(57)【要約】【課題】親機と子機との間の切り替えを自動化する技術において、不適切な親機が存在する状態を抑制する技術を提供する。【解決手段】ネットワークを介して他の通信端末装置との間でデータ通信を行う通信端末装置２に、親機として動作する親機動作モードと子機として動作する子機動作モードとを定義し、自機の親機としての優先順位を判定する基準となる判定基準情報２１３を記憶する記憶装置２１と、他の通信端末装置が親機であるか否かを監視する親機監視部２０１と、親機監視部２０１により親機として検出された他の通信端末装置における判定基準情報２１３を取得する通信制御部２００と、自機が親機動作モードで動作しているときに、親機監視部２０１が自機以外の親機の存在を検出した場合に、自機の判定基準情報２１３と自機以外の親機の判定基準情報２１３とに基づいて、自機の親機動作モードを子機動作モードに切り替える切替部２０２とを設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、前記ネットワークを介して他の通信端末装置との間でデータ通信を行う通信端末装置であって、
親機として動作する親機動作モードと子機として動作する子機動作モードとを有し、
前記親機動作モードと前記子機動作モードとの間で動作モードを切り替えるための基準となる適正情報を記憶する記憶手段と、
自機が前記親機動作モードで動作しているときに、前記適正情報に基づいて、自機の前記親機動作モードを前記子機動作モードに切り替える切替手段と、
を備える通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置であって、
前記他の通信端末装置が親機であるか否かを監視する親機監視手段と、
前記親機監視手段により親機として検出された前記他の通信端末装置における判定基準情報を取得する取得手段と、
をさらに備え、
前記適正情報は、自機の親機としての優先順位を判定する基準となる判定基準情報を含み、
前記切替手段は、自機が前記親機動作モードで動作しているときに、前記親機監視手段が自機以外の親機の存在を検出した場合に、自機の前記判定基準情報と前記自機以外の親機の前記判定基準情報とに基づいて、自機の前記親機動作モードを前記子機動作モードに切り替える通信端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信端末装置であって、
前記自機の判定基準情報は、自機のＭＡＣアドレスであり、
前記自機以外の親機の判定基準情報は、前記自機以外の親機のＭＡＣアドレスである通信端末装置。
【請求項４】
請求項２に記載の通信端末装置であって、
前記自機の判定基準情報は、前記親機動作モードで動作している自機に登録されている子機の台数であり、
前記自機以外の親機の判定基準情報は、前記自機以外の親機に登録されている子機の台数である通信端末装置。
【請求項５】
請求項２に記載の通信端末装置であって、
前記自機の判定基準情報は、前記親機動作モードで動作している自機に登録されている子機へのホップ数の最大値であり、
前記自機以外の親機の判定基準情報は、前記自機以外の親機に登録されている子機へのホップ数の最大値である通信端末装置。
【請求項６】
請求項２に記載の通信端末装置であって、
前記自機の判定基準情報は、前記親機動作モードで動作している自機に登録されている子機との通信品質の最悪値であり、
前記自機以外の親機の判定基準情報は、前記自機以外の親機に登録されている子機との通信品質の最悪値である通信端末装置。
【請求項７】
請求項２に記載の通信端末装置であって、
前記自機の判定基準情報は、自機が前記親機動作モードによる動作を開始してから経過した時間であり、
前記自機以外の親機の判定基準情報は、前記自機以外の親機が親機としての動作を開始してから経過した時間である通信端末装置。
【請求項８】
請求項２ないし７のいずれかに記載の通信端末装置であって、
前記切替手段は、自機が前記親機動作モードで動作していないときに、前記親機監視手段が前記他の通信端末装置に親機が存在しないと判定した場合において、自機の動作モードを前記親機動作モードに設定する通信端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の通信端末装置であって、
前記切替手段は、自機が前記子機動作モードで動作しているときに、前記親機監視手段が前記他の通信端末装置に親機が存在しないと判定した場合において、自機の前記子機動作モードを前記親機動作モードに切り替える通信端末装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の通信端末装置であって、
前記記憶手段は、前記切替手段による前記子機動作モードから前記親機動作モードへの切り替えを許可するか否かを示す切替許可フラグを記憶しており、
前記切替手段は、前記切替許可フラグに従って前記子機動作モードから前記親機動作モードへの切り替えを実行する通信端末装置。
【請求項１１】
請求項８ないし１０のいずれかに記載の通信端末装置であって、
前記記憶手段は、前記判定基準情報による優先順位に応じた待機時間を記憶しており、
前記親機監視手段は、前記他の通信端末装置において親機の存在が検出できない期間が前記待機時間を超えたときに、前記他の通信端末装置に親機が存在しないと判定する通信端末装置。
【請求項１２】
請求項２ないし１１のいずれかに記載の通信端末装置であって、
前記記憶手段は、前記親機監視手段による前記監視を許可するか否かを示す監視許可フラグを記憶し、
前記親機監視手段は、前記監視許可フラグに応じて前記監視を実行する通信端末装置。
【請求項１３】
ネットワークに接続され、前記ネットワークを介して他の通信端末装置との間でデータ通信を行う通信端末装置であって、
子機として動作する子機動作モードを有し、
前記子機動作モードで動作しているときに、自機が登録されている第１親機以外の第２親機が前記他の通信端末装置の中に存在するか否かを監視する親機監視手段と、
前記第１親機の親機としての優先順位を判定する基準となる第１判定基準情報と前記第２親機の親機としての優先順位を判定する基準となる第２判定基準情報とを取得する取得手段と、
を備え、
前記親機監視手段により前記第２親機が存在すると判定されたときに、前記第１判定基準情報と前記第２判定基準情報とに基づいて、前記第１親機または前記第２親機のいずれか一方を自機に対する親機として決定する通信端末装置。
【請求項１４】
ネットワークに接続された複数の通信端末装置を備える情報通信システムであって、
前記通信端末装置は、
親機として動作する親機動作モードと子機として動作する子機動作モードとを有し、
前記親機動作モードと前記子機動作モードとの間で動作モードを切り替えるための基準となる適正情報を記憶する記憶手段と、
自機が前記親機動作モードで動作しているときに、前記適正情報に基づいて、自機の前記親機動作モードを前記子機動作モードに切り替える切替手段と、
を備える情報通信システム。
【請求項１５】
ネットワークに接続され、前記ネットワークを介して他の通信端末装置との間でデータ通信を行うコンピュータによる読み取り可能なプログラムであって、前記プログラムの前記コンピュータによる実行は、前記コンピュータを、
親機として動作する親機動作モードと子機として動作する子機動作モードとを有し、
前記親機動作モードと前記子機動作モードとの間で動作モードを切り替えるための基準となる適正情報を記憶する記憶手段と、
自機が前記親機動作モードで動作しているときに、前記適正情報に基づいて、自機の前記親機動作モードを前記子機動作モードに切り替える切替手段と、
を備える通信端末装置として機能させるプログラム。
【請求項１６】
ネットワークに接続され、前記ネットワークを介して他の通信端末装置との間でデータ通信を行うコンピュータによる読み取り可能なプログラムであって、前記プログラムの前記コンピュータによる実行は、前記コンピュータを、
子機として動作する子機動作モードを有し、
前記子機動作モードで動作しているときに、自機が登録されている第１親機以外の第２親機が前記他の通信端末装置の中に存在するか否かを監視する親機監視手段と、
前記第１親機の親機としての優先順位を判定する基準となる第１判定基準情報と前記第２親機の親機としての優先順位を判定する基準となる第２判定基準情報とを取得する取得手段と、
を備え、
前記親機監視手段により前記第２親機が存在すると判定されたときに、前記第１判定基準情報と前記第２判定基準情報とに基づいて、前記第１親機または前記第２親機のいずれか一方を自機に対する親機として決定する通信端末装置として機能させるプログラム。
【請求項１７】
親機として動作する親機動作モードと子機として動作する子機動作モードとを有する複数の通信端末装置による情報通信方法であって、
前記複数の通信端末装置のそれぞれについて、前記親機動作モードと前記子機動作モードとの間で動作モードを切り替えるための基準となる適正情報を記憶する工程と、
前記親機動作モードで動作する通信端末装置において、前記適正情報に基づいて、自機の前記親機動作モードを前記子機動作モードに切り替える工程と、
を有する情報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信端末装置を含む情報通信システムにおいて、親機と子機とを決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の通信端末装置を含む情報通信システムにおいて、親機と子機とを決定する技術が知られている。このような技術が、例えば、特許文献１および特許文献２に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載されている技術では、動作モードの設定を切り替えることによって無線親機としても無線子機としても利用可能な無線ＬＡＮ装置において、当該無線ＬＡＮ装置の動作モードの設定を自動化する技術が記載されている。特許文献１に記載されている技術では、無線ＬＡＮ装置に接続されている装置の種類に応じて（すなわち、ハードウェア構成に応じて）、当該無線ＬＡＮ装置を無線親機とするか否かの判定を自動的に行っている。
【０００４】
ここで、ネットワーク上に複数の親機が併存すると、本来、１つのネットワークを形成すべき装置群がそれぞれの親機によって分断されるという問題を生じる。
【０００５】
ところが、引用文献１に記載された技術では、例えば、無線親機の機能を備えた装置をネットワーク上に複数配置すると、無線親機が併存する状態になるという問題があった。すなわち、特許文献１の技術では、ネットワーク上に無線親機と成りうる装置を１つしか配置できず、例えば、当該無線親機が故障したときのために予備の装置を配置しておくことができないという問題があった。
【０００６】
特許文献２には、ネットワーク上に複数のプリンター（無線親機の機能を備えた装置）を配置し、いずれのプリンターがマスター機器（無線親機）となるかについて、いわゆる「早い者勝ち」を採用して自動化する技術が記載されている。すなわち、特許文献２では、他のプリンターよりも先に電源が投入され、先に起動したプリンターを無線親機として設定することにより、無線親機を１つに絞る技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１３５６０８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９９７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献２に記載された技術では、無線親機の不存在を検出してから、無線親機への動作モードへの切り替え、さらには、無線親機としての通信の開始（他のプリンターに無線親機として認識される）までの間にタイムラグが生じると、複数のプリンターが、同時に、無線親機に切り替えられた状態を生じるという問題があった。すなわち、特許文献２に記載されているような「早い者勝ち」を採用しただけでは、無線親機の併存という状態を完全に防止することはできないという問題があった。
【０００９】
