(57)【要約】【課題】優れた作業性を発揮し得るカレンダー装置を提供する。【解決手段】供給された可塑性材料を一対のカレンダーロール３の間で圧延して帯状のストリップ４を成形するためのカレンダー装置である。一対のカレンダーロール３は、軸方向にスライド可能にフレームに支持された第１カレンダーロール６と、第１カレンダーロール６を軸方向にスライドさせるためのスライド手段２４とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された可塑性材料を一対のカレンダーロールの間で圧延して帯状のストリップを成形するためのカレンダー装置であって、
前記一対のカレンダーロールは、軸方向にスライド可能にフレームに支持された第１カレンダーロールと、
前記第１カレンダーロールを前記軸方向にスライドさせるためのスライド手段とを含むカレンダー装置。
【請求項２】
前記スライド手段は、前記フレームに揺動可能に支持されたレバーを含み、
前記レバーの第１端部には、前記第１カレンダーロールに着脱自在に連結可能な連結部が設けられている請求項１記載のカレンダー装置。
【請求項３】
前記第１カレンダーロールの外周面には、凹部が形成されており、
前記連結部は、前記凹部に差込可能なピンを含む請求項２記載のカレンダー装置。
【請求項４】
前記レバーは、前記フレームに設けられた支持軸に揺動可能に設けられており、
前記支持軸は、前記第１カレンダーロールの前記軸方向と直交する向きにのびており、
前記レバーは、さらに、前記支持軸の軸方向に沿って摺動可能である請求項２又は３記載のカレンダー装置。
【請求項５】
前記レバーの不使用時に、前記レバーの前記第１端部を、前記フレームに着脱自在に固定するための固定手段をさらに含む請求項２乃至４のいずれかに記載のカレンダー装置。
【請求項６】
前記フレームが金属材料であり、前記固定手段は、前記レバーに固着された磁石である請求項５記載のカレンダー装置。
【請求項７】
前記第１カレンダーロールには、第１外周面と、前記第１外周面とは異なる第２外周面とが前記軸方向に並んで形成されている請求項１乃至６のいずれかに記載のカレンダー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、未加硫のゴムや架橋前の樹脂といった可塑性材料を帯状のストリップに成形するためのカレンダー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、供給された可塑性材料を一対のカレンダーロールの間で圧延して帯状のストリップを成形するためのカレンダー装置が提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
圧延された帯状のストリップは、例えば、円筒体などに螺旋状に巻き付けられて、トレッドゴムやサイドウォールゴム等のタイヤ用のゴム部材の形成のために用いられる。一方、帯状のストリップは、その用途に応じて、例えば、断面形状、寸法、表面粗さ等の仕様を変更する必要がある。
【０００４】
しかしながら、従来のカレンダー装置では、各カレンダーロールは、実質的に１種類のゴムストリップしか成形できない。このため、成形するストリップの仕様を変更するためには、その都度、カレンダーロールを交換する必要があり、その作業に大きな労力が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８４１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、軸方向にスライド可能にフレームに支持されたカレンダーロール及びこれをスライドさせるためのスライド手段を含むことにより、優れた作業性を発揮し得るカレンダー装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、供給された可塑性材料を一対のカレンダーロールの間で圧延して帯状のストリップを成形するためのカレンダー装置であって、前記一対のカレンダーロールは、軸方向にスライド可能にフレームに支持された第１カレンダーロールと、前記第１カレンダーロールを前記軸方向にスライドさせるためのスライド手段とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明のカレンダー装置において、前記スライド手段は、前記フレームに揺動可能に支持されたレバーを含み、前記レバーの第１端部には、前記第１カレンダーロールに着脱自在に連結可能な連結部が設けられているのが望ましい。
