(57)【要約】【課題】簡単な構造で締付状態に拘らず締付解除状態でも二次衝突時の衝撃を吸収することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置１が、ロアージャケット１６によってアッパージャケット１５を締付保持させる締付機構を備える。締付機構の締付状態でアッパージャケット１５側の第１ツース部材６０とロアージャケット１６側の第２ツース部材７０とが噛合される。第２ツース部材７０は、二次衝突時の破断可能な案内軸８１（連結部材）でロアージャケット１６と連結される。アッパージャケット１５とコラム軸方向Ｘに一体移動する第２係合部２２２（駆動部材）が、締付機構の締付解除状態での二次衝突時に、噛合解除状態の第２ツース部材７０に当接して案内軸８１を破断させ且つ第２ツース部材７０を介して衝撃吸収部材４０を変形させて衝撃を吸収する。【選択図】図１６
2018008671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラム軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
ロアージャケットと前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケットとを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、テレスコ調整時に前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
前記ロアージャケットによって前記アッパージャケットを締付保持させる締付機構と、  前記ロッアージャケットに支持され変形により衝撃を吸収する衝撃吸収部材と、
前記アッパージャケットと前記コラム軸方向に一体移動する第１ツース部材と、
前記締付機構による締付時に前記第１ツース部材に対する噛合状態になり前記締付機構による締付解除時に前記噛合を解除する噛合解除状態になる第２ツース部材と、
前記第２ツース部材と前記ロアージャケットとを連結し、二次衝突時に破断可能な連結部材と、
前記アッパージャケットと前記コラム軸方向に一体移動可能であり、前記締付機構の締付解除状態での二次衝突時に、前記噛合解除状態の前記第２ツース部材に当接して前記連結部材を破断させ且つ前記第２ツース部材を介して前記衝撃吸収部材を変形させる駆動部材と、を備え、
前記締付機構の締付状態での二次衝突時に、前記歯合状態の前記第２ツース部材が、前記連結部材を破断させ且つ前記衝撃吸収部材を変形させるように構成されている、ステアリング装置。
【請求項２】
前記ロアージャケットまたは前記ロアージャケットに支持された部材に設けられたストッパ部を備え、
前記駆動部材は、前記噛合解除状態で前記ストッパ部と当接することにより、前記アッパージャケットのテレスコ調整範囲の終端位置を規制する、ステアリング装置。
【請求項３】
前記ストッパ部は、前記噛合状態で二次衝突時の前記駆動部材の移動経路から退避するように構成されている、請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記ロアージャケットまたは前記ロアージャケットに支持された前記部材は、前記噛合解除状態での二次衝突時に前記駆動部材と前記ストッパ部との当接によって破断する破断部を介して、前記ストッパ部を接続しており、
前記破断部の破断に伴う前記ストッパ部の脱落によって前記駆動部材の前記第２ツース部材側への移動が許容される、請求項２または３に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記第２ツース部材に、挿通孔が形成され、
前記連結部材は、前記コラム軸方向と直交する方向に延びて前記挿通孔に挿通され、前記第２ツース部材の回転変位に伴って前記挿通孔と相対摺動する挿通軸を含み、
前記挿通孔のコラム軸方向上側の内面は、前記噛合状態での二次衝突時の前記挿通軸の破断荷重と前記噛合解除状態での二次衝突時の前記挿通軸の破断荷重とを異ならせるように前記挿通軸の破断荷重を変更する破断荷重変更部を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記破断荷重変更部は、前記噛合状態での二次衝突時に前記挿通軸と接触する第１接触部と、前記噛合解除状態での二次衝突時に前記挿通軸と接触する第２接触部と、を含み、  前記挿通軸の軸方向に関して前記挿通軸に対する前記第１接触部の接触幅と、前記挿通軸の前記軸方向に関して前記挿通軸に対する前記第２接触部の接触幅とが異なっている、請求項５に記載のステアリング装置。
【請求項７】
前記破断荷重変更部は、二次衝突時に前記挿通軸を剪断する突起であって前記噛合状態および前記噛合解除状態での剪断に共通に用いられる突起を含み、
前記噛合状態での前記突起の前記挿通軸に対する剪断方向と前記コラム軸方向とのなす角度と、前記噛合解除状態での前記突起の前記挿通軸に対する剪断方向と前記コラム軸方向とのなす角度とが異なっている、請求項５に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の自動車用ステアリングコラムでは、ロアー側の支持ユニットの一対の側板の間に、アッパー側の調節ユニットが配置されている。支持ユニットの前記一対の側板を締め付ける締付機構が、前記側板を挿通する締付ボルトを備える。前記締付ボルト上にロック部材が配置されている。調節ユニットに固定された破断板に、前記ロック部材と噛合する相手ロック部材が、一体に形成されている。締付機構の締付時に、ロック部材が相手ロック部材に係合され、支持ユニットに対する調節ユニットの位置がロックされる。
【０００３】
締付機構の締付状態（ロック部材と相手ロック部材との係合状態）での二次衝突時に、アッパー側の調節ユニットが支持ユニットに対して摺動することにより、相手ロック部材によって、破断板が破断されて、二次衝突時の衝撃が吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５１６３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、二次衝突は、締付機構の締付状態だけでなく、締付機構の締付解除状態（ロック部材と相手ロック部材との係合が解除されている状態）でも起こり得るのに対して、特許文献１では、ロック解除状態では、二次衝突時の衝撃を吸収することができない。
そこで、締付解除状態での二次衝突時に、前記破断板とは別途に設けられた衝撃吸収部部材を用いて、衝撃を吸収することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、その場合、構造が複雑になる。
本発明の目的は、簡単な構造で締付状態に拘らず締付解除状態でも二次衝突時の衝撃を吸収することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、コラム軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、ロアージャケット（１６）と前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケット（１５）とを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、テレスコ調整時に前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（４）と、前記ロアージャケットによって前記アッパージャケットを締付保持させる締付機構（７）と、前記ロッアージャケットに支持され変形により衝撃を吸収する衝撃吸収部材（４０）と、前記アッパージャケットと前記コラム軸方向に一体移動する第１ツース部材（６０）と、前記締付機構による締付時に前記第１ツース部材に対する噛合状態になり前記締付機構による締付解除時に前記噛合を解除する噛合解除状態になる第２ツース部材（７０；７０Ｑ）と、前記第２ツース部材と前記ロアージャケットとを連結し、二次衝突時に破断可能な連結部材（８１；８１Ｑ）と、前記アッパージャケットと前記コラム軸方向に一体移動可能であり、前記締付機構の締付解除状態での二次衝突時に、前記噛合解除状態の前記第２ツース部材に当接して前記連結部材を破断させ且つ前記第２ツース部材を介して前記衝撃吸収部材を変形させる駆動部材（２２２；７２２）と、を備え、前記締付機構の締付状態での二次衝突時に、前記歯合状態の前記第２ツース部材が、前記連結部材を破断させ且つ前記衝撃吸収部材を変形させるように構成されている、ステアリング装置（１）を提供する。
【０００８】
請求項２のように、請求項１において、前記ロアージャケットまたは前記ロアージャケットに支持された部材（１８０Ｐ）に設けられたストッパ部（７２１）を備え、前記駆動部材（７２２）は、前記噛合解除状態で前記ストッパ部と当接することにより、前記アッパージャケットのテレスコ調整範囲の終端位置を規制してもよい。
請求項３のように、請求項２において、前記ストッパ部（７２１）は、前記噛合状態で二次衝突時の前記駆動部材（７２２）の移動経路から退避するように構成されていてもよい。
【０００９】
請求項４のように、請求項２または３において、前記ロアージャケットまたは前記ロアージャケットに支持された前記部材（１８０Ｐ）は、前記噛合解除状態での二次衝突時に前記駆動部材と前記ストッパ部との当接によって破断する破断部（１８７）を介して、前記ストッパ部を接続しており、前記破断部の破断に伴う前記ストッパ部の脱落によって前記駆動部材の前記第２ツース部材側への移動が許容されてもよい。
【００１０】
