(57)【要約】【課題】媒体のカールを抑制し、円滑に搬送可能な中間搬送装置を提供する。【解決手段】中間搬送装置は、搬送経路と、前記搬送経路に沿って媒体を搬送する搬送部と、凸部を有し、前記搬送経路を搬送する前記媒体に対して前記凸部を押し付ける押付部と、を備えている。【選択図】図１２Ａ
2018008781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路と、
前記搬送経路に沿って媒体を搬送する搬送部と、
凸部を有し、前記搬送経路を搬送する前記媒体に対して前記凸部を押し付ける押付部と、を備えたことを特徴とする中間搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の中間搬送装置において、
前記押付部は、複数の前記凸部を有し、
共通のある基準から各前記凸部の頂部までの距離が等しいことを特徴とする中間搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の中間搬送装置において、
前記媒体の一方面における印刷ｄｕｔｙと他方面における印刷ｄｕｔｙとの差が所定値以上となる場合に、前記一方面及び前記他方面のうち、前記印刷ｄｕｔｙが低い方の面に対して前記凸部を押し付けることを特徴とする中間搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の中間搬送装置において、
前記押付部は、ローラーを有し、前記ローラーの表面に前記凸部が形成されていることを特徴とする中間搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の中間搬送装置において、
前記押付部は、
第１ローラーと、
前記第１ローラーよりも硬度が高い第２ローラーと、を備え、
前記第２ローラーの表面に前記凸部が設けられ、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとで前記媒体を挟み込むことを特徴とする中間搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の中間搬送装置において、
前記凸部は曲面を有していることを特徴とする中間搬送装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の中間搬送装置において、
前記押付部を２対備え、
前記搬送経路の前記媒体の搬送方向に沿って、前記２対の前記押付部のうち、一方の前記押付部では、前記媒体の一方面と前記第２ローラーとが対向し、他方の前記押付部では、前記媒体の前記一方面とは反対の他方面と前記第２ローラーとが対向するように配置することを特徴とする中間搬送装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の中間搬送装置において、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとが離間可能であることを特徴とする中間搬送装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の中間搬送装置において、
前記搬送経路は、
前記媒体が導入される導入経路と、
前記導入経路から導入された前記媒体が搬送される搬送方向において、前記導入経路の下流端となる分岐点から互いに異なる方向へ分岐する第１分岐経路及び第２分岐経路と、
前記第１分岐経路の下流端から前記媒体が反転される第１反転経路と、
前記第２分岐経路の下流端から前記媒体が反転される第２反転経路と、
前記第１反転経路により反転された前記媒体が搬送される第１合流経路と、
前記第２反転経路により反転された前記媒体が搬送される第２合流経路と、
前記第１合流経路の下流端と前記第２合流経路の下流端とが合流する合流点から延びる導出経路と、を備え、
前記２対の押付部は、前記導出経路に配置されたことを特徴とする中間搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の中間搬送装置において、
前記押付部は、
第１ローラーと、
第２ローラーと、を備え、
前記第１ローラー及び前記第２ローラーのそれぞれの表面に前記凸部が設けられ、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとで前記媒体を挟み込むことを特徴とする中間搬送装置。
【請求項１１】
搬送経路と、
前記搬送経路に沿って媒体を搬送する搬送部と、
凸部を有し、前記搬送経路を搬送する前記媒体に対して前記凸部を押し付ける押付部と、
前記搬送経路から搬送された前記媒体を一時的に載置するスタッカーと、
前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、後処理を実行する後処理部と、を備えたことを特徴とする後処理装置。
【請求項１２】
媒体に対して画像を形成する画像形成装置と、
搬送経路と、前記搬送経路に沿って前記媒体を搬送する搬送部と、凸部を有し、前記搬送経路を搬送する前記媒体に対して前記凸部を押し付ける押付部と、を有する中間搬送装置と、
前記搬送経路から搬送された前記媒体を一時的に載置するスタッカーと、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、後処理を実行する後処理部と、を有する後処理装置と、を備えたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間搬送装置、後処理装置及び印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置によって画像が形成されたシートに対し、当該シートのカールを矯正する矯正手段を備えたシート搬送装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２１８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記シート搬送装置では、インクジェットプリンターによって画像が形成されたシートのカールを矯正することはできない、という課題がある。すなわち、インクジェットプリンターを用いて画像を形成した場合、画像が形成されたシートは、インク（水分）を吸収した際にカール（１次カール）し、その後、吸収したインクが乾燥していく過程において１次カールとは別のカール（２次カール）が発生する。従って、インクジェットプリンターによって画像が形成されたシートのカールの挙動は、電子写真方式の画像形成装置によって画像が形成された場合と全く異なっているため、上記矯正手段ではカール（特に２次カール）を抑制することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる中間搬送装置は、搬送経路と、前記搬送経路に沿って媒体を搬送する搬送部と、凸部を有し、前記搬送経路を搬送する前記媒体に対して前記凸部を押し付ける押付部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
例えば、インクジェットプリンターを用いて画像が形成された媒体を搬送する場合、媒体は、インク（水分）の吸収やインクの乾燥等に伴ってカールが発生し、搬送経路等で詰まる（ジャム）おそれがある。
そこで、上記構成によれば、搬送される媒体に対して凸部で押し付ける。そうすると、例えば、媒体の一方面に凸部を押し付けた場合、一方面側の媒体を構成するセルロースの間隔は縮められる。一方、凸部を押し付けていない他方面側のセルロースの間隔は伸ばされる（広げられる）。そして、凸部で押し付けられた一方面側は、セルロースの間隔は縮んだ状態となるため、他方面側に比べセルロース間の結合が速められ、他方面側はセルロースの間隔は伸ばされ状態を保持しながらセルロース間が結合される。
従って、媒体を凸部で押し付けることにより、媒体の一方面側と他方面側とにおけるセルロースの結合状態を異ならせることが可能となり、カール（特に２次カール）を抑制することができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる中間搬送装置では、前記押付部は、複数の前記凸部を有し、共通のある基準から各前記凸部の頂部までの距離が等しいことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、媒体に対して凸部を均一に押し付けることができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる中間搬送装置では、前記媒体の一方面における印刷ｄｕｔｙと他方面における印刷ｄｕｔｙとの差が所定値以上となる場合に、前記一方面及び前記他方面のうち、前記印刷ｄｕｔｙが低い方の面に対して前記凸部を押し付けることを特徴とする。
【００１１】
媒体の一方面における印刷ｄｕｔｙと他方面における印刷ｄｕｔｙとの差が所定値以上となる場合、カール（特に２次カール）が発生しやすい傾向にある。具体的には、印刷ｄｕｔｙが高い方の面を重力方向反対側にして載置した場合、１次カールは、印刷ｄｕｔｙが高い方の面が重力方向に対して凹状に出現する。その後、媒体内のインクが乾燥していくと、２次カールが出現する。２次カールは、印刷ｄｕｔｙが高い方の面が重力方向に対して凸状（１次カールの方向とは逆方向）となる。
そこで、印刷ｄｕｔｙが低い方の面（印刷ｄｕｔｙが高い方の面の反対面）に対して凸部を押し付ける。そうすると、印刷ｄｕｔｙが低い方の面側のセルロースの間隔は縮んだ状態となり、セルロース間の結合が速められ、印刷ｄｕｔｙが低い方の面は平坦化に保持される。一方、印刷ｄｕｔｙが高い方の面側のセルロースの間隔は一様に伸びた状態となり、一定間隔を保持しながらセルロース間の結合が始まる。すなわち、印刷ｄｕｔｙが高い方の面側では、自由なセルロース間の結合が規制される。従って、カール（特に２次カール）を容易に抑制することができる。
なお、「ｄｕｔｙ」とは、ｄｕｔｙ（％）＝実記録ドット数／（縦解像度×横解像度）×１００（式中、「実記録ドット数」は単位面積当たりの実記録ドット数であり、「縦解像度」および「横解像度」はそれぞれ単位面積当たりの解像度である。）で算出される値である。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる中間搬送装置の前記押付部は、ローラーを有し、前記ローラーの表面に前記凸部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、ローラーを回転させることにより、媒体に対して容易に凸部を押し付けできる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例にかかる中間搬送装置の前記押付部は、第１ローラーと、前記第１ローラーよりも硬度が高い第２ローラーと、を備え、前記第２ローラーの表面に前記凸部が設けられ、前記第１ローラーと前記第２ローラーとで前記媒体を挟み込むことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、第１ローラーと第２ローラーとを対として媒体を挟み込むと、第２ローラーに設けられた凸部が第１ローラー側を押し込まれる。従って、媒体に対して容易に凸部を押し付けることができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例にかかる中間搬送装置の前記凸部は曲面を有していることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、媒体に凸部を押し付けた際、媒体の損傷を防止することができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例にかかる中間搬送装置では、前記押付部を２対備え、前記搬送経路の前記媒体の搬送方向に沿って、前記２対の前記押付部のうち、一方の前記押付部では、前記媒体の一方面と前記第２ローラーとが対向し、他方の前記押付部では、前記媒体の前記一方面とは反対の他方面と前記第２ローラーとが対向するように配置することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、２対の押付部（ローラー対）が、搬送方向に互いにオフセットされた状態で配置される。従って、搬送経路を搬送する媒体に対して、媒体の一方面、または、他方面を効率良く凸部で押し付けることができる。
【００２０】
［適用例８］上記適用例にかかる中間搬送装置では、前記第１ローラーと前記第２ローラーとが離間可能であることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、例えば、媒体の一方面にのみ凸部を押し付けることもできるし、媒体の他方面にのみ凸部を押し付けることもできる。さらには、媒体に対して凸部を押し付けないこともできる。すなわち、媒体のカールの状況に合わせて凸部の押し付けの有無等を選択することができる。
【００２２】
［適用例９］上記適用例にかかる中間搬送装置の前記搬送経路は、前記媒体が導入される導入経路と、前記導入経路から導入された前記媒体が搬送される搬送方向において、前記導入経路の下流端となる分岐点から互いに異なる方向へ分岐する第１分岐経路及び第２分岐経路と、前記第１分岐経路の下流端から前記媒体が反転される第１反転経路と、前記第２分岐経路の下流端から前記媒体が反転される第２反転経路と、前記第１反転経路により反転された前記媒体が搬送される第１合流経路と、前記第２反転経路により反転された前記媒体が搬送される第２合流経路と、前記第１合流経路の下流端と前記第２合流経路の下流端とが合流する合流点から延びる導出経路と、を備え、前記２対の押付部は、前記導出経路に配置されたことを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、２対の押付部は、媒体が共通して搬送される領域に配置される。すなわち、２対の押付部を各分岐経路にそれぞれ設ける必要が無いので、スペースの無駄を省き、中間搬送装置の構成を簡易化することができる。
【００２４】
［適用例１０］上記適用例にかかる中間搬送装置の前記押付部は、第１ローラーと、第２ローラーと、を備え、前記第１ローラー及び前記第２ローラーのそれぞれの表面に前記凸部が設けられ、前記第１ローラーと前記第２ローラーとで前記媒体を挟み込むことを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、第１ローラーと第２ローラーとで媒体を挟み込むことにより、媒体の両面が凸部によって押し付けられる。これにより、媒体の両面方向からカールする場合、すなわち、媒体がねじれながらカールする場合であっても有効にカールを抑制することができる。
【００２６】
