(57)【要約】【課題】  暗号化コードオフロードを用いるモバイルベース設備サービスシステムを提供する。【解決手段】  モバイルベース設備サービスシステムは、リモートサーバと、モバイルデバイスと、少なくとも１つの設備コントローラとを含む。モバイルデバイスは、ユーザインターフェースを含み、ユーザインターフェースを介してユーザにより開始されたユーザ認証メッセージをリモートサーバへ送信するように構成される。リモートサーバは、ユーザ認証メッセージを介してユーザを検証し、一旦検証し終えると、ユーザ認証メッセージに応じてモバイルデバイスへ暗号化ブロブを送信するように構成される。少なくとも１つの設備コントローラは、モバイルデバイスから暗号化ブロブを受信し復号化するように構成される。【選択図】図１
2018191282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより活用されるモバイルベース設備サービスシステムであって、前記モバイルベース設備サービスシステムは、
リモートサーバと、
ユーザインターフェースを含むモバイルデバイスであって、前記モバイルデバイスは、前記ユーザインターフェースを介して前記ユーザにより開始されたユーザ認証メッセージを前記リモートサーバへ送信するように構成され、前記リモートサーバは、前記ユーザ認証メッセージを介して前記ユーザを検証し、一旦検証し終えると、前記ユーザ認証メッセージに応じて前記モバイルデバイスへ暗号化ブロブを送信するように構成される、前記モバイルデバイスと、
前記モバイルデバイスから前記暗号化ブロブを受信し復号化するように構成された少なくとも１つの設備コントローラと
を含む、モバイルベース設備サービスシステム。
【請求項２】
少なくとも１つの拠点であって、前記少なくとも１つの拠点のうちの各拠点は、前記少なくとも１つの設備コントローラのうちの少なくとも１つの各自の設備コントローラを含み、前記暗号化ブロブは、前記少なくとも１つの拠点のうちの各自の拠点に対応付けられた一意的秘密鍵を介して前記リモートサーバにより守られる、前記少なくとも１つの拠点を、
さらに含む、請求項１に記載のモバイルベース設備サービスシステム。
【請求項３】
前記ユーザ認証メッセージは、前記少なくとも１つの拠点のうちの前記ユーザにより選択された選択拠点を含む、請求項２に記載のモバイルベース設備サービスシステム。
【請求項４】
前記暗号化ブロブは、前記少なくとも１つの設備コントローラのうちの各自の設備コントローラにより抽出されるように構成されたファームウェア及びヘッダを含む、請求項３に記載のモバイルベース設備サービスシステム。
【請求項５】
前記ヘッダは、前記一意的秘密鍵と、認証の持続時間とを含む、請求項３に記載のモバイルベース設備サービスシステム。
【請求項６】
前記ヘッダは、前記各自の設備コントローラにより検証されたバージョンを含む、請求項５に記載のモバイルベース設備サービスシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの拠点は、複数の建物である、請求項３に記載のモバイルベース設備サービスシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの拠点は、複数の地理的領域である、請求項３に記載のモバイルベース設備サービスシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの設備コントローラは、少なくとも１つのエレベータコントローラである、請求項３に記載のモバイルベース設備サービスシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの設備コントローラは、インターネット接続を有さない、請求項２に記載のモバイルベース設備サービスシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの設備コントローラは、前記ユーザからの前記ユーザ認証メッセージを要求する前記モバイルデバイスに応答するように構成される、請求項１に記載のモバイルベース設備サービスシステム。
【請求項１２】
前記暗号化ブロブは、非対称暗号化されている、請求項３に記載のモバイルベース設備サービスシステム。
【請求項１３】
モバイルベース設備サービスシステムの作動方法であって、前記方法は、
