(57)【要約】【課題】構造物のレベルの微調整を比較的容易に行うことができ、レベル調整に要する作業時間の短縮化を図ることができるレベル調整機構を提供する。【解決手段】レベル調整機構１０は、第一レベル調整部材１１及び第二レベル調整部材１２を備える。第一開口辺部１４と第二対辺部２６とが対向し且つ第一対辺部１５と第二開口辺部２５とが対向する向きで第一レベル調整部材１１が第二レベル調整部材１２内に挿通される。第一レベル調整部材１１は、第一開口辺部１４の両端部１４ａ，１４ａにそれぞれ形成された第一係合部１７を有し、第二レベル調整部材１２は、第二対辺部２６の両端部２６ａ，２６ａにそれぞれ形成され、第一係合部１７と係合する第二係合部２８を有する。第一係合部１７，１７の寸法公差は、第一レベル調整部材１１を第二レベル調整部材１２内に挿通した状態において第二レベル調整部材１２に対して幅方向外側に応力が生じるように設定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一開口部が形成された第一開口辺部、及び、前記第一開口辺部に対して対辺に位置する第一対辺部を有して断面Ｕ字状に形成された第一レベル調整部材と、
第二開口部が形成された第二開口辺部、及び、前記第二開口辺部に対して対辺に位置する第二対辺部を有して断面Ｕ字状に形成され、前記第一開口辺部と前記第二対辺部とが対向し且つ前記第一対辺部と前記第二開口辺部とが対向する向きで前記第一レベル調整部材が挿通される第二レベル調整部材と、を備え、
前記第一レベル調整部材は、前記第一開口辺部の両端部にそれぞれ形成され、凸部又は凹部からなる第一係合部を有し、
前記第二レベル調整部材は、前記第二対辺部の両端部にそれぞれ形成され、凹部又は凸部からなり前記第一係合部と係合する第二係合部を有し
前記第一開口辺部の両端部における前記第一係合部の寸法公差は、前記第一レベル調整部材を前記第二レベル調整部材内に挿通して前記第一係合部と前記第二係合部とを係合させた状態において前記第二レベル調整部材に対して幅方向外側に応力が生じるように設定される
ことを特徴とするレベル調整機構。
【請求項２】
前記第一開口辺部の両端部における前記第一係合部の配置ピッチは、前記第二対辺部の両端部における前記第二係合部の配置ピッチよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のレベル調整機構。
【請求項３】
前記第一レベル調整部材は、前記第一対辺部の両端部にそれぞれ形成され、凹部又は凸部からなる第三係合部を有し、前記第二レベル調整部材は、前記第二開口辺部の両端部にそれぞれ形成され、凸部又は凹部からなり前記第三係合部と係合する第四係合部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のレベル調整機構。
【請求項４】
前記第一レベル調整部材の前記第一対辺部の外側面は、前記第一レベル調整部材を前記第二レベル調整部材内に挿通して前記第一係合部と前記第二係合部とを係合させた状態において、前記第二レベル調整部材の前記第二開口辺部の外側面と平面を形成するように構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のレベル調整機構。
【請求項５】
前記第一レベル調整部材及び前記第二レベル調整部材は、アルミニウム合金製の押出形材からなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のレベル調整機構。
【請求項６】
前記第一レベル調整部材及び前記第二レベル調整部材は、太陽光パネルを設置するための太陽光パネル用架台の支柱として用いられることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のレベル調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レベル調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
