(57)【要約】【課題】電源コンセントの給電可能な状態が、通常時の商用電源からの電力によるものか、又は停電時の商用電源以外の電源からの電力によるものか、を見分けることが可能な電力供給システムを提供する。【解決手段】商用電源Ｓからの電力を分配する分電盤３０と、分電盤３０と接続される報知部付きコンセント５６を含んだ重要負荷５０と、停電時に電力を出力可能な停電時出力部１２を有する蓄電装置１０及び太陽光発電部２０と、分電盤３０と重要負荷５０と停電時出力部１２との間に設けられ、通常時に分電盤３０と重要負荷５０とを接続すると共に停電時に停電時出力部１２と重要負荷５０とを接続するように切り替える切替部７０と、切替部７０と停電時出力部１２との間に接続され、給電された場合に所定の報知動作を行う報知部６０と、を具備する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの電力を分配する分電盤と、
前記分電盤と接続される電源コンセントを含んだ第一負荷と、
通常時以外の停電時に電力を出力可能な停電時出力部を有する電力出力装置と、
前記分電盤と前記第一負荷と前記停電時出力部との間に設けられ、通常時に前記分電盤と前記第一負荷とを接続すると共に停電時に前記停電時出力部と前記第一負荷とを接続するように切り替える切替部と、
前記切替部と前記停電時出力部との間に接続され、給電された場合に所定の報知動作を行う報知部と、を具備する、
電力供給システム。
【請求項２】
前記電力出力装置は、通常時に電力を出力可能な通常時出力部を有し、
前記通常時出力部は、前記分電盤と接続される、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記電力出力装置は、蓄電池及び／又は自然エネルギーを利用して発電可能な発電部により構成される、
請求項１又は請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記報知部は、前記電源コンセントと一体的に設けられる、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記報知部は、給電により発光可能に形成され、前記電源コンセントの内側に隠蔽される、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記分電盤には、前記第一負荷とは異なる第二負荷が接続される、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項７】
停電時に前記電力出力装置から出力可能な電力の余力に応じた態様で報知動作を行うように、前記報知部を制御する制御部をさらに具備する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項８】
停電時に前記電力出力装置から出力可能な電力の余力に応じた態様で報知動作を行うように、前記報知部を制御する制御部をさらに具備し、
前記電力出力装置は、蓄電池を含み、
前記制御部は、前記蓄電池の残量を含む所定の情報に基づいて前記余力を判断する、
請求項１又は請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記所定の情報には、前記第一負荷の消費電力と、前記電力出力装置から前記第一負荷へ電力を出力可能な時間と、が含まれ、
前記制御部は、前記蓄電池の残量及び前記第一負荷の消費電力に基づいて前記出力可能な時間を算出する、
請求項８に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
前記電力出力装置は、自然エネルギーを利用して発電可能な発電部を含み、
前記制御部は、前記蓄電池の充電電力及び放電電力、並びに前記発電部の発電電力に基づいて前記消費電力を算出する、
請求項９に記載の電力供給システム。
【請求項１１】
前記電力出力装置は、自然エネルギーを利用して発電可能な発電部を含み、
前記所定の情報には、前記発電部が発電しているか否かの情報が含まれる、
請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項１２】
前記電力出力装置は、太陽光を利用して発電可能な太陽光発電部を含み、
前記所定の情報には、現在の時刻が前記太陽光発電部が発電可能な時間帯であるか否かの情報が含まれる、
請求項８から請求項１１のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記電源コンセントと一体的に設けられる、
請求項７から請求項１２のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常時及び停電時に電源コンセントに給電を行う電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通常時及び停電時に電源コンセントに給電を行う電力供給システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、建物の電源（例えば、商用電源）の電力供給が正常（通常）か又は遮断（停電）かを検知する電力検知ユニットと、電力の供給又は充電が可能な電力供給素子と、電源コンセント（ＤＣ電源コンセント）及び発光素子が形成されたパネルと、が設けられた電力供給システムが開示されている。
【０００４】
こうして、電力検知ユニットが通常時であると判断している場合には、商用電源が電源コンセント及び発光素子に電力を供給する。これに対して、電力検知ユニットが停電時であると判断した場合には、電力供給素子が起動され、当該電力供給素子が電源コンセント及び発光素子に電力を供給する。
【０００５】
このような構成により、前記電力供給システムにおいては、通常時であっても、又は停電時であっても、電源コンセントにより給電を行うことができ、さらに発光素子を発光させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３１７５９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の電力供給システムにおいては、電源コンセントの給電可能な状態が、通常時の商用電源からの電力によるものか、又は停電時の電力供給素子（蓄電池）からの電力（すなわち、商用電源以外の電源からの電力）によるものか、を見分けることができない点で不都合であった。
【０００８】
本発明は以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、電源コンセントの給電可能な状態が、通常時の商用電源からの電力によるものか、又は停電時の商用電源以外の電源からの電力によるものか、を見分けることが可能な電力供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、商用電源からの電力を分配する分電盤と、前記分電盤と接続される電源コンセントを含んだ第一負荷と、通常時以外の停電時に電力を出力可能な停電時出力部を有する電力出力装置と、前記分電盤と前記第一負荷と前記停電時出力部との間に設けられ、通常時に前記分電盤と前記第一負荷とを接続すると共に停電時に前記停電時出力部と前記第一負荷とを接続するように切り替える切替部と、前記切替部と前記停電時出力部との間に接続され、給電された場合に所定の報知動作を行う報知部と、を具備するものである。
【００１１】
請求項２においては、前記電力出力装置は、通常時に電力を出力可能な通常時出力部を有し、前記通常時出力部は、前記分電盤と接続されるものである。
【００１２】
請求項３においては、前記電力出力装置は、蓄電池及び／又は自然エネルギーを利用して発電可能な発電部により構成されるものである。
【００１３】
請求項４においては、前記報知部は、前記電源コンセントと一体的に設けられるものである。
【００１４】
