(57)【要約】【課題】外装材の経路を規制する経路規制部材を安定して支持することを可能にしたクランプ、経路規制部材、及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに電線を覆う外装材２１と、経路規制部材３１を支持する支持部５１を有する端部用クランプ４１とを備える。経路規制部材３１は、電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、電線の配索される経路を外装材２１の外部から規制する。端部用クランプ４１の支持部５１に支持される経路規制部材３１の端部３２は、支持部５１の有する環状構造に嵌合されることで経路規制部材３１の軸線回りの回転が規制される非円形の外周形状を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスの構成部材として用いられる経路規制部材であって、
前記ワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記経路規制部材を支持する支持部を有するクランプと、を備え、
前記経路規制部材は、前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制するものであり、
前記クランプの前記支持部に支持される前記経路規制部材の被支持部は、前記支持部の有する環状構造に嵌合されることで前記経路規制部材の軸線回りの回転が規制される非円形の外周形状を有することを特徴とする経路規制部材。
【請求項２】
請求項１に記載の経路規制部材において、
前記支持部に係止することで、前記支持部に対する前記経路規制部材の前記軸線方向の移動が規制される係止部を有することを特徴とする経路規制部材。
【請求項３】
ワイヤハーネスの構成部材として用いられるクランプであって、
前記ワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制する経路規制部材と、を備え、
前記クランプは、前記経路規制部材を支持する環状構造の支持部を有し、
前記環状構造は、前記経路規制部材の被支持部に嵌合することで前記経路規制部材の軸線周りの回転を規制する非円形の内周形状を有することを特徴とするクランプ。
【請求項４】
請求項３に記載のクランプにおいて、
前記環状構造は、前記経路規制部材の前記被支持部に係止することで、前記支持部に対する前記経路規制部材の前記軸線方向の移動を規制する係止部を有することを特徴とするクランプ。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のクランプにおいて、
前記支持部は、前記経路規制部材の軸線方向における端面が当接可能な壁部を有することを特徴とするクランプ。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載のクランプにおいて、
前記支持部は、前記経路規制部材の軸線方向における両端部間に位置する中間部を支持する構成であり、前記支持部の環状構造は、当該環状構造の径方向に沿って前記経路規制部材を挿入可能とする挿入部を有することを特徴とするクランプ。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載のクランプにおいて、
前記外装材を取り付ける取付部、及び車両に固定する固定部の少なくとも一方をさらに有することを特徴とするクランプ。
【請求項８】
電線と、
可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、
前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制する経路規制部材と、
前記経路規制部材を支持する環状構造の支持部を有するクランプと、を備えるワイヤハーネスであって、
