(57)【要約】【課題】高温環境下で用いられる場合であっても、段剥きによって形成された段差部を覆う収縮チューブの位置ずれ発生を抑制できるようにする。【解決手段】芯線とその外周を覆う保護被覆とを有して構成され、保護被覆の段剥きによって芯線が露出する部分を有するとともに保護被覆の外周面と芯線の露出面との間に段差部が形成されるケーブルと、保護被覆の外周面上に取り付けられ、または芯線の露出面上で段差部と接しない位置に取り付けられ、ケーブルの径方向に厚さを有する部材からなる係止部材と、段差部を挟んで保護被覆の外周面および芯線の露出面の双方を覆うように延びるとともに、係止部材の各端縁のうち少なくとも段差部の太径方向側の端縁を覆うように配される収縮チューブと、を備えてケーブルユニットを構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線と前記芯線の外周を覆う保護被覆とを有して構成され、前記保護被覆の段剥きによって前記芯線が露出する部分を有するとともに前記保護被覆の外周面と前記芯線の露出面との間に段差部が形成されるケーブルと、
前記保護被覆の外周面上に取り付けられ、または前記芯線の露出面上で前記段差部と接しない位置に取り付けられ、前記ケーブルの径方向に厚さを有する部材からなる係止部材と、
前記段差部を挟んで前記保護被覆の外周面および前記芯線の露出面の双方を覆うように延びるとともに、前記係止部材の各端縁のうち少なくとも前記段差部の太径方向側の端縁を覆うように配される収縮チューブと、
を備えるケーブル封止構造。
【請求項２】
前記係止部材は、前記外周面上または前記露出面上に貼付されるテープ状部材からなる
請求項１に記載のケーブル封止構造。
【請求項３】
前記係止部材は、前記保護被覆または前記芯線の周方向の全周にわたって連続して配されている
請求項２に記載のケーブル封止構造。
【請求項４】
前記係止部材は、前記保護被覆または前記芯線の周方向において不連続に配されている
請求項２に記載のケーブル封止構造。
【請求項５】
前記係止部材は、外周側の面の少なくとも一部に、接着面、粘着面または高摩擦面のいずれかを有する
請求項２から４のいずれか１項に記載のケーブル封止構造。
【請求項６】
前記係止部材は、両面に接着面を有する両面テープ材からなる
請求項５に記載のケーブル封止構造。
【請求項７】
前記係止部材は、片面に接着面を有する片面テープ材を折り返して配されたものである
請求項５に記載のケーブル封止構造。
【請求項８】
前記係止部材は、被取り付け面の色とは異なる色が付されている
請求項１から７のいずれか１項に記載のケーブル封止構造。
【請求項９】
前記収縮チューブの内側にホットメルト接着剤が塗布されている
請求項１から８のいずれか１項に記載のケーブル封止構造。
【請求項１０】
芯線と前記芯線の外周を覆う保護被覆とを有して構成され、前記保護被覆の段剥きによって前記芯線が露出する部分を有するとともに前記保護被覆の外周面と前記芯線の露出面との間に段差部が形成されるケーブルと、
前記保護被覆の外周面上に取り付けられ、または前記芯線の露出面上で前記段差部と接しない位置に取り付けられ、前記ケーブルの径方向に厚さを有する部材からなる係止部材と、
前記段差部を挟んで前記保護被覆の外周面および前記芯線の露出面の双方を覆うように延びるとともに、前記係止部材の各端縁のうち少なくとも前記段差部の大径方向側の端縁を覆うように配される収縮チューブと、
前記ケーブルの前記保護被覆で覆われた側に接続される電子部品と、
前記ケーブルの前記芯線が露出する側に接続されるコネクタ部と、
を備えるケーブルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル封止構造およびケーブルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいては、そのワイヤーハーネスを構成するケーブルを通じて浸水が発生するのを防止すべく、ケーブルの段剥きによって形成された段差部や端子の接続箇所等が、内側にホットメルト接着剤が塗布された熱収縮チューブによって覆われて止水される（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１５５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