【０００９】
本発明のカレンダー装置において、前記第１カレンダーロールの外周面には、凹部が形成されており、前記連結部は、前記凹部に差込可能なピンを含むのが望ましい。
【００１０】
本発明のカレンダー装置において、前記レバーは、前記フレームに設けられた支持軸に揺動可能に設けられており、前記支持軸は、前記第１カレンダーロールの前記軸方向と直交する向きにのびており、前記レバーは、さらに、前記支持軸の軸方向に沿って摺動可能であるのが望ましい。
【００１１】
本発明のカレンダー装置において、前記レバーの不使用時に、前記レバーの前記第１端部を、前記フレームに着脱自在に固定するための固定手段をさらに含むのが望ましい。
【００１２】
本発明のカレンダー装置において、前記フレームが金属材料であり、前記固定手段は、前記レバーに固着された磁石であるのが望ましい。
【００１３】
本発明のカレンダー装置において、前記第１カレンダーロールには、第１外周面と、前記第１外周面とは異なる第２外周面とが前記軸方向に並んで形成されているのが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のカレンダー装置において、一対のカレンダーロールは、軸方向にスライド可能にフレームに支持された第１カレンダーロールと、第１カレンダーロールを軸方向にスライドさせるためのスライド手段とを含んでいる。このようなカレンダー装置は、第１カレンダーロールを容易にスライドさせることができる。従って、例えば、互いに異なる第１外周面と第２外周面とが軸方向に並んで形成された第１カレンダーロールを用いることにより、第１カレンダーロールをスライドさせて各外周面を容易に切り換えることができ、ひいてはストリップの仕様を容易に変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態のカレンダー装置の側面図である。
【図２】図１のカレンダー装置の部分正面図である。
【図３】本実施形態のカレンダー装置の部分拡大斜視図である。
【図４】スライド手段の一実施形態を示すカレンダー装置の部分拡大斜視図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、スライド手段の作用を説明するカレンダー装置の部分正面図である。
【図６】スライド手段の作用を説明するカレンダー装置の部分拡大斜視図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、他の実施形態のカレンダー装置の部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１は、本発明の一実施形態のカレンダー装置１を示す側面図である。図１に示されるように、カレンダー装置１は、可塑性材料を圧延して帯状のストリップ４を成形するための装置である。可塑性材料として、例えば、未加硫のゴムや架橋前の樹脂等が挙げられる。本実施形態では、可塑性材料として、未加硫タイヤを成形するためのタイヤ部材に用いられる未加硫のゴムが採用されている。
【００１７】
図１において、未加硫のゴムは、例えば、押出機２から矢印Ａ方向に供給される。本実施形態の押出機２は、例えば、スクリュ１２によって混練されたゴム材料を、ギヤポンプ１３によって略定量的に押出し、口金部１４で所定の断面形状に予備成形されたゴムを吐出する。そして、この予備成形されたゴムが、カレンダー装置１に供給される。
【００１８】
カレンダー装置１は、押出機２の前記ゴムの流れであるＡ方向の下流側に設けられている。カレンダー装置１は、押出機２から前記予備成形されたゴムを一対のカレンダーロール３の間で圧延して、所望の断面形状の帯状のストリップ４を成形する。本実施形態において、圧延されたストリップ４は、例えば、円筒体等に螺旋状に巻き付けられて、トレッドゴムやサイドウォールゴム等のタイヤ用のゴム部材が形成される（図示省略）。
【００１９】
図２には、カレンダー装置１を下流側から見た部分正面図が示されている。図２に示されるように、カレンダー装置１は、床面に固定された枠状のフレーム５と、一対の支持軸１１と、一対のカレンダーロール３とを含んでいる。
【００２０】
