(57)【要約】【課題】複数の無線通信端末のそれぞれに対して柔軟に通信機会を与えることができる無線基地局装置を提供する。【解決手段】無線基地局装置１００は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して所定の割合で通信機会を割り当てる割り当て部１１３と、通信機会に従って複数の無線通信端末のそれぞれと無線で通信を行う通信部１１４とを備え、割り当て部１１３は、所定の通信が行われる場合に、複数の無線通信端末のそれぞれに対して割り当てられる通信機会の割合を所定の割合から変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信端末のそれぞれに対して所定の割合で通信機会を割り当てる割り当て部と、
前記通信機会に従って前記複数の無線通信端末のそれぞれと無線で通信を行う通信部とを備え、
前記割り当て部は、所定の通信が行われる場合に、前記複数の無線通信端末のそれぞれに対して割り当てられる前記通信機会の割合を前記所定の割合から変更する
無線基地局装置。
【請求項２】
前記所定の割合は、前記複数の無線通信端末において均等の割合である
請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記割り当て部は、前記所定の通信が行われる場合に前記通信機会の割合を変更することにより、前記複数の無線通信端末のうち前記所定の通信を行う無線通信端末に対して前記所定の通信を行うための前記通信機会を割り当てる
請求項１又は２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記割り当て部は、さらに、前記所定の通信が行われた後に、前記通信機会の割合を前記所定の割合に戻す
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記無線基地局装置は、さらに、前記所定の通信が行われることを検知する検知部を備え、
前記割り当て部は、前記所定の通信が行われることの検知結果に従って、前記所定の通信が行われる場合に前記通信機会の割合を前記所定の割合から変更する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記検知部は、前記複数の無線通信端末のうちの所定の無線通信端末から前記無線基地局装置へ前記所定の通信を行うことの通知が行われた場合に、前記所定の無線通信端末から行われた通知に従って、前記所定の通信が行われることを検知する
請求項５に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記検知部は、前記複数の無線通信端末のうちの所定の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容が前記所定の通信のデータ内容に該当する場合に、前記所定の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容に従って、前記所定の通信が行われることを検知する
請求項５に記載の無線基地局装置。
【請求項８】
前記検知部は、さらに、前記所定の通信が行われないことを検知し、
前記割り当て部は、さらに、前記通信機会の割合が前記所定の割合から変更されている場合に、前記所定の通信が行われないことの検知結果に従って前記通信機会の割合を前記所定の割合に戻す
請求項５〜７のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項９】
前記検知部は、前記複数の無線通信端末のうちの所定の無線通信端末から前記無線基地局装置へ前記所定の通信を行わないことの通知が行われた場合に、前記所定の無線通信端末から行われた通知に従って、前記所定の通信が行われないことを検知する
請求項８に記載の無線基地局装置。
【請求項１０】
前記検知部は、前記複数の無線通信端末のうちの所定の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容が前記所定の通信のデータ内容に該当しない場合に、前記所定の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容に従って、前記所定の通信が行われないことを検知する
請求項８に記載の無線基地局装置。
【請求項１１】
前記割り当て部は、
前記複数の無線通信端末のうち、予め登録された無線通信端末によって前記所定の通信が行われる場合に、前記通信機会の割合を前記所定の割合から変更し、
前記複数の無線通信端末のうち、前記予め登録された無線通信端末とは異なる無線通信端末によって前記所定の通信が行われる場合に、前記通信機会の割合を前記所定の割合に維持する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項１２】
前記予め登録された無線通信端末は、教師用の無線通信端末であり、
前記予め登録された無線通信端末とは異なる無線通信端末は、生徒用の無線通信端末である
請求項１１に記載の無線基地局装置。
【請求項１３】
前記所定の通信は、前記所定の通信とは異なる通信よりも優先度の高い通信として定められた通信である
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項１４】
無線基地局での通信制御方法であって、
複数の無線通信端末のそれぞれに対して所定の割合で通信機会を割り当て、
前記通信機会に従って前記複数の無線通信端末のそれぞれと無線で通信を行い、
所定の通信が行われる場合に、前記複数の無線通信端末のそれぞれに対して割り当てられる前記通信機会の割合を前記所定の割合から変更する
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線で通信を行うための無線基地局装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線基地局装置を介して通信を行う複数の無線通信端末に対して通信機会を公平に割り当てる技術が提案されている。特許文献１には、このような技術に関連する方法が記載されている。
【０００３】
具体的には、特許文献１に記載の方法では、複数の無線局のそれぞれに割り当てる伝送時間が最小物理伝送速度に基づいて決定される。そして、最小物理伝送速度以下で伝送が行われる場合、伝送されるパケットが断片化される。そして、伝送時間内に断片の伝送が行われ、公平性が達成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５２８８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の無線通信端末に対して通信機会を公平に割り当てることにより、適切な通信が阻害される場合がある。例えば、複数の無線通信端末に対して通信機会を公平に割り当てる従来の技術では、画一的に割り当てられた通信機会に従って通信が行われるため、優先度の高い通信を優先させることが困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して柔軟に通信機会を与えることができる無線基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における無線基地局装置は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して所定の割合で通信機会を割り当てる割り当て部と、前記通信機会に従って前記複数の無線通信端末のそれぞれと無線で通信を行う通信部とを備え、前記割り当て部は、所定の通信が行われる場合に、前記複数の無線通信端末のそれぞれに対して割り当てられる前記通信機会の割合を前記所定の割合から変更する。
【０００８】
これにより、無線基地局装置は、所定の通信（例えば優先度の高い通信）が行われる場合に、複数の無線通信端末のそれぞれに対して割り当てられる通信機会の割合を所定の割合から変更することができる。したがって、無線基地局装置は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して柔軟に通信機会を与えることができる。
