(57)【要約】【課題】送信電力と使用可能なリソースブロックとの関係を用いてユーザ装置が上り信号を送信するときの送信電力又はリソースブロックを決定することにより、隣接システムへの干渉を考慮しつつ周波数利用効率を向上させる。【解決手段】基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置は、使用可能なリソースブロックに基づいて、最大許容送信電力を決定し、前記最大許容送信電力から送信電力を決定する送信電力決定部と、前記決定された送信電力で上り信号を送信する送信部とを有する。【選択図】図４
2018026629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
使用可能なリソースブロックに基づいて、最大許容送信電力を決定し、前記最大許容送信電力から送信電力を決定する送信電力決定部と、
前記決定された送信電力で上り信号を送信する送信部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記基地局から、最大許容送信電力と使用可能なリソースブロックとの対応関係を示す情報を受信する受信部を更に有し、
前記送信電力決定部は、前記対応関係を参照して、前記上り信号を送信するために使用可能なリソースブロックの数又は位置から最大許容送信電力を決定し、前記最大許容送信電力から送信電力を決定する、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
物理上り共有チャネルの送信電力を決定する送信電力決定部と、
前記物理上り共有チャネルの送信電力に基づいて、前記物理上り共有チャネルのリソースブロックを決定するリソースブロック決定部と、
前記決定されたリソースブロックで前記物理上り共有チャネルの信号を送信する送信部と、
を有するユーザ装置。
【請求項４】
前記基地局から、前記物理上り共有チャネルの送信電力と使用可能なリソースブロックとの対応関係を示す情報を受信する受信部と、
前記リソースブロック決定部は、前記対応関係を参照して、前記物理上り共有チャネルに使用可能なリソースブロック数を決定し、前記決定されたリソースブロック数と前記基地局により割り当てられた前記物理上り共有チャネルのリソースブロック数とのうち小さい方を前記物理上り共有チャネルのリソースブロック数として決定する、請求項３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置における上り信号送信方法であって、
使用可能なリソースブロックに基づいて、最大許容送信電力を決定し、前記最大許容送信電力から送信電力を決定するステップと、
前記決定された送信電力で上り信号を送信するステップと、
を有する上り信号送信方法。
【請求項６】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置における上り信号送信方法であって、
物理上り共有チャネルの送信電力を決定するステップと、
前記物理上り共有チャネルの送信電力に基づいて、前記物理上り共有チャネルのリソースブロックを決定するステップと、
前記決定されたリソースブロックで前記物理上り共有チャネルの信号を送信するステップと、
を有する上り信号送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置及び上り信号送信方法に関する。特に、本発明は、隣接システムへの干渉を考慮して信号を送信するユーザ装置及び上り信号送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）方式の無線通信システムでは、同一地域で利用される他の帯域に対して干渉を与えないように、保護規定が設けられている（非特許文献１参照）。
【０００３】
この保護規定を満たすため、基地局（ｅＮｏｄｅＢ：evolved Node B）がセル配下のユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）へのリソースブロック（ＲＢ：Resource Block）の割り当て又は送信電力の制御を行っている。
【０００４】
また、保護規定を守ることが難しい場合、ユーザ装置における最大送信電力の低減を許容するＡ−ＭＰＲ（Additional Maximum Power Reduction）を適用することも規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS 36.101 V13.4.0 (2016-06)
【非特許文献２】3GPP TS 36.213 V13.2.0 (2016-06)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線周波数は、ＬＴＥ方式の無線通信システムの他に衛星通信等によっても共用されている。
【０００７】
例えば、1.5GHz帯では、1427.9MHz〜1462.9MHzまでの帯域を上りの帯域として使用可能であり、1475.9MHz〜1510.9MHzまでの帯域を下りの帯域として使用可能である。一方、上りの帯域に隣接して地球探査衛星（ＥＥＳＳ：Earth Exploration-Satellite Service）の帯域が存在する。このとき、上り信号がＥＥＳＳの帯域に与える干渉はＥＥＳＳの保護規定を満たす必要がある。
【０００８】
通常では、保護規定は、上り信号の送信電力毎に細かく規定されるのではなく、ある基準となる送信電力のときの干渉値が規定される。このため、この干渉値を考慮してリソースブロックの割り当て及び送信電力の制御が行われると、必要以上にリソースブロックの割り当てが制限され、周波数利用効率が低下する。
【０００９】