請求項５のように、請求項１〜４の何れか一項において、前記第２ツース部材に、挿通孔（８２；８２Ｑ）が形成され、前記連結部材は、前記コラム軸方向と直交する方向に延びて前記挿通孔に挿通され、前記第２ツース部材の回転変位に伴って前記挿通孔と相対摺動する挿通軸（８１；８１Ｑ）を含み、前記挿通孔のコラム軸方向上側の内面は、前記噛合状態での二次衝突時の前記挿通軸の破断荷重と前記噛合解除状態での二次衝突時の前記挿通軸の破断荷重とを異ならせるように前記挿通軸の破断荷重を変更する破断荷重変更部（３０１，３０２；４００；５００；８００）を含んでいてもよい。
【００１１】
請求項６のように、請求項５において、前記破断荷重変更部は、前記噛合状態での二次衝突時に前記挿通軸と接触する第１接触部（３０１）と、前記噛合解除状態での二次衝突時に前記挿通軸と接触する第２接触部（３０２）と、を含み、前記挿通軸の軸方向（Ｋ）に関して前記挿通軸に対する前記第１接触部の接触幅（Ｗ１）と、前記挿通軸の前記軸方向に関して前記挿通軸に対する前記第２接触部の接触幅（Ｗ２）とが異なっていてもよい。
【００１２】
請求項７のように、請求項５において、前記破断荷重変更部は、二次衝突時に前記挿通軸を剪断する突起（８００）であって前記噛合状態および前記噛合解除状態での剪断に共通に用いられる突起を含み、前記噛合状態での前記突起の前記挿通軸に対する剪断方向（Ｕ１）と前記コラム軸方向とのなす角度（θ１）と、前記噛合解除状態での前記突起の前記挿通軸に対する剪断方向（Ｕ２）と前記コラム軸方向とのなす角度（θ２）とが異なっていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、締付状態での二次衝突時に、歯合状態の第２ツース部材が、連結部材を破断させ、さらに衝撃吸収部材を変形させて衝撃を吸収する。また、締付解除状態での二次衝突時に、アッパージャケットと一体移動する駆動部材が、噛合解除状態の第２ツース部材に当接して連結部材を破断させ、さらに第２ツース部材を介して衝撃吸収部材を変形させて衝撃を吸収する。締付状態と締付解除状態とで同じ衝撃吸収部材を用いて衝撃が吸収される。すなわち、簡単な構造で締付状態に拘らず締付解除状態でも二次衝突時の衝撃を吸収することができる。
【００１４】
請求項２の発明では、駆動部材が、噛合解除状態でストッパ部と当接してテレスコ調整範囲の終端位置を規制する機能を果たす。このため、別途に部材を設ける場合と比較して構造を簡素化することができる。
請求項３の発明では、噛合解除状態でテレスコ調整範囲の終端位置を規制するストッパ部が、噛合状態（締付状態）では、二次衝突時における駆動部材の移動経路から退避している。このため、締付状態での二次衝突時に、駆動部材がストッパ部と当接しない。したがって、締付状態での二次衝突時に、テレスコ調整位置に関係なく、同じ衝撃吸収特性を得ることができる。
【００１５】
請求項４の発明では、締付解除状態での二次衝突時に、駆動部材がストッパ部に当接し、破断部が破断されて衝撃吸収荷重を発生する。このため、破断部の破断荷重の設定により、締付解除状態での二次衝突時の離脱荷重を所望に設定することができる。また、破断部の破断に伴うストッパ部の脱落によって、駆動部材の第２ツース部材側への移動が許容されるので、衝撃吸収部材を二次衝突時の衝撃吸収に寄与されることができる。
【００１６】
請求項５の発明では、第２ツース部材の挿通孔のコラム軸方向上側の内面に設けられた破断荷重変更部の働きで、噛合状態（締付機構の締付状態に相当）と噛合解除状態（締付機構の締付解除状態に相当）とで、二次衝突時の挿通軸の破断荷重を変更することができる。
請求項６の発明では、第２ツース部材の挿通孔のコラム軸方向上側の内面において、噛合状態で挿通軸と接触する第１接触部、および噛合解除状態で挿通軸と接触する第２接触部のうち、挿通軸の軸方向に関する接触幅の小さいほうの接触部が、二次衝突時に挿通軸の曲げを促進するため、挿通軸の破断荷重が低くなる。これにより、締付状態と締付解除状態とで二次衝突時の挿通軸の破断荷重を変更することができる。
【００１７】
請求項７の発明では、二次衝突時に、噛合状態（締付状態）と噛合解除状態（締付解除状態）とで、挿通軸に対する突起の剪断方向が異なるので、挿通軸の破断荷重が異なる。これにより、締付状態と締付解除状態とで二次衝突時の挿通軸の破断荷重を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の模式的側面図である。
【図２】第１実施形態のステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】第１実施形態のステアリング装置の分解斜視図であり、衝撃吸収機構およびツースロック機構の構造を主に示している。
【図５】第１実施形態のステアリング装置の要部の側面図であり、衝撃吸収機構を支持する構造を主に示している。
【図６】第１実施形態において、衝撃吸収部材およびロアージャケットの概略平面図である。
【図７】第１実施形態において、ツースロック機構周辺の構造の斜視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図であり、二次衝突時に破断される案内軸の周辺の構造を示している。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ断面図であり、（ａ）はツースロック機構の噛合状態を示し、（ｂ）はツースロック機構の噛合解除状態を示している。
【図１０】第２ツース部材の拡大斜視図である。
【図１１】二次衝突時に破断される案内軸の周辺の構造の断面図である。（ａ）は、図９（ａ）のＸＩａ−ＸＩａ断面図であり、（ｂ）は、図９（ｂ）のＸＩｂ−ＸＩｂ断面図である。
【図１２】（ａ）は第１実施形態において第２支持部材の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）とは別角度からの第２支持部材の斜視図であり、（ｃ）は第２支持部材の背面図（コラム軸方向下側から見た図）である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、第１実施形態において、ツースロック機構の周辺の構造の一部破断側面図である。（ａ）は噛合状態（ロック状態）を示し、（ｂ）は噛合解除状態（ロック解除状態）を示している。
【図１４】第１実施形態において、コラム軸方向下側から見た衝撃吸収機構の周辺の構造の概略図である。
【図１５】第１実施形態において、噛合状態での二次衝突時の衝撃吸収機構の一部破断概略側面図である。
【図１６】第１実施形態において、噛合解除状態での二次衝突時の衝撃吸収機構の一部破断概略側面図である。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第２実施形態のステアリング装置におけるツーロック機構周辺の構造の断面図であり、（ａ）は噛合状態（ロック状態）を示し、図（ｂ）は噛合解除状態（ロック解除状態）を示している。
【図１８】第２実施形態において、駆動部材の突起周辺の構造の概略断面図である。
【図１９】（ａ），（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ、本発明の第３、第４および第５実施形態において、二次衝突時に破断される案内軸の周辺の構造の断面図である。
【図２０】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第６実施形態のステアリング装置におけるツースロック構造の模式的側面図であり、（ａ）は噛合状態（ロック状態）を示し、（ｂ）は噛合解除状態（ロック解除状態）を示している。（ｃ）は噛合状態での剪断方向とコラム軸方向との関係を示す模式図であり、（ｄ）は噛合解除状態での剪断方向とコラム軸方向との関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の概略側面図である。図１において、紙面左側が、ステアリング装置１が取り付けられる車体２の前側であり、紙面右側が車体２の後側である。また、図１において、紙面上側が車体２の上側であり、紙面下側が車体２の下側である。図２は、ステアリング装置１の斜視図である。
【００２０】
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット４と、ロアーブラケット５と、アッパーブラケット６と、締付機構７と、衝撃吸収機構８と、ツースロック機構９と、を主に備えている。
ステアリングシャフト３の延びる方向が、コラム軸方向Ｘである。ステアリングシャフト３の一端３ａ（コラム軸方向Ｘの上端）に、ステアリングホイール等の操舵部材１０が連結されている。ステアリングシャフト３の他端３ｂ（コラム軸方向Ｘの下端）は、自在継手１１、インターミディエイトシャフト１２および自在継手１３を順次に介して、転舵機構１４と連結されている。転舵機構１４は、操舵部材１０の操舵回転が伝達されることに応じて転舵輪（図示せず）を転舵させる例えばラックアンドピニオン機構である。
【００２１】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト３Ｕとロアーシャフト３Ｌとを有している。操舵部材１０は、アッパーシャフト３Ｕの一端（コラム軸方向Ｘの上端）に連結されている。また、ロアーシャフト３Ｌに対するアッパーシャフト３Ｕのコラム軸方向Ｘへの移動によって、ステアリングシャフト３は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。ここで、コラム軸方向Ｘの上側および下側を、それぞれ、コラム軸方向上側ＸＵおよびコラム軸方向下側ＸＬと言う。
【００２２】