【０００９】
例えば、前記所定の割合は、前記複数の無線通信端末において均等の割合であってもよい。
【００１０】
これにより、無線基地局装置は、所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を均等の割合から変更することができる。したがって、無線基地局装置は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して柔軟に通信機会を与えることができる。
【００１１】
また、例えば、前記割り当て部は、前記所定の通信が行われる場合に前記通信機会の割合を変更することにより、前記複数の無線通信端末のうち前記所定の通信を行う無線通信端末に対して前記所定の通信を行うための前記通信機会を割り当ててもよい。
【００１２】
これにより、無線基地局装置は、所定の無線通信端末が所定の通信を行うことができるように、所定の無線通信端末に対して通信機会を割り当てることができる。
【００１３】
また、例えば、前記割り当て部は、さらに、前記所定の通信が行われた後に、前記通信機会の割合を前記所定の割合に戻してもよい。
【００１４】
これにより、無線基地局装置は、所定の通信が行われる場合に通信機会の割合を変更し、所定の通信が行われた後に通信機会の割合を元に戻すことができる。つまり、無線基地局装置は、所定の通信が行われる場合に一時的に通信機会の割合を変更することができる。
【００１５】
また、例えば、前記無線基地局装置は、さらに、前記所定の通信が行われることを検知する検知部を備え、前記割り当て部は、前記所定の通信が行われることの検知結果に従って、前記所定の通信が行われる場合に前記通信機会の割合を前記所定の割合から変更してもよい。
【００１６】
これにより、無線基地局装置は、所定の通信が行われることを検知して、通信機会の割合を変更することができる。
【００１７】
また、例えば、前記検知部は、前記複数の無線通信端末のうちの所定の無線通信端末から前記無線基地局装置へ前記所定の通信を行うことの通知が行われた場合に、前記所定の無線通信端末から行われた通知に従って、前記所定の通信が行われることを検知してもよい。
【００１８】
これにより、無線基地局装置は、無線通信端末から行われる通知に従って、所定の通信が行われることを検知することができる。
【００１９】
また、例えば、前記検知部は、前記複数の無線通信端末のうちの所定の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容が前記所定の通信のデータ内容に該当する場合に、前記所定の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容に従って、前記所定の通信が行われることを検知してもよい。
【００２０】
これにより、無線基地局装置は、無線通信端末によって行われる通信のデータ内容に従って、所定の通信が行われることを検知することができる。
【００２１】
また、例えば、前記検知部は、さらに、前記所定の通信が行われないことを検知し、前記割り当て部は、さらに、前記通信機会の割合が前記所定の割合から変更されている場合に、前記所定の通信が行われないことの検知結果に従って前記通信機会の割合を前記所定の割合に戻してもよい。
【００２２】
これにより、無線基地局装置は、所定の通信が行われないことを検知して、通信機会の割合を元に戻すことができる。
【００２３】
また、例えば、前記検知部は、前記複数の無線通信端末のうちの所定の無線通信端末から前記無線基地局装置へ前記所定の通信を行わないことの通知が行われた場合に、前記所定の無線通信端末から行われた通知に従って、前記所定の通信が行われないことを検知してもよい。
【００２４】
これにより、無線基地局装置は、無線通信端末から行われる通知に従って、所定の通信が行われないことを検知することができる。
【００２５】
また、例えば、前記検知部は、前記複数の無線通信端末のうちの所定の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容が前記所定の通信のデータ内容に該当しない場合に、前記所定の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容に従って、前記所定の通信が行われないことを検知してもよい。
【００２６】
これにより、無線基地局装置は、無線通信端末によって行われる通信のデータ内容に従って、所定の通信が行われないことを検知することができる。
【００２７】
また、例えば、前記割り当て部は、前記複数の無線通信端末のうち、予め登録された無線通信端末によって前記所定の通信が行われる場合に、前記通信機会の割合を前記所定の割合から変更し、前記複数の無線通信端末のうち、前記予め登録された無線通信端末とは異なる無線通信端末によって前記所定の通信が行われる場合に、前記通信機会の割合を前記所定の割合に維持してもよい。
【００２８】
これにより、無線基地局装置は、予め登録された無線通信端末によって所定の通信が行われる場合に通信機会の割合を変更することができる。つまり、無線基地局装置は、通信機会の割合に影響を及ぼす無線通信端末を予め登録された無線通信端末に制限することができる。
【００２９】
また、例えば、前記予め登録された無線通信端末は、教師用の無線通信端末であり、前記予め登録された無線通信端末とは異なる無線通信端末は、生徒用の無線通信端末であってもよい。
【００３０】
これにより、無線基地局装置は、教師用の無線通信端末によって所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を変更することができる。そして、無線基地局装置は、生徒用の無線通信端末によって所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を維持することができる。つまり、無線基地局装置は、通信機会の割合に影響を及ぼす無線通信端末を教師用の無線通信端末に制限することができる。
【００３１】
また、例えば、前記所定の通信は、前記所定の通信とは異なる通信よりも優先度の高い通信として定められた通信であってもよい。
【００３２】
これにより、無線基地局装置は、優先度の高い通信が行われる場合に、通信機会の割合を所定の割合から変更することができる。
【００３３】
また、本発明の一態様における通信制御方法は、無線基地局での通信制御方法であって、複数の無線通信端末のそれぞれに対して所定の割合で通信機会を割り当て、前記通信機会に従って前記複数の無線通信端末のそれぞれと無線で通信を行い、所定の通信が行われる場合に、前記複数の無線通信端末のそれぞれに対して割り当てられる前記通信機会の割合を前記所定の割合から変更する。
【００３４】
これにより、この通信制御方法を実行する装置等は、所定の通信が行われる場合に、複数の無線通信端末のそれぞれに対して割り当てられる通信機会の割合を所定の割合から変更することができる。したがって、この通信制御方法を実行する装置等は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して柔軟に通信機会を与えることができる。
【００３５】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、及び、コンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの非一時的な記録媒体のいずれで実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の一態様における無線基地局装置等は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して柔軟に通信機会を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、実施の形態における無線基地局装置を含む通信システムの構成例を示す模式図である。