前記環状構造は、前記経路規制部材の軸線周りの回転を規制する非円形の内周形状を有することを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路規制部材、クランプ、及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、電線を保護するコルゲートチューブの外部から電線の配索される経路を規制する骨部材を備えたワイヤハーネスが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５５７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、コルゲートチューブ等の可撓性を有する外装材で保護された電線の経路は、外装材を経路規制部材（骨部材）に連結することで規制することができる。経路規制部材と外装材の連結や、経路規制部材と車両の連結には、クランプが用いられる。ここで、クランプの支持部に支持された経路規制部材は、その軸線回りに回転する場合がある。このように経路規制部材が支持部に対して回転すると、例えば、支持部の摩耗が進行し易くなることで、クランプによる経路規制部材の支持が不安定になるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、外装材の経路を規制する経路規制部材を安定して支持することを可能にしたクランプ、経路規制部材、及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する経路規制部材は、ワイヤハーネスの構成部材として用いられる経路規制部材であって、前記ワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記経路規制部材を支持する支持部を有するクランプと、を備え、前記経路規制部材は、前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制するものであり、前記クランプの前記支持部に支持される前記経路規制部材の被支持部は、前記支持部の有する環状構造に嵌合されることで前記経路規制部材の軸線回りの回転が規制される非円形の外周形状を有する。
【０００７】
この構成によれば、クランプの支持部に対する経路規制部材の軸線回りの回転が規制される。
上記経路規制部材は、前記支持部に係止することで、前記支持部に対する前記経路規制部材の前記軸線方向の移動が規制される係止部を有することが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、支持部に対して経路規制部材の位置がずれたり、支持部から経路規制部材が外れたりすることを抑制することができる。
上記課題を解決するクランプは、ワイヤハーネスの構成部材として用いられるクランプであって、前記ワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制する経路規制部材と、を備え、前記クランプは、前記経路規制部材を支持する環状構造の支持部を有し、前記環状構造は、前記経路規制部材の被支持部に嵌合することで前記経路規制部材の軸線周りの回転を規制する非円形の内周形状を有する。
【０００９】
この構成によれば、クランプの支持部に対する経路規制部材の軸線回りの回転が規制される。
上記クランプにおいて、前記環状構造は、前記経路規制部材の前記被支持部に係止することで、前記支持部に対する前記経路規制部材の前記軸線方向の移動を規制する係止部を有することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、支持部に対して経路規制部材の位置がずれたり、支持部から経路規制部材が外れたりすることを抑制することができる。
上記クランプにおいて、前記支持部は、前記経路規制部材の軸線方向における端面が当接可能な壁部を有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、例えば、経路規制部材をクランプの支持部に支持させる際に経路規制部材の端部を位置決めすることができる。
上記クランプにおいて、前記支持部は、前記経路規制部材の軸線方向における両端部間に位置する中間部を支持する構成であり、前記支持部の環状構造は、当該環状構造の径方向に沿って前記経路規制部材を挿入可能とする挿入部を有することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、経路規制部材の中間部を、支持部の環状構造の径方向に沿って挿入することで経路規制部材を支持部に支持させることができる。
上記クランプにおいて、前記外装材を取り付ける取付部、及び車両に固定する固定部の少なくとも一方をさらに有することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、クランプを用いて経路規制部材と外装材とを連結するとともに経路規制部材と外装材とを車両に連結することができる。