［適用例１１］本記適用例にかかる後処理装置は、搬送経路と、前記搬送経路に沿って媒体を搬送する搬送部と、凸部を有し、前記搬送経路を搬送する前記媒体に対して前記凸部を押し付ける押付部と、前記搬送経路から搬送された前記媒体を一時的に載置するスタッカーと、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、後処理を実行する後処理部と、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、媒体を凸部で押し付けることにより、セルロースの間隔が一様に伸ばされ状態を保持しながらセルロース間を結合させることで、自由なセルロース間の結合が抑制され、カール（特に２次カール）を抑制することができる。そして、媒体はスタッカーに載置され、例えば、ステープル処理等の後処理が施される。ここで、媒体はカールが抑制された状態でスタッカーに媒体が載置されるため、媒体の引っ掛かり等による搬送不具合を発生させることなく、媒体を揃え、確実に後処理を行うことができる。
【００２８】
［適用例１２］本記適用例にかかる印刷装置は、媒体に対して画像を形成する画像形成装置と、搬送経路と、前記搬送経路に沿って前記媒体を搬送する搬送部と、凸部を有し、前記搬送経路を搬送する前記媒体に対して前記凸部を押し付ける押付部と、を有する中間搬送装置と、前記搬送経路から搬送された前記媒体を一時的に載置するスタッカーと、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、後処理を実行する後処理部と、を有する後処理装置と、を備えたことを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、画像形成装置によって画像が形成された媒体は、中間搬送装置を介して後処理装置に搬送される。ここで、中間搬送装置では、媒体を凸部で押し付けることにより、セルロースの間隔が一様に伸ばされ状態を保持しながらセルロース間を結合させることで、自由なセルロース間の結合が抑制され、カール（特に２次カール）を抑制することができる。そして、媒体はスタッカーに載置され、例えば、ステープル処理等の後処理が施される。そして、スタッカーに媒体が載置される際、媒体はカールが抑制された状態であるため、媒体の引っ掛かり等による搬送不具合を発生させることなく、媒体の揃え、確実に後処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態にかかる印刷装置の構成を示す概略模式図。
【図２】第１実施形態にかかる画像形成装置の構成を示す一部構成図。
【図３】第１実施形態にかかるカートリッジ装着部の構成を示す構成図。
【図４】第１実施形態にかかるカートリッジの構成を示す構成図。
【図５】第１実施形態にかかるカートリッジ装着部に対してカートリッジが装着された状態を示す説明図。
【図６】第１実施形態にかかる画像形成装置の構成を示す構成図。
【図７】第１実施形態にかかる中間搬送装置の構成を示す構成図。
【図８】第１実施形態にかかる印刷装置の動作方法を示す模式図。
【図９】第１実施形態にかかる印刷装置の動作方法を示す模式図。
【図１０】第１実施形態にかかる印刷装置の動作方法を示す模式図。
【図１１】第１実施形態にかかる印刷装置の動作方法を示す模式図。
【図１２Ａ】第１実施形態にかかる押付部の構成を示す概略図。
【図１２Ｂ】第１実施形態にかかる押付部の構成を示す概略図。
【図１３】第１実施形態にかかる押付部の構成を示す概略図。
【図１４】第１実施形態にかかる印刷装置の制御部の一部構成を示すブロック図。
【図１５】第１実施形態にかかる印刷装置の制御方法を示すフローチャート。
【図１６】第１実施形態にかかる押付部の動作方法を示す模式図。
【図１７】第１実施形態にかかる押付部の動作方法を示す模式図。
【図１８】第１実施形態にかかる押付部の動作方法を示す模式図。
【図１９】第２実施形態にかかる押付部の構成を示す概略図。
【図２０】第２実施形態にかかる押付部の配置方法を示す説明図。
【図２１】第２実施形態にかかる押付部の配置方法を示す説明図。
【図２２】変形例１にかかる押付部の構成を示す概略図。
【図２３】変形例１にかかる押付部の構成を示す概略図。
【図２４】変形例２にかかる押付部の他の形態の一例図。
【図２５】変形例２にかかる押付部の他の形態の一例図。
【図２６】変形例２にかかる押付部の他の形態の一例図。
【図２７】変形例２にかかる押付部の他の形態の一例図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の第１及び第２実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００３２】
（第１実施形態）
まず、印刷装置の構成について説明する。図１は印刷装置の構成を示す概略模式図である。図１に示すように、本実施形態にかかる印刷装置１は、画像形成装置１００と、中間搬送装置２００と、後処理装置３００と、を備えている。また、印刷装置１における各機構の駆動を統括的に制御する制御部１０（図１０参照）を備えている。画像形成装置１００は、例えば、媒体としての用紙Ｍに対して画像を形成する装置である。後処理装置３００は、例えば、画像が形成された複数の用紙Ｍをステープル（針）で綴じるステープラー処理等の後処理を行う装置である。そして、中間搬送装置２００は、画像形成装置１００で画像が形成された用紙Ｍを反転させて、後処理装置３００に搬送する装置である。中間搬送装置２００は、画像形成装置１００と後処理装置３００との間に配置されている。
【００３３】
本実施形態の印刷装置１では、画像形成装置１００の上流側搬送経路としての第３排出経路１５３が中間搬送装置２００の中間搬送経路２１８（搬送経路）に接続され、当該中間搬送経路２１８が後処理装置３００の下流側搬送経路３１９に接続されている。そして、上流側搬送経路１５３と、中間搬送経路２１８と、下流側搬送経路３１９と、により、用紙Ｍの搬送方向の上流側となる画像形成装置１００から中間搬送装置２００を経由して後処理装置３００まで続く搬送経路（図１中の二点鎖線）を構成している。
【００３４】
図１に示すように、画像形成装置１００は、媒体の一例としての用紙Ｍに対して液体の一例としてのインクを付着させることで文字や図形、写真等の画像を記録するインクジェットプリンターであり、略直方体状の記録装置側筐体１０１を有している。記録装置側筐体１０１の上部には、画像形成装置１００の各種の操作を行うための操作部１０２が取り付けられている。
【００３５】
また、操作部１０２の下方には、矩形状の開閉カバー１０５が設けられている。開閉カバー１０５は、開閉カバー１０５の下端部の長辺を基端として回動可能に設けられ、基端とは反対側となる先端側が画像形成装置１００から離間する開位置と、記録装置側筐体１０１の一部を構成する閉位置との２つの位置間で回動自在に構成されている。
【００３６】
図２は画像形成装置の構成を示す一部構成図であり、図３はカートリッジ装着部の構成を示す構成図であり、図４はカートリッジの構成を示す構成図であり、図５はカートリッジ装着部に対してカートリッジが装着された状態を示す説明図である。また、図６は画像形成装置の構成を示す構成図である。
図１及び図２に示すように、開閉カバー１０５の画像形成装置１００側の奥方（Ｙ軸方向）にはカートリッジ装着部１００６が配置されている。そして、カートリッジ装着部１００６には、カートリッジ１００４が個別に着脱自在に装着される。
【００３７】
カートリッジ装着部１００６には、複数のカートリッジ１００４がそれぞれ着脱可能に装着される。本実施形態では、４色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のインクに対応して４種類のカートリッジ１００４（１００４Ａ（ブラック）、１００４Ｂ（ブラック）、１００４Ｃ（イエロー）、１００４Ｄ（マゼンタ）、１００４Ｅ（シアン））がカートリッジ装着部１００６に装着される。本実施形態では、ブラックに対応する２つのカートリッジ１００４Ａ，１００４Ｂが装着される。従って、本実施形態では合計５つのカートリッジ１００４がカートリッジ装着部１００６に装着される（図５参照）。
【００３８】
そして、開閉カバー１０５を開位置にすることで、カートリッジ装着部１００６の開口が現れて、カートリッジ１００４の着脱が可能となる。また、本実施形態では、ブラックインクの使用量が多いことから、ブラックインクを収容するカートリッジ１００４を他の色のインクを収容するカートリッジ１００４より、厚み（Ｘ軸方向における厚み）を増すようにして容量を増やした。なお、以下、必要に応じて、インクの色毎にカートリッジ１００４Ａ，１００４Ｂ，１００４Ｃ，１００４Ｄ，１００４Ｅと区別して称し、総称的に説明する際には、カートリッジ１００４と記すこととする。
【００３９】
カートリッジ装着部１００６にカートリッジ１００４が装着されると、図示しないチューブを介して記録ヘッド１１１（図６参照）にインクが供給可能となる。本実施形態では、画像形成装置１００のポンプ機構（図示せず）によって、カートリッジ１００４内のインクを吸引することで、インク供給がなされる。なお、インク吸引用のチューブは、インクの種類毎に設けられている。ここで、カートリッジ１００４がカートリッジ装着部１００６に装着された状態を「装着状態」とも呼ぶ。
【００４０】
次に、カートリッジ装着部１００６の詳細構成について説明する。図３に示すように、カートリッジ装着部１００６は、装着機構部１００８とプレート１６０２とを連設して備え、この両部材をカバー部材１６０４で覆ったアッシィー品とされている。カートリッジ装着部１００６が画像形成装置１００に組み込まれた状態では、装着機構部１００８は記録装置側筐体１０１のＹ軸方向奥側に位置し、プレート１６０２は、装着機構部１００８からＹ軸方向手前側（開閉カバー１０５側）に延びる。プレート１６０２とカバー部材１６０４は、カートリッジ収容室１０６１を区画形成する。カートリッジ収容室１０６１は、長方体形状をなし、装着機構部１００８と対向する側にはカートリッジ１００４の挿入や排出が可能なカートリッジ装着口１０６８が設けられている。
【００４１】
プレート１６０２は、それぞれのカートリッジ１００４の装着用のスロット１０６１Ａ〜１０６１Ｅを有する。このスロット１０６１Ａ〜１０６１Ｅは、装着機構部１００８の側からカートリッジ装着口１０６８に掛けて延び、装着されたカートリッジ１００４をカートリッジ装着口１０６８の側から装着機構部１００８の側に案内する。
【００４２】
装着機構部１００８は、エアー注入口１０６９と、装着係合ラチェット１０７５と、接触機構１０８０と、第１装着バー１０８２と、第２装着バー１０８４と、流通ユニット１６４０と、インク導入管１６４３とを、スロット１０６１Ａ〜１０６１Ｅごとに備え、エアー第１サブ注入口１０７０とエアー第２サブ注入口１０７１とについては、スロット１０６１Ａ，１０６１Ｂについてのみ備える。エアー注入口１０６９は、カートリッジ１００４が有するエアー注入管１９５７（図４参照）が挿入されると、このエアー注入管１９５７を経てエアーをカートリッジ１００４に注入する。装着係合ラチェット１０７５は、カートリッジ１００４の装着終盤においてカートリッジ１００４と係合し、装着完了状態でのカートリッジ１００４の不用意な抜けを防止する。接触機構１０８０は、接触端子群を備え、カートリッジ１００４の側の接触機構１０５０（図４参照）と接触し、インクの色や残量等の各種データを制御部１０に送信する。
【００４３】
第１装着バー１０８２と第２装着バー１０８４は、カートリッジ１００４の装着終盤においてカートリッジ１００４と係合し、装着完了状態でのカートリッジ１００４の位置決めを行う。流通ユニット１６４０は、画像形成装置１００へのインク導入を図るためのインク導入管１６４３を取り囲んで構成され、カートリッジ１００４の装着終盤においてカートリッジ１００４から加わる力を受け止めつつ、カートリッジ１００４のインク供給口１４１４（図４参照）へのインク導入管１６４３の挿入を補助する。エアー第１サブ注入口１０７０とエアー第２サブ注入口１０７１は、後述のカートリッジ１００４が有するエアー第１サブ注入管１９５８、エアー第２サブ注入管１９５９がカートリッジ１００４の装着終盤において挿入され、それぞれのサブ注入管１９５８，１９５９を経てエアーをカートリッジ１００４内の図示しない二つのエアー注入袋に注入したり吸引したりする。なお、エアー注入口１０６９とエアー第１サブ注入口１０７０およびエアー第２サブ注入口１０７１によるエアー注入・吸引は、画像形成装置１００が備える図示しないエアーポンプにてなされる。
【００４４】
次に、カートリッジ１００４の詳細構成について説明する。本実施形態の画像形成装置１００は、インク色ごとにカートリッジ１００４を使い分け、使用量の多いブラックインクを大容量のカートリッジ１００４Ａ，１００４Ｂに収容し、他の色のインクをカートリッジ１００４Ａ，１００４Ｂに比して容量の小さいカートリッジ１００４Ｃ〜１００４Ｅに収容する。以下、カートリッジの詳細構成に関してカートリッジ１００４Ａを例に挙げて説明する。
【００４５】
図４に示すように、カートリッジ１００４Ａは、画像形成装置１００のカートリッジ装着部１００６に装着される装着端から装着方向、即ちＹ軸方向に沿って延伸する長尺形状を有する。そして、カートリッジ１００４Ａは、第１ケース１４０１に第２ケース１４０２を組み付けて構成され、第１ケース１４０１は、装着方向ＣＳに沿って延びた長尺形状をなして長手方向に亘って一端面を開口させ、開口内部をインク収容部（図示略）とする。第２ケース１４０２にあっても、装着方向ＣＳに沿って延びた長尺形状をなし、第１ケース１４０１の開口を覆うように第１ケース１４０１に組み付けられる。これにより、開口内部のインク収容部（図示略）は密閉状とされる。カートリッジ１００４Ａは、両ケースが組み付けられた際の一方端を装着端たる第１壁１０４２とし、装着方向ＣＳの前方方向たる第１壁１０４２と、他方端に向けてカートリッジ上面で延びる第２壁１０４３と、他方端に向けてカートリッジ下面で延びる第３壁１０４４と、第２ケース１４０２の長尺面である第４壁１０４５と、第１ケース１４０１の長尺面である第５壁１０４６と、他方端の第６壁１０４７とでインク収容部（図示略）を取り囲む。
【００４６】
第１壁１０４２の上方コーナー部は、凹部１０４１とされ、カートリッジ１００４Ａは、凹部１０４１の側から、第１壁１０４２に、接触機構１０５０と、第１バー挿入孔１４２２と、インク供給口１４１４と、有底第１凹部１４４５と、有底第２凹部１０９０と、第２バー挿入孔１４２４と、ラチェット係合部１０４９とを備える。接触機構１０５０は、接触端子群を備え、カートリッジ装着部１００６の装着機構部１００８における接触機構１０８０（図３参照）と接触し、インクの色や残量等の各種データを制御部１０に送信する。第１バー挿入孔１４２２と第２バー挿入孔１４２４は、カートリッジ１００４Ａの装着終盤において装着機構部１００８の第１装着バー１０８２、第２装着バー１０８４が入り込み、装着完了状態でのカートリッジ１００４Ａの位置決めを行う。インク供給口１４１４は、装着方向ＣＳの前方に向かって開口し、カートリッジ１００４Ａの装着終盤において装着機構部１００８のインク導入管１６４３が挿入され、エアー注入管１９５７を経てエアーをカートリッジ１００４に注入することによりインクを供給する。
【００４７】
