(57)【要約】【課題】輻輳の発生を回避しつつ現用系と予備系のデータの同期を行うことができる。【解決手段】同期処理部１１２ａは、複数のブロックのうちの第１のブロックに含まれるシステムデータを予備系サーバ１０ｂに同期させる一括同期処理を実行した後、第１のブロック以外のブロックのシステムデータを予備系サーバ１０ｂに同期させる前に、滞留領域１２２ａに記憶された第１のブロックに含まれるシステムデータに対する更新要求に従う更新処理を、現用系サーバ１０ａのシステムデータおよび予備系サーバ１０ｂに同期されたシステムデータの両方に対して行う差分同期処理を実行する。【選択図】図１
2018037008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する際に用いられるデータであるシステムデータを記憶する現用系サーバと、前記現用系サーバに障害が発生した場合に前記現用系サーバの代わりに前記サービスの提供を行う予備系サーバと、を有する情報処理システムであって、
前記現用系サーバは、
前記システムデータを、複数のブロックに分けて記憶するデータ領域と、
前記システムデータに対する更新要求を一時的に記憶する滞留領域と、
前記複数のブロックのうちの第１のブロックに含まれる前記システムデータを前記予備系サーバに同期させる一括同期処理を実行した後、前記第１のブロック以外のブロックの前記システムデータを前記予備系サーバに同期させる前に、前記滞留領域に記憶された前記第１のブロックに含まれる前記システムデータに対する更新要求に従う更新処理を、前記現用系サーバの前記システムデータおよび前記予備系サーバに同期された前記システムデータの両方に対して行う差分同期処理を実行する同期処理部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記複数のブロックの一括同期処理を前記同期処理部のプロセスに所定の順序で割り当て、さらに、前記滞留領域に記憶されている更新要求の対象であるブロックの差分同期処理を、当該ブロックの一括同期処理と、当該ブロックの一括同期処理の次に割り当てられた一括同期処理との間に割り当てる割当部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記同期処理部は、複数のプロセスを用いて処理の実行を行い、
前記割当部は、前記複数のプロセスのそれぞれに異なるブロックの処理を割り当てることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
サービスを提供する際に用いられるデータであるシステムデータを記憶する現用系サーバと、前記現用系サーバに障害が発生した場合に前記現用系サーバの代わりに前記サービスの提供を行う予備系サーバと、を有する情報処理システムであって、前記現用系サーバは、前記システムデータを、複数のブロックに分けて記憶するデータ領域と、前記システムデータに対する更新要求を一時的に記憶する滞留領域と、を有する情報処理システムで実行されるデータ同期方法であって、
前記複数のブロックのうちの第１のブロックに含まれる前記システムデータを前記予備系サーバに同期させる一括同期処理を実行した後、前記第１のブロック以外のブロックの前記システムデータを前記予備系サーバに同期させる前に、前記滞留領域に記憶された前記第１のブロックに含まれる前記システムデータに対する更新要求に従う更新処理を、前記現用系サーバの前記システムデータおよび前記予備系サーバに同期された前記システムデータの両方に対して行う差分同期処理を実行する同期処理工程を含んだことを特徴とするデータ同期方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよびデータ同期方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信等に関するサービスを提供するシステムであって、通常時にサービスを提供する現用系、および現用系に障害が発生した際にサービスを提供する予備系を有する冗長構成のシステムが知られている。また、冗長構成のシステムの現用系と予備系との間でデータの同期（コピー）を行う技術として、同期開始後に発生したデータを一時領域に退避させ、同期完了後に一時領域に退避させたデータをさらに差分として同期させる方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４６３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術には、輻輳の発生を回避しつつ現用系と予備系のデータの同期を行うことができない場合があるという問題があった。例えば、データの同期を一括で行う場合、同期中に発生したデータが一時領域の容量を超過し、超過したデータが破棄されてしまうことがあった。