図１は、1.5GHz帯におけるリソースブロックの割り当て例を示す図である。上記のように、1.5GHz帯の上りの帯域として1427.9MHz〜1462.9MHzまでの帯域が利用可能である。ＥＥＳＳとのオフセット（ガードバンドとも呼ばれる）を設定せずに1427.9MHz〜1462.9MHzの全帯域を上りの帯域に使用するように設計した場合、ＥＥＳＳとの干渉を考慮して1427.9MHz周辺のリソースブロックは実際に割り当てられることはなく、リソースブロックの割り当てが制限される。また、基準となる送信電力未満のユーザ装置に対しても、このようなリソースブロックの割り当ての制限が適用され、周波数利用効率が低下する。
【００１０】
なお、ＥＥＳＳとのオフセットを設定することにより、リソースブロックの割り当ての制限を緩和することができ、オフセットを大きくすることでリソースブロックの割り当ての制限を無くすこともできるが、オフセット分の帯域は常に使用されないため、周波数利用効率が低下する。
【００１１】
このような周波数利用効率の低下は、隣接システムがＥＥＳＳである場合に限らず他のシステムにおいても発生する可能性がある。
【００１２】
本発明は、送信電力と使用可能なリソースブロックとの関係を用いてユーザ装置が上り信号を送信するときの送信電力又はリソースブロックを決定することにより、隣接システムへの干渉を考慮しつつ周波数利用効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一形態に係るユーザ装置は、
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
使用可能なリソースブロックに基づいて、最大許容送信電力を決定し、前記最大許容送信電力から送信電力を決定する送信電力決定部と、
前記決定された送信電力で上り信号を送信する送信部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、隣接システムへの干渉を考慮しつつ周波数利用効率を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】1.5GHz帯におけるリソースブロックの割り当て例を示す図
【図２】本発明の実施例に係る無線通信システムの構成例を示す図
【図３】使用可能なリソースブロックに応じて設定される最大許容送信電力を示す図
【図４】本発明の実施例に係る上り信号送信方法を示すシーケンス図
【図５】PEMAX_RBとＲＢとの対応関係を通知するためのメッセージの一例を示す図
【図６】基地局及びユーザ装置に設定されるPEMAX_RBとＲＢとの対応関係の一例を示す図
【図７】本発明の実施例に基地局の機能構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施例に係るユーザ装置の機能構成を示すブロック図
【図９】物理上り共有チャネルの送信電力に応じて設定される使用可能なリソースブロックを示す図
【図１０】本発明の実施例に係る物理上り共有チャネルの上り信号送信方法を示すシーケンス図
【図１１】本発明の実施例に係る無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。なお、以下で説明する実施例は一例に過ぎず、本発明が適用される実施例は、以下の実施例に限られるわけではない。例えば、本実施例に係る無線通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１７】
＜システム構成＞
図２は、本発明の実施例に係る無線通信システムの構成例を示す概略図である。図２に示すように、本発明の実施例に係る無線通信システムは、基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとを有する。図２の例では、基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥが１つずつ図示されているが、複数の基地局ｅＮＢを有していてもよいし、複数のユーザ装置ＵＥを有していてもよい。
【００１８】
基地局ｅＮＢは、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局ｅＮＢが複数のセルを収容する場合、基地局ｅＮＢのカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局ｅＮＢは、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００１９】
ユーザ装置ＵＥは、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００２０】
基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥは、所定の帯域を用いて下り（ＤＬ：Downlink）及び上り（ＵＬ：Uplink）の通信を行う。
【００２１】
まず、ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢと通信するために、セルサーチを行う必要がある。セルサーチに用いられる信号は、同期信号（ＳＳ：Synchronization Signal）と呼ばれ、同期信号には、主にシンボルタイミング同期及びローカルＩＤ検出を目的としたＰＳＳ（Primary  Synchronization Signal）と、主に無線フレーム同期及びセルグループＩＤ検出を目的としたＳＳＳ（Secondary Synchronization Signal）とが含まれる。
【００２２】
ユーザ装置ＵＥがセルサーチ後に読むべき基本情報は、ブロードキャスト情報と呼ばれ、システム帯域幅及びシステムフレーム番号などを含むＭＩＢ（Master Information Block）と、その他のシステム情報であるＳＩＢ（System Information Block）とが含まれる。なお、ＳＩＢはＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）で送信されてもよい。
