(57)【要約】【課題】車椅子本体を床面や地面に対して昇降できる車椅子昇降機構、及び、前記車椅子昇降機構を備えて背凭れ部が着座面に対して後方に傾斜可能で、不使用時には車椅子本体を左右中央部で折り畳み可能な車椅子を提供することを課題とする。【解決手段】車椅子を床面に対して昇降可能とする、車椅子に装着される車椅子昇降機構であって、車椅子昇降機構が、車椅子の座面部の左右前後端近傍それぞれに垂設される４か所の昇降機構と、回動力を生じさせる１か所の駆動部と、駆動部の回動力を前記４か所の昇降機構に伝動する回動力伝動部と、を備え、昇降機構は、回動しながら上下方向に自在に移動可能な螺棒体と、螺棒体と同軸上に配設されかつ上下方向移動を規制された、螺棒体と螺合する内歯と回動力伝動部の歯車と螺合する外歯を有する螺棒体駆動用歯車とを備えた車椅子昇降機構、及び、背凭れ部傾斜手段を備えた車椅子により課題解決できた。【選択図】  図１６
2018191755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子を昇降可能とする、前記車椅子に装着される車椅子昇降機構であって、
前記車椅子昇降機構が、前記車椅子の座面部の左右前後端近傍それぞれに立設される４か所の昇降機構と、回動力を生じさせる駆動部と、前記駆動部の回動力を前記昇降機構に伝動する回動力伝動部と、を備え、
前記昇降機構は、回動しながら上下方向に自在に移動可能な螺棒体と、前記螺棒体と同軸上に配設されかつ上下方向移動を規制された、前記螺棒体と螺合する内歯と前記回動力伝動部の歯車と螺合する外歯を有する螺棒体駆動用歯車と、を有し、
前記螺棒体が下方向に移動したときに前記螺棒体の下端が床面に着地して前記車椅子と床面とを離隔させ、前記螺棒体が上方向に移動したときに前記螺棒体の下端が床面から離隔して前記車椅子を床面に着地させることを特徴とする車椅子昇降機構。
【請求項２】
前記回動力伝動部は、前記車椅子の前側又は後側に配設する上下方向の回動を左右方向に伝動する左右方向伝動軸と前記車椅子の左側及び右側にそれぞれ配設する上下方向の回動を前後方向に伝動する前後方向伝動軸を備えて平面視で略コ字状の第一の形態、又は、前記車椅子の左側及び右側にそれぞれ配設する上下方向の回動を前後方向に伝動する２つの前後方向伝動軸を平面視で並設する第二の形態、を有し、
前記第一及び第二の形態ともに前記左右の前後方向伝動軸の前後端部の全４か所にそれぞれ前記昇降機構が配設され、前記前後方向伝動軸の両端部と前記昇降機構とが昇降力伝達歯車機構で連結されていることを特徴とする請求項１に記載の車椅子昇降機構。
【請求項３】
前記第一の形態における前記左右方向伝動軸の略両端部及び略中央部の３か所に折り曲げ可能でかつ回動力伝達可能な折り曲げ回動連結手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の車椅子昇降機構。
【請求項４】
前記駆動部が、手動による手動形態又はモータによる電動形態であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車椅子昇降機構。
【請求項５】
前記駆動部がモータによる電動形態である場合に、前記昇降機構の前記螺棒体が上昇端又は下降端に到達したことを検知する検出手段と、前記モータの駆動部と前記検出手段とを制御する制御部とを備え、前記制御部により前記駆動部のモータを作動開始させ、前記検出手段からの前記上昇端又は下降端到達検出により前記モータを停止させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の車椅子昇降機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の車椅子昇降機構を装着したことを特徴とする車椅子。
【請求項７】
前記車椅子の背凭れ部を前記背凭れ部を構成する背凭れフレームの左右の下端を回転中心として前記背凭れフレームを略垂直姿勢から後方に回動して水平状態からさらに下方に傾斜させた姿勢までの任意の姿勢をさせることができる傾斜手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の車椅子。
【請求項８】
前記背凭れフレームは、上方の部位である略コ字状フレームの左右の一部を下方の部位であるパイプ状の左右フレーム内に挿入して前記コ字状フレームをスライドさせることで前記背凭れフレームの長手方向の長さを調整可能にしたことを特徴とする請求項６又は７に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子本体を床面や地面に対して昇降できる車椅子昇降機構、及び、前記車椅子昇降機構を備えて背凭れ部が着座面に対して傾斜可能で、不使用時には車椅子本体を左右中央部で折り畳み可能な車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車椅子の左右の片側にオイルタンク、ポンプ、加圧ハンドルを配設し、左右に油圧シリンダーを配設し、左右間に油圧パイプを配設して座面部を昇降させて、折り畳み加工な車椅子が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、左右方向の中央部の座面部下方にガスシリンダや電動アクチュエータ等の昇降ユニットを配設し、座面部を支持する機枠を左右方向に折り畳み可能なＸ字形リンクを具備した車椅子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３４５９５号公報
【特許文献２】特開２００８−２５９７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の発明は、昇降機構として片側にオイルタンクやポンプを配設し両側に油圧シリンダーを配設するため、全体的に重くなりかつ左右の重量バランスが片側が重くなって取扱いにくいという問題があった。また、背凭れ部が後方に傾斜可能な構造となっていないので背凭れ部を後方に倒して被介護者を自動車シート等に乗り移りさせることが容易にはできないという問題があった。
【０００６】
特許文献２の発明は、昇降機構として左右方向の中央部の座面部下方にガスシリンダや電動アクチュエータ等の昇降ユニットを配設するため、全体的に重くなり取扱いにくいという問題があった。また、背凭れ部が後方に傾斜可能な構造となっていないので背凭れ部を後方に倒して被介護者を自動車シート等に乗り移りさせることが容易にはできないという問題があった。
【０００７】
本発明はこうした問題に鑑み創案されたもので、車椅子本体を床面や地面に対して昇降できる車椅子昇降機構、及び、前記車椅子昇降機構を備えて背凭れ部が着座面に対して後方に傾斜可能で、不使用時には車椅子本体を左右中央部で折り畳み可能な車椅子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の車椅子昇降機構は、車椅子を昇降可能とする、前記車椅子に装着される車椅子昇降機構であって、前記車椅子昇降機構が、前記車椅子の座面部の左右前後端近傍それぞれに立設される４か所の昇降機構と、回動力を生じさせる駆動部と、前記駆動部の回動力を前記昇降機構に伝動する回動力伝動部と、を備え、前記昇降機構は、回動しながら上下方向に自在に移動可能な螺棒体と、前記螺棒体と同軸上に配設されかつ上下方向移動を規制された、前記螺棒体と螺合する内歯と前記回動力伝動部の歯車と螺合する外歯を有する螺棒体駆動用歯車と、を有し、前記螺棒体が下方向に移動したときに前記螺棒体の下端が床面に着地して前記車椅子と床面とを離隔させ、前記螺棒体が上方向に移動したときに前記螺棒体の下端が床面から離隔して前記車椅子を床面に着地させることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の車椅子昇降機構は、請求項１において、前記回動力伝動部は、前記車椅子の前側又は後側に配設する上下方向の回動を左右方向に伝動する左右方向伝動軸と前記車椅子