コラムジャケット４は、コラム軸方向Ｘに延びる中空体である。コラムジャケット４は、アッパージャケット１５と、ロアージャケット１６とを含む。アッパージャケット１５は、ロアージャケット１６に対してコラム軸方向Ｘに摺動可能に内嵌されている。コラムジャケット４は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット４内に挿通されており、複数の軸受１７，１８を介してコラムジャケット４によって回転可能に支持されている。具体的には、アッパージャケット１５が、軸受１７を介してアッパーシャフト３Ｕを回転可能に支持しており、ロアージャケット１６が、軸受１８を介してロアーシャフト３Ｌを回転可能に支持している。
【００２３】
また、アッパージャケット１５が、軸受１７を介してアッパーシャフト３Ｕに連結され、ロアージャケット１６が、軸受１８を介してロアーシャフト３Ｌに連結されている。このため、アッパージャケット１５がロアージャケット１６に対してコラム軸方向Ｘに移動することによって、コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３とともにコラム軸方向Ｘに伸縮する。
【００２４】
ここでのステアリングシャフト３およびコラムジャケット４の伸縮を「テレスコ」と呼び、テレスコによる操舵部材１０のコラム軸方向Ｘの位置調整をテレスコ調整と呼ぶ。
ロアーブラケット５は、車体２に固定された固定ブラケット５Ａと、ロアージャケット１６のコラム軸方向Ｘの下部に固定された可動ブラケット５Ｂとを含む。可動ブラケット５Ｂは、コラム軸方向Ｘと直交する方向（車体２の左右方向。図１において紙面と直交する方向）に延びる中心軸５Ｃを介して、回転可能に支持されている。
【００２５】
コラムジャケット４およびステアリングシャフト３は、中心軸５Ｃを中心に上下に回動することができる。ここでの回動を「チルト」と呼び、中心軸５Ｃを中心とした略上下方向である移動方向をチルト方向Ｙと呼ぶ。チルトによる操舵部材１０の上下調整をチルト調整と呼ぶ。チルト方向Ｙの上側をチルト方向上側ＹＵで表し、チルト方向Ｙの下側をチルト方向下側ＹＬで表す。
【００２６】
図２に示すように、コラム軸方向Ｘおよびチルト方向Ｙの双方と直交する方向が、車体２の左右方向Ｚに相当する。アッパーブラケット６は、一対の側板１９と、連結板２０とを含む。
一対の側板１９は、コラムジャケット４を挟んで左右方向Ｚに対向する。連結板２０は、一対の側板１９の上端部どうしを連結している。アッパーブラケット６全体として、コラム軸方向Ｘから見て下向きに開放する溝形を形成している。連結板２０は、一対の側板１９の両側方へ延びる部分を有しており、該部分を挿通するボルト（図示せず）を用いて、連結板２０は、車体２（図１を参照）に固定される。これにより、アッパーブラケット６が車体２に固定される。
【００２７】
図２に示すように、一対の側板１９には、チルトの中心軸５Ｃを中心とする円弧状のチルト溝２１が形成されている。
ロアージャケット１６は、コラム軸方向Ｘに延びるスリット２２と、スリット２２の両側に配置された一対の被締付部２３とを含む。スリット２２は、ロアージャケット１６のコラム軸方向上側ＸＵの部分に形成されている。一対の被締付部２３は、ロアージャケット１６のコラム軸方向上側ＸＵの部分において、スリット２２を挟んで左右方向Ｚに対向する板状の部分である。一対の被締付部２３がクランプされて締め付けられることにより、弾性的に縮径されたロアージャケット１６がアッパージャケット１５を締め付ける。
【００２８】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図３に示すように、アッパーブラケット６の一対の側板１９のそれぞれは、外側面１９ａと、内側面１９ｂとを含む。
一対の被締付部２３のそれぞれには、左右方向Ｚに被締付部２３を貫通する円孔からなる軸挿通孔２４が、形成されている。板状をなす一対の被締付部２３のそれぞれは、外側面２３ａと、内側面２３ｂとを含む。各被締付部２３の外側面２３ａは、アッパーブラケット６の対応する側板１９の内側面１９ｂと対向する。
【００２９】
アッパージャケット１５の外周面１５ａの周方向の一部には、コラム軸方向Ｘ（図３において紙面と直交する方向）の所定範囲において互いに平行に延びる一対の平坦部１５ｂが設けられている。一方の平坦部１５ｂには、ツースロック機構９の板状の第１ツース部材６０が固定されている。第１ツース部材６０の（左右方向Ｚの）両側の端面６０ａが、一対の被締付部２３の内側面２３ｂにそれぞれ近接対向している。
【００３０】
テレスコ調整時において、一対の被締付部２３の内側面２３ｂが、第１ツース部材６０の一対の端面６０ａを介して、アッパージャケット１５のコラム軸方向Ｘの移動を案内しつつ、ロアージャケット１６に対するアッパージャケット１５の回転を規制する。
次いで、締付機構７を説明する。締付機構７は、チルト調整およびテレスコ調整を終えた操舵部材１０（図１参照）の位置をロックしたり、ロック解除したりするための機構である。
【００３１】
締付機構７は、締付軸２５と、操作レバー２６と、リング状のカム２７と、リング状のカムフォロワとしての一方の締付部材２８と、ナット２９と、他方の締付部材３０と、介在部材３１とを含む。カム２７、一方の締付部材２８、ナット２９、他方の締付部材３０、および介在部材３１は、締付軸２５の外周によって支持されている。
締付軸２５は、アッパーブラケット６の両側板１９のチルト溝２１およびロアージャケット１６の両被締付部２３の軸挿通孔２４に挿通するボルトからなる。締付軸２５は、両側板１９によって支持されている。締付軸２５の一端に設けられた大径の頭部２５ａは、操作レバー２６と一体回転可能に固定されている。
【００３２】
カム２７およびカムフォロワ（一方の締付部材２８）は、締付軸２５の頭部２５ａと一方の側板１９との間に介在し、操作レバー２６の操作トルクを締付軸２５の軸力（一対の側板１９を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構を構成している。
カム２７は、操作レバー２６と一体回転可能に連結され、締付軸２５に対して締付軸２５の中心軸方向である締付軸方向Ｊの移動が規制されている。カムフォロワ（一方の締付部材２８）は、カム２７に対してカム係合し、一方の側板１９を締め付ける。
【００３３】
一方の締付部材２８（カムフォロワ）および他方の締付部材３０は、それぞれ対応する側板１９を締め付ける締付板部２８ａ，３０ａと、それぞれ対応するチルト溝２１に嵌合されたボス部２８ｂ，３０ｂとを有している。各ボス部２８ｂ，３０ｂと対応するチルト溝２１との嵌合によって、各締付部材２８，３０の回転が規制されている。また、両締付部材２８，３０は、締付軸２５によって締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
【００３４】
ナット２９は、締付軸２５の他端のねじ部２５ｂに螺合されている。介在部材３１は、他方の締付部材３０とナット２９との間に介在している。介在部材３１は、ワッシャ３２と針状ころ軸受３３とを含む。
操作レバー２６のロック側への回転に伴って、カム２７が一方の締付部材２８（カムフォロワ）に対して回転することにより、一方の締付部材２８が締付軸方向Ｊに移動されて、両締付部材２８，３０（の締付板部２８ａ，３０ａ）の間で、アッパーブラケット６の一対の側板１９がクランプされて締め付けられる。
【００３５】
これにより、アッパーブラケット６の各側板１９が、ロアージャケット１６の対応する被締付部２３を締め付ける。その結果、各側板１９と対応する被締付部２３との摩擦係合力により、ロアージャケット１６のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。
また、両被締付部２３が締め付けられることで、ロアージャケット１６のコラム軸方向上側ＸＵの部分が、アッパージャケット１５を締め付ける。これにより、両ジャケット１５，１６間の摩擦係合力により、アッパージャケット１５のコラム軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。
【００３６】
図４は、衝撃吸収機構８およびツースロック機構９の概略分解斜視図である。図４に示すように、衝撃吸収機構８は、二次衝突時に移動変形して二次衝突時の衝撃を吸収する衝撃吸収部材４０と、衝撃吸収部材４０の移動変形を案内規制する案内規制機構５０とを備える。衝撃吸収部材４０は、被固定部４５および変形予定部４６を有する一対の第１板部４１と、一対の第２板部４２と、一対の折り返し部４３と、移動部４４とを含む。
【００３７】
衝撃吸収部材４０の一対の第１板部４１は、対応する折り返し部４３を介して対応する第２板部４２と連結されている。移動部４４は、第２板部４２のコラム軸方向Ｘの下端どうしを連結する連結部として機能する。連結部としての移動部４４は、二次衝突時に、アッパージャケット１５とコラム軸方向下側ＸＬに一体移動する。
ツースロック機構９は、アッパージャケット１５に固定された第１ツース部材６０と、第１ツース部材６０と係合する第２ツース部材７０と、第２ツース部材７０を案内する案内機構８０と、締付軸２５の回転に第２ツース部材７０の運動を連動させる連動機構９０とを含む。
【００３８】
衝撃吸収機構８の案内規制機構５０は、第１ツース部材６０に設けられ一対の第２板部４２とチルト方向Ｙに近接対向する一対の案内規制面５１と、案内規制部材５２とを含む。
第１ツース部材６０の一対の案内規制面５１は、コラム軸方向Ｘと平行に延びている。一対の案内規制面５１は、二次衝突時に、移動部４４と一体移動する第２板部４２を受けて、第１板部４１に対する第２板部４２のコラム軸方向下側ＸＬへの平行移動を案内する。換言すると、一対の案内規制面５１は、二次衝突時にコラム軸方向Ｘの長さが増大する第２板部４２が第１板部４１と平行になるように維持しつつ、移動部４４のコラム軸方向下側ＸＬへの移動を案内する。
【００３９】
