅延期間が決まっており、決定部２００２は、一般通知群に含まれる通知の数に一単位の遅延期間を乗算して、トータルの遅延期間を決定する。また、例えばデータの単位量ごとに１単位となる遅延期間が決まっており、決定部２００２は、一般通知群のデータ量に一単位の遅延期間を乗算して、トータルの遅延期間を決定する。このとき、遅延期間の下限値を設けていてもよいし、上限値を設けていてもよい。また、一般通知群の通知数又はデータ量と遅延期間は比例関係であってもよいし、そうでなくてもよい。要するに、一般通知群の通知数又はデータ量から遅延期間を決定する方法は任意であるが、一般通知群の通知数が多くなると遅延期間が長くなるという関係、又は、一般通知群のデータ量が多くなると遅延期間が長くなるという関係が少なくとも一部において認められる方法であればよい。
【００３３】
次に、通知送信装置２０２の第２送信部２００３は、特定通知を生成する（ステップＳ１６）。この生成処理は、予め記憶部２３に記憶されている特定通知の要素（例えば観光地や店舗等の案内や広告を意味するテキストデータや画像データ）を読み出し、移動通信網３０２を介した送信に適したデータ形式に変換してから、記憶部２３に記憶する処理を含む。
【００３４】
通知送信装置２０２の第１送信部２００１は、通知送信装置２０２から受信した一般通知群を記憶部２３から読み出し、移動通信網３０２を介して移動通信端末１００に送信する（ステップＳ１７，Ｓ１８）。第２送信部２００３は、一般通知群の送信時期から計時を開始し（ステップＳ１９）、ステップＳ１５にて決定された遅延期間が経過すると（ステップＳ２０）、ステップＳ１６にて生成した特定通知を移動通信網３０２経由で移動通信端末１００に送信する（ステップＳ２１，Ｓ２２）。
【００３５】
以上説明した実施形態によれば、通信断となっている期間に蓄積された移動通信端末１００宛ての一般通知群を送信する場合に、一般通知群の送信から意図的に遅延させて特定通知を送信するので、ユーザから見て特定通知が目立つようにすることが可能となる。また、遅延期間を一般通知群に含まれる通知の数又は一般通知群のデータ量に応じた期間とすることで、ユーザが一般通知群を閲覧し終わると予想されるタイミングで特定通知が受信され、この結果、特定通知が一般通知群に比べてよりいっそう目立つことになる。
【００３６】
［変形例］
上述した実施形態は次のような変形が可能である。また、以下の変形例を互いに組み合わせて実施してもよい。
［変形例１］
遅延期間の決定方法は実施形態の例に限らない。例えば遅延期間は予め決められた長さの固定期間であってもよい。この場合、この固定期間が通知送信装置２０２の記憶部２３に記憶されており、決定部２００２は、記憶部２３に記憶された固定期間を読み出して、これを遅延期間として決定する。このようにすれば、決定部２００２は一般通知群に含まれる通知の数又は一般通知群のデータ量を算出せずに済み、遅延期間の決定処理が簡単になる。
【００３７】
決定部２００２は、移動通信端末１００において通知が受信されてからその通知がユーザに提示されるまでに要する平均期間に応じた遅延期間を決定するようにしてもよい。例えば、移動通信端末１００が移動通信網３０１に在圏中に、制御部１１が各通知を受信してからその通知を表示するまでの期間を計測し、複数の通知についてその期間の平均値を求め、これを通知送信装置２０１に送信する。通知送信装置２０１は、この平均期間を移動通信端末１００の識別情報に対応付けて記憶部に記憶しておき、通知送信装置２０２からステップＳ１２に係るリクエストを受信したとき、一般通知群を送信するとともに、平均期間を通知送信装置２０２に告知する。通知送信装置２０２の決定部２００２は、例えばその平均期間が長いほど、その移動通信端末１００についての遅延期間を長くする。通知の受信告知が案内されてからその通知を表示するまでの期間はユーザごとにおおよその傾向があると考えられる。このようなユーザの通知の表示に関する操作傾向に応じて、適切な遅延期間を決定することで、ユーザが一般通知群を閲覧し終わると予想されるタイミングで特定通知が受信されることになり、この結果、特定通知を一般通知群に比べて目立たせることができる。
【００３８】
決定部２００２は、特定通知の内容に応じた遅延期間を決定するようにしてもよい。例えば、特定通知にその内容の重要度を意味する値が付与されており、決定部２００２は、特定通知に付与された値を参照して、その値が大きいほど（重要度が高いほど）遅延期間を長くする。これにより、例えば重要な特定通知ほど一般通知群とは送信時期が離れるため、特定通知を一般通知群に対していっそう目立たせることが可能となる。重要度の判定は、上記のような値に代えて、特定通知の発信者や発信日時に基づく判定であってもよいし、特定通知に含まれる語に基づく判定であってもよい。