従来の技術では、このような輻輳の発生を回避することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報処理システムは、サービスを提供する際に用いられるデータであるシステムデータを記憶する現用系サーバと、前記現用系サーバに障害が発生した場合に前記現用系サーバの代わりに前記サービスの提供を行う予備系サーバと、を有する情報処理システムであって、前記現用系サーバは、前記システムデータを、複数のブロックに分けて記憶するデータ領域と、前記システムデータに対する更新要求を一時的に記憶する滞留領域と、前記複数のブロックのうちの第１のブロックに含まれる前記システムデータを前記予備系サーバに同期させる一括同期処理を実行した後、前記第１のブロック以外のブロックの前記システムデータを前記予備系サーバに同期させる前に、前記滞留領域に記憶された前記第１のブロックに含まれる前記システムデータに対する更新要求に従う更新処理を、前記現用系サーバの前記システムデータおよび前記予備系サーバに同期された前記システムデータの両方に対して行う差分同期処理を実行する同期処理部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明のデータ同期方法は、サービスを提供する際に用いられるデータであるシステムデータを記憶する現用系サーバと、前記現用系サーバに障害が発生した場合に前記現用系サーバの代わりに前記サービスの提供を行う予備系サーバと、を有する情報処理システムであって、前記現用系サーバは、前記システムデータを、複数のブロックに分けて記憶するデータ領域と、前記システムデータに対する更新要求を一時的に記憶する滞留領域と、を有する情報処理システムで実行されるデータ同期方法であって、前記複数のブロックのうちの第１のブロックに含まれる前記システムデータを前記予備系サーバに同期させる一括同期処理を実行した後、前記第１のブロック以外のブロックの前記システムデータを前記予備系サーバに同期させる前に、前記滞留領域に記憶された前記第１のブロックに含まれる前記システムデータに対する更新要求に従う更新処理を、前記現用系サーバの前記システムデータおよび前記予備系サーバに同期された前記システムデータの両方に対して行う差分同期処理を実行する同期処理工程を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、輻輳の発生を回避しつつ現用系と予備系のデータの同期を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、一括同期について説明するための図である。
【図３】図３は、差分同期について説明するための図である。
【図４】図４は、更新要求の滞留について説明するための図である。
【図５】図５は、プロセスへの処理の割り当てについて説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、プログラムが実行されることにより現用系サーバおよび予備系サーバが実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態の構成］
以下に、本願に係る情報処理システムおよびデータ同期方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、現用系サーバ１０ａおよび予備系サーバ１０ｂを有する。
【００１０】
ここで、情報処理システム１は、例えば通信サービスを提供するためのシステムであり、呼制御等を行う。通常、情報処理システム１における呼制御等のサービス提供のための処理は、現用系サーバ１０ａによって行われる。一方、現用系サーバ１０ａに障害が発生した場合、サービス提供のための処理を行うサーバが現用系サーバ１０ａから予備系サーバ１０ｂに切り替えられる。このように、情報処理システム１は、冗長構成を持っている。
【００１１】
上述のような切り替えが行われた場合に、予備系サーバ１０ｂがすぐにサービスの提供を行うことができるようにするためには、現用系サーバ１０ａと予備系サーバ１０ｂとの間でサービス提供のためのデータを同期させておく必要がある。以降、情報処理システム１に含まれる各処理部について説明しつつ、情報処理システム１におけるデータの同期方法について説明する。なお、サービス提供のための処理を行うサーバが予備系サーバ１０ｂに切り替わった後は、予備系サーバ１０ｂを現用系として機能させることができる。この場合、予備系サーバ１０ｂの各処理部は現用系サーバ１０ａの各処理部と同様の処理を行う。
【００１２】
図１に示すように、現用系サーバ１０ａは、制御部１１ａを有する。制御部１１ａは、現用系サーバ１０ａ全体を制御する。制御部１１ａは、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路である。また、制御部１１ａは、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、内部メモリを用いて各処理を実行する。また、制御部１１ａは、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部１１ａは、割当部１１１ａおよび同期処理部１１２ａを有する。