モバイルデバイスからリモートサーバへ選択拠点を送信することと、
前記選択拠点に対応付けられ、かつ前記リモートサーバに予めプログラムされた秘密鍵を使用して、前記リモートサーバによりブロブを暗号化することと、
前記暗号化ブロブを前記モバイルデバイスへ送信することと、
前記モバイルデバイスから前記選択拠点に対応付けられたコントローラへ前記暗号化ブロブを送信することと、
前記コントローラに予めプログラムされた前記秘密鍵を利用して、前記コントローラにより前記暗号化ブロブを復号化することと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記選択拠点は、前記モバイルデバイスのユーザにより選択され、前記ユーザのクレデンシャルを含む認証メッセージの一部として前記リモートサーバへ送信される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記コントローラから前記モバイルデバイスへクレデンシャル要求を送信することと、
ユーザによりクレデンシャルを前記モバイルデバイスに入力することと、
前記モバイルデバイスから前記コントローラへ前記クレデンシャルを送信することと
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記コントローラにより、前記モバイルデバイスから送信された前記クレデンシャルを、前記暗号化ブロブの一部として送信されたクレデンシャルのハッシュと比較すること
をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記リモートサーバは、クラウドベースである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記モバイルデバイスは、スマートフォンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記選択拠点は建物であり、前記コントローラはエレベータコントローラである、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、設備サービスシステムに関し、特に暗号化コードオフロードを用いるモバイルベース設備サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
設備コントローラ（例えばエレベータコントローラ）にアクセスするために用いられる現在のサービスツールは、プロプライエタリコードのリバースエンジニアリング及び改竄攻撃を防止しながらコントローラに対し安全な認証を行い得る個別のハードウェアツールの使用に依存し得る。あいにく、このようなハードウェアベースの能力は、費用対効果に優れていないことがある。代替的に、サービスツールとしてモバイルデバイスの使用が実施可能であり得るが、このようなモバイルデバイスは、設備サービスを提供する企業の管理外である。改竄防止ハードウェアを促進するセキュリティ要件、及び実行環境を実施することは、さらに困難であり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって本発明は、暗号化コードオフロードを用いるモバイルベース設備サービスシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ユーザにより活用されるモバイルベース設備サービスシステムであって、本開示の非限定的一実施形態に係る当該モバイルベース設備サービスシステムは、リモートサーバと、ユーザインターフェースを含むモバイルデバイスであって、当該モバイルデバイスは、ユーザインターフェースを介してユーザにより開始されたユーザ認証メッセージをリモートサーバへ送信するように構成され、リモートサーバは、ユーザ認証メッセージを介してユーザを検証し、一旦検証し終えると、ユーザ認証メッセージに応じてモバイルデバイスへ暗号化ブロブを送信するように構成される、モバイルデバイスと、モバイルデバイスから暗号化ブロブを受信し復号化するように構成された少なくとも１つの設備コントローラとを含む。
【０００５】
前述の実施形態に加えて、モバイルベース設備サービスシステムは、少なくとも１つの拠点であって、少なくとも１つの拠点のうちの各拠点は、少なくとも１つの設備コントローラのうちの少なくとも１つの各自の設備コントローラを含み、暗号化ブロブは、少なくとも１つの拠点のうちの各自の拠点に対応付けられた一意的秘密鍵を介してリモートサーバにより守られる、少なくとも１つの拠点を含む。