【００２３】
次に、上りの通信に用いられる信号について説明する。
【００２４】
ユーザ装置ＵＥは、所定の帯域に配置される上り共有チャネル（上りデータチャネル）を用いて上りデータを送信するが、当該上り共有チャネルは、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）と呼ばれてもよい。
【００２５】
ユーザ装置ＵＥは、上りデータチャネルの割り当てを基地局ｅＮＢに要求するために、ＳＲ（Scheduling Request）を送信する。ＳＲは、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）で送信される。ＳＲに対してｅＮＢからＵＬグラント（UL grant）によってリソースブロックの割り当てが通知された場合、ユーザ装置ＵＥはデータを送信することができる。なお、ＰＵＣＣＨでは、ＳＲの他に下りデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答、品質情報等が送信される。
【００２６】
また、品質測定用の参照信号として、ＳＲＳ（Sounding Reference Signal）が用いられる。参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００２７】
上記のチャネル及び信号は、ＬＴＥにおける例であり、上記の名称とは異なる名称が用いられてもよい。
【００２８】
上記のチャネル及び信号は、例えば、時間領域及び周波数領域で構成されるリソースの所定の部分で送信される。無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ装置に無線リソース（各ユーザ装置において使用することが可能な周波数帯域幅及び／又は送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Transmission Time Interval）と呼んでもよい。例えば、１サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【００２９】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００３０】
次に、上りの送信電力制御について説明する。ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢからの送信電力制御（ＴＰＣ：Transmission Power Control）コマンドに従って送信電力を制御する。基地局ｅＮＢは、セル内で許容した最大送信電力（以下、最大許容送信電力と呼ぶ）PEMAXをユーザ装置ＵＥに通知し、ユーザ装置ＵＥは、PEMAXからユーザ装置ＵＥの最大送信電力PCMAXを算出し、チャネル毎に送信電力を決定する（非特許文献１及び２参照）。
【００３１】
ここで、隣接システムへの影響を考慮すると、送信電力の小さいユーザ装置ＵＥは隣接システムに与える影響は小さく、送信電力の大きいユーザ装置ＵＥは隣接システムへの影響が大きくなると考えられる。言い換えると、上り信号を送信するためのリソースブロックの数が大きい場合又は上り信号を送信するためのリソースブロックの位置が隣接システムに近い場合、最大許容送信電力を下げることにより、隣接システムへの影響を小さくすることができる。また、上り信号を送信するためのリソースブロックの数が小さい場合又は上り信号を送信するためのリソースブロックの位置が隣接システムから離れている場合、最大許容送信電力を上げることができる。
【００３２】
別の言い方をすれば、送信電力の大きいユーザ装置ＵＥに対して、上り信号を送信するためのリソースブロックを制限することにより、隣接システムへの影響を小さくすることができる。また、送信電力の小さいユーザ装置ＵＥに対して、上り信号を送信するためのリソースブロックの制限を小さくすることができる。
【００３３】
本発明の実施例１では、このような隣接システムへの影響を考慮して、上り信号を送信するためのリソースブロックの数又は位置に応じて最大許容送信電力を決定する具体例について説明する。
【００３４】
また、本発明の実施例２では、このような隣接システムへの影響を考慮して、ＰＵＳＣＨの送信電力に基づいてＰＵＳＣＨのリソースブロックを決定する具体例について説明する。
【００３５】
それぞれの実施例について以下に詳細に説明する。
【００３６】
＜実施例１＞
本発明の実施例１では、上り信号を送信するためのリソースブロックの数又は位置に応じて最大許容送信電力を決定する具体例について説明する。
【００３７】
図３は、使用可能なリソースブロックに応じて設定される最大許容送信電力を示す図である。使用可能なリソースブロックとは、ユーザ装置ＵＥがＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ、ＰＲＡＣＨ等の信号を送信するときのリソースブロックを示し、ＰＵＳＣＨの場合には基地局ｅＮＢにより割り当てられたリソースブロックを示す。ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ、ＰＲＡＣＨ等の場合には予め決められた送信可能なリソースブロックを示す。ここでは、基地局ｅＮＢがセル内で許容した最大送信電力PEMAXと区別するために、使用可能なリソースブロックに応じて設定される最大許容送信電力をPEMAX_RBと呼ぶ。PEMAX_RBは、ユーザ装置ＵＥが使用可能なリソースブロック数が小さいほど大きく設定され、ユーザ装置ＵＥが使用可能なリソースブロック数が大きいほど小さく設定されてもよい。
