(57)【要約】【課題】エネルギーマネジメントシステムおよび設備監視システムシステムを連携させることで、異常が生じている設備をより早期に特定できることを見い出した。【解決手段】複数のエリアのそれぞれにおける電力状態を監視する電力監視部と、複数の設備のそれぞれが複数のエリアのいずれに属するかの対応付けを保持する設備データベースと、複数のエリアのそれぞれにおける電力状態の監視結果に応じて、設備監視のトリガーを発生するトリガー発生部と、トリガーに応じて、設備データベースを用いて複数のエリアのうちトリガーの原因となった対象エリアに属する少なくとも１つの設備を対象設備として特定する設備特定部と、特定された対象設備の診断情報を取得する診断情報取得部と、を備える設備管理システムが提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリアのそれぞれにおける電力状態を監視する電力監視部と、
複数の設備のそれぞれが前記複数のエリアのいずれに属するかの対応付けを保持する設備データベースと、
前記複数のエリアのそれぞれにおける電力状態の監視結果に応じて、設備監視のトリガーを発生するトリガー発生部と、
前記トリガーに応じて、前記設備データベースを用いて前記複数のエリアのうち前記トリガーの原因となった対象エリアに属する少なくとも１つの設備を対象設備として特定する設備特定部と、
特定された前記対象設備の診断情報を取得する診断情報取得部と、
を備える
設備管理システム。
【請求項２】
取得された前記対象設備の診断情報を表示装置に出力させる表示制御部を更に備える請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記トリガーの発生を通知するアラート画面を前記表示装置に出力させ、
前記アラート画面において前記トリガーの詳細を表示することの指示を受けたことに応じて、前記対象設備の診断情報を前記表示装置に出力させる
請求項２に記載の設備管理システム。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記表示装置により、１つの設備に関する複数種類の診断情報を複数のウィンドウを用いて表示させ、
前記対象設備の診断情報が取得されたことに応じて、前記複数のウィンドウを切り換えて前記対象設備の診断情報を前記表示装置に表示させる
請求項２または３に記載の設備管理システム。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記複数のエリアの間の電力需給関係を示す画面を更に前記表示装置に出力させる請求項２から４のいずれか一項に記載の設備管理システム。
【請求項６】
前記トリガー発生部は、一のエリアにおける消費電力が予め設定された上限値を超えたことに応じて、前記トリガーを発生する請求項２から５のいずれか一項に記載の設備管理システム。
【請求項７】
前記電力監視部は、前記複数のエリアのそれぞれに属する設備の電力状態を監視し、
前記診断情報取得部は、前記複数の設備のそれぞれが保持する診断情報記憶部から、電力状態以外の診断情報を収集する
請求項２から６のいずれか一項に記載の設備管理システム。
【請求項８】
前記電力監視部および前記トリガー発生部を有するエネルギーマネジメントシステムと、
前記設備データベース、前記設備特定部、および前記診断情報取得部を有する設備監視システムと、
を備え、
前記表示制御部は、
前記エネルギーマネジメントシステムおよび前記設備監視システムのそれぞれにログインし、
前記エネルギーマネジメントシステムおよび前記設備監視システムに対する統合ユーザインターフェースを提供する
請求項２から７のいずれか一項に記載の設備管理システム。
【請求項９】
前記複数の設備のそれぞれから取得した診断情報に基づいて、前記対象設備の点検、補修、および交換の少なくとも１つに関する保全計画を生成する保全計画生成部を更に備える請求項８に記載の設備管理システム。
【請求項１０】
前記複数の設備のそれぞれの点検、補修、および交換の少なくとも１つに関する保全履歴を格納する保全データベースを更に備える請求項９に記載の設備管理システム。
【請求項１１】
前記保全計画生成部は、前記電力監視部が収集した電力状態および前記診断情報取得部が収集した診断情報に基づいて、前記複数の設備の保全の優先度を決定する請求項９または１０に記載の設備管理システム。
【請求項１２】
前記保全計画生成部および前記保全データベースを有する保全システムを備え、
前記表示制御部は、前記保全システムに更にログインし、
前記エネルギーマネジメントシステム、前記設備監視システム、および前記保全システムに対する統合ユーザインターフェースを提供する
請求項１０に記載の設備管理システム。
【請求項１３】
一の設備が属するエリアにおける、前記一の設備の補修または交換前後の電力状態を比較する電力状態比較部を更に備える請求項９から１２のいずれか一項に記載の設備管理システム。
【請求項１４】
前記エネルギーマネジメントシステムが有する前記複数の設備に関する電力監視用データベースおよび前記設備監視システムが有する前記設備データベースの間で前記複数のエリアおよび前記複数の設備の対応関係の同期をとる同期処理部を更に備える請求項８から１２のいずれか一項に記載の設備管理システム。
【請求項１５】
前記設備特定部は、前記複数のエリアのそれぞれについて、前記トリガーに応じていずれの設備を前記対象設備とするかを予め設定する設定情報に基づいて、前記対象エリアに属する少なくとも１つの設備の中から前記対象設備を選択する請求項１から１４のいずれか一項に記載の設備管理システム。
【請求項１６】
前記設備特定部は、前記対象エリアに属する少なくとも１つの設備のそれぞれから取得された診断情報に基づいて、前記対象設備を選択する請求項１から１４のいずれか一項に記載の設備管理システム。
【請求項１７】
複数のエリアのそれぞれにおける電力状態の監視結果に応じて生成される設備監視のトリガーをエネルギーマネジメントシステムから取得する取得部と、
前記トリガーに応じて、複数の設備のそれぞれが前記複数のエリアのいずれに属するかの対応付けを保持する設備データベースを有する設備監視システムにより、前記複数のエリアのうち前記トリガーの原因となった対象エリアに属する少なくとも１つの設備を対象設備として特定させる設備特定指示部と、
特定された前記対象設備の診断情報を前記設備監視システムから取得する診断情報取得部と、
を備える設備管理システム。
【請求項１８】
複数のエリアのそれぞれにおける電力状態の監視結果に応じて生成される設備監視のトリガーを取得する取得部と、
前記トリガーに応じて、複数の設備のそれぞれが前記複数のエリアのいずれに属するかの対応付けを保持する設備データベースを用い、前記複数のエリアのうち前記トリガーの原因となった対象エリアに属する少なくとも１つの設備を対象設備として特定する設備特定部と、
特定された前記対象設備の診断情報を取得する診断情報取得部と、
を備える設備管理システム。
【請求項１９】
コンピュータを、
複数のエリアのそれぞれにおける電力状態を監視する電力監視部と、
複数の設備のそれぞれが前記複数のエリアのいずれに属するかの対応付けを保持する設備データベースと、
前記複数のエリアのそれぞれにおける電力状態の監視結果に応じて、設備監視のトリガーを発生するトリガー発生部と、
前記トリガーに応じて、前記設備データベースを用いて前記複数のエリアのうち前記トリガーの原因となった対象エリアに属する少なくとも１つの設備を対象設備として特定する設備特定部と、
特定された前記対象設備の診断情報を取得する診断情報取得部、
として機能させるプログラム。
【請求項２０】
複数の設備のそれぞれが複数のエリアのいずれに属するかの対応付けを設備データベースに保持する段階と、