請求項５においては、前記報知部は、給電により発光可能に形成され、前記電源コンセントの内側に隠蔽されるものである。
【００１５】
請求項６においては、前記分電盤には、前記第一負荷とは異なる第二負荷が接続されるものである。
【００１６】
請求項７においては、停電時に前記電力出力装置から出力可能な電力の余力に応じた態様で報知動作を行うように、前記報知部を制御する制御部をさらに具備するものである。
【００１７】
請求項８においては、停電時に前記電力出力装置から出力可能な電力の余力に応じた態様で報知動作を行うように、前記報知部を制御する制御部をさらに具備し、前記電力出力装置は、蓄電池を含み、前記制御部は、前記蓄電池の残量を含む所定の情報に基づいて前記余力を判断するものである。
【００１８】
請求項９においては、前記所定の情報には、前記第一負荷の消費電力と、前記電力出力装置から前記第一負荷へ電力を出力可能な時間と、が含まれ、前記制御部は、前記蓄電池の残量及び前記第一負荷の消費電力に基づいて前記出力可能な時間を算出するものである。
【００１９】
請求項１０においては、前記電力出力装置は、自然エネルギーを利用して発電可能な発電部を含み、前記制御部は、前記蓄電池の充電電力及び放電電力、並びに前記発電部の発電電力に基づいて前記消費電力を算出するものである。
【００２０】
請求項１１においては、前記電力出力装置は、自然エネルギーを利用して発電可能な発電部を含み、前記所定の情報には、前記発電部が発電しているか否かの情報が含まれるものである。
【００２１】
請求項１２においては、前記電力出力装置は、太陽光を利用して発電可能な太陽光発電部を含み、前記所定の情報には、現在の時刻が前記太陽光発電部が発電可能な時間帯であるか否かの情報が含まれるものである。
【００２２】
請求項１３においては、前記制御部は、前記電源コンセントと一体的に設けられるものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２４】
請求項１においては、電源コンセントの給電可能な状態が、通常時の商用電源からの電力によるものか、又は停電時の商用電源以外の電源からの電力によるものか、を見分けることができる。
【００２５】
請求項２においては、通常時において、商用電源だけでなく、停電時にも使用可能な電力出力装置からの電力を用いて電源コンセントを給電可能な状態とすることができる。
【００２６】
請求項３においては、蓄電池及び／又は自然エネルギーを利用して発電可能な発電部からの電力により報知部による報知を行うことができる。
【００２７】
請求項４においては、設置場所のスペースをコンパクトにすることができる。
【００２８】
請求項５においては、意匠性が損なわれるのを抑制することができる。
【００２９】
請求項６においては、複数種類の異なる負荷がある場合に、１つの種類の負荷に対して報知部による報知を行うことができる。
【００３０】
請求項７においては、停電時に報知部付きコンセントの使用を控えるべきか否かを報知することができる。
【００３１】
請求項８においては、停電時に報知部付きコンセントの使用を控えるべきか否かを適切に報知することができる。
【００３２】
請求項９においては、停電時に報知部付きコンセントの使用を控えるべきか否かを適切に報知することができる。
【００３３】
請求項１０においては、第一負荷の消費電力を簡単に取得することができる。
【００３４】
請求項１１においては、停電時に報知部付きコンセントの使用を控えるべきか否かを適切に報知することができる。
【００３５】
請求項１２においては、停電時に報知部付きコンセントの使用を控えるべきか否かを適切に報知することができる。
【００３６】
請求項１３においては、作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図２】（ａ）同じく、通常時の切替部の構成を示した図。（ｂ）同じく、停電時の切替部の構成を示した図。
【図３】同じく、通常時の電力の供給態様を示した模式図。
【図４】同じく、停電時の電力の供給態様を示した模式図。
【図５】同じく、報知部付きコンセントの構成を示した分解斜視図。
【図６】（ａ）同じく、報知部付きコンセントの構成を示した正面模式図。（ｂ）同じく、報知部付きコンセントで報知部による報知が行われた状態を示した正面模式図。
【図７】（ａ）別実施形態に係る通常時の切替部の構成を示した図。（ｂ）別実施形態に係る停電時の切替部の構成を示した図。
【図８】本発明の第二実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図９】同じく、報知部付きコンセントに一体的に設けられる機器を示した概念図。
【図１０】報知部の発光態様を制御する処理を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下では、図１を用いて、本発明の第一実施形態に係る電力供給システム１の構成について説明する。
【００３９】
本実施形態に係る電力供給システム１は、例えば住宅２に設けられる。電力供給システム１は、商用電源Ｓや蓄電装置１０等の電力供給源からの電力を、当該住宅２の負荷へと供給するためのものである。本実施形態において、電力供給システム１は、商用電源Ｓからの電力が遮断された停電時において、商用電源Ｓ以外の電力供給源（蓄電装置１０等）からの電力を、住宅２の負荷のうち重要度の高い負荷（後述する重要負荷５０）へと供給することができる。
【００４０】
電力供給システム１において、住宅２の負荷は、一般負荷４０と、重要負荷５０とに、予め分けられている。重要負荷５０とは、一般負荷４０よりも重要度の高い負荷である。より詳細には、重要負荷５０とは、停電時において、一般負荷４０と比べて電力の供給が必要な機器が接続される電源コンセントや当該機器自身等であり、具体的には例えばリビング・ダイニング３（以下では便宜上、単に「リビング３」と称する）の電源コンセントや、リビング３の天井照明５５等が挙げられる。このように、本実施形態において、重要負荷５０は、住宅２のリビング３に集中して設けられる。そこで、図１では、住宅２のうち主としてリビング３に着目して、電力供給システム１の構成を示している。
【００４１】
図１に示す電力供給システム１は、主として蓄電装置１０、太陽光発電部２０、分電盤３０、一般負荷４０、重要負荷５０、報知部６０及び切替部７０を具備する。
【００４２】
蓄電装置１０は、商用電源Ｓ（電力会社の電力系統）に連系して運用可能な系統連系型の蓄電装置である。蓄電装置１０は、住宅２の外（屋外）に設けられる。蓄電装置１０は、電力を充電可能であって、充電した電力を放電可能に構成される。蓄電装置１０は、リチウムイオン電池等の蓄電池、供給されてくる交流電力を整流して前記蓄電池に充電させる充電器、前記蓄電池からの直流電力を交流電力に変換して出力するインバータ等を具備する。
【００４３】
また、蓄電装置１０は、停電時に電力を出力可能な停電時出力部１２を有する。停電時出力部１２は、商用電源Ｓから解列された場合に、所定の電圧（例えば、１００Ｖ）の電力を出力可能に構成される。蓄電装置１０は、商用電源Ｓから解列された場合に、通常時の出力部（以下では「通常時出力部１１」と称する）から停電時出力部１２へと自動的に出力部を切り替える。なお、通常時出力部１１から停電時出力部１２への切り替えは、停電時に自動的に行われるものでなく、手動で行われるものであってもよい。
【００４４】
太陽光発電部２０は、太陽光（自然エネルギー）を利用して発電する装置である。太陽光発電部２０は、太陽光パネル（ＰＶ）等を具備する。太陽光発電部２０は、蓄電装置１０と同様に屋外に設けられ、住宅２の屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。太陽光発電部２０は、電力（直流電力）を発電し、当該発電した電力を出力する。太陽光発電部２０は、蓄電装置１０と接続される。
【００４５】
