(57)【要約】【課題】手動変速機のシフトレバーにおいて、シフト方向へ操作をされた場合の振動吸収性を向上させること。【解決手段】シフトレバー１０は、棒状に設けられ、第一端部が手動変速機２に接続された第一レバー部１１と、基端部が第一レバー部１１の第二端部を覆う筒状に設けられ、先端部にシフトノブ２０が配置された第二レバー部１２と、第一レバー部１１の第二端部の外周面と第二レバー部１２の基端部の内周面との間に配置され、シフト方向への操作によって作用するシフト方向の荷重であるシフト荷重の大きさに応じて弾性変形をする弾性部材３０と、を備えている。シフト荷重の大きさが所定値Ｖ以上である場合の弾性部材３０の変形率は、シフト荷重の大きさが所定値Ｖより小さい場合の弾性部材３０の変形率に比べて大きい。【選択図】  図２
2018099966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニュートラル位置からセレクト方向および前記セレクト方向と交差するシフト方向へ揺動するように操作者による操作をされ、手動変速機の変速を行うシフトレバーであって、
棒状に設けられ、前記手動変速機に接続された第一端部と、前記第一端部とは異なる第二端部とを有する第一レバー部と、
先端部と前記先端部とは異なる基端部とを有し、前記基端部が前記第一レバー部の前記第二端部を覆う筒状に設けられ、前記先端部にシフトノブが配置された第二レバー部と、
前記第一レバー部の前記第二端部の外周面と前記第二レバー部の前記基端部の内周面との間に配置され、前記第一レバー部と前記第二レバー部とを接続するとともに、前記シフト方向への前記操作によって作用する前記シフト方向の荷重であるシフト荷重の大きさに応じて弾性変形をする弾性部材と、を備え、
前記シフト荷重の大きさが所定値以上である場合の前記弾性部材の変形率は、前記シフト荷重の大きさが前記所定値より小さい場合の前記弾性部材の変形率に比べて大きいシフトレバー。
【請求項２】
前記弾性部材は、
前記第一レバー部が内側に挿入される筒状に設けられた本体部と、
前記本体部における前記シフト方向の少なくとも一方側の部位に配置され、前記本体部の軸線方向に貫通する貫通孔と、を備え、
前記本体部は、
前記シフトレバーが前記シフト方向の他方側に揺動するように前記操作をされて前記弾性部材に前記所定値より小さい大きさの前記シフト荷重が作用した場合、前記シフト方向の一方側の前記貫通孔の内周面における前記シフト方向にて互いに対向する一対の対向面が互いに近づくように屈曲して弾性変形をするとともに、
前記シフトレバーが前記シフト方向の他方側に揺動するように前記操作をされて前記弾性部材に前記所定値以上の大きさの前記シフト荷重が作用した場合、前記一対の対向面が互いに接触するように屈曲して弾性変形をし、かつ、前記本体部における前記シフト方向の一方側の部位が前記シフト方向に圧縮するように弾性変形をする請求項１に記載のシフトレバー。
【請求項３】
前記弾性部材は、
前記第一レバー部が内側に挿入される筒状に設けられた本体部と、
前記本体部における前記シフト方向の少なくとも一方側の部位に設けられ、前記本体部の軸線方向に貫通する貫通孔と、を備えた第一弾性部材と、
前記貫通孔の内周面における前記シフト方向にて互いに対向する一対の対向面のうち一方の面に配置され、前記第一弾性部材より軟質の第二弾性部材と、を備え、
前記第一弾性部材は、
前記シフトレバーが前記シフト方向の他方側に揺動するように前記操作をされて前記弾性部材に前記所定値より小さい大きさの前記シフト荷重が作用した場合、前記シフト方向の一方側の前記貫通孔における前記一対の対向面が互いに近づくように前記本体部が屈曲して弾性変形をし、
前記第二弾性部材は、
前記シフトレバーが前記シフト方向の他方側に揺動するように前記操作をされて前記弾性部材に前記所定値以上の大きさの前記シフト荷重が作用した場合、前記シフト方向の一方側の前記貫通孔における前記一対の対向面に挟まれて前記シフト方向に圧縮されるように弾性変形をする請求項１に記載のシフトレバー。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のシフトレバーと、
前記第二レバー部における前記弾性部材が配置された部位の外周面のうち前記シフト方向側に設けられた被接触面に接触して、前記シフトレバーの前記ニュートラル位置から前記シフト方向への揺動可能な範囲を規制するストッパ部と、を備えているシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバーおよびシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シフトレバーの一形式として特許文献１に示されているものが知られている。シフトレバー（ギヤシフトレバー）は、特許文献１の図１に示すように、棒状のロアレバー１１の上部とアッパレバー１３の筒部１２との間に嵌合固定された円筒状のゴム弾性体１４を備えている。ゴム弾性体１４は、筒部１２の内周面と全周に亘って非接触となる環状凹部１５、筒部１２の内周面と全周に亘って接触する環状接触部１６、および、環状接触部１６の外周面に複数配置された軸方向に沿った溝である軸方向溝１８を備えている。軸方向溝１８によって、ゴム弾性体１４の軸方向の剛性のみが小さくなるため、ゴム弾性体１４が取付けられたロアレバー１１にアッパレバー１３を軸方向に沿って挿入する場合における環状接触部１６のめくれが抑制される。このように、ゴム弾性体１４によって、シフトレバーの組付け性の悪化が抑制され、かつ、シフトレバーの振動吸収性が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したシフトレバーにおいては、特許文献１の図６に示すように、シフトレバーをシフト方向に操作した場合のシフト荷重の変化量に対する弾性部材（ゴム弾性体１４）のたわみ量、すなわち、弾性部材の変化率がシフト荷重の大きさに関わらずおよそ一定である。