の左側及び右側にそれぞれ配設する上下方向の回動を前後方向に伝動する前後方向伝動軸を備えて平面視で略コ字状の第一の形態、又は、前記車椅子の左側及び右側にそれぞれ配設する上下方向の回動を前後方向に伝動する２つの前後方向伝動軸を平面視で並設する第二の形態、を有し、前記第一及び第二の形態ともに前記左右の前後方向伝動軸の前後端部の全４か所にそれぞれ前記昇降機構が配設され、前記前後方向伝動軸の両端部と前記昇降機構とが昇降力伝達歯車機構で連結されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の車椅子昇降機構は、請求項２において、前記第一の形態における前記左右方向伝動軸の略両端部及び略中央部の３か所に折り曲げ可能でかつ回動力伝達可能な折り曲げ回動連結手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の車椅子昇降機構は、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記駆動部が、手動による手動形態又はモータによる電動形態であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の車椅子昇降機構は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記駆動部がモータによる電動形態である場合に、前記昇降機構の前記螺棒体が上昇端又は下降端に到達したことを検知する検出手段と、前記モータの駆動部と前記検出手段とを制御する制御部とを備え、前記制御部により前記駆動部のモータを作動開始させ、前記検出手段からの前記上昇端又は下降端到達検出により前記モータを停止させることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の車椅子は、請求項１〜５のいずれかに記載の車椅子昇降機構を装着したことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の車椅子は、請求項６において、前記車椅子の背凭れ部を前記背凭れ部を構成する背凭れフレームの左右の下端を回転中心として前記背凭れフレームを略垂直姿勢から後方に回動して水平状態からさらに下方に傾斜させた姿勢までの任意の姿勢をさせることができる傾斜手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の車椅子は、請求項６又は７において、前記背凭れフレームは、上方の部位である略コ字状フレームの左右の一部を下方の部位であるパイプ状の左右フレーム内に挿入して前記コ字状フレームをスライドさせることで前記背凭れフレームの長手方向の長さを調整可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１から５のいずれかに記載の車椅子昇降機構は、車椅子の座面部のみでなく車椅子全体を昇降させるので、座面部のみを昇降させる場合に比較して、背凭れ部を後方に傾斜させたときに座面部のフレームと背凭れ部のフレームとの段差ができず、座面部のフレーム上に載せた座面シートと背凭れ部のフレーム上に載せた背凭れシートとの段差も生じないことから被介護者の体重等は前記背凭れフレームや座面フレームに加わるので被介護者の乗り移りが容易にでき、背凭れシート等の部位の破損が生じないという効果を奏する。
【００１７】
そして、使用中の車椅子を含めて市場に流通している車椅子に追加工事で取り付けることができるという効果を奏する。
【００１８】
また、回動力伝動部の形態が、車椅子の前側又は後側に配設する上下方向の回動を左右方向に伝動する左右方向伝動軸と前記車椅子の左側及び右側にそれぞれ配設する上下方向の回動を前後方向に伝動する前後方向伝動軸を備えて平面視で略コ字状の第一の形態の場合には、回動力の伝達手段として歯車及び回動軸を使用しているので４か所の昇降機構の昇降を前記回動力伝動部の機構により同期化させることができる。また、回動力伝動部の形態が第二の形態の場合には上昇端又は下降端の位置を検出器により決めることと制御部により作動開始を一致させることにより４個所の昇降機構の昇降を同期化させることができる。
【００１９】
請求項３に記載の車椅子昇降機構は、左右方向伝動軸を折り曲げることができるため、前記回動力伝動部が第一の形態であっても、車椅子保管時等の不使用時等に車椅子昇降機構を装着した車椅子を折りたたむことができる。前記回動力伝動部が第二の形態の場合は、左右方向に障害物がないので車椅子を保管時等の不使用時等に折りたたむことができる。
【００２０】
請求項４に記載の車椅子昇降機構は、昇降機構の昇降を手動でも電動でも可能とすることができる。
【００２１】
請求項５に記載の車椅子は、昇降機構の作動開始後に昇降機構の上昇端又は下降端に到達したことを検知して駆動部４の作動を停止させる制御が可能になるので、駆動部が電動形態の場合に操作者が昇降開始の起動釦を押せば自動的に所定の位置で停止でき車椅子を一定の高さで昇降させることができる。
【００２２】
請求項６に記載の車椅子は、車椅子昇降機構を装着しているので、車椅子ごと床面や地面に対して昇降できるという効果を奏する。
【００２３】
請求項７に記載の車椅子は、被介護者を自動車シート等の移動先の部位に乗り移りさせる場合、自動車シートの高さより車椅子の座面部の高さが一般的に低いことから、例えば自動車シートに乗り移りさせる場合は車椅子の座面部の高さを自動車シートの高さより高くでき、かつ後方で下方への傾斜をさせることもできるので円滑に容易に被介護者を滑り下ろすようにして乗り移りさせることができ、自動車シートから車椅子の座面部に移動させる場合にも円滑に容易に被介護者を滑り下ろすようにして乗り移りさせることができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項８に記載の車椅子は、背凭れフレームの上端にある略コ字状フレームを長手方向でスライドできるので、被介護者を自動車シート等に移送するときは背凭れフレームを長くして背凭れフレームの上端側を自動車シート上に載置することが容易にでき、車椅子を介護者が押して移動させるときは背凭れフレームの上端にある略コ字状フレームを長手方向でスライドさせ短縮させて背凭れフレームの上端を高さ方向で低くできるので、車椅子を押す人の視界を妨げることなく前方が見えやすいという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の車椅子昇降機構の第一の形態（回動力伝動部）の概要を説明する平面図である。
【図２】本発明の車椅子昇降機構（駆動部を省略）の第一の形態（回動力伝動部）の概要を説明する右側面図である。
【図３】本発明の車椅子昇降機構（駆動部を省略）の第一の形態（回動力伝動部）の概要を説明する背面図である。
【図４】昇降機構の構成を説明する昇降機構の縦断面図である。
【図５】昇降機構の螺棒体の昇降状態を説明する図で、下降時及び上昇時を示す図である。
【図６】本発明の車椅子昇降機構（駆動部を省略）の第一の形態（回動力伝動部）の構成を説明する説明用平面図である。
【図７】図６のＡ部の説明図で、軸間連結歯車機構の構成を説明する軸間連結歯車機構の説明用平面図である。
【図８】本発明の車椅子昇降機構（駆動部を省略）の第一の形態（回動力伝動部）の左右方向伝動軸を自在継手で折り曲げた状態を示す図である。
【図９】本発明の車椅子昇降機構の第二の形態（回動力伝動部）の概要を説明する平面図である。
【図１０】本発明の車椅子昇降機構（駆動部を省略）の第二の形態（回動力伝動部）の構成を説明する説明用平面図である。
【図１１】筒状体や筐体を縦断面視した昇降機構の図で螺棒体の位置検出をする検出器の検出状態の説明図で、（ａ）が螺棒体が上昇端位置に到達した場合を示す図で、（ｂ）が螺棒体が下降端位置に到達した場合を示す図である。
【図１２】略コ字状フレームの説明図である。
【図１３】車椅子昇降機構を取付前の車椅子の右側面図である。