【００１３】
また、図１に示すように、現用系サーバ１０ａは、記憶部１２ａを有する。記憶部１２ａは、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスク等の記憶装置である。なお、記憶部１２ａは、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）等のデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。記憶部１２ａは、現用系サーバ１０ａで実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部１２ａは、プログラムの実行で用いられる各種情報を記憶する。また、記憶部１２ａは、データ領域１２１ａおよび滞留領域１２２ａを有する。
【００１４】
情報処理システム１においては、現用系サーバ１０ａの記憶部１２ａのデータ領域１２１ａのデータと、予備系サーバ１０ｂの記憶部１２ｂのデータ領域１２１ｂとの間でデータの同期が行われる。ここで、情報処理システム１において行われるデータの同期には、一括同期および差分同期がある。
【００１５】
図２を用いて、一括同期について説明する。図２は、一括同期について説明するための図である。まず、図２に示すようにデータ領域１２１ａは、サービスを提供する際に用いられるデータであるシステムデータを、複数のブロックに分けて記憶している。一括同期では、現用系サーバ１０ａのデータ領域１２１ａの各ブロックのデータを、予備系サーバ１０ｂのデータ領域１２１ｂに一括で同期させる。一括同期は、例えば系の組み込みといった、システムに対する工事等が行われる際に実行される。また、一括同期が行われる際の処理負荷は非常に大きく、従来、一括同期が実行されている間は、情報処理システム１の冗長性が担保されないことがあった。
【００１６】
図３を用いて、差分同期について説明する。図３は、差分同期について説明するための図である。情報処理システム１では、現用系サーバ１０ａに対して、システムデータに対する更新要求が送信される。このとき、差分同期では、更新要求に従って現用系サーバ１０ａのデータ領域１２１ａのシステムデータが更新され、さらに、予備系サーバ１０ｂのデータ領域１２１ｂのシステムデータに対して同様の更新が行われる。
【００１７】
差分同期では、１回に同期するデータ量は一括同期と比べて非常に小さいが、差分同期において輻輳が発生した場合はサービスに与える影響が大きい。例えば、輻輳が発生した場合、更新要求が破棄されてしまう場合が考えられ、このような場合、サービスの提供を正常に行うことが困難になる。また、差分同期が発生する回数は、更新要求等の量に依存するため、一括同期の発生回数と比べて流動的である。
【００１８】
一括同期が開始されると、現用系サーバ１０ａのシステムプロセスが占有されてしまう場合がある。一方で、一括同期中であってもサービスの提供は継続されるため、現用系サーバ１０ａには更新要求が送信される。ここで、図４に示すように、現用系サーバ１０ａは、一括同期のためにシステムプロセスが占有されている間は、更新要求に従った処理を行うことができないため、更新要求を滞留領域１２２ａに一時的に記憶させる。図４は、更新要求の滞留について説明するための図である。
【００１９】
このように、一括同期開始後は、プロセス捕捉にあたり差分同期が一括同期と競合するため、処理が滞留することになる。さらに、滞留領域１２２ａの容量を超える量の更新要求が発生した場合、当該更新要求は輻輳分となり、破棄される場合がある。
【００２０】
ここで、図５を用いて、本実施形態の情報処理システム１によるプロセスへの処理の割り当てについて説明する。図５は、プロセスへの処理の割り当てについて説明するための図である。ここで、同期処理部１１２ａは、一括同期および差分同期を行う複数のプロセスで構成されている。また、割当部１１１ａは、同期処理部１１２ａの各プロセスに、一括同期または差分同期を割り当てる。
【００２１】
同期処理部１１２ａは、複数のブロックのうちの第１のブロックに含まれるシステムデータを予備系サーバ１０ｂに同期させる一括同期処理を実行した後、第１のブロック以外のブロックのシステムデータを予備系サーバ１０ｂに同期させる前に、滞留領域１２２ａに記憶された第１のブロックに含まれるシステムデータに対する更新要求に従う更新処理を、現用系サーバ１０ａのシステムデータおよび予備系サーバ１０ｂに同期されたシステムデータの両方に対して行う差分同期処理を実行する。
【００２２】