段剥きによって形成された段差部が熱収縮チューブで覆われたケーブルでは、例えばケーブルの信頼性を評価する試験にて熱収縮チューブ内のホットメルト接着剤が溶融するような高温に加熱すると、溶融したホットメルト接着剤の流動性および熱収縮チューブが収縮しようとする力の作用によって、熱収縮チューブが段差部の太径側から細径側に向けて移動する位置ずれが生じてしまうおそれがある。このような位置ずれは、段差部からの浸水を招きケーブルの信頼性低下の要因となり得るため、その発生を未然に防止すべきである。
【０００５】
そこで、本発明は、高温環境下で用いられる場合であっても、段剥きによって形成された段差部を覆う収縮チューブの位置ずれ発生を抑制することができるケーブル封止構造およびケーブルユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
芯線と前記芯線の外周を覆う保護被覆とを有して構成され、前記保護被覆の段剥きによって前記芯線が露出する部分を有するとともに前記保護被覆の外周面と前記芯線の露出面との間に段差部が形成されるケーブルと、
前記保護被覆の外周面上に取り付けられ、または前記芯線の露出面上で前記段差部と接しない位置に取り付けられ、前記ケーブルの径方向に厚さを有する部材からなる係止部材と、
前記段差部を挟んで前記保護被覆の外周面および前記芯線の露出面の双方を覆うように延びるとともに、前記係止部材の各端縁のうち少なくとも前記段差部の太径方向側の端縁を覆うように配される収縮チューブと、
を備えるケーブル封止構造が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高温環境下で用いられる場合であっても、段剥きによって形成された段差部を覆う収縮チューブの位置ずれ発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブルユニットの概略構成例を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るケーブル封止構造の具体的な構成例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る係止部材の取り付け態様の具体例を模式的に示す説明図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係るケーブル封止構造の具体的な構成例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜本発明の一実施形態＞
以下、本発明の一実施形態に係るケーブル封止構造およびケーブルユニットについて、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（１）ケーブルユニットの概略構成
先ず、本実施形態に係るケーブルユニットの概略構成について説明する。
【００１１】
本実施形態では、ケーブルユニットとして、自動車等の車両において用いられるＡＢＳ（Antilock Brake System）センサ用ケーブルユニットを例に挙げる。
図１は、ＡＢＳセンサ用ケーブルユニットの概略構成例を模式的に示す説明図である。
【００１２】
ＡＢＳセンサ用ケーブルユニット１は、その一端側に取り付けられたＡＢＳセンサのセンサ部（センサヘッド）１０を備えている。ＡＢＳセンサのセンサヘッド１０は、車両における車輪の回転速度を測定するために、その車輪の近傍（例えば車輪の裏側）に配置されて用いられるもので、本発明における「電子部品」の一具体例に相当するものである。なお、ＡＢＳセンサのセンサヘッド１０の詳細については、公知であるため、ここではその説明を省略する。
【００１３】