支柱や梁材等の構造物を構成する部材において、構造物のレベル調整（高さ調整）を行い且つ所望のレベル（高さ）で固定や設置を行うに際しては、複数の筒状部材同士を相互に挿通させた支柱や梁材等を用いることが一般的であった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の道路用ガードレール組立体は、第一柱と、第二柱と、固定用フレームと、コネクタと、一対のガードプレートと、から構成される。第一柱は、内部にプラスチック発泡体を満たした中空の四角形構造であり、地面に埋設された第二柱内に着脱自在である。コネクタは、第一柱に取り付けられた波形板であり、一対のガードプレートは、コネクタに対応する形状を有する。そして、ガードプレートの各端部はコネクタと係合してこの上に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−２４７１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の道路用ガードレール組立体では、第一柱が第二柱にスライド式に挿入される構造であるため、構造物のレベル調整を行う際に、第一柱を第二柱に対して固定しない状態であれば、第一柱の自重により第一柱が第二柱内に落ち込むおそれがある。このため、特に構造物のレベルの微調整に手間がかかり、例えばボルト及びナットを用いて所望のレベル（高さ）で固定するまでの作業時間が長くなり得る。
【０００６】
そこで、本発明は、構造物のレベルの微調整を比較的容易に行うことができ、レベル調整に要する作業時間の短縮化を図ることができるレベル調整機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るレベル調整機構は、第一開口部が形成された第一開口辺部、及び、第一開口辺部に対して対辺に位置する第一対辺部を有して断面Ｕ字状に形成された第一レベル調整部材と、第二開口部が形成された第二開口辺部、及び、第二開口辺部に対して対辺に位置する第二対辺部を有して断面Ｕ字状に形成された第二レベル調整部材と、を備える。第一開口辺部と第二対辺部とが対向し且つ第一対辺部と第二開口辺部とが対向する向きで第一レベル調整部材が第二レベル調整部材内に挿通される。第一レベル調整部材は、第一開口辺部の両端部にそれぞれ形成され、凸部又は凹部からなる第一係合部を有し、第二レベル調整部材は、第二対辺部の両端部にそれぞれ形成され、凹部又は凸部からなり第一係合部と係合する第二係合部を有する。第一開口辺部の両端部における第一係合部の寸法公差は、第一レベル調整部材を第二レベル調整部材内に挿通して第一係合部と第二係合部とを係合させた状態において第二レベル調整部材に対して幅方向外側に応力が生じるように設定される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、構造物のレベルの微調整を比較的容易に行うことができ、レベル調整に要する作業時間の短縮化を図ることができるレベル調整機構を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るレベル調整機構の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレベル調整機構の平断面図である。
【図３】第一レベル調整部材の斜視図である。
【図４】第二レベル調整部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。なお、図面において、矢印Ｗはレベル調整機構の幅方向を示し、矢印Ｄはレベル調整機構の奥行き方向を示し、矢印Ｈはレベル調整機構の高さ方向を示すものとする。
【００１１】
図１及び図２に示すように、本発明の実施形態に係るレベル調整機構１０は、第一レベル調整部材１１と、第二レベル調整部材１２と、から主に構成されている。第一レベル調整部材１１及び第二レベル調整部材１２はそれぞれ、中空材から構成されている。また、第一レベル調整部材１１及び第二レベル調整部材１２は共に、レベル調整機構１０の高さ方向Ｈに延在している。そして、第一レベル調整部材１１が第二レベル調整部材１２内に、レベル調整機構１０の高さ方向Ｈに対してスライド可能に挿通されている。これらの第一レベル調整部材１１及び第二レベル調整部材１２は、例えば、太陽光パネルを設置するための太陽光パネル用架台の支柱として用いられる。