案内規制部材５２は、一対の案内規制板５３と、連結部５４とを含む。連結部５４は、上板５４１と一対の側板５４２とを含み、下向きに開放する溝形をなす。一対の案内規制板５３は、溝形をなす連結部５４の一対の開放端から両側方（左右方向Ｚ）に延びている。
図５は、ステアリング装置１の要部の側面図であり、衝撃吸収機構８を支持する構造を主に示している。図４および図５に示すように、案内規制部材５２の一対の案内規制板５３は、それぞれ対応する案内規制面５１と平行に配置される。一対の案内規制板５３のそれぞれは、衝撃吸収部材４０の対応する第１板部４１を外側から覆うように配置される。
【００４０】
各案内規制板５３は、コラム軸方向Ｘの上端５３ａおよび下端５３ｂを有する。また、図５に示すように、各案内規制板５３は、ロアージャケット１６側（衝撃吸収部材４０側）の面である内面５３ｃと、外面５３ｄとを有する。図４に示すように、各案内規制板５３の下端５３ｂには、外側方へ張り出す被固定部５３ｅが形成されている。各被固定部５３ｅに、ねじ挿通孔５３ｆが形成されている。
【００４１】
衝撃吸収部材４０の一対の第１板部４１は、対応する折り返し部４３を介して対応する第２板部４２と連結されている。移動部４４（連結部）は、第２板部４２のコラム軸方向Ｘの下端どうしを連結するように左右方向Ｚに延びている。移動部４４は、二次衝突時に、アッパージャケット１５とコラム軸方向下側ＸＬに一体移動する。
一対の第１板部４１は、コラム軸方向Ｘに平行に延びている。一対の第１板部４１は、左右方向Ｚに離隔している。一対の第２板部４２は、コラム軸方向Ｘに平行に延びている。一対の第２板部４２は、左右方向Ｚに離隔している。各第１板部４１と、対応する第２板部４２とは、チルト方向Ｙに離隔している。
【００４２】
図６は、衝撃吸収部材４０およびロアージャケット１６の概略平面図である。図５および図６に示すように、各第１板部４１は、コラム軸方向Ｘの上端４１ａおよび下端４１ｂを有する。図５に示すように、各第１板部４１は、ロアージャケット１６側（衝撃吸収部材４０側）の面である内面４１ｃと、外面４１ｄとを有する。図６に示すように、各第１板部４１の下端４１ｂには、側方へ張り出す張出部からなる被固定部４５が設けられている。各被固定部４５に、ねじ挿通孔４５ａが形成されている。
【００４３】
図４に示すように、ロアージャケット１６は、一対の被締付部２３よりもコラム軸方向下側ＸＬで、スリット２２の両側に、一対の壁部１６ｃを有している。一対の壁部１６ｃは、コラム軸方向Ｘに平行に延び、チルト方向上側ＹＵに突出している。チルト方向Ｙに関して、一対の壁部１６ｃの高さは、一対の被締付部２３の高さよりも低くされている。  ロアージャケット１６は、一対の壁部１６ｃの上面１６ｄ（チルト方向上側ＹＵの面）から突出するボスからなる一対の固定部１６ｅを有している。各固定部１６ｅにそれぞれねじ孔１６ｆが形成されている。
【００４４】
図５に示すように、一対の固定ねじからなる固定部材３４のそれぞれが、案内規制部材５２の対応する案内規制板５３の被固定部５３ｅのねじ挿通孔５３ｆおよび衝撃吸収部材４０の第１板部４１の被固定部４５のねじ挿通孔４５ａを挿通して、ロアージャケット１６の固定部１６ｅのねじ孔１６ｆにねじ込まれている。
すなわち、各案内規制板５３のコラム軸方向Ｘの下端５３ｂの被固定部５３ｅと、衝撃吸収部材４０の対応する第１板部４１のコラム軸方向Ｘの下端４１ｂの被固定部４５とが、ロアージャケット１６に対して、共締めにより固定されている。
【００４５】
また、図６に示すように、各第１板部４１は、上端４１ａからコラム軸方向下側ＸＬに延びる変形予定部４６を含む。変形予定部４６は、左右方向Ｚの幅に関して、幅狭部４６ａと、幅広部４６ｂと、幅変化部４６ｃとを含む。
幅狭部４６ａは、上端４１ａに隣接し一定幅を有している。幅広部４６ｂは、下端４１ｂに隣接し幅狭部４６ａよりも広い一定幅を有している。幅変化部４６ｃは、幅狭部４６ａと幅広部４６ｂとの間に介在し、幅広部４６ｂ側に向かうにしたがって幅が漸増している。
【００４６】
左右方向Ｚに関して一対の第１板部４１の間に、コラム軸方向Ｘに延びるスリット４７が形成されている。各案内規制板５３が、対応する第１板部４１を覆うように配置され、二次衝突時に、第１板部４１がチルト方向上側ＹＵへの移動を規制する。
本実施形態では、二次衝突時のアッパージャケット１５の衝撃吸収ストロークの終端付近で、幅変化部４６ｃが折り返し変形され、衝撃吸収荷重が増大される。本実施形態では、二次衝突時において、幅狭部４６ａおよび幅変化部４６ｃが、折り返し変形されるが、幅広部４６ｂまでもが折り返し変形されるようにしてもよい。すなわち、コラム軸方向Ｘに関する幅狭部４６ａ、幅広部４６ｂ、および幅変化部４６ｃの各長さの設定により、二次衝突時の衝撃吸収部材４０の衝撃吸収特性が変更可能である。
【００４７】
ツースロック機構９は、二次衝突時のテレスコ方向の初期拘束の安定化のために（換言すると、二次衝突の初期にアッパージャケット１５のテレスコ位置を保持するために）、締付機構７による締付時にツースどうしを噛み合わせる機構である。
図７は、ツースロック機構９の周辺の構造の斜視図である。図１３（ａ）および（ｂ）は、ツースロック機構９の周辺の構造の一部破断側面図であり、図１３（ａ）は、ツースロック機構９の噛合状態（ロック状態）を示し、図１３（ｂ）は噛合解除状態（ロック解除状態）を示している。
【００４８】
図４、図７および図１３（ａ）に示すように、ツースロック機構は、第１ツース部材６０と、第２ツース部材７０と、案内機構８０と、連動機構９０とを含む。
第１ツース部材６０を説明する。図４に示すように、第１ツース部材６０は、アッパージャケット１５の外周面１５ａの平坦部１５ｂに溶接等によって固定されている。第１ツース部材６０は、コラム軸方向Ｘに長手に延びる矩形板状の板材を用いて形成されている。
【００４９】
第１ツース部材６０は、左右方向Ｚ（締付軸方向Ｊ）の一対の端面６０ａ（図３参照）と、コラム軸方向Ｘの上端６０ｂおよび下端６０ｃ（図４参照）と、表面６０ｄと、表面６０ｄの反対側の面であってアッパージャケット１５の平坦部１５ｂに沿う裏面６０ｅ（図３参照）とを含む。
図１３（ａ）に示すように、第１ツース部材６０は、表面６０ｄおよび裏面６０ｅを貫通し、コラム軸方向Ｘに延びる貫通溝６１と、貫通溝６１内に設けられた一対の第１ツース列６２Ｌとを含む。アッパージャケット１５は、貫通溝６１と連通し、コラム軸方向Ｘに延びるスリット１５ｃを有している。
【００５０】
図４および図１３（ａ）に示すように、貫通溝６１は、コラム軸方向Ｘに延びて締付軸方向Ｊに互いに対向する一対の内壁面を有している。これら一対の内壁面には、それぞれコラム軸方向Ｘに並べられた複数の第１ツース６２を含む一対の第１ツース列６２Ｌが形成されている。
図４に示すように、一対の第１ツース列６２Ｌの第１ツース６２の歯先同士が、締付軸方向Ｊに対向している。第１ツース６２の歯筋方向Ｄ（歯幅方向に相当）は、コラム軸方向Ｘおよび締付軸方向Ｊの双方と直交するように貫通溝６１の深さ方向に延びている。
【００５１】
衝撃吸収機構８の案内規制機構５０の一対の案内規制面５１は、第１ツース部材６０の表面６０ｄにおいて、貫通溝６１を左右方向Ｚ（締付軸方向Ｊ）に挟んだ両側に配置されている。
第１ツース部材６０は、図示しないボルト等によってアッパージャケット１５の外周面に固定されていてもよい。また、第１ツース部材６０は、アッパージャケット１５と単一の材料で一体に形成されていてもよい。
【００５２】
次いで、第２ツース部材７０を説明する。図１０は、第２ツース部材７０の拡大斜視図である。図１０に示すように、第２ツース部材７０は、被受け部７１および駆動部７２を有する本体部７３と、本体部７３から延設され、被受け部７１から離隔した位置に第２ツース７４が形成されたツース形成部７５とを含む。
図１３（ａ）に示すように、本体部７３は、側面視で（すなわち左右方向Ｚから見て）略四角形の板状をなす。本体部７３は、チルト方向上側ＹＵの面である上面７３ａと、チルト方向下側ＹＬの面である下面７３ｂと、左右方向Ｚに対向する一対の側面７３ｃ（図４では一方の側面７３ｃのみを示す）とを含む。本体部７３には、一対の側面７３ｃを貫通する貫通孔からなる肉抜き孔７８が形成されている。
【００５３】
図１４に示すように、本体部７３の上面７３ａと案内規制部材５２の連結部５４の上板５４１との間には、隙間が設けられている。上板５４１は、二次衝突時に本体部７３の上面７３ａと当接することで、コラム軸方向下側ＸＬに移動する第２ツース部材７０の浮き上がりを規制する。また、本体部７３の各側面７３ｃと案内規制部材５２の連結部５４の対応する側板５４２との間には、所定量の隙間が設けられている。
【００５４】
図１３（ａ）に示すように、被受け部７１は、本体部７３の下面７３ｂにおいてコラム軸方向Ｘの下端に設けられた湾曲状の凸部からなる。図１３（ａ）および図１４に示すように、被受け部７１は、受け部材を構成する衝撃吸収部材４０の移動部４４に設けられる受け面４４ａ（上面に相当）上に載置され、受け面４４ａによって受けられる。
図１３（ａ）に示すように、第２ツース部材７０は、受け面４４ａ上において受け面４４ａと被受け部７１との接触位置に形成される、コラム軸方向Ｘに移動可能な支点ＭＳによって、回転可能に支持される。
【００５５】
駆動部７２は、本体部７３の下面７３ｂに設けられた段部であり、コラム軸方向下側ＸＬに向く。駆動部７２は、被受け部７１からコラム軸方向上側ＸＵに離隔している。段部からなる駆動部７２は、移動部４４のコラム軸方向上側ＸＵの端面に対して、コラム軸方向Ｘに対向している。駆動部７２は、二次衝突時において、移動部４４と当接し、移動部４４をコラム軸方向下側ＸＬに押圧移動させる。
【００５６】