また、特許文献１および特許文献２に記載されている技術は、一旦、親機が併存する状況を生じた場合に、何ら対処がされていないという問題もあった。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、親機と子機との間の切り替えを自動化する技術において、不適切な親機が存続する状態を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、ネットワークに接続され、前記ネットワークを介して他の通信端末装置との間でデータ通信を行う通信端末装置であって、親機として動作する親機動作モードと子機として動作する子機動作モードとを有し、前記親機動作モードと前記子機動作モードとの間で動作モードを切り替えるための基準となる適正情報を記憶する記憶手段と、自機が前記親機動作モードで動作しているときに、前記適正情報に基づいて、自機の前記親機動作モードを前記子機動作モードに切り替える切替手段とを備える。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る通信端末装置であって、前記他の通信端末装置が親機であるか否かを監視する親機監視手段と、前記親機監視手段により親機として検出された前記他の通信端末装置における判定基準情報を取得する取得手段とをさらに備え、前記適正情報は、自機の親機としての優先順位を判定する基準となる判定基準情報を含み、前記切替手段は、自機が前記親機動作モードで動作しているときに、前記親機監視手段が自機以外の親機の存在を検出した場合に、自機の前記判定基準情報と前記自機以外の親機の前記判定基準情報とに基づいて、自機の前記親機動作モードを前記子機動作モードに切り替える。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明に係る通信端末装置であって、前記自機の判定基準情報は、自機のＭＡＣアドレスであり、前記自機以外の親機の判定基準情報は、前記自機以外の親機のＭＡＣアドレスである。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項２の発明に係る通信端末装置であって、前記自機の判定基準情報は、前記親機動作モードで動作している自機に登録されている子機の台数であり、前記自機以外の親機の判定基準情報は、前記自機以外の親機に登録されている子機の台数である。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項２の発明に係る通信端末装置であって、前記自機の判定基準情報は、前記親機動作モードで動作している自機に登録されている子機へのホップ数の最大値であり、前記自機以外の親機の判定基準情報は、前記自機以外の親機に登録されている子機へのホップ数の最大値である。
【００１６】
また、請求項６の発明は、請求項２の発明に係る通信端末装置であって、前記自機の判定基準情報は、前記親機動作モードで動作している自機に登録されている子機との通信品質の最悪値であり、前記自機以外の親機の判定基準情報は、前記自機以外の親機に登録されている子機との通信品質の最悪値である。
【００１７】
また、請求項７の発明は、請求項２の発明に係る通信端末装置であって、前記自機の判定基準情報は、自機が前記親機動作モードによる動作を開始してから経過した時間であり、前記自機以外の親機の判定基準情報は、前記自機以外の親機が親機としての動作を開始してから経過した時間である。
【００１８】
また、請求項８の発明は、請求項２ないし７のいずれかの発明に係る通信端末装置であって、前記切替手段は、自機が前記親機動作モードで動作していないときに、前記親機監視手段が前記他の通信端末装置に親機が存在しないと判定した場合において、自機の動作モードを前記親機動作モードに設定する。
【００１９】
また、請求項９の発明は、請求項８の発明に係る通信端末装置であって、前記切替手段は、自機が前記子機動作モードで動作しているときに、前記親機監視手段が前記他の通信端末装置に親機が存在しないと判定した場合において、自機の前記子機動作モードを前記親機動作モードに切り替える。
【００２０】
また、請求項１０の発明は、請求項８または９の発明に係る通信端末装置であって、前記記憶手段は、前記切替手段による前記子機動作モードから前記親機動作モードへの切り替えを許可するか否かを示す切替許可フラグを記憶しており、前記切替手段は、前記切替許可フラグに従って前記子機動作モードから前記親機動作モードへの切り替えを実行する。
【００２１】
また、請求項１１の発明は、請求項８ないし１０のいずれかの発明に係る通信端末装置であって、前記記憶手段は、前記判定基準情報による優先順位に応じた待機時間を記憶しており、前記親機監視手段は、前記他の通信端末装置において親機の存在が検出できない期間が前記待機時間を超えたときに、前記他の通信端末装置に親機が存在しないと判定する。
【００２２】
また、請求項１２の発明は、請求項２ないし１１のいずれかの発明に係る通信端末装置であって、前記記憶手段は、前記親機監視手段による前記監視を許可するか否かを示す監視許可フラグを記憶し、前記親機監視手段は、前記監視許可フラグに応じて前記監視を実行する。
【００２３】
また、請求項１３の発明は、ネットワークに接続され、前記ネットワークを介して他の通信端末装置との間でデータ通信を行う通信端末装置であって、子機として動作する子機動作モードを有し、前記子機動作モードで動作しているときに、自機が登録されている第１親機以外の第２親機が前記他の通信端末装置の中に存在するか否かを監視する親機監視手段と、前記第１親機の親機としての優先順位を判定する基準となる第１判定基準情報と前記第２親機の親機としての優先順位を判定する基準となる第２判定基準情報とを取得する取得手段とを備え、前記親機監視手段により前記第２親機が存在すると判定されたときに、前記第１判定基準情報と前記第２判定基準情報とに基づいて、前記第１親機または前記第２親機のいずれか一方を自機に対する親機として決定する。
【００２４】
また、請求項１４の発明は、ネットワークに接続された複数の通信端末装置を備える情報通信システムであって、前記通信端末装置は、親機として動作する親機動作モードと子機として動作する子機動作モードとを有し、前記親機動作モードと前記子機動作モードとの間で動作モードを切り替えるための基準となる適正情報を記憶する記憶手段と、自機以外の通信端末装置が親機であるか否かを監視する親機監視手段と、前記親機監視手段により親機として検出された自機以外の通信端末装置における判定基準情報を取得する取得手段と、自機が前記親機動作モードで動作しているときに、前記適正情報に基づいて、自機の前記親機動作モードを前記子機動作モードに切り替える切替手段とを備える。
【００２５】
また、請求項１５の発明は、ネットワークに接続され、前記ネットワークを介して他の通信端末装置との間でデータ通信を行うコンピュータによる読み取り可能なプログラムであって、前記プログラムの前記コンピュータによる実行は、前記コンピュータを、親機として動作する親機動作モードと子機として動作する子機動作モードとを有し、前記親機動作モードと前記子機動作モードとの間で動作モードを切り替えるための基準となる適正情報を記憶する記憶手段と、前記他の通信端末装置が親機であるか否かを監視する親機監視手段と、前記親機監視手段により親機として検出された前記他の通信端末装置における判定基準情報を取得する取得手段と、自機が前記親機動作モードで動作しているときに、前記適正情報に基づいて、自機の前記親機動作モードを前記子機動作モードに切り替える切替手段とを備える通信端末装置として機能させる。
【００２６】
また、請求項１６の発明は、ネットワークに接続され、前記ネットワークを介して他の通信端末装置との間でデータ通信を行うコンピュータによる読み取り可能なプログラムであって、前記プログラムの前記コンピュータによる実行は、前記コンピュータを、子機として動作する子機動作モードを有し、前記子機動作モードで動作しているときに、自機が登録されている第１親機以外の第２親機が前記他の通信端末装置の中に存在するか否かを監視する親機監視手段と、前記第１親機の親機としての優先順位を判定する基準となる第１判定基準情報と前記第２親機の親機としての優先順位を判定する基準となる第２判定基準情報とを取得する取得手段とを備え、前記親機監視手段により前記第２親機が存在すると判定されたときに、前記第１判定基準情報と前記第２判定基準情報とに基づいて、前記第１親機または前記第２親機のいずれか一方を自機に対する親機として決定する通信端末装置として機能させる。
【００２７】
また、請求項１７の発明は、親機として動作する親機動作モードと子機として動作する子機動作モードとを有する複数の通信端末装置による情報通信方法であって、前記複数の通信端末装置のそれぞれについて、前記親機動作モードと前記子機動作モードとの間で動作モードを切り替えるための基準となる適正情報を記憶する工程と、前記複数の通信端末装置のそれぞれにおいて、自機以外の通信端末装置が親機であるか否かを監視する工程と、前記親機動作モードで動作する通信端末装置において、前記適正情報に基づいて、自機の前記親機動作モードを前記子機動作モードに切り替える工程とを有する。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１ないし１２に記載の発明は、親機動作モードと前記子機動作モードとの間で動作モードを切り替えるための基準となる適正情報を記憶する記憶手段と、自機が親機動作モードで動作しているときに、適正情報に基づいて、自機の親機動作モードを子機動作モードに切り替える切替手段とを備える。これにより、自機が親機のときに、自機の親機としての適正を判定して、自動的に、子機動作モードに切り替わることができる。したがって、不適切な親機が親機として存続することを抑制できる。
【００２９】
特に、請求項２に記載の発明は、他の通信端末装置が親機であるか否かを監視する親機監視手段と、親機監視手段により親機として検出された他の通信端末装置における判定基準情報を取得する取得手段とをさらに備え、適正情報は、自機の親機としての優先順位を判定する基準となる判定基準情報を含み、切替手段は、自機が親機動作モードで動作しているときに、親機監視手段が自機以外の親機の存在を検出した場合に、自機の判定基準情報と自機以外の親機の判定基準情報とに基づいて、自機の親機動作モードを子機動作モードに切り替える。これにより、自機が親機のときに、ネットワーク上に自機以外の親機が存在する状況が生じても、予め決められた優先順位に従って、自動的に、自機が子機となるべきか否かを判定し、自機を子機動作モードに切り替えることができる。したがって、担当者の負担を軽減しつつ、複数の親機が併存する状態を解消することができる。
【００３０】
また、請求項１３に記載の発明は、子機動作モードで動作しているときに、自機が登録されている第１親機以外の第２親機が他の通信端末装置の中に存在するか否かを監視する親機監視手段と、第１親機の親機としての優先順位を判定する基準となる第１判定基準情報と前記第２親機の親機としての優先順位を判定する基準となる第２判定基準情報とを取得する取得手段とを備え、親機監視手段により第２親機が存在すると判定されたときに、第１判定基準情報と第２判定基準情報とに基づいて、第１親機または第２親機のいずれか一方を自機に対する親機として決定する。これにより、ネットワーク上に、複数の親機が存在する状況が生じても、予め決められた優先順位に従って、自動的に、親機を１つに決定することができる。
【００３１】
また、請求項１４に記載の発明は、親機動作モードと子機動作モードとの間で動作モードを切り替えるための基準となる適正情報を記憶する記憶手段と、自機が親機動作モードで動作しているときに、適正情報に基づいて、自機の親機動作モードを子機動作モードに切り替える切替手段とを備える。これにより、自機が親機のときに、自機の親機としての適正を判定して、自動的に、子機動作モードに切り替わることができる。したがって、不適切な親機が親機として存続することを抑制できる。
【００３２】
また、請求項１５に記載の発明は、コンピュータを、親機動作モードと子機動作モードとの間で動作モードを切り替えるための基準となる適正情報を記憶する記憶手段と、自機が親機動作モードで動作しているときに、適正情報に基づいて、自機の親機動作モードを子機動作モードに切り替える切替手段とを備える通信端末装置として機能させる。これにより、自機が親機のときに、自機の親機としての適正を判定して、自動的に、子機動作モードに切り替わることができる。したがって、不適切な親機が親機として存続することを抑制できる。
【００３３】
また、請求項１６に記載の発明は、コンピュータを、子機動作モードで動作しているときに、自機が登録されている第１親機以外の第２親機が他の通信端末装置の中に存在するか否かを監視する親機監視手段と、第１親機の親機としての優先順位を判定する基準となる第１判定基準情報と第２親機の親機としての優先順位を判定する基準となる第２判定基準情報とを取得する取得手段とを備え、親機監視手段により第２親機が存在すると判定されたときに、第１判定基準情報と第２判定基準情報とに基づいて、第１親機または第２親機のいずれか一方を自機に対する親機として決定する通信端末装置として機能させる。これにより、ネットワーク上に、複数の親機が存在する状況が生じても、予め決められた優先順位に従って、自動的に、親機を１つに決定することができる。
【００３４】
また、請求項１７に記載の発明は、複数の通信端末装置のそれぞれについて、親機動作モードと子機動作モードとの間で動作モードを切り替えるための基準となる適正情報を記憶する工程と、親機動作モードで動作する通信端末装置において、適正情報に基づいて、自機の親機動作モードを子機動作モードに切り替える工程とを有する。これにより、親機に、自機の親機としての適正を判定させて、自動的に、子機動作モードに切り替わるように構成することができる。したがって、不適切な親機が親機として存続することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１の実施の形態における情報通信システムを示す図である。