【００１２】
図３に示すように、第一レベル調整部材１１は、断面Ｕ字状に形成されている。第一レベル調整部材１１は、第一開口部１３が形成された第一開口辺部１４と、第一開口辺部１４に対して対辺に位置する第一対辺部１５と、第一対辺部１５の両端部１５ａ，１５ａから第一開口辺部１４の両端部１４ａ，１４ａまでの間に延在する一対の第一側辺部１６，１６とを有する。
【００１３】
第一レベル調整部材１１の第一開口辺部１４の両端部１４ａ，１４ａにそれぞれ、凸部又は凹部からなる第一係合部１７が形成されている。本実施形態では、第一係合部１７は、第一開口辺部１４の両端部１４ａ，１４ａの内側面に形成された凸部１８からなる。この凸部１８は、幅方向内側側面が垂直面１８ａに形成され、幅方向外側側面が傾斜面１８ｂに形成されている。その一方で、第一開口辺部１４の両端部１４ａ，１４ａの外側面には、突起体（リブ）１９が形成されている。これらの凸部１８及び突起体１９は、第一レベル調整部材１１の全長に亘って形成されている。
【００１４】
第一係合部１７，１７の寸法公差は、第一レベル調整部材１１を第二レベル調整部材１２内に挿通して第一係合部１７と第二係合部２８（後述する）とを係合させた状態において第二レベル調整部材１２に対して幅方向外側に応力が生じるように設定されている。具体的には、第一係合部１７，１７の配置ピッチＰ１（図３参照）は、第一レベル調整部材１１を第二レベル調整部材１２内に挿通していない状態において、第二係合部２８，２８の配置ピッチＰ２（図４参照）よりも大きい。すなわち、本実施形態では、第一レベル調整部材１１の凸部１８，１８の先端幅（配置ピッチＰ１）は、第一レベル調整部材１１を第二レベル調整部材１２内に挿通していない状態において、第二レベル調整部材１２の凹部２９，２９の先端幅（配置ピッチＰ２）よりも大きい。
【００１５】
第一レベル調整部材１１の第一対辺部１５の両端部１５ａ，１５ａにそれぞれ、凹部又は凸部からなる第三係合部２０が形成されている。本実施形態では、第三係合部２０は、第一対辺部１５の両端部１５ａ，１５ａの外側面に形成された凹部２１からなる。この凹部２１は、幅方向内側側面が垂直面２１ａに形成され、幅方向外側側面が傾斜面２１ｂに形成されている。このような凹部２１が、第一レベル調整部材１１の全長に亘って形成されている。その一方で、第一対辺部１５の中間部１５ｂの外側面は、第一レベル調整部材１１を第二レベル調整部材１２内に挿通して第一係合部１７と第二係合部２８とを係合させた状態において、第二レベル調整部材１２の第二開口辺部２５の外側面と平面を形成するように構成されている。このため、第一対辺部１５の中間部１５ｂは、両端部１５ａに対して奥行方向Ｄの外側へとずらして突出形成されている。
【００１６】
第一レベル調整部材１１の第一側辺部１６の中間部１６ａには、他の部位よりも板厚が大きい肉厚部２２が形成されており、この肉厚部２２が、第一レベル調整部材１１の全長に亘って形成されている。そして、肉厚部２２には、図示しない他の部材との締結（固定）に用いられるボルトが挿通される第一ボルト穴２３が形成されている。この第一ボルト穴２３は、第一レベル調整部材１１の上端部に位置させて形成される。なお、第一ボルト穴２３は、レベル調整機構１０を設置する現場で第一レベル調整部材１１に形成してもよく、現場への搬入前に予め第一レベル調整部材１１に形成しておいてもよい。
【００１７】
このような第一レベル調整部材１１は、例えば、アルミニウム合金製の押出形材からなる。
【００１８】
図４に示すように、第二レベル調整部材１２は、断面Ｕ字状に形成されている。第二レベル調整部材１２は、第二開口部２４が形成された第二開口辺部２５と、第二開口辺部２５に対して対辺に位置する第二対辺部２６と、第二対辺部２６の両端部２６ａ，２６ａから第一開口辺部１４の両端部２６ａ，２６ａまでの間に延在する一対の第二側辺部２７，２７とを有する。
【００１９】
