(57)【要約】【課題】充放電特性を改善できる活物質を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の一態様にかかる活物質は、コア部と、前記コア部を被覆する被覆層と、を有し、前記被覆層は、Ｌｉ、Ａｌ、Ｔｉ及びＰを含有する非晶質複合酸化物であり、前記非晶質複合酸化物におけるこれらの元素の組成比がＬｉ：Ａｌ：Ｔｉ：Ｐ＝（１＋ｘ＋ｙ）：ｘ：（２−ｘ）：３  ・・・（１）（但し、０≦ｘ≦１、０＜ｙ≦４）の関係を満たす。【選択図】図３
2018170099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部と、
前記コア部を被覆する被覆層と、を有し、
前記被覆層は、Ｌｉ、Ａｌ、Ｔｉ及びＰを含有する非晶質複合酸化物であり、
前記非晶質複合酸化物におけるこれらの元素の組成比が以下の一般式（１）の関係を満たす、活物質。
Ｌｉ：Ａｌ：Ｔｉ：Ｐ＝（１＋ｘ＋ｙ）：ｘ：（２−ｘ）：３  ・・・（１）
（但し、０≦ｘ≦１、０＜ｙ≦４）
【請求項２】
前記一般式（１）において、ｘが０＜ｘ≦１の範囲である、請求項１に記載の活物質。
【請求項３】
前記被覆層の膜厚が、３ｎｍ以上３０ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載の活物質。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項にかかる活物質を含む、電極。
【請求項５】
請求項４にかかる電極と、前記電極に対向する対向電極とを備える、リチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活物質、電極及びリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、ニッケルカドミウム電池やニッケル水素電池等と比較して、軽量、高容量であり、携帯電子機器用の電源として広く用いられている。またリチウムイオン二次電池は、ハイブリッド自動車や電気自動車用の電源としても有力な候補となっている。携帯電子機器の小型化、高機能化及び自動車用電源の高容量化の要望は年々高まっており、リチウムイオン電池の更なる高容量化が期待されている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池の性能は、電極の活物質に大きく依存するため、活物質の性能を高める検討が行われている。例えば、特許文献１には、表面を固体電解質で被覆した活物質粒子が記載されている。機械的強度が高く、イオン伝導性に優れる固体電解質で表面を被覆することで、活物質粒子の膨張、収縮が抑制され、リチウムイオン二次電池のサイクル特性が向上する。
【０００４】
また特許文献２には、表面を酸化物ガラスで被覆した活物質粒子が記載されている。酸化物ガラスは、活物質粒子の膨張、収縮を緩和し、固体電解質と活物質粒子との間の接触面が剥離することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３―５９４９２号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の活物質は、リチウムイオン二次電池の充放電特性を充分改善することができなかった。特に放電レートが高レートな場合における放電容量の低下を十分抑制することができなかった。
【０００７】
例えば、特許文献１に記載の活物質粒子は、機械的強度を高めるために結晶性の被覆層を用いている。結晶性の固体電解質と電解液とは、イオンの移動度が大きく異なる。そのため、イオンはこれらの界面を通過する際に抵抗を受け、充放電特性が低下する。特に、高レートの放電時には、イオンの伝導経路を十分に確保できず、放電容量が低下する。
【０００８】
また例えば、特許文献２に記載の活物質粒子は、膨張、収縮による体積変化を緩和するために低融点の酸化物ガラスを被覆層として用いている。酸化物ガラスは、溶融した酸化物ガラス中に活物質を混合することで被覆している。この方法では、酸化物ガラスのイオン移動度が低く、十分な充放電特性を得ることができない。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、充放電特性を改善できる活物質、及び、この活物質を用いることで充放電特性に優れた電極及びリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討の結果、活物質の表面にリチウム量の多い非晶質複合酸化物を用いることで、リチウムイオン二次電池の充放電特性を高めることができることを見出した。
すなわち、上記課題を解決するため、以下の手段を提供する。
【００１１】
（１）第１の態様にかかる活物質は、コア部と、前記コア部を被覆する被覆層と、を有し、前記被覆層は、Ｌｉ、Ａｌ、Ｔｉ及びＰを含有する非晶質複合酸化物であり、前記非晶質複合酸化物におけるこれらの元素の組成比が以下の一般式（１）の関係を満たす。
Ｌｉ：Ａｌ：Ｔｉ：Ｐ＝（１＋ｘ＋ｙ）：ｘ：（２−ｘ）：３  ・・・（１）
（但し、０≦ｘ≦１、０＜ｙ≦４）