【図１４】車椅子昇降機構を取付後の車椅子の右側面図である。
【図１５】昇降機構により車椅子をリフトアップさせた状態を示す図である。
【図１６】昇降機構により車椅子をリフトアップさせ傾斜手段により背凭れ部を後方に水平面より下方に下げた状態を示す図である。
【図１７】昇降機構により車椅子を少しリフトアップさせ傾斜手段により背凭れ部を後方に水平面よりやや上方に傾斜させた状態を示す図である。
【図１８】車椅子から自動車のシートに乗り移るときの状態を示す図である。
【図１９】自動車のシートから車椅子に乗り移るときの状態を示す図である。
【図２０】座面シートが昇降しない車椅子の説明図である。
【図２１】図２０の車椅子に座面部のみを昇降させるようにした車椅子の説明図である。
【図２２】図２０の車椅子に本願発明の車椅子昇降機構を取付て車椅子全体を昇降させるようにした車椅子の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の車椅子昇降機構１は、図１〜図１１に示すように、車椅子２を昇降可能とする、前記車椅子２に装着される車椅子昇降機構１であって、前記車椅子昇降機構１が、前記車椅子２の座面部２０の左右前後端近傍それぞれに立設される４か所の昇降機構３と、回動力を生じさせる駆動部４と、前記駆動部４の回動力を前記昇降機構３に伝動する回動力伝動部５と、を備え、前記昇降機構３は、回動しながら上下方向に自在に移動可能な螺棒体３０と、前記螺棒体３０と同軸上に配設されかつ上下方向移動を規制された、前記螺棒体３０と螺合する内歯３１と前記回動力伝動部５の歯車と螺合する外歯３２を有する螺棒体駆動用歯車３３と、を有し、図５、図１４又は図１５に示すように、前記螺棒体３０が下方向に移動したときに前記螺棒体３０の下端が床面Ｇに着地して前記車椅子２と床面Ｇとを離隔させ、前記螺棒体３０が上方向に移動したときに前記螺棒体３０の下端が床面から離隔して前記車椅子２を床面に着地させる。
【００２７】
車椅子昇降機構１は、製造段階の車椅子５０に取り付けることもでき、例えば図１３に示すような市場に流通している車椅子５０に追加で取り付けることもできる。そして、車椅子昇降機構１は、車椅子２を床面Ｇ（地面も同じ。）に対して昇降可能とすることができる。
【００２８】
前記昇降機構３は、車椅子２の座面部２０の左右前後端近傍それぞれに計４か所立設される。例えば、車椅子２の４か所の脚部の外壁に沿わせて前記昇降機構３をそれぞれ取り付ける形態、車椅子２の４か所の筒状の脚部の内部に前記螺棒体３０を挿入可能に取り付ける形態、又は、車椅子２の４か所の脚部の近傍のフレームに前記昇降機構３をそれぞれ取り付ける形態がある。前記車椅子２を安定させて昇降可能な位置に取付できれば取付形態は限らない。
【００２９】
前記昇降機構３は、図４に示すように、前記車椅子２の座面部２０の左右前後端近傍それぞれに計４か所立設され、回動しながら上下方向に自在に移動可能な螺棒体３０と、前記螺棒体３０と同軸上に配設されかつ上下方向移動を規制された、前記螺棒体３０と螺合する内歯３１と前記回動力伝動部５の歯車４３と螺合する外歯３２を有する螺棒体駆動用歯車３３とを備える。
【００３０】
前記螺棒体３０は棒状体であり外周面には螺子が螺刻されている。そして内歯３１を有する螺棒体駆動用歯車３３に挿入状態で螺合されて、前記螺棒体駆動用歯車３３が回動すると前記螺棒体３０が回動しながら昇降する。前記螺棒体３０の下端には底面側が前記螺棒体３０の断面積より広い平面を有する着地部３５を螺合などで固設している。この着地部３５により前記螺棒体３０の床面又は地面Ｇに対する姿勢維持のための安定性を高めている。
【００３１】
前記螺棒体駆動用歯車３３は、内歯３１と外歯３２を有する平歯車であり、上側と下側にベアリングが配設され水平方向の回動自在にして上下方向の移動を規制されている。前記内歯３１は前記螺棒体３０と螺合し、前記外歯３２は回動力伝動部５の歯車４３と螺合している。
【００３２】
次に、前記回動力伝動部５は、図１や図６に示すように、前記車椅子２の前側又は後側に配設する上下方向の回動を左右方向に伝動する左右方向伝動軸６と前記車椅子２の左側及び右側にそれぞれ配設する上下方向の回動を前後方向に伝動する前後方向伝動軸７を備えて平面視で略コ字状の第一の形態、又は、図９や図１０に示すように、前記車椅子２の左側及び右側にそれぞれ配設する上下方向の回動を前後方向に伝動する２つの前後方向伝動軸７を平面視で並設する第二の形態がある。
【００３３】
そして、前記第一及び第二の形態ともに、前記左右の前後方向伝動軸７の前後端部の全４か所にそれぞれ前記昇降機構３が配設され、前記前後方向伝動軸７の両端部と前記昇降機構３とが昇降力伝達歯車機構９で連結されている。また、前記平面視で略コ字状の第一の形態の場合は、図６や図７に示すように、前記左右方向伝動軸６の左右端部と前記左右の前後方向伝動軸７の一端部とが軸間連結歯車機構８で連結されている。
【００３４】
前記平面視で略コ字状の第一の形態の場合は、図４、図６又は図７に示すように、前記前後方向伝動軸７は、左右それぞれの前後に配設する前記昇降機構３とは前記昇降力伝達歯車機構９を介して連結され、前記左右方向伝動軸６とは前記軸間連結歯車機構８を介して連結されている。
【００３５】
前記平面視で並設する第二の形態の場合は、図９や図１０に示すように、前記前後方向伝動軸７は、左右それぞれの前後に配設する前記昇降機構３とは前記昇降力伝達歯車機構９を介して連結されている。
【００３６】
前記前後方向伝動軸７は、図１、図２又は図９に示すように、前記駆動部４からの回動力を前記昇降機構３の昇降を同期化させるように伝達可能なものであればよく、例えば屈曲可能なフレキシブルシャフトでもよく、剛性を有する直線状の棒状体でもよい。そして、例えば前記前後方向伝動軸７の中央域に屈曲可能なフレキシブルシャフトを使用する場合は、前記前後方向伝動軸７の前後端部は傘歯車４１と同軸の棒状の回動軸との連結手段に継手４８を使用する。
【００３７】
また、前記平面視で略コ字状の第一の形態の場合における前記左右方向伝動軸６は、図３や図８に示すように、左右方向の略両端部及び略中央部の３か所に折り曲げ可能でかつ回動力伝達可能な折り曲げ回動連結手段１０を設けている。前記回動連結手段１０としては例えば自在接手がある。これにより、図８に示すように、前記左右方向伝動軸６を折れ曲がりやすくすることができる。
【００３８】
前記昇降力伝達歯車機構９は、図４に示すように、前記前後方向伝動軸７の上下方向回動を前記昇降機構３の前記螺棒体駆動用歯車３３の外歯３２に水平方向回動を伝達する機能を有する。前記昇降力伝達歯車機構９は、上部に傘歯車４２を配設し下部に平歯車４３を前記傘歯車４２と同軸に配設している。上部の傘歯車４２は前記左右方向伝動軸７の端部に配設された傘歯車４１と螺合して前記前後方向伝動軸７の上下方向の回動を水平方向の回動に変換し、下部の平歯車４３は前記螺棒体駆動用歯車３３の外歯３２に螺合して前記螺棒体駆動用歯車３３を水平方向に回動させる。
【００３９】
次に、前記駆動部４としては手動による手動形態又はモータによる電動形態がある。モータ等の電動形態の場合の駆動部４の電源としては、１２Ｖ電源を使用するようにすると自動車のシガライター、１２Ｖ電池、蓄電池を電源とすることができる。前記手動形態の場合は、図３、図６又は図１０に示すように前記左右方向伝動軸６の端部に該当する駆動部連結部１８を手動で回動させる。
【００４０】
モータ等の電動形態の場合は、例えば作動時間設定した制御部を備えて起動釦を押すとあらかじめ定めた時間分ほどモータが作動する等の前記昇降機構３の昇降時間を制御する方法、又は、図１１に示すように、前記昇降機構３の前記螺棒体３０が上昇端又は下降端に到達したことを検知する検出器１５、１６並びに、前記モータ等の駆動部４と前記検出手段１５、１６とを制御する制御部を備えて、起動釦を押して前記制御部により前記駆動部４のモータを作動開始させ、前記検出手段１５、１６からの前記上昇端又は下降端到達検出によりモータを停止させる方法がある。前記駆動部４の回動軸は前記左右方向伝動軸６の端部に該当する駆動部連結部１８と減速手段を介して連結されている。前記電動形態の場合は、モータ等の駆動部４の数は、図１に示すように前記回動力伝動部５が第一の形態の場合には１か所設け、図９に示すように前記回動力伝動部５が第二の形態の場合には２か所設ける。