上記課題を解決するワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制する経路規制部材と、前記経路規制部材を支持する環状構造の支持部を有するクランプと、を備えるワイヤハーネスであって、前記環状構造は、前記経路規制部材の軸線周りの回転を規制する非円形の内周形状を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、外装材の経路を規制する経路規制部材を安定して支持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態のワイヤハーネスを示す概略平面図である。
【図２】車両におけるワイヤハーネスの配索態様を示す概略図である。
【図３】ワイヤハーネスの一部を分解して示す斜視図である。
【図４】ワイヤハーネスを示す部分斜視図である。
【図５】図４の５−５線に沿った部分断面図である。
【図６】図４の６−６線に沿った部分断面図である。
【図７】ワイヤハーネスの一部を分解して示す斜視図である。
【図８】ワイヤハーネスを示す部分斜視図である。
【図９】変更例のワイヤハーネスを示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、経路規制部材、クランプ、及びワイヤハーネスの実施形態について説明する。
図１に示すように、ワイヤハーネス１０は、電線１１と、可撓性を有するとともに電線１１を覆う外装材２１と、電線１１の配索される経路を外装材２１の外部から規制する経路規制部材３１と、経路規制部材３１の端部を支持する端部用クランプ４１と、経路規制部材３１の中間部を支持する中間部用クランプ４２とを備えている。
【００１７】
＜配索態様＞
図２に示すように、ワイヤハーネス１０は、車両９０に搭載された第１機器９１と第２機器９２とを電気的に接続する用途に用いられる。第１機器９１は、車両９０の前方側に配置されている。第２機器９２は車両９０の後方側に配置されている。例えば、第１機器９１及び第２機器９２の一方は、バッテリーであり、他方はインバータである。なお、第１機器９１及び第２機器９２の一方は、モーターであり、他方はインバータであってもよい。車両９０としては、例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車等が挙げられる。本実施形態のワイヤハーネス１０は、車両９０の床下部に配索される。
【００１８】
＜電線１１＞
電線１１は、導電性を有する芯線と、絶縁性を有する絶縁被覆とを有している。芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の導電性材料から構成される。芯線は、１本の素線又は複数の素線により構成される。絶縁被覆は、周知のようにポリ塩化ビニル等の絶縁材料から筒状に形成されている。
【００１９】
電線１１の両端部は、それぞれコネクタ部Ｃ１，Ｃ２により構成されている。電線１１は、高圧電線であり、車両９０に搭載された第１機器９１及び第２機器９２の入出力端子に電気的に接続される。車両用の高圧電線における定格電圧は、交流の場合、３０Ｖを超え、直流の場合、６０Ｖを超える。なお、車両用の高圧電線における定格電圧は、交流の場合、６００Ｖ以下であり、直流の場合、７５０Ｖ以下である。
【００２０】
電線１１は、電磁波をシールドするシールド材を備えていてもよいし、電線１１の外周に電磁波のシールド材を別途配置してもよい。シールド材としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、又はこれらの合金等の金属線を網状に編み込まれた構造の編組部材を好適に用いることができる。
【００２１】
＜外装材２１＞
外装材２１は、可撓性を有することで電線１１の配索経路に沿って変形可能に構成されている。外装材２１は、電線１１を覆うことで電線１１を保護する。外装材２１は、長手方向を有する筒状に構成され、内部の空間に電線１１が配置される。外装材２１は、例えば、軽量化の観点から、樹脂材料から構成されることが好ましい。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。外装材２１の具体例としては、コルゲートチューブ、硬質の樹脂パイプ等が挙げられる。外装材２１としては、コルゲートチューブを用いることが好ましい。コルゲートチューブは、環状凹部が長手方向に沿って複数配置された構造を有し、容易に湾曲又は屈曲可能に構成されている。
【００２２】
外装材２１は、長手方向に延在する切れ目を有していてもよい。外装材２１が切れ目を有する場合、その切れ目を通じて外装材２１の内部に電線１１を配置することが可能となる。なお、外装材２１が切れ目を有する場合、必要に応じて粘着テープ等の結束材を外装材２１の外周に巻き付けることで、切れ目から電線１１がはみ出すことを防ぐことができる。
