(57)【要約】【課題】給油機構への燃料供給系統を簡略化して、給油機構へ容易に燃料を供給することが出来る燃料供給システムの提供【解決手段】地下タンク（３）の上部に取り付けられるピット（５）内に立ち上げた給油管（６）と、（ハウジング内に配設された）給油機構（４）とを備え、前記給油管（６）と給油機構（４）は連結部材（６２、６３）を介して連通されていることを特徴としている。【選択図】図１
2018008709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下タンクの上部に取り付けられるピット内に立ち上げた給油管と、給油機構とを備え、
前記給油管と給油機構は連結部材を介して連通されていることを特徴とする燃料供給システム。
【請求項２】
給油管と給油機構は鉛直上に位置しており、弾性体で形成された蛇腹管で接続されている請求項１の燃料供給システム。
【請求項３】
給油管と給油機構は横引き配管で連結されている請求項１の燃料供給システム。
【請求項４】
一端が地下タンクより立ち上げられピット外に導出されて延設されており、他端に注油口を備えた注油管が設けられている請求項１〜３の何れか１項の燃料供給システム。
【請求項５】
一端が地下タンクより立ち上げられピット外に導出され、他端に注油口を備えた注油管が設けられている請求項１〜３の何れか１項の燃料供給システム。
【請求項６】
地下タンクの上部に取り付けられ給油管を備えた第１のピットと、地下タンクの上部に取り付けられ注油管を備えた第２のピットとを備え、前記注油管は第２のピット外に導出されて延設され、他端に注油口を備えている請求項１〜５の何れか１項の燃料供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば燃料油を車両に補給する燃料供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば燃料油を車両に補給するガソリンスタンド等の燃料補給施設には、燃料を供給するための機構（燃料供給システム）が設けられている。近年、比較的狭い土地にガソリンスタンド等の燃料補給施設を設置したいという要請が増えており、その様な場合には構造が簡易な燃料供給システムを短期間で当該土地に設置することが要求される。
その様な燃料供給システムは、例えば、ガソリン等の液体燃料を貯蔵する地下タンクを備えており、当該地下タンクは燃料補給施設（例えばガソリンスタンド）の地下に埋設されている。車両に燃料油を供給する際は、地下タンクから燃料油を吸い上げ、給油機構により供給量を計測しつつ当該車両に供給している。
地下タンクに貯蔵されている燃料油の残量が少なくなった場合には、配管を介して燃料運搬車両（タンクローリ）から燃料油の荷卸しを行なう。
【０００３】
ここで、上述した燃料供給システムにおいて、地下タンク上部にピットを設けた技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）
この技術は有用なものであるが、地下タンク上部にピットを設けたことにより、ピットから給油機構に燃料を供給する系統が複雑になり、地下タンク内の燃料油を給油装置へ供給する作業も煩雑になる恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４３５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、地下タンク上部にピットを設けた燃料供給システムにおける給油機構への燃料供給系統を簡略化して、給油機構へ容易に燃料を供給することが出来る燃料供給システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の燃料供給システム（１００、１００Ａ〜１００Ｃ）は、地下タンク（３）の上部に取り付けられるピット（５、５Ｂ）内に立ち上げた給油管（６）と、給油機構（４）とを備え、
前記給油管（６）と給油機構（４）は連結部材（延長管６２、蛇腹管或いはフレキシブルチューブ６３）を介して連通されていることを特徴としている。