有底第１凹部１４４５は、インク供給口１４１４を取り囲んで形成され、カートリッジ１００４Ａの装着終盤においてカートリッジ装着部１００６の流通ユニット１６４０（図３参照）を受け止める。有底第２凹部１０９０は、エアー注入管１９５７とエアー第１サブ注入管１９５８とエアー第２サブ注入管１９５９を取り囲む。エアー注入管１９５７は、カートリッジ１００４Ａの装着終盤において装着機構部１００８のエアー注入口１０６９に入り込み、エアーをカートリッジ１００４の内部空間に注入する。エアー第１サブ注入管１９５８とエアー第２サブ注入管１９５９は、カートリッジ１００４Ａの装着終盤において装着機構部１００８のエアー第１サブ注入口１０７０とエアー第２サブ注入口１０７１に入り込み、エアーをカートリッジ１００４Ａ内の図示しない二つのエアー注入袋に注入したり吸引したりする。なお、エアー注入管１９５７とエアー第１サブ注入管１９５８およびエアー第２サブ注入管１９５９によるエアー注入・吸引は、画像形成装置１００が備える図示しないエアーポンプにてなされる。ラチェット係合部１０４９は、第１壁１０４２の側のカートリッジ１００４Ａの下面に形成され、カートリッジ１００４Ａの装着終盤において装着機構部１００８の装着係合ラチェット１０７５が係合し、装着完了状態でのカートリッジ１００４の不用意な抜けを防止する。
【００４８】
また、カートリッジ１００４Ａは、図５に示すように、装着方向ＣＳを示す矢印マークＭを、第１ケース１４０１および第２ケース１４０２の上面、即ちカートリッジ１００４Ａが画像形成装置１００に装着された姿勢にある時の鉛直方向上面に備える。この矢印マークＭは、矢印輪郭が凸状に盛り上がって形成され、カートリッジ１００４Ａの長手方向の中央よりもインク供給口１４１４の側に成形されており、本実施形態では、矢印マークＭは、カートリッジ１００４Ａにおける第１壁１０４２の側の装着端側に成形されている。矢印マークＭは、第１ケース１４０１と第２ケース１４０２とに半部ずつ形成されており、第１ケース１４０１と第２ケース１４０２との組み付け状態において１つの目印（矢印）を形成し、矢印の指し示す方向がカートリッジ１００４Ａの装着方向ＣＳであることを、ユーザーに視認させる。
【００４９】
以上、本実施形態のカートリッジ１００４は、長尺形状で形成され、高さ寸法を抑えるとともに大量のインクを収容することができる。これにより、画像形成装置１００の大型化を抑制することができる。また、カートリッジ装着部１００６に設けられたスロット１０６１Ａ〜１０６１Ｅ等により、カートリッジ装着部１００６に対してカートリッジ１００４をスムーズに装着させることができる。
【００５０】
また、図１に示すように、画像形成装置１００には、鉛直方向Ｚにおいて、画像形成装置１００の中央部から下部に亘って用紙カセット１０３が設けられている。本実施形態において、用紙カセット１０３は、鉛直方向Ｚに４つ並んで配置されている。各用紙カセット１０３には画像形成装置１００によって記録を行う用紙Ｍが積層状態で収容されている。また、各用紙カセット１０３には、ユーザーが把持可能な把持部１０３ａが形成されている。そして、用紙カセット１０３は、記録装置側筐体１０１に対して着脱可能に構成されている。なお、各用紙カセット１０３に収容される用紙Ｍは、それぞれ異なる種別のものでもよいし、同じ種別のものであってもよい。
【００５１】
鉛直方向Ｚにおける最上段の用紙カセット１０３の上方には、矩形状の前板カバー１０４が設けられている。前板カバー１０４は、用紙カセット１０３と隣り合う長辺を基端として回動可能に設けられ、基端とは反対側となる先端側が画像形成装置１００から離間する開位置と、記録装置側筐体１０１の一部を構成する閉位置との２つの位置間で回動自在に構成されている。
【００５２】
また、図６に示すように、記録装置側筐体１０１の中間搬送装置２００側の一部には、用紙Ｍが排出される排出口１０８が形成されている。そして、さらに排出口１０８の下方には、記録装置側筐体１０１から中間搬送装置２００側に延びる排紙トレイ１０９が必要に応じて取り付け可能に設けられている。すなわち、排出口１０８を介して排出された用紙Ｍは、排紙トレイ１０９上に載置される。なお、この排紙トレイ１０９は、記録装置側筐体１０１に対して着脱可能に構成され、記録装置側筐体１０１に接続される基端から、基端とは反対側となる先端に向かうにつれて上向きに傾斜する上り勾配（図６において左上がり）を有している。
【００５３】
図６に示すように、画像形成装置１００が有する記録装置側筐体１０１内には、用紙Ｍに対して鉛直方向Ｚの上側から記録を行う記録部１１０と、用紙Ｍを装置内搬送経路１２０に沿って搬送する搬送部１３０とが設けられている。装置内搬送経路１２０は、前後方向Ｙに沿う方向を用紙Ｍの幅方向としたときに、この幅方向と交差する方向を搬送方向として用紙Ｍが搬送されるように形成されている。
【００５４】
記録部１１０は、用紙Ｍの幅方向の略全域に亘って同時にインクを吐出可能なラインヘッド型の記録ヘッド１１１を備えている。記録部１１０は、記録ヘッド１１１から吐出されるインクが用紙Ｍにおいて記録ヘッド１１１と対向する記録面（画像を印刷される面）に付着されることで、用紙Ｍに画像を形成する。
【００５５】
搬送部１３０は、装置内搬送経路１２０に沿って配置され、搬送駆動モーター（図示せず）で駆動する複数の搬送ローラー対１３１と、記録部１１０の直下に設けられるベルト搬送部１３２とを有している。すなわち、ベルト搬送部１３２によって搬送されている用紙Ｍに対して、記録ヘッド１１１からインクが吐出され、記録が行われる。
【００５６】
ベルト搬送部１３２は、記録ヘッド１１１よりも搬送方向上流側に配置されている駆動ローラー１３３と、記録ヘッド１１１よりも搬送方向下流側に配置されている従動ローラー１３４と、これらの各ローラー１３３、１３４に掛けられた無端状をなす環状のベルト１３５とを有している。駆動ローラー１３３が駆動回転することによりベルト１３５が周回し、その周回するベルト１３５によって用紙Ｍが下流側へ搬送される。すなわち、ベルト１３５の外周面が、記録が行われる用紙Ｍを支持する支持面として機能する。
【００５７】
装置内搬送経路１２０は、記録部１１０へ向けて用紙Ｍが搬送される供給経路１４０と、記録部１１０により記録が行われ、記録済とされた用紙Ｍが搬送される排出経路１５０と、分岐機構１４７で分岐する分岐経路１６０とを有している。
【００５８】
供給経路１４０は、第１供給経路１４１と、第２供給経路１４２と、第３供給経路１４３とを有している。第１供給経路１４１では、記録装置側筐体１０１の右側面に備えられたカバー１４１ａを開けることによって露出する挿入口１４１ｂから挿入される用紙Ｍが記録部１１０へ搬送される。すなわち、挿入口１４１ｂから挿入された用紙Ｍは、第１駆動ローラー対１４４の回転駆動によって記録部１１０へ向かって直線的に搬送される。
【００５９】
第２供給経路１４２では、鉛直方向Ｚにおいて、記録装置側筐体１０１の下部に備えられた用紙カセット１０３にそれぞれ収容された用紙Ｍが、記録部１１０へ搬送される。すなわち、用紙カセット１０３に積層状態で収容された用紙Ｍは、最上位の用紙Ｍがピックアップローラー１４２ａにより送り出され、分離ローラー対１４５で一枚ずつに分離された後、鉛直方向Ｚにおける姿勢が反転されながら、第２駆動ローラー対１４６の回転駆動によって記録部１１０へ向かって搬送される。
【００６０】
第３供給経路１４３では、用紙Ｍに対して両面に画像を記録する両面印刷を行う場合に、記録部１１０によって片面が記録済とされた用紙Ｍが、再び記録部１１０へ搬送される。すなわち、記録部１１０よりも搬送方向下流側には、排出経路１５０から分岐する分岐経路１６０が設けられている。すなわち、両面印刷を行う際、用紙Ｍは、排出経路１５０の途中に設けられた分岐機構１４７の動作によって分岐経路１６０へ搬送される。また、分岐経路１６０には、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐経路ローラー対１６１が分岐機構１４７よりも下流側に設けられている。
【００６１】
両面印刷に際して、一面が印刷された用紙Ｍは、分岐機構１４７により一旦この分岐経路１６０へ案内され、正転する分岐経路ローラー対１６１によって分岐経路１６０内を下流側に搬送される。その後、分岐経路１６０へ搬送された用紙Ｍは、逆転する分岐経路ローラー対１６１によって分岐経路１６０内を下流側から上流側へ逆搬送される。すなわち、分岐経路１６０を搬送される用紙Ｍは搬送の向きが反転される。
【００６２】
分岐経路１６０から逆搬送される用紙Ｍは第３供給経路１４３へ搬送され、複数の搬送ローラー対１３１によって記録部１１０へ向かって搬送される。第３供給経路１４３を搬送されることによって、用紙Ｍは印刷されていない他面が記録部１１０と対向するように反転され、第３駆動ローラー対１４８の回転駆動によって記録部１１０へ向かって搬送される。すなわち、第３供給経路１４３は、鉛直方向Ｚにおける用紙Ｍの姿勢を反転させながら搬送する反転搬送経路して機能する。
【００６３】
各供給経路１４１，１４２，１４３のうち、第２供給経路１４２及び第３供給経路１４３は、鉛直方向Ｚにおいて用紙Ｍの姿勢が湾曲されながら記録部１１０へ向けて用紙Ｍが搬送される。その一方で、第１供給経路１４１は、第２供給経路１４２及び第３供給経路１４３と比較して、用紙Ｍの姿勢が大きく湾曲されることなく記録部１１０へ向けて用紙Ｍが搬送される。
【００６４】
各供給経路１４１，１４２，１４３を搬送される用紙Ｍは、記録部１１０よりも搬送方向の上流側に配設された整列ローラー対１４９まで搬送されたのち、回転が停止した整列ローラー対１４９にその先端が突き当たる。そして、用紙Ｍは、このような整列ローラー対１４９へ突き当たった状態によって搬送方向に対する傾きが補正（スキュー取り）される。そして傾きが補正された用紙Ｍは、その後の整列ローラー対１４９の回転駆動によって、整列状態となって記録部１１０へ搬送される。
【００６５】
記録部１１０により片面又は両面に記録が行われ、記録が完了された用紙Ｍは、搬送ローラー対１３１により装置内搬送経路１２０の下流部を構成する排出経路１５０に沿って搬送される。排出経路１５０は、分岐経路１６０と分岐する位置よりも下流となる位置で、第１排出経路１５１、第２排出経路１５２、第３排出経路１５３に分岐している。すなわち、記録が完了された用紙Ｍは、排出経路１５０の上流部を構成する共通排出経路（上流排出経路）１５４を搬送された後、共通排出経路１５４の下流端に設けられた案内機構（切替案内部）１８０により、排出経路１５０の下流部を構成する第１から第３の各排出経路１５１，１５２，１５３のうち何れかの経路へ案内される。
【００６６】
第１排出経路（上方排出経路）１５１は、記録装置側筐体１０１の上方へ向かうとともに、分岐経路１６０に沿うように湾曲して延びて設けられている。第１排出経路１５１を搬送される用紙Ｍは、第１排出経路１５１の終端となるように記録装置側筐体１０１の一部に開口する排出口１５５から排出される。そして、排出口１５５から排出された用紙Ｍは、鉛直方向Ｚ下側へ落下し、図６において二点鎖線で示すように、積層された状態で載置台１５６に排紙される。なお、排出経路１５０の複数箇所に配置された搬送ローラー対１３１により、用紙Ｍは、排出口１５５から片面印刷時における記録面が鉛直方向Ｚにおいて下を向く姿勢にて載置台１５６に排紙される。
【００６７】
載置台１５６は、左右方向Ｘにおける右方向に向かうにつれて、鉛直方向Ｚ上側に上昇する先上がりの傾斜した形状を有し、この載置台１５６に用紙Ｍが積層状態で載置される。このとき、載置台１５６に載置された各用紙Ｍは、載置台１５６の傾斜に沿って左方向に移動し、記録装置側筐体１０１の排出口１５５の下側に設けられた縦側壁１５７に接近して載置される。
【００６８】
また、第１排出経路１５１は、記録部１１０により記録された用紙Ｍが排出口１５５まで搬送される間において、その用紙Ｍの表裏を反転させる湾曲反転経路１５１ａを有している。すなわち、湾曲反転経路１５１ａは、記録部１１０により記録された用紙Ｍの記録面を内側にして湾曲させるとともに、その用紙Ｍの記録面が鉛直方向Ｚにおいて鉛直方向Ｚ上側に向く状態から鉛直方向Ｚ下側に向く状態に用紙Ｍを反転させる。したがって、排出経路１５０では、用紙Ｍは、この湾曲反転経路１５１ａを通ることによって片面印刷時における記録面が載置台１５６と対峙する状態となって排出口１５５から排出される。
【００６９】
第２排出経路１５２は、第１排出経路１５１よりも鉛直方向Ｚ下側に分岐し、記録部１１０から中間搬送装置２００に向けて直線的（水平的）に延びている。そのため、第２排出経路１５２を搬送される用紙Ｍは、第１排出経路１５１のように湾曲した姿勢で搬送されず、その姿勢が記録部１１０を通過したときと同様に一定に保たれたまま直線的に搬送され、排出口１０８から排紙トレイ１０９に向けて排出される。すなわち、第２排出経路１５２は、用紙Ｍの姿勢を反転させることなく排紙トレイ１０９へ向けて用紙Ｍを搬送する非反転排出経路として機能する。
【００７０】
第３排出経路１５３は、第２排出経路１５２よりも鉛直方向Ｚ下側に分岐し、記録装置側筐体１０１の下方へ向かうように、鉛直方向Ｚにおいて斜め下側に向かって延びている。そして、その下流端は、中間搬送装置２００が有する中間搬送経路２１８に接続されている。すなわち、第３排出経路１５３を搬送される用紙Ｍは、中間搬送装置２００へ排出される。
【００７１】
排出経路１５０の一部及び分岐経路１６０の一部は、記録装置側筐体１０１に設けられた引出ユニット１７０に取り付けられている。なお、引出ユニット１７０は、記録装置側筐体１０１に対して着脱可能に構成されている。
【００７２】
ここで、印刷装置１に適用され得る用紙Ｍは、吸湿性及び可撓性を有するものが好ましく、例えば、電子写真複写用紙などの普通紙、シリカ、アルミナ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等を含む水溶性インク吸収層を備えたインクジェット用紙等が挙げられる。また、水溶性インクの浸透速度が比較的小さなタイプの吸収性被記録媒体として一般のオフセット印刷に用いられるアート紙、コート紙、キャスト紙等が挙げられる。
【００７３】
なお、本実施形態において、「用紙Ｍ」とは、一般に、パルプ（主成分はセルロース）を主原料としプリンター等に使用される紙をいい、ＪＩＳ-Ｐ-０００１番号６１３９で定義されている。具体的には、例えば、上質紙、ＰＰＣコピー紙、非塗工印刷紙などを挙げることができる。用紙Ｍは各社から市販されているものを利用することもでき、例えば、Ｘｅｒｏｘ  ４２００（Ｘｅｒｏｘ社製）、ＧｅｏＣｙｃｌｅ（Ｇｅｒｏｇｉａ−Ｐａｃｉｆｉｃ社製）等、種々のものを利用することができる。また、坪量６０〜１２０ｇ／ｍ2の用紙Ｍであることが好ましい。
【００７４】
次に、本実施形態の印刷装置１（画像形成装置１００）において用いられるインク組成物について説明する。
【００７５】