また、同期処理部１１２ａに上記の順序で一括同期および差分同期を実行させるため、割当部１１１ａは、複数のブロックの一括同期処理を同期処理部１１２ａのプロセスに所定の順序で割り当て、さらに、滞留領域１２２ａに記憶されている更新要求の対象であるブロックの差分同期処理を、当該ブロックの一括同期処理と、当該ブロックの一括同期処理の次に割り当てられた一括同期処理との間に割り当てる。
【００２３】
ここで、割当部１１１ａおよび同期処理部１１２ａの処理を、図５を用いて具体的に説明する。まず、割当部１１１ａは、一括同期開始のトリガを検知すると、一括同期用に同期処理部１１２ａのプロセスを割り当てる。このとき、割当部１１１ａは、ブロックごとのデータ量に応じて、一括同期の開始時刻および完了時刻を同期処理部１１２ａのプロセスに対して設定する。例えば、図５の例では、割当部１１１ａは、プロセス１にブロック１およびブロック３の一括同期の開始時刻および完了時刻を設定し、プロセス２にブロック２およびブロック４の一括同期の開始時刻および完了時刻を設定する。そして、同期処理部１１２ａは、割当部１１１ａによる割り当てに従って、一括同期を実行する。
【００２４】
次に、割当部１１１ａは、滞留領域１２２ａの更新要求の滞留量を、差分同期の滞留量としてカウントする。そして、割当部１１１ａは、カウントした差分同期の滞留量を基に、一括同期間の待ち時間として、差分同期を処理するために要する時間をブロックごとに算出する。
【００２５】
そして、割当部１１１ａは、算出した待ち時間を、あるブロックの一括同期の完了時刻と、当該一括同期の次の行われる一括同期の開始時刻との間に挿入する。例えば、割当部１１１ａは、ブロック１の一括同期の次にブロック３の一括同期が設定されている場合、ブロック３以降の一括同期の開始時刻および完了時刻を、ブロック１の差分同期に要する時間だけ後に変更することで待ち時間を挿入する。
【００２６】
そして、割当部１１１ａは、ブロック１の完了時刻をブロック１の差分同期の開始時刻として設定し、ブロック３の一括同期の開始時刻をブロック１の差分同期の完了時刻として設定することで差分同期にプロセスを割り当てる。この割当部１１１ａによる割り当てが行われた結果、同期処理部１１２ａは、ブロック１の一括同期処理を実行した後、ブロック３の一括同期を行う前に、滞留領域１２２ａに記憶されたブロック１の差分同期処理を実行する。
【００２７】
これにより、割当部１１１ａは、動的な処理用の待ち時間の挿入を実現する。なお、図５の例では、差分同期滞留分１はブロック２に対する更新要求であり、差分同期滞留分２はブロック１に対する更新要求であり、差分同期滞留分３はブロック３に対する更新要求であるとする。
【００２８】
そして、待ち時間として割り当てられた時間が経過すると、同期処理部１１２ａは当該待ち時間の経過後の時刻に割り当てられている一括同期を実行する。ここで、未実行の一括同期がある場合、割当部１１１ａはさらに差分同期の滞留量をカウントし、待ち時間の挿入および差分同期へのプロセスの割り当てを行う。
【００２９】
［第１の実施形態の処理］
図６を用いて、情報処理システム１の処理の流れについて説明する。図６は、第１の実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すように、まず割当部１１１ａは、一括同期開始のトリガを検知すると（ステップＳ１１）、一括同期用に同期処理部１１２ａのプロセスを割り当てる（ステップＳ１２）。
【００３０】
次に、割当部１１１ａは、滞留領域１２２ａの更新要求の滞留量を、差分同期の滞留量としてカウントする（ステップＳ１３）。そして、割当部１１１ａは、カウントした差分同期の滞留量を基に、一括同期間に挿入するための待ち時間として、差分同期を処理するために要する時間をブロックごとに算出する（ステップＳ１４）。
【００３１】
次に、割当部１１１ａは、ステップＳ１２で割り当てた一括同期間に、算出した待ち時間を挿入する（ステップＳ１５）。そして、挿入した待ち時間に同期処理部１１２ａで差分同期が実行されるように、割当部１１１ａは差分同期用にプロセスを割り当てる（ステップＳ１６）。
【００３２】
そして、待ち時間として割り当てられた時間が経過すると（ステップＳ１７）、同期処理部１１２ａは、当該待ち時間の経過後の時刻に割り当てられている一括同期を実行する。そして、全ての一括同期が完了していない場合（ステップＳ１８、Ｎｏ）、割当部１１１ａはさらに差分同期の滞留量をカウントし、待ち時間の挿入および差分同期へのプロセスの割り当てを行う。一方、全ての一括同期が完了している場合（ステップＳ１８、Ｙｅｓ）、情報処理システム１は処理を終了する。
【００３３】
［第１の実施形態の効果］
同期処理部１１２ａは、複数のブロックのうちの第１のブロックに含まれるシステムデータを予備系サーバ１０ｂに同期させる一括同期処理を実行した後、第１のブロック以外のブロックのシステムデータを予備系サーバ１０ｂに同期させる前に、滞留領域１２２ａに記憶された第１のブロックに含まれるシステムデータに対する更新要求に従う更新処理を、現用系サーバ１０ａのシステムデータおよび予備系サーバ１０ｂに同期されたシステムデータの両方に対して行う差分同期処理を実行する。このように、第１の実施形態では、一括同期の実行中に滞留領域１２２ａに記憶されている更新要求を、一括同期が全て完了するのを待つことなく、ブロックごとに実行しているため、更新要求が滞留領域１２２ａの容量を超過することを防止し、データ輻輳の発生を回避することができる。