また、ＡＢＳセンサ用ケーブルユニット１は、センサヘッド１０から延びるケーブル２０を備えている。ケーブル２０は、ＡＢＳセンサで検出した信号を伝達するためのもので、信号線となる２本の芯線２１と、これらの芯線２１の外周を覆う保護被覆（シース）２２と、を有して構成されたものである。各芯線２１は、例えば、銅または銅合金からなる導体の周囲を架橋ポリエチレン（ＸＬＰＥ）からなる絶縁体で被覆して形成されている。シース２２は、例えば、ウレタン等の熱可塑性樹脂によって形成されている。なお、ここでは、２本の芯線２１がシース２２で覆われたものを例に挙げているが、これに限らず、信号伝達を行い得るものであれば、他の構成のものをケーブル２０としてもよい。
【００１４】
さらに、ＡＢＳセンサ用ケーブルユニット１は、その他端（センサヘッド１０の取り付け端とは反対側の一端）側に取り付けられたコネクタ部３０を備えている。コネクタ部３０は、ケーブル２０が伝達する信号を車両の車体側に設けられる制御装置（電子制御ユニット）へ伝えるために、車体側のワイヤーハーネスに接続されるものである。
【００１５】
ところで、ＡＢＳセンサ用ケーブルユニット１は、雨水や泥水等の影響を受ける箇所に配置されるため、ＡＢＳセンサのセンサヘッド１０のみならず、コネクタ部３０やケーブル２０等についても防水性が必要である。このことから、コネクタ部３０は、防水コネクタとして構成されている。なお、防水コネクタの詳細については、公知であるため、ここではその説明を省略する。
【００１６】
コネクタ部３０が防水コネクタである場合、そのコネクタ部３０に接続されるケーブル２０は、防水性を確保する都合上、シース２２を剥いて各芯線２１を離間させる必要がある。そのため、ケーブル２０は、コネクタ部３０の側のシース２２が段剥きされている。これにより、ケーブル２０は、コネクタ部３０から所定長さにわたって各芯線２１が露出する部分を有するとともに、シース２２の外周面と各芯線２１の露出面との間に段差部２３が形成されることになる。
【００１７】
段差部２３では、シース２２と各芯線２１との隙間が露わになるため、そのままの状態であると隙間から浸水して電気的短絡等を生じさせるおそれがある。そのため、ＡＢＳセンサ用ケーブルユニット１は、段差部２３を挟んでシース２２の外周面および各芯線２１の露出面の双方を覆うように延びる収縮チューブ４０を備えている。
【００１８】
収縮チューブ４０は、例えばポリオレフィンやポリ塩化ビニル等の樹脂材料からなり、加熱することにより径方向に収縮する熱収縮チューブとして形成されたものである。また、収縮チューブ４０の内側には、例えばエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）等の熱可塑性プラスチックからなるホットメルト接着剤（ただし図１においては不図示）が塗布されている。
【００１９】
つまり、ＡＢＳセンサ用ケーブルユニット１は、段剥きによって形成された段差部２３におけるシース２２と各芯線２１との隙間を埋めるべく、内側にホットメルト接着剤が塗布された収縮チューブ４０によって段差部２３が覆われており、これにより段差部２３が止水されるというケーブル封止構造を備えている。
【００２０】
本実施形態で説明するケーブル封止構造は、詳細を後述する係止部材５０を備えている点に大きな特徴がある。
【００２１】
（２）ケーブル封止構造の詳細構成
次に、ＡＢＳセンサ用ケーブルユニット１におけるケーブル封止構造、すなわち本実施形態に係るケーブル封止構造について、さらに詳しく説明する。
【００２２】
（ケーブル封止構造の概要）
図２は、本実施形態に係るケーブル封止構造の具体的な構成例を模式的に示す断面図である。
図例のように、本実施形態で説明するケーブル封止構造では、段剥きによって形成された段差部２３が、内側にホットメルト接着剤４１が塗布された収縮チューブ４０によって覆われている。
【００２３】