【図２】図２は、実施の形態における無線基地局装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態における無線基地局装置の実装例を示すイメージ図である。
【図４】図４は、実施の形態における無線基地局装置によって均等の割合で割り当てられる通信機会の例を示す模式図である。
【図５】図５は、実施の形態における無線基地局装置によって変更された割合で割り当てられる通信機会の例を示す模式図である。
【図６】図６は、実施の形態における無線基地局装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態における無線基地局装置が無線通信端末を登録する動作例を示す模式図である。
【図８】図８は、実施の形態における無線基地局装置が通知に従って所定の通信を検知する動作例を示す模式図である。
【図９】図９は、実施の形態における無線基地局装置が通信のデータ内容に従って所定の通信を検知する動作例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、実施の形態等について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態等は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態等で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態等における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３９】
また、以下の説明において、便宜上、第１及び第２といった序数が構成要素などに対して付与されている場合がある。これらの序数は、適宜、付け替えられてもよいし、取り除かれてもよい。また、新たな序数が構成要素などに対して付け加えられてもよい。
【００４０】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態における無線基地局装置１００を含む通信システム１５０の構成例を示す模式図である。通信システム１５０は、無線基地局装置１００、及び、複数の無線通信端末等を備える。また、無線基地局装置１００は、有線の通信線１０１を介して通信網１０２に接続される。通信網１０２は、例えばインターネットである。
【００４１】
無線基地局装置１００は、複数の無線通信端末のそれぞれと無線通信を行う装置である。また、無線基地局装置１００は、通信線１０１及び通信網１０２を介して他の通信装置１０３と有線通信を行う。無線基地局装置１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント又は無線ＬＡＮルータとも呼ばれる。無線基地局装置１００は、複数の無線通信端末の間の通信を中継してもよいし、通信網１０２に接続された他の通信装置１０３と、複数の無線通信端末のうちのいずれかとの間の通信を中継してもよい。
【００４２】
無線通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ又はｎ規格等に適合する無線ＬＡＮを用いて行われる。有線通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合する有線ＬＡＮを用いて行われる。また、この例において、無線基地局装置１００は、教室１０４において設置されている。そして、無線基地局装置１００は、教室１０４における複数の無線通信端末のそれぞれと無線通信を行う。また、無線基地局装置１００は、教室１０４の外部の他の通信装置１０３と有線通信を行う。
【００４３】
また、複数の無線通信端末のそれぞれは、無線基地局装置１００と無線通信を行う装置である。複数の無線通信端末のそれぞれは、無線基地局装置１００を介して、他の無線通信端末と通信してもよいし、無線基地局装置１００、通信線１０１及び通信網１０２を介して、通信網１０２に接続された他の通信装置１０３と通信してもよい。複数の無線通信端末のそれぞれは、例えば、タブレット端末である。複数の無線通信端末のそれぞれは、携帯用パーソナルコンピュータ等でもよい。
【００４４】
また、この例において、教室１０４における複数の無線通信端末は、教師用の無線通信端末と、生徒用の複数の無線通信端末とを含む。教師用の無線通信端末は、教師によって操作され、生徒用の無線通信端末は、生徒によって操作される。また、教師用の無線通信端末には、大型のディスプレイ１０５が接続されており、教師用の無線通信端末は、生徒に見せるための情報をディスプレイ１０５に表示することができる。
【００４５】
無線基地局装置１００は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して通信機会を所定の割合で割り当てる。通信機会は、通信時間（つまりエアタイム）によって規定されてもよいし、通信データ量によって規定されてもよい。所定の割合は、初期の割合に相当し、具体的には、複数の無線通信端末において均等の割合である。つまり、無線基地局装置１００は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して、他の無線通信端末に対して割り当てられる通信機会と同等の通信機会を割り当てる。
【００４６】
例えば、無線基地局装置１００は、同時期に、複数の無線通信端末と、順次、無線通信を行う。その際、無線基地局装置１００は、通信時間の長さが複数の無線通信端末の間で等しくなるように、複数の無線通信端末と、順次、無線通信を行ってもよい。具体的には、無線基地局装置１００は、各無線通信端末に対して、１回の通信時間が長いほど、次の通信の開始を遅くし、１回の通信時間が短いほど、次の通信の開始を早くしてもよい。これにより、複数の無線通信端末において均等に通信機会が割り当てられる。
【００４７】
あるいは、無線基地局装置１００は、通信データ量が複数の無線通信端末の間で等しくなるように、複数の無線通信端末と、順次、無線通信を行ってもよい。具体的には、無線基地局装置１００は、各無線通信端末に対して、１回の通信データ量が大きいほど、次の通信の開始を遅くし、１回の通信データ量が小さいほど、次の通信の開始を早くしてもよい。これにより、複数の無線通信端末において均等に通信機会が割り当てられる。
【００４８】
あるいは、無線基地局装置１００は、連続して行われる通信の時間、又は、連続して行われる通信のデータ量を調整することにより、複数の無線通信端末において均等に通信機会を割り当ててもよい。
【００４９】
無線基地局装置１００は、複数の無線通信端末において均等に通信機会を割り当てることにより、１台の無線通信端末によって通信機会が独占されることを抑制することができる。そして、これにより、無線基地局装置１００は、複数の無線通信端末における公平性（フェアネス）に従って、複数の無線通信端末のそれぞれに対して通信機会を与えることができる。
【００５０】
しかしながら、例えば、教師用の無線通信端末が、通信網１０２等を介して映像のストリーミング再生を行って、映像を生徒に見せるため、映像をディスプレイ１０５に表示する場合がある。このような場合にも、複数の無線通信端末において通信機会が均等に割り当てられることによって、教師用の無線通信端末に十分な通信機会が与えられず、ストリーミング再生が適切に行われない可能性がある。その結果、映像が適切に表示されない可能性がある。
【００５１】
無線基地局装置１００は、通信機会の均等な割り当てで発生する弊害を抑制するため、所定の通信が行われる際に、通信機会の割合を変更する。例えば、無線基地局装置１００は、教師用の無線通信端末によってストリーミング再生のための通信が所定の通信として行われる際に、教師用の無線通信端末に対する通信機会の割合を大きくし、生徒用の無線通信端末に対する通信機会の割合を小さくする。
【００５２】