よって、変速時においてシフト荷重の変化量が比較的大きい場合においても、弾性部材の変化率がおよそ一定であるため、振動吸収性が十分でない場合があると考えられる。なお、変速時においてシフト荷重の変化量が比較的大きい場合とは、例えば、同期（シンクロ）機構を備えた手動変速機においてシフトレバーをシフト方向に操作した場合に、スリーブのスリーブスプライン歯におけるシフト方向の先端部と変速ギヤのギヤスプライン歯におけるシフト方向の先端部とが干渉する場合である。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題を解消するためになされたもので、手動変速機のシフトレバーにおいて、シフト方向へ操作をされた場合の振動吸収性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係るシフトレバーは、ニュートラル位置からセレクト方向およびセレクト方向と交差するシフト方向へ揺動するように操作者による操作をされ、手動変速機の変速を行うシフトレバーであって、棒状に設けられ、手動変速機に接続された第一端部と、第一端部とは異なる第二端部とを有する第一レバー部と、先端部と先端部とは異なる基端部とを有し、基端部が第一レバー部の第二端部を覆う筒状に設けられ、先端部にシフトノブが配置された第二レバー部と、第一レバー部の第二端部の外周面と第二レバー部の基端部の内周面との間に配置され、第一レバー部と第二レバー部とを接続するとともに、シフト方向への操作によって作用するシフト方向の荷重であるシフト荷重の大きさに応じて弾性変形をする弾性部材と、を備え、シフト荷重の大きさが所定値以上である場合の弾性部材の変形率は、シフト荷重の大きさが所定値より小さい場合の弾性部材の変形率に比べて大きい。
【発明の効果】
【０００７】
これによれば、シフト荷重の大きさが所定値以上である場合の弾性部材の変形率が、シフト荷重の大きさが所定値より小さい場合の弾性部材の変形率より大きくなる。よって、従来技術のように弾性部材の変形率がおよそ一定である場合に比べて、本発明における弾性部材の変形率を、シフト荷重の大きさが所定値以上である場合ひいてはシフト荷重の変化量が比較的大きい場合に増加させることができる。したがって、従来技術に比べて、シフトレバーにおいてシフト方向へ操作をされた場合の振動吸収性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態に係るシフトレバー装置の概要図およびシフトレバー装置に接続された手動変速機の軸方向部分断面図である。
【図２】図１に示すシフトレバー装置のシフトレバーの軸線方向に沿った断面図である。
【図３】図２に示す弾性部材の上面視である。
【図４】図３に示すIV-IV線に沿った弾性部材の断面図である。
【図５】図４に示すV-V線に沿った弾性部材の断面図である。
【図６】図２に示す弾性部材に所定値より小さい大きさのシフト荷重が作用した状態を示す図である。
【図７】図２に示す弾性部材に所定値以上の大きさのシフト荷重が作用した状態を示す図である。
【図８】図２に示す弾性部材の弾性特性を示す図である。
【図９】図２に示すシフトレバーのシフト方向への傾斜量とシフト荷重との関係を示す図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係るシフトレバーの弾性部材であって、弾性部材に所定値より小さい大きさのシフト荷重が作用した状態を示す図である。
【図１１】図１０に示す弾性部材に所定値以上の大きさのシフト荷重が作用した状態を示す図である。
【図１２】本発明の第三実施形態に係るシフトレバーの弾性部材であって、弾性部材に所定値より小さい大きさのシフト荷重が作用した状態を示す図である。
【図１３】図１２に示す弾性部材に所定値以上の大きさのシフト荷重が作用した状態を示す図である。
【図１４】本発明の変形例に係るシフトレバーの弾性部材の軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第一実施形態＞
以下、本発明によるシフトレバーおよびシフトレバー装置の第一実施形態について説明する。なお、本明細書中においては、説明を簡単にするために、図１および図２における上側および下側を、それぞれシフトレバー１０の上方および下方とし、同じく右側および左側を、それぞれシフトレバー１０の後方および前方とし、同じく紙面奥側および紙面手前側を、それぞれシフトレバー１０の右方および左方をして説明する。
【００１０】
本第一実施形態のシフトレバー装置１は、車両（図示なし）の室内の床面に設置されたフロアシフト式である。シフトレバー装置１は、図１および図２に示すように、シフトレバー１０を備えている。シフトレバー１０は、ニュートラル位置Ｎからセレクト方向およびセレクト方向と交差するシフト方向へ揺動するように操作者による操作をされ、手動変速機２の変速を行うものである。
【００１１】
ニュートラル位置Ｎは、シフトレバー１０が上下方向に沿って起立した状態となる位置である（図２参照）。シフトレバー１０は、具体的には、ニュートラル位置Ｎからセレクト方向およびシフト方向へ傾斜するように操作される。
【００１２】
セレクト方向は、本第一実施形態において左右方向である。シフトレバー１０がニュートラル位置Ｎからセレクト方向の一方側へ傾斜するように、またはニュートラル位置Ｎに保持するように操作されることにより、複数のシフトフォーク（図示なし）のうち所望のシフトフォークが選択される。
【００１３】