なお、太陽光発電部２０からの電力は、蓄電装置１０を介して後述する電気ボックス８１側（屋内側）へ出力される。したがって、以下では便宜上、特に断りがなければ、蓄電装置１０からの電力には、太陽光発電部２０からの電力が含まれるものとする。
【００４６】
分電盤３０は、電力を適宜分配するものである。分電盤３０は、図示せぬ漏電遮断器、配線遮断器、及び制御ユニット等を具備する。分電盤３０は、第一電路Ｌ１を介して商用電源Ｓと接続される。また、分電盤３０は、第二電路Ｌ２を介して蓄電装置１０（より詳細には、蓄電装置１０の通常時出力部１１）と接続される。なお、第二電路Ｌ２の中途部には、第二電路Ｌ２の屋外側と屋内側とを接続する電気ボックス８１が設けられる。
【００４７】
一般負荷４０は、住宅２の負荷のうち、停電時において、重要負荷５０と比べて電力の供給の必要性が低い機器が接続される電源コンセントや当該機器自身等である。具体的には、一般負荷４０とは、例えば住宅２の廊下の電源コンセントや寝室の天井照明等が挙げられる（不図示）。一般負荷４０は、第三電路Ｌ３を介して分電盤３０と接続される。
【００４８】
重要負荷５０は、住宅２の負荷のうち、停電時において、一般負荷４０と比べて電力の供給が必要な機器が接続される電源コンセントや当該機器自身等である。重要負荷５０は、第四電路Ｌ４を介して分電盤３０と接続される。なお、第四電路Ｌ４における分電盤３０と重要負荷５０との間には、後述する切替部７０が設けられる。以下では、第四電路Ｌ４のうち、切替部７０よりも上流側（分電盤３０側）を「上流側第四電路Ｌ４ａ」と称し、切替部７０よりも下流側（重要負荷５０側）を「下流側第四電路Ｌ４ｂ」と称する。なお、下流側第四電路Ｌ４ｂの中途部にはワイヤリングユニット８２が設けられ、当該下流側第四電路Ｌ４ｂのワイヤリングユニット８２よりも下流側が適宜分岐されている。
【００４９】
また、本実施形態においては、図１に示すように、重要負荷５０として、情報ボックス用コンセント５１、冷蔵庫用コンセント５２、テレビ用コンセント５３、屋外用コンセント５４、天井照明５５、報知部付きコンセント５６が設けられる。
【００５０】
情報ボックス用コンセント５１とは、複数のハブ等を有する情報ボックス５１ａ（情報分電盤）に設けられる電源コンセントである。情報ボックス５１ａは、住宅２内のリビング３以外の場所に設けられる。また、冷蔵庫用コンセント５２とは、冷蔵庫５２ａが接続される電源コンセントである。また、テレビ用コンセント５３とは、テレビ５３ａが接続される電源コンセントである。冷蔵庫用コンセント５２及びテレビ用コンセント５３は、リビング３に設けられる。また、屋外用コンセント５４とは、ガス給湯器５４ａが接続される電源コンセントである。屋外用コンセント５４は、住宅２の外壁、すなわち屋外に設けられる。
【００５１】
また、報知部付きコンセント５６とは、特に用途（接続される機器）が定められていない電源コンセントである。報知部付きコンセント５６は、リビング３に設けられる。なお、報知部付きコンセント５６の構成についての詳細な説明は後述する。
【００５２】
報知部６０は、停電時に報知部付きコンセント５６が使用（給電）可能な状態であることを報知するものである。報知部６０は、第五電路Ｌ５を介して後述する切替部７０と接続される。報知部６０は、正面視四角枠状の超薄型のＬＥＤ照明により構成され（図５参照）、電力が供給された場合に発光することができる。報知部６０は、リビング３において報知部付きコンセント５６と一体的に設けられる。報知部６０は、後述するように、停電時に電力が供給させることにより発光可能に構成され、当該発光により報知を行う。なお、報知部６０は、通常時に電力が供給されないため、発光しないように構成される。
【００５３】
切替部７０は、停電時と（商用電源Ｓからの電力が遮断されていない）通常時とで、重要負荷５０に供給される電力の電力供給源を切り替えるスイッチである。切替部７０は、分電盤３０と重要負荷５０と蓄電装置１０との間に設けられる。具体的には、切替部７０は、上流側第四電路Ｌ４ａを介して分電盤３０と接続される。また、切替部７０は、下流側第四電路Ｌ４ｂを介して重要負荷５０と接続される。また、切替部７０は、第六電路Ｌ６を介して蓄電装置１０（より詳細には、蓄電装置１０の停電時出力部１２）と接続される。なお、第六電路Ｌ６の中途部には、第六電路Ｌ６の屋外側と屋内側とを接続する電気ボックス８１が設けられる。
【００５４】
以下では、図１及び図２を用いて、切替部７０の構成について詳細に説明する。
【００５５】
切替部７０においては、下流側第四電路Ｌ４ｂの端部（接点）が、停電発生の有無に応じて上流側第四電路Ｌ４ａの端部（接点）又は第六電路Ｌ６の端部（接点）の何れか一方と接続される。
【００５６】
具体的には、図１及び図２（ａ）に示すように、通常時においては、下流側第四電路Ｌ４ｂの端部が上流側第四電路Ｌ４ａの端部と接続される。こうして、重要負荷５０は、上流側第四電路Ｌ４ａ及び第一電路Ｌ１を介して商用電源Ｓと接続されると共に、上流側第四電路Ｌ４ａ及び第二電路Ｌ２を介して蓄電装置１０（より詳細には、蓄電装置１０の通常時出力部１１）と接続される。
【００５７】
また、図２（ｂ）に示すように、停電時においては、下流側第四電路Ｌ４ｂの端部が第六電路Ｌ６の端部と接続される。こうして、重要負荷５０は、上流側第四電路Ｌ４ａ及び第六電路Ｌ６を介して蓄電装置１０（より詳細には、蓄電装置１０の停電時出力部１２）と接続される。
【００５８】
また、切替部７０においては、第五電路Ｌ５が、第六電路Ｌ６の端部（接点）よりも上流側（分電盤３０側）に接続される。
【００５９】
なお、本実施形態においては、切替部７０における切り替えは、停電時に手動で行われる。
【００６０】
以下では、図３を用いて、通常時における電力の供給態様について説明する。
【００６１】
通常時においては、上述の如く、重要負荷５０は、上流側第四電路Ｌ４ａ及び第一電路Ｌ１を介して商用電源Ｓと接続されると共に、上流側第四電路Ｌ４ａ及び第二電路Ｌ２を介して蓄電装置１０（より詳細には、蓄電装置１０の通常時出力部１１）と接続される。したがって、図３に示すように、電力供給源として商用電源Ｓ又は蓄電装置１０の通常時出力部１１からの電力が、分電盤３０を介して重要負荷５０に供給される。また、電力供給源として商用電源Ｓ又は蓄電装置１０の通常時出力部１１からの電力が、分電盤３０を介して一般負荷４０に供給される。
【００６２】
以下では、図４を用いて、停電時における電力の供給態様について説明する。
【００６３】
停電時においては、上述の如く、重要負荷５０は、下流側第四電路Ｌ４ｂ及び第六電路Ｌ６を介して蓄電装置１０（より詳細には、蓄電装置１０の停電時出力部１２）と接続される。したがって、図４に示すように、停電時においては、蓄電装置１０が商用電源Ｓから解列され、電力供給源として蓄電装置１０の停電時出力部１２からの電力が、分電盤３０を介さず重要負荷５０に供給される。また、分電盤３０に電力が供給されなくなるため、一般負荷４０に電力が供給されない。
【００６４】
なお、停電時において電力供給源として蓄電装置１０の停電時出力部１２からの電力が、分電盤３０を介さず重要負荷５０に供給可能とされた場合に、当該停電時出力部１２からの電力が第五電路Ｌ５を介して報知部６０に供給される。
【００６５】
このように、電力供給システム１においては、停電時において、住宅２の負荷のうち、重要度の高い重要負荷５０にだけ蓄電装置１０からの電力を供給することができる。これによって、蓄電装置１０（より詳細には、さらに太陽光発電部２０）からの電力を有効に活用し、停電時において、一般負荷４０と比べて電力の供給が必要な機器をできるだけ長期間に亘って使用することができる。
【００６６】
また、切替部７０の切り替えに応じて、停電時だけ報知部６０に電力を供給することができる。こうして、報知部６０は、第六電路Ｌ６及び第五電路Ｌ５を介して蓄電装置１０の停電時出力部１２からの電力が供給されると、供給された電力によって発光することができる。このように、報知部６０は、停電時にだけ発光することによって、停電時において報知部付きコンセント５６が使用可能な状態であることを報知することができる。