この際、無線基地局装置１００は、教師用の無線通信端末に対して、複数回にわたって行われる通信の間隔を短くしてもよいし、連続して行われる通信の時間を長くしてもよいし、連続して行われる通信のデータ量を大きくしてもよい。そして、無線基地局装置１００は、生徒用の無線通信端末に対して、複数回にわたって行われる通信の間隔を長くしてもよいし、連続して行われる通信の時間を短くしてもよいし、連続して行われる通信のデータ量を小さくしてもよい。
【００５３】
これにより、無線基地局装置１００は、教師用の無線通信端末によってストリーミング再生のための通信が行われる際に、教師用の無線通信端末に十分な通信機会を与えることができる。その結果、ストリーミング再生が適切に行われ、映像が適切に表示される。
【００５４】
図２は、図１に示された無線基地局装置１００の構成例を示すブロック図である。無線基地局装置１００は、登録部１１１、検知部１１２、割り当て部１１３及び通信部１１４を備える。
【００５５】
例えば、これらの構成要素は、それぞれ、電気回路である。これらの構成要素は、プロセッサ及びメモリ等によって実装されてもよい。つまり、無線基地局装置１００が、プロセッサ及びメモリ等を備え、プロセッサが情報処理を行うことにより、登録部１１１、検知部１１２、割り当て部１１３及び通信部１１４として動作してもよい。
【００５６】
登録部１１１は、無線通信端末を登録する電気回路である。例えば、登録部１１１は、教師用の無線通信端末を登録する。登録部１１１は、無線通信端末を示す情報をメモリに記憶させることにより、無線通信端末を登録してもよい。無線通信端末を示す情報は、無線通信端末のＭＡＣアドレスでもよいし、無線通信端末のＩＰアドレスでもよいし、無線通信端末のその他の識別子でもよい。
【００５７】
また、例えば、登録部１１１によって登録されている無線通信端末によって所定の通信が行われる場合、複数の無線通信端末のそれぞれに対して割り当てられる通信機会の割合が均等の割合から変更される。そして、登録部１１１によって登録されていない無線通信端末によって所定の通信が行われる場合、複数の無線通信端末のそれぞれに対して割り当てられる通信機会の割合が均等の割合に維持される。
【００５８】
また、例えば、登録部１１１は、教師用の無線通信端末から通信部１１４を介して教師用の無線通信端末を示す情報を受信してもよい。そして、登録部１１１は、受信された情報を教師用の無線通信端末を示す情報としてメモリに記憶させることにより、教師用の無線通信端末を登録してもよい。
【００５９】
検知部１１２は、所定の通信が行われることを検知する電気回路である。所定の通信は、ストリーミング再生のための通信であってもよい。例えば、検知部１１２は、所定の通信を行うことが教師用の無線通信端末から無線基地局装置１００へ通知された場合、通知に基づいて、所定の通信が行われることを検知する。あるいは、検知部１１２は、教師用の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容が所定の通信のデータ内容に該当する場合、通信のデータ内容に基づいて、所定の通信が行われることを検知する。
【００６０】
また、検知部１１２は、所定の通信が行われないことを検知してもよい。例えば、検知部１１２は、所定の通信を行わないことが教師用の無線通信端末から無線基地局装置１００へ通知された場合、通知に基づいて、所定の通信が行われないことを検知する。あるいは、検知部１１２は、教師用の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容が所定の通信のデータ内容に該当しない場合、通信のデータ内容に基づいて、所定の通信が行われないことを検知する。
【００６１】
割り当て部１１３は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して所定の割合で通信機会を割り当てる電気回路である。具体的には、割り当て部１１３は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して均等に通信機会を割り当てる。
【００６２】
そして、割り当て部１１３は、所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を均等の割合から変更する。例えば、割り当て部１１３は、通信機会の割合を均等の割合から変更することにより、所定の通信を行う無線通信端末に対して所定の通信を行うための通信機会を割り当てる。すなわち、割り当て部１１３は、通信機会の割合を均等の割合から変更することにより、所定の通信を行う無線通信端末に対して所定の通信を行うための通信機会を確保する。
【００６３】
具体的には、割り当て部１１３は、所定の通信を行うための割合として定められた割合で、所定の通信を行う無線通信端末に対して通信機会を割り当ててもよい。
【００６４】
また、割り当て部１１３は、教師用の無線通信端末によって所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を均等の割合から変更し、生徒用の無線通信端末によって所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を均等の割合に維持してもよい。例えば、登録された無線通信端末によって所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を均等の割合から変更し、登録されていない無線通信端末によって所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を均等の割合に維持してもよい。
【００６５】
そして、例えば、割り当て部１１３は、所定の通信が行われた後に、通信機会の割合を均等の割合に戻す。つまり、割り当て部１１３は、所定の通信が行われた後に、複数の無線通信端末のそれぞれに対して通信機会を均等に割り当てる。
【００６６】
通信部１１４は、複数の無線通信端末のそれぞれと無線で通信を行う電気回路である。また、通信部１１４は、他の通信装置１０３と有線通信を行う。
【００６７】
また、通信部１１４は、通信機会に従って複数の無線通信端末のそれぞれと無線通信を行う。無線通信端末に対して割り当てられた通信機会が大きいほど、通信部１１４は、より長い通信時間、又は、より大きい通信データ量を無線通信端末との通信に用いることができる。
【００６８】
図３は、図１等に示された無線基地局装置１００の実装例を示すイメージ図である。例えば、無線基地局装置１００は、アンテナ１２１、接続端子１２２、プロセッサ１２３及びメモリ１２４を備える。そして、登録部１１１、検知部１１２及び割り当て部１１３は、プロセッサ１２３及びメモリ１２４によって構成される。また、通信部１１４は、アンテナ１２１、接続端子１２２、プロセッサ１２３及びメモリ１２４によって構成される。
【００６９】
つまり、プロセッサ１２３及びメモリ１２４は、登録部１１１、検知部１１２及び割り当て部１１３として動作する。また、アンテナ１２１、接続端子１２２、プロセッサ１２３及びメモリ１２４は、通信部１１４として動作する。
【００７０】
アンテナ１２１は、無線通信のためのアンテナである。無線通信で送信又は受信される情報は、アンテナ１２１によって電波で送信又は受信される。接続端子１２２は、有線通信のための接続端子であって、通信線１０１が接続される。有線通信で送信又は受信される情報は、接続端子１２２及び通信線１０１を介して送信又は受信される。
【００７１】
プロセッサ１２３は、情報処理を行うプロセッサである。例えば、プロセッサ１２３は、アンテナ１２１、接続端子１２２、プロセッサ１２３及びメモリ１２４の一部又は全部が、登録部１１１、検知部１１２、割り当て部１１３及び通信部１１４のそれぞれとして動作するための情報処理を行う。
【００７２】
プロセッサ１２３は、汎用のプロセッサでもよいし、専用のプロセッサでもよい。例えば、プロセッサ１２３が汎用のプロセッサである場合、プロセッサ１２３は、メモリ１２４からプログラムを読み出して、プログラムを実行することにより、上記の情報処理を行う。
【００７３】