【図２】第１の実施の形態における通信端末装置のブロック図である。
【図３】通信端末装置が備える機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。
【図４】情報通信システムによる情報通信方法を示す流れ図である。
【図５】情報通信システムによる情報通信方法を示す流れ図である。
【図６】情報通信システムによる情報通信方法を示す流れ図である。
【図７】通信端末装置の動作モードが切り替わる様子を例示する図である。
【図８】通信端末装置の動作モードが切り替わる様子を例示する図である。
【図９】通信端末装置の動作モードが切り替わる様子を例示する図である。
【図１０】通信端末装置の動作モードが切り替わる様子を例示する図である。
【図１１】通信端末装置の動作モードが切り替わる様子を例示する図である。
【図１２】通信端末装置の動作モードが切り替わる様子を例示する図である。
【図１３】通信端末装置の動作モードが切り替わる様子を例示する図である。
【図１４】通信端末装置の動作モードが切り替わる様子を例示する図である。
【図１５】通信端末装置の動作モードが切り替わる様子を例示する図である。
【図１６】通信端末装置の動作モードが切り替わる様子を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。ただし、以下の説明において特に断らない限り、方向や向きに関する記述は、当該説明の便宜上、図面に対応するものであり、例えば実施品、製品または権利範囲等を限定するものではない。
【００３７】
＜１．  第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態における情報通信システム１を示す図である。情報通信システム１は、ネットワーク９に接続された複数の通信端末装置２，３，４，５，６，７を備えている。
【００３８】
なお、第１の実施の形態におけるネットワーク９は、ＰＬＣ（Power Line Communication）網である。したがって、ネットワーク９は、商用電力線ケーブルを用いた有線通信網である。ただし、ネットワーク９はこのような形態に限定されるものではない。すなわち、ネットワーク９は、ＰＬＣ以外の有線通信網であってもよいし、無線通信網であってもよい。また、ネットワーク９は、有線通信網と無線通信網とが混在する通信網として構築されてもよい。
【００３９】
また、図１では、６台の通信端末装置２，３，４，５，６，７を例示している。しかし、情報通信システム１が備える通信端末装置の数は、６台に限定されるものではない。
【００４０】
また、第１の実施の形態における通信端末装置２，３，４，５，６，７は、いずれも同一の機能および構成を有する装置として構成されている。ただし、情報通信システム１が備える通信端末装置２，３，４，５，６，７は、必ずしも同一の機能および構成を備えていなくてもよい。以下の説明では、特に断らない限り、通信端末装置２を例に、通信端末装置２，３，４，５，６，７の構成および機能について説明する。
【００４１】
図２は、第１の実施の形態における通信端末装置２のブロック図である。通信端末装置２は、ＣＰＵ２０および記憶装置２１を備えている。
【００４２】
ＣＰＵ２０は、記憶装置２１に格納されているプログラム２１０を読み取りつつ実行し、各種データの演算や制御信号の生成等を行う。これにより、ＣＰＵ２０は、通信端末装置２が備える各構成を制御するとともに、各種データを演算し作成する機能を有している。すなわち、通信端末装置２は、一般的なコンピュータとして構成されている。
【００４３】
記憶装置２１は、通信端末装置２において各種データを記憶する機能を提供する。言い替えれば、記憶装置２１が通信端末装置２において電子的に固定された情報を保存する。
【００４４】
記憶装置２１としては、ＣＰＵ２０の一時的なワーキングエリアとして使用されるＲＡＭやバッファ、読み取り専用のＲＯＭ、不揮発性のメモリ（例えばＮＡＮＤメモリなど）、比較的大容量のデータを記憶するハードディスク、専用の読み取り装置に装着された可搬性の記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＣカード、ＳＤカード、ＵＳＢメモリなど）等が該当する。図２においては、記憶装置２１を、あたかも１つの構造物であるかのように図示している。しかし、通常、記憶装置２１は、上記例示した各種装置（あるいは媒体）のうち、必要に応じて採用される複数種類の装置から構成されるものである。すなわち、記憶装置２１は、データを記憶する機能を有する装置群の総称である。
【００４５】
また、現実のＣＰＵ２０は高速にアクセス可能なＲＡＭを内部に備えた電子回路である。しかし、このようなＣＰＵ２０が備える記憶装置も、説明の都合上、記憶装置２１に含めて説明する。すなわち、一時的にＣＰＵ２０自体が記憶するデータも、記憶装置２１が記憶するとして説明する。図２に示すように、記憶装置２１は、プログラム２１０、設定情報２１１および親機情報２１２を記憶するために使用される。ただし、記憶装置２１が記憶する情報は、これらに限定されるものではない。
【００４６】
設定情報２１１は、通信端末装置２における各種の設定状況を示す情報である。設定情報２１１は、記憶装置２１を構成する様々な記憶媒体のうち、不揮発性の記憶媒体に格納される。したがって、設定情報２１１は、通信端末装置２の電源がオフにされた場合であっても、その内容が失われることはない。なお、設定情報２１１に含まれる情報については後述する。
【００４７】
親機情報２１２とは、ネットワーク９上に存在する親機（自機を含んでもよい。）に関する情報である。ＰＬＣでは、情報を受信した通信端末装置２は、当該情報に含まれる様々な付加情報を取得することができる。このような付加情報としては、例えば、送信先や送信元、転送先、転送元、送信時間、ホップ回数、あるいは通信品質などに関する情報が考えられる。ただし、付加情報は、ここに例示した内容の情報に限定されるものではない。
【００４８】
詳細は後述するが、通信端末装置２は、取得したこれらの付加情報に基づいて、ネットワーク９上の各通信端末装置２，３，４，５，６，７の存在や各種状態を確認し、例えば、自機以外の親機を検出する。そして、通信端末装置２は、当該付加情報を、適宜、親機情報２１２とする。すなわち、通信端末装置２は、付加情報を編集して親機情報２１２を生成することができる。さらに、通信端末装置２は、当該付加情報に基づいて、検出した当該親機と積極的に通信を行い、当該親機に関する必要な情報（付加情報ではない。）を収集して、これらの情報も親機情報２１２とする。
【００４９】
図２に示すように、通信端末装置２は、さらに、操作部２２、表示部２３、タイマ部２４および通信部２５を備えている。
【００５０】
操作部２２は、通信端末装置２に対してオペレータ等が指示を入力するために操作するハードウェアである。操作部２２としては、例えば、各種キーやボタン類、スイッチ、タッチパネル、ポインティングデバイス、あるいは、ジョグダイヤルなどが該当する。
【００５１】
表示部２３は、各種データを表示することによりオペレータ等に対して出力する機能を有するハードウェアである。表示部２３としては、例えば、ランプやＬＥＤ、ＣＲＴ、液晶ディスプレイや液晶パネルなどが該当する。
【００５２】
タイマ部２４は、時間を計測する機能を有する電子回路である。タイマ部２４は、ＣＰＵ２０によりセットされた時間が経過すると、割り込み信号によりＣＰＵ２０にその旨を伝達する。通信端末装置２におけるタイマ部２４は、例えば、後述する検索経過時間などを計測するために用いられる。以下の説明では、検索経過時間が経過することによってタイマ部２４からＣＰＵ２０に向けて伝達される割り込み信号を「タイムアップ信号」と称する。
【００５３】
通信部２５は、通信端末装置２をネットワーク９に、データ通信が可能な状態で接続する機能を有する。先述のように、第１の実施の形態におけるネットワーク９は、ＰＬＣ網である。したがって、通信部２５は、ＰＬＣ機能を実現するための電子回路（ＰＬＣモジュール）である。
【００５４】
図３は、通信端末装置２が備える機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。図３に示す通信制御部２００、親機監視部２０１、切替部２０２は、ＣＰＵ２０がプログラム２１０に従って動作することにより実現される機能ブロックである。
【００５５】
図３に示すように、設定情報２１１には、判定基準情報２１３、モード識別子２１４、監視許可フラグ２１５、切替許可フラグ２１６、待機時間２１７およびブラックリスト２１８が含まれる。
【００５６】
判定基準情報２１３は、複数の通信端末装置２，３，４，５，６，７内で自機の親機としての優先順位を判定する基準となる情報である。詳細は後述するが、第１の実施の形態における情報通信システム１では、複数の通信端末装置２，３，４，５，６，７の各ＭＡＣアドレスの大小関係によって親機としての優先順位を決定する。したがって、第１の実施の形態では、設定情報２１１に含まれる判定基準情報２１３は、予め自機に付与されたＭＡＣアドレスを示す情報である。
【００５７】
モード識別子２１４は、再起動時に子機動作モードで起動するか親機動作モードで起動するかを示す情報である。詳細は後述するが、通信端末装置２において動作モードを「親機動作モード」と「子機動作モード」との間で切り替えたときには、必ず、速やかに当該通信端末装置２が再起動される。したがって、通信端末装置２が動作中において、現在の動作モードと、モード識別子２１４に示されている動作モードとは、ほぼ常に一致している。
【００５８】
すなわち、通信端末装置２においては、設定情報２１１に含まれるモード識別子２１４を参照することにより、現在の動作モードを確認することができる。以下の説明では、モード識別子２１４が、「１」のとき通信端末装置２が子機で起動されることを意味し、「０」のとき通信端末装置２が親機で起動されることを意味するものとする。また、モード識別子２１４の初期値は、「１（子機動作モード）」とする。
【００５９】
監視許可フラグ２１５は、他の通信端末装置が親機であるか否かの監視を許可するか否かを示す情報である。以下の説明では、監視許可フラグ２１５が、「１」のとき無効（不許可）であることを意味し、「０」のとき有効である（許可されている）ことを意味するものとする。また、監視許可フラグ２１５の初期値は、「１（不許可）」とする。
【００６０】
切替許可フラグ２１６は、子機動作モードから親機動作モードへの切り替えを許可するか否かを示す情報である。以下の説明では、切替許可フラグ２１６が、「１」のとき無効（不許可）であることを意味し、「０」のとき有効である（許可されている）ことを意味するものとする。また、切替許可フラグ２１６の初期値は、「１（不許可）」とする。
【００６１】
なお、本実施の形態における情報通信システム１は、監視許可フラグ２１５が「０」であれば、切替許可フラグ２１６の値に関わらず、親機動作モードから子機動作モードへの切り替えが許可されているものとして処理を実行する。しかし、親機動作モードから子機動作モードへの切り替えの可否も切替許可フラグ２１６（あるいは別途独立したフラグ）により判定するように構成してもよい。
【００６２】
待機時間２１７は、通信端末装置２が子機動作モードのときであって、かつ、自機に対する親機が決まっておらず、親機の検索を開始した場合において、実際に親機が見つかるまで待機すべき時間を示す情報である。待機時間２１７は、ＣＰＵ２０（親機監視部２０１）によってタイマ部２４にセットされ、タイマ部２４がタイムアップ信号を生成するタイミングを決定するために使用される。詳細は後述するが、通信端末装置２は、親機の検索を開始したときには、設定情報２１１に設定されている待機時間２１７が経過するまでは待機し、当該待機時間２１７が経過しても親機を発見できない場合に、親機の検索を断念する。
【００６３】
ブラックリスト２１８は、通信端末装置２が親機として認めない装置を記録した情報である。通信端末装置２は、自機における親機を決定するときに、ブラックリスト２１８を参照し、ブラックリスト２１８に記録されている装置については、親機として登録することを拒否する。
【００６４】
図３に示す通信制御部２００は、通信部２５を制御して、ネットワーク９に接続されている装置と通信端末装置２との間のＰＬＣ（データ通信）を実現する。
【００６５】
通信制御部２００は、記憶装置２１に格納されている情報と送信先とを指定して、通信部２５に当該情報を送信させる。
【００６６】