ツース形成部７５は、本体部７３の下面７３ｂから突出するように延設された板部材である。ツース形成部７５は、駆動部７２よりもコラム軸方向上側ＸＵに配置されている。ツース形成部７５の一対の側面７５ａは、第２ツース７４が複数並べて形成された一対の第２ツース列７４Ｌをそれぞれ有している。図４並びに図１３（ａ）および（ｂ）では、一方の側面７５ａの第２ツース列７４Ｌのみが図示されている。
【００５７】
一対の第２ツース列７４Ｌは、互いの第２ツース７４の歯先を互いに逆向きの外側方に向けている。各第２ツース列７４Ｌの第２ツース７４は、対応する第１ツース列６２Ｌの第１ツース６２に対して歯筋方向Ｄから噛み合い可能である。
図１３（ａ）に示すように、第２ツース部材７０は、ツース形成部７５からアッパージャケット１５のスリット１５ｃ内に挿入されるように延設された板状の延設部７６を含む。テレスコ調整時に、延設部７６とスリット１５ｃの内面との当接により、第１ツース部材６０と第２ツース部材７０とが左右方向Ｚに位置合わせされる。これにより、第１ツース６２が第２ツース７４に対して噛合するときに、第１ツース６２および第２ツース７４が整合し易くなる。
【００５８】
次いで、案内機構８０を説明する。図４および図１３（ａ）に示すように、案内機構８０は、左右方向Ｚに伸びる挿通軸としての案内軸８１と、第２ツース部材７０の本体部７３に形成され、案内軸８１が挿通された挿通孔としての長孔８２とを含む。案内機構８０は、第２ツース部材７０を噛合および噛合解除する方向に案内する。案内軸８１は、第２ツース部材７０とロアージャケット１６とを連結する連結部材として機能する。連結部材としての案内軸８１は、二次衝突時に破断可能である。案内軸８１は、二次衝突時に破断することにより、第２ツース部材７０とロアージャケット１６との連結を解除する。
【００５９】
側面視で（左右方向Ｚから見て）長孔８２が延びる方向は、ツースロック状態（噛合状態）で第１ツース６２の歯筋方向Ｄに沿う方向であってもよいし、第１ツース６２の歯筋方向Ｄに対してコラム軸方向上側ＸＵまたはコラム軸方向下側ＸＬに傾斜する方向であってもよい。
図１０に示すように、第２ツース部材７０の本体部７３の一対の側面７３ｃのそれぞれには、コラム軸方向上側ＸＵで且つチルト方向上側ＹＵの部分に、凹部７３ｄが形成されている。長孔８２のコラム軸方向上側ＸＵの縁部においてチルト方向上側ＹＵの略半部は、凹部７３ｄに配置されている。
【００６０】
本体部７３において、凹部７３ｄが形成された部分では、左右方向Ｚの幅が、本体部７３の残りの部分の幅よりも狭くなっている。これにより、長孔８２の内面の一部の左右方向Ｚ（長孔８２の貫通方向）の幅が狭められている。
図９は図７のＩＸ−ＩＸ断面図であり、図９（ａ）はツースロック機構９の噛合状態を示し、図９（ｂ）はツースロック機構９の噛合解除状態を示している。図１１（ａ）は、図９（ａ）のＸＩａ−ＸＩａ断面図であり、図１１（ｂ）は、図９（ｂ）のＸＩｂ−ＸＩｂ断面図である。
【００６１】
図１０に示すように、長孔８２の内面は、コラム軸方向上側ＸＵの内面８２ａと、コラム軸方向下側ＸＬの内面８２ｂとを含む。長孔８２のコラム軸方向上側ＸＵの内面８２ａは、破断荷重変更部としての第１接触部３０１と、第２接触部３０２とを含む。
図１３（ａ）に示すツースロック機構９の噛合状態で、図９（ａ）および図１１（ａ）に示すように、第１接触部３０１が、案内軸８１と接触する。図１３（ａ）に示すツースロック機構９の噛合解除状態で、図９（ｂ）および図１１（ｂ）に示すように、第２接触部３０２が、案内軸８１と接触する。
【００６２】
図１１（ａ）および（ｂ）に示すように、案内軸８１の軸方向Ｋに関して、案内軸８１に対する第１接触部３０１の接触幅Ｗ１が、案内軸８１に対する第２接触部３０２の接触幅Ｗ２よりも小さくされている（Ｗ１＜Ｗ２）。これにより、噛合状態での二次衝突時の案内軸８１（挿通軸）の破断荷重が、噛合解除状態での二次衝突時の案内軸８１の破断荷重よりも小さくされている。
【００６３】
すなわち、案内軸８１の軸方向Ｋに関して、一対の破断予定部Ｈ間の幅と略等しい接触幅Ｗ２で案内軸８１と接触する第２接触部３０２は、二次衝突時に破断予定部Ｈに対して主に剪断力を及ぼすように機能する。これに対して、小さい接触幅Ｗ１を有する第１接触部３０１は、二次衝突時に破断予定部Ｈに対して、剪断力に付加して曲げ力を及ぼすことで、案内軸８１の破断を促進する破断促進部として機能する。
【００６４】
換言すると、第１接触部３０１および第２接触部３０２が、噛合状態での二次衝突時の案内軸８１の破断荷重と、噛合解除状態での二次衝突時の案内軸８１の破断荷重とを異ならせるように、案内軸８１の破断荷重を変更する破断荷重変更部として機能する。
図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。図４および図７に示すように、案内軸８１は、ロアージャケット１６に支持された支持部材１００によって支持されている。支持部材１００は、衝撃吸収機構８の案内規制部材５２により構成される第１支持部材１１０と、第１支持部材１１０（案内規制部材５２に相当）に支持された第２支持部材１２０とを含む。図７および図８に示すように、第２支持部材１２０は、一対の被締付部２３間に配置される。
【００６５】
図５に示すように、第１支持部材１１０としての案内規制部材５２は、一対の被締付部２３よりもコラム軸方向下側ＸＬの位置でロアージャケット１６に固定された被固定部５３ｅと、被固定部５３ｅから一対の被締付部２３間に配置される位置まで（すなわち案内規制部材５２の上端５２ａまで）延在する延在部ＥＺ（図７参照）とを含む。
図１２（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、第２支持部材１２０は、本体部１３０と、一対の挿入凸部１４０と、第１係合部１５１と、一対の第２係合部１５２と、一対の支持部１６０とを含み、単一の材料（例えば合成樹脂）により一体に形成されている。
【００６６】
図５に示すように、第１係合部１５１および第２係合部１５２は、第１支持部材１１０である案内規制部材５２のコラム軸方向Ｘの上端５２ａに係合される。
図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、本体部１３０は、左右方向Ｚに伸びる上枠１３１と、上枠１３１の両端からチルト方向下側ＹＬに延びる一対の側枠１３２とを含み、全体が逆Ｕ字状をなしている。一対の挿入凸部１４０のそれぞれは、対応する側枠１３２の外側面１３２ａから突出するように延設されている。
【００６７】
第１係合部１５１は、上枠１３１からコラム軸方向下側ＸＬに向けて突出するように延設されている。一対の第２係合部１５２のそれぞれは、対応する挿入凸部１４０の下部（チルト方向下側ＹＬの部分）からコラム軸方向下側ＸＬに向けて突出するように延設されている。
図５および図１２（ｃ）に示すように、本体部１３０のコラム軸方向下側ＸＬの端面１３０ａおよび一対の挿入凸部１４０のコラム軸方向下側ＸＬの端面１４０ａが、案内規制部材５２のコラム軸方向上側ＸＵの端面５２ｂに当接する。これにより、第２支持部材１２０のコラム軸方向Ｘの移動が規制される。
【００６８】
図５に示すように、第１係合部１５１は、案内規制部材５２のコラム軸方向Ｘの上端５２ａにおいて、連結部５４のチルト方向Ｙの上面５４ａ（上板５４１の上面）に係合されている。また、一対の第２係合部１５２は、案内規制部材５２の一対の案内規制板５３のコラム軸方向Ｘの上端５３ａのチルト方向Ｙの下面である内面５３ｃに係合している。第１係合部１５１と第２係合部１５２とで、案内規制部材５２がチルト方向Ｙに挟持される。これにより、第２支持部材１２０のチルト方向Ｙの移動が規制される。
【００６９】
第２支持部材１２０の第１係合部１５１および第２係合部１５２は、案内規制部材５２に対して摩擦係合されている。第２支持部材１２０は、案内規制部材５２に対して摩擦係合力により左右方向Ｚに位置決めされている。
図４に示すように、ロアージャケット１６の一対の被締付部２３のコラム軸方向Ｘの下端には、コラム軸方向下側ＸＬに開放する支持溝２３ｃが形成されている。支持溝２３ｃは、被締付部２３の外側面２３ａおよび内側面２３ｂに開放している。また、支持溝２３ｃは、壁部１６ｃの上面１６ｄよりもチルト方向Ｙの高位に配置されている。
【００７０】
図５に示すように、一対の挿入凸部１４０のそれぞれは、対応する被締付部２３の支持溝２３ｃに、挿入され支持されている。各挿入凸部１４０は対応する第２係合部１５２および対応する案内規制板５３の上端５３ａと共に支持溝２３ｃに収容されている。
各支持溝２３ｃの内面２３ｄは、対応する挿入凸部１４０を一対の被締付部２３の締付方向およびその反対方向（図５において紙面と直交する方向。左右方向Ｚ）に摺動可能に支持している。
【００７１】
図１２（ａ），（ｂ）に示すように、一対の支持部１６０のそれぞれは、本体部１３０の対応する側枠１３２のコラム軸方向上側ＸＵの端面１３２ｂから突出するように延設されている。一対の支持部１６０は、左右方向Ｚに離隔対向する板状のアームからなる。
図８に示すように、第２ツース部材７０の本体部７３は、第２支持部材１２０の一対の支持部１６０間および一対の側枠１３２間に配置される。
【００７２】
図１２（ａ）に示すように、一対の支持部１６０には、案内軸８１が圧入嵌合される支持孔１６３が形成されている。図８に示すように、案内軸８１の軸方向の一対の端部８１ａのそれぞれは、対応する被締付部２３に設けられた遊嵌孔２３ｅに遊嵌されている。すなわち、案内軸８１は、案内規制部材５２（第１支持部材１１０。図７参照）に支持された第２支持部材１２０によって位置決めされている。図８に示される遊嵌孔２３ｅは、テレスコ調整時において、万一、案内軸８１が変位した場合に、案内軸８１の移動量を規制する。
【００７３】
一対の支持部１６０は、互いに対向する内側面からなる一対の摺動案内面１６１と、対応する被締付部２３の内側面２３ｂに対して隙間Ｓ１を介して対向する外側面１６２とを含む。