前記複数のエリアのそれぞれにおける電力状態を監視する電力監視段階と、
前記複数のエリアのそれぞれにおける電力状態の監視結果に応じて、設備監視のトリガーを発生するトリガー発生段階と、
前記トリガーに応じて、前記設備データベースを用いて前記複数のエリアのうち前記トリガーの原因となった対象エリアに属する少なくとも１つの設備を対象設備として特定する設備特定段階と、
特定された前記対象設備の診断情報を取得する診断情報取得段階と、
を備える設備管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備管理システム、設備管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設備の消費電力を可視化するエネルギーマネジメントシステム、および、設備の寿命などを診断する設備監視システムが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
特許文献１  特許第５５１７７２４号明細書
特許文献２  特許第４７６４３５３号明細書
特許文献３  特開２００７−２９３８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、顧客資産を守るために省エネと設備監視の両立を図りたいという要望がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、複数のエリアのそれぞれにおける電力状態を監視する電力監視部と、複数の設備のそれぞれが複数のエリアのいずれに属するかの対応付けを保持する設備データベースと、複数のエリアのそれぞれにおける電力状態の監視結果に応じて、設備監視のトリガーを発生するトリガー発生部と、トリガーに応じて、設備データベースを用いて複数のエリアのうちトリガーの原因となった対象エリアに属する少なくとも１つの設備を対象設備として特定する設備特定部と、特定された対象設備の診断情報を取得する診断情報取得部と、を備える設備管理システムが提供される。
【０００５】
本発明の第２の態様においては、コンピュータを、複数のエリアのそれぞれにおける電力状態を監視する電力監視部と、複数の設備のそれぞれが複数のエリアのいずれに属するかの対応付けを保持する設備データベースと、複数のエリアのそれぞれにおける電力状態の監視結果に応じて、設備監視のトリガーを発生するトリガー発生部と、トリガーに応じて、設備データベースを用いて複数のエリアのうちトリガーの原因となった対象エリアに属する少なくとも１つの設備を対象設備として特定する設備特定部と、特定された対象設備の診断情報を取得する診断情報取得部、として機能させるプログラムが提供される。
【０００６】
本発明の第３の態様においては、複数の設備のそれぞれが複数のエリアのいずれに属するかの対応付けを設備データベースに保持する段階と、複数のエリアのそれぞれにおける電力状態を監視する電力監視段階と、複数のエリアのそれぞれにおける電力状態の監視結果に応じて、設備監視のトリガーを発生するトリガー発生段階と、トリガーに応じて、設備データベースを用いて複数のエリアのうちトリガーの原因となった対象エリアに属する少なくとも１つの設備を対象設備として特定する設備特定段階と、特定された対象設備の診断情報を取得する診断情報取得段階と、を備える設備管理方法が提供される。
【０００７】
上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。これらの特徴群のサブコンビネーションも発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る設備管理システムを示す。
【図２】本実施形態に係る設備管理システムの動作を示す。
【図３】統合ユーザインターフェースを示す。
【図４】稼働状態ボタンを操作した場合の表示画面を示す。
【図５】設備ツリー図を示す。
【図６】トレンドボタンを操作した場合の表示画面を示す。
【図７】トレンドボタンを操作した場合の他の表示画面を示す。
【図８】警報ボタンを操作した場合の表示画面を示す。
【図９】対象設備についての診断情報の表示画面を示す。
【図１０】対象設備についての詳細な診断情報の表示画面を示す。
【図１１】アラート画面のポップアップウィンドウを示す。
【図１２】本実施形態に係るコンピュータの構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
［１．設備管理システムの構成］
図１は、本実施形態に係る設備管理システム１を示す。設備管理システム１は、複数のエリア１００に配置された複数の設備１１０を総合的に管理するものであり、エネルギーマネジメントシステム２と、設備監視システム３と、保全システム４と、管理部５とを備える。
【００１１】
［１−１．エリア］
エリア１００は、少なくとも１つの設備１１０を含む。例えば、エリア１００は、エネルギーの消費または供給をモニタリング可能な、設備１１０を１または複数含むエネルギー管理単位（ＥＭＵ）であってよい。一例として、エリア１００は、プラント、データセンター、店舗、物流センター、ビル、マンション、施設、生産ラインなどであってよいし、その更に細分化された部分（例えばプラント内の建物、建物内のフロア、部屋、単一の設備１１０など）であってよい。各エリア１００は、電力状態センサ１０１を有してよい。
【００１２】
電力状態センサ１０１は、エリア１００の電力状態を測定し、ネットワーク１５０（一例としてインターネットまたは専用回線）を介してエネルギーマネジメントシステム２に送信する。例えば、電力状態センサ１０１は、スマートメータであってよい。電力状態は、消費電力、発電電力、電流値および電圧値の少なくとも１つであってよい。なお、電力状態センサ１０１が直接的にエネルギーマネジメントシステム２に測定値を送信する代わりに、図示しない収集装置が複数のエリア１００の電力状態センサ１０１から測定値を収集してエネルギーマネジメントシステム２に送信してもよい。また、電力状態センサ１０１は、設備１１０毎に設けられてもよい。一例として、電力状態センサ１０１は、エリア１００としての設備１１０毎に設けられてもよいし、エリア１００に含まれる設備１１０毎に設けられてもよい。
【００１３】
［１−２．設備］
設備１１０は、電力により駆動される器具、機械、装置である。設備１１０は、設備監視システム３による監視単位であってよい。
【００１４】
例えば、設備１１０は、マシニングセンタ、変圧器、回転機、サーボプレス機、検査装置、溶接機、コンプレッサ、受排水設備、空調機、発電機、バッテリ、冷凍庫、センサ、サーバ、ショーケース、運搬機器、および、その他の機械などの少なくとも１つであってよい。さらに、このような設備１１０に対する制御システムに含まれるサーバ、コントローラ、ネットワークおよび周辺機器などの少なくとも１つが別の設備１１０であってもよい。ここで、マシニングセンタとは、自動工具交換機能をもち、目的に合わせてフライス削り、中ぐり、穴あけ、ねじ立てなどの異種の加工を１台で行う工作機械であり、少なくとも１つの回転機を有してよい。発電機は、ガスエンジン、コジェネレーション（熱電供給）システムなどによる自家発電機であってよい。センサとしては、ガスおよび水道の流用センサ、電力センサなどが用いられる。センサはデジタルの計測値を無線通信するスマートセンサであってよい。
【００１５】
これらの設備１１０は、エリア１００の種類に応じて設置されてよい。例えば、エリア１００がプラントである場合には、設備１１０は、マシニングセンタ、変圧器、回転機、サーボプレス機、検査装置、溶接機、コンプレッサ、受排水設備、空調機、発電機、バッテリ、電力センサ、および、流用センサなどの１または複数であってよく、これらが組立製造ラインを構成してもよい。エリア１００がデータセンターである場合には、設備１１０は、バッテリ、電力センサ、サーバ、および、空調機などの１または複数であってよい。エリア１００が店舗である場合には、設備１１０は、ショーケース、冷凍庫、電力センサ、流用センサ、および、空調機などの１または複数であってよい。