【００１２】
（２）上記態様にかかる活物質の前記一般式（１）において、ｘが０＜ｘ≦１の範囲であってもよい。
【００１３】
（３）上記態様にかかる活物質における被覆層の膜厚は、３ｎｍ以上３０ｎｍ以下であってもよい。
【００１４】
（４）第２の態様にかかる電極は、上記態様にかかる活物質を含む。
【００１５】
（５）第３の態様にかかるリチウムイオン二次電池は、上記態様にかかる電極と、前記電極に対向する対向電極とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
上記態様に係る活物質は、リチウムイオン二次電池の充放電特性を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態にかかるリチウムイオン二次電池の断面模式図である。
【図２】本実施形態にかかる正極の断面模式図である。
【図３】本実施形態にかかる正極活物質の断面模式図である。
【図４】被覆層を有さない正極活物質と電解液との界面近傍におけるリチウムイオンの移動度を模式的に示した図である。
【図５】結晶性の被覆層を有する正極活物質と電解液との界面近傍におけるリチウムイオンの移動度を模式的に示した図である。
【図６】本実施形態にかかる正極活物質と電解液との界面近傍におけるリチウムイオンの移動度を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施形態について、図を適宜参照しながら詳細に説明する。以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などは実際とは異なっていることがある。以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１９】
［リチウムイオン二次電池］
図１は、本実施形態にかかるリチウムイオン二次電池の断面模式図である。図１に示すリチウムイオン二次電池１００は、積層体４０、積層体４０を密閉した状態で収容する外装体５０、及び積層体４０に接続された一対のリード６０、６２を備えている。リード６０、６２の端部は外装体５０の外部にまで延びている。また図示されていないが、積層体４０とともに電解液が、外装体５０内に収容されている。
【００２０】
（積層体）
積層体４０は、正極２０と負極３０とセパレータ１０とを有する。正極２０と負極３０とは、セパレータ１０を挟んで対向配置されている。図１では、外装体５０内に積層体４０が一つの場合を例示したが、複数積層されていてもよい。また積層体４０に変えて捲回体を用いてもよい。
【００２１】
「正極」
正極２０は、正極集電体２２と、正極活物質層２４とを有する。正極活物質層２４は、積層体４０の最上面又は最下面以外は、正極集電体２２の両面に配設される。積層体４０の最上面又は最下面に配設される正極２０は対向する負極３０が無いため、正極活物質層２４を設ける必要はない。
【００２２】
＜正極集電体＞
正極集電体２２は、導電性の板材であればよく、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル箔の金属薄板を用いることができる。
【００２３】
＜正極活物質層＞
図２は、本実施形態にかかる正極近傍の要部を拡大した断面模式図である。図２の断面は、正極２０が延在する面に対して直交する任意の面である。図２に示すように、正極活物質層２４は、正極活物質２６と導電助剤２８とバインダー（図視略）とを有する。正極活物質２６と導電助剤２８との間の空間Ｋには、電解液が含浸している。
【００２４】
〔正極活物質〕
図３は、本実施形態にかかる正極活物質２６の断面模式図である。図３では、正極活物質２６の断面を簡単のため円で図示しているが、正極活物質２６の形状は任意の形状をとることができる。
【００２５】
図３に示すように正極活物質２６は、コア部２６Ｃと被覆層２６Ｓとを有する。被覆層２６Ｓは、コア部２６Ｃの少なくとも一部を被覆していればよく、コア部２６Ｃの全面を被覆していることが好ましい。
【００２６】
コア部２６Ｃには、リチウムイオンの吸蔵及び放出、リチウムイオンの脱離及び挿入（インターカレーション）、又は、リチウムイオンとリチウムイオンのカウンターアニオン（例えば、ＰＦ６−）とのドープ及び脱ドープを可逆的に進行させることが可能な電極活物質が用いられる。
【００２７】
例えば、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、及び、一般式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭａ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ａ＝１、０≦ｘ＜１、０≦ｙ＜１、０≦ｚ＜１、０≦ａ＜１、ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｒより選ばれる１種類以上の元素）で表される複合金属酸化物、リチウムバナジウム化合物（ＬｉＶ２Ｏ５）、オリビン型ＬｉＭＰＯ４（ただし、Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒより選ばれる１種類以上の元素又はＶＯを示す）、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、ＬｉＮｉｘＣｏｙＡｌｚＯ２（０．９＜ｘ＋ｙ＋ｚ＜１．１）等の複合金属酸化物、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセンなどが、コア部２６Ｃを構成する物質として挙げられる。