本実施形態に係るインク組成物は、後述の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含有すると好ましい。また、このインク組成物は、安全性、取り扱い性、各種性能（発色性、裏抜け適性、インク信頼性）の観点から、インクの主溶媒が水である水性インク組成物であることが好ましく、水はイオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水を用いることが好ましい。特に紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌処理した水を用いることが、カビやバクテリアの発生を防止してインクの長期保存を可能にする点で好ましい。インクの適正な物性値（粘度等）の確保、インクの安定性及び信頼性の確保という観点で、水はインク組成物中に６０質量％〜１０質量％含まれることが好ましい。
【００７６】
インク組成物に含まれる水の含有量を上記の範囲に規定することにより、用紙Ｍ中のセルロースに吸収される水分量が従来のインク組成物よりも少なくなる結果、コックリングやカールの原因と考えられているセルロースの膨潤を抑制することができる。以下、コックリング又はカールを抑制するのに適した性質を、それぞれ「コックリング適性」、「カール適性」ともいう。
【００７７】
水分含有量が１０質量％未満の場合は、被記録媒体（用紙Ｍ）への定着性が低下する場合がある。一方、水分含有量が６０質量％を超える場合は、従来の水性インク組成物と同様、インク吸収性が乏しい紙支持体の吸収層を有する被記録媒体に対して印刷する際に、コックリングやカールが発生しやすい。
【００７８】
インクの１０℃〜４０℃の温度範囲における粘度は、インクに含まれる着色剤、保湿剤、溶剤等の持つ温度特性に影響を受ける。これらの中では特に保湿剤の影響が大きく、保湿剤の種類や添加量、含有比によっては、１０℃での粘度がより上がりやすく、４０℃での粘度がより下がりやすい。なお、本明細書中では、１０℃〜４０℃での粘度差がより少ないことを、インクの温度による粘度特性に優れると表記する。
【００７９】
本実施形態に係るインク組成物は、カール、コックリング適性、裏抜け適性、目詰まり適性、インクの温度による粘度特性のバランスを適正に保つという観点から、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことが好ましい。これらの化合物は保湿剤としても作用する。ここで（Ａ）の化合物は、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であり、（Ｂ）の化合物は、トリメチロールプロパン及びトリメチロールエタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であり、（Ｃ）の化合物は、ベタイン類、糖類及び尿素類からなる群より選ばれ、かつ分子量が１００〜２００の範囲にある、少なくとも１種の化合物である。
【００８０】
（Ａ）の化合物は、特に目詰まりの抑制に対して効果があり、また、カール、コックリングの抑制に対しても効果を合わせ持つ物質である。しかしながら、その優れた被記録媒体への浸透性から裏抜け適性には劣る物質である。上述の効果をより有効かつ確実に奏する観点から、（Ａ）の化合物として、グリセリン及びトリエチレングリコールが好ましい。
（Ｂ）の化合物は、特に目詰まりの抑制に対して効果があり、また、浸透抑制効果を持つため裏抜け適性に優れる物質である。それらの効果をより有効かつ確実に奏する観点から、（Ｂ）の化合物として、トリメチロールプロパンが好ましい。
（Ａ）及び（Ｂ）の化合物は、その物質のもつ１０℃〜４０℃での粘度差が大きいという特性のため、インク組成物中の含有量が増えるに従って、温度による粘度特性に大きく影響し、インク組成物も１０℃〜４０℃での粘度差が大きくなる。
【００８１】
（Ｃ）の化合物は、特にカール、コックリング適性に優れる物質である。また、この化合物は、温度による粘度特性に優れる物質である。（Ｃ）の化合物として、具体的には、グリシンベタイン（分子量１１７、「トリメチルグリシン」ともいう。）、γ−ブチロベタイン（同１４５）、ホマリン（同１３７）、トリゴネリン（同１３７）、カルニチン（同１６１）、ホモセリンベタイン（同１６１）、バリンベタイン（同１５９）、リジンベタイン（同１８８）、オルニチンベタイン（同１７６）、アラニンベタイン（同１１７）、スタキドリン（同１８５）及びグルタミン酸ベタイン（同１８９）等のアミノ酸のＮ−トリアルキル置換体であるベタイン類、グルコース（同１８０）、マンノース（同１８０）、フルクトース（同１８０）、リボース（同１５０）、キシロース（同１５０）、アラビノース（同１５０）、ガラクトース（同１８０）及びソルビトール（同１８２）等の糖類、アリル尿素（同１００）、Ｎ，Ｎ−ジメチロール尿素（同１２０）、マロニル尿素（同１２８）、カルバミル尿素（同１０３）、１、１−ジエチル尿素（同１１６）、ｎ−ブチル尿素（同１１６）、クレアチニン（同１１３）及びベンジル尿素（同１５０）の尿素類が挙げられる。また、その分子量が１００未満であると、１０℃〜４０℃での粘度差が大きくなる傾向が強くなる。一方で、その分子量が２００以上であると、インク組成物中のその化合物の添加量に対して、インク組成物の粘度が増加しやすい。そのため、（Ｃ）の化合物の分子量は１００〜２００の範囲であることが好ましい。これらの中では、カールを抑制する効果が特に高いことから、ベタイン類及び糖類が好ましく、ベタイン類がより好ましい。同様の観点から、ベタイン類としてはグリシンベタインがより好ましく、糖類としてはソルビトールがより好ましく、これらの中ではグリシンベタインが特に好ましい。グリシンベタインとして、例えば、アミノコート（旭化成ケミカルズ社製）等の市販品を使用することもできる。
【００８２】
これら化合物は、カール適性、コックリング適性、裏抜け適性、目詰まり適性の観点から、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量でインク組成物中に１０質量％〜４０質量％含まれることが好ましい。
また、それらの化合物について、含有量の質量比は、それらの化合物による上記効果をバランス良く発揮させる観点から、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝（１．０）：（０．１〜１．０）：（１．０〜３．５）であると好ましい。（Ａ）の群から選ばれる化合物（「（Ａ）の化合物」という。以下同様。）に対して、（Ｂ）の化合物の質量比を上記よりも多くすると、カール適性及びコックリング適性が低下し、少なくすると、裏抜け適性が低下する。（Ａ）の化合物に対して、（Ｃ）の化合物の質量比を上記よりも多くすると、目詰まり適性が低下し、少なくすると、カール適性及びコックリング適性が低下する。
【００８３】
また、本実施形態に係るインク組成物は、インクジェットヘッドのノズル近傍での目詰まり防止やインクの被記録媒体への浸透性や滲みを適度に制御したり、インクの乾燥性を付与する目的で、水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水溶性有機溶剤は、上記観点から、１，２−アルカンジオール及び／又はグリコールエーテルを含有することが好ましい。１，２−アルカンジオールの具体的な例としては、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオールが挙げられる。また、グリコールエーテルの具体的な例としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテルが挙げられる。また、上記以外に、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなども水溶性有機溶剤として用いることができる。これらの水溶性有機溶剤は１種又は２種以上を用いることができ、インクの適正な物性値（粘度等）の確保、印刷品質、信頼性の確保という観点で、インク組成物中に１質量％〜５０質量％含まれることが好ましい。
【００８４】
さらに、インクの被記録媒体への濡れ性を制御し、被記録媒体への浸透性やインクジェット記録方法における印字安定性を得るために、インク組成物は表面張力調整剤を含有することが好ましい。表面張力調整剤としては、アセチレングリコール系界面活性剤やポリエーテル変性シロキサン類が好ましい。アセチレングリコール系界面活性剤の例としては、サーフィノール４２０、４４０、４６５、４８５、１０４、ＳＴＧ（以上、エアープロダクツ社製、製品名）、オルフィンＰＤ−００１、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０（以上、日信化学工業（株）製、製品名）、アセチレノールＥ００、Ｅ４０、Ｅ１００、ＬＨ（以上、川研ファインケミカル（株）製、製品名）が挙げられる。またポリエーテル変性シロキサン類としては、ＢＹＫ−３４６、３４７、３４８、ＵＶ３５３０（ビックケミー社製品）などが挙げられる。これらは、インク組成物中に１種又は２種以上用いることができ、インク組成物の表面張力を好ましくは２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍに調整するよう含まれ、好ましくはインク組成物中に０．１質量％〜３．０質量％含まれる。
【００８５】
また、必要に応じて、インク組成物に、ｐＨ調整剤、錯化剤、消泡剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐・防カビ剤等を添加することもできる。ｐＨ調整剤としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水酸化アルカリ及び／又はアンモニア、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン等のアルカノールアミンを用いることができる。特に、アルカリ金属の水酸化物、アンモニア、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミンから選択される少なくとも１種類のｐＨ調整剤を含み、ｐＨ６〜１０に調整されることが好ましい。ｐＨがこの範囲を外れると、インクジェットプリンターを構成する材料等の悪影響を与え、目詰まり回復性が劣化する傾向にある。
【００８６】
本実施形態に係るインク組成物は、画像形成や印字を目的として顔料を含むことが好ましい。本実施形態に係るインク組成物に用いられる顔料としては、公知の無機顔料及び有機顔料のいずれをも用いることができる。そのような顔料としては、例えば、カラーインデックスに記載されているピグメントイエロー、ピグメントレッド、ピグメントバイオレット、ピグメントブルー、ピグメントブラック等の顔料の他、フタロシアニン系、アゾ系、アントラキノン系、アゾメチン系、縮合環系等の顔料が例示できる。また、黄色４号、５号、２０５号、４０１号；橙色２２８号、４０５号；青色１号、４０４号等の有機顔料や、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化鉄、群青、紺青、酸化クローム等の無機顔料が挙げられる。顔料のカラーインデックスとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，３，１２，１３，１４，１７，２４，３４，３５，３７，４２，５３，５５，７４，８１，８３，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０８，１０９，１１０，１１７，１２０，１２８，１３８，１５０，１５３，１５５，１７４，１８０，１９８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，３，５，８，９，１６，１７，１９，２２，３８，５７：１，９０，１１２，１２２，１２３，１２７、１４６，１８４、２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１，３，５：１，１６，１９，２３，３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１，７が挙げられ、１種又は２種以上の顔料をインク組成物に含んでもよい。
【００８７】
本実施形態に用いられる顔料は、樹脂分散型の態様であってもよい。そのような態様の顔料は、高分子分散剤や界面活性剤などの分散剤と共に、ボールミル、ロールミル、ビーズミル、高圧ホモジナイザー、高速攪拌型分散機などを用いて水性媒体中に分散させた顔料分散液として、あるいは、顔料表面に分散性付与基（親水性官能基及び／又はその塩）を直接又はアルキル基、アルキルエーテル基、アリール基等を介して間接的に結合させ、分散剤なしで水性媒体中に分散及び／又は溶解する自己分散型顔料として加工され、水性媒体中に分散させた顔料分散液として、インク組成物中に配合されることが好ましい。
【００８８】
分散剤の例としては、高分子分散剤として、にかわ、ゼラチン、サポニンなどの天然高分子化合物やポリビニルアルコール類、ポリピロリドン類、アクリル系樹脂類（ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体など）、スチレン−アクリル酸系樹脂類（スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−酢酸ビニルーアクリル酸共重合体など）、スチレン−マレイン酸系樹脂類、酢酸ビニル−脂肪酸ビニル−エチレン共重合体の樹脂類など及びこれらの塩などの合成高分子化合物が挙げられ、共重合体の構成はランダムタイプ、ブロックタイプ、グラフトタイプのいずれでもよい。
【００８９】
また、分散剤として用いられる界面活性剤としては、脂肪酸塩類、高級アルキルジカルボン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩類、高級アルキルスルホン酸塩などのアニオン性界面活性剤、脂肪酸アミン塩、脂肪酸アンモニウム塩などのカチオン性界面活性剤、ポリオオキシアルキルエーテル類、ポリオキシアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類などのノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【００９０】
これらの分散剤の中で、特に水不溶性樹脂が好ましい。水不溶性樹脂として、具体的には、疎水性基を有するモノマーと親水性基を有するモノマーとのブロック共重合体樹脂からなり、少なくとも塩生成基を有するモノマーを含有しているもので、中和後に２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ未満である樹脂が好ましい。疎水性基を有するモノマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類や酢酸ビニル等のビニルエステル類やアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物類、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体類が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。親水性基を有するモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、エチレングリコール・プロピレングリコールモノメタアクリレートが挙げられ、これらは１種を単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。塩生成基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンカルボン酸、マレイン酸が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。さらに、片末端に重合性官能基を有するスチレン系マクロモノマー、シリコーン系マクロモノマーなどのマクロモノマーやその他のモノマーを併用することもできる。