【００２３】
＜経路規制部材３１＞
経路規制部材３１は、電線１１が配索される経路に沿った軸線方向を有している。経路規制部材３１は、電線１１の経路を外装材２１の外部から部分的に規制するように配置されている。ワイヤハーネス１０を構成する経路規制部材３１は、単数であってもよいし、複数であってもよい。すなわち、ワイヤハーネス１０の電線１１における複数の区間が複数の経路規制部材３１によって規制されていてもよいし、電線１１における一つの区間が一つの経路規制部材３１によって規制されていてもよい。また、経路規制部材３１は、直線部のみから構成してもよいし、曲部を有していてもよい。
【００２４】
経路規制部材３１は、非円形の外周形状を有している。経路規制部材３１は、例えば、管状部材又は棒状部材を所定の長さとなるように切断する切断加工、外周形状を塑性変形させるプレス加工、電線１１が配索される経路に沿って変形させる曲げ加工等により形成することができる。経路規制部材３１は、金型内で成形することも可能である。
【００２５】
経路規制部材３１は、外装材２１の内部に配置された電線１１の経路を維持し得る剛性を有する材料から構成されている。経路規制部材３１は、曲げ加工により、経路を設定することを可能にするという観点から、塑性変形可能な材料であることが好ましい。経路規制部材３１の材料としては、金属材料が好適に用いられる。金属材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、又はこれらの合金等が挙げられる。なお、経路規制部材３１が管状の場合、経路規制部材３１の内部に、例えば信号線を配索することもできる。
【００２６】
＜端部用クランプ４１及び中間部用クランプ４２＞
図１に示すように、端部用クランプ４１及び中間部用クランプ４２は、経路規制部材３１を支持する支持部５１と、外装材２１を取り付ける取付部６１とを有している。端部用クランプ４１は、車両９０に固定される固定部７１をさらに有している。
【００２７】
まず、端部用クランプ４１の支持部５１と経路規制部材３１との関係について説明する。
図３〜図５に示すように、端部用クランプ４１において、経路規制部材３１を支持する支持部５１は、環状構造を有している。環状構造は、経路規制部材３１の被支持部に嵌合することで経路規制部材３１の軸線周りの回転を規制する非円形の内周形状を有している。
【００２８】
換言すると、経路規制部材３１において、端部用クランプ４１の支持部５１に支持される被支持部、すなわち経路規制部材３１の端部３２は、支持部５１の環状構造に嵌合されることで、経路規制部材３１の軸線回りの回転が規制される非円形の外周形状を有している。本実施形態の経路規制部材３１の端部３２は、半円形の外周形状を有している。本実施形態の端部用クランプ４１における支持部５１の環状構造は、経路規制部材３１の端部３２の形状に対応して、半円形の内周形状を有している。
【００２９】
経路規制部材３１の端部３２は、端部用クランプ４１における支持部５１に係止することで、支持部５１に対する経路規制部材３１の軸線方向の移動が規制される係止凸部３３を有している。換言すると、端部用クランプ４１における支持部５１は、経路規制部材３１の係止凸部３３に係止する係止凹部５２を有し、経路規制部材３１の軸線方向の移動を規制している。
【００３０】
図３、図４、及び図６に示すように、端部用クランプ４１における支持部５１は、経路規制部材３１の軸線方向における端面が当接可能な壁部５３を有している。
次に、端部用クランプ４１の取付部６１及び固定部７１について説明する。
【００３１】
図３及び図４に示すように、端部用クランプ４１の取付部６１には、外装材２１の長手方向における中間部分が取り付けられる。取付部６１は、外装材２１の外周形状に沿った環状構造を有している。取付部６１の環状構造の内周面は、外装材２１（コルゲートチューブ）の外周面の有する環状凹部２２に嵌り込む取付凸部６２を有している。本実施形態の環状構造の内周面は、外装材２１の長手方向に沿って配置された複数の環状凹部２２に嵌りこむように、複数の取付凸部６２を有しているが、取付凸部６２は単数であってもよい。
【００３２】
端部用クランプ４１の固定部７１は、ボルト８１が挿通される貫通孔７２を有している。端部用クランプ４１は、ボルト８１とナット８２とによって車両９０に固定することができる。ボルト８１は、車両９０に予め溶接されたものであってもよい。なお、端部用クランプ４１の固定部７１は、例えば、車両９０に設けられた取付孔に係止するクリップであってもよい。