【００２８】
一般に、正極活物質ではＬｉイオンの脱離反応が局所的に集中すると不可逆な構造相転移が発生する。この不可逆な構造相転移の発生した部分は活物質として充放電容量として寄与できなくなり、容量劣化の原因となる。ＬｉＮｉｘＣｏｙＡｌｚＯ２（０．９＜ｘ＋ｙ＋ｚ＜１．１、以下「ＮＣＡ」と言う）は、脱離可能なＬｉイオン量が他の活物質よりも多く、電解液と直接接触させた場合に、活物質の表面近傍に不可逆構造相転移が局在的に発生しやすい。そのため、コア部２６ＣにＮＣＡを用い、コア部２６Ｃを被覆層２６Ｓで被覆すると、被覆層２６Ｓを介したＬｉイオンの脱離反応が可能となり、高レートでも活物質全体から均等にＬｉイオンを脱離させることが可能になる。すなわち、コア部２６ＣにＮＣＡを使用した場合は、被覆層２６Ｓを設けることによる効果を顕著に得られる。
【００２９】
被覆層２６Ｓは、Ｌｉ、Ａｌ、Ｔｉ及びＰを含有する非晶質複合酸化物である。非晶質の被覆層２６Ｓは、結晶性のコア部２６Ｃと電解液との間の界面抵抗を下げ、充放電特性が低下することを抑制できる。
【００３０】
図４は、被覆層を有さない正極活物質２６’と電解液７０との界面近傍におけるリチウムイオンの移動度を模式的に示した図である。図４における点線は、正極活物質２６’と電解液７０との界面を意味し、左側が正極活物質２６’であり、右側が電解液７０である。
【００３１】
正極活物質２６’において、リチウムイオンは層状構造の結晶格子の間を移動する。一方で、電解液７０においてリチウムイオンは自由に移動する。そのため、電解液７０中のリチウムイオンの移動度に対して正極活物質２６’中のリチウムイオンの移動度は低い。
【００３２】
正極活物質２６’と電解液７０との界面では、リチウムイオンの移動度が大幅に変動する。そのため、電解液７０から正極活物質２６’内にリチウムイオンが入ろうとしても、リチウムイオンが伝導できる経路が不足し、リチウムイオンが正極活物質２６’内に入りきれなくなる。その結果、正極活物質２６’と電解液７０との界面に界面抵抗が生じ、正極活物質２６’と電解液７０との界面でリチウムイオンの移動度は最も低くなる（符号Ｂ１）。
【００３３】
リチウムイオン二次電池１００内に、リチウムイオンの移動度が低い部分があると、充放電特性はその移動度に律速する。すなわち、リチウムイオンの移動度の最低値Ｂ１は、リチウムイオン二次電池１００の充放電特性のボトルネックとなる。
【００３４】
リチウムイオンの移動度の最低値Ｂ１は、特に高レートの放電時に低くなる。高レートの充放電時には、リチウムイオンの移動速度は早くなる。そのため、界面においてリチウムイオンの渋滞がより大きくなる。その結果、界面抵抗は大きくなり、界面における移動度の最低値Ｂ１はより低くなる。つまり、高レートの充放電時における充放電容量は特に低下する。
【００３５】
ここで、高レートとは放電レートを意味する。公称容量値の容量を持つセルを定電流放電して、１時間で放電終了となる電流値を１Ｃとすると、高レートな放電レートとは１Ｃより大きい電圧で放電させた場合を言う。
【００３６】
図５は、結晶性の被覆層２６Ｓ’を有する正極活物質と電解液との界面近傍におけるリチウムイオンの移動度を模式的に示した図である。図５における点線は、正極活物質の被覆層２６Ｓ’と電解液７０との界面を意味し、一点鎖線は正極活物質のコア部２６Ｃ’と被覆層２６Ｓ’の界面を意味する。
【００３７】
図５に示すように、結晶性の被覆層２６Ｓ’を設けると、界面が二つになりリチウムイオンが集中する箇所が１箇所から２箇所に分散される。その結果、図５におけるリチウムイオンの移動度の最低値Ｂ２は、図４におけるリチウムイオンの移動度の最低値Ｂ１より高くなる。
【００３８】
一方で、被覆層２６Ｓ’と電解液７０との界面、及び、コア部２６Ｃ’と被覆層２６Ｓ’の界面におけるリチウムイオンの移動度の差は大きいため、界面において大きな界面抵抗が生じることは変わらない。そのため、結晶性の被覆層２６Ｓ’を設けただけでは充放電特性が充分とは言えず、高レートな放電容量も充分とは言えない。
【００３９】
これに対し図６は、本実施形態にかかる正極活物質と電解液との界面近傍におけるリチウムイオンの移動度を模式的に示した図である。図６における点線は、正極活物質２６の被覆層２６Ｓと電解液７０との界面及び正極活物質２６のコア部２６Ｃと被覆層２６Ｓとの界面を意味する。
【００４０】
図６に示すように、非晶質の被覆層２６Ｓは、結晶質のコア部２６Ｃより隙間が多くリチウムイオンの移動度が高い。そのため、電解液７０、被覆層２６Ｓ、コア部２６Ｃの順に移動度を段階的に絞っていくことができ、それぞれの界面における界面抵抗を低減できる。その結果、図６におけるリチウムイオンの移動度の最低値Ｂ３は、図４におけるリチウムイオンの移動度の最低値Ｂ１及び図５におけるリチウムイオンの移動度の最低値Ｂ２より高くなる。