シフト方向は、本第一実施形態において前後方向である。シフト方向に操作されたシフトレバー１０が図２にて二点鎖線にて示されている。シフトレバー１０がシフト方向の一方側（本第一実施形態においては、前方とする。）へ傾斜するように操作されることにより、選択された所望のシフトフォークがシフト方向の他方側（本第一実施形態においては、後方とする。）に移動する。
【００１４】
シフトレバー１０は、手動変速機２にシフトフォークを介して接続されている。本第一実施形態の手動変速機２は、車両に用いられ、手動にて減速比（変速ギヤ）が選択される手動変速機（ＭＴ；マニュアルトランスミッション）である。後述するように、シフトレバー１０の操作によってシフトフォークを介して変速ギヤが直接移動される。すなわち、手動変速機２の操作機構は、ダイレクトコントロール式（直接操作方式）である。
【００１５】
手動変速機２は、本第一実施形態において、同期機構９を備えている。手動変速機２は、図１に示すように、回転軸３、ハブ４、スリーブ５、シンクロナイザキー６、シンクロナイザリング７および変速ギヤ８を備えている。スリーブ５、シンクロナイザキー６およびシンクロナイザリング７によって同期機構９が構成されている。
【００１６】
シフトレバー１０の操作によって変速ギヤ８が選択される場合、シフトレバー１０がセレクト方向の一方側（例えば左方）に操作されることにより、複数のシフトフォークのうち所望のシフトフォークが選択される。そして、シフトレバー１０がシフト方向の他方側（後方）に操作されることにより、シフトフォークひいてはスリーブ５がシフト方向の一方側（前方）に移動する。以下、シフトレバー１０が後方に操作された場合について説明する。
【００１７】
スリーブ５の移動に応じてシンクロナイザキー６およびシンクロナイザリング７が前方に移動することにより同期動作が開始され、シンクロナイザリング７の内周面が変速ギヤ８のコーン面８ａに押し付けられることにより摩擦力が生じる。この摩擦力により、変速ギヤ８の回転速度がスリーブ５の回転速度に徐々に同期する。
【００１８】
同期動作が完了して、変速ギヤ８の回転速度とスリーブ５の回転速度とが同じとなった場合、スリーブ５に設けられたスリーブスプライン５ａがシンクロナイザリング７に設けられたシンクロスプライン７ａを押し分けて、スリーブ５がさらに前方に移動する。そして、スリーブスプライン５ａと変速ギヤ８に設けられたギヤスプライン８ｂとが結合する。これによって、手動変速機２の変速ギヤ８が選択される。
【００１９】
シフトレバー１０は、図２に示すように、下方から上方に向けて延びるように配置されている。シフトレバー１０は、第一レバー部１１、第二レバー部１２、保持部材１３および弾性部材３０を備えている。
【００２０】
第一レバー部１１は、棒状に設けられ、手動変速機２に接続された第一端部（下端部）と、第一端部とは異なる第二端部（上端部）とを有するものである。第一レバー部１１は、小球部１１ａおよび大球部１１ｂを備えている。小球部１１ａは、第一レバー部１１の第一端部に球状に設けられている。小球部１１ａは、複数のフォークシャフトの各々に着脱可能に接続されている。
【００２１】
大球部１１ｂは、小球部１１ａと第二端部との間にて、小球部１１ａより直径が大きい球状に設けられている。大球部１１ｂは、シフトレバー１０が傾斜する場合の支点となる部位である。すなわち、シフトレバー１０がシフト方向の他方側に操作された場合、小球部１１ａがシフト方向の一方側に向けて移動するため、上述したように、シフトフォークを介してスリーブ５がシフト方向の一方側に移動する。
【００２２】
第二レバー部１２は、第一レバー部１１と同軸の筒状に設けられている。第二レバー部１２は、基端（下端）から先端（上端）に向けて順に、大径部１２ａ（本発明の基端部に相当）、徐変部１２ｂ、小径部１２ｃを備えている。大径部１２ａは、両端を開口し、かつ、内側に第一レバー部１１の第二端部を内側に配置するように設けられている。小径部１２ｃは、下端のみを開口し、かつ、大径部１２ａより直径を小さくするように設けられている。徐変部１２ｂは、大径部１２ａと小径部１２ｃとを接続するテーパ状に設けられている。
【００２３】
また、第二レバー部１２の先端部（上端部）には、操作者が握るシフトノブ２０が配置されている。このように、第二レバー部１２は、先端部と先端部とは異なる大径部１２ａとを有し、大径部１２ａが第一レバー部１１の第二端部を覆う筒状に設けられ、先端部にシフトノブ２０が配置されたものである。
【００２４】
保持部材１３は、第一レバー部１１の第二端部の外周面と第二レバー部１２の大径部１２ａの内周面との間において弾性部材３０より上方に配置され、第一レバー部１１と第二レバー部１２とを接続するものである。保持部材１３は、後述する弾性部材３０より硬質の弾性材料によって、筒状に設けられている。保持部材１３の硬度は、保持部材１３の変形率が弾性部材３０の変形率（後述する）に対して極めて小さくなるように設定されている。
【００２５】
弾性部材３０は、第一レバー部１１の第二端部の外周面と第二レバー部１２の大径部１２ａの内周面との間に配置され、第一レバー部１１と第二レバー部１２とを接続するとともに、シフト方向への操作者による操作によって作用するシフト荷重の大きさに応じて弾性変形をするものである。弾性部材３０は、第一レバー部１１における大球部１１ｂと第二端部との間に配置されている。弾性部材３０は、第一レバー部１１および第二レバー部１２に接着されて固定されている。
【００２６】
弾性部材３０は、図３乃至図５に示すように、筒状の本体部３１、本体部３１の内周面に配置された筒状の第一シェル３８および本体部３１の外周面に配置された筒状の第二シェル３９を備えている。
【００２７】
本体部３１は、第一レバー部１１が内側に挿入される筒状に設けられている。本体部３１は弾性を有するように設けられている。本体部３１は、具体的には、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の弾性材料によって設けられた弾性体である。本体部３１の硬度は、およそＡ４０からＡ６０の間に設定されている。本体部３１の硬度は、例えばＡ４０である。本体部３１は、弾性材料を用いた射出成形によって形成されている。