【００１６】
各設備１１０は、診断部１１２および診断情報記憶部１１３を有してよい。
【００１７】
診断部１１２は、設備１１０を診断し、その結果を示す診断情報を診断情報記憶部１１３に供給する。例えば、診断部１１２は、設備１１０の動作状態をセンサ（図示せず）により測定して診断を行ってよい。動作状態は、電力状態とは異なる状態であってよい。診断部１１２はミリ秒単位でのデータ解析を行って故障による異常の有無を診断してもよいし、数か月単位でのデータ解析を行って劣化による異常の有無を診断してもよい。診断情報には、設備１１０が正常であるか否かと、センサによる測定値および測定時刻と、測定時刻での設備１１０の運転条件等とが含まれてよい。
【００１８】
例えば、設備１１０が回転機などである場合には、診断部１１２は動作状態として振動状態を測定し、診断を行ってよい。一例として、診断部１１２は、加速度、速度または変移のセンサを用い、測定結果を高周波または低周波のＦＦＴ解析して絶対判定法または相対判定法により診断を行ってよい。
【００１９】
また、設備１１０がバッテリである場合には、診断部１１２は、動作状態として温度、内部抵抗および／または電圧などを測定し、診断を行ってよい。一例として、診断部１１２は、温度センサ、内部抵抗センサおよび／または電圧センサを用い、測定値と基準閾値との比較による診断を行ってよい。
【００２０】
また、設備１１０が制御システムのサーバ、コントローラ、ネットワークおよび周辺機器などである場合には、診断部１１２は、以下の表１に示すような動作状態を取得して診断を行ってよい。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
なお、診断部１１２は、温湿度、二酸化炭素濃度、照度、風向き・風速、雨量などを測定して診断に用いてもよい。
【００２３】
診断情報記憶部１１３は、診断部１１２から供給される診断情報を保持する。診断情報記憶部１１３は、ネットワーク１５０（一例としてインターネットまたは専用回線）を介して設備監視システム３と通信可能となっている。
【００２４】
なお、診断部１１２および診断情報記憶部１１３は、設備１１０に設けられずに設備監視システム３に具備されてもよい。この場合には、動作状態を監視するためのセンサが設備１１０に設けられ、このセンサから送信される測定値に基づいて診断部１１２が診断を行い、診断情報記憶部１１３に記憶させてよい。
【００２５】
［１−３．エネルギーマネジメントシステム］
エネルギーマネジメントシステム２は、エネルギーマネジメントシステム２の顧客のエリア１００に対して電力の制御を行うものであり、一例としてクラウドサーバであってよい。エネルギーマネジメントシステム２の顧客は、本実施形態では一例として、設備管理システム１の顧客でもある。エネルギーマネジメントシステム２は、電力監視用データベース２０、電力監視部２１、表示制御部２２、電力制御部２３、およびトリガー発生部２４を有する。
【００２６】
電力監視用データベース２０は、顧客の識別情報と、エリア１００の識別情報とに対応付けて、電力状態センサ１０１から送信される測定値を蓄積記憶する。なお、電力監視用データベース２０と、後述の設備データベース３０および保全データベース４０との間では、同一の対象（一例として顧客、エリア１００および設備１１０など）に対する識別情報が異なっていてもよい。識別情報の対応付けは後述の管理部５における統合データベース５０に記憶されてよい。
【００２７】
電力監視部２１は、複数のエリア１００のそれぞれにおける電力状態を監視して、異常の有無を検知する。電力監視部２１は、電力状態センサ１０１から受信した測定値を用いて異常の有無を検知し、測定値と対応付けて電力監視用データベース２０に記憶させてよい。また、電力監視部２１は、異常の有無を電力制御部２３に供給してよく、異常を検知した場合に、その内容をトリガー発生部２４に供給してよい。
【００２８】
表示制御部２２は、電力監視部２１による監視結果を表示装置（図示せず）に出力する。表示制御部２２は電力監視部２１による監視結果を、電力状態のグラフと共に出力してもよい。
【００２９】
また、表示制御部２２は、電力監視部２１により異常が検知された場合に、その内容を出力してよい。これにより、顧客は設備１１０が故障する前に異常状態を把握して電力状態の変更を行うことができる。
【００３０】
電力制御部２３は、省エネルギー化を実現するべく、電力監視部２１による監視結果に基づいて電力供給を制御する。例えば、電力制御部２３は、エリア１００毎にエネルギーパフォーマンス指標（ＥｎＰＩ）を算出し、予め設定したエネルギーベースライン（ＥｎＢ）と比較することで電力供給を制御してよい。また、電力制御部２３は、受電電力を常時監視して、受電電力が基準値を超えないようにするデマンド制御を行ってよい。一例として、電力制御部２３は、エリア１００の受電電力が基準値を超えることが推定される場合に、顧客に対して警告をしてもよいし、運転スケジュールの変更を顧客に促してもよいし、エリア１００内の少なくとも１部の設備１１０の出力を落としてもよいし電源を切ってもよい。これに代えて、電力制御部２３は、受電電力の監視結果から導出される、基準期間（例えば１日、１週間など）内での受電電力の変動パターンを参照し、受電電力が基準値を超えることが推定されるタイミングで、顧客に対する警告を表示制御部２２に出力させてもよい。また、電力制御部２３は、各エリア１００での電力の需要予測、需給バランスを演算して表示制御部２２に出力させてもよい。受電電力の基準値は、顧客と電力会社との間の契約電力であってよい。夏季などに電気事業法によって顧客への供給電力が制限される場合には、その上限値を基準値としてもよい。
【００３１】
トリガー発生部２４は、複数のエリア１００のそれぞれにおける電力状態の監視結果に応じて、設備監視のトリガーを発生して設備監視システム３に送信する。
【００３２】
なお、エネルギーマネジメントシステム２は、電力監視部２１およびトリガー発生部２４を備える限りにおいて、他の構成を備えなくてもよい。
【００３３】
［１−４．設備監視システム］
設備監視システム３は、故障を防止すべく設備監視システム３の顧客の設備１１０を監視するものであり、一例としてクラウドサーバであってよい。設備監視システム３の顧客は、本実施形態では一例として、設備管理システム１の顧客でもある。設備監視システム３は、設備データベース３０、設備監視部３１、表示制御部３３および設備特定部３４を有する。
【００３４】
設備データベース３０は、複数の設備１１０のそれぞれが複数のエリア１００のいずれに属するかの対応付けを保持する。例えば、設備データベース３０は、顧客の識別情報と、各エリア１００の識別情報と、当該エリア１００に属する設備１１０の識別情報とを対応づけて保持してよい。これに加え、設備データベース３０は、設備１１０毎に、当該設備１１０の診断情報記憶部１１３から取得される診断情報を蓄積記憶してよい。
【００３５】
設備監視部３１は、複数の設備１１０のそれぞれの動作状態を監視するものであり、診断情報取得部３１０を含む。診断情報取得部３１０は、複数の設備１１０のそれぞれが保持する診断情報記憶部１１３から診断情報を取得して設備データベース３０に記憶させる。
【００３６】