第二レベル調整部材１２の第二対辺部２６の両端部２６ａ，２６ａにそれぞれ、凹部又は凸部からなり第一レベル調整部材１１の第一係合部１７と係合する第二係合部２８が形成されている。本実施形態では、第二係合部２８は、第二対辺部２６の両端部２６ａの内側面に形成され、第一レベル調整部材１１の凸部１８に噛み合う凹部２９からなる。この凹部２９は、幅方向内側側面が垂直面２９ａに形成され、幅方向外側側面が傾斜面２９ｂに形成されている。このような凹部２９は、第二レベル調整部材１２の全長に亘って形成されている。
【００２０】
第二レベル調整部材１２の第二開口辺部２５の両端部２５ａ，２５ａにそれぞれ、凸部又は凹部からなり第一レベル調整部材１１の第三係合部２０と係合する第四係合部３０が形成されている。本実施形態では、第四係合部３０は、第二開口辺部２５の両端部２５ａ，２５ａの内側面に形成され、第一レベル調整部材１１の凹部２１に噛み合う凸部３１からなる。この凸部３１は、幅方向内側側面が垂直面３１ａに形成され、幅方向外側側面が傾斜面３１ｂに形成されている。このような凸部３１は、第二レベル調整部材１２の全長に亘って形成されている。
【００２１】
第二レベル調整部材１２の第二側辺部２７の中間部２７ａには、第一レベル調整部材１１との締結（固定）に用いられるボルトが挿通される第二ボルト穴３２が形成されている。この第二ボルト穴３２は、第二レベル調整部材１２の上端部に位置させて形成される。なお、第二ボルト穴３２は、レベル調整機構１０を設置する現場で第二レベル調整部材１２に形成してもよく、現場への搬入前に予め第二レベル調整部材１２に形成しておいてもよい。
【００２２】
このような第二レベル調整部材１２は、例えば、アルミニウム合金製の押出形材からなる。
【００２３】
以下に、本実施形態による作用効果を説明する。
【００２４】
（１）本実施形態に係るレベル調整機構１０は、第一開口部１３が形成された第一開口辺部１４、及び、第一開口辺部１４に対して対辺に位置する第一対辺部１５を有して断面Ｕ字状に形成された第一レベル調整部材１１と、第二開口部２４が形成された第二開口辺部２５、及び、第二開口辺部２５に対して対辺に位置する第二対辺部２６を有して断面Ｕ字状に形成された第二レベル調整部材１２と、を備える。第一開口辺部１４と第二対辺部２６とが対向し且つ第一対辺部１５と第二開口辺部２５とが対向する向きで第一レベル調整部材１１が第二レベル調整部材１２内に挿通される。第一レベル調整部材１１は、第一開口辺部１４の両端部１４ａ，１４ａにそれぞれ形成され、凸部又は凹部からなる第一係合部１７を有する。第二レベル調整部材１２は、第二対辺部２６の両端部２６ａ，２６ａにそれぞれ形成され、凹部又は凸部からなり第一係合部１７と係合する第二係合部２８を有する。第一開口辺部１４の両端部１４ａ，１４ａにおける第一係合部１７，１７の寸法公差は、第一レベル調整部材１１を第二レベル調整部材１２内に挿通して第一係合部１７と第二係合部２８とを係合させた状態において第二レベル調整部材１２に対して幅方向外側に応力が生じるように設定される。
【００２５】
第一レベル調整部材１１が第二レベル調整部材１２内に挿通されることで、これらの第一レベル調整部材１１及び第二レベル調整部材１２は、長さが可変的な長尺材を構成することとなる。第一レベル調整部材１１の第一開口辺部１４の両端部１４ａ，１４ａにおける第一係合部１７，１７の配置ピッチＰ１は前述のような寸法公差に設定される。よって、第一レベル調整部材１１を第二レベル調整部材１２内に挿通して第一係合部１７と第二係合部２８とを係合させた状態において、第二レベル調整部材１２の第二係合部２８に幅方向外側に応力が常時生じることとなる。このため、第一レベル調整部材１１の自重により第一レベル調整部材１１がスライドして第二レベル調整部材１２内に落ち込むことが抑制される。したがって、レベルの微調整を手動で行いながら、例えばボルト及びナットを用いて所望のレベル（高さ）で第一レベル調整部材１１と第二レベル調整部材１２とを固定することができる。
【００２６】
以上より、本実施形態にかかるレベル調整機構１０によれば、構造物のレベルの微調整を比較的容易に行うことができ、レベル調整に要する作業時間の短縮化を図ることが可能となる。
【００２７】
（２）本実施形態では、第一開口辺部１４の両端部１４ａ，１４ａにおける第一係合部１７，１７の配置ピッチＰ１（図３参照）は、第二対辺部２６の両端部２６ａ，２６ａにおける第二係合部２８，２８の配置ピッチＰ２（図４参照）よりも大きい。