【００６７】
以下では、図５及び図６を用いて、報知部付きコンセント５６の構成について詳細に説明する。  
【００６８】
なお、上述の如く、報知部付きコンセント５６には、報知部６０が一体的に設けられている。したがって、以下では、報知部付きコンセント５６には、報知部６０が含まれているものとして（報知部６０が、報知部付きコンセント５６の一部であるものとして）説明を行う。なお、図５及び図６においては、図中に記した矢印に従って、上下方向及び前後方向をそれぞれ定義する。また、前方向とは、リビング３の内壁を基準として室内側を指すものとする。
【００６９】
図５に示すように、報知部付きコンセント５６は、主としてコンセント部１１０、報知部６０、取付枠１２０及びカバープレート１３０により構成される。
【００７０】
コンセント部１１０は、２つの差込口を有するものである。２つの差込口は、上下に互いに間隔をあけて配置される。コンセント部１１０には、取付金具１１１が設けられる。コンセント部１１０には、下流側第四電路Ｌ４ｂが接続される。
【００７１】
報知部６０は、上述の如く、正面視で中央が開口された四角枠状の超薄型のＬＥＤ照明である。報知部６０は、コンセント部１１０の前方（室内側）に配置される。報知部６０には、第五電路Ｌ５が接続される。
【００７２】
取付枠１２０は、コンセント部１１０が取付金具１１１を介して取り付けられるものである。取付枠１２０は、報知部６０の前方に配置される。取付枠１２０は、正面視で中央が開口された四角枠状に形成される。
【００７３】
カバープレート１３０は、取付枠１２０を覆うためのものである。カバープレート１３０は、取付枠１２０の前方に配置される。カバープレート１３０は、正面視で中央が開口された四角枠状に形成される。また、カバープレート１３０の外郭は、正面視で報知部６０よりも大きく形成される。
【００７４】
こうして、コンセント部１１０、報知部６０、取付枠１２０及びカバープレート１３０が互いに固定されると、図６（ａ）に示すように、コンセント部１１０が前方に露出して、報知部付きコンセント５６が形成される。報知部付きコンセント５６は、報知部６０が一体的に設けられているものの、正面視で報知部６０は視認されない。すなわち、報知部６０は、報知部付きコンセント５６の内側に隠蔽されるため、報知部付きコンセント５６は、一般的な電源コンセントと同様の外観を有している。報知部付きコンセント５６は、コンセント部１１０が下流側第四電路Ｌ４ｂと接続されるため、停電発生の有無を問わず（通常時又は停電時を問わず）使用することができる。
【００７５】
また、報知部６０は、第五電路Ｌ５と接続されるため、停電時に蓄電装置１０の停電時出力部１２からの電力が供給される。こうして、停電時には、図６（ｂ）に示すように、報知部６０が発光することにより、報知部付きコンセント５６が使用可能な状態であることが報知される。ここで、報知部付きコンセント５６は、上述の如く、一般的な電源コンセントと同様の外観を有している。こうして、報知部付きコンセント５６は、一般的な電源コンセントと外観上の区別がつかず、意匠性が損なわれるのを（すなわち、リビング３の他の電源コンセント（報知部６０が設けられていない電源コンセント）と外観が異なることにより目立ってしまうことを）抑制することができる。
【００７６】
以上のように、本実施形態に係る電力供給システム１においては、
商用電源Ｓからの電力を分配する分電盤３０と、
前記分電盤３０と接続される報知部付きコンセント５６を含んだ重要負荷５０（第一負荷）と、
通常時以外の停電時に電力を出力可能な停電時出力部１２を有する電力出力装置（蓄電装置１０及び太陽光発電部２０）と、
前記分電盤３０と前記重要負荷５０（第一負荷）と前記停電時出力部１２との間に設けられ、通常時に前記分電盤３０と前記重要負荷５０（第一負荷）とを接続すると共に停電時に前記停電時出力部１２と前記重要負荷５０（第一負荷）とを接続するように切り替える切替部７０と、
前記切替部７０と前記停電時出力部１２との間に接続され、給電された場合に所定の報知動作を行う報知部６０と、
を具備するものである。
【００７７】
このような構成により、通常時において商用電源Ｓからの電力が重要負荷５０に供給される場合には報知部６０に給電せず、停電時において電力出力装置の停電時出力部１２からの電力が重要負荷５０に供給される場合には報知部６０に給電することができる。すなわち、電力供給システム１においては、通常時又は停電時を問わず使用可能な報知部付きコンセント５６の使用（給電）可能な状態が、通常時の商用電源Ｓからの電力によるものか、又は停電時の商用電源Ｓ以外の電源からの電力によるものか、を見分けることができる。
【００７８】
また、停電時において、報知部付きコンセント５６が使用（給電）可能な状態であることを、報知部６０が行う報知によって容易に認識させることができる。
【００７９】
また、電力供給システム１においては、
前記電力出力装置は、通常時に電力を出力可能な通常時出力部１１を有し、
前記通常時出力部１１は、前記分電盤３０と接続されるものである。
【００８０】
このような構成により、通常時において、商用電源Ｓからの電力だけではなく、停電時にも使用可能な電力出力装置（蓄電装置１０及び太陽光発電部２０）からの電力を用いて報知部付きコンセント５６を給電可能な状態とすることができる。
【００８１】
また、電力供給システム１においては、
前記電力出力装置は、蓄電装置１０（蓄電池）及び太陽光発電部２０（自然エネルギーを利用して発電可能な発電部）により構成されるものである。
【００８２】
このような構成により、停電時において（報知部付きコンセント５６に電力を供給する）蓄電装置１０及び太陽光発電部２０からの電力を用いて、報知部６０により報知を行うことができる。
【００８３】
また、電力供給システム１においては、
前記報知部６０は、前記報知部付きコンセント５６と一体的に設けられるものである。
【００８４】
このような構成により、報知部６０が報知部付きコンセント５６と一体的に設けられるため、報知する対象となる電源コンセントと報知部６０との互いの距離を無くす（近づける）ことができ、設置場所のスペースをコンパクトにすることができる。
【００８５】
また、報知する対象となる電源コンセントと報知部６０との互いの距離を無くす（近づける）ことができるため、報知部６０による報知の対象を明確にすることができる。特に、本実施形態においては、報知部６０による報知は、当該報知部６０の発光により行うものである。すなわち、報知部６０は、例えば「停電ですが、このコンセントは使用可能です」等の具体的なメッセージを表示するものでなく単に発光するのみでああるが、報知部付きコンセント５６が使用可能な状態であることを容易に認識させることができる。
【００８６】
また、報知部付きコンセント５６を施工すれば、報知する対象となる電源コンセントと報知部６０とを同時に施工することとなるため（別々に施工する必要がないため）、作業性の向上を図ることができる。
【００８７】
また、電力供給システム１においては、
前記報知部６０は、給電により発光可能に形成され、前記報知部付きコンセント５６の内側に隠蔽されるものである。
【００８８】
このような構成により、報知部付きコンセント５６が一般的な電源コンセントと外観上の区別がつかないため、意匠性が損なわれるのを（すなわち、例えば他の報知部６０が設けられていない電源コンセントと外観が異なることにより目立ってしまうことを）抑制することができる。
【００８９】
また、電力供給システム１においては、
前記分電盤には、前記重要負荷５０（第一負荷）とは異なる一般負荷４０（第二負荷）が接続されるものである。
【００９０】