また、通信制御部２００は、通信部２５によって受信された情報を、記憶装置２１に格納する。このような機能として、例えば、通信制御部２００は、自機以外の親機から、その存在を知らせるために送信される情報（例えば、Helloパケット）を、通信部２５が受信した場合には、当該情報に基づいて記憶装置２１に親機情報２１２を作成（更新）する。
【００６７】
通信制御部２００は、適宜、設定情報２１１のモード識別子２１４を参照し、モード識別子２１４が「１」の場合には、ＰＬＣにおける子機としての処理（以下、「子機処理」と称する。）を実現する。一方、通信制御部２００は、モード識別子２１４が「０」の場合には、ＰＬＣにおける親機としての処理（以下、「親機処理」と称する。）を実現する。子機処理および親機処理は、いずれも、従来の技術を適用することができるため、詳細な説明は省略する。
【００６８】
さらに、通信制御部２００は、切替部２０２からの信号（以下、「親機切替信号」と称する。）に応じて、その時点で、自機が登録されている親機を変更するために必要なパケットの送受信を通信部２５に実行させる。なお、親機切替信号が伝達されたときに、自機が親機であった場合、通信制御部２００は、自機が親機から子機に切り替わるために必要なパケットの送受信を通信部２５に実行させる。
【００６９】
親機監視部２０１は、自機以外に親機が存在するか否かを監視する機能を有する。親機監視部２０１がネットワーク９上の親機の存在を監視するためには、ネットワーク９上の親機の存在を検索する動作を伴う。
【００７０】
親機監視部２０１が実現する機能と近似する技術として、例えば、特開２０１１−１３５６０８号公報には、無線ＬＡＮ装置（通信端末装置）の起動時などにおいて、存在する親機（親機となりうる装置）を検索する機能が提案されている。親機監視部２０１が、ネットワーク９上の親機の存在を検索する原理は、このような従来技術を採用して実現することができる。
【００７１】
しかし、このような従来技術は、通信端末装置が自機の通信を確立できない可能性が高い状況、あるいは、現実に確立できていない状況において、親機を探索する技術である。すなわち、このような技術は、いわゆる「緊急時」に実施されるものであって、すでに通信が確立しており、安定したデータ通信ができている場合に実施される処理ではない。
【００７２】
これに対して、親機監視部２０１による親機の監視は、緊急時はもちろん、通常時も継続的に実行される。すなわち、親機監視部２０１による親機の検索は、通常時にも実行される。ここに言う「通常時」とは、自機が親機として正常に動作している場合、または、自機に対する親機がすでに確認されている場合など、すでに通信端末装置２が正常なデータ通信を実施できているときである。
【００７３】
親機監視部２０１は、複数の親機の存在を検出したときに、その旨を示す信号（以下、「併存検出信号」と称する。）を切替部２０２に伝達する。ここで、「複数の親機の存在を検出したとき」とは、通信端末装置２が親機動作モードのときは自機以外の親機の存在を検出したときであり、通信端末装置２が子機動作モードのときは自機が登録されている親機以外の親機の存在を検出したときである。なお、本実施の形態における親機監視部２０１は、設定情報２１１に含まれる監視許可フラグ２１５が「０（許可）」のときにのみ、通常時における監視を実行する。
【００７４】
また、親機監視部２０１は、タイマ部２４に待機時間２１７をセットして検索経過時間を計測させる機能と、セットした待機時間２１７をリセットする機能とを有する。
【００７５】
切替部２０２は、通信端末装置２の動作モードを、親機として動作する親機動作モードと、子機として動作する子機動作モードとの間で切り替える機能を有する。
【００７６】
特に、切替部２０２は、自機が親機動作モードで動作しているときに、親機監視部２０１が自機以外の親機の存在を検出した場合に、自機の判定基準情報２１３と自機以外の親機の判定基準情報２１３とに基づいて、自機の親機動作モードを子機動作モードに切り替える。より詳細には、切替部２０２は、親機動作モードで動作しているときに、併存検出信号が伝達されると、検出された親機の判定基準情報２１３を親機情報２１２から取得して、自機の判定基準情報２１３と比較し、自機の方が親機としての優先順位が低い場合に、自機を子機動作モードに切り替える。
【００７７】
自機を子機動作モードに切り替えるとき、まず、切替部２０２は、設定情報２１１に設定されているモード識別子２１４を「１」に書き替える。そして、切替部２０２は、速やかに通信端末装置２（自機）を再起動させる。
【００７８】
また、切替部２０２は、タイマ部２４からのタイムアップ信号があったときに、モード識別子２１４を「０」に書き替えて、速やかに通信端末装置２（自機）を再起動させる。このようにして、切替部２０２は、検索経過時間が待機時間２１７を超えたときに、通信端末装置２の動作モードを親機動作モードに切り替える。
【００７９】
また、切替部２０２は、子機動作モードで動作しているときに、併存検出信号が伝達されると、検出された親機の判定基準情報２１３と自機が登録されている親機の判定基準情報２１３とをそれぞれ親機情報２１２から取得して比較する。そして、自機が登録されている親機の方が親機としての優先順位が低い場合に、親機切替信号を通信制御部２００に伝達する。なお、切替部２０２は、親機切替信号を生成するときに、自機が登録されている親機をブラックリスト２１８に登録する。
【００８０】
以上が情報通信システム１の構成および機能の説明である。次に、情報通信システム１における情報通信方法について説明する。
【００８１】
図４ないし図６は、情報通信システム１による情報通信方法を示す流れ図である。なお、図４ないし図６に示す処理が開始されるまでに、それぞれの通信端末装置２，３，４，５，６，７において必要となる設定情報２１１をそれぞれ作成し、それぞれの記憶装置２１に記憶させる工程を、すでに完了しているものとする。また、それぞれの通信端末装置２，３，４，５，６，７における設定情報２１１の監視許可フラグ２１５および切替許可フラグ２１６の初期値は、工事担当者によって、すでに書き替えられているものとする。
【００８２】
図４に示す処理を開始すると、通信端末装置２（ＣＰＵ２０）は、まずモード識別子２１４を参照して、子機動作モードで起動するか否かを判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１における判定は、モード識別子２１４の値が「１」か否かを判定することにより実現できる。
【００８３】
モード識別子２１４が「０」であり、子機動作モードで起動しない場合（ステップＳ１においてＮｏ。）、通信端末装置２は、親機動作モードで起動する。親機動作モードで起動した通信端末装置２は、次に、図６に示す処理を実行するが、詳細は後述する。
【００８４】
モード識別子２１４が「１」であり、子機動作モードで起動する場合（ステップＳ１においてＹｅｓ。）、通信端末装置２は、子機動作モードで起動する。
【００８５】
通信端末装置２が子機動作モードで起動した場合、通信端末装置２は、ネットワーク９上の親機を見つける必要がある。したがって、ステップＳ１においてＹｅｓと判定すると、親機監視部２０１は、待機時間２１７をタイマ部２４にセットし、タイマ部２４に検索経過時間の計測を開始させる。これにより、タイマ部２４は、セットされた待機時間２１７が経過したときに、そのタイミングで、タイムアップ信号を切替部２０２に伝達する。
【００８６】
次に、親機監視部２０１は、通信制御部２００によって親機情報２１２に親機に関する情報が作成されているか否かを判定することにより、ネットワーク９上に親機が存在するか否かを判定する（ステップＳ２）。すでに親機が検出されている場合には、通信部２５が受信した情報に基づいて、通信制御部２００が親機情報２１２に当該親機に関する情報を登録している。なお、起動時における親機の検索手順（通信制御部２００による親機情報２１２の作成手順）は、例えば、従来の技術を用いることができるため詳細な説明は省略する。
【００８７】
親機の存在を確認できない場合（ステップＳ２においてＮｏ。）、切替部２０２は、タイマ部２４からのタイムアップ信号の伝達の有無により、待機時間２１７（検索経過時間）が経過したが否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００８８】
待機時間２１７が経過していなければ、タイムアップ信号が伝達されることはない。したがって、切替部２０２は、ステップＳ１１においてＮｏと判定する。その場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ２に戻って処理を繰り返す。すなわち、子機動作モードで起動した通信端末装置２は、ステップＳ１１を実行することにより、設定されている待機時間２１７が経過するまでは、親機動作モードに切り替わることはない。
【００８９】
先述のように、本実施の形態における通信端末装置２，３，４，５，６，７では、待機時間２１７は、固定値（共通値）と自機のＭＡＣアドレスとの和となっており、固有の値となるように設定されている。すなわち、ステップＳ１１における検索経過時間のタイムアップ（親機を検索しつつ待機している時間が待機時間２１７を超える状態）となるタイミングは、それぞれの通信端末装置２，３，４，５，６，７において異なる。したがって、情報通信システム１に電源が投入され、それぞれの通信端末装置２，３，４，５，６，７がほぼ同時に起動されたとしても、ステップＳ１１における判定が「Ｙｅｓ」となるタイミングは一致しないことが期待される。
【００９０】
これにより、ネットワーク９上に親機が存在しない状態（例えば、設置時の初期状態）で、複数の通信端末装置２，３，４，５，６，７が同時に起動したとしても、待機時間２１７の値が最も小さいものが最初に親機動作モードに切り替わる。そして、通信端末装置２，３，４，５，６，７のうちのいずれか１つでも親機に切り替われば、以後、他の装置においてステップＳ１１における判定が「Ｙｅｓ」となることはない（ステップＳ２における判定が「Ｙｅｓ」となる。）。したがって、情報通信システム１は、従来の技術のように、何ら対策がされていない場合に比べて、複数の通信端末装置２，３，４，５，６，７が同時に親機に切り替わることを抑制することができる。
【００９１】
また、本実施の形態において、待機時間２１７の値が最も小さいもの（最初に親機動作モードに切り替わるもの）とは、ＭＡＣアドレスの値が最も小さいものである。そして、ＭＡＣアドレスの値が最も小さいものとは、本実施の形態における情報通信システム１では、親機としての優先順位が最も高いものである。このように、親機としての優先順位が高いものが先に親機として切り替わるように設定すれば、後の処理における親機の交代頻度を抑制することにもなる。
【００９２】
なお、本実施の形態における待機時間２１７は、固定値（共通値）と自機のＭＡＣアドレスとの和であると説明した。一方で、自機のＭＡＣアドレスは、判定基準情報２１３として設定情報２１１に格納されている。したがって、待機時間２１７として共通の固定値を格納しておき、親機監視部２０１が、ステップＳ１１において、待機時間２１７と判定基準情報２１３との和をタイマ部２４にセットするように構成してもよい。
【００９３】
すでに待機時間２１７が経過している場合（ステップＳ１１においてＹｅｓ。）、切替部２０２は、自機以外の親機を監視する処理が許可されているか否かを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２は、切替部２０２が監視許可フラグ２１５を参照し、当該監視許可フラグ２１５が「０」か否かを判定することにより実現できる。
【００９４】
監視許可フラグ２１５が「１」の場合（ステップＳ１２においてＮｏ。）、通信端末装置２（ＣＰＵ２０）は、ステップＳ２からの処理に戻る。この場合、切替部２０２は、通信端末装置２の動作モードを「親機動作モード」に切り替えることはない。
【００９５】
本実施の形態における通信端末装置２は、自機が親機動作モードのときにおいても自機以外の親機の存在を監視する機能を有している。そして、自機よりも親機としての優先順位の高い装置が親機として検出された場合には、複数の親機の存在を解消するために、通信端末装置２は子機動作モードに切り替わる。
【００９６】
しかし、自機以外の親機の存在を監視する機能が許可されていない通信端末装置２を親機動作モードに切り替えると、当該通信端末装置２は、当然、自機以外の親機の存在を監視することができない。そして、複数の親機の存在を検出することができない通信端末装置２は、例え、複数の親機が存在する状態になっていたとしても子機動作モードに移行することができない。そこで、通信端末装置２は、ステップＳ１２により、自機以外の親機の存在を監視する機能が許可されていない場合には、親機動作モードに切り替わることがないように制限する。
【００９７】