【００３８】
例えば、システム帯域幅を10MHz（５０ＲＢ）と仮定すると、図３に示すように、ＲＢ数が１０以下のときはPEMAX_RBが23dBmであり、ＲＢ数が１０より大きく１５以下のときはPEMAX_RBが15dBmであり、ＲＢ数が１５より大きく２５以下のときはPEMAX_RBが10dBmであり、ＲＢ数が２５より大きく５０以下のときはPEMAX_RBが0dBmであると設定されてもよい。図３には階段グラフの形式でPEMAX_RBとＲＢ数との関係が示されているが、PEMAX_RBとＲＢ数との関係は適当な関数によって表現されてもよい。
【００３９】
また、図３はPEMAX_RBとＲＢ数との関係が示されているが、PEMAX_RBと使用可能なリソースブロックの位置との関係が設定されてもよい。例えば、PEMAX_RBは、ユーザ装置ＵＥが使用可能なリソースブロックが隣接システムから周波数軸上で離れている距離が大きいほど小さく設定され、ユーザ装置ＵＥが使用可能なリソースブロックが隣接システムから周波数軸上で離れている距離が小さいほど大きく設定されてもよい。
【００４０】
なお、本発明の実施例は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier Aggregation）若しくはデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual Connectivity）が用いられる場合にも適用可能であり、キャリアアグリゲーション若しくはデュアルコネクティビティのコンポーネントキャリア毎に、使用可能なリソースブロックに応じて設定される最大許容送信電力PEMAX_RB,cが定義されてもよい。
【００４１】
図４は、本発明の実施例に係る上り信号送信方法を示すシーケンス図である。
【００４２】
基地局ｅＮＢは、セル内で許容した最大送信電力PEMAXをユーザ装置ＵＥにブロードキャストする（ステップＳ１０１）。
【００４３】
そして、基地局ｅＮＢは、PEMAX_RBとＲＢとの対応関係をユーザ装置ＵＥに通知する（ステップＳ１０３）。図５は、PEMAX_RBとＲＢとの対応関係を通知するためのメッセージの一例を示す図である。基地局ｅＮＢは、図３に示すようなPEMAX_RBとＲＢとの対応関係をP-Max-RB-r14として定義し、NS-PmaxList information elementの中にNS-PmaxValue-v14xyという項目を追加することによりユーザ装置ＵＥに通知してもよい。この対応関係P-Max-RB-r14は、ブロードキャスト情報（ＳＩＢ１、ＳＩＢ３、ＳＩＢ５等）で通知されてもよく、個別シグナリング（RadioResourceConfigCommon等）で通知されてもよく、サイドリンク通信用の制御情報（SL-DiscResourcePool、SL-DiscTxPowerInfo、SL-DiscSysInfoReport等）の中で通知されてもよい。
【００４４】
或いは、PEMAX_RBとＲＢとの対応関係を基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥに予め設定しておき、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥに対してネットワークシグナリング値（ＮＳ値：Network Signaling Value）をブロードキャストすることにより、ユーザ装置ＵＥに対してリソースブロックに応じてPEMAX_RBを選択させてもよい。図６は、基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥに設定されるPEMAX_RBとＲＢとの対応関係の一例を示す図である。図６は、図３のグラフをテーブル形式に表現したものである。基地局ｅＮＢは、ある特定のＮＳ値（NS_XX）をユーザ装置ＵＥにブロードキャストし、リソースブロック数（NRB）に応じてPEMAX_RBを選択させてもよい。
【００４５】
ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢからの対応関係の通知又はＮＳ値の通知により、PEMAX_RBとＲＢとの対応関係を認識することができる。ユーザ装置ＵＥは、PEMAX_RBとＲＢとの対応関係を参照して、上り信号を送信するためのリソースブロックからPEMAX_RBを決定する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
そして、ユーザ装置ＵＥは、PEMAX_RBから送信電力を決定する（ステップＳ１０７）。
【００４７】
具体的には、ユーザ装置ＵＥは、PEMAXがセル内で許容された最大送信電力とPEMAX_RBとの小さい方であると定義して、それぞれのチャネルの送信電力を決定してもよい。例えば、ＬＴＥの送信電力の算出において、PEMAXはセル内で許容された最大送信電力P-Maxと同じであると定義されているが、PEMAX=min(P-Max, PEMAX_RB)と定義してもよい。このPEMAXを使用して、ユーザ装置ＵＥの最大送信電力PCMAXを算出し、チャネル毎に送信電力を決定する。
【００４８】
或いは、ユーザ装置ＵＥは、PEMAXからPCMAXを計算する式の中で、PEMAXの部分をmin(PEMAX, PEMAX_RB)と変更してもよい。この場合、セルcのPCMAX,cはセルcのPEMAX_RBであるPEMAX_RB,cを用いて以下の式により算出されてもよい。
PCMAX_L,c≦PCMAX,c≦PCMAX_H,c
PCMAX_L,c=MIN{MIN(PEMAX,c PEMAX_RB,c)-ΔTC,c, PPowerClass-MAX(MPRc+A-MPRc+ΔTIB,c+ΔTC,c+ΔTProSe,P-MPRc)}