ところで、段剥きによって段差部２３が形成されたケーブル２０は、その段差部２３を境にして、シース２２によって被覆されている太径側の部分と、各芯線２１が露出している細径側の部分とで、それぞれの外径が異なる。そのため、段差部２３を覆うように収縮チューブ４０を配してケーブル封止構造を構成した後に、例えば収縮チューブ４０内のホットメルト接着剤４１が溶融する程度の高温になると、ケーブル２０の太径側の部分を覆う収縮チューブ４０がさらに収縮しようとし、溶融したホットメルト接着剤４１の流動性および収縮チューブ４０が収縮しようとする力の作用によって、収縮チューブ４０が段差部２３の太径側から細径側に向けて移動しようとするおそれがある。このような移動による収縮チューブ４０の位置ずれは、段差部２３からの浸水を招き得るため、その発生を未然に防止すべきである。
【００２４】
このことから、本実施形態で説明するケーブル封止構造においては、シース２２の外周面上に係止部材５０が取り付けられている。係止部材５０は、ケーブル２０の径方向に厚さを有する部材からなり、シース２２の外周面から外方側に突出する端縁を有するように構成されたものである。そして、係止部材５０は、収縮チューブ４０によって完全に覆われる位置に配されている。これにより、収縮チューブ４０は、ケーブル２０の周方向に延びる係止部材５０の両端縁、特に当該両端縁のうち段差部２３の太径方向側（センサヘッド１０の側）に位置する端縁（以下、この端縁を「係止端縁」ともいう。）５１を覆うことになる。
【００２５】
このような係止部材５０を備えることで、本実施形態のケーブル封止構造では、高温時にホットメルト接着剤４１が溶融して収縮チューブ４０が段差部２３の細径方向側に移動しようとしても、係止部材５０の係止端縁５１が抵抗となるので、収縮チューブ４０が移動してしまうのを抑制することができる。一度収縮した収縮チューブ４０は、さらに収縮することはあっても、径が広がる方向には変形し難い。そのため、係止端縁５１が抵抗となれば、その抵抗により収縮チューブ４０が動き難くなる。したがって、溶融したホットメルト接着剤４１の流動性および収縮チューブ４０が収縮しようとする力の作用が働く場合であっても、収縮チューブ４０の移動を抑制できるのである。
【００２６】
（係止部材の詳細）
続いて、係止部材５０の詳細について、具体例を挙げて説明する。
【００２７】
本実施形態では、係止部材５０として、例えば、シース２２の外周面上に貼付されるテープ状部材を用いる。テープ状部材は、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）からなるテープ状（長尺帯状）の基材の少なくとも一方の面に、ゴム系粘着剤が配されてなるものである。このようなテープ状部材を用いれば、ゴム系粘着剤を利用した貼付を行うことで、係止端縁５１を有した係止部材５０を容易に形成することができる。また、シース２２の外周面上に貼付するので、テープ状部材自体の取り付け位置がずれてしまうこともない。
【００２８】
（テープ貼付態様）
テープ状部材の貼付態様は、係止端縁５１が形成できれば、特に限定されるものではないが、具体的には以下に述べるようなものが考えられる。
図３は、本実施形態に係る係止部材の取り付け態様の具体例を模式的に示す説明図である。
【００２９】
例えば、係止部材（テープ状部材）５０は、図３（ａ）に示すように、シース２２の周方向の全周にわたって連続して配される。このような配置であれば、シース２２の周方向の全周にわたって係止端縁５１が形成されるので、収縮チューブ４０の移動抑制にあたり、シース２２の全周にわたって均等に抵抗力が発生することになる。
【００３０】
テープ状部材５０をシース２２の周方向に連続配置する場合には、図３（ｂ）に示すように、テープ状部材５０を複数周に及ぶように券回するようにしてもよい。
この場合には、テープ状部材５０の巻き数が少なくなるように調整することで、係止端縁５１による段差を最小限のものとすることが可能となり、これによりテープ状部材５０を配しても外観上目立たないようにすることができる。
その一方で、テープ状部材５０の巻き数が多くなるように調整することで、係止端縁５１による段差が増大し、これにより収縮チューブ４０に対する抵抗力が増すことになるので、収縮チューブ４０の移動抑制の確実化が図れるようになる。