ここで、前記給油機構（４）には、ハウジング内の機構（例えば吸い込みポンプ）のみならず、油中ポンプ（圧送ポンプ７）が包含される。
【０００７】
本発明において、給油管（６）と給油機構（４）は鉛直上に位置しており、弾性体で形成された蛇腹管（６３）で接続されているのが好ましい。
或いは本発明において、給油管（６）と給油機構（４）は横引き配管（６３Ｃ）で連結されているのが好ましい。
【０００８】
そして本発明において、一端（８ｂ）が地下タンク（３）より立ち上げられピット（５）外に導出されて（水平方向に）延設（８２ｃ）されており、他端（８ｄ）に注油口を備えた注油管（８、８２）が設けられているのが好ましい。
また本発明において、一端（８ｂ）が地下タンク（３）より立ち上げられピット（５）外に導出され、他端に注油口（８２ｄ）を備えた注油管（８、８２）が設けられているのが好ましい。
【０００９】
さらに本発明において、地下タンク（３）の上部に取り付けられ給油管（６）を備えた第１のピット（５Ｂ）と、地下タンク（３）の上部に取り付けられ注油管（８、８２）を備えた第２のピット（５Ａ）とを備え、前記注油管（８、８２）は第２のピット（５Ａ）外に導出されて（水平方向に）延設され、他端に注油口（８２ｄ）を備えているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
上述の構成を具備する本発明の燃料供給システム（１００、１００Ａ〜１００Ｃ）によれば、地下タンク（３）の上部にピット（５；５Ａ、５Ｂ）が取り付けられ、ピット（５；５Ａ、５Ｂ）内に給油管（６）が立ち上げられているが、当該給油管（６）と給油機構（４）は連結部材（６２、６３；６３Ｃ）を介して連通されているので、給油機構（４）により、燃料油を供給するべき車両等に、地下タンク（３）内の燃料油を容易に提供することが出来る。
そして、経年劣化その他の理由によりピット（５、５Ｂ）内に燃料油が漏れても、ピット（５、５Ｂ）外部の土壌中に燃料油が浸透することが防止され、環境保全に寄与することが出来る。
【００１１】
また本発明において、給油機構（４）を給油管（６）の鉛直上に配置し、弾性体で形成された蛇腹管（６３）で接続すれば、地震等で振動し、歪みが発生したとしても、当該蛇腹管（６３）で吸収することが出来る。
また、給油機構（４）を給油管（６）の鉛直上に配置しているので、水平方向に延在する横引管を別途設ける必要がなく、そのため保守が容易となり、且つ、横引管からの燃料油の漏洩による環境汚染を防止できる。
或いは本発明において、給油管（６）と給油機構（４）は横引き配管（６３Ｃ）で連結されていれば、給油機構その他のレイアウトの自由度を高くすることが出来る。
【００１２】
さらに本発明において、一端が地下タンク（３）より立ち上げられピット（５、５Ａ）外に導出されて（水平方向に）延設（８２ｃ）されており、他端に注油口（８２ｄ）を備えた注油管（８２）が設けられていれば、タンクローリからの補給（荷卸し）時に燃料油等が漏洩しても、燃料油等が漏洩した領域は給油機構（４）近傍の給油エリアから離隔するので、安全である。
或いは本発明において、一端が地下タンク（３）より立ち上げられピット（５）外に導出され、他端に注油口（８２ｄ、８２Ａｄ）を備えた注油管（８２、８２Ａ）が設けられていれば、車両への給油、タンクローリからの補給（荷卸し）作業が１箇所のピット（５）で出来るので効率が良い。また、タンクローリから地下タンク（３）に燃料油を供給する配管（注油管８２Ａ）として横引配管を設ける必要が無くなるので、設置のための工期を短縮して、設置コストを低減することが出来る。
【００１３】
本発明において、地下タンク（３）の上部に取り付けられ給油管（６）を備えた第１のピット（５Ｂ）と、地下タンク（３）の上部に取り付けられ注油管（８）を備えた第２のピット（５Ａ）とを備え、前記注油管（８）は第２のピット（５Ａ）外に導出されて（水平方向に）延設（８２ｃ）され、他端に注油口（８２ｄ）を備えていれば、給油管（６）と注油管（８）毎にピット（５Ｂ、５Ａ）を設け、各ピット（５Ｂ、５Ａ）に燃料油が漏洩しているか否かを検査することにより、燃料油の漏洩個所を特定することが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態を示す部分正面断面図である。