PCMAX_H,c=MIN{PEMAX,c, PEMAX_RB,c, PPowerClass}
ただし、ΔTC,cは周波数帯の端のリソースブロックを利用する際に許容可能な緩和量を表し、PPowerClassはＵＥが備える最大送信電力を表し、MPRcは変調方式とリソースブロック数により定められる許容可能な緩和量を表し、A-MPRcは隣接する他システムへの干渉を与えないために許容可能な緩和量を表し、ΔTIB,cはキャリアアグリゲーションにおけるデュプレクサにおけるロスを考慮した最大送信電力の下限の許容値を表し、ΔTProSeはＵＥがＰｒｏＳｅ（Proximity Services）に対応するときの電力低減量を表し、P-MPRcは人体に許容されるＳＡＲ（Specific Absorption Rate）規定などの適用可能な電磁エネルギー吸収要件を充足するための電力低減量を表す。
【００４９】
このように算出されたPCMAX,cを用いて、例えば、ＰＵＳＣＨの送信電力は以下の式によって求められる。
【００５０】
PPUSCH,c(i)=min{PCMAX,c, 10log10(MPUSCH,c(i))+PO_PUSCH,c(j)+αc(j)*PLc+ΔTF,c(i)+fc(i)}
ただし、PPUSCH,c(i)は第iサブフレームにおけるＰＵＳＣＨの送信電力値である。MPUSCH,c(i)は第iサブフレームに割り当てられたＰＵＳＣＨ送信用の物理リソースブロックの数である。PO_PUSCH,c(j)は予め決められたＰＵＳＣＨの基本となる送信電力である。αc(j)はパスロスに乗算する係数である。PLcはパスロスである。ΔTF,c(i)は変調方式等によるオフセット値である。fc(i)は基地局から指示されたＰＵＳＣＨに関するＴＰＣコマンドの累積値である。
【００５１】
ＰＵＳＣＨ以外のＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ、ＰＲＡＣＨ等の送信電力も、ユーザ装置ＵＥの最大送信電力PCMAXを用いて算出することができる。
【００５２】
ユーザ装置ＵＥは、決定された送信電力でＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ、ＰＲＡＣＨ等の上り信号を送信する（ステップＳ１０９）。
【００５３】
＜実施例１：基地局及びユーザ装置の構成＞
図７は、本発明の実施例に基地局１０の機能構成を示すブロック図である。
【００５４】
基地局１０は、対応関係設定部１０１と、送信部１０３と、受信部１０５とを有する。
【００５５】
対応関係設定部１０１は、図３又は図６に示すようなPEMAX_RBと使用可能なリソースブロックとの対応関係を設定する。
【００５６】
送信部１０３は、基地局１０から送信されるべき各種の下り信号を生成し、ユーザ装置ＵＥに送信する。送信部１０３は、PEMAX_RBとＲＢとの対応関係を明示的にブロードキャスト情報、個別シグナリング等でユーザ装置ＵＥに送信してもよい。或いは、送信部１０３は、PEMAX_RBとＲＢとの対応関係を示すＮＳ値をユーザ装置ＵＥに送信してもよい。また、送信部１０３は、ユーザ装置ＵＥが上り信号を送信するときに使用するリソースブロックの割り当て情報をユーザ装置ＵＥに送信する。
【００５７】
受信部１０５は、ユーザ装置ＵＥから各種の上り信号を受信する。
【００５８】
図８は、本発明の実施例にユーザ装置２０の機能構成を示すブロック図である。
【００５９】
ユーザ装置２０は、受信部２０１と、送信部２０３と、対応関係設定部２０５と、リソースブロック決定部２０７と、送信電力決定部２０９とを有する。
【００６０】
受信部２０１は、基地局ｅＮＢから各種の下り信号を受信する。受信部２０１は、基地局ｅＮＢから送信されたPEMAX_RBとＲＢとの対応関係又はＮＳ値を受信する。また、受信部２０１は、ユーザ装置ＵＥが上り信号を送信するときに使用するリソースブロックの割り当て情報を基地局ｅＮＢから受信する。
【００６１】
送信部２０３は、ユーザ装置２０から送信されるべき各種の上り信号を生成し、基地局ｅＮＢに送信する。送信部２０３は、リソースブロック決定部２０７において決定されたリソースブロックで、且つ、送信電力決定部２０９において決定された送信電力で、上り信号を送信する。
【００６２】
対応関係設定部２０５は、受信部２０１においてPEMAX_RBとＲＢとの対応関係を受信した場合、受信した対応関係を記憶する。また、対応関係設定部２０５は、PEMAX_RBとＲＢとの対応関係を予め設定しておき、受信部２０１においてＮＳ値を受信した場合、送信電力の算出において予め設定されている対応関係を使用するように設定する。
【００６３】
リソースブロック決定部２０７は、上り信号を送信するために使用可能なリソースブロックを決定する。ＰＵＳＣＨの送信の場合には、基地局ｅＮＢからのＵＬグラントによってリソースブロックが割り当てられるため、リソースブロック決定部２０７は、基地局ｅＮＢにより割り当てられたリソースブロックを、使用可能なリソースブロックとして決定する。ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ、ＰＲＡＣＨ等の場合には、リソースブロック決定部２０７は、予め決められた送信可能なリソースブロックを、使用可能なリソースブロックとして決定する。
【００６４】
送信電力決定部２０９は、使用可能なリソースブロックに基づいて、PEMAX_RBを決定し、PEMAX_RBから送信電力を決定する。具体的には、図４を参照して説明したように、送信電力決定部２０９は、PEMAX_RBとＲＢとの対応関係を参照して、上り信号を送信するために使用可能なリソースブロックの数又は位置からPEMAX_RBを決定し、PEMAX_RBから送信電力を決定する。
【００６５】
＜実施例２＞
本発明の実施例２では、ＰＵＳＣＨの送信電力に基づいてＰＵＳＣＨのリソースブロックを決定する具体例について説明する。