【００４１】
前記検出器１５、１６としてはマグネットスイッチ、近接スイッチ等の無接点検出器やリミットスイッチ等がある。図１１に示すように、前記昇降機構３の前記螺棒体３０の材質を鉄等の磁性体とし前記螺棒体３０が挿入された筒状体３４をアルミニウム等の非磁性体とすればマグネットスイッチが使用できる。例えば、図１１（ａ）に示すように螺棒体３０が上昇端位置に到達したらマグネットスイッチ（検出器１５）がオンし、図１１（ｂ）に示すように螺棒体３０が下降端位置に到達したらマグネットスイッチ（検出器１６）がオフするようにする。
【００４２】
次に、前記軸間連結歯車機構８は、図７に示すように、前記左右方向伝動軸６の両端部に配設された傘歯車４５と前後方向伝動軸７の端部に配設された傘歯車４６とが螺合するようにしており、前記駆動部４の上下方向回動を前記左右方向伝動軸６に配設した歯車４５を介して左右の前後方向伝動軸７に伝達される。前記螺合する傘歯車４５、４６同士の歯の歯数や大きさを同一にしているので、前記左右方向伝動軸６の回動と前記前後方向伝動軸７の回動とは同期化される。
【００４３】
次に、前記車椅子昇降機構１を、例えば図１３に示すような車椅子５０に装着する。これにより、図１４に示すように、車椅子昇降機構１を装着した車椅子２が完成する。その装着は、車椅子５０の製造段階で装着させることもでき、市場に流通している車椅子５０や使用中の車椅子５０に装着することもできる。
【００４４】
車椅子５０は、車椅子５０の背凭れ部１１を、前記背凭れ部１１を構成する背凭れフレーム５１の左右の下端を回転中心５２として前記背凭れフレーム５１を傾動動作させる傾動手段１２により、図１６、図１８又は図２２に示すように、前記背凭れフレーム５１を略垂直姿勢から後方に回動して水平状態からさらに下方に傾斜させた姿勢までの任意の姿勢をさせることができる。前記下方に傾斜させる角度としては、例えば図１６に示すように後方であって水平より下方に約１５°まで傾斜させることもでき、図１７に示すように後方であって水平より上方の任意の傾斜角度に傾斜させることもできる。また、傾斜した姿勢を維持させるための規制手段（図示なし）も設ける。前記傾斜角度は前記傾斜手段１２により任意に設定することができる。
【００４５】
また、前記背凭れフレーム５１は、上方の部位である図１２に示すような略コ字状フレーム５３と下方の部位であるパイプ状の左右フレーム５４で構成され、図１６や図１７に示すように、上方の部位である略コ字状フレーム５３の左右の一部であるガイド棒体５５を下方の部位であるパイプ状の左右フレーム５４内に挿入して前記略コ字状フレーム５３をスライドさせることで前記背凭れフレーム５１の長手方向の長さを調整可能としている。
【００４６】
前記車椅子２には、図２０〜図２２に示すように、座面部２０には座面シート７１、背凭れ部１１には背凭れシート７２が備えられ、前記座面シート７１及び背凭れシート７２上を滑動可能な座布団７３が使用される。前記座面シート７１及び背凭れシート７２上を被介護者を座らせた座布団７３を滑らす。これにより、被介護者を車椅子２から容易に移動させることができる。
【００４７】
次に、図２０に示すような、傾斜手段１２で背凭れ部１１を傾斜させる車椅子５０の座面部２０の高さを昇降させる方法として、比較例として図２１に示すように座面部２０のみを昇降させた場合と、図２２に示すように本願発明の車椅子昇降機構１を装着した車椅子２を昇降させた場合を比較する。
【００４８】
図２１に示すように、座面シート７１の座面部２０のみを例えば手動式ジャッキ等のリフト手段Ｌで昇降させた場合は、たとえば、ベニヤ板、プラスチック板、木製板、非鉄金属板、鉄製板等の合成を有するようにした、座面シート７１と背凭れシート７２とを蝶番７５で連結させるようになるが、背凭れシート７２と背凭れフレーム５１との上下方向の隙Ｓが生じるため、被介護者の移動をする行為の繰り返しにより、被介護者の体重が前記蝶番７５に加わり前記蝶番７５が破損する懸念が生ずる。
【００４９】
本願発明の車椅子昇降機構１を装着した車椅子２の場合は、図２２に示すように、背凭れフレーム５１と背凭れシート７２とは密着しているので被介護者の体重は背凭れフレーム５１に加わるので被介護者の乗り移りの移動をする行為の繰り返しによる破損の懸念が生じない。このように、座面部２０のみを昇降させた場合には使用の繰り返しにより破損の懸念があるが、本願発明の車椅子昇降機構１を装着した車椅子２の場合は車椅子２を昇降させるので使用の繰り返しによる破損の懸念がない。
【００５０】
次に、車椅子昇降機構１を装着した車椅子２の使用方法を説明する。図１８に示すように、例えば車椅子２から自動車のシート６０上に乗り移りする場合を説明する。この場合は車椅子２の座面部２０より自動車のシート６０の上面の高さが高い。このため、図１５に示すように、昇降機構３の螺棒体３０を下方に突出させて車椅子２の車輪を地面Ｇから離隔させ、車椅子２の座面部２０の高さを自動車のシート６０の上面の高さより高くする。そして、図１６、図１８又は図２２に示すように、傾斜手段１２で背凭れフレーム５１を後方に水平面より下方に傾斜させる。そして、背凭れフレーム５１の略コ字状フレーム５３を引き出して前記略コ字状フレーム５３の先端を自動車のシート６０上に載せる。これで車椅子２の座面部２０の高さが自動車のシート６０の上面の高さより高くなったので乗り移りが容易にできる。
【００５１】
これにより、図１８で示す方向Ｓ１である車椅子２から自動車シート６０へ、被介護者を乗せた座布団７３を容易に移動させることができる。
【００５２】
次に、図１９に示すように、例えば自動車のシート６０上から車椅子２に乗り移りする場合を説明する。この場合は、図１９に示すように、昇降機構３の螺棒体３０を上昇させて車椅子２の座面部２０の高さを自動車のシート６０の上面の高さより低くする。そして、傾斜手段１２で背凭れフレーム５１を図１７や図１９に示すように後方に傾斜させる。そして、背凭れフレーム５１の略コ字状フレーム５３を引き出して前記略コ字状フレーム５３の先端を自動車のシート６０上に載せる。これで車椅子２の座面部２０の高さが自動車のシート６０の上面の高さより低くなったので乗り移りが容易にできる。
【００５３】
これにより、図１９で示す方向Ｓ２である自動車シート６０から車椅子２へ、被介護者を乗せた座布団７３を容易に移動させることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１        車椅子昇降機構
２        車椅子
３        昇降機構
４        駆動部
５        回動力伝動部
６        左右方向伝動軸
７        前後方向伝動軸
８        軸間連結歯車機構
９        昇降力伝達歯車機構
１０      折り曲げ回動連結手段
１１      背凭れ部
１２      傾斜手段
１５      検出器
１６      検出器
１８      駆動部連結部
２０      座面部
３０      螺棒体
３１      内歯
３２      外歯
３３      螺棒体駆動用歯車
３４      筒状体
３５      接地部
４８      継手
５０      車椅子
５１      背凭れフレーム
５２      回転中心
５３      略コ字状フレーム
５４      パイプ状フレーム
５５      ガイド棒体
６０      シート
７０      車いす
７１      座面シート
７２      背凭れシート
７３      座布団
７５      蝶番
Ｇ        床面又は地面
Ｌ        リフト手段
Ｓ        隙
Ｓ１      方向
Ｓ２      方向