【図２】第１実施形態の平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示す部分正面断面図である。
【図４】第２実施形態の平面図である。
【図５】本発明の第３実施形態を示す部分正面断面図である。
【図６】第３実施形態の平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態を示す部分正面断面図である。
【図８】第４実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
先ず、図１、図２に基いて、第１実施形態について説明する。
図１において、全体を記号１００で示す燃料供給システムは、給油所１の地下２に、地下タンク３と、地表Ｇｆの地下タンク３の上方の位置に立設された型給油機４（以下、「給油機構４」と記載する）を備えている。地下タンク３は、長手方向が図１、図２では図面の左右方向となる様に埋設されており、概略円筒状に構成されている。
給油機構４の内部には、図示を省略した給油機構（吸い込みポンプ或いは給油ポンプ、計量装置、料金徴収装置等：図示せず）が内蔵されている。
図１において、符号ＦＬは地下タンク３内に貯留された燃料油を示し、符号ＦＬｆは燃料油ＦＬの液面を示している。
【００１６】
地下に埋設された地下タンク３の下方には基礎砕石２１が敷設され、基礎砕石２１の上方には捨てコンクリート２２、コンクリート基礎２３が積層されている。そして、地下タンク３の下部における数箇所では、図示しない固定部材によって地下タンク３がコンクリート基礎２３に固定されている。また、地下タンク３の上方の地表部Ｇｆのタンク投影面には床部２４が敷設されており、地表部Ｇｆにおける燃料油供給機４の周囲は、ベース部材２５で覆われている。
ここで、上述した固定部材（図示せず）は、固定部材と弾性体製部材を有する複合部材が好ましいが、単一部材であってもよい。
【００１７】
図１において、地下タンク３における長手方向（図１では左右方向）の一端近傍であって、鉛直方向（図１の上下方向）について、地下タンク３の外周３ｏ（図２）と地表部Ｇｆとの間の領域には、ピット５が設けられている。
前記ベース部材２５における給油機構４に隣接した位置（図１では左隣）に、マンホール蓋２６が設けてあり、マンホール蓋２６の下方であってピット５の上端にはピット開閉蓋５１が設けられている。
【００１８】
図１、図２で示す第１実施形態では垂直方向に延在する給油管６が設けられており、給油管６は、地下タンク３の底部３ｂ近傍から上方に延在し、地下タンク３の上方外周３ｏを貫通して、ピット５内に到達している。給油管６の下端６ｂには圧送ポンプ７が取り付けられ、給油管６の上端６ｔには給油管接続部６１が設けられている。
ピット５内において、給油管接続部６１の上端には延長管６２が接続され、延長管６２の上方に可撓管であるフレキシブルチューブ（或いは、蛇腹管）６３が接続され、フレキシブルチューブ６３は燃料油供給機４における図示しない計量機構に接続されている。
給油機構４内において、フレキシブルチューブ６３と図示しない計量機構の間の領域に吸い込みポンプ（図示せず）を設けることもできる。
【００１９】
図１では明示していないが、地下タンク３の内部は独立した複数の部屋（油室）に分割されており、各油室には種類の異なる燃料油（例えば、レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、軽油等）が貯留してあり、各々の油室から給油管６が、ピット５内まで、誘引されている。
ただし、地下タンク３の内部を分割せずに、単一の燃料油のみを貯留することも可能である。
【００２０】
図１の実施形態では、給油管６と共に注油管８が設けられており、注油管８は地下タンク３の底部３ｂから上方に延在し、地下タンク３の上方外周３ｏを貫通して、前記ピット５内に到達している。