【００２８】
本体部３１は、内周側壁３２、外周側壁３３、上側壁３４、鍔部３５および貫通孔３６，３７を備えている。内周側壁３２、外周側壁３３、上側壁３４および鍔部３５は、一体に形成されている。
【００２９】
内周側壁３２は、本体部３１の径方向内側に、筒状に設けられている。内周側壁３２は、シフト方向の肉厚（径方向の厚さ）を、セレクト方向に肉厚よりも薄くするように形成されている（図４および図５参照）。
【００３０】
外周側壁３３は、本体部３１の径方向外側に筒状に、肉厚を一定とするように設けられている。外周側壁３３の内側面は、内周側壁３２の外周面から離れて設けられている。
【００３１】
上側壁３４は、内周側壁３２と外周側壁３３とを本体部３１の上側部にて全周に亘って接続する側壁である。上側壁３４は、本体部３１の軸方向に肉厚（軸方向の厚み）を一定とするように設けられている。
【００３２】
鍔部３５は、内周側壁３２の下端部に内周側壁３２の径方向外側に全周に亘って突出する鍔状に形成されたものである。鍔部３５の周縁部は、外周側壁３３の内周面と接触可能に設けられている。鍔部３５は、内周側壁３２の径方向外側に向かうにしたがって、上下方向の肉厚（本体部３１の軸線方向の厚さ）が除々に薄くなるテーパ状に形成されている。
【００３３】
貫通孔３６，３７は、本体部３１におけるシフト方向の少なくとも一方側の部位に配置され、上側壁３４を本体部３１の軸線方向に貫通する孔である。貫通孔３６，３７は、具体的には、上側壁３４におけるシフト方向の両側の部位に配置されている。貫通孔３６，３７は、図３と同一の方向から見た断面視において、円弧状に形成されている。また、貫通孔３６，３７の内周面には、シフト方向にて互いに対向する一対の対向面３６ａ，３７ａが設けられている。
【００３４】
第一シェル３８および第二シェル３９は、インサート成形によって本体部３１と一体に設けられている。第一シェル３８および第二シェル３９は、金属材料によって筒状に設けられている。第一シェル３８の内周面が第一レバー部１１の第二端部の外周面と全周に亘って接触し、かつ、第二シェル３９の外周面が第二レバー部１２の大径部１２ａの内周面と全周に亘って接触することにより、弾性部材３０が第一レバー部１１と第二レバー部１２との間に配置される。第二シェル３９の下端には、径方向内側に向けて全周に亘って折り曲げられた折り曲げ部３９ａが設けられている（図４参照）。
【００３５】
ここで、弾性部材３０が弾性変形をする動作について説明する。例えば、第一レバー部１１の位置および第一レバー部１１の傾斜角度がニュートラル位置Ｎの状態にて固定され、かつ、第二レバー部１２が後方（シフト方向の他方側）に傾斜するようにシフトレバー１０が操作をされて弾性部材３０にシフト荷重が作用したとき、弾性部材３０は、図６および図７に示すように、第一レバー部１１に対して第二レバー部１２が後方に変位するように弾性変形をする。換言すれば、弾性部材３０の前方側がシフト方向に圧縮されるように、かつ、弾性部材３０の後方側がシフト方向に引っ張られるように、弾性部材３０は弾性変形をする。
【００３６】
弾性部材３０に後述する所定値Ｖより小さい大きさのシフト荷重が作用した場合、本体部３１は、図６に示すように、前方（シフト方向の一方側）側の貫通孔３６の一対の対向面３６ａが互いに近づくように屈曲して弾性変形をする。またこの場合、本体部３１は、後方側の貫通孔３７の一対の対向面３７ａが互いに離れるように屈曲して弾性変形をする。
【００３７】
弾性部材３０に所定値Ｖ以上の大きさのシフト荷重が作用した場合、本体部３１は、図７に示すように、前方側の貫通孔３６の一対の対向面３６ａが互いに接触するように屈曲して弾性変形をし、かつ、本体部３１における前方側の部位がシフト方向に圧縮するように弾性変形をする。またこの場合、本体部３１は、後方側の貫通孔３７の一対の対向面３７ａが互いにさらに離れるように屈曲して弾性変形をする。さらにこの場合、鍔部３５の周縁部が外周側壁３３の内周面と接触することにより、内周側壁３２に対する外周側壁３３の傾斜が抑制される。
【００３８】
このように、弾性部材３０の本体部３１は、シフトレバー１０がシフト方向の他方側（後方）に揺動するように操作をされて弾性部材３０に所定値Ｖより小さい大きさのシフト荷重が作用した場合、シフト方向の一方側（前方）の貫通孔３６の内周面におけるシフト方向にて互いに対向する一対の対向面３６ａが互いに近づくように屈曲して弾性変形をする。また、弾性部材３０の本体部３１は、シフトレバー１０がシフト方向の他方側に揺動するように操作をされて弾性部材３０に所定値Ｖ以上の大きさのシフト荷重が作用した場合、一対の対向面３６ａが互いに接触するように屈曲して弾性変形をし、かつ、本体部３１におけるシフト方向の一方側の部位がシフト方向に圧縮するように弾性変形をする。
【００３９】
そして、シフト荷重の大きさが所定値Ｖ以上である場合の弾性部材３０の変形率は、シフト荷重の大きさが所定値Ｖより小さい場合の弾性部材３０の変形率に比べて大きい（図８参照）。弾性部材３０の変形率は、シフト荷重の大きさの変化量に対するシフト方向の変形量に相当する変形率（変形率＝（弾性部材３０のシフト方向の変形量／シフト荷重の大きさの変化量））である。すなわち、弾性部材３０は、シフト荷重の大きさが所定値Ｖ以上である場合（図７参照）における変形率が、シフト荷重の大きさが所定値Ｖより小さい場合（図６参照）における変形率に比べて大きくなるように設けられている。
【００４０】