【００９１】
この水不溶性樹脂は、エチルアミン、トリメチルアミン等の３級アミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等のアルカリ中和剤で中和した塩として用いることが好ましく、重量平均分子量が１００００〜１５００００程度のものが、顔料を安定的に分散させる点で好ましい。
【００９２】
分散剤なしに水に分散及び／又は溶解が可能な自己分散型顔料は、例えば、顔料に物理的処理又は化学的処理を施すことで、分散性付与基又は分散性付与基を有する活性種を顔料の表面に結合（グラフト）させることによって製造される。物理的処理としては、例えば真空プラズマ処理が例示できる。また、化学的処理としては、例えば水中で酸化剤により顔料表面を酸化する湿式酸化法や、ｐ−アミノ安息香酸を顔料表面に結合させることによりフェニル基を介してカルボキシル基を結合させる方法が例示できる。自己分散型顔料を含有するインク組成物は、通常の顔料を分散させるために含有させる前述のような分散剤を含む必要がないため、分散剤に起因する消泡性の低下による発泡がほとんどなく、吐出安定性に優れるインクを調製しやすい。また、分散剤に起因する大幅な粘度上昇が抑えられるので、顔料をより多く含有することが可能となり、印字濃度を十分に高めることが可能になる、あるいは、取り扱いが容易となる。このような利点があることから、自己分散型顔料は、特に高濃度を必要とするブラックインク組成物に有効であり、本実施形態のインク組成物として用いるブラックインク組成物には、分散剤なしに水に分散及び／又は溶解が可能な自己分散型顔料が少なくとも含まれることが好ましい。
【００９３】
本実施形態においては、次亜ハロゲン酸及び／又は次亜ハロゲン酸塩による酸化処理、又はオゾンによる酸化処理により表面処理される自己分散型顔料が、高発色という点で好ましい。また、自己分散型顔料として市販品を利用することも可能であり、そのような市販品として、マイクロジェットＣＷ−１（商品名；オリヱント化学工業（株）製）、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ３００（以上商品名；キャボット社製）が例示できる。
【００９４】
また、これらの顔料は、インクの保存安定性やノズルの目詰まり防止等の観点から、インク中での体積平均粒子径が５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることが好ましい。これらの体積平均粒子径は、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＵＰＡ１５０（マイクロトラック社製）や粒度分布測定機ＬＰＡ３１００（大塚電子（株）製）等の粒径測定によって得ることができる。
【００９５】
これらの顔料は、インク組成物中に６質量％以上の範囲で含有されることが好ましい。その含有量が６質量％未満では印字濃度（発色性）が不充分である場合がある。また、その含有量の上限は特に限定されないが、例えば、含有量が２５質量％以下であってもよい。含有量が２５質量％よりも大きいと、ノズルの目詰まりや、吐出の不安定を起こす等の信頼性に不具合が生じる場合がある。
【００９６】
本実施形態に係るインク組成物は、被記録媒体への定着性を高める等の観点から、樹脂エマルジョンを含むことが好ましい。樹脂エマルジョンは、最低造膜温度が２０℃未満の樹脂粒子を含むことが好ましい。樹脂エマルジョンとして、最低造膜温度が２０℃未満の樹脂粒子を含むものを用いることにより、通常２０℃以上である使用環境下の周囲温度において、樹脂粒子が膜化するので、インク組成物の被記録媒体への定着性や耐擦性を向上させる。
ここで、最低造膜温度は、下記のようにして測定される。まず、温度勾配試験装置のステンレス板上に０．３ｍｍの厚さに樹脂エマルジョンを塗布する。塗布後、直ちにシリカゲルの入ったバスケットを板の上にのせ、透明プラスチック製の蓋で覆う。塗膜が乾燥した後、一様な連続皮膜部分と白濁している部分の境界部の温度を読み取り、最低造膜温度とする。
【００９７】
これらの樹脂エマルジョンとしては、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂からなる群より選択される１種又は２種以上の樹脂粒子を含むものであることが好ましい。これらの樹脂はホモポリマーとして使用されてもよく、また、コポリマーして使用されてもよく、単相構造及び複相構造（コアシェル型）のいずれのものも使用できる。
【００９８】
さらに、本実施形態で用いられるインク組成物に含まれる樹脂エマルジョンは、少なくともいずれかが、不飽和単量体の乳化重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンの形態で、インク組成物中に配合されることが好ましい。樹脂粒子を単独でインク組成物中に添加しても、該樹脂粒子の分散が不十分となる場合があるため、インク組成物の製造上、エマルジョンの形態が好ましい。また、エマルジョンとしては、インク組成物の保存安定性の観点から、アクリル樹脂粒子のエマルジョン、すなわちアクリルエマルジョンが好ましい。
樹脂粒子のエマルジョン（アクリルエマルジョン等）は、公知の乳化重合法により得ることができる。例えば、不飽和単量体（不飽和ビニルモノマー等）を、重合開始剤及び界面活性剤を存在させた水中において乳化重合することによって得ることができる。
【００９９】
不飽和単量体としては、例えば、一般に乳化重合で使用されるアクリル酸エステル単量体、メタクリル酸エステル単量体、芳香族ビニル単量体、ビニルエステル単量体、ビニルシアン化合物単量体、ハロゲン化単量体、オレフィン単量体、ジエン単量体が挙げられる。
【０１００】
不飽和単量体として、さらに具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート等のアクリル酸エステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等のメタクリル酸エステル；酢酸ビニル等のビニルエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン化単量体；スチレン、α−チルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体；エチレン、プロピレン等のオレフィン；ブタジエン、クロロプレン等のジエン；ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等のビニル単量体；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ'−ジメチルアクリルアミド等のアクリルアミド類；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等の水酸基含有単量体が挙げられる。これらは１種を単独又は２種以上を混合して用いられる。
【０１０１】
また、重合可能な二重結合を２つ以上有する架橋性単量体も、不飽和単量体として使用することができる。重合可能な二重結合を２つ以上有する架橋性単量体の例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２'−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン等のジアクリレート化合物；トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート等のトリアクリレート化合物；ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等のテトラアクリレート化合物；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のヘキサアクリレート化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２'−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン等のジメタクリレート化合物；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート化合物；メチレンビスアクリルアミド；ジビニルベンゼンが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【０１０２】
また、乳化重合の際に使用される重合開始剤及び界面活性剤の他に、連鎖移動剤、さらには中和剤等も常法に準じて使用してよい。特に中和剤としては、アンモニア、無機アルカリの水酸化物、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムが好ましい。
【０１０３】
本実施形態において、樹脂エマルジョンは、インク組成物のインクジェット適性物性値、信頼性（目詰まりや吐出安定性等）、定着性等をより有効に得る観点から、インク組成物中の樹脂粒子が１質量％〜１０質量％の範囲となるよう、含有されることが好ましい。
【０１０４】
インク組成物に含まれる樹脂エマルジョンの体積平均粒子径は、インク組成物中における樹脂粒子の分散安定性の観点及び定着性の観点から、５ｎｍ〜４００ｎｍであることが好ましく、５０ｎｍ〜２００ｎｍであることがより好ましい。この体積平均粒子径は、例えばコールターカウンターＮ４（コールター社製、商品名）を用いて測定される。
【０１０５】
次に、中間搬送装置２００について説明する。図１に示すように、中間搬送装置２００は、中間搬送経路２１８に沿って用紙Ｍを搬送する搬送部としての中間搬送部２５２を備えている。中間搬送部２５２は、搬送された用紙Ｍを反転する少なくとも１つの反転部（本実施形態では２つの第１反転部２４１と第２反転部２４２）を備えている。第１反転部２４１及び第２反転部２４２は、搬送経路において記録部１１０よりも搬送方向の下流側に位置し、画像が形成（印刷）された用紙Ｍを反転する。中間搬送装置２００は、画像形成装置１００において画像が形成された用紙Ｍを中間搬送経路２１８に沿って搬送させながら乾燥させる乾燥機能と、画像形成装置１００から搬送された用紙Ｍを反転させる反転機能とを備えている。
【０１０６】
中間搬送装置２００の中間搬送経路２１８は、画像形成装置１００の第３排出経路１５３に接続されている。また、中間搬送経路２１８は、上流端が第３排出経路１５３と接続された導入経路２４３と、導入経路２４３の下流端である分岐点Ａで分岐した第１分岐経路２４４及び第２分岐経路２４５とを有している。すなわち、分岐点Ａには、導入経路２４３の下流端、第１分岐経路２４４の上流端、及び第２分岐経路２４５の上流端がそれぞれ接続されている。そして、第１分岐経路２４４と第２分岐経路２４５との搬送方向における経路長は、互いに略同じ長さとされている。
【０１０７】
さらに、中間搬送経路２１８は、第１分岐経路２４４の下流端である第１接続点Ｂに接続された第１合流経路２４６と、第２分岐経路２４５の下流端である第２接続点Ｃに接続された第２合流経路２４７とを有している。第１合流経路２４６と第２合流経路２４７との搬送方向における経路長は、互いに略同じ長さとされている。
【０１０８】
また、第１接続点Ｂには、第１反転部２４１が有する第１反転経路２４８が接続されている。また、第２接続点Ｃには、第２反転部２４２が有する第２反転経路２４９が接続されている。すなわち、第１接続点Ｂには、第１分岐経路２４４の下流端、第１合流経路２４６の上流端、及び第１反転経路２４８の一端が接続されている。また、第２接続点Ｃには、第２分岐経路２４５の下流端、第２合流経路２４７の上流端、及び第２反転経路２４９の一端が接続されている。なお、第１反転経路２４８及び第２反転経路２４９の経路長は、搬送方向において画像形成装置１００で画像形成（印刷）可能な用紙Ｍの長さ以上となるように構成されている。
【０１０９】
さらに、中間搬送経路２１８は、第１合流経路２４６及び第２合流経路２４７が合流する合流点Ｄが設けられ、当該合流点Ｄに接続された導出経路２５０を有している。すなわち、合流点Ｄには、第１合流経路２４６の下流端、第２合流経路２４７の下流端、及び導出経路２５０の上流端が接続されている。当該導出経路２５０は、後処理装置３００へ向けて第１反転経路２４８と第２反転経路２４９の間を下向きに延びた後、第１反転経路２４８を回り込むように回して、上向きに延びている。そして、導出経路２５０の下流端は、後処理装置３００の下流側搬送経路３１９に接続されている。
【０１１０】
本実施形態では、導入経路２４３と、第１分岐経路２４４と、第２分岐経路２４５とにより反転前経路２１８ａが構成され、第１合流経路２４６と、第２合流経路２４７と、導出経路２５０とにより反転後経路２１８ｂが構成されている。そして、反転前経路２１８ａは、搬送方向において第１反転部２４１もしくは第２反転部２４２よりも搬送方向の上流側に位置する。さらに、反転後経路２１８ｂは、搬送方向において第１反転部２４１もしくは第２反転部２４２よりも搬送方向の下流側に位置する。すなわち、中間搬送経路２１８は、第１反転部２４１及び第２反転部２４２よりも搬送方向の上流側に位置する反転前経路２１８ａと、搬送方向の下流側に位置する反転後経路２１８ｂとを有している。
【０１１１】
また、図７に示すように、中間搬送装置２００は、中間搬送経路２１８に倣って用紙Ｍを搬送可能な中間搬送部２５２を備えている。中間搬送部２５２における第１反転部２４１及び第２反転部２４２は、搬送される用紙Ｍを反転可能に構成されている。
【０１１２】
導入経路２４３、第１分岐経路２４４及び第２分岐経路２４５上には、駆動モーター（図示せず）により駆動する第１搬送ローラー対２５４が配置されている。また、第１合流経路２４６と第２合流経路２４７及び導出経路２５０上には、駆動モーター（図示せず）により駆動する第２搬送ローラー対２５６が配置されている。なお、第１搬送ローラー対２５４及び第２搬送ローラー対２５６の数は、各搬送経路の形態等により任意に設定することができる。そして、中間搬送部２５２の各ローラー対が用紙Ｍを表裏両側から挟み込んで支持した状態で、ローラー対のうち、一方のローラーを回転駆動することにより、搬送経路に沿って用紙Ｍを搬送する。
【０１１３】