メモリ１２４は、情報を記憶するためのメモリである。メモリ１２４には、プロセッサ１２３が情報処理を行うためのデータが記憶されてもよいし、プロセッサ１２３が情報処理を行うためのプログラムが記憶されてもよい。また、メモリ１２４には、登録された無線通信端末を示す情報が記憶されてもよい。メモリ１２４は、揮発性メモリを含んでいてもよいし、不揮発性メモリを含んでいてもよいし、ＲＯＭを含んでいてもよいし、ＲＡＭを含んでいてもよい。
【００７４】
また、無線基地局装置１００は、複数のアンテナ、複数の接続端子、複数のプロセッサ及び複数のメモリを備えていてもよい。また、無線基地局装置１００は、登録部１１１、検知部１１２、割り当て部１１３及び通信部１１４のそれぞれに対して異なるプロセッサ及びメモリを備えていてもよい。
【００７５】
図４は、図１等に示された無線基地局装置１００によって均等に割り当てられる通信機会の例を示す模式図である。図４において矢印の太さは、通信機会の量に対応する。例えば、無線基地局装置１００は、教師用の無線通信端末と生徒用の無線通信端末とを含む複数の無線通信端末のそれぞれに対して通信機会を割り当てる。通常の場合において、無線基地局装置１００は、複数の無線通信端末において均等に通信機会を割り当てる。
【００７６】
例えば、同時期に、無線基地局装置１００と、１０台の無線通信端末のそれぞれとの間で無線通信が行われる場合、無線基地局装置１００は、１０台の無線通信端末のそれぞれに対して、全体の通信機会の１／１０に相当する通信機会を割り当てる。なお、無線基地局装置１００は、無線通信を行わない無線通信端末に対して通信機会を与えず、無線通信を行う無線通信端末に対して通信機会を与えることで、無線通信を行う無線通信端末に対してより大きい通信機会を与えることができる。
【００７７】
図５は、図１等に示された無線基地局装置１００によって変更された割合で割り当てられる通信機会の例を示す模式図である。図５において矢印の太さは、通信機会の量に対応する。例えば、教師用の無線通信端末によって所定の通信が行われる場合、無線基地局装置１００は、通信機会の割合を均等の割合から変更する。具体的には、この場合、無線基地局装置１００は、教師用の無線通信端末に対して割り当てられた通信機会の割合を大きくし、生徒用の無線通信端末に対して割り当てられた通信機会の割合を小さくする。
【００７８】
例えば、教師用の無線通信端末によってストリーミング再生のための通信が行われる場合、無線基地局装置１００は、ストリーミング再生のための通信が適切に行われるように、通信機会の割合を変更する。無線基地局装置１００は、通信機会の割合を変更することで、ストリーミング再生のための通信に要する通信時間又は通信データ量に対応する通信機会を教師用の無線通信端末に対して割り当ててもよい。
【００７９】
そして、無線基地局装置１００は、全体の通信機会から教師用の無線通信端末に対して割り当てられた通信機会が除かれた残りの通信機会を生徒用の複数の無線通信端末に与える。例えば、無線基地局装置１００は、同時期に無線基地局装置１００と無線通信を行う１０台の無線通信端末のうち、生徒用の９台の無線通信端末のそれぞれに対して、残りの通信機会の１／９に相当する通信機会を割り当てる。
【００８０】
これにより、無線基地局装置１００は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して割り当てられる通信機会の割合を均等の割合から変更する。
【００８１】
また、例えば、無線基地局装置１００は、教師用の無線通信端末に対して均等の割合の４倍の通信機会を割り当て、生徒用の９台の無線通信端末のそれぞれに対して均等の割合の２／３の通信機会を割り当ててもよい。この場合、全体の通信機会の２／５に相当する通信機会が教師用の無線通信端末に対して割り当てられ、全体の通信機会の１／１５に相当する通信機会が生徒用の９台の無線通信端末のそれぞれに対して割り当てられる。
【００８２】
なお、通信機会の割合は、絶対的な値で規定されなくてもよい。例えば、通信機会の割合は、生徒用の無線通信端末よりも教師用の無線通信端末に対して大きく割り当てられる通信機会の割合等のように、相対的に規定されてもよい。
【００８３】
図６は、図１等に示された無線基地局装置１００の動作例を示すフローチャートである。例えば、図２に示された各構成要素が、図６の動作例に従って動作を行う。
【００８４】
具体的には、まず、登録部１１１が、無線通信端末を登録する（Ｓ１０１）。例えば、登録部１１１は、教師用の無線通信端末から通信部１１４を介して教師用の無線通信端末を示す情報を受信して、教師用の無線通信端末を示す情報をメモリ１２４に記憶させることにより、教師用の無線通信端末を登録してもよい。
【００８５】
次に、割り当て部１１３は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して通信機会を均等の割合で割り当てる（Ｓ１０２）。次に、通信部１１４は、通信機会に従って、複数の無線通信端末と無線通信を行う（Ｓ１０３）。
【００８６】
その後、割り当て部１１３は、登録された無線通信端末で所定の通信が行われるか否かを判定する（Ｓ１０４）。例えば、検知部１１２が、登録された無線通信端末で所定の通信が行われることを検知し、割り当て部１１３は、検知結果に基づいて、登録された無線通信端末で所定の通信が行われると判定してもよい。あるいは、検知部１１２が、登録された無線通信端末で所定の通信が行われないことを検知し、割り当て部１１３は、検知結果に基づいて、登録された無線通信端末で所定の通信が行われないと判定してもよい。
【００８７】
そして、登録された無線通信端末で所定の通信が行われる場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、割り当て部１１３は、通信機会の割合を均等の割合から変更し、変更された割合で通信機会を割り当てる（Ｓ１０５）。一方、登録された無線通信端末で所定の通信が行われない場合（Ｓ１０４でＮｏ）、割り当て部１１３は、通信機会の割合を均等の割合に維持又は戻し、均等の割合で通信機会を割り当てる（Ｓ１０６）。
【００８８】
そして、割り当て部１１３及び通信部１１４は、通信処理等（Ｓ１０３〜Ｓ１０６）を繰り返す。
【００８９】
これにより、無線基地局装置１００は、所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を均等の割合から変更することができる。そして、無線基地局装置１００は、所定の通信が行われた後に、通信機会の割合を均等の割合に戻すことができる。
【００９０】
図７は、図１等に示された無線基地局装置１００が無線通信端末を登録する動作例を示す模式図である。
【００９１】
この例では、教師用の無線通信端末のタッチパネルに、教師用の無線通信端末を登録するためのＧＵＩである登録画面が表示されている。このような登録画面は、無線基地局装置１００から教師用の無線通信端末へ送信されるアプリケーションプログラムによって表示されてもよい。また、セキュリティ上、所定のパスワードが入力された場合に、このような登録画面が表示されてもよい。
【００９２】
また、この例では、教師用の無線通信端末のＭＡＣアドレスが表示されている。また、表示は、ＩＰアドレスでもよい。そして、教師用の無線通信端末を登録するための登録ボタンが表示されている。登録ボタンが押下されることにより、教師用の無線通信端末のＭＡＣアドレスが無線基地局装置１００に送信される（上述のＭＡＣアドレスまたはＩＰアドレスはユーザにより入力されてもよい）。登録部１１１は、通信部１１４を介して、教師用の無線通信端末のＭＡＣアドレスを取得し、教師用の無線通信端末のＭＡＣアドレスをメモリ１２４に記憶させることにより、教師用の無線通信端末を登録する。
【００９３】
これにより、無線基地局装置１００は、無線通信端末を登録することができる。そして、無線基地局装置１００は、所定の通信を行う無線通信端末が、登録された無線通信端末であるか否かに従って、通信機会の割合を均等の割合から変更するか否かを制御することができる。
【００９４】