所定値Ｖは、図９に示すように、上述した同期動作にて生じるシフト荷重より大きくなるように設定されている。また、所定値Ｖは、上述したスリーブスプライン５ａとギヤスプライン８ｂとが結合するときに生じるシフト荷重の最大値より小さい値に設定されている。このシフト荷重の最大値は、スリーブスプライン５ａのスリーブスプライン歯５ａ１におけるシフト方向の先端部と変速ギヤ８のギヤスプライン歯８ｂ１におけるシフト方向の先端部とが干渉する場合に生じるシフト荷重に相当する。
【００４１】
なお、弾性部材３０は、セレクト方向への操作者による操作によって作用するセレクト荷重の大きさによって弾性変形をする。弾性部材３０は、セレクト荷重の大きさに関わらず、セレクト荷重の大きさの変化量に対するセレクト方向の変形量がおよそ一定となるように設けられている。
【００４２】
また、シフトレバー装置１は、図２に示すように、ハウジング４０をさらに備えている。ハウジング４０は、車両の床面に配置され、断面矩形状に設けられている。ハウジング４０には、支持部４１、ガイド溝４２およびストッパ部４３が設けられている。支持部４１は、第一レバー部１１の大球部１１ｂを、シフトレバー１０がセレクト方向およびシフト方向に揺動可能（傾斜可能）に支持するものである。ガイド溝４２は、ハウジング４０の上側壁を上下方向に貫通して、シフトレバー１０をセレクト方向およびシフト方向に揺動可能に案内する溝である。
【００４３】
ストッパ部４３は、第二レバー部１２における弾性部材３０が配置された部位の外周面のうちシフト方向側に設けられた被接触面Ｓに接触して、シフトレバー１０のニュートラル位置Ｎからシフト方向への揺動可能な範囲を規制するものである。ストッパ部４３は、被接触面Ｓに接触する位置、言い換えれば、シフト完了点に配置されている。ストッパ部４３は、ハウジング４０のガイド溝４２の周縁部におけるシフト方向側の部位である。
【００４４】
次に、手動変速機２の変速時において、シフトレバー１０がニュートラル位置Ｎからストッパ部４３に接触するストップ位置にまで操作される場合のシフトレバー１０の動作について説明する。シフトレバー１０がニュートラル位置Ｎからセレクト方向、さらにシフト方向の他方側（後方）にガイド溝４２に沿って傾斜された場合、手動変速機２においては、上述した同期動作が開始される。この同期動作が開始されるまで、シフト荷重は、図９に示すように、比較的低い大きさにて推移する。
【００４５】
そして、同期動作が開始されたことにより、シフト荷重が大きくなる。シフト荷重は、同期動作が行われている間、所定値Ｖより小さい大きさにて推移する。このとき、シフト荷重が所定値Ｖより小さいため、弾性部材３０は、シフト方向の一方側（例えば前方）の貫通孔３６における一対の対向面３６ａが接触しない範囲において屈曲するように弾性変形をする（図６参照）。これにより、手動変速機２からシフトノブ２０に伝達する振動が抑制される。同期動作が完了することにより、シフト荷重が低下する。
【００４６】
さらに、シフトレバー１０が後方に傾斜されて、スリーブスプライン５ａとギヤスプライン８ｂとが結合するギヤ結合が行われる場合において、スリーブスプライン歯５ａ１におけるシフト方向の先端部と変速ギヤ８のギヤスプライン歯８ｂ１におけるシフト方向の先端部とが干渉するとき、シフト荷重の大きさが所定値Ｖ以上となる。このとき、本体部３１は、前方側の貫通孔３６の一対の対向面３６ａが互いに接触するように屈曲して弾性変形し、かつ、本体部３１にける前方側の部位がシフト方向に圧縮するように弾性変形をする（図７参照）。
【００４７】
シフト荷重の大きさが所定値Ｖ以上である場合、シフト荷重の大きさが所定値Ｖより小さい場合に比べて弾性部材３０の変形率が大きいため（図８参照）、手動変速機２からの振動がより抑制される。すなわち、弾性部材３０は、シフト荷重の大きさが所定値Ｖ以上である場合、シフト荷重の大きさが所定値Ｖより小さい場合に比べて、振動吸収性が向上する。
【００４８】
さらにシフトレバー１０が後方に傾斜された場合、シフトレバー１０がストッパ部４３に接触することにより、シフト方向の後方への傾斜が規制される。このとき、ストッパ部４３が、シフトレバー１０における被接触面Ｓに接触するため、操作者が比較的大きい荷重にてシフトレバー１０をシフト方向の後方へ傾斜させた場合においても、シフトレバー１０が弾性部材３０を支点として折れ曲がるように屈曲することが抑制される。
【００４９】
なお、上述したシフトレバー１０の動作は、シフトレバー１０がシフト方向の他方側（後方）に操作された場合について説明したが、シフトレバー１０がシフト方向の一方側（前方）に操作された場合のシフトレバー１０の動作は、上述したシフトレバー１０の動作とシフト方向において反対となる。すなわち、弾性部材３０の本体部３１は、シフトレバー１０がシフト方向の一方側（前方）に揺動するように操作をされて弾性部材３０に所定値Ｖより小さい大きさのシフト荷重が作用した場合、シフト方向の他方側（後方）の貫通孔３７の内周面におけるシフト方向にて互いに対向する一対の対向面３７ａが互いに近づくように屈曲して弾性変形をする。また、弾性部材３０の本体部３１は、シフトレバー１０がシフト方向の一方側に揺動するように操作をされて弾性部材３０に所定値Ｖ以上の大きさのシフト荷重が作用した場合、一対の対向面３７ａが互いに接触するように屈曲して弾性変形をし、かつ、本体部３１におけるシフト方向の他方側の部位がシフト方向に圧縮するように弾性変形をする。
【００５０】
本第一実施形態によれば、シフトレバー１０は、ニュートラル位置Ｎからセレクト方向およびセレクト方向と交差するシフト方向へ揺動するように操作者による操作をされ、手動変速機２の変速を行う。シフトレバー１０は、棒状に設けられ、手動変速機２に接続された第一端部と、第一端部とは異なる第二端部とを有する第一レバー部１１と、先端部と先端部とは異なる大径部１２ａとを有し、大径部１２ａが第一レバー部１１の第二端部を覆う筒状に設けられ、先端部にシフトノブ２０が配置された第二レバー部１２と、第一レバー部１１の第二端部の外周面と第二レバー部１２の大径部１２ａの内周面との間に配置され、第一レバー部１１と第二レバー部１２とを接続するとともに、シフト方向への操作によって作用するシフト方向の荷重であるシフト荷重の大きさに応じて弾性変形をする弾性部材３０と、を備えている。シフト荷重の大きさが所定値Ｖ以上である場合の弾性部材３０の変形率は、シフト荷重の大きさが所定値Ｖより小さい場合の弾性部材３０の変形率に比べて大きい。