【００４１】
また本実施形態にかかる非晶質の被覆層２６Ｓは、以下の一般式（１）の関係を満たす非晶質複合酸化膜により形成されている。
Ｌｉ：Ａｌ：Ｔｉ：Ｐ＝（１＋ｘ＋ｙ）：ｘ：（２−ｘ）：３  ・・・（１）
（但し、０≦ｘ≦１、０＜ｙ≦４）
【００４２】
Ｌｉ、Ａｌ、Ｔｉ及びＰを含む結晶性の複合酸化物としてＬｉ１＋ｘＡｌｘＴｉ２−ｘＰ３Ｏ１２が知られている。結晶性の複合酸化物の場合、結晶学的にそれぞれの元素の取り得る範囲は限定される。
【００４３】
これに対し一般式（１）の関係を満たす非晶質複合酸化膜は、ｙ分だけリチウムを豊富に含有できる。本実施形態にかかる被覆層２６Ｓは非晶質であり、結晶構造によりとりうるリチウムの範囲が制限されることはない。また本実施形態にかかる被覆層２６Ｓは、Ｔｉの価数を調整できる所定の方法で作製することで、含有できるリチウムの量が多い。Ｔｉは遷移金属元素であることから、＋２価までは安定的に還元されることが可能であり、ｙがとりうる値の最大値は４となる。
【００４４】
被覆層２６Ｓのリチウムの含有量が多くなると、被覆層２６Ｓ内でキャリアとして機能するリチウムイオンの濃度が高まり、被覆層２６Ｓ内のリチウムイオンの移動度ｍ１が高まる。つまり、リチウムイオン二次電池１００全体のリチウムイオンの移動度が底上げされ、リチウムイオン二次電池１００の充放電特性が向上する。また電解液７０と被覆層２６Ｓの界面抵抗が小さくなる。
【００４５】
被覆層２６Ｓに酸化数３価のアルミニウムを含むと、酸化数４価のチタンがアルミニウムに置き換えられる。そして、置き換えられた不足の価数分だけ被覆層２６Ｓはリチウムを取り込むことができる。被覆層２６Ｓがより多くのリチウムを含有すると、被覆層２６Ｓ内でキャリアとして機能するリチウムイオンの濃度が高まり、被覆層２６Ｓ内のリチウムイオンの移動度ｍ１が高まる。つまり、リチウムイオン二次電池１００全体のリチウムイオンの移動度が底上げされ、リチウムイオン二次電池１００の充放電特性が向上する。また電解液７０と被覆層２６Ｓの界面抵抗が小さくなる。
【００４６】
また被覆層２６Ｓの厚みは、３ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることが好ましい。被覆層２６Ｓの厚みが当該範囲内であれば、被覆層２６Ｓにより電解液７０とコア部２６Ｃとの間のリチウムイオンの移動度の違いを緩和できる。また被覆膜２６Ｓを亀裂等の欠陥が発生することが抑制され、安定的な膜を形成できる。
【００４７】
上述のように、本実施形態にかかる正極活物質２６によれば、正極活物質２６と電解液７０の間の界面抵抗を低減できる。また正極活物質２６を構成する被覆層２６Ｓのリチウム含有量を多くすることができ、被覆層２６Ｓ内におけるリチウムイオンの移動度を高めることができる。
【００４８】
〔導電助剤（正極）〕
導電助剤は、例えば、カーボンブラック類等のカーボン粉末、カーボンナノチューブ、炭素材料、銅、ニッケル、ステンレス、鉄等の金属微粉、炭素材料及び金属微粉の混合物、ＩＴＯ等の導電性酸化物が挙げられる。これらの中でも、カーボンブラック等の炭素材料が好ましい。正極活物質のみで十分な導電性を確保できる場合は、リチウムイオン二次電池１００は導電助剤を含んでいなくてもよい。
【００４９】
〔バインダー（正極）〕
バインダーは、活物質同士を結合すると共に、活物質と正極集電体２２とを結合する。バインダーは、上述の結合が可能なものであればよく、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂が挙げられる。
【００５０】
また、上記の他に、バインダーとして、例えば、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＨＦＰ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＰＦＰ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＰＦＰ−ＴＦＥ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−パーフルオロメチルビニルエーテル−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＰＦＭＶＥ−ＴＦＥ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−クロロトリフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＣＴＦＥ系フッ素ゴム）等のビニリデンフルオライド系フッ素ゴムを用いてもよい。
【００５１】
正極活物質層２４における正極活物質の構成比率は、質量比で９４．０％以上９７．０％以下であることが好ましい。また正極活物質層２４における導電助剤の構成比率は、質量比で１．０％以上３．０％以下であることが好ましく、正極活物質層２４におけるバインダーの構成比率は、質量比で１．８％以上２．８％以下であることが好ましい。
