(57)【要約】【課題】インターコネクタとアルミニウム電極との接続性に優れる接続部付太陽電池セル及び太陽電池モジュールの提供。【解決手段】表面電極と光電変換部と裏面アルミニウム電極とを有する太陽電池セルと、太陽電池セルの裏面アルミニウム側の表面に接続部とを有し、接続部が導電性樹脂組成物の硬化物であり、導電性樹脂組成物は、１分子中に水酸基を複数有する樹脂Ａと、硬化剤Ｂと、導電粒子とを含有し、硬化剤Ｂの含有量が樹脂１００質量部に対して１質量部以上５０質量部未満である、接続部付太陽電池セル、並びに、複数の上記太陽電池セルとインターコネクタとを有し、インターコネクタが、第１の太陽電池セルの表面電極と第２の太陽電池セルの裏面アルミニウム電極とを接続し、裏面アルミニウム電極は接続部を介してインターコネクタと接続し、接続部は上記導電性樹脂組成物の硬化物である、太陽電池モジュール。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽電池セルとインターコネクタとを有し、
前記太陽電池セルが、表面電極と光電変換部と裏面アルミニウム電極とを有し、
前記インターコネクタが、第１の太陽電池セルの表面電極と第２の太陽電池セルの裏面アルミニウム電極とを接続し、
前記裏面アルミニウム電極は、接続部を介して前記インターコネクタと接続し、
前記接続部は、導電性樹脂組成物の硬化物であり、
前記導電性樹脂組成物は、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、及び、エポキシ当量が３，０００ｇ／当量以上であるエポキシ樹脂ａからなる群から選ばれる少なくとも１種の、１分子中に水酸基を複数有する樹脂Ａ、
ブロックイソシアネート、及び、ポリアルキルエーテルを骨格に持つエポキシ樹脂ｂからなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化剤Ｂ、並びに、
導電粒子を含有し、
前記硬化剤Ｂの含有量が、前記樹脂Ａ１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部未満である、太陽電池モジュール。
ただし、前記エポキシ樹脂ｂは前記エポキシ樹脂ａを含まない。
【請求項２】
前記導電粒子が銀である、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記硬化物において、前記導電粒子の含有量が、前記硬化物の全量の７０〜９５質量％である、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記ブロックイソシアネートを構成するイソシアネートが、脂肪族ポリイソシアネートである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記太陽電池セルの裏面の全面が、アルミニウム電極である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記フェノキシ樹脂の重量平均分子量が、６，０００〜１００，０００である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記表面電極が、銀電極である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記導電性樹脂組成物において、前記樹脂Ａの含有量が、前記導電粒子１００質量部に対して、３〜２０質量部である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
前記エポキシ樹脂ａが、ビスフェノールのエポキシ樹脂である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１０】
前記エポキシ樹脂ｂのエポキシ当量が、１，０００ｇ／当量以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１１】
表面電極と光電変換部と裏面アルミニウム電極とを有する太陽電池セルと、
前記太陽電池セルの前記裏面アルミニウム側の表面に、インターコネクタと前記裏面アルミニウム電極とを接続させるための接続部とを有し、
前記接続部が、導電性樹脂組成物の硬化物であり、
前記導電性樹脂組成物は、
フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、及び、エポキシ当量が３，０００ｇ／当量以上であるエポキシ樹脂ａからなる群から選ばれる少なくとも１種の、１分子中に水酸基を複数有する樹脂Ａ、
ブロックイソシアネート、及び、ポリアルキルエーテルを骨格に持つエポキシ樹脂ｂからなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化剤Ｂ、並びに、
導電粒子を含有し、
前記硬化剤Ｂの含有量が、前記樹脂Ａ１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部未満である、接続部付太陽電池セル。
ただし、前記エポキシ樹脂ｂは前記エポキシ樹脂ａを含まない。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接続部付太陽電池セル及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
結晶シリコン系太陽電池は現在生産されている太陽電池の主流であるが、さらなる高効率化が望まれている。その中でもＰＥＲＣ（Ｐａｓｓｉｖａｔｅｄ  Ｅｍｉｔｔｅｒ  Ｒｅａｒ  Ｃｅｌｌ）型太陽電池およびＢＳＦ（Ｂａｃｋ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｆｉｅｌｄ）型太陽電池の開発が進められている。これらの太陽電池の裏面電極として例えばアルミニウムが使用されている。