【００５１】
これによれば、シフト荷重の大きさが所定値Ｖ以上である場合の弾性部材３０の変形率が、シフト荷重の大きさが所定値Ｖより小さい場合の弾性部材３０の変形率より大きくなる。よって、従来技術のように弾性部材３０の変形率がおよそ一定である場合に比べて、本発明における弾性部材３０の変形率を、シフト荷重の大きさが所定値Ｖ以上である場合ひいてはシフト荷重の変化量が比較的大きい場合に増加させることができる。したがって、従来技術に比べて、シフトレバー１０においてシフト方向へ操作をされた場合の振動吸収性を向上させることができる。
【００５２】
また、弾性部材３０は、第一レバー部１１が内側に挿入される筒状に設けられた本体部３１と、本体部３１におけるシフト方向の両側の部位に配置され、本体部３１の軸線方向に貫通する貫通孔３６，３７と、を備えている。本体部３１は、シフトレバー１０がシフト方向の他方側（後方）に揺動するように操作をされて弾性部材３０に所定値Ｖより小さい大きさのシフト荷重が作用した場合、シフト方向の一方側（前方）の貫通孔３６の内周面におけるシフト方向にて互いに対向する一対の対向面３６ａが互いに近づくように屈曲して弾性変形をするとともに、シフトレバー１０がシフト方向の他方側（後方）に揺動するように操作をされて弾性部材３０に所定値Ｖ以上の大きさのシフト荷重が作用した場合、一対の対向面３６ａが互いに接触するように屈曲して弾性変形をし、かつ、本体部３１のシフト方向の一方側（前方）の部位がシフト方向に圧縮するように弾性変形をする。
【００５３】
これによれば、シフトレバー１０が後方に揺動（傾斜）するように操作されたときにおいて、弾性部材３０に所定値Ｖより小さい大きさのシフト荷重が作用した場合、本体部３１は、前方側の貫通孔３６の一対の対向面３６ａが互いに近づくように屈曲して弾性変形をする。さらに、このときにおいて、弾性部材３０に所定値Ｖ以上の大きさのシフト荷重が作用した場合、本体部３１は、本体部３１における前方側の部位が圧縮されるように弾性変形をする。よって、シフト荷重の大きさに応じて弾性部材３０の動作が異なるため、シフト荷重の大きさに応じて弾性部材３０の変形率を確実に異ならせることができる。したがって、シフト荷重の大きさが所定値Ｖ以上である場合ひいてはシフト荷重の変化量が比較的大きい場合におけるシフトレバー１０の振動吸収性を確実に向上させることができる。
【００５４】
また、シフトレバー装置１は、シフトレバー１０と、第二レバー部１２における弾性部材３０が配置された部位の外周面のうちシフト方向側に設けられた被接触面Ｓに接触して、シフトレバー１０のニュートラル位置Ｎからシフト方向への揺動可能（傾斜可能）な範囲を規制するストッパ部４３と、を備えている。
【００５５】
弾性部材３０は、シフト荷重の大きさが所定値Ｖ以上である場合における変形率が、シフト荷重の大きさが所定値Ｖより小さい場合における変形率に比べて大きくなるように設けられている。このため、操作者のシフトレバー１０に対するシフト方向への入力荷重が比較的大きい場合、シフトレバー１０が弾性部材３０を支点としてシフト方向に屈曲することが考えられる。これに対して本発明のシフトレバー装置１のストッパ部４３は、シフトレバー１０が屈曲する支点となる弾性部材３０が配置された第二レバー部１２の部位の外周面のうちシフト方向側に設けられた被接触面Ｓに接触する。したがって、操作者のシフトレバー１０に対するシフト方向への入力荷重が比較的大きい場合においても、シフトレバー１０がストッパ部４３に接触することにより、上述したシフトレバー１０のシフト方向への屈曲が抑制される。
【００５６】
＜第二実施形態＞
次に、本発明によるシフトレバーの第二実施形態について、主として上述した第一実施形態と異なる部分について、図１０および図１１を用いて説明する。本第二実施形態のシフトレバー１０は、上述した第一実施形態の弾性部材３０に代えて、弾性部材１３０を備えている。弾性部材１３０は、第一弾性部材１５０および第二弾性部材１６０を備えている。
【００５７】
第一弾性部材１５０は、上述した第一実施形態の弾性部材３０と同様の弾性材料および同様の形状に設けられている。すなわち、第一弾性部材１５０は、第一レバー部１１が内側に挿入される筒状に設けられた本体部１５１（上述した第一実施形態の本体部３１に相当）と、本体部１５１におけるシフト方向の少なくとも一方側（本第二実施形態においては両側）の部位に設けられ、本体部１５１の軸線方向に貫通する貫通孔１５６，１５７（上述した第一実施形態の貫通孔３６，３７に相当）と、を備えている。また、第一弾性部材１５０は、シフトレバー１０がシフト方向の他方側（後方）に操作をされて第一弾性部材１５０に所定値Ｖより小さい大きさのシフト荷重が作用した場合、シフト方向の一方側（前方）の貫通孔１５６における一対の対向面１５６ａが互いに近づくように本体部１５１が屈曲して弾性変形をする。
【００５８】
第二弾性部材１６０は、貫通孔１５６，１５７の内周面におけるシフト方向にて互いに対向する一対の対向面１５６ａ，１５７ａのうち一方の面１５６ａ１，１５７ａ１に配置され、第一弾性部材１５０より軟質に設けられている。第二弾性部材１６０は、板状に設けられている。第二弾性部材１６０は、第一面１６１が一対の対向面１５６ａ，１５７ａの一方の面１５６ａ１，１５７ａ１に接触するように配置されている。
【００５９】