【００５２】
「負極」
負極は、負極集電体３２と負極活物質層３４とを有する（図１参照）。負極活物質層３４は、負極活物質を有し、必要に応じて負極バインダーと導電助剤とをさらに有する。
【００５３】
＜負極集電体＞
負極集電体３２は、導電性の板材であればよく、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル箔の金属薄板を用いることができる。
【００５４】
＜負極活物質層＞
〔負極活物質〕
負極活物質はリチウムイオンを吸蔵・放出可能な化合物であればよく、公知のリチウム二次電池用の負極活物質を使用できる。負極活物質としては、例えば、金属リチウム、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な黒鉛（天然黒鉛、人造黒鉛）、カーボンナノチューブ、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、低温度焼成炭素等の炭素材料、アルミニウム、シリコン、スズ等のリチウムと化合することのできる金属、ＳｉＯｘ（０＜ｘ＜２）、二酸化スズ等の酸化物を主体とする非晶質の化合物、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）等を含む粒子が挙げられる。
【００５５】
〔導電助剤（負極）〕
導電助剤としては、例えば、カーボンブラック類等のカーボン粉末、カーボンナノチューブ、炭素材料、銅、ニッケル、ステンレス、鉄等の金属微粉、炭素材料及び金属微粉の混合物、ＩＴＯ等の導電性酸化物が挙げられる。
【００５６】
〔バインダー（負極）〕
負極に用いるバインダーは正極と同様のものを使用できる。またこの他に、バインダーとして、例えば、セルロース、スチレン・ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、アクリル樹脂等を用いてもよい。
【００５７】
また、バインダーとして電子伝導性の導電性高分子やイオン伝導性の導電性高分子を用いてもよい。電子伝導性の導電性高分子としては、例えば、ポリアセチレン等が挙げられる。この場合は、バインダーが導電助剤粒子の機能も発揮するので導電助剤を添加しなくてもよい。イオン伝導性の導電性高分子としては、例えば、リチウムイオン等のイオンの伝導性を有するものを使用することができ、例えば、高分子化合物（ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル系高分子化合物、ポリフォスファゼン等）のモノマーと、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩又はリチウムを主体とするアルカリ金属塩と、を複合化させたもの等が挙げられる。複合化に使用する重合開始剤としては、例えば、上記のモノマーに適合する光重合開始剤または熱重合開始剤が挙げられる。
【００５８】
負極活物質層３４中の負極活物質、導電材及びバインダーの含有量は特に限定されない。負極活物質層３４における負極活物質の構成比率は、質量比で７０％以上９８％以下であることが好ましい。また負極活物質層３４における導電材の構成比率は、質量比で１％以上２０％以下であることが好ましく、負極活物質層３４におけるバインダーの構成比率は、質量比で１％以上１０％以下であることが好ましい。
【００５９】
負極活物質とバインダーの含有量を上記範囲とすることにより、得られた負極活物質層３４において、バインダーの量が少なすぎて強固な負極活物質層を形成できなくなる傾向を抑制できる。また、電気容量に寄与しないバインダーの量が多くなり、十分な体積エネルギー密度を得ることが困難となる傾向も抑制できる。
【００６０】
「セパレータ」
セパレータ１０は、電気絶縁性の多孔質構造から形成されていればよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリオレフィンからなるフィルムの単層体、積層体や上記樹脂の混合物の延伸膜、或いはセルロース、ポリエステル及びポリプロピレンからなる群より選択される少なくとも１種の構成材料からなる繊維不織布が挙げられる。
【００６１】
「電解液」
電解液には、リチウム塩を含む電解質溶液（電解質水溶液、有機溶媒を使用する電解質溶液） を使用することができる。ただし、電解質水溶液は電気化学的に分解電圧が低いため、充電時の耐用電圧が低く制限される。そのため、有機溶媒を使用する電解質溶液（非水電解質溶液）であることが好ましい。
【００６２】
非水電解質溶液は、非水溶媒に電解質が溶解されており、非水溶媒として環状カーボネートと、鎖状カーボネートと、を含有してもよい。
【００６３】
環状カーボネートとしては、電解質を溶媒和することができるものを用いることができる。例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及びブチレンカーボネートなどを用いることができる。
【００６４】