表示制御部３３は、各設備１１０の診断情報の定期レポートを表示装置（図示せず）に出力する。これにより、顧客は設備１１０の状態、余寿命等を把握することができる。さらに、制御システムに含まれるサーバ、コントローラ、ネットワークおよび周辺機器などの設備１１０の診断情報によって、顧客は、制御システムによる制御対象の設備１１０のリソース不足を把握したり、原因不明の間欠的な故障を予測したりすることができる。表示制御部３３は、診断情報に含まれる測定値、運転条件などをグラフ化して出力してもよい。
【００３７】
また、表示制御部３３は、診断情報が設備１１０の異常を示す場合に、当該診断情報の内容を出力してよい。これにより、顧客は設備１１０が故障する前に異常状態を把握して設備１１０のメンテナンス、稼働停止などを行い、設備１１０を安定的に稼働することができる。表示制御部３３は、異常を示す診断情報の履歴を出力してもよい。
【００３８】
設備特定部３４は、トリガー発生部２４から設備監視のトリガーを受信したことに応じて設備データベース３０を用い、複数のエリア１００のうちトリガーの原因となった対象エリアに属する少なくとも１つの設備を、設備監視システム３によって監視すべき対象設備として特定する。ここで、トリガーの原因となった対象エリアとは、電力状態の異常が検知されたエリアである。設備特定部３４は、特定した対象設備の識別情報を診断情報取得部３１０に供給し、対象設備についての診断情報の取得を促してよい。
【００３９】
なお、設備監視システム３は、設備データベース３０および設備特定部３４を備える限りにおいて、他の構成を備えなくてもよい。
【００４０】
［１−５．保全システム］
保全システム４は、保全システム４の顧客の設備１１０の保全履歴を保持して保全計画を提供するものであり、一例としてクラウドサーバであってよい。保全計画とは、例えば、設備１１０およびその部品の点検、補修、交換のスケジュールであってよい。保全システム４の顧客は、本実施形態では一例として、設備管理システム１の顧客でもある。保全システム４は、保全データベース４０、保全計画生成部４１および表示制御部４２を有する。
【００４１】
保全データベース４０は、複数の設備１１０のそれぞれの点検、補修、および交換の少なくとも１つに関する保全履歴を格納する。例えば、保全データベース４０は、顧客の識別情報と、各設備１１０の識別情報と、設備１１０が設置されたエリア１００の識別情報と、設備１１０に含まれる部品の識別情報と、設備１１０および部品についての過去の点検、補修および交換の履歴、予備品の保持数などとを対応付けた設備台帳を格納してよい。保全データベース４０は、保全システム４の作業員が保持する保全用端末４００からネットワーク１５０（一例としてインターネットまたは専用回線）を介して送信される点検、補修および交換の情報を記憶してよい。保全用端末４００は、例えばメガネ型などのウェアラブル端末であってよい。
【００４２】
保全データベース４０は、保全計画生成部４１により生成される保全計画を設備１１０毎に記憶してもよい。
【００４３】
保全計画生成部４１は、保全データベース４０に格納された保全履歴を用いて、各設備１１０について点検、補修および交換の少なくとも１つに関する保全計画を生成し、表示制御部４２および保全データベース４０に供給する。例えば、保全計画生成部４１は、定期的な点検の結果から設備１１０の劣化の度合いを診断し、故障または性能低下が推定されるタイミングよりも前に点検、補修または交換が行われるように保全計画を生成してよい。
【００４４】
保全計画生成部４１は、診断情報取得部３１０により複数の設備１１０のそれぞれから取得された診断情報に基づいて、保全計画を生成してもよい。例えば、保全計画生成部４１は、設備監視システム３により定期レポートが出力されるタイミングで、設備データベース３０に記憶された診断情報と、保全データベース４０に記憶された点検結果とを参照して設備１１０の劣化の度合いを診断し、保全計画を生成してよい。
【００４５】
また、保全計画生成部４１は、電力監視部２１が収集した電力状態および診断情報取得部３１０が収集した診断情報に基づいて、複数の設備１１０の間で保全の優先度を決定してよい。例えば、保全計画生成部４１は、複数の設備１１０についての電力状態および診断情報から各設備１１０の劣化の度合いを算出し、故障または性能低下が推定されるタイミングの早い設備１１０から先に点検、補修または交換が行われ、異常のない設備１１０については点検、補修または交換が先送りされるように優先度を決定してよい。これに代えて／加えて、保全計画生成部４１は、収集した電力状態から電力異常の深刻度または異常頻度を算出し、その値を用いて、診断情報等から算出される各設備１１０の劣化の度合いを重み付けして優先度を決定してもよい。保全計画生成部４１は、電力状態を電力監視用データベース２０から、診断情報を設備データベース３０から読み出してよく、多変量解析によって劣化の度合い、異常深刻度などを算出してよい。
【００４６】
表示制御部４２は、各設備１１０の保全状態を表示装置（図示せず）に出力する。これにより、顧客は設備１１０の保全状態を把握することができる。表示制御部４２は、保全履歴を出力してもよい。また、表示制御部４２は、保全データベース４０に格納された設備台帳を出力してもよいし、保全計画生成部４１が生成した保全計画を出力してもよい。
【００４７】
［１−６．管理部］
管理部５は、複数の設備１１０を統合的に管理するものであり、一例としてクラウドサーバであってよい。管理部５は、統合データベース５０、表示制御部５１、電力状態比較部５２および同期処理部５３を有する。
【００４８】
統合データベース５０は、エネルギーマネジメントシステム２、設備監視システム３および保全システム４と、設備管理システム１との間で顧客、エリア１００および設備１１０の識別情報の紐付けを行う。例えば、統合データベース５０は、エネルギーマネジメントシステム２、設備監視システム３および保全システム４のそれぞれにおける顧客の識別情報およびパスワードと、設備管理システム１における当該顧客の識別情報およびパスワードとを対応付けて記憶する。また、統合データベース５０は、エネルギーマネジメントシステム２、設備監視システム３および保全システム４のそれぞれにおけるエリア１００および設備１１０の識別情報と、設備管理システム１における当該エリア１００および設備１１０の識別情報とを対応付けて記憶する。
【００４９】
表示制御部５１は、診断情報取得部３１０により取得された対象設備１１０の診断情報を表示装置５１０に出力させる。これに加え、表示制御部５１は、エネルギーマネジメントシステム２および設備監視システム３、好ましくは更に保全システム４にそれぞれログインした状態を維持し、これらのシステムに対する統合ユーザインターフェースを提供してよい。
【００５０】
ここで、統合ユーザインターフェースは、エネルギーマネジメントシステム２、設備監視システム３および保全システム４のそれぞれと、顧客との間での情報のやり取りを可能とするインターフェースであり、統合管理環境を提供する。例えば、統合ユーザインターフェースは、少なくともエネルギーマネジメントシステム２、設備監視システム３および保全システム４のそれぞれによる表示画面を並べたマルチビューのグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）であってよい。統合ユーザインターフェースの表示内容については、図３〜図１１を用いて詳細を後述する。
【００５１】
電力状態比較部５２は、一の設備１１０が属するエリア１００における、一の設備１１０の補修または交換前後の電力状態を比較する。例えば、電力状態比較部５２は、電力監視用データベース２０を参照して、補修または交換された設備１１０を含むエリア１００について、補修または交換の前後のタイミングの電力状態を比較してよい。電力状態比較部５２は、比較の結果を表示制御部５１に提供してよい。これにより、補修または交換により電力状態が正常化したか否かの判断が可能となる。
【００５２】