注油管８の上端８ｔには注油管接続部８１が設けられており、注油管接続部８１はピット５内を延在して、延長注油管８２の下端８２ｂと接続している。そして延長注油管８２はピット５外に延在している。
【００２１】
延長注油管８２は、ピット５内側を延在し且つ下端８２ｂを含む垂直部８２ａと、ピット５外を水平方向に延在する水平部８２ｃと、垂直部８２ａに離隔するように傾斜した上端部である注入口８２ｄが一体に形成されている。
図１において、延長注油管８２の注入口８２ｄは、施錠が可能なケーシング８３で覆われている。
【００２２】
ピット５内には、燃料油の漏洩を監視する油漏れ監視モニタ９が配置されており、監視モニタ９には、ピット５内に配置された接続部材９１を介して管状部材９２が接続されている。
管状部材９２の下端は地下タンク３の底部３ｂまで延在している。
【００２３】
図１では明確に示していないが、ピット５内には、通気管９の下端部が延在している。
通気管９の上端のベンチレータ９１は、火気（例えば、タバコの火等）の影響が及ばない高さに配置されており、ピット５内に気化して溜まった燃料ガスを大気中に逃がす機能を有している。
【００２４】
図１、図２で示す給油システム１００によれば、地下タンク３の上部にピット５が取り付けられ、ピット５内に給油管６が立ち上げられており、当該給油管６と給油機構４内の図示を省略した機構は、延長管６２、フレキシブルチューブ６３を介して連通されているので、給油管６と給油機構４とは鉛直上に位置しており、給油機構４により、給油を求める車両等に対して地下タンク３内の燃料油を容易に提供することが出来る。
また、フレキシブルチューブ６３によって接続されているため、地震時の振動や歪み（ずれ）を吸収することができ、振動や歪み（ずれ）による機器（例えば給油機構４内の計量機器その他の機器）の故障や破損を防止することが出来る。
更に、経年劣化その他の理由によりピット５内に燃料油が漏れても、係る油漏れを各種検出手段（例えば油漏れ監視モニタ９）により検知することが可能であり、大事に至る前に燃料油の漏洩を処置することができる。そのため、漏洩した燃料油がピット５外部の土壌中に浸透してしまうことを未然に防止することが出来て、環境保全に寄与することが出来る。
【００２５】
次に、図３、図４を参照して第２実施形態の燃料供給システム１００Ａ（給油所に符号１Ａを付す）を説明する。
図３、図４の第２実施形態は、図１、図２の第１実施形態に対して、ピット５外に延在する延長注油管８２Ａの構成が異なっている。図３において、延長注油管８２Ａは、下端部８２Ａｂを含む垂直直管部８２Ａａと注入口８２Ａｄを有し、（注入口８２Ａｄを除き）全体が概略鉛直方向に延在している。
換言すれば、図３、図４の第２実施形態における延長注油管８２Ａは、図１、図２の第１実施形態における水平部８２ｃ（水平方向に延在する部分）に想到する構成を具備していない。
【００２６】
第２実施形態の燃料供給システム１００Ａでは、全体が概略垂直方向に延在している延長注油管８２Ａを備えることにより、延長注油管８２Ａの製造コスト、各種管理コストを削減することが出来る。
また、延長注油管８２Ａには水平方向に延在する部分が無いために、その分だけベース部材２５Ａを小さくすることが出来るので、ベース部材２５Ａにかかるコストを削減できる。水平方向に延在する部分が無いので、水平方向に延在する部分の損傷や、当該損傷による漏洩に起因するコストを削減することが出来る。
図３、図４の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１、図２の第１実施形態と同様である。
【００２７】
次に図５、図６を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。図５、図６において、第３実施形態に係る燃料供給システムは全体を符号１００Ｂで示しており、給油所には符号１Ｂが付されている。
図５、図６の第３実施形態では、図１〜図４で示す実施形態とは異なり、複数のピット（第１のピット５Ｂと、第２のピット５Ａ）を設けている。
【００２８】