【００６６】
図９は、物理上り共有チャネルの送信電力に応じて設定される使用可能なリソースブロックを示す図である。使用可能なリソースブロックとは、ユーザ装置ＵＥがＰＵＳＣＨの信号を送信するときのリソースブロックを示す。通常では、使用可能なリソースブロックは、基地局ｅＮＢにより割り当てられたリソースブロックを示すが、ここでは、ＰＵＳＣＨの送信電力に応じてＰＵＳＣＨの信号を送信するときのリソースブロックに上限が設定される。このリソースブロックの上限値は、ＰＵＳＣＨの送信電力が大きいほど小さく設定され、ＰＵＳＣＨの送信電力が小さいほど大きく設定されてもよい。
【００６７】
例えば、システム帯域幅を10MHz（５０ＲＢ）と仮定すると、図９に示すように、ＰＵＳＣＨの送信電力PPUSCH,cが0dBm以下のときはＰＵＳＣＨのリソースブロックの上限は５０であり、PPUSCH,cが0dBmより大きく10dBm以下のときはＰＵＳＣＨのリソースブロックの上限は２５であり、PPUSCH,cが10dBmより大きく15dBm以下のときはＰＵＳＣＨのリソースブロックの上限は１５であり、PPUSCH,cが15dBmより大きく23dBm以下のときはＰＵＳＣＨのリソースブロックの上限は１０であると設定されてもよい。図９には階段グラフの形式でＲＢ数とPPUSCH,cとの関係が示されているが、ＲＢ数とPPUSCH,cとの関係は適当な関数によって表現されてもよい。
【００６８】
また、図９はＲＢ数とPPUSCH,cとの関係が示されているが、PPUSCH,cと使用可能なリソースブロックの位置との関係が設定されてもよい。例えば、使用可能なリソースブロックの位置は、PPUSCH,cが大きいほど隣接システムから周波数軸上で離れた位置に設定され、PPUSCH,cが小さいほど隣接システムから周波数軸上で近い位置に設定されてもよい。
【００６９】
なお、本発明の実施例は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier Aggregation）若しくはデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual Connectivity）が用いられる場合にも適用可能であり、キャリアアグリゲーション若しくはデュアルコネクティビティのコンポーネントキャリア毎に、ＰＵＳＣＨの送信電力に応じてＰＵＳＣＨの信号を送信するときのリソースブロックに上限が設定されてもよい。
【００７０】
図１０は、本発明の実施例に係る上り信号送信方法を示すシーケンス図である。
【００７１】
基地局ｅＮＢは、セル内で許容した最大送信電力PEMAXをユーザ装置ＵＥにブロードキャストする（ステップＳ２０１）。
【００７２】
そして、基地局ｅＮＢは、使用可能なリソースブロックとＰＵＳＣＨ送信電力との対応関係をユーザ装置ＵＥに通知する（ステップＳ２０３）。図５と同様に、使用可能なリソースブロックとＰＵＳＣＨ送信電力との対応関係を通知するためのメッセージを定義し、この対応関係をブロードキャスト情報、個別シグナリング等でユーザ装置ＵＥに通知してもよい。
【００７３】
或いは、使用可能なリソースブロックとＰＵＳＣＨ送信電力との対応関係を基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥに予め設定しておき、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥに対してネットワークシグナリング値（ＮＳ値：Network Signaling Value）をブロードキャストすることにより、ユーザ装置ＵＥに対してＰＵＳＣＨ送信電力に応じて使用可能なリソースブロックを選択させてもよい。
【００７４】
基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥからのＳＲに応じてユーザ装置ＵＥにリソースブロックを割り当て、リソースブロックの割り当てをＵＬグラントによって通知する（ステップＳ２０５）。
【００７５】
ユーザ装置ＵＥは、PEMAXから送信電力を決定する（ステップＳ２０７）。
【００７６】
具体的には、ユーザ装置ＵＥは、PEMAXを使用して、ユーザ装置ＵＥの最大送信電力PCMAXを算出し、ＰＵＳＣＨの送信電力を決定する。
【００７７】
例えば、セルcのPCMAX,cはセルcのPEMAXであるPEMAX,cを用いて以下の式により算出されてもよい。
PCMAX_L,c≦PCMAX,c≦PCMAX_H,c
PCMAX_L,c=MIN{PEMAX,c-ΔTC,c, PPowerClass-MAX(MPRc+A-MPRc+ΔTIB,c+ΔTC,c+ΔTProSe,P-MPRc)}
PCMAX_H,c=MIN{PEMAX,c, PPowerClass}
ただし、ΔTC,cは周波数帯の端のリソースブロックを利用する際に許容可能な緩和量を表し、PPowerClassはＵＥが備える最大送信電力を表し、MPRcは変調方式とリソースブロック数により定められる許容可能な緩和量を表し、A-MPRcは隣接する他システムへの干渉を与えないために許容可能な緩和量を表し、ΔTIB,cはキャリアアグリゲーションにおけるデュプレクサにおけるロスを考慮した最大送信電力の下限の許容値を表し、ΔTProSeはＵＥがＰｒｏＳｅ（Proximity Services）に対応するときの電力低減量を表し、P-MPRcは人体に許容されるＳＡＲ（Specific Absorption Rate）規定などの適用可能な電磁エネルギー吸収要件を充足するための電力低減量を表す。
【００７８】
このように算出されたPCMAX,cを用いて、ＰＵＳＣＨの送信電力は以下の式によって求められる。
【００７９】