なお、この例は、無線基地局装置１００が無線通信端末を登録する動作の一例であって、無線基地局装置１００が無線通信端末を登録する動作は、この例に限られない。教師用の無線通信端末とは異なる装置から無線基地局装置１００へ、教師用の無線通信端末を示す情報が送信され、無線基地局装置１００の登録部１１１が、送信された情報を取得し、教師用の無線通信端末を登録してもよい。
【００９５】
あるいは、無線基地局装置１００がユーザインタフェースを備え、無線基地局装置１００の登録部１１１が、ユーザインタフェースを介して教師用の無線通信端末を示す情報を取得し、教師用の無線通信端末を登録してもよい。
【００９６】
図８は、図１等に示された無線基地局装置１００が通知に従って所定の通信を検知する動作例を示す模式図である。
【００９７】
この例では、教師用の無線通信端末のタッチパネルに、ストリーミングモードをオン又はオフに設定するためのＧＵＩである設定画面が表示されている。このような設定画面は、無線基地局装置１００から教師用の無線通信端末へ送信されるアプリケーションプログラムによって表示されてもよい。また、セキュリティ上、所定のパスワードが入力された場合に、このような設定画面が表示されてもよい。
【００９８】
教師用の無線通信端末によってストリーミング再生のための通信が行われる場合に、ストリーミングモードがオンに設定される。教師用の無線通信端末によってストリーミング再生のための通信が行われない場合に、ストリーミングモードがオフに設定される。
【００９９】
設定画面によって設定されたストリーミングモードのオン又はオフは、無線基地局装置１００に通知される。検知部１１２は、通信部１１４を介して、ストリーミングモードのオン又はオフの通知を取得する。ストリーミングモードのオンの通知は、教師用の無線通信端末によってストリーミング再生のための通信が行われることの通知である。ストリーミングモードのオフの通知は、教師用の無線通信端末によってストリーミング再生のための通信が行われないことの通知である。
【０１００】
検知部１１２は、取得された通知に従って、所定の通信が行われること、又は、所定の通信が行われないことを検知する。そして、割り当て部１１３は、所定の通信が行われることが検知された場合、つまり、所定の通信が行われる場合、通信機会の割合を均等の割合から変更する。また、割り当て部１１３は、所定の通信が行われないことが検知された場合、つまり、所定の通信が行われない場合、通信機会の割合を均等の割合に維持する、あるいは、通信機会の割合を均等の割合に戻す。
【０１０１】
これにより、無線基地局装置１００は、通知に従って所定の通信が行われることを検知し、通信機会の割合を均等の割合から変更することができる。また、無線基地局装置１００は、通知に従って所定の通信が行われないことを検知し、通信機会の割合を均等の割合に維持することができる。あるいは、無線基地局装置１００は、通知に従って所定の通信が行われないことを検知し、通信機会の割合を均等の割合に戻すことができる。
【０１０２】
図９は、図１等に示された無線基地局装置１００が通信のデータ内容に従って所定の通信を検知する動作例を示す模式図である。
【０１０３】
この例において、教師用の無線通信端末は、無線基地局装置１００、通信線１０１及び通信網１０２を介して通信装置１０３にアクセスし、通信装置１０３に記憶された映像のストリーミング再生を行い、ディスプレイ１０５に映像を表示する。その際、検知部１１２は、通信部１１４を介して、教師用の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容が、ストリーミング再生のための通信のデータ内容であるか否かを判定する。
【０１０４】
具体的には、検知部１１２は、教師用の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容のパターンが、ストリーミング再生のための通信のデータ内容のパターンとして予め定められたパターンに一致するか否かを判定する。
【０１０５】
そして、検知部１１２は、通信のデータ内容のパターンが予め定められたパターンに一致する場合、教師用の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容が、ストリーミング再生のための通信のデータ内容であると判定する。一方、検知部１１２は、通信のデータ内容のパターンが予め定められたパターンに一致しない場合、教師用の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容が、ストリーミング再生のための通信のデータ内容でないと判定する。
【０１０６】
そして、検知部１１２は、教師用の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容が、ストリーミング再生のための通信のデータ内容であるか否かに従って、所定の通信が行われること、又は、所定の通信が行われないことを検知する。
【０１０７】
そして、割り当て部１１３は、所定の通信が行われることが検知された場合、つまり、所定の通信が行われる場合、通信機会の割合を均等の割合から変更する。また、割り当て部１１３は、所定の通信が行われないことが検知された場合、つまり、所定の通信が行われない場合、通信機会の割合を均等の割合に維持する、あるいは、通信機会の割合を均等の割合に戻す。
【０１０８】
これにより、無線基地局装置１００は、通信のデータ内容に従って所定の通信が行われることを検知し、通信機会の割合を均等の割合から変更することができる。また、無線基地局装置１００は、通信のデータ内容に従って所定の通信が行われないことを検知し、通信機会の割合を均等の割合に維持することができる。あるいは、無線基地局装置１００は、通信のデータ内容に従って所定の通信が行われないことを検知し、通信機会の割合を均等の割合に戻すことができる。
【０１０９】
上記の実施の形態の通り、無線基地局装置１００は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して通信機会を均等に割り当てる。そして、無線基地局装置１００は、均等に割り当てられた通信機会に従って複数の無線通信端末のそれぞれと無線で通信を行う。また、無線基地局装置１００は、所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を変更し、変更された割合で割り当てられた通信機会に従って複数の無線通信端末のそれぞれと無線で通信を行う。
【０１１０】
これにより、無線基地局装置１００は、所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を均等の割合から変更することができる。したがって、無線基地局装置１００は、動的に、つまり柔軟に、複数の無線通信端末のそれぞれに対して通信機会を与えることができる。
【０１１１】
なお、上記の実施の形態において、ディスプレイ１０５が教師用の無線通信端末に接続されているが、ディスプレイ１０５と無線基地局装置１００との間で無線通信が行われてもよい。そして、教師用の無線通信端末からディスプレイ１０５へ、無線基地局装置１００を介して映像が送信されてもよい。すなわち、ディスプレイ１０５が無線通信端末として動作してもよい。
【０１１２】
また、ディスプレイ１０５は、無線基地局装置１００に接続されていてもよい。この場合も、教師用の無線通信端末からディスプレイ１０５へ、無線基地局装置１００を介して映像が送信されてもよい。
【０１１３】
また、無線基地局装置１００は、所定の通信が行われる場合に、所定の通信を行う無線通信端末の通信機会を均等の割合よりも大きくし、他の無線通信端末の通信機会を均等の割合よりも小さくしてもよい。
【０１１４】
また、無線基地局装置１００は、無線基地局装置１００から複数の無線通信端末へ向かう方向の通信について、通信機会を均等の割合で割り当ててもよいし、所定の通信が行われる場合に通信機会の割合を均等の割合から変更してもよい。
【０１１５】
また、上記の実施の形態において、教師用の無線通信端末によって所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合が均等の割合から変更される。しかしながら、通信機会の割合に影響を及ぼす無線通信端末は、教師用の無線通信端末に限られない。