【０００６】
前述の実施形態において、代替的または付加的に、ユーザ認証メッセージは、少なくとも１つの拠点のうちのユーザにより選択された選択拠点を含む。
【０００７】
前述の実施形態において、代替的または付加的に、暗号化ブロブは、少なくとも１つの設備コントローラのうちの各自の設備コントローラにより抽出されるように構成されたファームウェア及びヘッダを含む。
【０００８】
前述の実施形態において、代替的または付加的に、ヘッダは、一意的秘密鍵と、認証の持続時間とを含む。
【０００９】
前述の実施形態において、代替的または付加的に、ヘッダは、各自の設備コントローラにより検証されたバージョンを含む。
【００１０】
前述の実施形態において、代替的または付加的に、少なくとも１つの拠点は、複数の建物である。
【００１１】
前述の実施形態において、代替的または付加的に、少なくとも１つの拠点は、複数の地理的領域である。
【００１２】
前述の実施形態において、代替的または付加的に、少なくとも１つの設備コントローラは、少なくとも１つのエレベータコントローラである。
【００１３】
前述の実施形態において、代替的または付加的に、少なくとも１つの設備コントローラは、インターネット接続を有さない。
【００１４】
前述の実施形態において、代替的または付加的に、少なくとも１つの設備コントローラは、ユーザからのユーザ認証メッセージを要求するモバイルデバイスに応答するように構成される。
【００１５】
前述の実施形態において、代替的または付加的に、暗号化ブロブは、非対称暗号化されている。
【００１６】
別の非限定的実施形態に係るモバイルベース設備サービスシステムの作動方法は、モバイルデバイスからリモートサーバへ選択拠点を送信することと、選択拠点に対応付けられ、かつリモートサーバに予めプログラムされた秘密鍵を使用して、リモートサーバによりブロブを暗号化することと、暗号化ブロブをモバイルデバイスへ送信することと、モバイルデバイスから選択拠点に対応付けられたコントローラへ暗号化ブロブを送信することと、コントローラに予めプログラムされた秘密鍵を利用して、コントローラにより暗号化ブロブを復号化することとを含む。
【００１７】
前述の実施形態に加えて、選択拠点は、モバイルデバイスのユーザにより選択され、ユーザのクレデンシャルを含む認証メッセージの一部としてリモートサーバへ送信される。
【００１８】
前述の実施形態において、代替的または付加的に、方法は、コントローラからモバイルデバイスへクレデンシャル要求を送信することと、ユーザによりクレデンシャルをモバイルデバイスに入力することと、モバイルデバイスからコントローラへクレデンシャルを送信することとを含む。
【００１９】
前述の実施形態において、代替的または付加的に、方法は、コントローラにより、モバイルデバイスから送信されたクレデンシャルを、暗号化ブロブの一部として送信されたクレデンシャルのハッシュと比較することを含む。
【００２０】
前述の実施形態において、代替的または付加的に、リモートサーバは、クラウドベースである。
【００２１】
前述の実施形態において、代替的または付加的に、モバイルデバイスは、スマートフォンである。
【００２２】
前述の実施形態において、代替的または付加的に、選択拠点は建物であり、コントローラはエレベータコントローラである。
【００２３】
前述の特徴及び要素は、他に明示されない限り、非排他的に多様な組み合わせで組み合わせることができる。これらの特徴及び要素、並びにその動作は、以下の説明及び添付図面に照らして、より明らかになるであろう。しかしながら、下記の説明及び図面は、本質的に例示であり、非限定的であることが意図されることを理解されたい。
【００２４】
開示される非限定的実施形態の以下の詳細な説明から、様々な特徴が当業者に明らかになるであろう。詳細な説明に伴う図面は、以下のように簡単に説明され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本開示の１つの非限定的な、例示的実施形態としてのモバイルベース設備サービスシステムの概略図である。