フレーム５は、例えば、高さ方向にのびる一対の縦部材５ａと、これらの間で水平方向にのびる一対の横部材５ｂとを含んでいる。
【００２１】
一対の支持軸１１は、例えば、フレーム５に回転可能に支持されている。本実施形態では、各支持軸１１は、例えば、軸方向が水平になるように一対の縦部材５ａに支持されている。一対の支持軸１１は、例えば、第１支持軸１１ａと、その下側に配された第２支持軸１１ｂとを含んでいる。
【００２２】
一対のカレンダーロール３は、例えば、第１カレンダーロール６と、その下側に配された第２カレンダーロール７とを含んでいる。
【００２３】
第１カレンダーロール６は、例えば、第１支持軸１１ａに支持されている。第１カレンダーロール６は、第１支持軸１１ａと一体に回転する一方、第１支持軸１１ａの軸方向には移動可能に支持されている。本実施形態の第１カレンダーロール６と第１支持軸１１ａとは、例えば、軸方向にのびるスプライン溝（図示省略）によって嵌合している。これにより、第１カレンダーロール６は、フレーム５に対して軸方向にスライド可能に支持されている。
【００２４】
第１カレンダーロール６は、円筒状に構成され、円柱面状の外周面を有している。第１カレンダーロール６には、第１外周面１６と、第１外周面１６とは表面粗さが異なる第２外周面１７とが軸方向に並んで形成されている。本実施形態では、例えば、第２外周面１６が、第１外周面１６よりも小さい表面粗さを有している。
【００２５】
各外周面１６、１７の軸方向の幅は、少なくとも、成形しようとするストリップ４の幅よりも大きく形成されている。本実施形態では、第１カレンダーロール６の軸方向の中心位置６ｃの一方側（図２では左側）が、第１外周面１６として構成され、中心位置６ｃの他方側（図２では右側）が、第２外周面１７として構成されている。
【００２６】
本実施形態では、第１カレンダーロール６が軸方向の一方側又は他方側にスライドすることにより、第１外周面１６と第２外周面１７とは、それぞれ、選択的に、第１支持軸１１ａの軸方向の中央部に位置することができる。
【００２７】
各外周面１６、１７は、例えば、ショットブラスト処理やコーティング加工等、公知の方法によってその表面粗さを調整することができる。コーティング加工としては、例えば、金属材料やセラミック材料をコーティングする方法等が採用され得る。
【００２８】
各外周面１６、１７の表面粗さＲａは、成形されるストリップ４の用途に応じて適宜決定されれば良い。各外周面１６、１７の表面粗さＲａは、特に限定されるものではないが、例えば、０．４０〜３．５０μｍが望ましい。本実施形態において、相対的に大きい表面粗さを有する第１外周面１６の表面粗さＲａは、例えば、１．８０〜３．５０μｍ程度とされ、相対的に小さい表面粗さを有する第２外周面１６の表面粗さＲａは、例えば、０．４０〜１．１０μｍ程度とされる。但し、各外周面１６、１７の表面粗さＲａは、このような範囲に限定されるものではない。なお、本明細書において、「表面粗さＲａ」は、ＪＩＳＢ０６０１−２００１に定義される算術平均粗さＲａである。
【００２９】
本実施形態の第１カレンダーロール６には、２種類の表面粗さの外周面が形成されているが、このような態様に限定されるものではなく、３種類以上の表面粗さの外周面が軸方向に並んで形成されても良い。
【００３０】
本実施形態の第１外周面１６及び第２外周面１７には、例えば、カレンダーロール６の円周方向に沿ってのびる溝２０が設けられている。溝２０は、例えば、成形しようとするストリップ４の断面形状に相当する横断面を有する。
【００３１】
本実施形態の第２カレンダーロール７は、第２支持軸１１ｂに支持されている。第２カレンダーロール７は、第２支持軸１１ｂと一体に回転できる。また、本実施形態の第２カレンダーロール７は、例えば、第２支持軸１１ｂの軸方向の中央部に固着され、軸方向には移動できない様に支持されている。
【００３２】
第２カレンダーロール７は、例えば、第１外周面１６又は第２外周面１７と同程度の軸方向の幅を有している。第１カレンダーロール６がスライドすることにより、第２カレンダーロール７は、第１カレンダーロール６の第１外周面１６及び第２外周面１７のいずれか一方に選択的に対向することができる。
【００３３】
本実施形態の第２カレンダーロール７の外周面は、例えば、１種類の表面粗さで構成されている。第２カレンダーロール７の外周面の表面粗さは、例えば、上述した第１カレンダーロール６の外周面の表面粗さと同様の範囲に定められる。