鎖状カーボネートは、環状カーボネートの粘性を低下させることができる。例えば、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートが挙げられる。その他、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−ブチロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタンなどを混合して使用してもよい。
【００６５】
非水溶媒中の環状カーボネートと鎖状カーボネートの割合は体積にして１：９〜１：１にすることが好ましい。
【００６６】
電解質としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＦ２ＳＯ３、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）、ＬｉＮ（ＣＦ３ＣＦ２ＣＯ）２、ＬｉＢＯＢ等のリチウム塩が使用できる。なお、これらのリチウム塩は１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。特に、電離度の観点から、ＬｉＰＦ６を含むことが好ましい。
【００６７】
ＬｉＰＦ６を非水溶媒に溶解する際は、非水電解質溶液中の電解質の濃度を、０．５〜２．０ｍｏｌ／Ｌに調整することが好ましい。電解質の濃度が０．５ｍｏｌ／Ｌ以上であると、非水電解液のリチウムイオン濃度を充分に確保することができ、充放電時に十分な容量が得られやすい。また、電解質の濃度が２．０ｍｏｌ／Ｌ以内に抑えることで、非水電解液の粘度上昇を抑え、リチウムイオンの移動度を充分に確保することができ、充放電時に十分な容量が得られやすくなる。
【００６８】
ＬｉＰＦ６をその他の電解質と混合する場合にも、非水電解質溶液中のリチウムイオン濃度が０．５〜２．０ｍｏｌ／Ｌに調整することが好ましく、ＬｉＰＦ６からのリチウムイオン濃度がその５０ｍｏｌ％以上含まれることがさらに好ましい。
【００６９】
「外装体」
外装体５０は、その内部に積層体４０及び電解液を密封する。外装体５０は、電解液の外部への漏出や、外部からのリチウムイオン二次電池１００内部への水分等の侵入等を抑止する。
【００７０】
例えば、外装体５０として、図１に示すように、金属箔５２を高分子膜５４で両側からコーティングした金属ラミネートフィルムを利用できる。金属箔５２としては例えばアルミ箔を、高分子膜５４としてはポリプロピレン等の膜を利用できる。例えば、外側の高分子膜５４の材料としては融点の高い高分子、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド等が好ましく、内側の高分子膜５４の材料としてはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が好ましい。
【００７１】
「リード」
リード６０、６２は、アルミ等の導電材料から形成されている。そして、公知の方法により、リード６０、６２を正極集電体２２、負極集電体３２にそれぞれ溶接し、正極２０の正極活物質層２４と負極３０の負極活物質層３４との間にセパレータ１０を挟んだ状態で、電解液と共に外装体５０内に挿入し、外装体５０の入り口をシールする。
【００７２】
上述のように、本実施形態にかかるリチウムイオン二次電池は、所定の正極活物質を含むため、正極における正極活物質と電解液間のリチウムイオンの伝導性が高い。すなわち、本実施形態にかかるリチウムイオン二次電池は、充放電特性に優れ、特に高レートの放電特性に優れる。
【００７３】
［リチウムイオン二次電池の製造方法］
まず正極活物質２６を作製する（図３参照）。正極活物質２６のコア部２６Ｃは、固相反応法等の公知の方法で作製できる。次いで、コア部２６Ｃの表面を被覆層２６Ｓで被覆する。
【００７４】
被覆層２６Ｓは、粉体スパッタ法（バレルスパッタリング法とも言う）等の乾式の製造方法を用いて行う。粉体スパッタ法では、バレルの中央にターゲットを設置し、バレルの内周面にコア部２６Ｃを構成するリチウム複合化合物粒子を設置する。そして、バレルを回転させながら、真空中でスパッタリングすることで、コア部２６Ｃの表面に被覆層２６Ｓが形成され、本実施形態にかかる正極活物質２６が得られる。
【００７５】
形成される被覆膜２６Ｓの厚み、膜質等は、到達圧力、印加電圧、ガス流量及びターゲット−バレル間距離を変えることで自由に設計できる。
【００７６】
粉体スパッタ法をはじめとする乾式の製造方法を用いると、Ｌｉ量が豊富な非晶質の被覆膜を形成することができる。セラミックス材料は非常に融点が高く、液体急冷法を用いて非晶質化をするのは困難である。このため、非晶質の被覆膜を形成するにはスパッタリング法やＣＶＤ法といった乾式法の製造方法を用いることが好ましい。
【００７７】
また乾式の製造方法では、真空環境で原料となるすべての元素を一度イオン化する。そのため、原料内の電子を分離してプラズマを発生し、そのプラズマ電子との再結合することで、被覆膜が得られる。そのため、複数の価数をとるＴｉの場合、原料と異なる酸化数を取りやすくなり、Ｌｉイオンを多く含んだ被覆膜を形成しやすい。
【００７８】