【０１１６】
複数の無線通信端末のうち所定の無線通信端末によって所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合が均等の割合から変更されてもよい。そして、所定の無線通信端末とは異なる無線通信端末によって所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合が均等の割合に維持されてもよい。この場合、登録部１１１は、通信機会の割合に影響を及ぼす無線通信端末を所定の無線通信端末として登録してもよい。
【０１１７】
つまり、教師用の無線通信端末は、より汎用的に、所定の無線通信端末として定められ得る。同様に、生徒用の無線通信端末は、より汎用的に、所定の無線通信端末とは異なる無線通信端末として定められ得る。所定の無線通信端末は、第１無線通信端末とも表現され得る。所定の無線通信端末とは異なる無線通信端末は、第２無線通信端末とも表現され得る。
【０１１８】
また、複数の無線通信端末のうち任意の無線通信端末によって所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合が均等の割合から変更されてもよい。
【０１１９】
また、上記の実施の形態において、複数の無線通信端末のそれぞれに対して通信機会を割り当てるための所定の割合として、均等の割合が用いられている。しかしながら、所定の割合は、均等の割合に限られない。
【０１２０】
例えば、通常の場合において、割り当て部１１３は、教師用の無線通信端末に対して生徒用の無線通信端末よりも小さい割合で通信機会を割り当ててもよい。そして、所定の通信が行われる場合において、割り当て部１１３は、教師用の無線通信端末に対して生徒用の無線通信端末よりも大きい割合で通信機会を割り当ててもよい。
【０１２１】
あるいは、通常の場合において、割り当て部１１３は、教師用の無線通信端末に対して生徒用の無線通信端末よりも大きい割合で通信機会を割り当ててもよい。そして、所定の通信が行われる場合において、割り当て部１１３は、教師用の無線通信端末に対してさらに大きい割合で通信機会を割り当ててもよい。
【０１２２】
また、上記の実施の形態において、無線基地局装置１００は、登録部１１１を備える。しかし、通信機会の割合に影響を及ぼす無線通信端末は、固定的に定められていてもよい。また逆に、任意の無線通信端末が通信機会の割合に影響を及ぼしてもよい。このような場合、無線基地局装置１００は、登録部１１１を備えていなくてもよい。
【０１２３】
また、無線基地局装置１００は、登録部１１１及び検知部１１２を備えず、その代わりの他の装置が、登録部１１１及び検知部１１２を備えていてもよい。例えば、無線基地局装置１００は、他の装置によって所定の通信が検知された結果に基づいて、所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を変更してもよい。
【０１２４】
また、上記の実施の形態では、文教のための環境で無線基地局装置１００が用いられている。しかしながら、無線基地局装置１００は、事務所又は住宅において用いられてもよい。また、無線通信端末の操作者は、教師又は生徒等に限られず、事務所における従業員、又は、住宅における住人等でもよい。
【０１２５】
また、上記の実施の形態では、通信機会の割合に影響を及ぼす所定の通信として、ストリーミング再生のための通信が示されている。しかしながら、通信機会の割合に影響を及ぼす所定の通信は、ストリーミング再生のための通信に限られない。
【０１２６】
例えば、所定の通信は、他の通信よりも優先度の高い通信であってもよい。具体的には、所定の通信は、サイズが大きいファイルの転送のための通信でもよいし、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって行われる通信でもよい。また、所定の通信は、緊急の通信でもよい。
【０１２７】
以上、本発明の一態様における無線基地局装置１００について、実施の形態等に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態等に限定されない。上記の実施の形態等に対して当業者が思いつく変形を施して得られる形態、及び、上記の実施の形態等における複数の構成要素を任意に組み合わせて実現される別の形態も本発明に含まれる。
【０１２８】
例えば、特定の構成要素が実行する処理を別の構成要素が実行してもよい。また、処理を実行する順番が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０１２９】
また、本発明は、無線基地局装置１００として実現できるだけでなく、無線基地局装置１００を構成する各構成要素が行うステップ（処理）を含む方法として実現できる。
【０１３０】
例えば、それらのステップは、コンピュータ装置によって実行されてもよい。このコンピュータ装置は、無線基地局装置１００に相当する装置でもよい。そして、本発明は、それらの方法に含まれるステップを、コンピュータ装置に実行させるためのプログラムとして実現できる。さらに、本発明は、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等である非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現できる。
【０１３１】
例えば、本発明が、プログラム（ソフトウェア）で実現される場合には、コンピュータ装置のプロセッサ及びメモリ等のハードウェア資源を利用してプログラムが実行されることによって、各ステップが実行される。つまり、プロセッサがデータをメモリ等から取得して演算したり、演算結果をメモリ等に出力したりすることによって、各ステップが実行される。
【０１３２】
また、無線基地局装置１００等に含まれる複数の構成要素は、それぞれ、専用又は汎用の回路として実現されてもよい。これらの構成要素は、１つの回路として実現されてもよいし、複数の回路として実現されてもよい。
【０１３３】
また、無線基地局装置１００等に含まれる複数の構成要素は、集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。これらの構成要素は、個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ又はウルトラＬＳＩと呼称される場合がある。
【０１３４】
また、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路又は汎用プロセッサで実現されてもよい。プログラム可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又は、ＬＳＩ内部の回路セルの接続及び設定が再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサが、利用されてもよい。
【０１３５】
さらに、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて、無線基地局装置１００等に含まれる複数の構成要素の集積回路化が行われてもよい。
【０１３６】
以下、本発明の一態様における無線基地局装置１００の基本的な構成、変形例及び効果等を示す。
【０１３７】
（１）本発明の一態様における無線基地局装置１００は、割り当て部１１３と、通信部１１４とを備える。割り当て部１１３は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して所定の割合で通信機会を割り当てる。通信部１１４は、通信機会に従って複数の無線通信端末のそれぞれと無線で通信を行う。また、割り当て部１１３は、所定の通信が行われる場合に、複数の無線通信端末のそれぞれに対して割り当てられる通信機会の割合を所定の割合から変更する。
【０１３８】