【図２】モバイルベース設備サービスシステムの作動方法を例示するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１を参照すると、モバイルベースであり得る設備サービスシステム２０の例示的実施形態は概して、コードオフロードアーキテクチャ及び非対称暗号化を採用する。設備サービスシステム２０は、モバイルデバイス２２と、リモートサーバ２４と、少なくとも１つの設備コントローラ２６とを含み得る、またはこれらを部分的に使用し得る。モバイルデバイス２２は、リモートサーバ２４及び設備コントローラ２６と、有線または無線であり得るそれぞれの経路２８、３０を介して通信し得る。無線である場合、経路２８、３０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ‐Ｆｉ、近距離通信（ＮＦＣ）などの通信プロトコルに対応付けられ得る。モバイルデバイス２２は、ユーザ（例えば設備修理工）とのシステム対話を容易にするユーザインターフェース３２を含み得る。モバイルデバイス２２の非限定的例には、スマートフォン、タブレットなどが含まれ得る。リモートサーバ２４は、クラウドベースであり得る（すなわちクラウド２４）。設備サービスシステム２０は一般に、クラウド２４及び／または設備コントローラ２６におけるコードの実行を可能にする。モバイル２２は、コードを実行し得ず、その代わり、単にコードのキャリアであり得る。一実施形態において、リモートサーバ２４及びコントローラ２６は、共通の企業により所有及び管理され得る。
【００２７】
設備サービスシステム２０はさらに、少なくとも１つの拠点（site）（すなわち図１においては３４、３６として例示される２つの拠点）を含み得る。各拠点３４、３６は、少なくとも１つの設備コントローラ２６（すなわち各拠点３４、３６に例示される３つの設備コントローラ）を含み得る。拠点３４、３６の非限定的例には、建物、地理的領域などが含まれ得る。設備コントローラ２６の非限定的例は、エレベータの製造業者によりサービス提供され得るエレベータコントローラであり得る。モバイルデバイス２２、リモートサーバ２４、及び設備コントローラ２６はそれぞれ、各自のプロセッサ３８、４０、４２（例えばマイクロプロセッサ）と、コンピュータ書き込み可能及び読み出し可能であり得る記憶媒体４４、４６、４８とを含み得る。
【００２８】
図２を参照すると、設備サービスシステム２０の作動方法が例示される。ブロック１００にて、ユーザは、拠点３４、３６を選択し、選択拠点をユーザインターフェース３２を介してモバイルデバイス２２に入力する。一実施形態において、ユーザはまた、セキュリティの理由から、ユーザクレデンシャル（user credentials）をモバイルデバイス２２に入力し得る。代替的に、モバイルデバイス２２は、ユーザクレデンシャルを内部で認識し得るアプリケーションを含み得る。ブロック１０２にて、ユーザクレデンシャル及び選択拠点は、ユーザ認証メッセージ（矢印５０参照）としてリモートサーバ２４へ送信される。
【００２９】
ブロック１０４にて、リモートサーバ２４は、ユーザにより提供された選択拠点に対応付けられた拠点ベースの秘密鍵により、ブロブ（blob）を暗号化する。リモートサーバ２４は、それぞれの拠点３４、３６の一意的秘密鍵が予めプログラムされ記憶されたアプリケーションを含み得る。すなわち、拠点３４には、拠点３６の秘密鍵とは異なる秘密鍵が割り当てられる。ブロブ５２の暗号化は、ブロブ５２内に含まれるプロプライエタリ情報を保護するために採用される非対称暗号化であり得る。ブロック１０６にて、リモートサーバ２４は、暗号化ブロブ（矢印５２参照）をモバイルデバイス２２へ送信する。
【００３０】
ブロブ５２は、ヘッダ及びファームウェアを含み得る。ヘッダは、バージョン（すなわちブロブのバージョン）、持続時間、ユーザクレデンシャル（例えばユーザパスワード）のハッシュ、設備コントローラ識別、及び設備が属する領域または建物のコードを含み得る。バージョンは、一般にインデックスであり得る。持続時間は、特定の実行ファイルが有効である有効期限を提供するように意図された認証持続時間であり得る。ユーザクレデンシャルのハッシュは、コントローラ２６による使用が意図される。
【００３１】