このような構成により、複数種類の異なる負荷がある場合に、１つの種類の負荷に報知部６０による報知を行うことができる。
【００９１】
また、電力供給システム１においては、報知部６０による報知が発光により行われるものであるため、停電時において当該報知部６０を非常時の照明として使用することもできる。
【００９２】
なお、報知部付きコンセント５６は、電源コンセントの実施の一形態である。
また、重要負荷５０は、第一負荷の実施の一形態である。
また、一般負荷４０は、第二負荷の実施の一形態である。
【００９３】
以上、第一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００９４】
例えば、本実施形態に係る電力供給システム１は、住宅２に設けるものとしたが、これに限定するものではなく、オフィスビルや病院等に設けるものであってもよい。
【００９５】
また、重要負荷５０及び一般負荷４０の振り分けは、本実施形態に係るものに限定するものではない。
【００９６】
また、本実施形態においては、非常時の電力供給源として、蓄電装置１０及び太陽光発電部２０を設けたが、これに限定するものではなく、蓄電装置１０又は太陽光発電部２０の何れか一方だけを設けてもよい。また、太陽光発電部２０は、蓄電装置１０を介して第二電路Ｌ２及び第六電路Ｌ６と接続されたが、例えばハイブリッドパワーコンディショナ等を介して（蓄電装置１０を介さずに）第二電路Ｌ２及び第六電路Ｌ６と接続されてもよい。
【００９７】
また、本実施形態においては、報知部６０による報知は、発光により行われるものであったが、これに限定するものではない。例えば、報知部６０が表示部を有することによって、「停電ですが、このコンセントは使用可能です」等の具体的なメッセージを表示するものであってもよい。
【００９８】
また、本実施形態においては、報知部６０は報知部付きコンセント５６と一体的に設けられるものであったが、これに限定するものではない。報知部６０は、報知部付きコンセント５６と別に設けられるものであってもよい。
【００９９】
また、報知部６０は、電源コンセントではなく、別の部材の使用可能状態を報知するものとして使用することもできる。例えば、報知部６０を天井照明５５の照明スイッチプレートに設けるものとすれば、停電時において天井照明５５が照明スイッチプレートの操作によって使用可能であることを報知することができる。
【０１００】
また、本実施形態においては、報知部付きコンセント５６において、報知部６０は、コンセント部１１０と取付枠１２０との間に介在されるものであったが、これに限定するものではなく、任意の場所に配置することができる。また、報知部６０は、報知部付きコンセント５６の内側に隠蔽されるものであったが、例えば正面視で報知部付きコンセント５６のカバープレート１３０から外方に露出するものであってもよい。
【０１０１】
また、本実施形態においては、太陽光発電部２０にて自然エネルギーとして太陽光を利用する構成としたが、利用する自然エネルギーは、例えば水力、風力、潮力等であってもよい。
【０１０２】
また、切替部７０の構成は、本実施形態に係るものに限定するものではない。例えば、本実施形態において、切替部７０における切り替えは、停電時に手動で行われるものとしたが、停電を検知することにより自動的に行われるものとしてもよい。以下にて、具体的に説明を行う。
【０１０３】
図７（ａ）及び（ｂ）は、別実施形態に係る切替部２７０の構成を示した図である。
【０１０４】
切替部２７０は、通常用リレー２７１及び停電用リレー２７２を具備する。通常用リレー２７１は、下流側第四電路Ｌ４ｂの端部と上流側第四電路Ｌ４ａの端部との接続状態を切り替えるものである。停電用リレー２７２は、下流側第四電路Ｌ４ｂの端部と第六電路Ｌ６の端部との接続状態を切り替えるものである。
【０１０５】
通常用リレー２７１及び停電用リレー２７２は、互いに排他的に動作される。すなわち、通常用リレー２７１がオン（接続状態）となると、停電用リレー２７２がオフ（接続状態の解除）となる。また、通常用リレー２７１がオフ（接続状態の解除）となると、停電用リレー２７２がオン（接続状態）となる。
【０１０６】
具体的には、通常時においては、図７（ａ）に示すように、通常用リレー２７１がオン（接続状態）となり、停電用リレー２７２がオフ（接続状態の解除）となる。また、停電時においては、図７（ｂ）に示すように、通常用リレー２７１がオフ（接続状態の解除）となりと、停電用リレー２７２がオン（接続状態）となる。
【０１０７】
このような通常用リレー２７１及び停電用リレー２７２の動作は、図示せぬ制御装置によって制御される。
【０１０８】
このように構成された切替部２７０においても、上述の如き切替部７０と同様に、停電時と通常時とで、重要負荷５０に供給される電力の電力供給源を切り替えることができると共に、切替部７０における切り替えを停電時に自動的に行うことができる。なお、切替部７０における切り替えは、商用電源Ｓからの電力に応じて切替部２７０が自身で行うものであってもよい。
【０１０９】
以下では、図８及び図９を用いて、本発明の第二実施形態に係る電力供給システム３０１の構成について説明する。
【０１１０】
なお、以下において、第一実施形態に係る電力供給システム１と同様に構成される機器については、第一実施形態と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１１】
第二実施形態に係る電力供給システム３０１は、報知部付きコンセント３５６の構成が第一実施形態に係る電力供給システム１と異なっている。したがって、以下では、第二実施形態に係る報知部付きコンセント３５６について説明する。
【０１１２】
第二実施形態に係る報知部付きコンセント３５６は、報知部６０に替えて、報知部３６０、電源モジュール３７０、通信部３８０及び発光制御部３９０が一体的に設けられる点で第一実施形態に係る報知部付きコンセント３５６と異なっている。
【０１１３】
報知部３６０は、ＬＥＤ発光素子により構成される。報知部３６０は、正面視四角枠状に形成されたプリント基板の全域に適宜実装される。報知部３６０は、後述する発光制御部３９０によって制御されることで、発光する色及び発光パターンが異なる複数の発光態様で動作することができる。具体的には、報知部３６０は、青色、黄色及び赤色に点灯したり、赤色に点滅したりすることができる。
【０１１４】
電源モジュール３７０は、停電時出力部１２からの電力を適宜変換するものである。電源モジュール３７０は、変換した電力を報知部３６０へ供給することで、報知部３６０を動作させることができる。
【０１１５】
通信部３８０は、蓄電装置１０と通信するものである。通信部３８０は、無線ＬＡＮ等を利用して、蓄電装置１０と通信可能に構成される。通信部３８０は、蓄電装置１０と通信することで、太陽光発電部２０の発電電力（発電電力の値）、蓄電装置１０の残量、蓄電装置１０の状態（充放電の状態）、蓄電装置１０の放電電力（放電電力の値）及び蓄電装置１０の充電電力（充電電力の値）を取得することができる。なお、第二実施形態において、蓄電装置１０は、太陽光発電部２０から発電電力（発電電力の値）を取得可能に構成されている。また、通信部３８０は、発光制御部３９０に信号を送信することで、蓄電装置１０から取得した発電電力等を発光制御部３９０へ送信することができる。
【０１１６】
発光制御部３９０は、報知部３６０の発光態様を制御するものである。発光制御部３９０は、演算処理部や記憶部等により構成される。発光制御部３９０は、プログラムや種々の情報を前記記憶部に格納しており、当該プログラムや種々の情報を演算処理部で読み込んで処理することで、報知部３６０の発光態様を制御することができる。
【０１１７】
以下では、図１０を用いて、発光制御部３９０による報知部３６０の発光態様の制御の処理について詳細に説明する。
【０１１８】