これにより、情報通信システム１は、ネットワーク９上に無秩序に親機が増加することを防止することができる。なお、ステップＳ１２の判定を設ける代わりに、親機動作モードに切り替えるときに、必ず、監視許可フラグ２１５を「０」に書き替える工程を追加してもよい。この場合は、例え、何らかの理由で一時的に親機が増加する事態が生じても、時間の経過とともに、優先順位の低い通信端末装置２が子機動作モードに自動的に切り替わり、複数の親機が存在する状態は解消される。
【００９８】
監視許可フラグ２１５が「０」の場合（ステップＳ１２においてＹｅｓ。）、切替部２０２は、さらに、動作モードの切り替えが許可されているか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３は、切替部２０２が切替許可フラグ２１６を参照し、当該切替許可フラグ２１６が「０」か否かを判定することにより実現できる。
【００９９】
切替許可フラグ２１６が「１」の場合（ステップＳ１３においてＮｏ。）、通信端末装置２（ＣＰＵ２０）は、ステップＳ２からの処理に戻る。この場合、切替部２０２は、通信端末装置２の動作モードを「親機動作モード」に切り替えることはない。
【０１００】
このように、情報通信システム１では、切替許可フラグ２１６を用いることにより、各通信端末装置２，３，４，５，６，７に対して動作モードの切替の可否を予め設定しておくことができる。そして、切替部２０２が、適宜、この設定（切替許可フラグ２１６）を確認することにより、通信端末装置２，３，４，５，６，７の動作モードが無秩序に切り替わることを抑制することができる。
【０１０１】
これまでの説明で理解できることであるが、すべての通信端末装置２，３，４，５，６，７において、監視許可フラグ２１５および切替許可フラグ２１６が初期値「１」のままで設置されると、親機動作モードに切り替わる通信端末装置２，３，４，５，６，７は出現しない。したがって、情報通信システム１では、設置する時に、工事担当者が通信端末装置２，３，４，５，６，７のうちの少なくとも１つを選択して、監視許可フラグ２１５および切替許可フラグ２１６の値を「０」に変更する必要がある。
【０１０２】
このような作業は、例えば、工事担当者が通信端末装置２の操作部２２を操作することにより可能である。すなわち、情報通信システム１は、設置時に、工事担当者に設定作業を要求することになる。これは一見すると、工事担当者に負担を強いるものである。
【０１０３】
ここで、監視許可フラグ２１５および切替許可フラグ２１６の初期値を、共に、「１（不許可）」とする点について説明する。
【０１０４】
１つのネットワークを構成することを意図して設計される情報通信システム１において、通常時における親機は、本来、１つであることが望まれる。それにも関わらず、すべての通信端末装置２，３，４，５，６，７に、親機として動作することを許可すると、許可されている装置が増加する分だけ、親機が併存する状況が生じやすくなるというおそれがある。１つの親機への絞り込みが例え自動的に実行されるとしても、その期間は通常のデータ通信ができない状況となるので、好ましくない。
【０１０５】
また、すべての通信端末装置２，３，４，５，６，７が親機となり得る状況では、最終的に１つに限定されるとしても、いずれが最終的な親機となるかが不確定という問題がある。情報通信システム１において、意図しない装置が親機となった場合、当初予定していた性能が達成されないおそれもある。
【０１０６】
また、本実施の形態における情報通信システム１は、オフィスビルなどに設置される業務用のシステムを想定している。このような情報通信システム１の設置には、比較的大規模な工事を伴う。したがって、この設置作業を行う者は、一般のユーザではなく、通常は、専門的な知識を有する工事担当者である。すなわち、情報通信システム１の設置作業には、専門家である工事担当者が立ち会うものと想定される。したがって、例え、通信端末装置２，３，４，５，６，７のうちの少なくとも１つに対する設定作業（フラグの初期値を書き替える作業）を工事担当者に課したとしても、同じ作業を一般的なユーザに課す場合に比べれば、それほど大きな負担となるものではない。
【０１０７】
そこで、本実施の形態における情報通信システム１は、先述のように、通信端末装置２，３，４，５，６，７の監視許可フラグ２１５および切替許可フラグ２１６の初期値が、共に、「１（不許可）」とされており、設置時に工事担当者によって設定作業を行うように構成されている。ただし、すでに述べたように、図４ないし図６に示す工程が開始されるまでに、当該設定作業は終了している。
【０１０８】
なお、工事担当者の負担を軽減するという目的を重視するのであれば、情報通信システム１において、通信端末装置２，３，４，５，６，７の監視許可フラグ２１５および切替許可フラグ２１６の初期値を「０」とすることも、もちろん可能である。このように構成した場合、工事担当者が特に設定作業を行わなくても、情報通信システム１は、充分な時間の経過後に、通信端末装置２，３，４，５，６，７のうちのいずれか１つだけが親機動作モードで動作している状態に収束する。
【０１０９】
また、本実施の形態における情報通信システム１は、業務用のシステムを想定していると説明した。しかし、本発明は業務用のシステムに限定されるものではない。家庭用のシステムとしても適用可能である。
【０１１０】
図５に戻って、切替許可フラグ２１６が「０」の場合（ステップＳ１３においてＹｅｓ。）、切替部２０２は、モード識別子２１４を「０」に書き替える（ステップＳ１４）。そして、モード識別子２１４を書き替えた後、切替部２０２は、速やかに通信端末装置２を再起動する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５によって再起動された通信端末装置２は、図４に示すステップＳ１に戻る。
【０１１１】
すでに説明したように、モード識別子２１４にセットされた値は、通信端末装置２の再起動によっても失われることはない。したがって、ステップＳ１４，Ｓ１５が実行された直後にステップＳ１を実行すると、モード識別子２１４が「０」にセットされているため、Ｎｏと判定される。ステップＳ１においてＮｏと判定された後の処理については後述する。
【０１１２】
次に、図４のステップＳ２においてＹｅｓと判定された場合について説明する。ステップＳ２においてＹｅｓと判定される場合とは、通信端末装置２が子機動作モードであり、かつ、親機が存在している場合である。
【０１１３】
なお、一旦、親機の存在が確認された場合であっても、当該親機がブラックリスト２１８に登録されている場合、通信端末装置２は当該親機を存在しないものとして扱う。すなわち、図示を省略しているが、ステップＳ２は、ブラックリスト２１８を確認する処理も含んでいる。したがって、ステップＳ２おいてＹｅｓと判定された場合とは、厳密には、ブラックリスト２１８に登録されていない親機が、ネットワーク９上に存在する場合である。
【０１１４】
ステップＳ２においてＹｅｓと判定すると、通信制御部２００は、通信部２５を制御して、検出された親機に対して、自機を子機として登録するように要求するパケットを送信させる。これにより、通信端末装置２から当該親機に対して登録要求がされる（ステップＳ３）。
【０１１５】
なお、ステップＳ２において検出される親機は、いわゆる「早い者勝ち」で検出された親機である。すなわち、この時点で、すでに複数の親機がネットワーク９上に存在した場合であっても、ステップＳ３において登録要求がされる親機は、通信端末装置２において最も早く検出された親機である。ただし、通信端末装置２において、すでに複数の親機を検出している場合には、ホップ回数や通信品質などによって優劣を決定してもよい。
【０１１６】
ステップＳ３が実行されて、通信端末装置２が無事に親機に登録されると、当該通信端末装置２は子機としての処理（子機処理）を開始する（ステップＳ４）。言い替えれば、通信端末装置２は、ステップＳ４を実行することにより、ネットワーク９上で、ＰＬＣにおける子機として機能する。
【０１１７】
なお、通信端末装置２が新しい親機に登録されている状態では、さらに別の親機に登録を要求することはない。すなわち、通信端末装置２が正常な親機に登録された後は、ブラックリスト２１８に登録された親機（不適切な親機）に、再度登録されるおそれは低下する。したがって、通信端末装置２は、自機が新たな親機に登録されたときに、ブラックリスト２１８に登録されている親機を削除してもよい。ただし、ブラックリスト２１８からの削除のタイミングはこれに限定されるものではない。通信端末装置２は、親機をブラックリスト２１８へ登録してから所定の時間が経過したときに、当該親機をブラックリスト２１８から削除してもよい。あるいは、親機が１つも検出されない場合に、ブラックリスト２１８をクリアしてもよい。
【０１１８】
次に、通信端末装置２は、ステップＳ４において受信した情報に基づいて、親機情報２１２を作成（更新）する（ステップＳ５）。
【０１１９】
なお、ステップＳ５において、通信端末装置２は、従来の子機処理（ステップＳ４）では得られない情報を、別途、要求し、収集するようにしてもよい。すなわち、親機情報２１２は、ステップＳ４で取得された情報に限定されるものではない。例えば、ネットワーク９上の親機の判定基準情報２１３が、従来の子機処理だけでは得られない場合も想定し得る。このような場合には、当該親機に対して判定基準情報２１３を送信するように要求し、これに対する応答として得られた（ステップＳ５において得られた）情報に基づいて、親機情報２１２を作成してもよい。
【０１２０】
また、従来の技術である子機処理においても親機に関する情報を収集し、親機に関するデータベースを作成する処理が行われる場合がある。このように、従来の技術において作成された情報も親機情報２１２として兼用してもよい。すなわち、ステップＳ４において親機情報２１２が完成されるような場合には、必ずしも別途独立してステップＳ５が実行されなくてもよい。
【０１２１】
また、詳細は後述するが、通信端末装置２は、ステップＳ４，Ｓ５を繰り返し実行する。しかし、通信端末装置２がステップＳ５を実行するタイミングにおいて、親機情報２１２とすべき新しい情報が必ず存在するとは限らない。したがって、例えば、必要な情報が得られていないと判定した場合、通信端末装置２は、ステップＳ５において親機情報２１２を作成（更新）しない場合がある。
【０１２２】
ステップＳ５を実行すると、通信端末装置２は、ネットワーク９を離脱するか否かを判定する（ステップＳ６）。
【０１２３】
離脱する場合（ステップＳ６においてＹｅｓ。）、通信端末装置２は、離脱する旨を自機の親機に通告する（離脱パケットを親機に向けて送信する。）。これにより、通信端末装置２は、自機が子機として登録されていた親機の子機リストから削除される。離脱した通信端末装置２は、ステップＳ２に戻り、新たな親機の検索を開始する。なお、離脱するときに、通信端末装置２は、離脱する前に自機が登録されていた親機をブラックリスト２１８に登録してもよい。
【０１２４】
通信端末装置２が離脱しない場合（ステップＳ６においてＮｏ。）、親機監視部２０１は、自機以外の親機を監視する処理が許可されているか否かを判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７は、親機監視部２０１が監視許可フラグ２１５を参照し、当該監視許可フラグ２１５が「０」か否かを判定することにより実現できる。
【０１２５】
監視許可フラグ２１５が「１」の場合（ステップＳ７においてＮｏ。）、通信端末装置２（ＣＰＵ２０）は、ステップＳ４に戻り、子機処理を実行する。この場合、通信端末装置２は、自機が登録されている親機以外に他の親機が存在しているか否かを確認することはない。このように、情報通信システム１は、通信端末装置２において監視許可フラグ２１５を設けることによって、通常時に他の親機を監視することによるオーバーヘッドの発生を抑制することができる。
【０１２６】
監視許可フラグ２１５が「０」の場合（ステップＳ７においてＹｅｓ。）、親機監視部２０１は、親機情報２１２を参照して、自機が登録されている親機以外に他の親機が存在しているか否かを確認する（ステップＳ８）。ステップＳ８は、ステップＳ５（ステップＳ４の場合もあり得る。）において作成された親機情報２１２を参照して実行することができる。
【０１２７】
このように、通信端末装置２は、自機が登録されている親機以外にも他の親機が存在しているか否かを確認することができる。すなわち、通信端末装置２は、ネットワーク９上に複数の親機が存在していることを検出することができる。なお、ステップＳ８は、通信端末装置２が新たにパケットを送信して、他の親機を検索する処理を含んでいてもよい。すなわち、ステップＳ８における判定は、ステップＳ５において作成される親機情報２１２だけに頼らなくてもよい。
【０１２８】
他の親機が存在していない場合（ステップＳ８においてＮｏ。）、通信端末装置２（ＣＰＵ２０）は、ステップＳ４に戻り、子機処理を実行する。この場合、通信端末装置２は、自機が登録されている親機を変更することはない。このように、通信端末装置２は、自機が登録されている親機以外に他の親機が存在しない場合（親機の併存状態が生じていない場合）には、通常の子機処理を継続する。