同期処理部５３は、電力監視用データベース２０および設備データベース３０の間、好ましくは更に保全データベース４０の間で複数のエリア１００および複数の設備１１０の対応関係の同期をとる。例えば、同期処理部５３は、設備管理システム１に顧客がログインした場合に同期をとってよい。また、同期処理部５３は、顧客が設備１１０を追加、移動または撤去した場合などに顧客による操作指示に応じて、または定期的に、各データベースの内容を最新情報に更新することで同期をとってもよい。
【００５３】
以上の設備管理システム１によれば、複数のエリア１００のそれぞれにおける電力状態の監視結果に応じて設備監視のトリガーが発生し、トリガーの原因となった対象エリア１００に属する少なくとも１つの設備１１０の診断情報が取得される。従って、電力状態に異常が生じたエリア１００内の設備１１０の診断情報を用いて、異常が生じている設備１１０を早期に特定し、点検、補修または交換することができる。そして、改めて設備１１０が稼働され電力状態に異常が生じた場合には、異常が生じている設備１１０がやはり早期に特定され、点検、補修または交換される。このように設備１１０を異常のない適切な状態で稼働することができるため、エネルギーの無駄な消費を抑制して消費量を低減することができる。
【００５４】
なお、設備管理システム１は、少なくとも電力監視部２１と、設備データベース３０と、トリガー発生部２４と、設備特定部３４と、診断情報取得部３１０と、を備える限りにおいて、他の構成を備えなくてもよい。
【００５５】
［２．設備管理システムの動作］
図２は、本実施形態に係る設備管理システム１の動作を示す。なお、この動作においては、複数の設備１１０のそれぞれが複数のエリア１００のいずれに属するかの対応付けが既に設備データベース３０に保持されている。
【００５６】
まず、表示制御部５１は、エネルギーマネジメントシステム２、設備監視システム３および保全システム４のそれぞれにログインする（ステップＳ１１）。例えば、顧客から設備管理システム１内での当該顧客の識別情報およびパスワードの入力を受けたことに応じて、表示制御部５１は、エネルギーマネジメントシステム２、設備監視システム３および保全システム４のそれぞれにおける該当の顧客の識別情報およびパスワードを統合データベース５０から読み出し、各システムにログインしてよい。
【００５７】
次に、同期処理部５３は、電力監視用データベース２０、設備データベース３０および保全データベース４０の間で複数のエリア１００および複数の設備１１０の対応関係の同期をとる（ステップＳ１３）。
【００５８】
次に、表示制御部５１は、表示装置５１０に統合ユーザインターフェースの表示を開始させる（ステップＳ１５）。これにより、少なくともエネルギーマネジメントシステム２、設備監視システム３および保全システム４による表示画面が並べて表示され、これらのシステムのそれぞれと、顧客との間での情報のやり取りが可能となる。例えば、統合ユーザインターフェースにおいて一のエリア１００または設備１１０が顧客により選択されると、表示制御部５１は、統合データベース５０を参照し、選択されたエリア１００または設備１１０についての、エネルギーマネジメントシステム２、設備監視システム３および保全システム４のそれぞれにおける識別情報を特定し、その識別情報に対応付けられた情報をエネルギーマネジメントシステム２、設備監視システム３および保全システム４から読み出して表示装置５１０に表示させる。
【００５９】
ここで、エネルギーマネジメントシステム２の表示画面内では、表示制御部５１は、複数のエリア１００の間の電力需給関係を示す画面を表示装置５１０に出力させてよい。
【００６０】
また、設備監視システム３の表示画面内では、表示制御部５１は、１つの設備１１０について診断情報取得部３１０により取得される複数種類の診断情報を複数のウィンドウを用いて表示させてよい。例えば、表示制御部５１は、設備１１０としてのバッテリについて、温度、内部抵抗、電圧などの診断情報を別々のウィンドウに表示させてよい。
【００６１】
次に、電力監視部２１は、複数のエリア１００のそれぞれにおける電力状態を監視する（ステップＳ１７）。例えば、電力監視部２１は、複数のエリア１００のそれぞれに属する設備１１０の電力状態を監視してよい。電力監視部２１は、エリア１００毎の電力状態センサ１０１を用いて電力状態を監視してよい。電力監視部２１は、一のエリア１００における消費電力が予め設定された上限値（一例として定格消費電力）を超えたことに応じて、異常を検知してよい。これに加えて／代えて、電力監視部２１は、消費電力が下限値を下回ったことに応じて異常を検知してもよい。
【００６２】
ここで、電力状態センサ１０１は、テキスト（ＣＳＶ）、メール、デジタルインプット（ＤＩ）の何れの形式で電力監視部２１に測定値を送信してもよい。テキスト形式およびメール形式では、測定期間内の測定値が並べて送信される。この場合、電力監視部２１は、受信内容を分析して測定値の時系列データを生成し、例えば何れかの測定値が基準閾値を超えた場合や一定期間閾値を超過する場合（瞬時値でなく時間積分値で監視）に、異常を検知してよい。一方、デジタルインプット形式では、１回の測定タイミングでの測定値が送信される。この場合、電力監視部２１は、例えば受信した測定値が前回の測定値に対して基準変動幅よりも変動した場合や基準変動幅以上の変動を所定回数（例えば３回）連続で検知した場合に、異常を検知してよい。
【００６３】
次に、電力監視部２１は、電力状態に異常があったかを判定する（ステップＳ１９）。ステップＳ１９の処理で異常がなかったと判定された場合（Ｓ１９；Ｎｏ）には、電力監視部２１は、ステップＳ１７の処理に移行する。
【００６４】
ステップＳ１９の処理で異常があったと判定された場合（Ｓ１９；Ｙｅｓ）には、トリガー発生部２４は、設備監視のトリガーを発生し、設備監視システム３に送信する（ステップＳ２１）。これにより、複数のエリア１００のそれぞれにおける電力状態の監視結果に応じて、設備監視のトリガーが発生する。例えば、マシニングセンタにおける回転機である設備１１０にドリルの刃折れ、または切削片の巻込みが生じると、電力状態の異常が検知されることに応じて、設備監視のトリガーが発生する。
【００６５】
ここで、トリガーには、トリガーを発生させる原因となった対象エリアの識別情報（一例として、エネルギーマネジメントシステム２内での識別情報）、トリガーを発生させる原因となった異常の発生時刻および内容などが含まれてよい。
【００６６】
トリガー発生部２４は、トリガーを管理部５に送信してもよい。トリガーを受信したことに応じて、管理部５の表示制御部５１は、トリガーの発生を顧客に通知するアラート画面を表示装置５１０に出力させてよい。アラート画面については、図８、図１１を用いて詳細を後述する。
【００６７】
次に、設備監視システム３の設備特定部３４は、設備データベース３０を用い、トリガーの原因となった対象エリア１００、つまり電力状態の異常が検知されたエリア１００に属する少なくとも１つの設備１１０を対象設備として特定する（ステップＳ２３）。例えば、設備特定部３４は、統合データベース５０を参照し、対象エリア１００についての設備監視システム３における識別情報を特定し、その識別情報で示されるエリア１００に対して設備データベース３０内で対応付けられた少なくとも１つの設備１１０を対象設備として特定してよい。
【００６８】
設備特定部３４は、対象エリア１００に属する設備１１０のそれぞれから取得された診断情報に基づいて、対象設備を選択してよい。例えば、設備特定部３４は、設備データベース３０を参照し、診断情報が異常を示している設備１１０を対象設備として特定してよい。
【００６９】