また、テープ状部材５０を複数周券回する場合には、テープ状部材５０の長手方向の一端縁５２が表面に露出するように配しておけば、収縮チューブ４０がシース２２の周方向に移動してしまうのを抑制し得るようにもなる。
【００３１】
テープ状部材５０を券回する場合には、図３（ｃ）に示すように、各周が重畳した状態で重なり合うように、テープ状部材５０を券回することが考えられる。このような配置であれば、係止端縁５１の段差高を十分に確保しつつ、シース２２の外周面上におけるテープ状部材５０の貼付面積が増大してしまうのを抑制することができる。
【００３２】
ただし、必ずしもこのような券回態様に限定されることはなく、図３（ｄ）に示すように、一部分のみが重なり合うような螺旋巻きによって、テープ状部材５０を券回することも考えられる。このような配置であれば、係止端縁５１の段差面積を確保しつつ、テープ状部材５０の外周径が増大してしまうのを抑制することができる。
【００３３】
また、テープ状部材５０は、例えば、図３（ｅ）または（ｆ）に示すように、シース２２の周方向において不連続に配されていてもよい。具体的には、図３（ｅ）に示すように、テープ状部材５０がシース２２の周方向の一部範囲のみに貼付されていてもよいし、図３（ｆ）に示すように、テープ状部材５０がシース２２の周方向の複数箇所に分割して貼付されていてもよい。このような配置であれば、ケーブル軸方向のみならず、ケーブル周方向についても、収縮チューブ４０が移動してしまうのを抑制し得るようになる。
【００３４】
（テープ表面状態）
シース２２の外周面上に貼付されるテープ状部材５０は、外周側の面（すなわち、貼付面とは反対側の面）の少なくとも一部に、接着面、粘着面または高摩擦面のいずれかを有していることが好ましい。接着面、粘着面または高摩擦面（以下、単に「接着面等」という。）を有していれば、その接着面等に未収縮（収縮前）の収縮チューブ４０を仮固定させることができ、これにより収縮時における収縮チューブ４０の位置ずれ発生を抑制することができる。
【００３５】
具体的には、収縮チューブ４０の装着にあたって、テープ状部材５０が貼付されたケーブル２０に未収縮の収縮チューブ４０を挿通し、そのテープ状部材５０の貼付位置に合わせて収縮チューブ４０を位置決めする。そして、所定の加熱装置等を用いて収縮チューブ４０を加熱することで、その収縮チューブ４０を径方向に収縮させるとともに、収縮チューブ４０の内側に塗布されたホットメルト接着剤４１を溶融させて、段差部２３の封止を行う。このとき、テープ状部材５０が接着面等を有していれば、未収縮の収縮チューブ４０を位置決めした箇所に仮固定することができる。さらに、未収縮の収縮チューブ４０を仮固定することで、収縮時における収縮チューブ４０の位置ずれ発生を抑制することができる。したがって、テープ状部材５０が接着面等を有していれば、段差部２３の封止を容易かつ確実に行えるようになる。
【００３６】
テープ状部材５０における接着面等の形成は、以下のように行うことが考えられる。
例えば、テープ状部材５０として、両面に接着面を有する両面テープ材を用いる。その場合には、一方の接着面によりシース２２の外周面上への貼付を行うとともに、他方の接着面により収縮チューブ４０の仮固定を行うことになる。つまり、両面テープ材を用いることで、シース２２への貼付と収縮チューブ４０の仮固定との両方を、非常に簡便に行うことができる。
また、これとは別に、例えば、テープ状部材５０として、片面に接着面を有する片面テープ材を用いつつ、その片面テープ材の一部を折り返した状態で配するようにしてもよい。その場合には、折り返して外周側に露出した接着面の部分が、収縮チューブ４０を仮固定するために用いられることになる。このように、片面テープ材を折り返して用いることで、シース２２への貼付と収縮チューブ４０の仮固定との両方を合わせて行うことができ、テープ状部材５０の接着面等を形成するための部品コストを抑えられる。
【００３７】
（テープ色）
シース２２の外周面上に貼付されるテープ状部材５０は、そのテープ状部材５０の被取り付け面（すなわち、シース２２の外周面）の色とは異なる色が付されていることが好ましい。テープ状部材５０の存在を容易に視認し得るようにするためである。