【００２８】
これにより、第一レベル調整部材１１を第二レベル調整部材１２内に挿通して第一係合部１７と第二係合部２８とを係合させた状態において、第一レベル調整部材１１の第一係合部１７に幅方向外側に応力が常時生じることとなる。第一レベル調整部材１１の第一開口辺部１４の両端部１４ａ，１４ａに幅方向内側への力を例えば手動で加えることにより、第一レベル調整部材１１の第一係合部１７と第二レベル調整部材１２の第二係合部２８との係合が緩むこととなる。第一係合部１７と第二係合部２８との間に生じる摩擦が減少し、第一レベル調整部材１１と第二レベル調整部材１２とを手動で相対的にスライドさせることが可能となる。
【００２９】
（３）第一レベル調整部材１１は、第一対辺部１５の両端部１５ａ，１５ａにそれぞれ形成され、凹部又は凸部からなる第三係合部２０を有する。第二レベル調整部材１２は、第二開口辺部２５の両端部２５ａ，２５ａにそれぞれ形成され、凸部又は凹部からなり第三係合部２０と係合する第四係合部３０を有する。
【００３０】
これにより、第二レベル調整部材１２の第二開口部２４（第二開口辺部２５）が広がる等の変形を抑制することができ、第一レベル調整部材１１と第二レベル調整部材１２とをより強固に固定することが可能となる。また、第一レベル調整部材１１が第二レベル調整部材１２内に挿通される長さの割合（オーバーラップ率）が小さく（短く）なるような場合でも、第一レベル調整部材１１が第二レベル調整部材１２に対して強固に嵌め込まれることとなる。このため、このような場合でも、第一レベル調整部材１１が第二レベル調整部材１２から脱落して外れてしまうことを抑制することが可能となる。
【００３１】
（４）第一レベル調整部材１１の第一対辺部１５の外側面は、第一レベル調整部材１１を第二レベル調整部材１２内に挿通して第一係合部１７と第二係合部２８とを係合させた状態において、第二レベル調整部材１２の第二開口辺部２５の外側面と平面を形成するように構成される。
【００３２】
これにより、第一レベル調整部材１１を第二レベル調整部材１２内に挿通した状態におけるレベル調整機構１０の外観及び意匠性を良好にすることが可能となる。
【００３３】
（５）第一レベル調整部材１１及び第二レベル調整部材１２は、アルミニウム合金製の押出形材からなる。
【００３４】
これにより、これらの各部材を鋼材からなるものとした場合と比較すると、レベル調整機構１０全体を軽量化することが可能になる。また、これらの各部材の寸法精度を高めることができ、レベル調整機構１０の設置を容易かつ正確に行うことができると共に、優れた耐食性及び外観を得ることができる。さらに、アルミニウム合金はリサイクル性に比較的優れているため、レベル調整機構１０の撤去後に、第一レベル調整部材１１及び第二レベル調整部材１２の材料を再利用することができる。
【００３５】
（６）第一レベル調整部材１１及び第二レベル調整部材１２は、太陽光パネルを設置するための太陽光パネル用架台の支柱として用いられる。
【００３６】
これにより、太陽光パネル用架台を短時間で大量に設置するような際に、太陽光パネル用架台の支柱のレベル調整を簡単でかつ短時間で行うことが可能となる。また、第一レベル調整部材１１及び第二レベル調整部材１２を基礎部分（杭基礎）として使用することもでき、太陽光パネル用架台の設置の簡素化及び短工期化を図ることが可能となる。
【００３７】
ところで、本発明のレベル調整機構は前述の実施形態に例をとって説明したが、この実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  レベル調整機構
１１  第一レベル調整部材
１２  第二レベル調整部材
１３  第一開口部
１４  第一開口辺部
１５  第一対辺部
１７  第一係合部
２０  第三係合部
２４  第二開口部
２５  第二開口辺部
２６  第二対辺部
２８  第二係合部
３０  第四係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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