第２のピット５Ａは、図１、図２の第１実施形態におけるピット５と同様の位置に形成され、第２のピット５Ａ内には、注油管８、油漏れ監視モニタ９が配置されている。
一方、第１のピット５Ｂは、第２のピット５Ａに対して水平方向（図５、図６では右方向）に離隔した位置に形成されている。第１のピット５Ｂは給油機構４の鉛直方向下方に位置しており、第１のピット５Ｂ内には給油管６が配置されている。
【００２９】
図５、図６の第３実施形態では、複数のピット、すなわち第１のピット５Ｂ及び第２のピット５Ａを設けたので、複数のマンホール蓋、すなわち第１のピット５Ｂ側のマンホール蓋２６Ｂと第２のピット５Ａ側のマンホール蓋２６が設けられている。
また、ピット開閉蓋も複数設けられており、第１のピット５Ｂにおけるピット開閉蓋５１Ｂと、第２のピット５Ａのピット開閉蓋５１が設けられている。
そのためベース部材２５Ｂは、第１のピット５Ｂ及び第２のピット５Ａと、そこから延在する各種管路をカバーするため、図１、図２の第１実施形態に比較すると図面（図１、図２、図５、図６）の右方向に拡大されている。
【００３０】
図５、図６の第３実施形態に係る燃料供給システム１００Ｂでは、給油管６及び給油管６に接続される各種部材は第１のピット５Ｂ側に配置され、注油管８及び給油管８に接続される各種部材は第２のピット５Ａ側に配置されており、両者が分離して配置されるため、燃料油の漏洩が発生した場合に、給油系統において漏洩が発生したのか、注油系統において漏洩が発生したのかを容易に特定することができる。
図５、図６の第３実施形態における上記以外の構成及び作用効果に関しては、図１〜図４の実施形態と同様である。
【００３１】
次に、図７、図８を参照して本発明の第４実施形態を説明する。図７、図８において、第４実施形態に係る燃料供給システムは全体が符号１００Ｃで示されている。そして、給油所には符号１Ｃが付されている。
図７、図８の第４実施形態は、図１、図２の第１実施形態とは異なり給油機構４はピット５の鉛直方向上方には位置しておらず、水平方向（図７、図８の右方向）に偏奇（移動）している。給油機構４がピット５から右方へ移動していることにより、給油系統において第２の延長管６３Ｃ（横引き配管）を設けている。
【００３２】
第２の延長管６３Ｃは、地下タンク３側の端部６３ｂと、垂直方向に延在する垂直部６３ａと、２箇所のエルボ６３ｅ、６３ｅと、水平方向（図７、図８では左右方向）に延在する水平部６３ｃと、注油機構４側の端部であって垂直方向に立ち上がって延在する垂直立ち上げ端部６３ｄを備えている。
そして、第２の延長管６３Ｃに水平方向に延在する水平部６３ｃが設けられているので、ベース部材２５Ｃも図１、図２で示すベース部材２５に比較して、右方向に拡大（拡張）されている。
【００３３】
図７、図８の第４実施形態は、水平方向に延在する水平部６３ｃが設けられた第２の延長管６３Ｃを備えているため、給油機構４がピット５に対して水平方向に離隔している場合であっても、地下タンク３内の燃料油を給油機構４に対して確実に供給することが出来る。
そのため、例えば駐車エリアの拡大等に起因するレイアウト変更に際しても、柔軟に対応することが可能である。
図７、図８の第４実施形態におけるその他の構成及び作用効果に関しては、図１〜図６の実施形態と同様である。
【００３４】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００３５】
１・・・給油所
２・・・地下
３・・・地下タンク
４・・・給油機
５・・・ピット
６・・・給油管
７・・・圧送ポンプ
８・・・注油管
９・・・油漏れ監視モニタ
１００・・・給油システム
【図１】
2018008709.tif 000003
【図２】
2018008709.tif 000004
【図３】
2018008709.tif 000005
【図４】
2018008709.tif 000006
【図５】
2018008709.tif 000007
【図６】
2018008709.tif 000008
【図７】
2018008709.tif 000009
【図８】
2018008709.tif 000010