【００３８】
具体的には、テープ状部材５０とシース２２のそれぞれに異なる色が付されていれば、例えば、収縮チューブ４０を挿通前においては、シース２２にテープ状部材５０が貼付されているか否か、すなわちテープ状部材５０の入れ忘れがあるか否かを、容易に確認し得るようになる。また、例えば、収縮チューブ４０の挿通後においては、その収縮チューブ４０によってテープ状部材５０が完全に覆われて見えなくなっているか否か、すなわち収縮チューブ４０が正しい位置に装着されているか否かを、容易に確認し得るようになる。
【００３９】
このように、テープ状部材５０の色がシース２２の色と異なっていれば、そのテープ状部材５０は、収縮チューブ４０の位置ずれ発生を防止する機能に加えて、その収縮チューブ４０の装着位置の目印としての機能も併せ持つことになる。したがって、これらの機能を合わせ持つことで、ＡＢＳセンサ用ケーブルユニット１について製品不良の発生を抑止できるとともに、万一製品不良が発生してもその発見を容易に行えるようになる。
【００４０】
（３）本実施形態にかかる効果
本実施形態によれば、以下に示す１つまたは複数の効果を奏する。
【００４１】
（ａ）本実施形態においては、シース２２の外周面上に係止部材（テープ状部材）５０が取り付けられているとともに、その係止部材５０の係止端縁５１を覆うように収縮チューブ４０が配されている。そのため、高温時にホットメルト接着剤４１が溶融して収縮チューブ４０が段差部２３の細径方向側に移動しようとしても、係止部材５０の係止端縁５１が抵抗となるので、収縮チューブ４０が移動してしまうのを抑制することができる。
つまり、本実施形態によれば、高温環境下で用いられる場合であっても、段剥きによって形成された段差部２３を覆う収縮チューブ４０の位置ずれ発生を抑制することができる。したがって、収縮チューブ４０の位置ずれ発生に起因する段差部２３からの浸水等を未然に防止することが可能となり、ＡＢＳセンサ用ケーブルユニット１を構成した場合におけるケーブル信頼性を十分に高く保つことができる。
【００４２】
（ｂ）本実施形態においては、テープ状部材の貼付によって係止部材５０を構成しているので、その係止部材５０および係止端縁５１の構成を非常に容易かつ簡便に行うことができ、これに伴ってケーブル製造コストの抑制効果も期待できる。
【００４３】
（ｃ）また、テープ状部材５０を用いた場合には、その貼付態様（特に、巻き数や巻き方等）を適宜調整することで、テープ状部材５０を配しても外観上目立たないようにしたり、あるいは収縮チューブ４０に対する抵抗力が増すようにしたり、ケーブル周方向についても収縮チューブ４０の移動を抑制する、といったことが実現可能となるので、様々なケーブル構成に柔軟に対応することができる。
【００４４】
（ｄ）本実施形態においては、テープ状部材５０の外周側の面の少なくとも一部に接着面等を有しているので、その接着面等に未収縮（収縮前）の収縮チューブ４０を仮固定することができ、収縮時における収縮チューブ４０の位置ずれ発生を抑制することが可能となり、収縮チューブ４０による段差部２３の封止を容易かつ確実に行えるようになる。
【００４５】
（ｅ）本実施形態においては、テープ状部材５０の被取り付け面となるシース２２の外周面の色とは異なる色がテープ状部材５０に付されている。したがって、テープ状部材５０は、収縮チューブ４０の位置ずれ発生を防止する機能に加えて、その収縮チューブ４０の装着位置の目印としての機能も併せ持つことになるので、ＡＢＳセンサ用ケーブルユニット１について製品不良の発生を抑止できるとともに、万一製品不良が発生してもその発見を容易に行えるようになる。
【００４６】
（ｆ）本実施形態においては、収縮チューブ４０の内側にホットメルト接着剤４１が塗布されているので、段差部２３の封止を確実に行うことができる。また、ホットメルト接着剤４１が介在している場合には、そのホットメルト接着剤４１が溶融してしまう高温環境下にて収縮チューブ４０の位置ずれが発生し易くなるが、その場合であっても係止部材（テープ状部材）５０の係止端縁５１が抵抗となるので、収縮チューブ４０の位置ずれ発生を抑制することができる。