また、設備特定部３４は、対象エリア１００に属する設備１１０のそれぞれについて保全データベース４０から取得された保全履歴に基づいて、対象設備を選択してよい。例えば、設備特定部３４は、保全データベース４０を参照し、点検、補修または交換の行われたタイミングが最も古い少なくとも１つの設備１１０を対象設備として特定してよい。
【００７０】
設備特定部３４は、少なくとも１つの対象設備を特定した場合に、保全データベース４０および／または設備データベース３０を参照して、同じエリア１００に属する他の１または複数の設備１１０を対象設備に加えてもよい。例えば、設備特定部３４は、保全データベース４０を参照して、同じエリア１００に属し、かつ、特定済みの対象設備と同じ補修が行われた設備１１０または同じ部品が交換された設備１１０を対象設備に加えてよい。また、設備特定部３４は、設備データベース３０の診断情報に含まれる設備１１０の運転条件を参照して、同じエリア１００に属し、かつ、特定済みの対象設備と同じ運転条件で運転された設備１１０を対象設備に加えてもよい。
【００７１】
また、設備特定部３４は、管理部５の内部に記憶された設定情報に基づいて、対象エリア１００に属する少なくとも１つの設備１１０の中から対象設備を選択してもよい。この設定情報では、複数のエリア１００のそれぞれについて、トリガーに応じていずれの設備１１０を対象設備とするかが予め設定される。例えば、異常を生じうる設備１１０がエリア１００内に１つしか存在しない場合には、この設備１１０が対象設備として予め設定されてよい。
【００７２】
そして、特定された対象設備の診断情報を診断情報取得部３１０が取得し、取得された診断情報を表示制御部５１が表示装置５１０に出力する（ステップＳ２５）。診断情報取得部３１０は、トリガーを発生させる原因となった異常の発生時刻での診断情報を、設備データベース３０から取得してよい。これに代えて、診断情報取得部３１０は、最新の診断情報を対象設備の診断情報記憶部１１３から取得してもよい。表示制御部５１は、表示装置５１０に表示されたアラート画面においてトリガーの詳細を表示することの指示を顧客から受けたことに応じて、対象設備の診断情報を表示装置５１０に出力させてよい。
【００７３】
表示制御部５１は、既に設備監視システム３の表示画面内で１つの設備１１０について複数種類の診断情報が複数のウィンドウに表示されている場合には、対象設備の診断情報が取得されたことに応じ、これら複数のウィンドウを切り換えて対象設備における、対応する各種の診断情報を表示させてよい。一例として、表示制御部５１は、切り換え前後で各ウィンドウが同種の診断情報を表示するよう、表示を切り替えてよい。また、表示制御部５１は、表示されていたウィンドウを一旦、閉じた後、改めて対象設備の診断情報を少なくとも１つのウィンドウで表示させてよい。
【００７４】
なお、以上の説明では、設備監視システム３が対象設備の診断情報を取得することとして説明したが、管理部５が取得することとしてもよい。例えば、管理部５は、トリガー発生部２４からトリガーを取得する取得部と、このトリガーに応じ設備監視システム３により対象エリア１００内で対象設備を特定させる設備特定支持部と、特定された対象設備の診断情報を設備監視システム３から取得する診断情報取得部とを備えてよい。これに代えて、管理部５は、トリガー発生部２４からトリガーを取得する取得部と、このトリガーに応じ設備データベース３０を用いて対象エリア１００内で対象設備を特定する設備特定部と、特定された対象設備の診断情報を取得する診断情報取得部とを備えてもよい。
【００７５】
［３．統合ユーザインターフェースの表示例］
図３は、統合ユーザインターフェースを示す。統合ユーザインターフェースは、エネルギーマネジメントシステム２の表示画面（１）、設備監視システム３の表示画面（２）、保全システム４の表示画面（３）、および、他のサブシステムの表示画面（４）を並べたグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）であってよい。統合ユーザインターフェースには、エリア１００または設備１１０の稼働状態を表示させるための稼働状態ボタン５１０１、エリア１００または設備１１０についての各種の測定値の推移を表示させるためのトレンドボタン５１０２、アラート画面を表示させるための警報ボタン５１０３が表示されてよい。各ボタンに対して操作が行われたときの表示内容については、以降の図４〜図８を用いて詳細を後述する。
【００７６】
図４は、稼働状態ボタン５１０１を操作した場合の表示画面を示す。図３の状態から稼働状態ボタン５１０１が操作されると、統合ユーザインターフェースにおけるエネルギーマネジメントシステム２および設備監視システム３の表示画面には、エリア１００または設備１１０の稼働状態が表示されてよい。
【００７７】
例えば、エネルギーマネジメントシステム２の表示画面内には、図４に示すように、複数のエリア１００の間の電力需給関係を示す画面が表示されてよい。例えば、図４の表示画面では、一例として、「ＸＹ製作所」のプラント内の「Ｋ１棟」、「Ｋ２棟」、「ＥＮ棟」、「管理棟」、「太陽光発電エリア」などの複数のエリア１００の間の電力需給関係が示されている。この表示画面には、エリア１００の全体での発電電力、電力自給率、二酸化炭素の排出量などがさらに表示されてもよい。また、この表示画面には、対象とするエリア１００の大きさを選択するための選択ボタン５１１１が表示されてよい。選択ボタン５１１１が操作されて、例えばエリア１００の大きさとして「プラント」が選択された場合には、プラントの全体を１つのエリア１００として表示内容が更新されてよい。
【００７８】
図５は、設備ツリー図を示す。エネルギーマネジメントシステム２および設備監視システム３の表示画面に稼働状態が表示されている場合に、保全システム４の表示画面には、保全データベース４０に格納された設備台帳に基づいて、設備ツリー図が表示されてよい。例えば、図５の表示画面では、「ＸＹ製作所」のプラント内の「太陽光発電エリア」が「第１ライン」および「第２ライン」を有し、「第１ライン」が「ソーラーパネルａ」、「ソーラーパネルｂ」，…を含むことが示されている。また、「Ｋ１棟」が「第１マシニングセンタ」および「第２マシニングセンタ」，…を有し、「第１マシニングセンタ」が「回転機ａ」、「回転機ｂ」，…を含むことが示されている。
【００７９】
図６は、トレンドボタン５１０２を操作した場合の表示画面を示す。図３の状態からトレンドボタン５１０２が操作されると、統合ユーザインターフェースにおけるエネルギーマネジメントシステム２の表示画面には電力状態センサ１０１により測定されたエリア１００の電力状態の測定値の推移が表示され、設備監視システム３の表示画面には設備１１０の動作状態センサにより測定された測定値の推移が表示されてよい。例えば、図６の表示画面では、「太陽光発電エリア」の「第１ライン」および「第２ライン」について電力状態センサ１０１により測定された１時間ごとの発電量の推移が、日照量のグラフと合わせて表示されている。なお、図中、横軸は時間を示し、縦軸は発電量および日照量を示す。
【００８０】
図７は、トレンドボタン５１０２を操作した場合の他の表示画面を示す。例えば、図７の表示画面では、「Ｋ１棟」の「第１マシニングセンタ」および「第２マシニングセンタ」，…について電力状態センサ１０１により測定された１時間ごとの消費電力の推移が表示されている。なお、図中、横軸は時間を示し、縦軸は消費電力を示す。
【００８１】
図８は、警報ボタン５１０３を操作した場合の表示画面を示す。図３の状態から警報ボタン５１０３が操作されると、統合ユーザインターフェースにおける設備監視システム３の表示画面には、アラート画面が表示されてよい。アラート画面は複数のアラート情報を含み、アラート情報には、例えば、当該トリガーの原因となったエリア１００の名称、トリガーの原因となった異常の発生時刻および内容などが含まれてよい。図８では、アラート情報の一例として、ＸＹ製作所の「Ｋ１棟」であるエリア１００で消費電力が急増したことが示されている。