【０１２９】
他の親機が存在する場合（ステップＳ８においてＹｅｓ。）、親機監視部２０１は、併存検出信号を切替部２０２に伝達する。子機動作モードで動作しているときに、併存検出信号が伝達されると、切替部２０２は、併存するすべての親機の判定基準情報２１３をそれぞれ親機情報２１２から取得して比較する。そして、自機が登録されている親機よりも優先順位が高い親機が存在するか否かを判定する（ステップＳ９）。すでに説明したように、本実施の形態では、判定基準情報２１３はＭＡＣアドレスであり、ＭＡＣアドレスの小さい順に、親機としての優先順位が高いものとする。
【０１３０】
ステップＳ９においてＮｏの場合、通信端末装置２（ＣＰＵ２０）は、ステップＳ４に戻り、子機処理を実行する。この場合、通信端末装置２は、自機が登録されている親機を変更することはない。このように、通信端末装置２は、自機が登録されている親機よりも優先順位の高い親機が他に存在しない場合には、通常の子機処理を継続する。
【０１３１】
ステップＳ９においてＹｅｓの場合、切替部２０２は、親機切替信号を生成して通信制御部２００に伝達するとともに、優先順位が最も高い親機以外の親機をブラックリスト２１８に登録する（ステップＳ１０）。なお、親機切替信号が伝達された通信制御部２００は、登録されていた親機との関係を解除するためのパケットを送受信するように通信部２５を制御する。これにより、通信端末装置２と、優先順位が低い親機との関係は解消される。
【０１３２】
ステップＳ１０が実行されると、通信端末装置２は、ステップＳ３に戻る。このとき実行されるステップＳ３において、通信端末装置２（通信制御部２００）は、優先順位の最も高い親機に対して、自機を子機として登録するように要求する。
【０１３３】
なお、優先順位の最も高い親機は、親機切替信号とともに切替部２０２から通信制御部２００に伝達されてもよい。あるいは、優先順位の低い親機はすべてブラックリスト２１８に登録されているため、通信制御部２００は、単に、登録要求パケットをブロードキャストしてもよい。
【０１３４】
このように、情報通信システム１は、複数の親機が存在する状況を検出したとき、親機からの解除を待つことなく、親機としての優先順位の高い親機に子機を登録することができる。これにより、新たな親機と子機との間の通信を確立するまでの時間が短縮することができ、親機を変更する子機の復帰に要する時間を短縮することができる。
【０１３５】
ここまでが、主に、通信端末装置２が子機動作モードで動作する場合の処理である。次に、通信端末装置２が親機動作モードで動作する場合の処理について説明する。通信端末装置２が親機動作モードで動作する場合とは、図４に示すステップＳ１においてＮｏと判定された場合である。そして、ステップＳ１においてＮｏと判定された場合とは、通信端末装置２が起動したときに、モード識別子２１４が「０」であった場合である。
【０１３６】
ステップＳ１においてＮｏと判定された場合、
親機処理が終了すると、通信制御部２００は、親機情報２１２を作成（更新）する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２は、ステップＳ５と同様である。
【０１３７】
次に、親機監視部２０１は、自機以外の親機を監視する処理が許可されているか否かを判定する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３は、ステップＳ７と同様に、親機監視部２０１が監視許可フラグ２１５を参照し、当該監視許可フラグ２１５が「０」か否かを判定することにより実現できる。
【０１３８】
監視許可フラグ２１５が「１」の場合（ステップＳ２３においてＮｏ。）、通信端末装置２（ＣＰＵ２０）は、ステップＳ２１に戻り、親機処理を実行する。この場合、通信端末装置２は、自機が登録されている親機以外に他の親機が存在しているか否かを確認することはない。このように、情報通信システム１は、通信端末装置２において監視許可フラグ２１５を設けることによって、親機動作モードにおいても、通常時に他の親機を監視することによるオーバーヘッドの発生を抑制することができる。
【０１３９】
監視許可フラグ２１５が「０」の場合（ステップＳ２３においてＹｅｓ。）、親機監視部２０１は、親機情報２１２を参照して、自機以外に他の親機が存在しているか否かを確認する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４は、ステップＳ２２（ステップＳ２１の場合もあり得る。）において作成された親機情報２１２を参照して実行することができる。
【０１４０】
このように、通信端末装置２は、自機以外にも他の親機が存在しているか否かを確認することができる。すなわち、通信端末装置２は、ネットワーク９上に複数の親機が存在していることを検出することができる。なお、ステップＳ２４は、ステップＳ８と同様に、通信端末装置２が新たにパケットを送信して、他の親機を検索する処理を含んでいてもよい。すなわち、ステップＳ２４における判定は、ステップＳ２２において作成される親機情報２１２だけに頼らなくてもよい。
【０１４１】
他の親機が存在していない場合（ステップＳ２４においてＮｏ。）、通信端末装置２（ＣＰＵ２０）は、ステップＳ２１に戻り、親機処理を実行する。この場合、通信端末装置２は、親機動作モードを切り替えることはない。このように、通信端末装置２は、自機以外に他の親機が存在しない場合（親機の併存状態が生じていない場合）には、通常の親機処理を継続する。
【０１４２】
他の親機が存在する場合（ステップＳ２４においてＹｅｓ。）、親機監視部２０１は、併存検出信号を切替部２０２に伝達する。親機動作モードで動作しているときに、併存検出信号が伝達されると、切替部２０２は、自機以外のすべての親機の判定基準情報２１３をそれぞれ親機情報２１２から取得し、設定情報２１１に格納されている自機の判定基準情報２１３と比較する。そして、自機よりも優先順位が高い親機が存在するか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【０１４３】
ステップＳ２５においてＮｏの場合、通信端末装置２（ＣＰＵ２０）は、ステップＳ２１に戻り、親機処理を実行する。この場合、通信端末装置２は、子機動作モードに切り替わることはない。このように、通信端末装置２は、自機よりも優先順位の高い親機が他に存在しない場合には、通常の親機処理を継続する。
【０１４４】
これにより、情報通信システム１では、最も優先順位の高い親機の子機動作モードへの切り替えは禁止されている。したがって、例えば、すべての通信端末装置２，３，４，５，６，７において、子機動作モードへの切替が許可されていたとしても、故障などの不測の事態でもない限り、少なくとも１つの親機は存続することになる。
【０１４５】
ステップＳ２５においてＹｅｓの場合、切替部２０２は、親機切替信号を生成して通信制御部２００に伝達する。なお、親機切替信号が伝達された通信制御部２００は、登録されているすべての子機との関係を解除するためのパケットを送受信するように通信部２５を制御する。これにより、通信端末装置２は、自機に登録されていた子機との関係を解除する（ステップＳ２６）。
【０１４６】
ステップＳ２６が実行されると、切替部２０２は、モード識別子２１４を「１」に書き替え（ステップＳ２７）、通信端末装置２を再起動する（ステップＳ２８）。
【０１４７】
ステップＳ２８によって通信端末装置２が再起動されると、当該通信端末装置２は、ステップＳ１に戻る。このとき実行されるステップＳ１において、モード識別子２１４は「１」である。したがって、通信端末装置２は子機動作モードで起動し、ステップＳ１においてＹｅｓと判定されることになる。
【０１４８】
以上が、情報通信システム１による情報通信方法の説明である。次に、情報通信方法が適用されることにより、情報通信システム１において、通信端末装置２，３，４，５，６，７の動作モードがどのように切り替わるかについて、具体例を挙げて説明する。
【０１４９】
図７ないし図１６は、通信端末装置２，３，４，５，６，７の動作モードが切り替わる様子を例示する図である。
【０１５０】
なお、図７ないし図１６におけるボックスは、通信端末装置２，３，４，５，６，７を示している。
【０１５１】
また、図７ないし図１６におけるボックス内の数字は、個々の通信端末装置２，３，４，５，６，７の符号を示す。すなわち、「２」は、当該ボックスが通信端末装置２であることを示している。
【０１５２】
また、図７ないし図１６におけるアルファベットは、個々の通信端末装置２，３，４，５，６，７のモード識別子２１４を示す。すなわち、「Ｍ」はモード識別子２１４が「０」であることを示し、「Ｔ」はモード識別子２１４が「１」であることを示す。
【０１５３】
また、図７ないし図１６において、アスタリスクを付した通信端末装置２，３，６は、親機動作モードへの切り替えが許可されていることを示す。一方で、アスタリスクが付されていない通信端末装置４，５，７は、親機動作モードへの切り替えが許可されていないことを示す。なお、図７ないし図１６に示す例では、すべての通信端末装置２，３，４，５，６，７において、監視許可フラグ２１５は「０」にセットされており、親機の監視は許可されている。
【０１５４】
また、図７ないし図１６において、ハッチングがされていないボックスは、親機または子機としての登録が完了していない状態（未登録状態）を示す。一方、ハッチングされたボックスは、親機または子機としての登録が完了している状態を示す（ただし、最終的な登録状態とは限らない。）。また、同一のハッチングがされたボックスは、共通の親機のグループに属することを示す。
【０１５５】
さらに、図７ないし図１６に示す例において、通信端末装置２，３，４，５，６，７のそれぞれのＭＡＣアドレスは、個々の装置の符号であるものとする。すなわち、通信端末装置２のＭＡＣアドレスは「２」として説明する。
【０１５６】
図７は、通信端末装置２が親機として登録され、他の通信端末装置３，４，５，６，７が子機として登録されていることを示している。すなわち、図７は、情報通信システム１において、１つの親機として通信端末装置２だけが存在し、通常時のＰＬＣネットワークがすでに完成している状態を示している。
【０１５７】
図８は、図７に示す状態から、親機であった通信端末装置２が故障した場合を示している。故障により、通信端末装置２は、親機処理としてのHelloパケットの送信ができなくなったものとする。
【０１５８】
図９は、通信端末装置２の故障により、動作可能な通信端末装置３，４，５，６，７における登録が解除された状態を示す。親機であった通信端末装置２が故障すると、一定の時間が経過した後、子機動作モードであった通信端末装置３，４，５，６，７は、孤立状態を検出する。この場合、例えば、図４に示すステップＳ６においてＹｅｓと判定して、登録状態から離脱する。これによって、通信端末装置２との間の関係が解除され、通信端末装置３，４，５，６，７は、図９に示すように、未登録状態となる。
【０１５９】
未登録状態となった通信端末装置３，４，５，６，７は、親機の検索を開始しつつ、新たな親機が検出されるまで待機する状態となる。すなわち、図４に示すステップＳ２と、図５に示すステップＳ１１とを繰り返す状態となる。
【０１６０】
通信端末装置３，６は、親機動作モードへの切り替わりが許可されているので、設定されている待機時間２１７が経過すれば、親機に切り替わる。一方で、通信端末装置４，５，７は、親機動作モードへの切り替わりが許可されていないので、親機に切り替わることはなく、親機が見つかるまで待機状態を維持する。
【０１６１】
図１０は、通信端末装置３，６が、いずれも親機に切り替わった状態を示す。情報通信システム１では、通信端末装置３および通信端末装置６におけるタイムアップにタイムラグが生じるように待機時間２１７に差を設けてある。したがって、待機時間２１７が短い通信端末装置３の方が、通信端末装置６よりも先にタイムアップとなり、親機動作モードに切り替わる。
【０１６２】
先に親機動作モードに切り替わった通信端末装置３を、通信端末装置６が自機のタイムアップ前に検出することができれば、通信端末装置６が親機動作モードに切り替わることはない。その場合は、通信端末装置３のみが親機となった状態でネットワークが完成する。すなわち、情報通信システム１において、理想的に状況が推移すれば、複数の親機が併存する状態は生じない。
【０１６３】
しかし、情報通信システム１では、送信された情報は、各通信端末装置によって中継されながら（ホップしながら）伝播する。このような通信手法を採用したネットワーク９の場合、通信端末装置３が親機動作モードに切り替わったという情報が、通信端末装置６に伝播するまでに比較的時間を要する。したがって、通信端末装置３が親機であるとの情報が通信端末装置６に届くまでに、通信端末装置６がタイムアップとなると、通信端末装置６も親機動作モードに切り替わり、図１０に示す状態となる。