【００３３】
次に、本実施形態の端部用クランプ４１の構造の詳細について説明する。
図３及び図４に示すように、端部用クランプ４１は、第１本体部４１ａ及び第２本体部４１ｂと、第１本体部４１ａ及び第２本体部４１ｂを相対的に回動可能に連結する連結部４１ｃとを有している。端部用クランプ４１の第１本体部４１ａと第２本体部４１ｂとは、連結部４１ｃがヒンジとして機能することで図３に示される開いた姿勢から、図４に示される閉じた姿勢へ開閉可能に構成されている。端部用クランプ４１の閉じた姿勢では、第１本体部４１ａと第２本体部４１ｂとが重なるように配置され、上述した支持部５１、取付部６１及び固定部７１が形成される。閉じた姿勢の端部用クランプ４１では、連結部４１ｃ側から順に、支持部５１、取付部６１、及び固定部７１が配列されている。
【００３４】
端部用クランプ４１は、閉じた姿勢に維持するロック機構４１ｄを有している。本実施形態のロック機構４１ｄは、第１本体部４１ａに設けられた係止爪と、第２本体部４１ｂに形成された係止孔とから構成されている。なお、ロック機構４１ｄにおいて係止孔を第１本体部４１ａに設けるとともに係止孔を第２本体部４１ｂに設けてもよいし、係止爪及び係止孔以外の周知のロック機構に変更してもよい。
【００３５】
次に、中間部用クランプ４２の支持部５１と経路規制部材３１との関係について説明する。
図７及び図８に示すように、中間部用クランプ４２において、経路規制部材３１を支持する支持部５１は、経路規制部材３１の外周形状に沿った環状構造を有している。環状構造は、経路規制部材３１の被支持部に嵌合することで経路規制部材３１の軸線周りの回転を規制する非円形の内周形状を有している。
【００３６】
換言すると、経路規制部材３１において、中間部用クランプ４２の支持部５１に支持される被支持部、すなわち経路規制部材３１の中間部３４は、支持部５１の有する環状構造に嵌合されることで、経路規制部材３１の軸線回りの回転が規制される非円形の外周形状を有している。本実施形態の経路規制部材３１の中間部は、半円形の外周形状を有している。本実施形態の中間部用クランプ４２における支持部５１の環状構造は、経路規制部材３１の中間部の形状に対応して、半円形の内周形状を有している。
【００３７】
中間部用クランプ４２における支持部５１の環状構造は、その環状構造の径方向に沿って経路規制部材３１を挿入可能とする挿入部５４を有している。すなわち、支持部５１の環状構造は、不連続の環状構造であり、第１端部５４ａと、この第１端部５４ａと離間した第２端部５４ｂとを有している。支持部５１の環状構造は、第１端部５４ａと第２端部５４ｂとの間の挿入部５４から経路規制部材３１を挿入可能な挿入姿勢と、経路規制部材３１を支持する支持姿勢とに変形可能に構成されている。すなわち、支持部５１の環状構造は、第１端部５４ａと第２端部５４ｂとの間隔（挿入部５４の幅）が拡がるように弾性変形させることができる。なお、支持部５１は、経路規制部材３１を支持した支持姿勢において、第１端部５４ａと第２端部５４ｂとが接触するように構成されていてもよい。
【００３８】
次に、中間部用クランプ４２の取付部６１について説明する。
図７及び図８に示すように、中間部用クランプ４２の取付部６１には、外装材２１の長手方向における中間部分が取り付けられる。取付部６１は、外装材２１の外周形状に沿った環状構造を有している。取付部６１の環状構造は、その環状構造の径方向に沿って外装材２１を挿入可能とする挿入部６３を有している。すなわち、取付部６１の環状構造は、不連続の環状構造であり、第１端部６３ａと、この第１端部６３ａと離間した第２端部６３ｂとを有している。取付部６１の環状構造は、第１端部６３ａと第２端部６３ｂとの間の挿入部６３から外装材２１を挿入可能な挿入姿勢と、外装材２１が取り付けられた取付姿勢とに変形可能に構成されている。すなわち、取付部６１の環状構造は、第１端部６３ａと第２端部６３ｂとの間隔（挿入部６３の幅）が拡がるように弾性変形させることができる。なお、取付部６１は、外装材２１が取り付けられた取付姿勢において、第１端部６３ａと第２端部６３ｂとが接触するように構成されていてもよい。
【００３９】
端部用クランプ４１及び中間部用クランプ４２は、金属材料又は樹脂材料から構成することができる。端部用クランプ４１及び中間部用クランプ４２は、例えば、軽量化の観点から、樹脂材料から構成されることが好ましい。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。