PPUSCH,c(i)=min{PCMAX,c, 10log10(MPUSCH,c(i))+PO_PUSCH,c(j)+αc(j)*PLc+ΔTF,c(i)+fc(i)}
ただし、PPUSCH,c(i)は第iサブフレームにおけるＰＵＳＣＨの送信電力値である。MPUSCH,c(i)は第iサブフレームに割り当てられたＰＵＳＣＨ送信用の物理リソースブロックの数である。PO_PUSCH,c(j)は予め決められたＰＵＳＣＨの基本となる送信電力である。αc(j)はパスロスに乗算する係数である。PLcはパスロスである。ΔTF,c(i)は変調方式等によるオフセット値である。fc(i)は基地局から指示されたＰＵＳＣＨに関するＴＰＣコマンドの累積値である。
【００８０】
更に、ユーザ装置ＵＥは、使用可能なリソースブロックとＰＵＳＣＨ送信電力との対応関係を参照して、ＰＵＳＣＨ送信電力に応じて使用可能なリソースブロックを決定し、決定された使用可能なリソースブロック数とＵＬグラントで割り当てられたリソースブロック数との小さい方をＰＵＳＣＨのリソースブロック数として決定する（ステップＳ２０９）。
【００８１】
ユーザ装置ＵＥは、決定されたリソースブロックでＰＵＳＣＨの上り信号を送信する（ステップＳ２１１）。
【００８２】
＜実施例２：基地局及びユーザ装置の構成＞
本発明の実施例に係る基地局は、図７と同様に構成される。
【００８３】
対応関係設定部１０１は、図９に示すような使用可能なリソースブロックとＰＵＳＣＨ送信電力との対応関係を設定する。
【００８４】
送信部１０３は、基地局１０から送信されるべき各種の下り信号を生成し、ユーザ装置ＵＥに送信する。送信部１０３は、使用可能なリソースブロックとＰＵＳＣＨ送信電力との対応関係を明示的にブロードキャスト情報、個別シグナリング等でユーザ装置ＵＥに送信してもよい。或いは、送信部１０３は、使用可能なリソースブロックとＰＵＳＣＨ送信電力を示すＮＳ値をユーザ装置ＵＥに送信してもよい。また、送信部１０３は、ユーザ装置ＵＥがＰＵＳＣＨの上り信号を送信するときに使用するリソースブロックの割り当て情報をユーザ装置ＵＥに送信する。
【００８５】
受信部１０５は、ユーザ装置ＵＥから各種の上り信号を受信する。
【００８６】
本発明の実施例に係るユーザ装置は、図８と同様に構成される。
【００８７】
受信部２０１は、基地局ｅＮＢから各種の下り信号を受信する。受信部２０１は、基地局ｅＮＢから送信された使用可能なリソースブロックとＰＵＳＣＨ送信電力との対応関係又はＮＳ値を受信する。また、受信部２０１は、ユーザ装置ＵＥがＰＵＳＣＨの上り信号を送信するときに使用するリソースブロックの割り当て情報を基地局ｅＮＢから受信する。
【００８８】
送信部２０３は、ユーザ装置２０から送信されるべき各種の上り信号を生成し、基地局ｅＮＢに送信する。送信部２０３は、リソースブロック決定部２０７において決定されたリソースブロックで、且つ、送信電力決定部２０９において決定された送信電力で、上り信号を送信する。
【００８９】
対応関係設定部２０５は、受信部２０１において使用可能なリソースブロックとＰＵＳＣＨ送信電力との対応関係を受信した場合、受信した対応関係を記憶する。また、対応関係設定部２０５は、使用可能なリソースブロックとＰＵＳＣＨ送信電力との対応関係を予め設定しておき、受信部２０１においてＮＳ値を受信した場合、送信電力の算出において予め設定されている対応関係を使用するように設定する。
【００９０】
送信電力決定部２０９は、ＰＵＳＣＨの送信電力を決定する。具体的には、図１０を参照して説明したように、送信電力決定部２０９は、PEMAXから送信電力を決定する。
【００９１】
リソースブロック決定部２０７は、ＰＵＳＣＨの送信電力に基づいて、ＰＵＳＣＨのリソースブロックを決定する。具体的には、図１０を参照して説明したように、使用可能なリソースブロックとＰＵＳＣＨ送信電力との対応関係を参照して、ＰＵＳＣＨ送信電力に応じて使用可能なリソースブロックを決定する。また、ＰＵＳＣＨの送信の前に、基地局ｅＮＢからのＵＬグラントによってリソースブロックが割り当てられており、リソースブロック決定部２０７は、決定された使用可能なリソースブロック数とＵＬグラントで割り当てられたリソースブロック数との小さい方をＰＵＳＣＨのリソースブロック数として決定する。
【００９２】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施例の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００９３】
例えば、本発明の一実施例における基地局、ユーザ装置などは、本発明の上り信号送信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の実施例に係る基地局１０又はユーザ装置２０である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００９４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００９５】