さらに、粉体スパッタリング法を用いた場合、ガス条件や電力といった製造条件を変更することで、軽量のＬｉイオンを選択的に成膜することが可能である。例えば、ターゲット−バレル間の距離を大きくすると、軽量なＬｉの組成比率を高めることができる。一方で、ターゲット−バレル間の距離を大きくしすぎると、成膜速度が低下し、生産性が落ちる。被覆膜２６Ｓ内のＬｉ組成比率を高めつつ、成膜速度を確保するためには、ターゲット−バレル間の距離を３０ｃｍ程度にすることが好ましい。
【００７９】
上述のように、一般式（１）に示す＋ｙ分のＬｉを被覆膜内に含有した非晶質の被覆膜を形成するためには、粉体スパッタリング法を用いることが好ましい。
【００８０】
次いで作製した正極活物質２６を用いて正極２０を作製する。正極活物質２６、バインダー及び溶媒を混合して塗料を作製する。必要に応じ導電助剤を更に加えても良い。溶媒としては例えば、水、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等を用いることができる。正極活物質、導電助剤、バインダーの構成比率は、質量比で８０ｗｔ％〜９０ｗｔ％：０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％：０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％であることが好ましい。これらの質量比は、全体で１００ｗｔ％となるように調整される。
【００８１】
塗料を構成するこれらの成分の混合方法は特に制限されず、混合順序もまた特に制限されない。上記塗料を、正極集電体に塗布する。塗布方法としては、特に制限はなく、通常電極を作製する場合に採用される方法を用いることができる。例えば、スリットダイコート法、ドクターブレード法が挙げられる。
【００８２】
続いて、正極集電体及び負極集電体上に塗布された塗料中の溶媒を除去する。除去方法は特に限定されない。例えば、塗料が塗布された正極集電体及び負極集電体を、８０℃〜１５０℃の雰囲気下で乾燥させればよい。正極２０と負極３０とは、活物質となる物質が異なるだけであり、負極３０も同様の製造方法で作製できる。
【００８３】
正極２０、負極３０及びセパレータ１０を、セパレータ１０が正極２０と負極３０の間となるように積層し、積層体４０を形成する。
【００８４】
最後に、積層体４０を外装体５０に封入する。非水電解質溶液は外装体５０内に注入してもよいし、積層体４０を非水電解質溶液に含浸させてもよい。そして外装体５０に熱等を加えて、ラミネートすることで封止して、非水電解質二次電池１００を作製する。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。
【実施例】
【００８６】
「実施例１」
まず正極活物質を作製した。正極活物質のコア部としてＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２を５０ｇ準備した。
【００８７】
そして準備したコア部の表面に粉体スパッタ法を用いて被覆膜を形成した。ターゲットには、Ｌｉ１．０Ｔｉ２．０（ＰＯ４）３を用いた。そして到達圧力３．０×１０−４Ｐａ、Ａｒガス流量５０ｓｃｃｍ、ＲＦ、４００Ｗ、ターゲット−バレル間距離３０ｃｍの条件で、バレルを回転させながら４時間成膜を行った。
【００８８】
また正極活物質の製造直後に、同スパッタ条件(ただしローラーは停止状態)でＳｉウェハー上に成膜を行った。このＳｉウェハー上に成膜されたものを用いて、被覆膜の組成及び膜厚を同定した。膜厚は段差計を用いて測定し、組成はＸＰＳ分析によって測定した。その結果を、表１に示す。
【００８９】
次いで、作製した正極活物質とアセチレンブラックとを混合し、さらにｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に溶解したポリビニリデンフロライド（ＰＶＤＦ）をバインダーとして添加し、スラリーを作製した。正極活物質とアセチレンブラックとＰＶＤＦとの混合割合は、９７．５：１．０：１．５（重量比）とした。このスラリーをＡｌ集電体に塗布し、乾燥後、プレスすることにより正極を作製した。
【００９０】
次いで、この正極を作用極としてハーフセルのリチウムイオン二次電池を作製した。作用極に対向する対極は、厚み１６μｍの銅箔上にＬｉ箔を貼り付けた。セパレータはポリエチレン製の微多孔質膜を用いた。外部引き出し端子はアルミニウムリード（幅４ｍｍ、長さ４０ｍｍ、厚み１００μｍ）と、ニッケルリード（幅４ｍｍ、長さ４０ｍｍ、厚み１００μｍ）とを用いた。電解液は、エチレンカーボネート（ＥＣ）およびジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を体積比率３：７で混合した混合溶媒と、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を濃度１ｍｏｌ／Ｌで含んだ電解液を用いた。そしてこれらを外装体内に真空密封して、実施例１のリチウムイオン二次電池を作製した。
【００９１】