隙間Ｓ１の隙間量は、ロック時に締付られた一対の被締付部２３どうしの距離が縮小されても、各被締付部２３の内側面２３ｂが、それぞれ対向する第２支持部材１２０の対向面（側枠１３２の外側面１３２ａおよび支持部１６０の外側面１６２）と干渉しない量に設定されている。したがって、第２支持部材１２０やこれに支持された案内軸８１が、締付機構７のロック時に被締付部２３から負荷を受けることがない。
【００７４】
一対の摺動案内面１６１のそれぞれは、第２ツース部材７０の本体部７３の対応する側面７３ｃと対向する。一対の摺動案内面１６１は、案内軸８１の軸方向（左右方向Ｚ）への第２ツース部材７０の移動を規制しつつ、第２ツース部材７０の本体部７３の対向する側面７３ｃを噛合および噛合解除する方向に摺動案内する。
案内軸８１は、樹脂製であり、二次衝突時に、例えば第１ツース６２と第２ツース７４との噛合状態で第２ツース部材７０から受ける衝撃荷重により破断される。具体的には、案内軸８１は、一対の摺動案内面１６１のそれぞれと第２ツース部材７０の本体部７３の対応する側面７３ｃとの間の位置に配置された２つの破断予定部Ｈで破断される。
【００７５】
次いで、連動機構９０を説明する。図４に示すように、連動機構９０は、付勢部材１７０と、駆動部材１８０とを含む。付勢部材１７０は、図１３（ａ）に示すように、支点ＭＳにより支持され且つ案内機構８０により案内される第２ツース部材７０を第１ツース部材６０に対する噛合側へ回転付勢するばね部材である。付勢部材１７０は、第２ツース部材７０の被受け部７１を衝撃吸収部材４０の移動部４４の受け面４４ａに押圧付勢している。駆動部材１８０は、付勢部材１７０に抗して第２ツース部材７０を噛合解除側へ駆動する。
【００７６】
図４に示すように、駆動部材１８０は、締付軸２５が一体回転可能に挿入嵌合された嵌合孔１８１を有する筒状の本体部１８２と、本体部１８２の外周１８３から突出する解除突起１８４とを含む。
図１３（ａ）に示すように、締付軸２５の外周に、締付軸２５の外周において互いの間に二面幅を形成する一対の平坦部２５ｃが形成されている。嵌合孔１８１の内周面は、一対の平坦部２５ｃに係合する一対の平坦部を有している。なお、締付軸２５と嵌合孔１８１とは、スプライン嵌合されていてもよい。
【００７７】
図４および図７に示すように、付勢部材１７０は、ロアージャケット１６に係合する一対の第１係合部１７１と、第２ツース部材７０に係合する第２係合部１７２と、一対のコイル部１７３とを含む。
一対のコイル部１７３は、駆動部材１８０の本体部１８２の軸方向の一対の端部で本体部１８２の外周１８３を包囲している。一対のコイル部１７３のそれぞれは、コラム軸方向上側ＸＵの一端１７３ａと、コラム軸方向下側ＸＬの他端１７３ｂとを含む。
【００７８】
各第１係合部１７１は、対応するコイル部１７３の一端１７３ａから直交状（左右方向Ｚである外側方）に延び、対応する被締付部２３の係合部としての係合凹部２３ｆに係合されている。
図７に示すように、第２係合部１７２は、一対のコイル部１７３の他端１７３ｂどうしを連結するように各他端１７３ｂから直交状に延びている。図１３（ａ）に示すように、第２係合部１７２は、第２ツース部材７０の本体部７３の上面７３ａに係合している。
【００７９】
解除突起１８４は、締付軸２５のロック解除方向への回転に伴って、第２ツース部材７０の本体部７３に設けられた係合部としての係合突起７７と係合することにより、付勢部材１７０に抗して、第２ツース部材７０を噛合解除側へ回転変位させる。
操作レバー２６をロック方向［図１３（ｂ）において反時計回り］に回転操作すると、締付軸２５とともに駆動部材１８０が、図１３（ｂ）に示す状態から図１３（ａ）に示す状態へと、反時計回りに回転される。
【００８０】
これにより、駆動部材１８０の解除突起１８４が、第２ツース部材７０の係合突起７７との係合を解除するため、付勢部材１７０が、第２ツース部材７０を、支点ＭＳの回りに時計回りに回転駆動し、第２ツース７４は、第１ツース６２に対して歯筋方向Ｄから噛み合う［図１３（ａ）参照］。これにより、ツースロックによるテレスコロックが達成される。
【００８１】
逆に、操作レバー２６をロック解除方向［図１３（ａ）において時計回り］に回転操作すると、締付軸２５とともに駆動部材１８０が、図１３（ａ）に示す状態から図１３（ｂ）に示す状態へと、時計回りに回転される。
これにより、駆動部材１８０の解除突起１８４が、第２ツース部材７０の係合突起７７を押し上げるため、第２ツース部材７０は、支点ＭＳを中心として反時計回りに回転駆動され、第２ツース７４が、第１ツース６２から歯筋方向Ｄに沿って離間し、噛合が解除される［図１３（ｂ）参照］。これにより、ツースロックによるテレスコロックが解除される。
【００８２】
図４に示すように、ステアリング装置１は、テレスコ調整時のアッパージャケット１５の移動範囲の一対の終端位置をそれぞれ規制する第１規制機構２１０および第２規制機構２２０を備える。
第１規制機構２１０は、アッパージャケット１５がロアージャケット１６から最も伸びた最伸長位置にあるときに、アッパージャケット１５のコラム軸方向Ｘの位置を規制する。第２規制機構２２０は、アッパージャケット１５がロアージャケット１６に対して最も縮んだ最短縮位置にあるときに、アッパージャケット１５のコラム軸方向Ｘの位置を規制する。
【００８３】
第１規制機構２１０は、ロアージャケット１６の他方の被締付部２３に保持された第１ストッパ部２１１と、第１ツース部材６０に一体に設けられ、アッパージャケット１５が前記最伸長位置にある状態で第１ストッパ部２１１と係合する第１係合部２１２とを含む。
第１係合部２１２は、第１ツース部材６０の表面６０ｄに一体に突出形成された直方体形状のブロックである。
【００８４】
第１ストッパ部２１１は、他方の被締付部２３を左右方向Ｚに貫通する保持孔２３ｇに挿通保持されている。第１ストッパ部２１１の一部が、他方の被締付部２３の内側面２３ｂから突出しており、テレスコ調整時に、第１ツース部材６０の表面６０ｄに摺接する。  図示していないが、第１ストッパ部２１１は、少なくとも一部に通電部材を含み、側板１９の内側面１９ｂに対して通電可能に接触している。また、第１ストッパ部２１１は、第１ツース部材６０を介してアッパージャケット１５と通電可能に接触している。これにより、アッパージャケット１５およびロアージャケット１６が、第１ストッパ部２１１および第１ツース部材６０を介して通電可能に接続される。
【００８５】
ステアリング装置１では、操舵部材１０に設置されたホーン（図示せず）を車体２に導通させるために、導電経路を確保する必要がある。しかしながら、アッパージャケット１５とロアージャケット１６との間、並びに、ロアージャケット１６と側板１９との間には、これらの部材間でチルト調整時やテレスコ調整時の摺動を滑らかにするためのグリース（絶縁性）が塗布されている場合が多く、その場合、これらの部材間に導電経路を設定することは困難である。
【００８６】
そこで、本実施形態では、アッパージャケット１５上の導電部位（第１ツース部材６０）と側板１９とに接触する導電部材（第１ストッパ部２１１）を備えることにより、操舵部材１０から、ステアリングシャフト３、アッパージャケット１５、導電部材（第１ストッパ部２１１）およびアッパーブラケット６を順次に介して車体２に至る導電経路を、優れた組立性を有しつつ確保することができる。また、第１ストッパ部２１１は、保持孔２３ｇ内に保持されるので、大型化することなく省スペース化を実現することができる。
【００８７】
第２規制機構２２０は、第２ツース部材７０のツース形成部７５のコラム軸方向上側ＸＵの端面に設けられた第２ストッパ部２２１と、第１ツース部材６０に固定されアッパージャケット１５が前記短縮長位置にある状態で第２ストッパ部２２１と係合する第２係合部２２２とを含む。
ツースロック機構９の噛合状態での二次衝突時に、アッパージャケット１５が、ロアージャケット１６に対してコラム軸方向下側ＸＬへ移動しようとするとき、アッパージャケット１５に固定された第１ツース部材６０に対して噛合状態にある第２ツース部材７０が、第２支持部材１２０により支持されている案内軸８１に対して衝撃力を与える。
【００８８】
このため、案内軸８１が、図９（ａ）および図１１（ａ）に示される２箇所の破断予定部Ｈで破断される。案内軸８１の破断に伴って、第２ツース部材７０は、第２支持部材１２０による支持から離脱し、図１５に示すように、第１ツース部材６０に対する噛合を維持した状態で、アッパージャケット１５と共にコラム軸方向下側ＸＬへ移動する。これにより、衝撃吸収部材４０の移動部４４が、第２ツース部材７０の駆動部７２によってコラム軸方向下側ＸＬへ押圧移動される。
【００８９】
移動部４４の移動に伴って、衝撃吸収部材４０は、コラム軸方向Ｘに関して、第１板部４１の長さが減少し、第２板部４２の長さが増大するように、折り返し部４３の位置をコラム軸方向下側ＸＬへ移動させながら変形する。この変形によって二次衝突に伴うエネルギが吸収される。
二次衝突時に、案内規制部材５２の案内規制板５３が、第１板部４１の浮き上がりを規制しつつ第１板部４１から折り返し部４３への折り返し変形を案内する。また、二次衝突時に、第１ツース部材６０の表面６０ｄの案内規制面５１が、折り返し部４３と移動部４４との間での第２板部４２の膨出を規制しつつ第２板部４２が第１板部４１に対して略平行になるように折り返し部４３から第２板部４２への変形を案内する。換言すると、案内規制部材５２の案内規制板５３と第１ツース部材６０の案内規制面５１との間で、衝撃吸収部材４０の変形移動が案内される。
【００９０】