【００３９】
決定部２００２は、移動通信端末１００が通信を行う状態に移行した時期に応じた遅延期間を決定するようにしてもよい。例えば、記憶部２３に「平日日中」、「平日朝又は夜間」、「休日」というような各時間帯に対してそれぞれ遅延期間が対応付けて記憶されており、決定部２００２は、移動通信端末１００の電源又は通信機能がオンになった時期に対応する遅延期間を決定する。また、例えば、記憶部２３にユーザのスケジュールが記憶されており、決定部２００２は、移動通信端末１００の電源又は通信機能がオンになったタイミングの後に存在するスケジュールの有無、数又は内容に応じて遅延期間を決定する。例えばスケジュールが多い場合や重要なスケジュールがある場合には、遅延期間を長くする。これにより、例えばユーザが忙しいなどの理由で一般通知群を閲覧するのに適切ではないと思われる時期においては遅延期間を長くすることができ、この結果、特定通知を一般通知群に対して目立たせることが可能となる。
【００４０】
決定部２００２は、移動通信端末１００が通信断の状態になったときの位置、移動通信端末１００が通信断の状態になったときの位置とその移動通信端末１００が通信を行う状態になったときの位置との距離、又は、移動通信端末１００が通信断となっている状態から通信を行う状態に移行するまでの期間のうち、少なくともいずれかに応じた遅延期間を決定するようにしてもよい。例えば、出国元の位置が入国先から遠いときや、通信断の状態から通信状態に移行するまでの期間が長いときは、一般通知群に含まれる通知の数が多いと予想される。このような場合には遅延期間を長くすることで、特定通知を一般通知群に対して目立たせることが可能となる。
【００４１】
［変形例２］
特定通知の内容は固定ではなく、第２送信部２００３が決められた条件に応じて異なる内容の特定通知を生成して移動通信端末１００に送信するようにしてもよい。例えば、第２送信部２００３は、移動通信端末１００が通信断の状態になったときの位置、移動通信端末１００が通信断の状態になったときの位置とその移動通信端末１００が通信を行う状態になったときの位置との距離、又は、移動通信端末１００が通信断となっている状態から通信を行う状態に移行するまでの期間のうち、少なくともいずれかに応じて異なる特定通知を生成して送信するようにしてもよい。より具体的には、第２送信部２００３は、特定通知においてユーザが金銭に代えて利用可能なクーポンが含まれている場合、出国元の位置が入国先から遠いときや、通信断の状態から通信状態に移行するまでの期間が長いときは、そのクーポンの価値を高くする。これにより、一般通知群の量が多くて特定通知が目立たないような状況においても、ユーザに対して特定通知を表示しようという動機を与えることが可能となる。
【００４２】
また、第２送信部は、一般通知群に含まれる通知の数又は一般通知群のデータ量に応じて異なる特定通知を送信するようにしてもよい。より具体的には、第２送信部２００３は、特定通知においてユーザが金銭に代えて利用可能なクーポンが含まれている場合、一般通知群に含まれる通知の数又は一般通知群のデータ量が多いときは、そのクーポンの価値を高くする。これにより、一般通知群の量が多くて特定通知が目立たないような状況においても、ユーザに対して特定通知を表示しようという動機を与えることが可能となる。
【００４３】
また、第２送信部は、移動通信端末１００が通信を行う状態に移行した時期に応じて異なる通知を送信するようにしてもよい。より具体的には、第２送信部２００３は、移動通信端末１００が通信を行う状態に移行した時期おいて特に有効な内容（例えば夕食時であれば夕食に適したレストランの案内など）の特定通知を生成する。これにより、ユーザに対して特定通知を表示しようという動機を与えることが可能となる。
【００４４】
第２送信部２００３は、特定通知がクーポンのような価値情報を含む場合、その価値を入国回数に応じて高くするようにしてもよい。具体的には、通信断の状態から通信を行う状態に移行する移行期間とその移行回数とに基づいて入国回数をカウントする。移行期間が閾値未満の場合には、入国回数にはカウントしないようにしてもよい。再入国するたびに同じ価値のクーポンではユーザにとっては目立たないが、そのクーポンの価値を高くすることで、他の通知よりも目立たせることが可能となる。また、通信断の状態から通信を行う状態に移行し、さらにある一定期間、通信断の状態に移行しない場合は、その国における長期滞在と判断し、追加でクーポンを送信してもよい。また、クーポンの対象を入国ごとに異ならせて目立つようにしてもよい。