そして作製したリチウムイオン二次電池の電気特性を測定した。２５℃の恒温槽内で、電流密度として３Ｃに相当する電流値で４．３Ｖまで定電流で充電した後、４．３Ｖで定電圧充電を行った。定電圧充電は電流密度が０．０５Ｃに相当する値に低下するまで続けた。その後、３Ｃの電流密度で３．０Ｖまで定電流放電し、これを１０サイクル繰り返した。実施例１の放電容量は３０．９ｍＡｈ／ｇであった。その結果を表１に示す。
【００９２】
（比較例１）
比較例１では、正極活物質に被覆層を設けなかった点が実施例１と異なる。その他の条件は、実施例１と同じとしてリチウムイオン二次電池の電気特性を測定した。その結果を表１に示す。
【００９３】
（比較例２）
比較例２では、正極活物質の被覆層を結晶性の物質に変えた点が実施例１と異なる。具体的には、ホソカワミクロン株式会社製ＮＯＢ―ＭＩＮＩを用いて、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２（粒径２０μｍ、５００ｇ）に、 Ｌｉ１．３Ａｌ０．３Ｔｉ１．７（ＰＯ４）３を３ｗｔ％の割合で加え複合化による被覆を行った。回転数１８００ｒｐｍで２０分の複合化処理を行うことで、表面被覆された正極活物質材料を得た。
【００９４】
また比較例２の正極活物質のＸ線回折（ＸＲＤ）パターンを測定し、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２に帰属できる回折パターンと、Ｌｉ１．３Ａｌ０．３Ｔｉ１．３（ＰＯ４）３に帰属できる回折パターンを確認した。すなわち、被覆層は結晶性のＬｉ１．３Ａｌ０．３Ｔｉ１．３（ＰＯ４）３である。また正極活物質の被覆層の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で確認し、平均１００ｎｍであった。
【００９５】
そして、その他の条件は実施例１と同じとして、リチウムイオン二次電池の電気特性を測定した。その結果を表１に示す。
【００９６】
（比較例３及び４）
比較例３及び４は、被覆層の組成を変えた点が比較例２と異なる。比較例３では、Ｌｉ１．３Ａｌ０．３Ｔｉ１．３（ＰＯ４）３に変えてＬｉ１．０Ｔｉ２．０（ＰＯ４）３を用い、比較例４では、Ｌｉ１．３Ａｌ０．３Ｔｉ１．３（ＰＯ４）３に変えてＬｉ２．０Ａｌ１．０Ｔｉ１．０（ＰＯ４）３を用いた。その他の条件は、実施例１と同じとしてリチウムイオン二次電池の電気特性を測定した。その結果を表１に示す。
【００９７】
（実施例２〜５）
実施例２〜５では、被覆層の組成及び膜厚を変更した点が実施例１と異なる。被覆層の組成は、成膜条件を、膜厚は製膜時間を変更することで変えた。
【００９８】
実施例２〜５ではＡｒガス流量６０ｓｃｃｍ、印加電圧を４５０Ｗ、ターゲットをＬｉ２．０Ａｌ１．０Ｔｉ１．０（ＰＯ４）３とし、成膜時間をそれぞれ、８時間、６時間、４時間、３．５時間とした。
【００９９】
そして、その他の条件は実施例１と同じとして、リチウムイオン二次電池の電気特性を測定した。その結果を表１に示す。
【０１００】
（実施例６〜７及び比較例５〜８）
実施例６〜７及び比較例５〜８では、被覆層の組成を変更した点が実施例１と異なる。被覆層の組成は、成膜条件を変更することで変えた。
【０１０１】
実施例６ではターゲットをＬｉ１．３Ａｌ０．３Ｔｉ１．７（ＰＯ４）３とし、実施例７ではターゲットをＬｉ１．５Ａｌ０．５Ｔｉ１．５（ＰＯ４）３とした。
【０１０２】
また比較例５〜７では、Ａｒガス流量３０ｓｃｃｍ、印加電圧を３５０Ｗ、成膜時間を５時間とした。比較例５では、ターゲットをＬｉ１．０Ｔｉ２．０（ＰＯ４）３とし、比較例６では、ターゲットをＬｉ１．３Ａｌ０．３Ｔｉ１．７（ＰＯ４）３とし、比較例７ではターゲットをＬｉ２．０Ａｌ１．０Ｔｉ１．０（ＰＯ４）３とした。
【０１０３】
その他の条件は、実施例１と同じとして、それぞれのリチウムイオン二次電池の電気特性を測定した。その結果を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2018170099.tif 000003
【０１０５】
表１に示すように、被覆層が非晶質の実施例１〜７は、被覆層を有さない比較例１及び結晶性の被覆層を有する比較例２〜４と比較して高レートの充放電特性が優れていた。また被覆層の組成が所定の範囲になく、Ｌｉの含有量が少ない比較例５〜７も高レートの充放電特性が充分とは言えなかった。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…セパレータ、２０…正極、２２…正極集電体、２４…正極活物質層、２６，２６’…正極活物質、２６Ｃ，２６Ｃ’…コア部、２６Ｓ，２６Ｓ’…被覆膜、２８…導電助剤、３０…負極、３２…負極集電体、３４…負極活物質層、４０…積層体、５０…外装体、５２…金属層、５４…高分子膜、６０，６２…リード、１００…リチウムイオン二次電池
【図１】
2018170099.tif 000004
【図２】
2018170099.tif 000005
【図３】
2018170099.tif 000006
【図４】
2018170099.tif 000007
【図５】
2018170099.tif 000008
【図６】
2018170099.tif 000009