【００３４】
割当部１１１ａは、複数のブロックの一括同期処理を同期処理部１１２ａのプロセスに所定の順序で割り当て、さらに、滞留領域１２２ａに記憶されている更新要求の対象であるブロックの差分同期処理を、当該ブロックの一括同期処理と、当該ブロックの一括同期処理の次に割り当てられた一括同期処理との間に割り当てることを特徴とする。これにより、一括同期の開始後であっても、一括同期と一括同期との間に適宜差分同期を挿入していくことができる。
【００３５】
同期処理部１１２ａは、複数のプロセスを用いて処理の実行を行い、割当部１１１ａは、複数のプロセスのそれぞれに異なるブロックの処理を割り当てる。これにより、一括同期および差分同期をさらに効率良く実行することができる。
【００３６】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００３７】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００３８】
［プログラム］
一実施形態として、情報処理システム１の現用系サーバ１０ａおよび予備系サーバ１０ｂは、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記のデータ同期を実行するデータ同期プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記のデータ同期プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を情報処理システム１の現用系サーバ１０ａまたは予備系サーバ１０ｂとして機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等のスレート端末等がその範疇に含まれる。
【００３９】
また、情報処理システム１は、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記の情報処理に関するサービスを提供する情報処理サーバ装置として実装することもできる。例えば、情報処理サーバ装置は、ユーザの第１のソースコードへの入力内容を入力とし、第２のソースコードを出力とする情報処理サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、情報処理サーバ装置は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記のデータ同期に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００４０】
図７は、プログラムが実行されることにより現用系サーバおよび予備系サーバが実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００４１】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００４２】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、現用系サーバ１０ａおよび予備系サーバ１０ｂの各処理を規定するプログラムは、コンピュータにより実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、現用系サーバ１０ａおよび予備系サーバ１０ｂにおける機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤにより代替されてもよい。
【００４３】
また、上述した実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００４４】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  情報処理システム
１０ａ  現用系サーバ
１０ｂ  予備系サーバ
１１ａ、１１ｂ  制御部
１２ａ、１２ｂ  記憶部
１１１ａ、１１１ｂ  割当部
１１２ａ、１１２ｂ  同期処理部
１２１ａ、１２１ｂ  データ領域
１２２ａ、１２２ｂ  滞留領域
【図１】
2018037008.tif 000003
【図２】
2018037008.tif 000004
【図３】
2018037008.tif 000005
【図４】
2018037008.tif 000006
【図５】
2018037008.tif 000007
【図６】
2018037008.tif 000008
【図７】
2018037008.tif 000009