基地局１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、及び／又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００９６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の対応関係設定部１０１、対応関係設定部２０５、リソースブロック決定部２０７、送信電力決定部２０９などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００９７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及び／又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施例で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１０の対応関係設定部１０１及びユーザ装置２０の対応関係設定部２０５の対応関係は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００９８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施例に係る上り信号送信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００９９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１００】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送信部１０３、受信部１０５、受信部２０１、送信部２０３などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１０１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１０２】
また、プロセッサ１００１及び／又はメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１０３】
また、基地局１０及びユーザ装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１０４】
＜本発明の実施例の効果＞
本発明の実施例によれば、隣接システムへの干渉を考慮しつつ周波数利用効率を向上させることが可能になる。
【０１０５】
送信電力と使用可能なリソースブロックの数又は位置との対応関係を定義することにより、送信電力が小さいユーザ装置が使えるリソースブロックを大きくすることができ、また、リソースブロックによって送信電力が最大限まで利用することが可能になる。従って、周波数効率を向上させることができ、送信電力の低下により通信可能エリアが狭くなるという影響を低減することが可能になる。
【０１０６】
なお、実施例１は、ＰＵＳＣＨによらず他のチャネルに対しても適用することが可能である。
【０１０７】
また、実施例２は、リソースブロック数が固定されているＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ、ＰＲＡＣＨ等に適用することはできないが、１ＲＢ当たりの送信電力が維持されるため、基地局ｅＮＢにおいて信号を受信できる可能性が高くなる。
【０１０８】
＜補足＞
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０９】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１０】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１１１】
情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１１２】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１１３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施例に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１１４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１１５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１１６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１１９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１２０】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１２１】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１２２】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１２３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１２５】
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２６】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２７】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１２８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施例に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２９】
１０    基地局
１０１  対応関係設定部
１０３  送信部
１０５  受信部
２０    ユーザ装置
２０１  受信部
２０３  送信部
２０５  対応関係設定部
２０７  リソースブロック決定部
２０９  送信電力決定部
【図１】
2018026629.tif 000003
【図２】
2018026629.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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