図１０に示す発光態様の制御の処理は、停電時に蓄電装置１０及び太陽光発電部２０から供給可能な電力の余力に応じた態様で報知部３６０を発光させることにより、報知部付きコンセント３５６の使用を控えるべきか否かを報知するためのものである。なお、本実施形態において余力とは、重要負荷５０への電力供給を維持するのに必要な電力である。発光制御部３９０は、停電時に重要負荷５０と停電時出力部１２とが接続されると（図４参照）、発光態様の制御の処理を開始する。当該処理が開始されると、発光制御部３９０は、通信部３８０を介して蓄電装置１０から太陽光発電部２０の発電電力、蓄電装置１０の残量、蓄電装置１０の状態、蓄電装置１０の放電電力及び蓄電装置１０の充電電力を取得する。
【０１１９】
ステップＳ１１０において、発光制御部３９０は、太陽光発電部２０の発電電力が０Ｗよりも大きいか否かを判断する。発光制御部３９０は、太陽光発電部２０の発電電力が０Ｗよりも大きい場合に（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２０へ移行する。一方、発光制御部３９０は、太陽光発電部２０の発電電力が０Ｗ以下の場合に（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、ステップＳ１６０へ移行する。
【０１２０】
ステップＳ１２０において、発光制御部３９０は、供給可能時間Ｈが１．０時間よりも大きいか否かを判断する。供給可能時間Ｈは、蓄電装置１０単体で重要負荷５０の消費電力をどの程度の間賄えるのかを示す時間である。発光制御部３９０は、供給可能時間Ｈを算出する際に、まず、以下の式（１）を用いて、現在の供給電力Ｋ（重要負荷５０の消費電力）を算出する。
Ｋ＝Ｇ＋Ｃ−Ｄ・・・（１）
前記式（１）において、Ｇは太陽光発電部２０の発電電力、Ｃは蓄電装置１０の放電電力、Ｄは蓄電装置１０の充電電力（太陽光発電部２０から蓄電装置１０に充電している電力）を表す。
【０１２１】
ステップＳ１２０において、現在の供給電力Ｋを算出した発光制御部３９０は、以下の式（２）を用いて、供給可能時間Ｈを算出する。
Ｈ＝Ｑ÷Ｋ・・・（２）
前記式（２）において、Ｑは蓄電装置１０の残量を表す。
【０１２２】
ステップＳ１２０において、供給可能時間Ｈを算出した発光制御部３９０は、当該供給可能時間Ｈが１．０時間よりも大きい場合に（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０へ移行する。一方、発光制御部３９０は、供給可能時間Ｈが１．０時間以下の場合に（ステップＳ１２０：Ｎｏ）、ステップＳ１５０へ移行する。
【０１２３】
ステップＳ１３０において、発光制御部３９０は、蓄電装置１０の状態を確認する。発光制御部３９０は、蓄電装置１０が充電状態又は待機状態である場合に（ステップＳ１３０：充電又は待機）、ステップＳ１４０へ移行する。一方、発光制御部３９０は、蓄電装置１０が放電状態である場合に（ステップＳ１３０：放電）、ステップＳ１５０へ移行する。
【０１２４】
ステップＳ１４０において、発光制御部３９０は、報知部３６０を青色に点灯させる。発光制御部３９０は、太陽光発電部２０が発電状態であり（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、重要負荷５０の消費電力に対して蓄電装置１０の残量が一定以上あり（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、蓄電装置１０の残量が減らない状態である場合に（ステップＳ１３０：充電又は待機）、ステップＳ１４０へ移行する。この場合、蓄電装置１０及び太陽光発電部２０の電力が余っているため、報知部付きコンセント３５６を使用しても重要負荷５０へ安定した電力供給が見込める。
【０１２５】
このため、発光制御部３９０は、ステップＳ１４０へ移行した場合に、余力が十分あると判断し、報知部３６０を青色に点灯させる。これにより、発光制御部３９０は、報知部付きコンセント３５６の使用を控えなくてもよいことを報知する。発光制御部３９０は、ステップＳ１４０の処理が終了すると、発光態様の制御の処理を終了する。
【０１２６】
ステップＳ１２０で供給可能時間Ｈが１．０時間以下の場合、及びステップＳ１３０で放電状態であると判断した場合に移行するステップＳ１５０において、発光制御部３９０は、報知部３６０を黄色に点灯させる。
【０１２７】
発光制御部３９０は、太陽光発電部２０が発電しているものの（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、重要負荷５０の消費電力に対して蓄電装置１０の残量が少ない場合に（ステップＳ１２０：Ｎｏ）、ステップＳ１２０からステップＳ１５０へ移行する。この場合、太陽光発電部２０が発電できなくなって蓄電装置１０単体で重要負荷５０の電力を賄う場合（例えば、夜になった場合等）に、短時間で重要負荷５０への電力供給が途絶えてしまう可能性がある。このため、ステップＳ１２０からステップＳ１５０へ移行した場合、太陽光発電部２０の電力を蓄電装置１０に充電するのが望ましい。よって、この場合、可能であれば報知部付きコンセント３５６の使用を控えることが望ましい。
【０１２８】
また、発光制御部３９０は、太陽光発電部２０が発電すると共に重要負荷５０の消費電力に対して蓄電装置１０の残量が一定以上あるものの（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ、ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、蓄電装置１０が放電している場合（ステップＳ１３０：放電状態）に、ステップＳ１３０からステップＳ１５０へ移行する。この場合、太陽光発電部２０からの電力のみでは重要負荷５０の消費電力を賄いきれずに蓄電装置１０が放電しているため、報知部付きコンセント３５６を使用すると、蓄電装置１０の放電電力が増大し、蓄電装置１０の残量が減り易くなってしまう。よって、この場合も、可能であれば報知部付きコンセント３５６の使用を控えることが望ましい。
【０１２９】
このように、発光制御部３９０は、電力に十分な余裕があるわけではない場合にステップＳ１５０へ移行する。このようなステップＳ１５０へ移行すると、発光制御部３９０は、余力が十分にあるわけではないと判断し、報知部３６０を黄色に点灯させる（ステップＳ１４０とは異なる発光態様に制御する）。これによって、発光制御部３９０は、可能であれば報知部付きコンセント３５６の使用を控えた方がいいことを報知する。発光制御部３９０は、ステップＳ１５０の処理が終了すると、発光態様の制御の処理を終了する。
【０１３０】
ステップＳ１１０で太陽光発電部２０の発電電力が０Ｗ以下の場合に移行するステップＳ１６０において、発光制御部３９０は、ステップＳ１２０と同じ要領で供給可能時間Ｈが２．０時間よりも大きいか否かを判断する。なお、ステップＳ１６０においては、太陽光発電部２０が発電していないため、ステップＳ１２０に移行した場合よりも短い時間で蓄電装置１０の残量がなくなる（重要負荷５０への電力供給が途絶える）ことが想定される。そこで、ステップＳ１６０においては、供給可能時間Ｈと比較する時間（２．０時間）を、ステップＳ１２０（１．０時間）よりも長くしている。発光制御部３９０は、供給可能時間Ｈが２．０時間よりも大きい場合に（ステップＳ１６０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１７０へ移行する。一方、発光制御部３９０は、供給可能時間Ｈが２．０時間以下の場合に（ステップＳ１６０：Ｎｏ）、ステップＳ１９０へ移行する。
【０１３１】
ステップＳ１７０において、発光制御部３９０は、現在の時刻が１７時から６時までの間の時間帯であるか否かを確認する。発光制御部３９０は、現在の時刻が１７時から６時までの間の時間帯でない場合、すなわち朝や昼間等の太陽光が照射される時間帯である場合に（ステップＳ１７０：Ｎｏ）、ステップＳ１５０へ移行する。一方、発光制御部３９０は、現在の時刻が１７時から６時までの間の時間帯である場合、すなわち夜等の太陽光が照射されない時間帯である場合に（ステップＳ１７０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１８０へ移行する。