また、導入経路２４３には、用紙Ｍを検出する導入検出部２５８が設けられている。導入検出部２５８は、例えば、光透過型または光反射型のフォトインターラプターであり、光を発する発光部と発光部から発せられた光を受ける受光部とを備えている。発光部の発光素子としては、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）発光素子やレーザー発光素子等が適用される。また、受光部は、フォトトランジスターやフォトＩＣ等で構成されている。発光部と受光部とにより用紙Ｍの有無（受光部における受光のＯＮ／ＯＦＦ）を検出するこができる。そして、導入検出部２５８よりも搬送方向下流側の分岐点Ａには、案内フラップ２５９が設けられている。案内フラップ２５９は、ソレノイド等により駆動され、導入経路２４３を搬送される用紙Ｍを第１分岐経路２４４及び第２分岐経路２４５のうち何れの経路に案内するかを切り替える。
【０１１４】
さらに、第１分岐経路２４４の下流端には、第１分岐経路２４４から第１反転経路２４８への用紙Ｍの移動を許容する一方、第１反転経路２４８から第１分岐経路２４４への用紙Ｍの移動を規制する第１規制フラップ２６１が設けられている。さらに、第２分岐経路２４５の下流端には、第２分岐経路２４５から第２反転経路２４９への用紙Ｍの移動を許容する一方、第２反転経路２４９から第２分岐経路２４５への用紙Ｍの移動を規制する第２規制フラップ２６２が設けられている。これらの第１規制フラップ２６１及び第２規制フラップ２６２は、付勢部材（図示せず）による付勢力によって第１分岐経路２４４もしくは第２分岐経路２４５の下流端を塞ぐように付勢されている。なお、第１規制フラップ２６１及び第２規制フラップ２６２は、ソレノイド等により駆動する構成であってもよい。
【０１１５】
第１反転部２４１には、第１反転経路２４８に送り込まれた用紙Ｍを検出する第１反転検出部２６４と、第１反転経路２４８上に設けられた第１反転ローラー対２６５（本実施形態では２対）とが配置されている。第１反転ローラー対２６５は、第１反転検出部２６４が用紙Ｍを検出した際に送信する信号に基づいて、第１反転モーター（図示せず）により正転駆動又は逆転駆動される。
【０１１６】
また、第２反転部２４２には、第２反転経路２４９に送り込まれた用紙Ｍを検出する第２反転検出部２６７と、第２反転経路２４９上に設けられた第２反転ローラー対２６８（本実施形態では５対）とが配置されている。第２反転ローラー対２６８は、第２反転検出部２６７が用紙Ｍを検出した際に送信する信号に基づいて、第２反転モーター（図示せず）により正転駆動又は逆転駆動される。なお、第１及び第２反転検出部２６４，２６７は、例えば、フォトインターラプターであり、具体的な構成は、導入検出部２５８と同様である。
【０１１７】
また、中間搬送経路２１８上には、押付部２８０が配置されている。なお、押付部２８０の構成については後述する。
【０１１８】
次に、後処理装置の構成について説明する。図１に示すように、後処理装置３００は、略箱型状の枠体３２０を備えている。枠体３２０は、後処理給紙口３２２と後処理排紙口３２３とを備えている。後処理給紙口３２２及び後処理排紙口３２３は、それぞれ開口が形成されており、後処理給紙口３２２は、中間搬送装置２００の中間搬送経路２１８の下流端に対応して配置され、中間搬送経路２１８と下流側搬送経路３１９とが接続されている。そして、下流側搬送経路３１９は後処理給紙口３２２から後処理排紙口３２３に亘って配置され、中間搬送装置２００から搬送された用紙Ｍが後処理給紙口３２２から供給され、用紙Ｍに対して後処理等を施した後、後処理排紙口３２３から排紙される。
【０１１９】
枠体３２０の内部には、スタッカー３２８と後処理部３２５等が配置されている。スタッカー３２８は、用紙Ｍを一時的に載置するものであり、用紙Ｍを載置可能なほぼ平坦面を有する載置面３２８ａと、載置面３２８ａの端部に対して略直角方向に形成された壁面３２８ｂと、を有している。
【０１２０】
後処理部３２５は、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍに対して、用紙Ｍにパンチ穴を穿孔するパンチ処理や、用紙Ｍを所定枚数毎に綴じるステープル処理、用紙Ｍの幅方向の位置を１枚毎又は１束毎にその幅方向にずらして調整するシフト処理等の後処理を適宜の機構で行うものである。なお、後処理部３２５に、用紙Ｍの折り処理を行う用紙折り部や用紙Ｍを裁断する裁断処理、用紙Ｍを折り畳む折丁処理、用紙Ｍを製本する製本処理や丁合処理等が可能な機構を備えていてもよい。
【０１２１】
また、枠体３２０の内部には、下流側搬送経路３１９に沿って下流側搬送部３３５が配置されている。下流側搬送部３３５は、駆動ローラー（図示せず）により駆動する搬送ローラー対３２７を有している。そして、下流側搬送経路３１９における後処理排紙口３２３の近傍には排紙ローラー対３２９が配置されている。搬送ローラー対３２７は、下流側搬送経路３１９においてスタッカー３２８及び後処理部３２５よりも上流側に配置され、後処理給紙口３２２から給紙される用紙Ｍをスタッカー３２８に搬送する。
【０１２２】
また、枠体３２０の内部には、下流側搬送経路３１９に沿って搬送される用紙Ｍを案内するガイド部３３０が設けられている。ガイド部３３０は、突部形状を有している。そして、ガイド部３３０には、ほぼ平坦面を有するガイド面３３０ａを備え、ガイド面３３０ａは下流側搬送経路３１９（スタッカー３２８）に対向して配置されている。本実施形態のガイド面３３０ａの用紙Ｍの搬送方向に対して略直交する寸法幅は、搬送方向に対して略直交する用紙Ｍの寸法幅とほぼ同等の寸法を有している。これにより、用紙Ｍを容易に案内することができる。ガイド部３３０は、下流側搬送経路３１９における搬送ローラー対３２７の下流側であって、排紙ローラー対３２９の上流側に配置されている。従って、搬送ローラー対３２７から搬送された用紙Ｍはガイド部３３０を介してスタッカー３２８に搬送される。
【０１２３】
本実施形態のスタッカー３２８は、下流側搬送経路３１９において搬送ローラー対３２７よりも下流側に配置され、後処理部３２５で処理される用紙Ｍを一時的に載置する。そして、スタッカー３２８に載置された複数の用紙Ｍの少なくとも一端辺側が揃うように、スタッカー３２８の載置面３２８ａが斜め方向に配置されている。本実施形態では、スタッカー３２８の一端は後処理排紙口３２３側に配置され、スタッカー３２８の他端（壁面３２８ｂ）は後処理部３２５側に配置されている。後処理排紙口３２３は後処理部３２５よりも上方に配置されており、スタッカー３２８は後処理部３２５に向かって下方となるように斜めに配置されている。これにより、スタッカー３２８に載置された用紙Ｍの端一端辺がスタッカー３２８の壁面３２８ｂに接触することにより、用紙Ｍの一端辺が揃えられる。
【０１２４】
排紙ローラー対３２９は、スタッカー３２８の一端側に配置され、スタッカー３２８に載置された用紙Ｍを１枚毎又は所定枚数からなる１束毎に排出するように構成されている。排紙ローラー対３２９は、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとを備えている。第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとは鉛直方向Ｚに配列され、第１排紙ローラー３２９ａは第２排紙ローラー３２９ｂよりも上方となるように配置されている。そして、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとが離間及び圧接可能に構成されている。本実施形態では、第１排紙ローラー３２９ａが駆動モーターにより第２排紙ローラー３２９ｂに対して移動可能に構成されている。
【０１２５】
そして、搬送ローラー対３２７から搬送された用紙Ｍをスタッカー３２８に載置する際には、排紙ローラー対３２９を離間する。そして、この状態で第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとの間を用紙Ｍの一部が通過した後、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとで用紙Ｍを挟み込むように圧接（ニップ）し、排紙ローラー対３２９（第１排紙ローラー３２９ａ、第２排紙ローラー３２９ｂ）をスタッカー３２８側に引き戻す方向に回転させる。これにより用紙Ｍがスタッカー３２８に載置される。そして、スタッカー３２８に所定枚数の用紙Ｍが載置されるまで、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとによる離間及び圧接回転動作を繰り返す。
なお、スタッカー３２８に載置された用紙Ｍの一端部は、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとの間に位置している。
【０１２６】
また、後処理部３２５で後処理が施された用紙Ｍを排紙トレイ３３１側に排出する場合は、排紙ローラー対３２９で所定枚数の用紙Ｍをニップし、排紙ローラー対３２９（第１排紙ローラー３２９ａ、第２排紙ローラー３２９ｂ）をスタッカー３２８側とは反対側に搬送させる方向に回転させる。これにより、用紙Ｍを排紙トレイ３３１側に排出することができる。
【０１２７】
排紙トレイ３３１は、枠体３２０の外側に設けられ、後処理排紙口３２３から排出された用紙Ｍを積載する。排紙トレイ３３１は、用紙Ｍを載積（載置）する載置面３３１ａを有し、枠体３２０の外側に向けて突出して備えられている。
【０１２８】
次に、印刷装置の基本的な動作方法について説明する。図８から図１１は、印刷装置の動作方法を示す模式図である。以下の説明では、画像形成装置１００から中間搬送装置２００を介して後処理装置３００に搬送される用紙Ｍの搬送形態について説明する。なお、画像形成装置１００の記録ヘッド１１１に供給されて搬送される用紙Ｍを１枚目から順に第１用紙Ｍａ、第２用紙Ｍｂ、第３用紙Ｍｃとし、４枚目の用紙Ｍを第４用紙Ｍｄとして説明する。
【０１２９】
まず、印刷処理（画像の形成処理）が実行されると、制御部１０は、各駆動モーター類を駆動させる。これにより、各駆動モーターに接続されたピックアップローラー１４２ａ、搬送ローラー対１３１、駆動ローラー１３３、第１搬送ローラー対２５４、第２搬送ローラー対２５６、第１反転ローラー対２６５、第２反転ローラー対２６８及び搬送ローラー対３２７等が駆動する。
【０１３０】
そして、記録部１１０は、用紙Ｍに対して記録ヘッド１１１からインクを吐出して画像を形成する（印刷を行う）。なお、この場合、印刷処理は片面印刷でもよいし、両面印刷でもよい。
【０１３１】
そして、図８に示すように、第３排出経路１５３を反転前速度で搬送された第１用紙Ｍａは、略同じ速度で導入経路２４３に受け渡される。そして、導入検出部２５８が第１用紙Ｍａの先端を検出すると、制御部１０は、ソレノイドを駆動して案内フラップ２５９を第１位置Ｐ１に位置させる。すなわち、案内フラップ２５９は、第１用紙Ｍａを第１分岐経路２４４に案内する。そして、第１接続点Ｂまで搬送された第１用紙Ｍａは、先端が第１規制フラップ２６１に接触することでこの第１規制フラップ２６１を付勢部材の付勢力に抗するように移動させる。すなわち、第１規制フラップ２６１は、第１分岐経路２４４の下流端を開くように移動する。そのため、第１用紙Ｍａは、正転駆動する第１反転ローラー対２６５により第１反転経路２４８に反転前速度で送り込まれる。そして、第１用紙Ｍａが第１規制フラップ２６１を通過すると、第１規制フラップ２６１は、第１分岐経路２４４の下流端を開く位置から塞ぐ位置に移動する。
【０１３２】
図９に示すように、第１反転検出部２６４が第１用紙Ｍａの後端を検出すると、制御部１０は、正転駆動していた第１反転ローラー対２６５を逆転駆動に切り替える。すると、第１反転部２４１は、反転後速度で第１用紙Ｍａを第１反転経路２４８から第１接続点Ｂ側に送り出す。また、このとき第１規制フラップ２６１は、第１用紙Ｍａを第１合流経路２４６に案内する。すなわち、第１反転部２４１は、第１分岐経路２４４から送り込まれた第１用紙Ｍａを第１合流経路２４６に送り出すことにより、第１用紙Ｍａの向きを反転（反転）する。
【０１３３】
また、導入検出部２５８が第２用紙Ｍｂの先端を検出すると、制御部１０はソレノイドを駆動して案内フラップ２５９の位置を変更する。すなわち、制御部１０は、第１位置Ｐ１に位置した案内フラップ２５９を第２位置Ｐ２に移動させる。すると案内フラップ２５９は、第２用紙Ｍｂを第２分岐経路２４５に案内する。
【０１３４】
図１０に示すように、第１反転部２４１により反転された第１用紙Ｍａは、反転後経路２１８ｂを反転後速度で搬送される。そして、制御部１０は、第１用紙Ｍａが第１接続点Ｂを通過すると第１反転ローラー対２６５を正転回転する。また、制御部１０は、第２反転検出部２６７が第２用紙Ｍｂの後端を検出すると第２反転ローラー対２６８を逆転回転する。すなわち、第２反転部２４２は、第１反転部２４１と同様に第２用紙Ｍｂを反転して反転後速度で第２合流経路２４７に送り出す。
【０１３５】
さらに、導入検出部２５８が第３用紙Ｍｃの先端を検出すると、制御部１０はソレノイドを駆動して案内フラップ２５９の位置を変更する。具体的には、制御部１０は、第２位置Ｐ２に位置した案内フラップ２５９を第１位置Ｐ１に移動させる。すなわち、案内フラップ２５９は、搬送される用紙Ｍを第１分岐経路２４４と第２分岐経路２４５に交互に案内する。
【０１３６】
図１１に示すように、第２反転部２４２で反転されて第２合流経路２４７に送り出された第２用紙Ｍｂは、合流点Ｄを経由して導出経路２５０を搬送される。なお、このとき中間搬送部２５２は、反転前速度よりも遅い反転後速度で第１用紙Ｍａと第２用紙Ｍｂを搬送する。そのため、第１用紙Ｍａと第２用紙Ｍｂの搬送方向における間隔は、反転前経路２１８ａを反転前速度で搬送された場合に比べて狭くなる。
【０１３７】
そして、第１反転検出部２６４が第３用紙Ｍｃの後端を検出すると、制御部１０は、第１反転ローラー対２６５を逆転回転し、第３用紙Ｍｃを第１合流経路２４６に送り出す。また、導入検出部２５８が第４用紙Ｍｄの先端を検出すると、制御部１０は、ソレノイドを駆動して案内フラップ２５９の位置を第２位置Ｐ２に変更する。
【０１３８】
そして、中間搬送装置２００は、先に導入された第１用紙Ｍａから順に後処理装置３００へ送り出す。すなわち、用紙Ｍは、中間搬送装置２００において、用紙Ｍの面が反転されて後処理装置３００に送られる。また、下流側搬送部３３５は、用紙Ｍを反転後速度よりも速い処理速度で搬送するため、用紙Ｍ同士の間隔が広がる。そして、用紙Ｍはスタッカー３２８に順次搬送され、スタッカー３２８に所定枚数の用紙Ｍが載置されると、後処理部３２５によってステープル等の処理を行い、排紙ローラー対３２９の駆動により排紙トレイ３３１に排出される。
【０１３９】