【図１】
2018191755.tif 000003
【図２】
2018191755.tif 000004
【図３】
2018191755.tif 000005
【図４】
2018191755.tif 000006
【図５】
2018191755.tif 000007
【図６】
2018191755.tif 000008
【図７】
2018191755.tif 000009
【図８】
2018191755.tif 000010
【図９】
2018191755.tif 000011
【図１０】
2018191755.tif 000012
【図１１】
2018191755.tif 000013
【図１２】
2018191755.tif 000014
【図１３】
2018191755.tif 000015
【図１４】
2018191755.tif 000016
【図１５】
2018191755.tif 000017
【図１６】
2018191755.tif 000018
【図１７】
2018191755.tif 000019
【図１８】
2018191755.tif 000020
【図１９】
2018191755.tif 000021
【図２０】
2018191755.tif 000022
【図２１】
2018191755.tif 000023
【図２２】
2018191755.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子本体を床面や地面に対して昇降できる車椅子昇降機構、及び、前記車椅子昇降機構を備えて背凭れ部が着座面に対して傾斜可能で、不使用時には車椅子本体を左右中央部で折り畳み可能な車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車椅子の左右の片側にオイルタンク、ポンプ、加圧ハンドルを配設し、左右に油圧シリンダーを配設し、左右間に油圧パイプを配設して座面部を昇降させて、折り畳み加工な車椅子が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、左右方向の中央部の座面部下方にガスシリンダや電動アクチュエータ等の昇降ユニットを配設し、座面部を支持する機枠を左右方向に折り畳み可能なＸ字形リンクを具備した車椅子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３４５９５号公報
【特許文献２】特開２００８−２５９７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の発明は、昇降機構として片側にオイルタンクやポンプを配設し両側に油圧シリンダーを配設するため、全体的に重くなりかつ左右の重量バランスが片側が重くなって取扱いにくいという問題があった。また、背凭れ部が後方に傾斜可能な構造となっていないので背凭れ部を後方に倒して被介護者を自動車シート等に乗り移りさせることが容易にはできないという問題があった。
【０００６】
特許文献２の発明は、昇降機構として左右方向の中央部の座面部下方にガスシリンダや電動アクチュエータ等の昇降ユニットを配設するため、全体的に重くなり取扱いにくいという問題があった。また、背凭れ部が後方に傾斜可能な構造となっていないので背凭れ部を後方に倒して被介護者を自動車シート等に乗り移りさせることが容易にはできないという問題があった。
【０００７】
本発明はこうした問題に鑑み創案されたもので、車椅子本体を床面や地面に対して昇降できる車椅子昇降機構、及び、前記車椅子昇降機構を備えて背凭れ部が着座面に対して後方に傾斜可能で、不使用時には車椅子本体を左右中央部で折り畳み可能な車椅子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の車椅子昇降機構は、車椅子を昇降可能とする、前記車椅子に装着される車椅子昇降機構であって、前記車椅子昇降機構が、前記車椅子の座面部の左右前後端近傍それぞれに立設される４か所の昇降機構と、回動力を生じさせる駆動部と、前記駆動部の回動力を前記昇降機構に伝動する回動力伝動部と、を備え、前記昇降機構は、回動しながら上下方向に自在に移動可能な螺棒体と、前記螺棒体と同軸上に配設されかつ上下方向移動を規制された、前記螺棒体と螺合する内歯と前記回動力伝動部の歯車と螺合する外歯を有する螺棒体駆動用歯車と、を有し、前記螺棒体が下方向に移動したときに前記螺棒体の下端が床面に着地して前記車椅子と床面とを離隔させ、前記螺棒体が上方向に移動したときに前記螺棒体の下端が床面から離隔して前記車椅子を床面に着地させ、前記回動力伝動部は、前記車椅子の前側又は後側に配設する上下方向の回動を左右方向に伝動する左右方向伝動軸と前記車椅子の左側及び右側にそれぞれ配設する上下方向の回動を前後方向に伝動する前後方向伝動軸を備えて平面視で略コ字状の第一の形態、又は、前記車椅子の左側及び右側にそれぞれ配設する上下方向の回動を前後方向に伝動する２つの前後方向伝動軸を平面視で並設する第二の形態、を有し、前記第一及び第二の形態ともに前記左右の前後方向伝動軸の前後端部の全４か所にそれぞれ前記昇降機構が配設され、前記前後方向伝動軸の両端部と前記昇降機構とが昇降力伝達歯車機構で連結されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の車椅子昇降機構は、請求項１において、前記第一の形態における前記左右方向伝動軸の略両端部及び略中央部の３か所に折り曲げ可能でかつ回動力伝達可能な折り曲げ回動連結手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の車椅子昇降機構は、請求項１又は２において、前記駆動部が、手動による手動形態又はモータによる電動形態であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の車椅子昇降機構は、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記駆動部がモータによる電動形態である場合に、前記昇降機構の前記螺棒体が上昇端又は下降端に到達したことを検知する検出手段と、前記モータの駆動部と前記検出手段とを制御する制御部とを備え、前記制御部により前記駆動部のモータを作動開始させ、前記検出手段からの前記上昇端又は下降端到達検出により前記モータを停止させることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の車椅子は、請求項１〜４のいずれかに記載の車椅子昇降機構を装着したことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の車椅子は、請求項５において、前記車椅子の背凭れ部を前記背凭れ部を構成する背凭れフレームの左右の下端を回転中心として前記背凭れフレームを略垂直姿勢から後方に回動して水平状態からさらに下方に傾斜させた姿勢までの任意の姿勢をさせることができる傾斜手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の車椅子は、請求項５又は６において、前記背凭れフレームは、上方の部位である略コ字状フレームの左右の一部を下方の部位であるパイプ状の左右フレーム内に挿入して前記コ字状フレームをスライドさせることで前記背凭れフレームの長手方向の長さを調整可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１〜４のいずれかに記載の車椅子昇降機構は、車椅子の座面部のみでなく車椅子全体を昇降させるので、座面部のみを昇降させる場合に比較して、背凭れ部を後方に傾斜させたときに座面部のフレームと背凭れ部のフレームとの段差ができず、座面部のフレーム上に載せた座面シートと背凭れ部のフレーム上に載せた背凭れシートとの段差も生じないことから被介護者の体重等は前記背凭れフレームや座面フレームに加わるので被介護者の乗り移りが容易にでき、背凭れシート等の部位の破損が生じないという効果を奏する。