これにより、無線基地局装置１００は、所定の通信が行われる場合に、複数の無線通信端末のそれぞれに対して割り当てられる通信機会の割合を所定の割合から変更することができる。したがって、無線基地局装置１００は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して柔軟に通信機会を与えることができる。
【０１３９】
（２）例えば、所定の割合は、複数の無線通信端末において均等の割合であってもよい。これにより、無線基地局装置１００は、所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を均等の割合から変更することができる。したがって、無線基地局装置１００は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して柔軟に通信機会を与えることができる。
【０１４０】
（３）例えば、割り当て部１１３は、所定の通信が行われる場合に通信機会の割合を変更することにより、所定の通信を行う無線通信端末に対して所定の通信を行うための通信機会を割り当ててもよい。これにより、無線基地局装置１００は、無線通信端末が所定の通信を行うことができるように、所定の通信を行う無線通信端末に対して通信機会を割り当てることができる。
【０１４１】
（４）例えば、割り当て部１１３は、所定の通信が行われた後に、通信機会の割合を所定の割合に戻してもよい。これにより、無線基地局装置１００は、所定の通信が行われる場合に通信機会の割合を変更し、所定の通信が行われた後に通信機会の割合を元に戻すことができる。つまり、無線基地局装置１００は、所定の通信が行われる場合に一時的に通信機会の割合を変更することができる。
【０１４２】
（５）例えば、無線基地局装置１００は、所定の通信が行われることを検知する検知部１１２を備えてもよい。そして、割り当て部１１３は、所定の通信が行われることの検知結果に従って、所定の通信が行われる場合に通信機会の割合を所定の割合から変更してもよい。これにより、無線基地局装置は、所定の通信が行われることを検知して、通信機会の割合を変更することができる。
【０１４３】
（６）例えば、検知部１１２は、所定の無線通信端末から無線基地局装置１００へ所定の通信を行うことの通知が行われた場合に、所定の無線通信端末から行われた通知に従って、所定の通信が行われることを検知してもよい。これにより、無線基地局装置は、無線通信端末から行われる通知に従って、所定の通信が行われることを検知することができる。
【０１４４】
（７）例えば、検知部１１２は、所定の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容が所定の通信のデータ内容に該当する場合に、所定の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容に従って、所定の通信が行われることを検知してもよい。これにより、無線基地局装置１００は、無線通信端末によって行われる通信のデータ内容に従って、所定の通信が行われることを検知することができる。
【０１４５】
（８）例えば、検知部１１２は、所定の通信が行われないことを検知してもよい。そして、割り当て部１１３は、通信機会の割合が所定の割合から変更されている場合に、所定の通信が行われないことの検知結果に従って通信機会の割合を所定の割合に戻してもよい。これにより、無線基地局装置１００は、所定の通信が行われないことを検知して、通信機会の割合を元に戻すことができる。
【０１４６】
（９）例えば、検知部１１２は、所定の無線通信端末から無線基地局装置１００へ所定の通信を行わないことの通知が行われた場合に、所定の無線通信端末から行われた通知に従って、所定の通信が行われないことを検知してもよい。これにより、無線基地局装置１００は、無線通信端末から行われる通知に従って、所定の通信が行われないことを検知することができる。
【０１４７】
（１０）例えば、検知部１１２は、所定の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容が所定の通信のデータ内容に該当しない場合に、所定の無線通信端末によって行われる通信のデータ内容に従って、所定の通信が行われないことを検知してもよい。これにより、無線基地局装置１００は、無線通信端末によって行われる通信のデータ内容に従って、所定の通信が行われないことを検知することができる。
【０１４８】
（１１）例えば、割り当て部１１３は、予め登録された無線通信端末によって所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を所定の割合から変更してもよい。そして、割り当て部１１３は、予め登録された無線通信端末とは異なる無線通信端末によって所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を所定の割合に維持してもよい。
【０１４９】
これにより、無線基地局装置１００は、予め登録された無線通信端末によって所定の通信が行われる場合に通信機会の割合を変更することができる。つまり、無線基地局装置１００は、通信機会の割合に影響を及ぼす無線通信端末を予め登録された無線通信端末に制限することができる。
【０１５０】
（１２）例えば、上記において、予め登録された無線通信端末は、教師用の無線通信端末であってもよい。また、予め登録された無線通信端末とは異なる無線通信端末は、生徒用の無線通信端末であってもよい。
【０１５１】
これにより、無線基地局装置１００は、教師用の無線通信端末によって所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を変更することができる。そして、無線基地局装置１００は、生徒用の無線通信端末によって所定の通信が行われる場合に、通信機会の割合を維持することができる。つまり、無線基地局装置１００は、通信機会の割合に影響を及ぼす無線通信端末を教師用の無線通信端末に制限することができる。
【０１５２】
（１３）例えば、所定の通信は、所定の通信とは異なる通信よりも優先度の高い通信として定められた通信であってもよい。これにより、無線基地局装置１００は、優先度の高い通信が行われる場合に、通信機会の割合を所定の割合から変更することができる。
【０１５３】
（１４）本発明の一態様における通信制御方法は、無線基地局での通信制御方法であって、複数の無線通信端末のそれぞれに対して所定の割合で通信機会が割り当てられる。そして、通信機会に従って複数の無線通信端末のそれぞれと無線で通信が行われる。また、所定の通信が行われる場合に、複数の無線通信端末のそれぞれに対して割り当てられる通信機会の割合が所定の割合から変更される。
【０１５４】
これにより、この通信制御方法を実行する装置等は、所定の通信が行われる場合に、複数の無線通信端末のそれぞれに対して割り当てられる通信機会の割合を所定の割合から変更することができる。したがって、この通信制御方法を実行する装置等は、複数の無線通信端末のそれぞれに対して柔軟に通信機会を与えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明の一態様における無線基地局装置等は、例えば学校、住宅及び事務所における無線基地局装置等として利用可能であり、教育システム、通信システム及び映像配信システム等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
１００  無線基地局装置
１０１  通信線
１０２  通信網
１０３  通信装置
１０４  教室
１０５  ディスプレイ
１１１  登録部
１１２  検知部
１１３  割り当て部
１１４  通信部
１２１  アンテナ
１２２  接続端子
１２３  プロセッサ
１２４  メモリ
１５０  通信システム
【図１】
2018170594.tif 000003
【図２】
2018170594.tif 000004
【図３】
2018170594.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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