【０１３２】
発光制御部３９０は、太陽光発電部２０が発電状態でないものの（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、重要負荷５０の消費電力に対して蓄電装置１０の残量が一定以上あり（ステップＳ１６０：Ｙｅｓ）、朝や昼間等の太陽光発電部２０の発電が期待できる場合に（ステップＳ１７０：Ｎｏ）、ステップＳ１５０へ移行する。このようなステップＳ１５０において、太陽光発電部２０は、天候の悪化や太陽光パネルが建物の影になっている等、日照条件の悪化によって発電が一時的に停止している状態である。よって、ステップＳ１５０へ移行した場合、日照条件の悪化が改善するまで（一時的に）、残量が一定以上ある蓄電装置１０単体で重要負荷５０の消費電力を賄うこととなる。よって、この場合、日照条件の悪化が改善して太陽光発電部２０の発電が再開されるまでは、報知部付きコンセント３５６の使用を控えて蓄電装置１０の放電電力が増大するのを抑制することが望ましい。そこで、発光制御部３９０は、報知部３６０を黄色に点灯させて、報知部付きコンセント３５６の使用を控えた方がいいことを報知する。
【０１３３】
ステップＳ１７０で現在の時刻が１７時から６時までの間の時間帯である場合に移行するステップＳ１８０において、発光制御部３９０は、報知部３６０を赤色に点灯させる。発光制御部３９０は、重要負荷５０の消費電力に対して蓄電装置１０の残量が一定以上あるものの（ステップＳ１６０：Ｙｅｓ）、夜等の太陽光発電部２０の発電が期待できない場合に（ステップＳ１１０：Ｎｏ、ステップＳ１７０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１８０へ移行する。この場合、日が昇るまで（しばらくの間）蓄電装置１０単体で重要負荷５０の電力を賄う必要があるため、あまり電力に余裕がなく、報知部付きコンセント３５６の使用を控えることが望ましい。
【０１３４】
このため、発光制御部３９０は、ステップＳ１８０へ移行した場合にあまり余力がないと判断し、報知部３６０を赤色に点灯させる（ステップＳ１４０・Ｓ１５０とは異なる発光態様に制御する）。これによって、報知部付きコンセント３５６の使用を控えた方がいいことを報知する。発光制御部３９０は、ステップＳ１８０の処理が終了すると、発光態様の制御の処理を終了する。
【０１３５】
ステップＳ１６０で供給可能時間Ｈが２．０時間以下の場合に移行するステップＳ１９０において、発光制御部３９０は、報知部３６０を赤色に点滅させる。発光制御部３９０は、太陽光発電部２０が発電状態でなく（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、重要負荷５０の消費電力に対して蓄電装置１０の残量が少ない場合に（ステップＳ１６０：Ｎｏ）ステップＳ１９０へ移行する。この場合、残量の少ない蓄電装置１０単体で重要負荷５０の消費電力を賄うこととなるため、電力に余裕がなく、重要負荷５０への電力供給があと少しで途絶える可能性がある。このため、報知部付きコンセント３５６の使用を極力控え、停電時でも最低限必要な機器（冷蔵庫５２ａ等）の動作を維持するのに限って電力を使用するのが望ましい。
【０１３６】
このため、発光制御部３９０は、ステップＳ１９０へ移行した場合に余力がないと判断し、報知部３６０を赤色に点滅させる（ステップＳ１４０・Ｓ１５０・Ｓ１８０とは異なる発光態様に制御する）。これによって、報知部付きコンセント３５６の使用を極力控えた方がいいことを報知する。発光制御部３９０は、ステップＳ１９０の処理が終了すると、発光態様の制御の処理を終了する。
【０１３７】
以上の如く構成された発光態様の制御の処理は、終了後に無条件で連続して行われたり、所定の条件をトリガーにして（例えば、処理が終了してから所定の時間が経過した場合等に）、もう一度行われる。なお、発光態様の制御の処理は、必ずしも複数回行われる必要はなく、停電時に一回だけ行われるものであってもよい。
【０１３８】
発光制御部３９０は、以上のようにして報知部３６０の発光態様を制御することで、停電時に報知部付きコンセント３５６の使用を控えるべきか否かを段階分けして報知することができる（ステップＳ１４０・Ｓ１５０・Ｓ１８０・Ｓ１９０）。これによれば、報知部付きコンセント３５６の使用を控えるべきか否かを適切に判断できる。具体的には、発光制御部３９０は、例えば、電力に余裕がある場合に報知部３６０を青色に点灯させ（ステップＳ１４０）、報知部付きコンセント３５６の使用を控えなくてもよいことを認識させることができる。これにより、停電時に好きな機器を使用できるため、利便性を向上させることができる。また、発光制御部３９０は、電力に余裕がない場合に報知部３６０を赤色に点滅させ（ステップＳ１９０）、報知部付きコンセント３５６の使用を極力控えるように注意喚起することができる。これにより、報知部付きコンセント３５６の使用によって重要負荷５０の消費電力が増大するのを抑制し、重要負荷５０への電力供給が短時間で途絶えてしまうのを抑制することができる。
【０１３９】
また、発光制御部３９０は、ステップＳ１２０・Ｓ１６０で供給可能時間Ｈを算出することで、蓄電装置１０単体でどの程度の間重要負荷５０へ電力を供給できるのかを把握することができる。このような供給可能時間Ｈを考慮して報知部３６０の発光態様を変えることで、停電時に報知部付きコンセント３５６の使用を控えるべきか否かを適切に報知することができる。
【０１４０】
また、発光制御部３９０は、ステップＳ１２０・Ｓ１６０において、蓄電装置１０から取得する情報（太陽光発電部２０の発電電力Ｇ等）を用いた演算処理（上記式（１））により、現在の供給電力Ｋを算出している。これによれば、現在の供給電力Ｋを取得するために、重要負荷５０の消費電力を検出するセンサを設けなくて済む。また、停電時でも稼動できる蓄電装置１０の機能を用いて現在の供給電力Ｋを取得することができる。このため、現在の供給電力Ｋを簡単に取得することができる。
【０１４１】
また、発光制御部３９０は、ステップＳ１１０において、太陽光発電部２０が発電しているか否かに応じて移行するステップを変えることで、太陽光発電部２０の発電状態を考慮して報知部３６０の発光態様を変えることができる。また、太陽光発電部２０の発電状態を考慮して、供給可能時間Ｈと比較する時間を変えることで（ステップＳ１２０・Ｓ１６０）、供給可能時間Ｈを考慮した発光態様の制御をより適切に行うことができる。これにより、停電時に報知部付きコンセント３５６の使用を控えるべきか否かを適切に報知することができる。
【０１４２】
また、発光制御部３９０は、ステップＳ１３０において、蓄電装置１０の状態に応じて移行するステップを変えることで、蓄電装置１０の残量の変動を考慮して報知部３６０の発光態様を変えることができる。これにより、停電時に報知部付きコンセント３５６の使用を控えるべきか否かを適切に報知することができる。
【０１４３】
以上のように、第二実施形態に係る電力供給システム３０１においては、
停電時に前記電力出力装置（蓄電装置１０及び太陽光発電部２０）から出力可能な電力の余力に応じた態様で報知動作を行うように、前記報知部３６０を制御する発光制御部３９０（制御部）をさらに具備するものである。
【０１４４】
このような構成により、余力がある場合と余力がない場合とで互いに異なる報知動作を行うことが可能となり、停電時に報知部付きコンセント３５６の使用を控えるべきか否かを報知することができる。
【０１４５】
また、電力供給システム３０１においては、