【００１６】
そして、使用中の車椅子を含めて市場に流通している車椅子に追加工事で取り付けることができるという効果を奏する。
【００１７】
また、回動力伝動部の形態が、車椅子の前側又は後側に配設する上下方向の回動を左右方向に伝動する左右方向伝動軸と前記車椅子の左側及び右側にそれぞれ配設する上下方向の回動を前後方向に伝動する前後方向伝動軸を備えて平面視で略コ字状の第一の形態の場合には、回動力の伝達手段として歯車及び回動軸を使用しているので４か所の昇降機構の昇降を前記回動力伝動部の機構により同期化させることができる。また、回動力伝動部の形態が第二の形態の場合には上昇端又は下降端の位置を検出器により決めることと制御部により作動開始を一致させることにより４個所の昇降機構の昇降を同期化させることができる。
【００１８】
請求項２に記載の車椅子昇降機構は、左右方向伝動軸を折り曲げることができるため、前記回動力伝動部が第一の形態であっても、車椅子保管時等の不使用時等に車椅子昇降機構を装着した車椅子を折りたたむことができる。前記回動力伝動部が第二の形態の場合は、左右方向に障害物がないので車椅子を保管時等の不使用時等に折りたたむことができる。
【００１９】
請求項３に記載の車椅子昇降機構は、昇降機構の昇降を手動でも電動でも可能とすることができる。
【００２０】
請求項４に記載の車椅子は、昇降機構の作動開始後に昇降機構の上昇端又は下降端に到達したことを検知して駆動部４の作動を停止させる制御が可能になるので、駆動部が電動形態の場合に操作者が昇降開始の起動釦を押せば自動的に所定の位置で停止でき車椅子を一定の高さで昇降させることができる。
【００２１】
請求項５に記載の車椅子は、車椅子昇降機構を装着しているので、車椅子ごと床面や地面に対して昇降できるという効果を奏する。
【００２２】
請求項６に記載の車椅子は、被介護者を自動車シート等の移動先の部位に乗り移りさせる場合、自動車シートの高さより車椅子の座面部の高さが一般的に低いことから、例えば自動車シートに乗り移りさせる場合は車椅子の座面部の高さを自動車シートの高さより高くでき、かつ後方で下方への傾斜をさせることもできるので円滑に容易に被介護者を滑り下ろすようにして乗り移りさせることができ、自動車シートから車椅子の座面部に移動させる場合にも円滑に容易に被介護者を滑り下ろすようにして乗り移りさせることができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項７に記載の車椅子は、背凭れフレームの上端にある略コ字状フレームを長手方向でスライドできるので、被介護者を自動車シート等に移送するときは背凭れフレームを長くして背凭れフレームの上端側を自動車シート上に載置することが容易にでき、車椅子を介護者が押して移動させるときは背凭れフレームの上端にある略コ字状フレームを長手方向でスライドさせ短縮させて背凭れフレームの上端を高さ方向で低くできるので、車椅子を押す人の視界を妨げることなく前方が見えやすいという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の車椅子昇降機構の第一の形態（回動力伝動部）の概要を説明する平面図である。
【図２】本発明の車椅子昇降機構（駆動部を省略）の第一の形態（回動力伝動部）の概要を説明する右側面図である。
【図３】本発明の車椅子昇降機構（駆動部を省略）の第一の形態（回動力伝動部）の概要を説明する背面図である。
【図４】昇降機構の構成を説明する昇降機構の縦断面図である。
【図５】昇降機構の螺棒体の昇降状態を説明する図で、下降時及び上昇時を示す図である。
【図６】本発明の車椅子昇降機構（駆動部を省略）の第一の形態（回動力伝動部）の構成を説明する説明用平面図である。
【図７】図６のＡ部の説明図で、軸間連結歯車機構の構成を説明する軸間連結歯車機構の説明用平面図である。
【図８】本発明の車椅子昇降機構（駆動部を省略）の第一の形態（回動力伝動部）の左右方向伝動軸を自在継手で折り曲げた状態を示す図である。
【図９】本発明の車椅子昇降機構の第二の形態（回動力伝動部）の概要を説明する平面図である。
【図１０】本発明の車椅子昇降機構（駆動部を省略）の第二の形態（回動力伝動部）の構成を説明する説明用平面図である。
【図１１】筒状体や筐体を縦断面視した昇降機構の図で螺棒体の位置検出をする検出器の検出状態の説明図で、（ａ）が螺棒体が上昇端位置に到達した場合を示す図で、（ｂ）が螺棒体が下降端位置に到達した場合を示す図である。
【図１２】略コ字状フレームの説明図である。
【図１３】車椅子昇降機構を取付前の車椅子の右側面図である。
【図１４】車椅子昇降機構を取付後の車椅子の右側面図である。
【図１５】昇降機構により車椅子をリフトアップさせた状態を示す図である。
【図１６】昇降機構により車椅子をリフトアップさせ傾斜手段により背凭れ部を後方に水平面より下方に下げた状態を示す図である。
【図１７】昇降機構により車椅子を少しリフトアップさせ傾斜手段により背凭れ部を後方に水平面よりやや上方に傾斜させた状態を示す図である。
【図１８】車椅子から自動車のシートに乗り移るときの状態を示す図である。
【図１９】自動車のシートから車椅子に乗り移るときの状態を示す図である。
【図２０】座面シートが昇降しない車椅子の説明図である。
【図２１】図２０の車椅子に座面部のみを昇降させるようにした車椅子の説明図である。
【図２２】図２０の車椅子に本願発明の車椅子昇降機構を取付て車椅子全体を昇降させるようにした車椅子の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の車椅子昇降機構１は、図１〜図１１に示すように、車椅子２を昇降可能とする、前記車椅子２に装着される車椅子昇降機構１であって、前記車椅子昇降機構１が、前記車椅子２の座面部２０の左右前後端近傍それぞれに立設される４か所の昇降機構３と、回動力を生じさせる駆動部４と、前記駆動部４の回動力を前記昇降機構３に伝動する回動力伝動部５と、を備え、前記昇降機構３は、回動しながら上下方向に自在に移動可能な螺棒体３０と、前記螺棒体３０と同軸上に配設されかつ上下方向移動を規制された、前記螺棒体３０と螺合する内歯３１と前記回動力伝動部５の歯車と螺合する外歯３２を有する螺棒体駆動用歯車３３と、を有し、図５、図１４又は図１５に示すように、前記螺棒体３０が下方向に移動したときに前記螺棒体３０の下端が床面Ｇに着地して前記車椅子２と床面Ｇとを離隔させ、前記螺棒体３０が上方向に移動したときに前記螺棒体３０の下端が床面から離隔して前記車椅子２を床面に着地させる。
【００２６】
車椅子昇降機構１は、製造段階の車椅子５０に取り付けることもでき、例えば図１３に示すような市場に流通している車椅子５０に追加で取り付けることもできる。そして、車椅子昇降機構１は、車椅子２を床面Ｇ（地面も同じ。）に対して昇降可能とすることができる。
【００２７】
前記昇降機構３は、車椅子２の座面部２０の左右前後端近傍それぞれに計４か所立設される。例えば、車椅子２の４か所の脚部の外壁に沿わせて前記昇降機構３をそれぞれ取り付ける形態、車椅子２の４か所の筒状の脚部の内部に前記螺棒体３０を挿入可能に取り付ける形態、又は、車椅子２の４か所の脚部の近傍のフレームに前記昇降機構３をそれぞれ取り付ける形態がある。前記車椅子２を安定させて昇降可能な位置に取付できれば取付形態は限らない。
【００２８】
前記昇降機構３は、図４に示すように、前記車椅子２の座面部２０の左右前後端近傍それぞれに計４か所立設され、回動しながら上下方向に自在に移動可能な螺棒体３０と、前記螺棒体３０と同軸上に配設されかつ上下方向移動を規制された、前記螺棒体３０と螺合する内歯３１と前記回動力伝動部５の歯車４３と螺合する外歯３２を有する螺棒体駆動用歯車３３とを備える。
【００２９】
前記螺棒体３０は棒状体であり外周面には螺子が螺刻されている。そして内歯３１を有する螺棒体駆動用歯車３３に挿入状態で螺合されて、前記螺棒体駆動用歯車３３が回動すると前記螺棒体３０が回動しながら昇降する。前記螺棒体３０の下端には底面側が前記螺棒体３０の断面積より広い平面を有する着地部３５を螺合などで固設している。この着地部３５により前記螺棒体３０の床面又は地面Ｇに対する姿勢維持のための安定性を高めている。