【００３４】
各カレンダーロール６、７は、例えば、電動モータ９（図１に示す）によって回転駆動される。電動モータ９とカレンダーロール６、７の一方の支持軸とは、図示しない減速機を介してチェーンやベルト等で連結されている。また、第１カレンダーロール６及び第２カレンダーロール７の支持軸は、互いに噛み合う歯車によって、互いに逆方向に回転することができる。
【００３５】
押出機２から供給された予備成形されたゴムは、互いに逆方向に回転する各カレンダーロール６、７の間の隙間を通ることにより、所望の断面形状のストリップ４が圧延される。従って、ストリップ４の第１カレンダーロール６側の外面の表面粗さは、第１カレンダーロール６の外周面の表面粗さに近似する。ストリップ４の第２カレンダーロール７側の外面の表面粗さは、第２カレンダーロール７の外周面の表面粗さに近似する。
【００３６】
本実施形態のカレンダー装置１は、第１カレンダーロール６を軸方向にスライドさせることにより、異なる表面粗さを有する第１外周面１６と第２外周面１７とを切り換えてストリップ４を成形可能である。即ち、本実施形態の場合、ストリップ４の第１カレンダーロール６側の外面は、第１外周面１６又は第２外周面１７のいずれかの表面粗さに近似した表面粗さで成形され得る。このようなカレンダー装置１は、カレンダーロール６を交換することなく、異なる表面粗さを有するストリップ４を成形できる。
【００３７】
図３には、本実施形態のカレンダー装置１の部分拡大斜視図が示されている。図３では、発明を理解し易くするために、フレーム５の一部が省略されている。図３に示されるように、本実施形態の一対のカレンダーロール３は、第１カレンダーロール６を軸方向にスライドさせるためのスライド手段２４を含んでいる。
【００３８】
スライド手段２４は、例えば、フレーム５に設けられた支持軸２５と、支持軸２５に設けられたレバー２６とを含んでいる。支持軸２５は、例えば、フレーム５の横部材５ｂの側面に設けられ、第１カレンダーロール６の軸方向と直交する向きにのびている。レバー２６は、支持軸２５の軸方向に沿って摺動可能に支持されている。また、レバー２６は、支持軸２５を支点として揺動可能に支持されている。
【００３９】
レバー２６の第１端部３１には、第１カレンダーロール６に着脱自在に連結可能な連結部２８が設けられている。一方、第１カレンダーロール６の外周面には、連結部２８と連結するための凹部２９が設けられている。連結部２８は、例えば、凹部２９に差込可能なピン３０を含んでいる。
【００４０】
図４には、連結部２８のピン３０が第１カレンダーロール６の凹部２９に連結したときのカレンダー装置１の部分拡大斜視図が示されている。図４に示されるように、レバー２６が、支持軸２５に沿って第１カレンダーロール６側に摺動されることにより、連結部２８のピン３０が凹部２９に差し込まれる。
【００４１】
図５（ａ）及び（ｂ）には、ピン３０が凹部２９に差し込まれた状態におけるカレンダー装置１の正面図が示されている。図５（ａ）及び（ｂ）に示されるように、本実施形態のカレンダー装置１は、連結部２８が第１カレンダーロール６と連結した状態で、レバー２６を揺動させることにより、第１カレンダーロール６を容易に軸方向にスライドさせることができる。従って、例えば、本実施形態の様に、互いに異なる第１外周面１６と第２外周面１７とが軸方向に並んで形成された第１カレンダーロール６を用いることにより、第１カレンダーロール６をスライドさせて各外周面を容易に切り換えることができ、ひいてはストリップ４の仕様を容易に変更することが可能となる。
【００４２】
但し、本発明は、このような態様に限定されるものではなく、第１カレンダーロール６は、１種類の外周面のみを有するものでも良い。このような態様であっても、上述したスライド手段２４が設けられることにより、第１カレンダーロール６の軸方向の位置調整を容易に行うことができ、ひいてはカレンダー装置１の整備性を高めることができる。
【００４３】
図３及び図４に示されるように、本実施形態のレバー２６は、例えば、支持軸２５から第２端部３２までの間で、第１カレンダーロール６の反対側にＬ字状に曲がっている。このようなレバー２６は、フレーム５との干渉を避けるのに役立つ。
【００４４】