【００４５】
［変形例３］
図５のステップＳ１９における遅延期間の計時を開始するタイミングは、一般通知群の送信を開始する時期でもよいし、一般通知群の送信を終了した時期でもよいし、一般通知群の送信を行っている期間中の任意の時期でもよいが、少なくとも一般通知群の送信処理に対してなんらかの関係を有する時期である。
【００４６】
［変形例４］
遅延期間の決定方法は実施形態の例に限定されない。
例えば、決定部２００２は、移動通信端末１００において通知が受信されて、その通知に応じてユーザが移動通信端末１００を操作して移動通信網３０２を介して通信したことを検知したことに基づいて遅延期間を決定するようにしてもよい。具体的には、移動通信端末１００が移動通信網３０２に在圏してから受信した通知による案内に従い、移動通信網３０２を介してインターネットへのwebアクセスを行っていることを通知送信装置２０２にて検知する。通知送信装置２０２は、ユーザが移動通信端末１００を操作していることを移動通信端末１００の識別情報に対応づけて記憶部２３に記憶しておき、インターネットへのwebアクセスが終わったことを検知する。決定部２００２は、この検知のタイミングが遅延期間の終期だと判断し、特定通知を移動通信端末１００に送信する。このようにすれば、ユーザによる移動通信端末１００の操作が終わったタイミングで（つまり移動通信端末１００における通信処理が終了した時点を終期とする遅延期間が経過したときに）、特定通知が受信されることになり、この結果、特定通知を一般通知群に比べて目立たせることができる。
また、次のようにしてもよい。例えば、移動通信端末１００において移動通信網３０１に在圏中に通知が受信されると、その受信に応じてユーザが通知を表示するなどのために移動通信端末１００のＵＩ部１４を操作する。この操作の旨が移動通信網３０１を介して通知送信装置２０１に通知されると、制御部１１が各通知を送信してから上記の操作の旨を受信するまでの期間を計測し、複数の通知についてその期間の平均値を求め、この平均期間を移動通信端末１００の識別情報に対応付けて記憶部に記憶する。通知送信装置２０２の決定部２００２は、例えばその平均期間が長いほど、その移動通信端末１００についての遅延期間を長くする。
【００４７】
［そのほかの変形例］
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）  、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）  、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００４９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５０】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００５１】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００５２】
本発明は、通知送信装置２０２が行う情報処理方法や、コンピュータを通知送信装置２０２として機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
また、通知送信装置２０２は、図４の機能の全てを一体に備えた単一装置によっても実現可能であるし、これらの機能を複数の装置に分散して備えた通知送信システムによって実現されてもよい。
【００５３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００５４】
１００・・・移動通信端末、１１・・・制御部、１２・・・通信部、１３・・・記憶部、１４・・・ＵＩ部、２０１，２０２・・・通知送信装置、２１・・・制御部、２２・・・通信部、２３・・・記憶部、２００１・・・第１送信部、２００２・・・決定部、２００３・・・第２送信部、３０１，３０２・・・移動通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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