【０１６４】
すなわち、情報通信システム１は、従来の技術に比べて、複数の親機の併存という状況を抑制することはできるが、これを完全に防止することはできない。
【０１６５】
図１１は、２つの親機である通信端末装置３，６による子機の登録が進行した状況を示す。
【０１６６】
情報通信システム１における子機は、最も早く到着したHelloパケットの送信元を親機として登録する。したがって、Helloパケットの到着タイミングが親機を決定する。ここに示す例では、通信端末装置３に近い通信端末装置４は通信端末装置３に登録され、通信端末装置６に近い通信端末装置５，７は通信端末装置６に登録されている。
【０１６７】
本実施の形態におけるＰＬＣでは、異なる親機に属する子機からの情報を受信することは可能であるが、当該情報を他の宛先に転送することはない。例えば、通信端末装置４から、通信端末装置５を中継して、通信端末装置６や通信端末装置７に向けて情報を送信しようとしても、当該情報は通信端末装置５によって受信されるものの、通信端末装置６や通信端末装置７に向けて転送されることはない。このように、ネットワーク９上に２つの親機が存在すると、各親機によってネットワーク９が分断される。
【０１６８】
しかし、分断されたネットワークの境界においては、両方の親機からの情報を受信することができる。図１１に示す例では、通信端末装置４は、自機と異なる親機に登録されている通信端末装置５からの情報を受信することができる。同様に、通信端末装置５は、通信端末装置４からの情報を受信することができる。このように、通信端末装置４，５は、自機が登録されている親機以外の親機からの情報を受信することができるので、受信した当該情報に基づいて、自機が登録されている親機以外の親機に関する親機情報２１２を作成することができる。
【０１６９】
また、通信端末装置４，５は、いずれも監視許可フラグ２１５が「０（許可）」にセットされているため、ステップＳ７を実行するとＹｅｓと判定し、他の親機の存在を確認する（ステップＳ８）。なお、ここに示す例において、「他の親機」とは、通信端末装置４については通信端末装置６であり、通信端末装置５については通信端末装置３である。
【０１７０】
すでに説明したように、通信端末装置４，５は、自機が登録されている親機以外の親機に関する親機情報２１２を作成する。したがって、図１１に示す状態が一定時間以上継続すれば、通信端末装置４，５は、いずれ他の親機を検出し、ステップＳ８においてＹｅｓと判定する。すなわち、通信端末装置４，５の親機監視部２０１が、併存検出信号を生成する。
【０１７１】
併存検出信号が伝達された通信端末装置４，５の切替部２０２は、他の親機が自機が登録されている親機よりも親機としての優先順位が高いか否かを判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９では、いずれも、通信端末装置３と通信端末装置６との優先順位が比較されることになる。
【０１７２】
ここに示す例では、通信端末装置３のＭＡＣアドレス（判定基準情報２１３）は「３」であり、通信端末装置６のＭＡＣアドレス（判定基準情報２１３）は「６」である。したがって、通信端末装置３の方が親機としての優先順位が高い。したがって、ステップＳ９を実行すると、通信端末装置４はＮｏと判定し、通信端末装置５はＹｅｓと判定する。
【０１７３】
ステップＳ９においてＮｏと判定した通信端末装置４は、通信端末装置３との関係を維持する。一方、ステップＳ９においてＹｅｓと判定した通信端末装置５は、通信端末装置６との関係を解除し、通信端末装置６をブラックリスト２１８に登録する。
【０１７４】
図１２は、通信端末装置５が通信端末装置６との関係を解除して、未登録状態になった様子を示す。また、図１２に示すように、通信端末装置４は通信端末装置３との関係を維持するため、通信端末装置３のグループに残留している。さらに、通信端末装置６は、いまだ親機動作モードで動作しており、通信端末装置７を子機として登録している。
【０１７５】
図１２に示す状態となり、通信端末装置６との関係を解除した通信端末装置５は、ステップＳ３を実行して、親機としての優先順位が高いと判断した通信端末装置３に対して登録を要求する。
【０１７６】
図１３は、通信端末装置５からの登録要求により、通信端末装置３が通信端末装置５を子機として登録した状態を示す。通信端末装置５は、通信端末装置３，４と同じハッチングで表現されている。これによって、図１１および図１２では、通信端末装置３，４によって構成されていたネットワークが、通信端末装置３，４，５によって構成される状態に変化している。すなわち、親機としての優先順位の高い通信端末装置３のグループに、通信端末装置５が取り込まれている。しかし、図１３に示す状態においても、通信端末装置６は、いまだ親機動作モードで動作しており、通信端末装置７を子機として登録している。
【０１７７】
通信端末装置６は、監視許可フラグ２１５が「０（許可）」にセットされている。したがって、定期的に実行するステップＳ２３（図６）においてＹｅｓと判定し、自機以外に他の親機が存在しているか否かをさらに判定する（ステップＳ２４）。
【０１７８】
図１３に示すように、通信端末装置５が通信端末装置３の子機としての動作を開始すると、通信端末装置３からのHelloパケットが通信端末装置５によって転送され通信端末装置６に届くようになる。これにより、通信端末装置６は、通信端末装置３に関する親機情報２１２を作成する。通信端末装置３に関する親機情報２１２が作成されていれば、ステップＳ２４において、他の親機としての通信端末装置３が検出される。すなわち、通信端末装置６は、複数の親機の併存状態を検出することができ、親機監視部２０１によって併存検出信号を生成する。
【０１７９】
併存検出信号が生成されると、通信端末装置６の切替部２０２は、ステップＳ２５を実行し、新たに検出された通信端末装置３が自機よりも親機としての優先順位が高いか否かを判定する。すでに説明したように、ここに示す例では、通信端末装置３の方が通信端末装置６よりも親機としての優先順位が高い。したがって、通信端末装置６は、ステップＳ２５においてＹｅｓと判定する。
【０１８０】
これにより、通信端末装置６は、すべての子機（通信端末装置７）の登録を解除し（ステップＳ２６）、モード識別子２１４に「１」をセットして（ステップＳ２７）、再起動する（ステップＳ２８）。
【０１８１】
図１４は、通信端末装置６が再起動により起動した状態を示す。すでに通信端末装置６のモード識別子２１４は「１」に書き替えられている。したがって、図１４に示すように、通信端末装置６のアルファベットが「Ｔ」となり、通信端末装置６が子機動作モードに切り替わっていることがわかる。また、図１４に示す時点において、通信端末装置６は、未だ親機に登録要求していないので未登録状態である。さらに、通信端末装置６は、通信端末装置７との関係を解除したため、通信端末装置７も未登録状態となっている。
【０１８２】
図１４に示す状態となり、未登録状態となった通信端末装置６は、ステップＳ３を実行して、親機としての優先順位が高いと判断した通信端末装置３に対して登録を要求する。一方、通信端末装置６から解除された通信端末装置７は、ステップＳ２を実行して、親機の検索を開始する。なお、再起動により、通信端末装置６が通信端末装置３に関する情報を失っている場合、通信端末装置６も通信端末装置７と同様に、ステップＳ２を実行する。
【０１８３】
図１５は、通信端末装置６が通信端末装置３に子機として登録された状態を示す。図１５において、通信端末装置６は、通信端末装置３，４，５と同じハッチングで表現されている。したがって、通信端末装置６が通信端末装置３，４，５と同じネットワークに取り込まれたことがわかる。
【０１８４】
なお、通常、すでに親機を発見している通信端末装置６の方が、検索から開始する通信端末装置７に比べて、先に登録状態に遷移する。また、ここに示す例では、通信端末装置３からのHelloパケットは、通信端末装置６が転送しない限り、通信端末装置７に届くことはなく、通信端末装置７が通信端末装置３を発見することはない。したがって、図１５に示す例では、通信端末装置６は登録状態であるが、通信端末装置７は未登録状態である。
【０１８５】
図１５に示すように、通信端末装置６が通信端末装置３の子機としての動作を開始すると、通信端末装置３からのHelloパケットが通信端末装置６によって転送され通信端末装置７に届くようになる。これにより、通信端末装置７も、これまで説明した通信端末装置５，６と同様に、通信端末装置３の子機として登録される。
【０１８６】
図１６は、通信端末装置２の故障から充分に時間が経過した後の状態を示す。図７と図１６とを比較すれば明らかなように、最初、通信端末装置２のみが親機として動作するネットワークが、通信端末装置３のみが親機として動作するネットワークに無事に遷移し、ネットワークの分断は生じていない。
【０１８７】
また、図７に示す状態から最終的な図１６に示す状態まで遷移する間に、一旦、複数の親機（通信端末装置３，６）が存在する状態が生じた（図１１）にも関わらず、情報通信システム１はこれを自動的に解消することもわかる。すなわち、親機（通信端末装置２）の故障という非常事態においても、専門の工事担当者が駆けつけるまでもなく、故障していない通信端末装置３，４，５，６，７によるデータ通信は、自動的に回復させることができる。
【０１８８】
なお、情報通信システム１は、各通信端末装置２，３，４，５，６，７において、待機時間２１７に差を設けている。これにより、通信端末装置６においてタイムアウトが生じなけば、図１１に示すような親機の併存状態は生じることはない。その場合、情報通信システム１は、速やかに図１６に示す状態に遷移することができる。
【０１８９】
また、ここに示す例では、２つの通信端末装置３，６が親機動作モードに切り替わる例で説明した。しかし、例え、これ以上の装置が親機動作モードに切り替わったとしても、情報通信システム１は、同様の処理を繰り返すことにより、最終的には、図１６に示すように１つの親機のみが存在する状態となる。
【０１９０】
以上のように、第１の実施の形態における情報通信システム１は、ネットワーク９に接続された複数の通信端末装置２，３，４，５，６，７を備えている。そして、各通信端末装置２，３，４，５，６，７は、親機として動作する親機動作モードと子機として動作する子機動作モードとを有し、親機動作モードと子機動作モードとの間で動作モードを切り替えるための基準となる適正情報（判定基準情報２１３）を記憶する記憶装置２１と、自機が親機動作モードで動作しているときに、適正情報（判定基準情報２１３）に基づいて、自機の親機動作モードを前記子機動作モードに切り替える切替部２０２とを備える。これにより、自機が親機のときに、自機の親機としての適正を判定して、自動的に、子機動作モードに切り替わることができる。したがって、不適切な親機が親機として存続することを抑制できる。
【０１９１】
特に、自機以外の親機が存在するか否かを監視する親機監視部２０１と、親機監視部２０１により検出された自機以外の親機における判定基準情報２１３を取得する通信制御部２００とを備え、記憶装置２１は、自機の親機としての優先順位を判定する基準となる判定基準情報２１３を記憶し、切替部２０２は、自機が親機動作モードで動作しているときに、親機監視部２０１が自機以外の親機の存在を検出した場合に、自機の判定基準情報２１３と自機以外の親機の判定基準情報２１３とに基づいて、自機の親機動作モードを子機動作モードに切り替える。これにより、自機が親機のときに、ネットワーク上に自機以外の親機が存在する状況が生じても、予め決められた優先順位に従って、自動的に、自機が子機となるべきか否かを決定し、必要であれば自機を自動的に子機動作モードに切り替えることができる。したがって、工事担当者の負担を軽減しつつ、複数の親機が併存する状況を解消することができる。
【０１９２】
また、通信端末装置２，３，４，５，６，７の判定基準情報２１３として、ＭＡＣアドレスを採用する。ＭＡＣアドレスは、各通信端末装置２，３，４，５，６，７に対してユニークに与えられる情報である。したがって、ＭＡＣアドレスに応じて親機としての優先順位を判定することにより、親機を容易に１つに絞ることができる。また、既存の情報を流用することにより、判定基準情報２１３を新たに別途定義して生成する必要がない。
【０１９３】
また、記憶装置２１は、切替部２０２による子機動作モードから親機動作モードへの切り替えを許可するか否かを示す切替許可フラグ２１６を記憶しており、切替部２０２は、切替許可フラグ２１６に従って子機動作モードから親機動作モードへの切り替えを実行する。これにより、子機が親機に切り替わるのを制限することができ、親機が併存する状況の発生を抑制することができる。また、親機に切り替わることができない通信端末装置２，３，４，５，６，７を予め選択しておくことができるため、例えば、位置的に、親機として不適切な子機が親機となることを防止することができる。
【０１９４】