次に、本実施形態の印刷装置１（後処理装置３００）にかかる課題について説明する。上記したように、画像形成装置１００がインクを液滴として吐出する記録ヘッド１１１を備えたインクジェットプリンターである場合、画像形成装置１００で画像が形成された用紙Ｍは、インク（水分）の吸収やインクの乾燥等に伴ってカール（用紙が湾曲する状態や用紙が丸まる状態）することがある。このため、画像形成装置１００（インクジェットプリンター）で画像が形成された用紙Ｍをスタッカー３２８に順次載置していった場合、先に載置された用紙Ｍのカールの程度が大きくななると、後から搬送される用紙Ｍが先に載置された用紙Ｍのカールした部分に接触して搬送不具合が発生してしまうおそれがある。
【０１４０】
さらに、用紙Ｍのカールの発生のメカニズムについて詳細に説明する。本実施形態の用紙Ｍは、セルロースを主成分として構成され、当該セルロース同士が水素結合により形成されている。このため、例えば、画像形成装置１００によりインクが用紙Ｍの一方面に塗布されると、インクの吸収により、セルロース間の水素結合が分断される。そうすると、セルロース同士の間隔が広がり、インクが塗布された用紙Ｍの一方面の方が、用紙Ｍの当該一方面とは反対となる他方面（インクが塗布されていない面）よりも伸びやすくなる。このため、用紙Ｍの一方面側を重力方向（下向き）に向けて載置した場合、用紙Ｍは重力方向に向けて凸状にカールする（１次カール）。
また、１次カールが発生した後、当該用紙Ｍに吸収したインクの乾燥が進んでいくと、セルロース同士が水素結合よって自由に結びつき、セルロース間の間隔が狭くなっていく。そうすると、インクが塗布された用紙Ｍの一方面の方が、他方面よりも縮んでいく。このため、用紙Ｍの一方面側を重力方向に向けて載置した場合、１次カールの場合とは反対に用紙Ｍは重力方向に対して凹状（重力方向と反対方向側に向けて凸状）にカールする（２次カール）。
【０１４１】
ここで、本実施形態の後処理装置３００では、用紙Ｍのカール（特に２次カール）が問題となる。具体的には、画像形成装置１００によって画像が形成された用紙Ｍが、中間搬送装置２００を介して後処理装置３００に搬送されていく。この過程において、時間の経過により用紙Ｍに塗布されたインクの乾燥が進む程、２次カールが大きくなっていくため、後から搬送された用紙Ｍが、すでにスタッカー３２８に載置されていた用紙Ｍのカールの部分に引っ掛かって搬送不具合が発生してしまう。
【０１４２】
また、上記用紙Ｍのカールの発生は、片面印刷に限らず、両面印刷においても同様に発生する。すなわち、用紙Ｍの一方面における印刷ｄｕｔｙと他方面における印刷ｄｕｔｙとが異なる場合に、用紙Ｍのカールは発生し得る。特に、用紙Ｍの一方面における印刷ｄｕｔｙと他方面における印刷ｄｕｔｙとの差が所定以上（例えば、約５０％以上）の場合に、用紙Ｍのカールの発生が顕著となる。
【０１４３】
そこで、本実施形態では、中間搬送装置２００において、凸部を有し、中間搬送経路２１８を搬送する用紙Ｍに対して凸部を押し付ける押付部２８０を備えている。本実施形態の押付部２８０は、ローラーを有し、ローラーの表面に凸部が形成されている。以下、押付部２８０の構成について説明する。
【０１４４】
図１２Ａ、図１２Ｂ及び図１３は、押付部の構成を示す概略図である。図１２Ａに示すように、押付部２８０は、第１ローラー２８１と、第１ローラー２８１よりも硬度が高い第２ローラー２９１と、を備えている。そして、第２ローラー２９１の表面には凸部２９０が設けられている。そして、第１ローラー２８１と第２ローラー２９１とで用紙Ｍを挟み込むことにより、用紙Ｍに対して凸部２９０を押し付けることができる。なお、第１及び第２ローラー２８１，２９１の硬度は、各種硬度測定器を用いて測定することができる。
【０１４５】
本実施形態の第１ローラー２８１は、回転中心部に配置された芯金２８３と、芯金２８３の周囲を取り巻くように配置された軟質体２８４と、により構成されている。芯金２８３は、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属で構成され、中空を成している。軟質体２８４は、例えば、シリコンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、アクリルゴム等により構成されている。また、軟質体２８４は、ゴムの発泡体であってもよい。また、第１ローラー２８１は、機械的強度が保てる範囲で、芯金２８３を含まずに全体が軟質体２８４により構成されてもよい。
【０１４６】
第２ローラー２９１は、回転中心部に芯金２９３が配置されている。芯金２９３は、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属で構成されている。また、芯金２９３は中空を成している。また、第２ローラー２９１の表面には、凸部２９０が設けられている。芯金２９３と凸部２９０とは一体化されている。すなわち、凸部２９０も芯金２９３と同一の金属で構成にされている。すなわち、第１ローラー２８１よりも硬度が高い第２ローラー２９１が構成されている。そして、第１ローラー２８１及び第２ローラー２９１は駆動モーターに接続され、駆動モーターの駆動により、第１ローラー２８１と第２ローラー２９１とが回転する。第１ローラー２８１と第２ローラー２９１とを駆動回転させることにより、用紙Ｍに凸部２９０を押し付けながら、円滑に用紙Ｍを搬送させることができる。
【０１４７】
第２ローラー２９１の表面には複数の凸部２９０が形成されている。凸部２９０と凸部２９０との間は凹部２９０ａが形成され、第２ローラー２９１の表面を凸部２９０と凹部２９０ａとが連続して形成されている。図１２Ａに示すように、本実施形態の凸部２９０は曲面を有している。すなわち、凸部２９０の頂部は緩やかな曲面を有している。従って、用紙Ｍに凸部２９０を押し付けた際の用紙Ｍの損傷を防止することができる。
また、図１２Ｂに示すように、断面視における第２ローラー２９１の回転軸中心Ｒ（共通のある基準）から各凸部２９０の頂部までの距離ｔが等しい。従って、用紙Ｍに対して凸部２９０を均一に押し付けることができる。
【０１４８】
また、図１３に示すように、第１ローラー２８１と第２ローラー２９１とは離間可能に構成されている。すなわち、第１ローラー２８１と第２ローラー２９１とが圧接（ニップ）及び離間可能に構成されている。本実施形態では、離間時に駆動させる駆動モーターにより第２ローラー２９１が第１ローラー２８１に対して移動可能に構成されている。具体的には、第２ローラー２９１を第１ポジションＰｓ１に移動させた場合に第１ローラー２８１と第２ローラー２９１とが圧接（ニップ）し、第２ローラー２９１を第２ポジションＰｓ２に移動させた場合に第１ローラー２８１と第２ローラー２９１とが離間する。これにより、用紙Ｍに対して、凸部２９０を押し付ける場合と押し付けない場合とを選択することができる。
【０１４９】
また、本実施形態では、図７に示すように、押付部２８０（第１押付部２８０ａ、第２押付部２８０ｂ）を２対備えている。そして、中間搬送経路２１８の用紙Ｍの搬送方向に沿って、第１押付部２８０ａでは、用紙Ｍの一方面と第２ローラー２９１とが対向し、第２押付部２８０ｂでは、用紙Ｍの一方面とは反対の他方面と第２ローラー２９１とが対向するように配置される。すなわち、２対の押付部２８０が、搬送方向に互いにオフセットされた状態で配置されている。これにより、中間搬送経路２１８を搬送する用紙Ｍに対して、用紙Ｍの一方面、或いは、他方面を効率良く凸部２９０で押し付けることができる。なお、本実施形態では、第１押付部２８０ａは第２押付部２８０ｂよりも搬送方向上流側に配置されている。
【０１５０】
また、２対の押付部２８０は導出経路２５０に配置されている。すなわち、２対の押付部２８０を用紙Ｍが共通して搬送される領域に配置することで、中間搬送装置２００の小型化を図るとともに、中間搬送装置２００の構成を簡易化することができる。また、２対の押付部２８０は導出経路２５０の上流側に配置されている。これにより、搬送される用紙Ｍが完全に乾燥される前の段階で凸部２９０の押し付けが可能となり、用紙Ｍのカールの発生を抑制することができる。さらに、２対の押付部２８０は、導出経路２５０がほぼ直線に延びている領域に配置されている。これにより、ジャムの発生を抑制することができる。
【０１５１】
次に、印刷装置の制御部の構成について説明する。図１４は、印刷装置の制御部の一部構成を示すブロック図である。なお、図１４では、押付部２８０の制御にかかる構成について主に示している。
【０１５２】
図１４に示すように、印刷装置１は、制御部１０を備えている。制御部１０は、ＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭ、ＲＡＭ及び入出力インターフェイスを備え、ＣＰＵが入出力インターフェイスを介して入力される各種信号を、ＲＯＭ、ＲＡＭのデータに基づき処理し、入出力インターフェイスを介して各駆動部に対して制御信号を出力する。ＣＰＵは、例えば、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに基づいて、各種制御を行う。また、制御部１０は、外部機器等から送信された印刷データに基づいて、用紙Ｍに各面に対応する印刷ｄｕｔｙを算出するとともに、用紙Ｍの各面の印刷ｄｕｔｙを比較演算可能に構成されている。
【０１５３】
制御部１０には、各検出部（導入検出部２５８、第１及び第２反転検出部２６４，２６７）が接続され、各検出部から検出データが送信される。また、制御部１０には、各駆動モーター（駆動モーター、第１及び第２反転モーター）が接続され、制御部１０から各駆動モーターに対して検出データに基づいて生成された駆動制御信号が送信され、各駆動モーターが駆動制御される。そして、各駆動モーターの駆動に伴い、各駆動モーターに接続された各ローラー、ローラー対等の部材（第１及び第２搬送ローラー対２５４，２５６、第１及び第２反転ローラー対２６５，２６８、第１ローラー２８１、第２ローラー２９１）が駆動する。
【０１５４】
次に、印刷装置の制御方法について説明する。詳細には、押付部の制御方法について説明する。図１５は、印刷装置の制御方法を示すフローチャートである。また、図１６から図１８は、押付部の動作方法を示す模式図である。本実施形態では、用紙Ｍの一方面における印刷ｄｕｔｙと他方面における印刷ｄｕｔｙとの差が所定値以上となる場合に、一方面及び他方面のうち、印刷ｄｕｔｙが低い方の面に対して凸部２９０を押し付ける。以下、詳細に説明する。
【０１５５】
図１５に示すように、ステップＳ１０１では、用紙Ｍの一方面の印刷ｄｕｔｙと他方面の印刷ｄｕｔｙとの差が所定値以上か否かを判断する。具体的には、制御部１０では、例えば、外部機器等から送信された印刷データに基づいて、用紙Ｍの一方面Ｍａ及び他方面Ｍｂの印刷ｄｕｔｙを演算する。そして、算出された一方面Ｍａの印刷ｄｕｔｙと他方面Ｍｂの印刷ｄｕｔｙとを比較演算する。そして、比較演算した値が、所定値以上であるか否かを判断する。そして、所定値以上である場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０２に移行し、所定値未満である場合（ＮＯ）は、ステップＳ１０５に移行する。
なお、所定値は、任意に設定可能である。一般的に、一方面Ｍａの印刷ｄｕｔｙと他方面Ｍｂの印刷ｄｕｔｙとの差が大きいほど、２次カールが発生しやすくなる。このため、例えば、２次カールにかかる実験や評価の結果に基づいて、所定値を３０％や５０％に設定することができる。
【０１５６】
そして、ステップＳ１０５に移行した場合は、２対の各押付部２８０（第１押付部２８０ａ、第２押付部２８０ｂ）を離間させる。具体的には、図１６に示すように、第１及び第２押付部２８０ａ，２８０ｂの各第２ローラー２９１を第２ポジションＰｓ２に移動させる。これにより、第１及び第２押付部２８０ａ，２８０ｂの第１ローラー２８１と第２ローラー２９１とが離間した状態となり、搬送される用紙Ｍの両面（一方面Ｍａ、他方面Ｍｂ）には凸部２９０が押し付けられない状態で、用紙Ｍが搬送される。
【０１５７】
また、ステップＳ１０２に移行した場合は、一方面Ｍａの印刷ｄｕｔｙの方が他方面Ｍｂの印刷ｄｕｔｙよりも高いか否かを判断する。具体的には、制御部１０における一方面Ｍａの印刷ｄｕｔｙと他方面Ｍｂの印刷ｄｕｔｙとを比較演算結果に基づいて判断される。そして、一方面Ｍａの印刷ｄｕｔｙの方が他方面Ｍｂの印刷ｄｕｔｙよりも高いと判断された場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０３に移行し、一方面Ｍａの印刷ｄｕｔｙの方が他方面Ｍｂの印刷ｄｕｔｙよりも低いと判断された場合（ＮＯ）、ステップＳ１０４に移行する。
【０１５８】
そして、ステップＳ１０３に移行した場合は、他方面Ｍｂに対して凸部２９０を押し付ける。具体的には、図１７に示すように、第２押付部２８０ｂの他方面Ｍｂに対応する第２ローラー２９１を第１ポジションＰｓ１に移動させる。これにより、第２押付部２８０ｂの第１ローラー２８１と第２ローラー２９１とが圧接（ニップ）した状態となる。また、第２押付部２８０ｂの第１ローラー２８１と第２ローラー２９１とを回転駆動させる。なお、第１押付部２８０ａの第２ローラー２９１は第２ポジションＰｓ２に位置させる。これにより、他方面Ｍｂにのみに第２押付部２８０ｂの第２ローラー２９１の各凸部２９０が均一に押し付けられながら用紙Ｍが搬送される。
【０１５９】
これにより、用紙Ｍの他方面Ｍｂに凸部２９０を押し付けると、他方面Ｍｂ側の用紙Ｍを構成するセルロースの間隔は縮められる。一方、凸部２９０を押し付けていない一方面Ｍａ側のセルロースの間隔は伸ばされる（広げられる）。そして、凸部２９０で押し付けられた他方面Ｍｂ側は、セルロースの間隔は縮んだ状態となるため、用紙Ｍの乾燥に伴い、一方面Ｍａ側に比べセルロース間の結合が速められ、一方面Ｍａ側はセルロースの間隔は伸ばされ状態を保持しながらセルロース間が結合される。これにより、一方面Ｍａ側においてセルロースの間隔が一様に伸ばされ状態を保持しながらセルロース間を結合させることで、自由なセルロース間の結合が抑制され、２次カールが抑制される。
【０１６０】
また、ステップＳ１０４に移行した場合は、一方面Ｍａに対して凸部２９０を押し付ける。具体的には、図１８に示すように、第１押付部２８０ａの一方面Ｍａに対応する第２ローラー２９１を第１ポジションＰｓ１に移動させる。これにより、第１押付部２８０ａの第１ローラー２８１と第２ローラー２９１とが圧接（ニップ）した状態となる。また、第１押付部２８０ａの第１ローラー２８１と第２ローラー２９１とを回転駆動させる。なお、第２押付部２８０ｂの第２ローラー２９１は第２ポジションＰｓ２に位置させる。これにより、一方面Ｍａにのみに第１押付部２８０ａの第２ローラー２９１の各凸部２９０が均一に押し付けられながら用紙Ｍが搬送される。
【０１６１】
これにより、用紙Ｍの一方面Ｍａに凸部２９０を押し付けると、一方面Ｍａ側の用紙Ｍを構成するセルロースの間隔は縮められる。一方、凸部２９０を押し付けていない他方面Ｍｂ側のセルロースの間隔は伸ばされる（広げられる）。そして、凸部２９０で押し付けられた一方面Ｍａ側は、セルロースの間隔は縮んだ状態となるため、用紙Ｍの乾燥に伴い、他方面Ｍｂ側に比べセルロース間の結合が速められ、他方面Ｍｂ側はセルロースの間隔は伸ばされ状態を保持しながらセルロース間が結合される。これにより、他方面Ｍｂ側においてセルロースの間隔が一様に伸ばされ状態を保持しながらセルロース間を結合させることで、自由なセルロース間の結合が抑制され、２次カールが抑制される。