停電時に前記電力出力装置（蓄電装置１０及び太陽光発電部２０）から出力可能な電力の余力に応じた態様で報知動作を行うように、前記報知部３６０を制御する発光制御部３９０（制御部）をさらに具備し、
前記電力出力装置は、蓄電装置１０（蓄電池）を含み、
前記発光制御部３９０（制御部）は、前記蓄電装置１０（蓄電池）の残量Ｑを含む所定の情報に基づいて前記余力を判断するものである。
【０１４６】
このような構成により、蓄電装置１０（蓄電池）の残量を考慮して報知部３６０の報知動作を変えることができるため、停電時に報知部付きコンセント３５６の使用を控えるべきか否かを適切に報知することができる。なお、本実施形態においては、ステップＳ１２０・Ｓ１６０で蓄電装置１０（蓄電池）の残量Ｑを用いて算出される供給可能時間Ｈに応じて発光態様を変えることで、蓄電装置１０（蓄電池）の残量に応じて間接的に発光態様を制御している。
【０１４７】
また、電力供給システム３０１においては、
前記所定の情報には、現在の供給電力Ｋ（前記重要負荷５０（第一負荷）の消費電力）と、供給可能時間Ｈ（前記電力出力装置から前記重要負荷５０（第一負荷）へ電力を出力可能な時間）と、が含まれ、前記発光制御部３９０（制御部）は、前記蓄電装置１０（蓄電池）の残量Ｑ及び前記現在の供給電力Ｋに基づいて供給可能時間Ｈを算出するものである。
【０１４８】
このような構成により、報知部３６０を制御するときに、蓄電装置１０単体でどの程度の間重要負荷５０へ電力を供給できるのかを把握することができるため、停電時に報知部付きコンセント３５６の使用を控えるべきか否かを適切に報知することができる。
【０１４９】
また、電力供給システム３０１においては、
前記電力出力装置は、太陽光発電部２０（自然エネルギーを利用して発電可能な発電部）を含み、
前記発光制御部３９０（制御部）は、前記蓄電装置１０（蓄電池）の充電電力Ｃ及び放電電力Ｄ、並びに前記太陽光発電部２０の発電電力Ｇに基づいて現在の供給電力Ｋ（前記消費電力）を算出するものである。
【０１５０】
このような構成により、重要負荷５０（第一負荷）の消費電力を検出しなくても済むため、現在の供給電力Ｋ（消費電力）を簡単に取得することができる。
【０１５１】
また、電力供給システム３０１においては、
前記電力出力装置は、太陽光発電部２０（自然エネルギーを利用して発電可能な発電部）を含み、
前記所定の情報には、前記太陽光発電部２０が発電しているか否かの情報が含まれるものである。
【０１５２】
このような構成により、太陽光発電部２０の発電状態を考慮して報知部３６０の報知動作を変えることができるため、停電時に報知部付きコンセント３５６の使用を控えるべきか否かを適切に報知することができる。
【０１５３】
また、前記電力出力装置は、太陽光を利用して発電可能な太陽光発電部２０を含み、
前記所定の情報には、現在の時刻が前記太陽光発電部２０が発電可能な時間帯であるか否かの情報が含まれるものである。
【０１５４】
このような構成により、太陽光発電部２０の発電が期待できるか否かを考慮して報知部３６０の報知動作を変えることができるため、停電時に報知部付きコンセント３５６の使用を控えるべきか否かを適切に報知することができる。
【０１５５】
また、電力供給システム３０１においては、
前記発光制御部３９０（制御部）は、前記報知部付きコンセント３５６と一体的に設けられるものである。
【０１５６】
このような構成により、報知部付きコンセント３５６と発光制御部３９０とを同時に施工することができるため（別々に施工する必要がないため）、作業性の向上を図ることができる。
【０１５７】
なお、報知部付きコンセント３５６は、電源コンセントの実施の一形態である。
【０１５８】
以上、第二実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１５９】
例えば、本実施形態においては、非常時の電力供給源として、蓄電装置１０及び太陽光発電部２０を設けたが、これに限定するものではなく、蓄電装置１０又は太陽光発電部２０の何れか一方だけを設けてもよい。発光制御部３９０は、このような非常時の電力供給源に応じて報知部３６０の発光態様を適宜制御してもよい。発光制御部３９０は、仮に蓄電装置１０のみが設けられる場合、蓄電装置１０の残量と所定の値とを比較した結果に応じて報知部３６０の発光態様を制御してもよい。また、発光制御部３９０は、仮に太陽光発電部２０のみが設けられる場合、太陽光発電部２０の発電電力と所定の値とを比較した結果に応じて報知部３６０の発光態様を制御してもよい。
【０１６０】
また、本実施形態において報知部３６０の発光態様の内容は、青色に点灯、黄色に点灯、赤色に点灯及び赤色に点滅であるものとしたが、これに限定されるものではなく、色及び発光パターンを任意に組み合わせることができる。
【０１６１】
また、本実施形態においては、報知部３６０による報知は、発光により行われるものであったが、これに限定するものではない。例えば、報知部３６０が表示部を有することによって、蓄電装置１０及び太陽光発電部２０から供給可能な電力の余力に応じた態様で、メッセージを表示するものであってもよい。このようなメッセージとしては、「このコンセントは使用可能です」や、「このコンセントは極力使用を控えて下さい」等がある。また、報知部３６０は、発光や表示のような視覚による報知ではなく、音声の出力のような聴覚による報知を行ってもよい。
【０１６２】
また、本実施形態においては、発光制御部３９０は報知部付きコンセント３５６と一体的に設けられるものであったが、これに限定するものではない。発光制御部３９０は、報知部付きコンセント３５６と別に設けられるものであってもよい。
【０１６３】
また、本実施形態において、発光制御部３９０は、４つの発光態様で報知部３６０を動作させたが、発光制御部３９０で制御する発光態様の数は、２つ以上であればこれに限定するものではない。なお、発光制御部３９０は、２〜４つの発光態様で報知部３６０を動作させることで、報知する内容をシンプルにすることができ、報知部付きコンセント３５６の使用を控えるべきか否かを認識させ易くすることができる。
【０１６４】
また、現在の供給電力Ｋを取得するための手段は、本実施形態に限定されるものではなく、例えば、重要負荷５０の消費電力を検出するセンサから検出結果を取得することで、現在の供給電力Ｋを取得してもよい。
【０１６５】
また、現在の供給電力Ｋの算出手法は、本実施形態（上記式（１））に限定されるものではなく、例えば、報知部付きコンセント３５６での消費電力を除外して、現在の供給電力Ｋの算出してもよい。
【０１６６】
また、ステップＳ１７０において現在の時刻と比較する時間帯は、太陽光発電部２０が発電可能か否かを判断できる時間帯であれば、本実施形態のような１７時から６時までの間の時間帯に限定されるものではない。また、ステップＳ１７０において現在の時刻と比較する時間帯は、必ずしも静的な値（固定値）である必要はなく、例えば、現在の日付に応じた日の出時刻及び日の入り時刻によって変動する動的な値（可変値）であってもよい。
【０１６７】
また、発光制御部３９０は、蓄電装置１０から太陽光発電部２０の発電電力等を取得するものとしたが、これに限定するものではなく、蓄電装置１０以外の装置（例えば、太陽光発電部２０等）から太陽光発電部２０の発電電力等を取得してもよい。
【０１６８】
また、通信部３８０は、蓄電装置１０及び後述する発光制御部３９０と通信可能であれば、その通信手段は、無線ＬＡＮに限らず、例えば、有線ＬＡＮ等を用いることができる。
【符号の説明】
【０１６９】
１      電力供給システム
１０    蓄電装置
１２    停電時出力部
２０    太陽光発電部
５０    重要負荷
５６    報知部付きコンセント
６０    報知部
７０    切替部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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