また、案内規制部材５２の連結部５４の上板５４１が、第２ツース部材７０の本体部７３の上面７３ａをコラム軸方向下側ＸＬへ案内し、第１ツース部材６０の案内規制面５１が、第２ツース部材７０の被受け部７１を受けた移動部４４をコラム軸方向下側ＸＬへ案内する。これにより、第２ツース部材７０のコラム軸方向下側ＸＬへの移動が案内される。
【００９１】
一方、ツースロック機構９の噛合解除状態での二次衝突時には、アッパージャケット１５が、ロアージャケット１６に対してコラム軸方向下側ＸＬへ移動する。アッパージャケット１５が最短縮位置まで移動すると、アッパージャケット１５と一体移動する第１ツース部材６０に設けられた第２係合部２２２が、噛合解除状態にある第２ツース部材７０の第２ストッパ部２２１に衝突し、第２支持部材１２０により支持されている案内軸８１に対して衝撃力を与える。
【００９２】
このため、案内軸８１が、図９（ｂ）および図１１（ｂ）に示される２箇所の破断予定部Ｈで破断される。案内軸８１の破断に伴って、第２ツース部材７０は、第２支持部材１２０による支持から離脱し、図１６に示すように、アッパージャケット１５と共にコラム軸方向下側ＸＬへ移動する。これにより、衝撃吸収部材４０の移動部４４が、第２ツース部材７０の駆動部７２によってコラム軸方向下側ＸＬへ押圧移動される。その結果、衝撃吸収部材４０が変形されて、変形によって二次衝突に伴うエネルギが吸収される。
【００９３】
本実施形態では、締付状態での二次衝突時に、歯合状態の第２ツース部材７０が、連結部材（挿通軸である案内軸８１）を破断させ、さらに図１５に示すように、衝撃吸収部材４０を変形させて衝撃を吸収する。また、締付解除状態での二次衝突時に、アッパージャケット１５と一体移動する駆動部材（第２規制機構２２０の第２係合部２２２）が、噛合解除状態の第２ツース部材７０に当接して連結部材（案内軸８１）を破断させ、さらに図１６に示すように、第２ツース部材７０を介して衝撃吸収部材４０を変形させて衝撃を吸収する。締付状態と締付解除状態とで同じ衝撃吸収部材４０を用いて衝撃が吸収される。すなわち、簡単な構造で締付状態に拘らず締付解除状態でも二次衝突時の衝撃を吸収することができる。
【００９４】
また、駆動部材（第２係合部２２２）が、締付解除状態で第２ストッパ部２２１と当接してテレスコ調整範囲の終端位置を規制する機能を果たす。このため、駆動部材とは別に、第２ストッパ部２２１と当接する部材を設ける場合と比較して構造を簡素化することができる。換言すると、前記駆動部材が、アッパージャケット１５がロアージャケット１６に対して最も縮んだ最短縮位置にあるときにアッパージャケット１５のコラム軸方向Ｘの位置を規制する第２規制機構２２０における第２係合部２２２で兼用される。このため、構造を簡素化することができる。
【００９５】
また、第２ツース部材７０の挿通孔（長孔８２）のコラム軸方向上側ＸＵの内面に設けられた破断荷重変更部（第１接触部３０１、第２接触部３０２）の働きで、噛合状態（締付機構の締付状態に相当）と噛合解除状態（締付機構の締付解除状態に相当）とで、二次衝突時の案内軸８１（挿通軸。連結部材）の破断荷重を変更することができる。
また、前記破断荷重変更部として第１接触部３０１および第２接触部３０２を含む。すなわち、噛合状態で案内軸８１と接触する第１接触部３０１および噛合解除状態で案内軸８１と接触する第２接触部３０２のうち、案内軸８１の軸方向Ｋに関する接触幅の小さいほうの接触部が、二次衝突時に案内軸８１の曲げを促進するため、案内軸８１の破断荷重が低くなる。これにより、締付状態と締付解除状態とで二次衝突時の案内軸８１の破断荷重を変更することができる。
【００９６】
具体的には、第２ツース部材７０の長孔８２のコラム軸方向上側ＸＵの内面８２ａに設けられた破断促進部（第１接触部３０１）の働きで、噛合状態（締付機構７の締付状態に相当）での二次衝突時における案内軸８１（挿通軸）の破断荷重が、噛合解除状態（締付機構７の非締付状態に相当）での二次衝突における案内軸８１の破断荷重よりも小さくされる。一方、噛合状態での二次衝突においては、案内軸８１の破断荷重に、ロアージャケット１６に対するアッパージャケット１５の摺動摩擦力が付加された荷重が離脱荷重となる。このため、噛合状態（締付状態）での離脱荷重と噛合解除状態（非締付状態）での離脱荷重との差分を抑制することができる。
【００９７】
また、第２ツース部材７０の長孔８２のコラム軸方向上側ＸＵの内面８２ａにおいて、噛合状態で案内軸８１と接触する第１接触部３０１（破断促進部）の接触幅Ｗ１が、噛合解除状態で案内軸８１と接触する第２接触部３０２の接触幅Ｗ２よりも小さくされる（Ｗ１＜Ｗ２）。これにより、噛合状態での二次衝突時に案内軸８１の曲げが促進され、噛合状態での二次衝突時の案内軸８１の破断荷重が、噛合解除状態での二次衝突時の案内軸８１の破断荷重よりも小さくなる。
【００９８】
なお、本実施形態の変更例として、図示していないが、第２接触部３０２の接触幅Ｗ２が、第１接触部３０１の接触幅Ｗ１よりも小さくされて、噛合解除状態（締付機構７の非締付状態に相当）での二次衝突における案内軸８１の破断荷重が、噛合状態（締付機構７の締付状態に相当）での二次衝突時における案内軸８１（挿通軸）の破断荷重よりも小さくされる例を挙げることができる。また、接触幅の狭い側の接触部（第１接触部３０１または第２接触部の何れか一方）が、長孔８２（挿通孔）内面に設けられた突起の頂部で形成されていてもよい。
【００９９】
また、図１３（ａ）に示すように、第２ツース部材７０が、受け部材（衝撃吸収部材４０）の受け面４４ａと当該第２ツース部材７０の被受け部７１との接触位置に形成される、コラム軸方向Ｘに移動可能な支点ＭＳによって回転可能に支持される構成である。このため、組立時において、第２ツース部材７０の被受け部７１を受け部材（衝撃吸収部材４０）の受け面４４ａに載置する作業で移動可能な支点ＭＳを形成することができる。したがって、従来のようなツース部材の回転中心となる支軸を支持孔に挿通するような面倒な作業が不要であり、組立性が向上する。
【０１００】
また、受け部材が、衝撃吸収部材４０で兼用されるので、構造を簡素化することができる。
また、図８に示すように、二次衝突時に破断する案内軸８１が、締付機構７により締め付けられて左右方向Ｚに変位する一対の被締付部２３から離隔した状態で、第２支持部材１２０の一対の支持部１６０によって支持される。また、一対の支持部１６０は、図５に示すように一対の被締付部２３よりもコラム軸方向下側ＸＬの位置でロアージャケット１６に固定された被固定部５３ｅから、図７に示すように一対の被締付部２３間まで延在された延在部ＥＺに支持される第２支持部材１２０に設けられる。
【０１０１】
したがって、二次衝突時に、案内軸８１が、一対の被締付部２３の変位のばらつきの影響を受けない一対の支持部１６０からの荷重負荷によって、安定した破断荷重で破断される。このため、二次衝突時に、安定した衝撃吸収特性を得ることができる。
また、一対の支持部１６０が、第２ツース部材７０の本体部７３の一対の側面７３ｃを摺動案内する一対の摺動案内面１６１を含む。二次衝突時に、一対の支持部１６０の摺動案内面１６１によって、案内軸８１の軸方向への、第２ツース部材７０の移動が規制されるので、二次衝突時に、案内軸８１が、より安定した破断荷重で破断される。これにより、二次衝突時に、安定した衝撃吸収特性を得ることができる。
（第２実施形態）
図１７（ａ）および（ｂ）は、本発明の第２実施形態のステアリング装置におけるツーロック機構周辺の構造の断面図であり、図１７（ａ）はロック状態（噛合状態）を示し、図１７（ｂ）はロック解除状態（噛合解除状態）を示している。
【０１０２】
図１７（ａ）および（ｂ）に示すように、第２実施形態が第１実施形態と主に異なるのは、下記である。すなわち、アッパージャケット１５のテレスコ調整範囲の終端位置（最短縮位置）を規制するための第２規制機構７２０が、連動機構９０Ｐの噛合解除用の駆動部材１８０Ｐに設けられた第２ストッパ部７２１と、二次衝突時の衝撃吸収部材４０を駆動させる駆動部材としての第２係合部７２２とで構成されている。
【０１０３】
第２ストッパ部７２１は、ストッパ面７２３を有している。第２係合部７２２は、第１ツース部材６０に一体に固定されている。第２係合部７２２は、コラム軸方向下側ＸＬの端部に、第２ストッパ部７２１のストッパ面７２３と係合する係合面７２４を有している。第２係合部７２２の係合面７２４は、コラム軸方向Ｘに対して傾斜する傾斜面に形成されている。図１７（ｂ）に示すように、第２ストッパ部７２１のストッパ面７２３は、噛合解除状態で、コラム軸方向Ｘに対して係合面７２４とは逆向きに係合面７２４と同じ傾斜角度で傾斜する。
【０１０４】
図１７（ｂ）に示すように、駆動部材としての第２係合部７２２は、噛合解除状態で第２ストッパ部７２１と当接することにより、アッパージャケット１５のテレスコ調整範囲の終端位置（最短縮位置）を規制する。このとき、ストッパ面７２３および係合面７２４の法線の方向は、締付軸２５の中心（すなわち、駆動部材１８０Ｐの回転中心）に向いている。
【０１０５】
このため、テレスコ調整範囲の終端位置（最短縮位置）を規制するときに、第２係合部７２２（駆動部材）から、噛合解除用の駆動部材１８０Ｐに回転力が及ぼされて駆動部材１８０Ｐが姿勢変化してしまうようなことがない。終端位置（最短縮位置）を規制時に、駆動部材１８０Ｐが姿勢変化しないため、第２ツース部材７０が姿勢変化せず、したがって、規制時の衝撃によって案内軸８１に負荷が及ぼされることがない。また、規制時の衝撃によって操作レバー２６が姿勢変化されることがない。
【０１０６】
駆動部材１８０Ｐは、締付軸２５に一体回転可能に嵌合されている。第２ストッパ部７２１は、駆動部材１８０Ｐにおいて、締付軸２５に対して、解除突起１８４の反対側に配置された突起１８５の一部により構成されている。具体的には、突起１８５は、基部１８６と、破断部１８７と、前述の第２ストッパ部７２１とを含む。基部１８６は、本体部１８２の外周１８３に一体に連結されている。破断部１８７は、基部１８６と第２ストッパ部７２１との間に配置されている。すなわち、第２ストッパ部７２１は、破断部１８７を介して基部１８６と連結されている。