【００４７】
＜本発明の他の実施形態＞
以上に、本発明の一実施形態を具体的に説明したが、本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。
【００４８】
（テープ貼付位置の他の例）
上述した実施形態では、係止部材（テープ状部材）５０がシース２２の外周面上に取り付けられている場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはない。すなわち、係止部材（テープ状部材）５０は、係止端縁５１が抵抗となって収縮チューブ４０の位置ずれ発生を抑制できれば、他の位置に取り付けられてもよい。
【００４９】
図４は、他の実施形態に係るケーブル封止構造の具体的な構成例を模式的に示す断面図である。
図例のケーブル封止構造では、係止部材（テープ状部材）５０が芯線２１の露出面上に取り付けられている。ただし、そのテープ状部材５０は、芯線２１の露出面上における段差部２３と接しない位置、すなわち段差部２３から細径方向側（コネクタ部３０の側）に向けて露出面が露出する間隔を確保した位置に、取り付けられているものとする。このような位置であれば、テープ状部材５０のケーブル周方向に延びる両端縁のうち、段差部２３の太径方向側（センサヘッド１０の側）に位置する係止端縁５１について、段差部２３と当接してしまうことがない。
そして、段差部２３を覆う収縮チューブ４０は、少なくともテープ状部材５０における係止端縁５１を覆うように配されている。なお、図例では、係止端縁５１に加えて、これと対向する端縁についても、収縮チューブ４０が覆う場合を示しているが、必ずしもこれに限定されることはなく、少なくとも係止端縁５１を覆っていればよい。
【００５０】
以上のような構成のケーブル封止構造においても、高温時にホットメルト接着剤４１が溶融して収縮チューブ４０が段差部２３の細径方向側に移動しようとしても、芯線２１の露出面上に取り付けられた係止部材（テープ状部材）５０の係止端縁５１が抵抗となるので、収縮チューブ４０が移動してしまうのを抑制することができる。
【００５１】
（係止部材の他の例）
また、上述した実施形態では、テープ状部材の貼付によって係止部材５０を構成した場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはない。すなわち、係止部材５０は、シース２２の外周面上または芯線２１の露出面上に取り付けられ、収縮チューブ４０の移動の抵抗となる係止端縁５１を形成し得るものであれば、例えば弾性材料からなるリング状部材のような他の材質または形状の部材によって構成されたものであってもよい。
【００５２】
（電子部品の他の例）
また、上述した実施形態では、ＡＢＳセンサのセンサヘッド１０を備えたＡＢＳセンサ用ケーブルユニット１に本発明を適用した場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはない。すなわち、本発明は、収縮チューブ４０を利用して防水性や防塵性等を確保するように構成されたケーブルユニットであれば、他の物理量を測定するセンサや、その他の公知の電子部品が接続されたものであっても、全く同様に適用することが可能であり、ケーブルユニットの用途が特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１…ＡＢＳセンサ用ケーブルユニット、１０…センサヘッド（電子部品）、２０…ケーブル、２１…芯線、２２…シース（保護被覆）、２３…段差部、３０…コネクタ部、４０…収縮チューブ、４１…ホットメルト接着剤、５０…係止部材（テープ状部材）、５１…係止端縁
【図１】
2018026296.tif 000003
【図２】
2018026296.tif 000004
【図３】
2018026296.tif 000005
【図４】
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