【００３０】
前記螺棒体駆動用歯車３３は、内歯３１と外歯３２を有する平歯車であり、上側と下側にベアリングが配設され水平方向の回動自在にして上下方向の移動を規制されている。前記内歯３１は前記螺棒体３０と螺合し、前記外歯３２は回動力伝動部５の歯車４３と螺合している。
【００３１】
次に、前記回動力伝動部５は、図１や図６に示すように、前記車椅子２の前側又は後側に配設する上下方向の回動を左右方向に伝動する左右方向伝動軸６と前記車椅子２の左側及び右側にそれぞれ配設する上下方向の回動を前後方向に伝動する前後方向伝動軸７を備えて平面視で略コ字状の第一の形態、又は、図９や図１０に示すように、前記車椅子２の左側及び右側にそれぞれ配設する上下方向の回動を前後方向に伝動する２つの前後方向伝動軸７を平面視で並設する第二の形態がある。
【００３２】
そして、前記第一及び第二の形態ともに、前記左右の前後方向伝動軸７の前後端部の全４か所にそれぞれ前記昇降機構３が配設され、前記前後方向伝動軸７の両端部と前記昇降機構３とが昇降力伝達歯車機構９で連結されている。また、前記平面視で略コ字状の第一の形態の場合は、図６や図７に示すように、前記左右方向伝動軸６の左右端部と前記左右の前後方向伝動軸７の一端部とが軸間連結歯車機構８で連結されている。
【００３３】
前記平面視で略コ字状の第一の形態の場合は、図４、図６又は図７に示すように、前記前後方向伝動軸７は、左右それぞれの前後に配設する前記昇降機構３とは前記昇降力伝達歯車機構９を介して連結され、前記左右方向伝動軸６とは前記軸間連結歯車機構８を介して連結されている。
【００３４】
前記平面視で並設する第二の形態の場合は、図９や図１０に示すように、前記前後方向伝動軸７は、左右それぞれの前後に配設する前記昇降機構３とは前記昇降力伝達歯車機構９を介して連結されている。
【００３５】
前記前後方向伝動軸７は、図１、図２又は図９に示すように、前記駆動部４からの回動力を前記昇降機構３の昇降を同期化させるように伝達可能なものであればよく、例えば屈曲可能なフレキシブルシャフトでもよく、剛性を有する直線状の棒状体でもよい。そして、例えば前記前後方向伝動軸７の中央域に屈曲可能なフレキシブルシャフトを使用する場合は、前記前後方向伝動軸７の前後端部は傘歯車４１と同軸の棒状の回動軸との連結手段に継手４８を使用する。
【００３６】
また、前記平面視で略コ字状の第一の形態の場合における前記左右方向伝動軸６は、図３や図８に示すように、左右方向の略両端部及び略中央部の３か所に折り曲げ可能でかつ回動力伝達可能な折り曲げ回動連結手段１０を設けている。前記回動連結手段１０としては例えば自在接手がある。これにより、図８に示すように、前記左右方向伝動軸６を折れ曲がりやすくすることができる。
【００３７】
前記昇降力伝達歯車機構９は、図４に示すように、前記前後方向伝動軸７の上下方向回動を前記昇降機構３の前記螺棒体駆動用歯車３３の外歯３２に水平方向回動を伝達する機能を有する。前記昇降力伝達歯車機構９は、上部に傘歯車４２を配設し下部に平歯車４３を前記傘歯車４２と同軸に配設している。上部の傘歯車４２は前記左右方向伝動軸７の端部に配設された傘歯車４１と螺合して前記前後方向伝動軸７の上下方向の回動を水平方向の回動に変換し、下部の平歯車４３は前記螺棒体駆動用歯車３３の外歯３２に螺合して前記螺棒体駆動用歯車３３を水平方向に回動させる。
【００３８】
次に、前記駆動部４としては手動による手動形態又はモータによる電動形態がある。モータ等の電動形態の場合の駆動部４の電源としては、１２Ｖ電源を使用するようにすると自動車のシガライター、１２Ｖ電池、蓄電池を電源とすることができる。前記手動形態の場合は、図３、図６又は図１０に示すように前記左右方向伝動軸６の端部に該当する駆動部連結部１８を手動で回動させる。
【００３９】
モータ等の電動形態の場合は、例えば作動時間設定した制御部を備えて起動釦を押すとあらかじめ定めた時間分ほどモータが作動する等の前記昇降機構３の昇降時間を制御する方法、又は、図１１に示すように、前記昇降機構３の前記螺棒体３０が上昇端又は下降端に到達したことを検知する検出器１５、１６並びに、前記モータ等の駆動部４と前記検出手段１５、１６とを制御する制御部を備えて、起動釦を押して前記制御部により前記駆動部４のモータを作動開始させ、前記検出手段１５、１６からの前記上昇端又は下降端到達検出によりモータを停止させる方法がある。前記駆動部４の回動軸は前記左右方向伝動軸６の端部に該当する駆動部連結部１８と減速手段を介して連結されている。前記電動形態の場合は、モータ等の駆動部４の数は、図１に示すように前記回動力伝動部５が第一の形態の場合には１か所設け、図９に示すように前記回動力伝動部５が第二の形態の場合には２か所設ける。
【００４０】
前記検出器１５、１６としてはマグネットスイッチ、近接スイッチ等の無接点検出器やリミットスイッチ等がある。図１１に示すように、前記昇降機構３の前記螺棒体３０の材質を鉄等の磁性体とし前記螺棒体３０が挿入された筒状体３４をアルミニウム等の非磁性体とすればマグネットスイッチが使用できる。例えば、図１１（ａ）に示すように螺棒体３０が上昇端位置に到達したらマグネットスイッチ（検出器１５）がオンし、図１１（ｂ）に示すように螺棒体３０が下降端位置に到達したらマグネットスイッチ（検出器１６）がオフするようにする。
【００４１】
次に、前記軸間連結歯車機構８は、図７に示すように、前記左右方向伝動軸６の両端部に配設された傘歯車４５と前後方向伝動軸７の端部に配設された傘歯車４６とが螺合するようにしており、前記駆動部４の上下方向回動を前記左右方向伝動軸６に配設した歯車４５を介して左右の前後方向伝動軸７に伝達される。前記螺合する傘歯車４５、４６同士の歯の歯数や大きさを同一にしているので、前記左右方向伝動軸６の回動と前記前後方向伝動軸７の回動とは同期化される。
【００４２】
次に、前記車椅子昇降機構１を、例えば図１３に示すような車椅子５０に装着する。これにより、図１４に示すように、車椅子昇降機構１を装着した車椅子２が完成する。その装着は、車椅子５０の製造段階で装着させることもでき、市場に流通している車椅子５０や使用中の車椅子５０に装着することもできる。
【００４３】
車椅子５０は、車椅子５０の背凭れ部１１を、前記背凭れ部１１を構成する背凭れフレーム５１の左右の下端を回転中心５２として前記背凭れフレーム５１を傾動動作させる傾動手段１２により、図１６、図１８又は図２２に示すように、前記背凭れフレーム５１を略垂直姿勢から後方に回動して水平状態からさらに下方に傾斜させた姿勢までの任意の姿勢をさせることができる。前記下方に傾斜させる角度としては、例えば図１６に示すように後方であって水平より下方に約１５°まで傾斜させることもでき、図１７に示すように後方であって水平より上方の任意の傾斜角度に傾斜させることもできる。また、傾斜した姿勢を維持させるための規制手段（図示なし）も設ける。前記傾斜角度は前記傾斜手段１２により任意に設定することができる。
【００４４】
また、前記背凭れフレーム５１は、上方の部位である図１２に示すような略コ字状フレーム５３と下方の部位であるパイプ状の左右フレーム５４で構成され、図１６や図１７に示すように、上方の部位である略コ字状フレーム５３の左右の一部であるガイド棒体５５を下方の部位であるパイプ状の左右フレーム５４内に挿入して前記略コ字状フレーム５３をスライドさせることで前記背凭れフレーム５１の長手方向の長さを調整可能としている。
【００４５】
前記車椅子２には、図２０〜図２２に示すように、座面部２０には座面シート７１、背凭れ部１１には背凭れシート７２が備えられ、前記座面シート７１及び背凭れシート７２上を滑動可能な座布団７３が使用される。前記座面シート７１及び背凭れシート７２上を被介護者を座らせた座布団７３を滑らす。これにより、被介護者を車椅子２から容易に移動させることができる。