【００４０】
＜製造方法＞
次に、ワイヤハーネス１０の製造方法の一例を説明する。
本実施形態の端部用クランプ４１では、図３に示される開いた姿勢から図４に示される閉じた姿勢にする際に、経路規制部材３１を支持部５１に支持させるとともに、外装材２１を取付部６１に取り付けることができる。
【００４１】
図７に示される中間部用クランプ４２において、支持部５１及び取付部６１は、それぞれ挿入部５４，６３を有している。このため、経路規制部材３１の両端部３２を端部用クランプ４１の支持部５１に支持させた後であっても、経路規制部材３１の中間部を中間部用クランプ４２に支持させることができる。また、外装材２１を端部用クランプ４１の取付部６１に取り付けた後であっても、中間部用クランプ４２の取付部６１の径方向に沿って外装材２１を挿入することで、中間部用クランプ４２の取付部６１に外装材２１を取り付けることもできる。
【００４２】
このようにして得られたワイヤハーネス１０は、少なくとも経路規制部材３１の両端部３２を支持する一対の端部用クランプ４１を備えることが好ましい。この場合、一対の端部用クランプ４１は、車両９０に固定される固定部７１を有しているため、経路規制部材３１を車両９０に対して安定して固定することができる。なお、端部用クランプ４１及び中間部用クランプ４２以外のクランプを用いて経路規制部材３１を車両９０に固定することもできる。
【００４３】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
（１）ワイヤハーネス１０の経路規制部材３１は、電線１１が配索される経路に沿った軸線方向を有し、電線１１の配索される経路を外装材２１の外部から規制している。経路規制部材３１において、端部用クランプ４１及び中間部用クランプ４２の支持部５１に支持される被支持部は、支持部５１の有する環状構造に嵌合されることで経路規制部材３１の軸線回りの回転が規制される非円形の外周形状を有している。
【００４４】
この構成によれば、端部用クランプ４１及び中間部用クランプ４２の支持部５１に対する経路規制部材３１の軸線回りの回転が規制される。従って、外装材２１の経路を規制する経路規制部材３１を安定して支持することが可能となる。
【００４５】
（２）経路規制部材３１は、端部用クランプ４１の支持部５１に係止することで、支持部５１に対する経路規制部材３１の軸線方向の移動が規制される係止凸部３３を有している。この場合、支持部５１に対して経路規制部材３１の位置がずれたり、支持部５１から経路規制部材３１が外れたりすることを抑制することができる。従って、外装材２１の経路を規制する経路規制部材３１を安定して支持することが可能となる。
【００４６】
（３）端部用クランプ４１及び中間部用クランプ４２は、経路規制部材３１を支持する環状構造の支持部５１を有している。環状構造は、経路規制部材３１の被支持部に嵌合することで経路規制部材３１の軸線周りの回転を規制する非円形の内周形状を有している。
【００４７】
この構成によれば、上記（１）欄で述べた作用効果と同様の作用効果が得られる。
（４）端部用クランプ４１の支持部５１における環状構造は、経路規制部材３１の被支持部に係止することで、経路規制部材３１の軸線方向の移動を規制する係止凹部５２を有している。この場合、上記（２）欄で述べた作用効果と同様の作用効果が得られる。
【００４８】
（５）端部用クランプ４１の支持部５１は、経路規制部材３１の軸線方向における端面が当接可能な壁部５３を有している。この場合、例えば、経路規制部材３１を端部用クランプ４１の支持部５１に支持させる際に経路規制部材３１の端部３２を位置決めすることができる。従って、経路規制部材３１を端部用クランプ４１の支持部５１に支持させることが容易となる。
【００４９】
（６）中間部用クランプ４２の支持部５１における環状構造は、その環状構造の径方向に沿って経路規制部材３１を挿入可能とする挿入部５４を有している。この場合、経路規制部材３１の中間部を、支持部５１の環状構造の径方向に沿って挿入することで経路規制部材３１を支持部５１に支持させることができる。従って、例えば、比較的長さの長い経路規制部材３１であっても、中間部用クランプ４２に円滑に支持させることができる。また、例えば、経路規制部材３１の中間部において、支持が必要となった部分に中間部用クランプ４２を追加することも容易である。このため、ワイヤハーネス１０の設計の自由度を増すことができる。
【００５０】