また、記憶装置２１は、判定基準情報２１３による優先順位に応じた待機時間２１７を記憶しており、親機監視部２０１は、自機以外に親機の存在が検出できない期間が待機時間２１７を超えたときに、自機以外に親機が存在しないと判定する。これにより、親機としての優先順位が高いものが先に親機として切り替わるように待機時間２１７を設定することができる。したがって、後の処理における親機の交代頻度を抑制することができる。
【０１９５】
また、記憶装置２１は、親機監視部２０１による監視を許可するか否かを示す監視許可フラグ２１５を記憶しており、親機監視部２０１は、監視許可フラグ２１５に応じて監視を実行する。これにより、すべての通信端末装置２，３，４，５，６，７が親機を監視する場合に比べて、親機を監視することによるオーバーヘッドの発生を抑制することができる。
【０１９６】
また、通信端末装置２，３，４，５，６，７は、子機動作モードで動作しているときに、自機が登録されている親機以外の親機が存在するか否かを監視する親機監視部２０１と、自機が登録されている親機（第１親機）の親機としての優先順位を判定する基準となる判定基準情報２１３（第１判定基準情報）と第１親機以外の親機（第２親機）の親機としての優先順位を判定する基準となる判定基準情報２１３（第２判定基準情報）とを取得する通信制御部２００とを備えており、親機監視部２０１により第２親機が存在すると判定されたときに、第１判定基準情報と第２判定基準情報とに基づいて、第１親機または第２親機のいずれか一方を自機に対する親機として決定する。これにより、ネットワーク９上に、複数の親機が存在する状況が生じても、予め決められた優先順位に従って、自動的に、親機を１つに決定することができる。
【０１９７】
なお、上記説明では、判定基準情報２１３（ＭＡＣアドレス）の小さい方の親機を、親機としての優勢順位が高いものとして判定した。しかし、判定基準情報２１３（ＭＡＣアドレス）の大きい方の親機を、親機としての優勢順位が高いものとして判定してもよい。
【０１９８】
＜２．  第２の実施の形態＞
第１の実施の形態では、判定基準情報２１３は、各通信端末装置２，３，４，５，６，７に予め付与されたＭＡＣアドレスであった。しかし、親機としての優先順位を決定する数値は、ＭＡＣアドレスに限定されるものではない。
【０１９９】
第２の実施の形態における判定基準情報２１３は、自機の所属するネットワークに登録されている子機の台数である。そして、判定基準情報２１３に示される台数が多い方（値が大きい方）の優先順位を、親機における優先順位が高いと判定する。
【０２００】
第２の実施の形態における親機にとっての判定基準情報２１３は、親機動作モードで動作している自機に登録されている子機の台数である。情報通信システム１では、親機は、親機処理において、自機に登録されている子機に関する情報を収集し、子機に関するデータベースを構築する。したがって、親機となった通信端末装置２，３，４，５，６，７は、このデータベースを参照すれば、自機に登録されている子機としての通信端末装置２，３，４，５，６，７の台数を取得することができる。
【０２０１】
一方、第２の実施の形態における子機にとっての判定基準情報２１３は、自機が登録されている親機に登録されている子機の台数となる。情報通信システム１では、子機は、子機処理において、自機が登録されている親機に登録されている子機に関する情報を収集し、自機の所属するネットワークに関するデータベースを構築する。したがって、子機となった通信端末装置２，３，４，５，６，７は、このデータベースを参照すれば、自機が登録されている親機に登録されている子機の台数を容易に取得することができる。
【０２０２】
このように、自機の所属するネットワークに登録されている子機の台数を判定基準情報２１３とすることによっても、複数の親機について優先順位を決定することができる。
【０２０３】
また、このような台数は、ＭＡＣアドレスと同様に、従来の技術である親機処理や子機処理（ＰＬＣプロトコル）に従って取得される情報である。したがって、第２の実施の形態における情報通信システム１は、従来のプロトコルに従うだけで、判定基準情報２１３の基礎となる情報を取得することが可能である。
【０２０４】
さらに、自機の所属するネットワークに登録されている子機の台数が多い方の優先順位を高く判定することにより、登録されている子機の数が少ない方の親機が当該子機を解除して子機に切り替わることになる。したがって、すでに登録されている子機の数が多い方の親機を子機に切り替える場合に比べて、再登録に要するオーバーヘッドを抑制することができる。
【０２０５】
なお、第２の実施の形態における判定基準情報２１３となる台数は、複数の親機において同数であることが懸念される。複数の親機において、判定基準情報２１３が同値となった場合は、付加的に、ＭＡＣアドレスの大小関係を用いて親機として存置すべき通信端末装置２，３，４，５，６，７を決定してもよい。このように、ＭＡＣアドレスを付加的に用いることによって、第２の実施の形態においても、複数の親機に対して確実に優先順位を決定することができる。
【０２０６】
＜３．  第３の実施の形態＞
第１の実施の形態では、判定基準情報２１３は、各通信端末装置２，３，４，５，６，７に予め付与されたＭＡＣアドレスであった。また、第２の実施の形態では、判定基準情報２１３は、各通信端末装置２，３，４，５，６，７が所属するネットワークに登録されている子機の台数であった。これらは、いずれも従来のプロトコルに従って得られる情報であった。しかし、複数の親機の親機としての優先順位を決定する数値であって、かつ、従来のプロトコルに従って得られる数値としては、ＭＡＣアドレスや上記台数に限定されるものではない。
【０２０７】
第３の実施の形態における判定基準情報２１３は、自機の所属するネットワークにおけるホップ数の最大値である。そして、判定基準情報２１３に示される数が少ない方（値が小さい方）の優先順位を、親機における優先順位が高いと判定する。
【０２０８】
第３の実施の形態における親機にとっての判定基準情報２１３は、親機動作モードで動作している自機に登録されているすべての子機へのホップ数のうちの最大値である。情報通信システム１では、親機は、親機処理において、自機に登録されている子機に関する情報を収集し、子機に関するデータベースを構築する。したがって、親機となった通信端末装置２，３，４，５，６，７は、このデータベースを参照すれば、自機に登録されているすべての子機へのホップ数を取得することができ、これらを比較することによって容易にホップ数の最大値も取得することができる。
【０２０９】
一方、第３の実施の形態における子機にとっての判定基準情報２１３は、自機が登録されている親機（自機が所属するネットワークにおける親機）に登録されている子機への当該親機からのホップ数の最大値となる。情報通信システム１では、子機は、子機処理において、自機が登録されている親機に登録されている子機に関する情報を収集し、自機の所属するネットワークに関するデータベースを構築する。したがって、子機となった通信端末装置２，３，４，５，６，７は、このデータベースを参照すれば、自機が登録されている親機（自機が所属するネットワークにおける親機）に登録されている子機への当該親機からのホップ数を容易に取得することができる。そして、このようにして取得した各ホップ数を比較することにより、判定基準情報２１３とすべきホップ数の最大値を容易に取得することができる。
【０２１０】
このように、自機の所属するネットワークにおけるホップ数の最大値を判定基準情報２１３とすることによっても、複数の親機について優先順位を決定することができる。
【０２１１】
また、このような台数は、ＭＡＣアドレスと同様に、従来の技術である親機処理や子機処理（ＰＬＣプロトコル）に従って取得される情報である。したがって、第３の実施の形態における情報通信システム１は、従来のプロトコルに従うだけで、判定基準情報２１３の基礎となる情報を取得することが可能である。
【０２１２】
さらに、自機の所属するネットワークにおけるホップ数の最大値を判定基準情報２１３とし、ホップ数の最大値の大きい方の親機を子機動作モードに切り替えることにより、ネットワークにおけるホップ数の最大値を抑制することができる。
【０２１３】
なお、第３の実施の形態における判定基準情報２１３となるホップ数の最大値は、複数の親機において同数であることが懸念される。複数の親機において、判定基準情報２１３が同値となった場合は、付加的に、ＭＡＣアドレスの大小関係を用いて親機として存置すべき通信端末装置２，３，４，５，６，７を決定してもよい。このように、ＭＡＣアドレスを付加的に用いることによって、第３の実施の形態においても、複数の親機に対して確実に優先順位を決定することができる。
【０２１４】
＜４．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０２１５】
例えば、上記実施の形態に示した各工程は、あくまでも例示であって、上記に示した順序や内容に限定されるものではない。すなわち、同様の効果が得られるならば、適宜、順序や内容が変更されてもよい。
【０２１６】
また、上記実施の形態に示した機能ブロック（例えば、親機監視部２０１や切替部２０２）は、ＣＰＵ２０がプログラム２１０に従って動作することにより、ソフトウェア的に実現されると説明した。しかし、これらの機能ブロックの一部または全部を専用の論理回路で構成し、ハードウェア的に実現してもよい。
【０２１７】
また、判定基準情報２１３となる数値は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、自機の所属するネットワークに登録されている子機の通信品質の最悪値であってもよい。この場合、判定基準情報２１３の数値が小さい方の親機としての優先順位を高く判定する。これにより、通信品質の最悪値が大きい方を子機動作モードに切り替えることができるため、最終的に構築されるネットワーク９における通信品質の最悪値を抑制することができる。なお、通信品質としては、リトライ回数、ノイズレベル、通信速度などを適宜収集し、採用することができる。また、これらに、適宜、重みづけを行ってから判定してもよい。
【０２１８】
あるいは、自機が所属するネットワークにおける親機が親機としての動作を開始してから経過した時間を判定基準情報２１３としてもよい。この場合、判定基準情報２１３の数値が大きい方の親機としての優先順位を高く判定することが好ましい。これにより、経過時間が小さい方を子機動作モードに切り替えることができ、親機としてすでに安定的に動作している親機を優先的に維持することができる。
【０２１９】
また、あるいは、通信端末装置２，３，４，５，６，７の製造年月日を判定基準情報２１３としてもよい。その場合は、製造年月日の新しい通信端末装置２，３，４，５，６，７の優先順位が高くなるように構成することが好ましい。新しい通信端末装置２，３，４，５，６，７の方が、古いものに比べて、一般に故障するリスクが低い。したがって、製造年月日の新しい通信端末装置２，３，４，５，６，７を優先的に親機として残留させることにより、子機に比べて重要な親機を安定させることができる。
【０２２０】
また、上記実施の形態では、複数の親機が同時に存在していることを検出した場合に、いずれかの親機が子機に切り替わると説明した。しかし、親機が子機に切り替わる契機はこれに限定されるものではない。例えば、親機動作モードで動作している通信端末装置２のリトライ回数が増加するなど、親機の性能低下のおそれがあるときには、この閾値通信端末装置２が自機の動作モードを子機動作モードに切り替えてもよい。すなわち、最低限度の性能を閾値として適正情報として記憶しておき、実際の性能値を当該閾値と比較することにより、動作モードを切り替えてもよい。また、あるいは、親機として動作する期間と順番とを適正情報として記憶しておき、当該期間が経過したときに、親機が自機を子機動作モードに切り替えてもよい。すなわち、親機を、いわゆる輪番制にしてもよい。このように構成した場合であっても、自機が親機のときに、自機の親機としての適正を判定して、自動的に、子機動作モードに切り替わることができる。したがって、不適切な親機が親機として存続することを抑制できる。
【符号の説明】
【０２２１】
１  情報通信システム
２，３，４，５，６，７  通信端末装置
２０  ＣＰＵ
２００  通信制御部
２０１  親機監視部
２０２  切替部
２１  記憶装置
２１０  プログラム
２１１  設定情報
２１２  親機情報
２１３  判定基準情報
２１４  モード識別子
２１５  監視許可フラグ
２１６  切替許可フラグ
２１７  待機時間
２１８  ブラックリスト
２２  操作部
２３  表示部
２４  タイマ部
２５  通信部
９  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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