【０１６２】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１６３】
画像形成装置１００（インクジェットプリンター）によって画像が形成された用紙Ｍにおいて、用紙Ｍの一方面Ｍａの印刷ｄｕｔｙと他方面Ｍｂの印刷ｄｕｔｙとの差が所定値以上となる場合は、印刷ｄｕｔｙが低い方の面（用紙Ｍの一方面Ｍａ、或いは、他方面Ｍｂ）に対して凸部２９０が押し付けられる。これにより、２次カールが抑制される。さらに、２次カールが抑制された用紙Ｍが後処理装置３００に搬送されるので、ジャム等の不具合の発生が抑制され、確実に後処理を行うことができる。
【０１６４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。なお、印刷装置（画像形成装置、中間搬送装置、後処理装置）の基本的な構成は第１実施形態の構成と同様なので説明を省略し、第１実施形態と異なる構成、すなわち、押付部の構成について説明する。
【０１６５】
図１９は、本実施形態にかかる押付部の構成を示す概略図である。図１９に示すように、本実施形態の押付部４８０は、第１ローラー４８１と、第２ローラー４９１と、を備えている。そして、第１及び第２ローラー４８１，４９１のそれぞれの表面には凸部４９０が設けられている。第１ローラー４８１と第２ローラー４９１とで用紙Ｍを挟み込むことにより、用紙Ｍの両面に対して凸部２９０を押し付けることができる。
【０１６６】
本実施形態の第１ローラー４８１及び第２ローラー４９１は、回転中心部に芯金４９３が配置されている。芯金４９３は、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属で構成されている。また、芯金４９３は中空を成している。また、第１ローラー４８１及び第１ローラー４９１の表面には、凸部４９０が設けられている。芯金４９３と凸部４９０とは一体化されている。すなわち、凸部４９０も芯金４９３と同一の金属で構成にされている。そして、第１ローラー４８１及び第２ローラー４９１は駆動モーターに接続され、駆動モーターの駆動により、第１ローラー４８１と第２ローラー４９１とが回転する。第１ローラー４８１と第２ローラー４９１とを駆動回転させることにより、用紙Ｍの両面に凸部４９０を押し付けながら、円滑に用紙Ｍを搬送させることができる。
【０１６７】
第１ローラー４８１及び第２ローラー４９１の表面には複数の凸部４９０が形成されている。凸部４９０と凸部４９０との間は凹部４９０ａが形成され、第１ローラー４８１及び第２ローラー４９１の表面を凸部２９０と凹部２９０ａとが連続して形成されている。また、凸部４９０は曲面を有している。従って、用紙Ｍに凸部４９０を押し付けた際の用紙Ｍの損傷を防止することができる。
また、断面視における第１ローラー４８１の回転軸中心Ｒ（共通のある基準）から各凸部４９０の頂部までの距離が等しくなるように構成されている。同様にして、断面視における第２ローラー４９１の回転軸中心Ｒ（共通のある基準）から各凸部４９０の頂部までの距離が等しくなるように構成されている。従って、用紙Ｍに対して凸部４９０を均一に押し付けることができる。
【０１６８】
また、本実施形態では、第１ローラー４８１と第２ローラー４９１とで用紙Ｍを挟み込んだ際、第１ローラー４８１の凸部４９０と、第２ローラー４９１の凸部４９０とが、ずれた状態で押し付けられるように配置されている。すなわち、第１ローラー４８１と第２ローラー４９１とで用紙Ｍを挟み込んだ際、第１ローラー４８１の凸部４９０と第２ローラー４９１の凹部４９０ａとが互いに対応し、第１ローラー４８１の凹部４９０ａと第２ローラー４９１の凸部４９０とが互いに対応するように配置される。図２０及び図２１は、押付部の配置方法を示す説明図である。詳細には、第１ローラー４８１と第２ローラー４９１とで用紙Ｍを挟み込んだ際の第１ローラー４８１の凸部４９０と第２ローラー４９１の凸部４９０の配置方法が示されている。図２０及び図２１に示すように、Ｙ軸方向において第１ローラー４８１の凸部４９０間に第２ローラー４９１の凸部４９０が位置し、また、Ｙ軸方向において第２ローラー４９１の凸部４９０間に第１ローラー４８１の凸部４９０が位置するように配置される。これにより、第１ローラー４８１と第２ローラー４９１とで用紙Ｍを挟み込んだ際、用紙Ｍは、第１ローラー４８１の凸部４９０と第２ローラー４９１の凸部４９０とが互い違い（例えば、千鳥状）に押し付けられる。従って、第１ローラー４８１と第２ローラー４９１とで用紙Ｍを挟み込んだ際、第１ローラー４８１の凸部４９０と第２ローラー４９１の凸部４９０とが干渉することなく、効率良く用紙Ｍの両面に凸部４９０を押し付けることができる。
【０１６９】
また、押付部４８０は、第１ローラー４８１と第２ローラー４９１とが離間可能に構成されている。すなわち、第１ローラー４８１と第２ローラー４９１とが圧接（ニップ）及び離間可能に構成されている。これにより、例えば、用紙Ｍの一方面の印刷ｄｕｔｙと他方面の印刷ｄｕｔｙとの差に応じて、圧接（ニップ）または離間を選択することがでる。押付部４８０は、例えば、導出経路２５０に配置される。
【０１７０】
以上、本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
【０１７１】
用紙Ｍは、画像形成装置１００（インクジェットプリンター）で画像が形成され、完全に乾燥されていない状態で中間搬送装置２００内に搬送される。用紙Ｍはインクを吸収すると１次カールが発生し、その後、１次カールの場合とは反対側にカールする２次カールが発生する。中間搬送装置２００では、用紙Ｍに塗布されたインクが乾燥することにより発生する２次カールが課題となる。そして、用紙Ｍがねじれながら２次カールが発生する場合がある。これは、用紙Ｍのある領域における一方面と他方面とで印刷ｄｕｔｙが異なるためであると考えられる。そこで、凸部４９０が設けられた第１ローラー４８１及び第２ローラー４９１で用紙Ｍを挟み込んで、用紙Ｍの一方面と他方面とに凸部４９０を押し付ける。これにより、用紙Ｍの一方面側のセルロースの間隔と他方面側のセルロースの間隔が一様に伸びた状態でセルロース同士が再結合するため、２次カールを抑制することができる。
【０１７２】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良等を加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【０１７３】
（変形例１）第１実施形態の押付部２８０では、回転可能な第２ローラー２９１に凸部２９０を設けたが、この構成に限定されない。例えば、平面板等の表面に凸部を設けてもよい。図２２及び図２３は、本変形例にかかる押付部の構成を示す概略図である。図２２に示すように、本変形例にかかる押付部５８０は、平面を有する板部５８１と、板部５８１の平坦面５８１ａ上に設けられた複数の凸部５９０を有している。板部５８１及び凸部５９０は、アルミニウムやステンレス等の金属で構成されている。
また、平坦面５８１ａ（共通のある基準）から各凸部５９０の頂部までの距離（高さ）が等しくなるように構成されている。従って、用紙Ｍに対して凸部５９０を均一に押し付けることができる。
【０１７４】
そして、図２３に示すように、用紙Ｍに対して凸部５９０を押し付け可能に構成されている。具体的には、押付部５８０の凸部５９０は用紙Ｍの面と対向するように配置され、押付部５８０は、駆動モーター等により用紙Ｍとの距離を可変可能に構成されている。詳細には、凸部５９０が支持面Ｔに載置された用紙Ｍに対して圧接（押し付け）可能な位置と、凸部５９０と用紙Ｍとが非接触となる位置と、に可変可能に構成される。
押付部５８０は、例えば、第２反転経路２４９の下流側の比較的平坦な場所に配置する（図１参照）。そして、押付部５８０に対応する第２反転経路２４９上に用紙Ｍを支持する支持面Ｔを設ければよい。このようにしても、上記同様の効果を得ることができる。
【０１７５】
（変形例２）第１及び第２実施形態の押付部２８０，４８０の凸部２９０，４９０は緩やかな曲面を有した形態であったが、これに限定されない。以下、凸部の他の形態例について説明する。図２４から図２７は本変形例にかかる押付部の他の形態の一例図である。まず、図２４に示すように、押付部６９０は、ローラー６９５を有し、ローラー６９５の表面に複数の凸部６９１が形成されている。当該凸部６９１は、四角柱の形状を有している。このようにしても、用紙Ｍに対して凸部６９１を押し付けることができる。なお、凸部６９１の形状は、四角柱に限らず、多角柱であればよい。
また、図２５に示すように、押付部７９０は、ローラー７９５を有し、ローラー７９５の表面に複数の凸部７９１が形成されている。当該凸部７９１は、平面視において略エックス形状を有した柱状である。このようにしても、用紙Ｍに対して凸部７９１を押し付けることができる。
また、図２６に示すように、押付部８９０は、ローラー８９５を有し、ローラー８９５の表面に複数の凸部８９１が形成されている。当該凸部８９１は、円筒形状を有している。このようにしても、用紙Ｍに対して凸部８９１を押し付けることができる。なお、凸部８９１の形状は、円筒形状に限らず、円柱形状であってもよい。
また、図２７に示すように、押付部９９０は、ローラー９９５を有し、ローラー９９５の表面に複数の凸部９９１が形成されている。当該凸部９９１は、球面形状を有している。このようにしても、用紙Ｍに対して凸部９９１を押し付けることができる。
なお、断面視におけるローラー６９５，７９５，８９５，９９５の回転軸中心Ｒ（共通のある基準）から各凸部６９１，７９１，８９１，９９１の頂部までの距離が等しくなるように構成されている。従って、用紙Ｍに対して凸部６９１，７９１，８９１，９９１を均一に押し付けることができる。
【０１７６】
（変形例３）第１及び第２実施形態では、押付部２８０，４８０を、導出経路２５０に配置したが、これに限定されない。例えば、押付部２８０，４８０を、第１反転経路２４８及び第２反転経路２４９のそれぞれに配置してもよい。この構成によれば、押付部２８０，４８０が、導出経路２５０よりも用紙Ｍの搬送方向上流側に配置されるため、用紙Ｍがより乾燥する前に用紙Ｍに対して凸部２９０，４９０を押し付けることができ、よりカールの発生を抑制することができる。
【０１７７】
（変形例４）第１実施形態では、用紙Ｍの一方面Ｍａ全面の印刷ｄｕｔｙと、他方面Ｍｂ全面の印刷ｄｕｔｙと、の差に基づいて、押付部２８０を駆動させたが、これに限定されない。例えば、用紙Ｍの一方面Ｍａのある一部領域（例えば、用紙Ｍの端辺部）における印刷ｄｕｔｙと、用紙Ｍの一方面Ｍａのある一部領域に対応する他方面Ｍｂの一部領域の印刷ｄｕｔｙとの差に基づいて、押付部２８０を駆動させてもよい。そして、用紙Ｍの一方面Ｍａのある一部領域における印刷ｄｕｔｙと、用紙Ｍの一方面Ｍａのある一部領域に対応する他方面Ｍｂの一部領域の印刷ｄｕｔｙとの差が所定値以上の場合、上記用紙Ｍの一部領域にのみに対して凸部２９０を押し付ける。すなわち、凸部２９０を押し付ける用紙Ｍの領域では、第１ローラー２８１と第２ローラー２９１とで用紙Ｍを圧接させ、他の領域では第１ローラー２８１と第２ローラー２９１とを離間する。このようにすれば、さらに効率良くカールの発生を抑制することができる。
【０１７８】
（変形例５）上記実施形態では、中間搬送装置２００と、後処理装置３００と、別個にした構成としたが、この構成に限定されない。例えば、後処理装置３００が中間搬送装置２００を含む構成であってもよい。すなわち、後処理装置３００は、搬送経路としての中間搬送経路２１８と、中間搬送経路２１８に沿って用紙Ｍを搬送する搬送部２５２と、凸部２９０を有し、中間搬送経路２１８を搬送する用紙Ｍに対して凸部２９０を押し付ける押付部２８０と、中間搬送経路２１８から搬送された用紙Ｍを一時的に載置するスタッカー３２８と、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍに対して、後処理を実行する後処理部３２５と、を備えた装置であってもよい。このようにしても、カールが抑制された状態でスタッカー３２８に載置されるので、用紙Ｍは、搬送不具合なく、用紙Ｍを揃え、確実に後処理を行うことができる。
【０１７９】
（変形例６）上記実施形態では、画像形成装置１００における記録部１１０は、用紙Ｍの幅方向の略全域に亘って同時にインクを吐出可能なラインヘッド型の記録ヘッド１１１を例に説明したが、この構成に限定されない。例えば、シリアルヘッド方式のプリンターであってもよい。また、画像形成装置１００は、片面印刷専用の搬送経路を備えた構成であってもよい。このようにしても、上記同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１８０】
１…印刷装置、１０…制御部、１００…画像形成装置、１１０…記録部、１１１…記録ヘッド、１５３…第３排出経路、２００…中間搬送
装置、２１８…中間搬送経路（搬送経路）、２４１…第１反転部、２４２…第２反転部、２４３…導入経路、２４４…第１分岐経路、２４５…第２分岐経路、２４６…第１合流経路、２４７…第２合流経路、２４８…第１反転経路、２４９…第２反転経路、２５０…導出経路、２５２…中間搬送部（搬送部）、２８０…押付部、２８０ａ…第１押付部、２８０ｂ…第２押付部、２８１…第１ローラー、２８４…軟質体、２９０…凸部、２９０ａ…凹部、２９１…第２ローラー、３００…後処理装置、３２５…後処理部、３２８…スタッカー、４８０…押付部、４８１…第１ローラー、４９０…凸部、４９０ａ…凹部、４９１…第２ローラー、５８０…押付部、５８１…板部、５８１ａ…平坦面、５９０…凸部、６９０…押付部、６９１…凸部、６９５…ローラー、７９０…押付部、７９１…凸部、７９５…ローラー、８９０…押付部、８９１…凸部、８９５…ローラー、９９０…押付部、９９１…凸部、９９５…ローラー、１００４（１００４Ａ，１００４Ｂ，１００４Ｃ，１００４Ｄ，１００４Ｅ）…カートリッジ、１００６…カートリッジ装着部。
【図１】
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【図２】
2018008781.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018008781.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018008781.tif 000012
【図１１】
2018008781.tif 000013
【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018008781.tif 000018
【図１６】
2018008781.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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