第二弾性部材１６０は、第一弾性部材１５０と同じクロロプレンゴム（ＣＲ）等の弾性材料によって設けられている。第二弾性部材１６０の硬度は、およそＡ３０〜Ａ４０の間に設定されている。第二弾性部材１６０の硬度は、例えばＡ３０である。
【００６０】
シフトレバー１０が後方に操作をされて、弾性部材１３０に所定値Ｖより小さい大きさのシフト荷重が作用した場合、本体部１５１は、前方側の貫通孔１５６の一対の対向面１５６ａが互いに近づくように屈曲して弾性変形をする。具体的には、この場合、本体部１５１は、前方側の貫通孔１５６の一対の対向面１５６ａの他方の面１５６ａ２と、第二弾性部材１６０の第二面１６２とが互いに近づくように屈曲して弾性変形をする。またこの場合、本体部１５１は、後方側の貫通孔１５７の一対の対向面１５７ａが互いに離れるように屈曲して弾性変形をする。
【００６１】
また、シフトレバー１０が後方に操作をされて、弾性部材１３０に所定値Ｖ以上の大きさのシフト荷重が作用した場合、前方側の貫通孔１５６に配置された第二弾性部材１６０は、前方側の貫通孔１５６における一対の対向面１５６ａに挟まれてシフト方向に圧縮されるように弾性変形をする（図１１参照）。第一弾性部材１５０および第二弾性部材１６０が上述したように設けられていることにより、所定値Ｖ以上の大きさのシフト荷重が作用した場合の弾性部材１３０の変形率が、所定値Ｖより小さい大きさのシフト荷重が作用した場合の弾性部材１３０の変形率より大きくなる。
【００６２】
本第二実施形態によれば、弾性部材１３０は、第一レバー部１１が内側に挿入される筒状に設けられた本体部１５１と、本体部１５１のシフト方向の両側の部位に設けられ、本体部１５１の軸線方向に貫通する貫通孔１５６，１５７と、を備えた第一弾性部材１５０と、貫通孔１５６，１５７の内周面におけるシフト方向にて互いに対向する一対の対向面１５６ａ，１５７ａのうち一方の面１５６ａ１，１５７ａ１に配置され、第一弾性部材１５０より軟質の第二弾性部材１６０と、を備えている。第一弾性部材１５０は、シフトレバー１０がシフト方向の他方側（後方側）に揺動するように操作をされて弾性部材１３０に所定値Ｖより小さい大きさのシフト荷重が作用した場合、シフト方向の一方側（前方）の貫通孔１５６における一対の対向面１５６ａが互いに近づくように本体部１５１が屈曲して弾性変形をする。第二弾性部材１６０は、シフトレバー１０がシフト方向の他方側に揺動するように操作をされて弾性部材１３０に所定値Ｖ以上の大きさのシフト荷重が作用した場合、シフト方向の一方側の貫通孔１５６における一対の対向面１５６ａに挟まれてシフト方向に圧縮されるように弾性変形をする。
【００６３】
これによれば、シフトレバー１０が後方に揺動するように操作されたときにおいて、弾性部材１３０に所定値Ｖより小さい大きさのシフト荷重が作用した場合、第一弾性部材１５０の本体部１５１が、前方側の貫通孔１５６の一対の対向面１５６ａが互いに近づくように屈曲して弾性変形をする。さらに、このときにおいて、弾性部材１３０に所定値Ｖ以上の大きさのシフト荷重が作用した場合、第二弾性部材１６０がシフト方向に圧縮されるように弾性変形をする。よって、シフト荷重の大きさによって変形する部材が異なる。また、第二弾性部材１６０は、第一弾性部材１５０より軟質に設けられている。したがって、シフト荷重の大きさが所定値Ｖ以上である場合ひいてはシフト荷重の変化量が比較的大きい場合におけるシフトレバー１０の振動吸収性をより確実に向上させることができる。
【００６４】
＜第三実施形態＞
次に、本発明によるシフトレバーの第三実施形態について、主として上述した第二実施形態と異なる部分について、図１２および図１３を用いて説明する。本第三実施形態の弾性部材２３０の第一弾性部材２５０は、上述した第二実施形態の第一弾性部材１５０に対して、一対の突出部２５６ｂ，２５７ｂおよび凸部２５６ｃ，２５７ｃをさらに備えている。
【００６５】
一対の突出部２５６ｂ，２５７ｂは、貫通孔２５６，２５７の一対の対向面２５６ａ，２５７ａの一方の面２５６ａ１，２５７ａ１から突出して、シフト方向において本体部２５１の径方向外側に向けて延びるように形成されている。一対の突出部２５６ｂ，２５７ｂの先端部の各々には、本体部２５１の径方向外側に向かうにしたがって、本体部２５１の周方向に広がるテーパ部２５６ｂ１，２５７ｂ１が形成されている。
【００６６】
凸部２５６ｃ，２５７ｃは、貫通孔２５６，２５７の一対の対向面２５６ａ，２５７ａの他方の面２５６ａ２，２５７ａ２から一対の突出部２５６ｂ，２５７ｂの間に、シフト方向における本体部２５１の径方向内側に向けて突出する凸状に形成されている。凸部２５６ｃ，２５７ｃは、基端部から先端部に向かうにしたがって尖るように形成されている。凸部２５６ｃ，２５７ｃの先端部は、一対の突出部２５６ｂ，２５７ｂのテーパ部２５６ｂ１，２５７ｂ１に面接触可能にテーパ状に形成されている。
【００６７】
本第三実施形態の第二弾性部材２６０は、貫通孔２５６，２５７に設けられた一対の突出部２５６ｂ，２５７ｂの間に、凸部２５６ｃ，２５７ｃの先端部と接触可能に配置されている。
【００６８】
シフトレバー１０が後方に操作をされて、弾性部材２３０に所定値Ｖより小さい大きさのシフト荷重が作用した場合、第一弾性部材の本体部２５１が、前方側の貫通孔２５６における一対の対向面２５６ａが互いに近づくように屈曲して弾性変形をする。またこの場合、前方側の貫通孔２５６において、凸部２５６ｃの先端部が、一対の突出部２５６ｂのテーパ部２５６ｂ１に接触して、一対の突出部２５６ｂを本体部２５１の周方向に押し分けて弾性変形をさせる。すなわち、本体部２５１の弾性変形だけでなく、一対の突出部２５６ｂの弾性変形も弾性部材２３０の変形率に関与する。
【００６９】