【００８２】
アラート画面には、アラート情報を検索するための検索ボックスが含まれてよい。また、アラート画面には、各アラート情報に対応付けて、当該アラート情報のステータスを未確認から確認済みに変更するためのラジオボタン５１０４が表示されてよく、当該ラジオボタン５１０４の操作が行われていないアラート情報は点滅して表示され、操作が行われたアラート情報は点滅せずに表示されてよい。
【００８３】
これに加えて、アラート画面には、各アラート情報に対応付けて、アラートの原因となったトリガーの詳細を表示させるための詳細表示ボタン５１０５が表示されてよい。
図９は、対象設備についての診断情報の表示画面を示す。図８および後述の図１１の状態から詳細表示ボタン５１０５が操作されると、設備特定部３４により特定された少なくとも１つの対象設備についての診断情報が取得されて、設備監視システム３の表示画面内に表示される。図９では、診断情報の一例として、ＸＹ製作所の「Ｋ１棟」における「マシニングセンタ」の「回転機ａ」、「回転機ｂ」などの設備１１０についての診断情報が示されている。この診断情報では、「回転機ａ」に異常があったことが示されている。
【００８４】
なお、エネルギーマネジメントシステム２および保全システム４の表示画面には、対象設備の情報として、最新の、または、トリガーを発生させる原因となった異常の発生時刻での各システムの情報が表示されてよい。
【００８５】
図１０は、対象設備についての詳細な診断情報の表示画面を示す。図９の状態から何れかの対象設備が選択されると、選択された対象設備の詳細な診断情報が表示される。例えば、図１０では、図９の状態から「回転機ａ」が選択されたことに応じて、その診断情報である振動状態のグラフが表示されている。このグラフでは、一例として、「回転機ａ」に切削片の巻込みが生じて振動値が急増し、顧客に注意するよう報知するための第１閾値を超えたことが示されている。振動値が第１閾値を超えたことに応じて、顧客は「回転機ａ」を点検してよい。なお、図１０には、「回転機ａ」が危険な状態であることを顧客に報知するための第２閾値も図示されている。振動値が第２閾値を超えたことに応じて、顧客は「回転機ａ」を補修または交換してもよい。振動値が第１閾値および／または第２閾値を超えたことに応じて、エネルギーマネジメントシステム２の電力制御部２３が「回転機ａ」の電力を切ったり、「回転機ａ」の含まれるエリア１００に対する電力制御を制限したりしてもよい。
【００８６】
図１１は、アラート画面のポップアップウィンドウを示す。管理部５がトリガー発生部２４からトリガーを受信したことに応じて、統合ユーザインターフェースには、トリガーの発生を顧客に通知するアラート画面がポップアップウィンドウとして表示されてよい。このアラート画面には、ステータスが未確認である少なくとも１つのアラート情報が表示されてよい。アラート画面が表示されることにより、顧客は電力状態に異常が発生したことを直ぐに把握することができる。
【００８７】
図１２は、本実施形態に係るコンピュータの構成の一例を示す。本実施形態に係るコンピュータ１９００は、設備管理システム１、またはその一部の要素として機能する。
【００８８】
本実施形態に係るコンピュータ１９００は、ホスト・コントローラ２０８２により相互に接続されるＣＰＵ２０００、ＲＡＭ２０２０、グラフィック・コントローラ２０７５、及び表示装置２０８０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ２０８４によりホスト・コントローラ２０８２に接続される通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、及びＤＶＤドライブ２０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ２０８４に接続されるＲＯＭ２０１０、フラッシュメモリ・ドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０を有するレガシー入出力部を備える。
【００８９】
ホスト・コントローラ２０８２は、ＲＡＭ２０２０と、高い転送レートでＲＡＭ２０２０をアクセスするＣＰＵ２０００及びグラフィック・コントローラ２０７５とを接続する。ＣＰＵ２０００は、ＲＯＭ２０１０及びＲＡＭ２０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等がＲＡＭ２０２０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置２０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００９０】
入出力コントローラ２０８４は、ホスト・コントローラ２０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、ＤＶＤドライブ２０６０を接続する。通信インターフェイス２０３０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信インターフェイスは、通信を行うハードウェアとして機能する。ハードディスクドライブ２０４０は、コンピュータ１９００内のＣＰＵ２０００が使用するプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ２０６０は、ＤＶＤ２０９５からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。
【００９１】
また、入出力コントローラ２０８４には、ＲＯＭ２０１０と、フラッシュメモリ・ドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ２０１０は、コンピュータ１９００が起動時に実行するブート・プログラム、及び／又は、コンピュータ１９００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フラッシュメモリ・ドライブ２０５０は、フラッシュメモリ２０９０からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。入出力チップ２０７０は、フラッシュメモリ・ドライブ２０５０を入出力コントローラ２０８４へと接続するとともに、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を入出力コントローラ２０８４へと接続する。
【００９２】
ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供されるプログラムは、フラッシュメモリ２０９０、ＤＶＤ２０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ２０２０を介してコンピュータ１９００内のハードディスクドライブ２０４０にインストールされ、ＣＰＵ２０００において実行される。
【００９３】
コンピュータ１９００にインストールされ、コンピュータ１９００を設備管理システム１の少なくとも一部として機能させるプログラムは、エネルギーマネジメントシステムモジュールと、設備監視システムモジュールと、保全システムモジュールと、電力監視用データベースモジュールと、電力監視モジュールと、トリガー発生モジュールと、設備データベースモジュールと、設備特定モジュールと、保全データベースモジュールと、保全計画生成モジュールと、表示制御モジュールと、電力状態比較モジュールと、同期処理モジュールと、診断情報取得モジュールとのうち少なくとも１つを備える。これらのプログラム又はモジュールは、ＣＰＵ２０００等に働きかけて、コンピュータ１９００を、エネルギーマネジメントシステム２、設備監視システム３、保全システム４、電力監視用データベース２０、電力監視部２１、トリガー発生部２４、設備データベース３０、設備特定部３４、保全データベース４０、保全計画生成部４１、表示制御部５１、電力状態比較部５２、同期処理部５３、および、診断情報取得部３１０としてそれぞれ機能させてよい。