【０１０７】
破断部１８７は、締付解除状態（噛合解除状態）での二次衝突時に、駆動部材としての第２係合部７２２と第２ストッパ部７２１との当接によって破断する。破断部１８７は、例えば、突起１８５周辺の概略断面図である図１８に示すように、駆動部材１８０Ｐが第２ツース部材７０の噛合を解除させた状態でコラム軸方向Ｘに延びる溝１８８の底部により形成されている。溝１８８の底部（破断部１８７）によって、駆動部材１８０Ｐにおいて、第２ストッパ部７２１と基部１８６とが接続されている。
【０１０８】
図１７（ａ）に示すように、第２ストッパ部７２１は、噛合状態で二次衝突時の駆動部材としての第２係合部７２２の移動経路から退避している。
本実施形態では、図１７（ａ）に示すように、噛合解除状態でテレスコ調整範囲の終端位置を規制する第２ストッパ部７２１が、噛合状態（締付状態）では、二次衝突時における第２係合部７２２（駆動部材）の移動経路から退避している。このため、締付状態での二次衝突時に、第２係合部２２２（駆動部材）が第２ストッパ部７２１と当接しない。したがって、締付状態での二次衝突時に、テレスコ調整位置に関係なく、同じ衝撃吸収特性を得ることができる。
【０１０９】
また、図１７（ｂ）に示すように、締付解除状態での二次衝突時に、第２係合部７２２が第２ストッパ部７２１に当接し、破断部１８７が破断されて衝撃吸収荷重を発生する。このため、破断部１８７の破断荷重の設定により、締付解除状態での二次衝突時の離脱荷重を所望に設定することができる。また、破断部１８７の破断に伴う第２ストッパ部７２１の脱落によって、第２係合部７２２（駆動部材）の第２ツース部材７０側への移動が許容されるので、衝撃吸収部材４０を二次衝突時の衝撃吸収に寄与させることができる。
【０１１０】
なお、破断部１８７としては、隣接する部分よりも薄肉となる脆弱部が設けられればよい。また、図示していないが、第２係合部７２２は、第１ツース部材６０またはアッパージャケット１５に、例えば切り起こし等で一体に形成されていてもよい。
（第３〜第５実施形態）
図１９（ａ），（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ、本発明の第３、第４および第５実施形態において、二次衝突時に破断される案内軸８１の周辺の構造の断面図である。
【０１１１】
図１９（ａ）に示す第３実施形態では、長孔８２（挿通孔）のコラム軸方向上側ＸＵの内面８２ａに、案内軸８１に当接する頂部４０１を有する破断促進部（破断荷重変更部）としての突起４００が設けられている。突起４００の頂部４０１は、案内軸８１の軸方向Ｋに関して、内面８２ａの中央部に配置されている。突起４００の頂部４０１は、第１実施形態ないし第２実施形態において、第１接触部３０１および第２接触部３０２のうち接触幅の狭い側の接触部として機能させればよい。第３実施形態では、噛合状態での二次衝突時に、破断促進部としての突起４００の頂部４０１が、案内軸８１に当接して応力集中を促進し、剪断による切断（破断）を促進する。
【０１１２】
図１９（ｂ）に示す第４実施形態では、長孔８２（挿通孔）のコラム軸方向上側ＸＵの内面８２ａに、案内軸８１の軸方向Ｋに離隔する破断促進部（破断荷重変更部）としての一対の突起５００が設けられている。一対の突起５００の頂部５０１は、第１実施形態ないし第２実施形態において、第１接触部３０１および第２接触部３０２のうち接触幅の狭い側の接触部として機能させればよい。第４実施形態では、噛合状態での二次衝突時に、破断促進部としての一対の突起５００の頂部５０１が、案内軸８１に当接して応力集中を促進し、剪断による切断（破断）を促進する。
【０１１３】
図１９（ｃ）に示す第５実施形態では、案内軸８１に破断促進部（破断荷重変更部）としてのノッチ６００が形成されている。ノッチ６００は、例えば断面Ｖ字形をなし、案内軸８１の外周の周方向の一部または全部に形成されている。ノッチ６００は、案内軸８１の軸方向Ｋに関して、一対の支持部１６０間の中央位置に配置されている。ノッチ６００は、第１実施形態ないし第２実施形態の案内軸８１の外周において、第１接触部３０１および第２接触部３０２のうち接触幅の狭い側の接触部（図示の例では、第１接触部３０１）に対向する位置の反対側に配置すればよい。第５実施形態では、噛合状態での二次衝突時に、破断促進部としてのノッチ６００によって、案内軸８１の応力集中が促進され、剪断による切断（破断）が促進される。
【０１１４】
なお、図１９（ａ）および（ｂ）の構造において、図１９（ｃ）のノッチを設けてもよい。
（第６実施形態）
図２０（ａ）および（ｂ）は、本発明の第６実施形態のステアリング装置におけるツースロック構造の模式的側面図であり、（ａ）は噛合状態（ロック状態）を示し、（ｂ）は噛合解除状態（ロック解除状態）を示している。
【０１１５】
図２０（ａ）および（ｂ）に示すように、第２ツース部材７０Ｑは、唯一の第２ツース７４と、係合突起７７と、例えば丸孔からなる挿通孔８２Ｑとを有している。挿通孔８２Ｑには、ロアージャケットに支持機構を介して支持された挿通軸８１Ｑが挿通されている。第２ツース部材７０Ｑは、挿通軸８１Ｑの回りに回転可能に支持されている。第２ツース部材７０Ｑは、挿通軸８１Ｑ回りの回転に伴って、噛合状態と噛合解除状態とに変位する。挿通軸８１Ｑは樹脂により形成されており、二次衝突時に破断する。
【０１１６】
挿通孔８２Ｑの内面８２Ｑａには、二次衝突時に挿通軸８１Ｑを剪断により切断（破断）する破断荷重変更部としての突起８００が突出形成されている。二次衝突時に突起８００の頂部８０１が挿通軸８１Ｑに当接して、剪断により挿通軸８１Ｑを切断（破断）させる。
突起８００は、図２０（ａ）に示される噛合状態および図２０（ｂ）に示される噛合解除状態での剪断に共通に用いられる。例えば、突起８００は、噛合状態および噛合解除状態の何れか一方［本実施形態では図２０（ａ）の噛合状態］では、挿通軸８１Ｑの中心Ｃ１に対して概ねコラム軸方向Ｘに対向する位置に配置される。また、突起８００は、噛合状態および噛合解除状態の何れか他方［本実施形態では、図２０（ｂ）の噛合解除状態］では、挿通軸８１Ｑの中心Ｃ１に対して、コラム軸方向Ｘに対して傾斜する方向に対向する位置に配置される。
【０１１７】
したがって、二次衝突時において、図２０（ｃ）に示される噛合状態での突起８００の挿通軸８１Ｑに対する剪断方向Ｕ１とコラム軸方向Ｘとのなす角度θ１と、図２０（ｄ）に示される噛合解除状態での突起８００の挿通軸８１Ｑに対する剪断方向Ｕ２とコラム軸方向Ｘとのなす角度θ２とが異なっている。角度θ１および角度θ２の何れか一方はゼロであってもよい。
【０１１８】
本実施形態では、二次衝突時に、噛合状態（締付状態）と噛合解除状態（締付解除状態）とで、挿通軸８１Ｑに対する突起８００の剪断方向Ｕ１，Ｕ２が異なるので、挿通軸８１Ｑの破断荷重が異なる。これにより、締付状態と締付解除状態とで二次衝突時の挿通軸８１Ｑの破断荷重を変更することができる。
本発明は、各前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、第２ツース部材７０の第２ツース７４は単一で設けられてもよい。
【０１１９】
また、本発明の破断荷重変更部における破断促進部は、噛合状態および噛合解除状態の何れか一方の状態で機能すればよい。つまり、設計に応じて噛合状態および噛合解除状態の破断荷重が設定されるように、破断促進部を設ければよい。
また、図９における一対の被締付部２３の遊嵌孔２３ｅが廃止されてもよい。その場合、図示していないが、案内軸８１の各端部８１ａが、一対の被締付部２３の対応する内側面２３ｂと、案内軸８１の軸方向Ｋに所定の間隔を隔てて対向する。
【０１２０】
また、本発明は、操舵部材１０の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータの動力をステアリングシャフト３に与えて操舵部材１０の操舵を補助する電動パワーステアリング装置に適用することができる。その他、本発明は特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１…ステアリング装置、３…ステアリングシャフト、４…コラムジャケット、７…締付機構、８…衝撃吸収機構、９…ツースロック機構、１０…操舵部材、１５…アッパージャケット、１６…ロアージャケット、４０…衝撃吸収部材、６０…第１ツース部材、６２…第１ツース、７０；７０Ｑ…第２ツース部材、７４…第２ツース、８０…案内機構、８１；８１Ｑ…案内軸（挿通軸）、８２…長孔（挿通孔）、８２Ｑ…挿通孔、８２ａ；８２Ｑａ…（コラム軸方向上側の）内面、１８０；１８０Ｐ…駆動部材（ロアージャケットに支持された部材）、１８７…破断部、２２０…第２規制機構、２２１…第２ストッパ部、２２２…第２係合部（駆動部材）、３０１…第１接触部（破断荷重変更部）、３０２…第２接触部（破断荷重変更部）、４００…突起（破断荷重変更部）、４０１…頂部、５００…突起（破断荷重変更部）、５０１…頂部、７２０…第２規制機構、７２１…第２ストッパ部、７２２…第２係合部、８００…突起（破断荷重変更部）、８０１…頂部、Ｋ…（案内軸の）軸方向、Ｕ１，Ｕ２…剪断方向、Ｗ１…（第１接触部の）接触幅、Ｗ２…（第２接触部の）接触幅、Ｘ…コラム軸方向、ＸＵ…コラム軸方向上側、ＸＬ…コラム軸方向下側、Ｙ…チルト方向、Ｚ…左右方向、θ１，θ２…角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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