また、シフトレバー１０が後方に操作をされて、弾性部材２３０に所定値Ｖ以上の大きさのシフト荷重が作用した場合、前方側の貫通孔２５６において、凸部２５６ｃの先端部が第二弾性部材２６０に接触して、第二弾性部材２６０が、凸部２５６ｃの先端部によって押圧されて弾性変形をする（図１３参照）。第一弾性部材２５０および第二弾性部材２６０が上述したように設けられていることにより、所定値Ｖ以上の大きさのシフト荷重が作用した場合の弾性部材２３０の変形率が、所定値Ｖより小さい大きさのシフト荷重が作用した場合の弾性部材２３０の変形率より大きくなる。
【００７０】
＜変形例＞
なお、上述した各実施形態において、シフトレバーおよびシフトレバー装置の一例を示したが、本発明はこれに限定されず、他の構成を採用することもできる。例えば、保持部材１３が弾性部材３０，１３０，２３０より上方に配置されているが、これに代えて、保持部材１３の位置と弾性部材３０，１３０，２３０の位置とを逆にするように、保持部材１３および弾性部材３０，１３０，２３０を配置しても良い。
【００７１】
また、上述した各実施形態において、弾性部材３０，１３０，２３０は、一つのみ配置されているが、これに代えて、複数の弾性部材３０，１３０，２３０を第一レバー部１１と第二レバー部１２との間に配置するようにしても良い。この場合、保持部材１３に代えて弾性部材３０，１３０，２３０の一つを配置するようにしても良い。
【００７２】
また、上述した実施形態において、第一レバー部１１が第二レバー部１２の下側に配置されているが、これに代えて、第一レバー部１１の位置と第二レバー部１２の位置とを逆にするようにしても良い。この場合、第一レバー部１１の第二端部（上端部）にシフトノブ２０が配置される。またこの場合、第二レバー部１２は、基端部（下端部）に小球部１１ａおよび大球部１１ｂが設けられる。また、第二レバー部１２の大径部１２ａは、先端部（上端部）に設けられ、第一レバー部１１の第一端部（下端部）を覆う。
【００７３】
また、上述した第一実施形態において、本体部３１は、内周側壁３２、外周側壁３３および上側壁３４によって設けられているが、これに代えて、図１４に示す弾性部材３３０のように、本体部３３１が内周側壁３３２のみによって設けられるようにしても良い。この場合、貫通孔３３６，３３７は、内周側壁３３２に設けられる。また、弾性部材３３０が第一シェル３８および第二シェル３９を備えないようにしても良い。
【００７４】
また、上述した各実施形態において、貫通孔３６，３７，１５６，１５７，２５６，２５７は、本体部３１，１５１，２５１におけるシフト方向の両側に設けられているが、これに代えて、貫通孔３６，１５６，２５６（または貫通孔３７，１５７，２５７）を本体部３１，１５１，２５１におけるシフト方向の一方側のみ（またはシフト方向の他方側のみ）に設けるようにしても良い。すなわち、貫通孔３６，１５６，２５６（貫通孔３７，１５７，２５７）は、本体部３１，１５１，２５１におけるシフト方向の少なくとも一方側の部位に配置され、本体部３１，１５１，２５１の軸線方向に貫通する。
【００７５】
また、上述した第二実施形態において、第一弾性部材１５０の弾性材料と第二弾性部材１６０の弾性材料とは、同じ弾性材料であるが、これに代えて、第一弾性部材１５０の弾性材料と第二弾性部材１６０の弾性材料とを異なる弾性材料（例えばシリコンゴム）にしても良い。
【００７６】
また、上述した各実施形態において、第一レバー部１１は、大球部１１ｂを備えているが、これに代えて、大球部１１ｂを備えないようにしても良い。この場合、シフトレバー１０は、セレクト方向およびシフト方向に傾斜せずにスライドするように揺動する。
【００７７】
また、上述した各実施形態において、シフトレバー装置１は、フロアシフト式であるが、これに代えて、インパネシフト式やコラムシフト式としても良い。この場合、シフトレバー１０は、上下方向から傾斜した状態にてニュートラル位置に位置する。
【００７８】
また、上述した各実施形態において、手動変速機２の操作機構は、ダイレクトコントロール式であるが、これに代えて、リモートコントロール式としても良い。この場合、シフトレバー１０と手動変速機２とを、例えばリンク機構（図示なし）を介して接続する。
【００７９】
また、上述した各実施形態において、シフトレバー１０およびシフトレバー装置１は、手動変速機２（ＭＴ；マニュアルトランスミッション）に適用されているが、これに代えて、シフトレバー１０およびシフトレバー装置１を、同期機構９を用いずにドグクラッチ機構を用いたノンシンクロマニュアルトランスミッションに適用するようにしても良い。また、シフトレバー１０およびシフトレバー装置１を、ＡＭＴ（オートメーテッドマニュアルトランスミッション）またはＤＣＴ（デュアルクラッチトランスミッション）に適用するようにしても良い。
【００８０】
また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本体部３１，１５１，２５１，３３１の形状および弾性材料、貫通孔３６，３７，１５６，１５７，２５６，２５７，３３６，３３７の形状および個数、第二弾性部材１６０，２６０の形状および弾性材料、セレクト方向およびシフト方向の方向、並びに、第一レバー部１１および第二レバー部１２の形状を変更しても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１…シフトレバー装置、２…手動変速機、１０…シフトレバー、１１…第一レバー部、１２…第二レバー部、１２ａ…大径部（基端部）、３０…弾性部材、２０…シフトノブ、３１…本体部、３６，３７…貫通孔、３６ａ，３７ａ…一対の対向面、４０…ハウジング、Ｎ…ニュートラル位置、Ｓ…被接触面、Ｖ…所定値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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