（７）端部用クランプ４１は、外装材２１を取り付ける取付部６１、及び車両９０に固定する固定部７１を有している。この場合、端部用クランプ４１を用いて経路規制部材３１と外装材２１とを連結するとともに経路規制部材３１と外装材２１とを車両９０に連結することができる。
【００５１】
（８）端部用クランプ４１の取付部６１における環状構造の内周面は、外装材２１の外周面の有する環状凹部２２に嵌り込む取付凸部６２を有している。この場合、端部用クランプ４１の取付部６１に対して外装材２１がその長手方向に沿って移動することを規制することができる。従って、例えば、端部用クランプ４１の取付部６１への外装材２１の取り付けが安定する。
【００５２】
上記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・経路規制部材３１の被支持部における非円形の外周形状は、半円形に限定されず、例えば、楕円や三角形等であってもよい。また、端部用クランプ４１及び中間部用クランプ４２の支持部５１における内周形状についても、経路規制部材３１の被支持部に応じて変更することができる。
【００５３】
・経路規制部材３１において、端部用クランプ４１に支持される両端部３２と中間部用クランプ４２に支持される中間部３４のみが非円形の外周形状を有していてもよいし、経路規制部材３１の長さ方向の全体が非円形の外周形状を有していてもよい。
【００５４】
・端部用クランプ４１の支持部５１における壁部５３を省略することもできる。
・中間部用クランプ４２は、端部用クランプ４１の壁部５３を省略したクランプから構成することもできる。
【００５５】
・経路規制部材３１の係止凸部３３を省略することもできる。すなわち、端部用クランプ４１における係止凹部５２を省略することもできる。
・端部用クランプ４１における係止凹部５２を、中間部用クランプ４２の支持部５１に適用することで、中間部用クランプ４２の支持部５１に対する経路規制部材３１の軸線方向の移動を規制してもよい。すなわち、経路規制部材３１の係止凸部３３は、端部３２に限らず、中間部３４に配置することもできる。
【００５６】
・端部用クランプ４１の取付部６１における取付凸部６２を省略することもできる。なお、中間部用クランプ４２の取付部６１において、外装材２１の外周面の有する環状凹部２２に嵌りこむ取付凸部を設けることもできる。
【００５７】
・図９に示すように、経路規制部材３１の係止凸部３３を係止凹部３５に変更するとともに、端部用クランプ４１の係止凹部５２を係止凸部５５に変更してもよい。
・中間部用クランプ４２の支持部５１における挿入部５４を省略することで、支持部５１を連続した環状構造に変更してもよい。
【００５８】
・中間部用クランプ４２の取付部６１における挿入部６３を省略することで、取付部６１を連続した環状構造に変更してもよい。
・端部用クランプ４１の支持部５１は、第１本体部４１ａと第２本体部４１ｂとにより経路規制部材３１の端部３２を挟み込むように構成されているが、第１本体部４１ａと第２本体部４１ｂとが一体となった支持部５１に変更してもよい。この場合、経路規制部材３１の端部３２を支持部５１に挿入（圧入）することで経路規制部材３１を支持部５１に支持させることができる。
【００５９】
・端部用クランプ４１の支持部５１は、壁部５３の両側方にそれぞれ経路規制部材３１を支持するように構成してもよいし、壁部５３の一側方に一つの経路規制部材３１を支持する構成であってもよい。
【００６０】
・ワイヤハーネス１０は、上記端部用クランプ４１及び中間部用クランプ４２から選ばれる少なくとも一つのクランプを備えていればよく、上記端部用クランプ４１及び中間部用クランプ４２以外のクランプをさらに備えていてもよい。
【００６１】
・ワイヤハーネス１０の電線１１は、低圧電線であってもよいし、ワイヤハーネス１０により電気的に接続する箇所についても適宜変更することができる。
・上記各実施形態及び変更例における構成要素を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…ワイヤハーネス、１１…電線、２１…外装材、３１…経路規制部材、３３，５５…係止凸部、３４…中間部、３５，５２…係止凹部、４１…端部用クランプ、４２…中間部用クランプ、５１…支持部、５３…壁部、５４…挿入部、６１…取付部、７１…固定部、９０…車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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