【００９４】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１９００に読込まれることにより、ソフトウェアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段であるＣＰＵ２０００等に働きかけて、コンピュータ１９００を、エネルギーマネジメントシステム２、設備監視システム３、保全システム４、電力監視用データベース２０、電力監視部２１、トリガー発生部２４、設備データベース３０、設備特定部３４、保全データベース４０、保全計画生成部４１、表示制御部５１、電力状態比較部５２、同期処理部５３、および、診断情報取得部３１０として機能させる。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１９００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の設備管理システム１が構築される。
【００９５】
一例として、コンピュータ１９００と外部の装置等との間で通信を行う場合には、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０上にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理内容に基づいて、通信インターフェイス２０３０に対して通信処理を指示する。通信インターフェイス２０３０は、ＣＰＵ２０００の制御を受けて、ＲＡＭ２０２０、ハードディスクドライブ２０４０、フラッシュメモリ２０９０、又はＤＶＤ２０９５等の記憶装置上に設けた送信バッファ領域等に記憶された送信データを読み出してネットワークへと送信し、もしくは、ネットワークから受信した受信データを記憶装置上に設けた受信バッファ領域等へと書き込む。このように、通信インターフェイス２０３０は、ＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス）方式により記憶装置との間で送受信データを転送してもよく、これに代えて、ＣＰＵ２０００が転送元の記憶装置又は通信インターフェイス２０３０からデータを読み出し、転送先の通信インターフェイス２０３０又は記憶装置へとデータを書き込むことにより送受信データを転送してもよい。
【００９６】
また、ＣＰＵ２０００は、ハードディスクドライブ２０４０、ＤＶＤドライブ２０６０（ＤＶＤ２０９５）、フラッシュメモリ・ドライブ２０５０（フラッシュメモリ２０９０）等の外部記憶装置に格納されたファイルまたはデータベース等の中から、全部または必要な部分をＤＭＡ転送等によりＲＡＭ２０２０へと読み込ませ、ＲＡＭ２０２０上のデータに対して各種の処理を行う。そして、ＣＰＵ２０００は、処理を終えたデータを、ＤＭＡ転送等により外部記憶装置へと書き戻す。このような処理において、ＲＡＭ２０２０は、外部記憶装置の内容を一時的に保持するものとみなせるから、本実施形態においてはＲＡＭ２０２０及び外部記憶装置等をメモリ、記憶部、または記憶装置等と総称する。例えば、設備管理システム１は、適宜本実施形態の処理前、処理中、処理後のデータを記憶する記憶装置を備えてよい。
【００９７】
本実施形態における各種のプログラム、データ、テーブル、データベース等の各種の情報は、このような記憶装置上に格納されて、情報処理の対象となる。なお、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０の一部をキャッシュメモリに保持し、キャッシュメモリ上で読み書きを行うこともできる。このような形態においても、キャッシュメモリはＲＡＭ２０２０の機能の一部を担うから、本実施形態においては、区別して示す場合を除き、キャッシュメモリもＲＡＭ２０２０、メモリ、及び／又は記憶装置に含まれるものとする。
【００９８】
また、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０から読み出したデータに対して、プログラムの命令列により指定された、本実施形態中に記載した各種の演算、情報の加工、条件判断、情報の検索・置換等を含む各種の処理を行い、ＲＡＭ２０２０へと書き戻す。例えば、ＣＰＵ２０００は、条件判断を行う場合においては、本実施形態において示した各種の変数が、他の変数または定数と比較して、大きい、小さい、以上、以下、等しい等の条件を満たすか否かを判断し、条件が成立した場合（又は不成立であった場合）に、異なる命令列へと分岐し、またはサブルーチンを呼び出す。
【００９９】
また、ＣＰＵ２０００は、記憶装置内のファイルまたはデータベース等に格納された情報を検索することができる。例えば、第１属性の属性値に対し第２属性の属性値がそれぞれ対応付けられた複数のエントリが記憶装置に格納されている場合において、ＣＰＵ２０００は、記憶装置に格納されている複数のエントリの中から第１属性の属性値が指定された条件と一致するエントリを検索し、そのエントリに格納されている第２属性の属性値を読み出すことにより、所定の条件を満たす第１属性に対応付けられた第２属性の属性値を得ることができる。
【０１００】
また、実施形態の説明において複数の要素が列挙された場合には、列挙された要素以外の要素を用いてもよい。例えば、「Ｘは、Ａ、Ｂ及びＣを用いてＹを実行する」と記載される場合、Ｘは、Ａ、Ｂ及びＣに加え、Ｄを用いてＹを実行してもよい。
【０１０１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１０２】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１０３】
１  設備管理システム、２  エネルギーマネジメントシステム、３  設備監視システム、４  保全システム、５  管理部、２０  電力監視用データベース、２１  電力監視部、２２  表示制御部、２３  電力制御部、２４  トリガー発生部、３０  設備データベース、３１  設備監視部、３３  表示制御部、３４  設備特定部、４０  保全データベース、４１  保全計画生成部、４２  表示制御部、５０  統合データベース、５１  表示制御部、５２  電力状態比較部、５３  同期処理部、１００  エリア、１０１  電力状態センサ、１１０  設備、１１２  診断部、１１３  診断情報記憶部、１５０  ネットワーク、３１０  診断情報取得部、４００  保全用端末、５１０  表示装置、５１０１  稼働状態ボタン、５１０２  トレンドボタン、５１０３  警報ボタン、５１１１  選択ボタン、５１０４  ラジオボタン、５１０５  詳細表示ボタン、１９００  コンピュータ、２０００  ＣＰＵ、２０１０  ＲＯＭ、２０２０  ＲＡＭ、２０３０  通信インターフェイス、２０４０  ハードディスクドライブ、２０５０  フラッシュメモリ・ドライブ、２０６０  ＤＶＤドライブ、２０７０  入出力チップ、２０７５  グラフィック・コントローラ、２０８０  表示装置、２０８２  ホスト・コントローラ、２０８４  入出力コントローラ、２０９０  フラッシュメモリ、２０９５  ＤＶＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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