ブロック１０８にて、モバイルデバイス２２は、暗号化ブロブ５２を記憶し得る。モバイルデバイス２２のユーザは、暗号化ブロブ５２がモバイルデバイス２２により受信され及び／または記憶されることを認識し得ない、またはその必要はあり得ない。ブロック１１０にて、モバイルデバイス２２は、暗号化ブロブ５２を、必要に基づいてユーザに選択され、ユーザの選択拠点（すなわち拠点３４、または拠点３６）に存在するコントローラ２６へ送信し得る。すなわち、最初にユーザがクラウドに対し認証を行った場合、ユーザは所定の拠点へのアクセスを要求することができる。クラウドは、データベースを含み得、要求ユーザが関連拠点及び／またはコントローラへアクセスする許可を有するか否かを内部で調べ、次いでそのコントローラに対するブロブを生成し得る。ブロック１１２にて、暗号化ブロブ５２を受信したコントローラ２６は、ブロブを受信した拠点の秘密鍵を使用して、ブロブを復号化し得る。ブロック１１４にて、コントローラ２６は次に、ヘッダを抽出し得、バージョンを確認し得、また任意のプロプライエタリ情報が有効である持続時間に注意し得る。ブロック１１６にて、コントローラ２６は、モバイルデバイス２２へクレデンシャル要求（矢印５４参照）を送信して、ユーザクレデンシャルの確証を要求し得る。ブロック１１８にて、ユーザは、ユーザインターフェース３２を介して、要求されたクレデンシャル（例えばユーザパスワード）を入力し得る。ブロック１２０にて、モバイルデバイス２２は、要求コントローラ２６へクレデンシャル応答（矢印５６を参照）を送信し得る。ブロック１２２にて、コントローラは、クレデンシャル応答を、ヘッダから抽出したユーザクレデンシャルのハッシュと比較することで、ユーザを確証し得る。
【００３２】
ブロック１２４にて、コントローラ２６は、モバイルデバイス２２を通して、及びリモートサーバ２４へ、認証監査レポート（矢印５８参照）を送信し得る。認証監査レポートは、拠点ベースの秘密鍵を含み得、これによりリモートサーバ２４に監査レポートの出所を通知する。この時点で、ユーザは、例えばメニューを介して、コマンドへのアクセスを有するようになり得る。
【００３３】
本開示の利点及び利益には、企業クラウドとコントローラとの間のモバイルデバイスの安全な使用が含まれる。他の利点には、所望しない個人に対し決して露呈されないプロプライエタリ情報、攻撃者が動的メモリ分析を行うことができないシステム、改竄または変更不可能なコード、付加セキュリティのため期限の持続時間を有するコーディングシステム、及びユーザ識別の暗号化によるユーザのなりすましの防止が含まれる。
【００３４】
前述の様々な機能は、コンピュータ可読プログラムコードで形成され、かつコンピュータ可読媒体において具現化されたコンピュータプログラムにより、実施または支援され得る。コンピュータ可読プログラムコードには、ソースコード、オブジェクトコード、実行可能コードなどが含まれ得る。コンピュータ可読媒体は、コンピュータによりアクセス可能な任意の種類の媒体であり得、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、または他の形態を含み得る。
【００３５】
コンポーネント、モジュール、及びシステムなどの本明細書において使用される用語は、ハードウェア、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせ、またはソフトウェア実行のコンピュータ関連エンティティを指すことが意図される。例として、コンポーネントは、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プログラム、及び／またはコンピュータであり得るが、これらに限定されない。サーバ上で実行されるアプリケーション及びサーバは、コンポーネントであり得ることが理解される。１つ以上のコンポーネントは、プロセス及び／または実行スレッド内に存在し得、コンポーネントは、１つのコンピュータに局所化され得、及び／または２つ以上のコンピュータに分散され得る。
【００３６】
本開示は例示的実施形態を参照して説明されるが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な変更が行われ得、同等物に置き換えられ得ることが、当業者には理解されよう。さらに、本開示の本質的範囲から逸脱することなく、本開示の教示を特定の状況、応用、及び／または材料に適合させるために、様々な改変が加えられ得る。したがって本開示は、本明細書において開示される特定の例に限定されず、添付の特許請求の範囲に含まれる全ての実施形態を含むものとする。
【図１】
2018191282.tif 000003
【図２】
2018191282.tif 000004