【００４６】
次に、図２０に示すような、傾斜手段１２で背凭れ部１１を傾斜させる車椅子５０の座面部２０の高さを昇降させる方法として、比較例として図２１に示すように座面部２０のみを昇降させた場合と、図２２に示すように本願発明の車椅子昇降機構１を装着した車椅子２を昇降させた場合を比較する。
【００４７】
図２１に示すように、座面シート７１の座面部２０のみを例えば手動式ジャッキ等のリフト手段Ｌで昇降させた場合は、たとえば、ベニヤ板、プラスチック板、木製板、非鉄金属板、鉄製板等の合成を有するようにした、座面シート７１と背凭れシート７２とを蝶番７５で連結させるようになるが、背凭れシート７２と背凭れフレーム５１との上下方向の隙Ｓが生じるため、被介護者の移動をする行為の繰り返しにより、被介護者の体重が前記蝶番７５に加わり前記蝶番７５が破損する懸念が生ずる。
【００４８】
本願発明の車椅子昇降機構１を装着した車椅子２の場合は、図２２に示すように、背凭れフレーム５１と背凭れシート７２とは密着しているので被介護者の体重は背凭れフレーム５１に加わるので被介護者の乗り移りの移動をする行為の繰り返しによる破損の懸念が生じない。このように、座面部２０のみを昇降させた場合には使用の繰り返しにより破損の懸念があるが、本願発明の車椅子昇降機構１を装着した車椅子２の場合は車椅子２を昇降させるので使用の繰り返しによる破損の懸念がない。
【００４９】
次に、車椅子昇降機構１を装着した車椅子２の使用方法を説明する。図１８に示すように、例えば車椅子２から自動車のシート６０上に乗り移りする場合を説明する。この場合は車椅子２の座面部２０より自動車のシート６０の上面の高さが高い。このため、図１５に示すように、昇降機構３の螺棒体３０を下方に突出させて車椅子２の車輪を地面Ｇから離隔させ、車椅子２の座面部２０の高さを自動車のシート６０の上面の高さより高くする。そして、図１６、図１８又は図２２に示すように、傾斜手段１２で背凭れフレーム５１を後方に水平面より下方に傾斜させる。そして、背凭れフレーム５１の略コ字状フレーム５３を引き出して前記略コ字状フレーム５３の先端を自動車のシート６０上に載せる。これで車椅子２の座面部２０の高さが自動車のシート６０の上面の高さより高くなったので乗り移りが容易にできる。
【００５０】
これにより、図１８で示す方向Ｓ１である車椅子２から自動車シート６０へ、被介護者を乗せた座布団７３を容易に移動させることができる。
【００５１】
次に、図１９に示すように、例えば自動車のシート６０上から車椅子２に乗り移りする場合を説明する。この場合は、図１９に示すように、昇降機構３の螺棒体３０を上昇させて車椅子２の座面部２０の高さを自動車のシート６０の上面の高さより低くする。そして、傾斜手段１２で背凭れフレーム５１を図１７や図１９に示すように後方に傾斜させる。そして、背凭れフレーム５１の略コ字状フレーム５３を引き出して前記略コ字状フレーム５３の先端を自動車のシート６０上に載せる。これで車椅子２の座面部２０の高さが自動車のシート６０の上面の高さより低くなったので乗り移りが容易にできる。
【００５２】
これにより、図１９で示す方向Ｓ２である自動車シート６０から車椅子２へ、被介護者を乗せた座布団７３を容易に移動させることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１        車椅子昇降機構
２        車椅子
３        昇降機構
４        駆動部
５        回動力伝動部
６        左右方向伝動軸
７        前後方向伝動軸
８        軸間連結歯車機構
９        昇降力伝達歯車機構
１０      折り曲げ回動連結手段
１１      背凭れ部
１２      傾斜手段
１５      検出器
１６      検出器
１８      駆動部連結部
２０      座面部
３０      螺棒体
３１      内歯
３２      外歯
３３      螺棒体駆動用歯車
３４      筒状体
３５      接地部
４８      継手
５０      車椅子
５１      背凭れフレーム
５２      回転中心
５３      略コ字状フレーム
５４      パイプ状フレーム
５５      ガイド棒体
６０      シート
７０      車いす
７１      座面シート
７２      背凭れシート
７３      座布団
７５      蝶番
Ｇ        床面又は地面
Ｌ        リフト手段
Ｓ        隙
Ｓ１      方向
Ｓ２      方向
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子を昇降可能とする、前記車椅子に装着される車椅子昇降機構であって、
前記車椅子昇降機構が、前記車椅子の座面部の左右前後端近傍それぞれに立設される４か所の昇降機構と、回動力を生じさせる駆動部と、前記駆動部の回動力を前記昇降機構に伝動する回動力伝動部と、を備え、
前記昇降機構は、回動しながら上下方向に自在に移動可能な螺棒体と、前記螺棒体と同軸上に配設されかつ上下方向移動を規制された、前記螺棒体と螺合する内歯と前記回動力伝動部の歯車と螺合する外歯を有する螺棒体駆動用歯車と、を有し、
前記螺棒体が下方向に移動したときに前記螺棒体の下端が床面に着地して前記車椅子と床面とを離隔させ、前記螺棒体が上方向に移動したときに前記螺棒体の下端が床面から離隔して前記車椅子を床面に着地させ、
前記回動力伝動部は、前記車椅子の前側又は後側に配設する上下方向の回動を左右方向に伝動する左右方向伝動軸と前記車椅子の左側及び右側にそれぞれ配設する上下方向の回動を前後方向に伝動する前後方向伝動軸を備えて平面視で略コ字状の第一の形態、又は、前記車椅子の左側及び右側にそれぞれ配設する上下方向の回動を前後方向に伝動する２つの前後方向伝動軸を平面視で並設する第二の形態、を有し、
前記第一及び第二の形態ともに前記左右の前後方向伝動軸の前後端部の全４か所にそれぞれ前記昇降機構が配設され、前記前後方向伝動軸の両端部と前記昇降機構とが昇降力伝達歯車機構で連結されていることを特徴とする車椅子昇降機構。
【請求項２】
前記第一の形態における前記左右方向伝動軸の略両端部及び略中央部の３か所に折り曲げ可能でかつ回動力伝達可能な折り曲げ回動連結手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の車椅子昇降機構。
【請求項３】
前記駆動部が、手動による手動形態又はモータによる電動形態であることを特徴とする請求項１又は２に記載の車椅子昇降機構。
【請求項４】
前記駆動部がモータによる電動形態である場合に、前記昇降機構の前記螺棒体が上昇端又は下降端に到達したことを検知する検出手段と、前記モータの駆動部と前記検出手段とを制御する制御部とを備え、前記制御部により前記駆動部のモータを作動開始させ、前記検出手段からの前記上昇端又は下降端到達検出により前記モータを停止させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車椅子昇降機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の車椅子昇降機構を装着したことを特徴とする車椅子。
【請求項６】
前記車椅子の背凭れ部を前記背凭れ部を構成する背凭れフレームの左右の下端を回転中心として前記背凭れフレームを略垂直姿勢から後方に回動して水平状態からさらに下方に傾斜させた姿勢までの任意の姿勢をさせることができる傾斜手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の車椅子。
【請求項７】
前記背凭れフレームは、上方の部位である略コ字状フレームの左右の一部を下方の部位であるパイプ状の左右フレーム内に挿入して前記コ字状フレームをスライドさせることで前記背凭れフレームの長手方向の長さを調整可能にしたことを特徴とする請求項５又は６に記載の車椅子。