レバー２６の第２端部３２側には、例えば、棒等の延長部材３６を取り付けるための取り付け部２７が設けられているのが望ましい。本実施形態の取り付け部２７は、例えば、レバー２６を貫通する孔である。レバー２６を揺動させるとき、取り付け部２７に棒等の延長部材３６を取り付けて、この延長部材を力点とすることにより、より小さい力で第１カレンダーロール６をスライドさせることができる。
【００４５】
本実施形態では、レバー２６の不使用時に、レバー２６の第１端部３１を、フレーム５に着脱自在に固定するための固定手段３３が設けられている。本実施形態では、フレーム５が鉄等の磁石と吸着し得る金属材料であり、固定手段３３は、レバーに固着された磁石３４である。
【００４６】
図６には、レバー２６がフレーム５に固定されたときのカレンダー装置１の部分拡大斜視図が示されている。図６に示されるように、本実施形態では、磁石３４がフレーム５に近付くようにレバー２６を揺動させ、かつ、レバー２６を支持軸２５の軸方向のカレンダーロール６側に摺動させることにより、フレーム５に磁石３４を吸着させることができる。固定手段３３は、不使用時のレバー２６が揺動するのを防止し、ひいてはストリップ成形時にレバー２６がカレンダーロール６に接触するのを防止できる。
【００４７】
図７（ａ）及び（ｂ）には、さらに他の実施形態のカレンダー装置１の正面図が示されている。図７（ａ）及び（ｂ）に示されるように、この実施形態では、フレーム５に対して軸方向にスライド可能に支持された第１カレンダーロール６と、第１カレンダーロール６とは独立してフレーム５に対して軸方向にスライド可能に支持された第２カレンダーロール７とが含まれている。
【００４８】
第２カレンダーロール７は、例えば、第１カレンダーロール６と同程度の軸方向の幅を有している。第２カレンダーロール７には、第３外周面１８と、第３外周面１８とは表面粗さが異なる第４外周面１９とが軸方向に並んで形成されている。各外周面１８、１９の軸方向の幅は、例えば、第２カレンダーロール７の軸方向の幅の０．４〜０．６倍程度である。本実施形態では、第２カレンダーロール７の軸方向の中心位置７ｃの一方側（図７では左側）が、第３外周面１８として構成され、中心位置７ｃの他方側（図７では右側）が、第４外周面１９として構成されている。
【００４９】
第２カレンダーロール７が軸方向の一方側又は他方側にスライドすることにより、第３外周面１８と第４外周面１９とは、それぞれ、第２支持軸１１ｂの軸方向の中央部に位置することができる。これにより、本実施形態のカレンダー装置１は、第２カレンダーロール７を軸方向にスライドさせることにより、第３外周面１８と第４外周面１９とを切り換えてストリップ４を成形可能である。
【００５０】
即ち、この実施形態では、第１カレンダーロール６及び第２カレンダーロール７を軸方向にスライドさせることにより、第１カレンダーロール６の第１外周面１６及び第２外周面１７は、それぞれ、第２カレンダーロール７の第３外周面１８及び第４外周面１９に対向可能である。
【００５１】
従って、この実施形態では、カレンダーロール６、７を交換することなく、ストリップ４の第２カレンダーロール７側の外面の表面粗さも変更することができ、ひいてはさらに多くの種類のストリップ４を成形することができる。
【００５２】
本実施形態では、さらに、第１カレンダーロール６をスライドさせるための第１スライド手段２４と、第２カレンダーロール７をスライドさせるための第２スライド手段３５とが設けられている。第１スライド手段２４及び第２スライド手段３５は、上述したスライド手段と同様の構成を含む。
【００５３】
本実施形態では、各カレンダーロールにスライド手段が設けられているため、各外周面の切り換えを容易に実施することができる。
【００５４】
以上、本発明のカレンダー装置の一実施形態が詳細に説明されたが、本発明は、上記の具体的な実施形態に限定されることなく、種々の態様に変更して実施され得る。
【符号の説明】
【００５５】
３  一対のカレンダーロール
４  ストリップ
６  第１カレンダーロール
２４  スライド手段
【図１】
2018008495.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2018008495.tif 000006
【図５】
2018008495.tif 000007
【図６】
2018008495.tif 000008
【図７】
2018008495.tif 000009