【０００３】
また、太陽電池セルの裏面全面がアルミニウム（Ａｌ）電極である太陽電池として、例えば、太陽電池裏面のｎ型シリコン太陽電池裏面のシリコン上にアルミニウムを直接塗布し反応させて、エミッタ層を形成するｎ型Ａｌエミッタ太陽電池；太陽電池裏面のシリコン上にパッシベーション膜を形成しトンネル効果によりシリコンとのコンタクトを得るＴＯＰＣｏｎ（Ｔｕｎｎｅｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｐａｓｓｉｖａｔｅｄ  Ｃｏｎｔａｃｔ）太陽電池；シリコン太陽電池裏面に正極及び負極の電極を共に備えるＩＢＣ（Ｉｎｔｅｒｄｉｇｉｔａｔｅｄ  Ｂａｃｋ  Ｃｏｎｔａｃｔ）太陽電池が挙げられる。
これらの太陽電池の裏面にはアルミニウムを使用することができ、特に裏面シリコン上または絶縁膜上にアルミニウム以外の金属部分が存在する場合、その金属部分はシリコンとアルミニウムの反応が得られない。このため、変換効率の点で裏面の全体にアルミニウムを使用することが好ましい。
【０００４】
一般に、結晶シリコン系太陽電池（太陽電池セル）のシリコン面（光電変換部）で発電された電気は、太陽電池セルにおいてフィンガー電極及びバスバー電極で集電され、バスバー電極を介してインターコネクタで太陽電池セル同士が結合され、更に集電される。フィンガー電極もバスバー電極も通常は銀で形成されている。インターコネクタとしては例えば銅の心材に半田がコートされたものが挙げられる。
通常、インターコネクタを使用して複数の太陽電池セルを連結する場合、インターコネクタの一端側を太陽電池セルの表面バスバー銀電極に接続し、他一端側を隣接する太陽電池セルの裏面バスバー銀電極に接続し、上記接続した部分がインターコネクタが有する半田によって融着して上記インターコネクタと上記各銀電極とが接合して、各太陽電池セルはインターコネクタで直列に連結され、太陽電池モジュールが形成される。
上記のように形成された太陽電池モジュールは、例えば、ガラス、透明性プラスチック、透明性フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体などの透明な封止材により封止され、太陽電池として使用される。
【０００５】
また、太陽電池セル（シリコンセル）とインターコネクタとを接続させる方法として、上記の他に例えば、異方性導電フィルムを用いる方法が提案されている。例えば特許文献１には、太陽電池の電極とタブ線とを接続する導電性接着剤において、接着剤樹脂組成物と、上記接着剤樹脂組成物に含有された導電性フィラーとを有し、上記導電性フィラーとして、フィラメントの凝集体を用いる導電性接着剤が記載され、導電性接着フィルムのバインダー樹脂層の組成は、膜形成樹脂と、液状エポキシ樹脂と、潜在性硬化剤と、シランカップリング剤とを含有し、膜形成樹脂は、平均分子量が１００００以上の高分子量樹脂に相当し、膜形成樹脂としては、エポキシ樹脂、変性エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノキシ樹脂等の種々の樹脂を使用することができ、潜在性硬化剤としては、加熱硬化型、ＵＶ硬化型などの各種硬化剤が使用でき、液状エポキシ樹脂を使用する場合は、イミダゾール類、アミン類、スルホニウム塩、オニウム塩などからなる潜在性硬化剤を使用することができることが記載されている（［００４８］〜［００５１］）。
【０００６】
一方、導電性ペーストを用いて配線や電極を形成することが知られている。例えば、特許文献２には、導電性金属粉末、バインダ一樹脂、及び溶剤を含有する導電性ペーストであって、バインダ一樹脂が、重量平均分子量が４００００以上１０００００以下である高分子量成分（Ａ）及び重量平均分子量が５０００以上１００００以下である低分子量成分（Ｂ）を含み、かつ高分子量成分（Ａ）及び低分子量成分（Ｂ）の総量に対する前記低分子量成分（Ｂ）重量分率［１００×（Ｂ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝］が、５％以上７０％以下を満たす、スクリーン印刷用導電性ペーストが記載され（請求項１）、スクリーン印刷用導電性ペーストが硬化剤を含有することが記載されている（［００６４］、表１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１６８４４２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１０４０５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、半田はアルミニウムと融着接合できないため、太陽電池セルの裏面電極が裏面アルミニウム電極のみである場合、裏面アルミニウム電極はインターコネクタと接続することができない。このため、従来は一般的に裏面シリコン上または裏面の絶縁膜上の一部に銀を含むバスバー電極を形成し、バスバー電極がインターコネクタの半田で融着接合できるようにしている。
このようななか、本発明者らは特許文献１及び２を参考にして樹脂組成物を調製しこれを用いてインターコネクタとアルミニウム電極との接続性（上記接続性は、インターコネクタとアルミニウム電極との接着性、又は、インターコネクタとアルミニウム電極との通電性を意味する。以下同様）を評価したところ、このような樹脂組成物は接続性が低い場合があることを知見した。
そこで、本発明は裏面アルミニウム電極とインターコネクタとの接続性に優れる、接続部付太陽電池セル及び太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、太陽電池セルの裏面アルミニウム電極とインターコネクタとを所定の接続部を介して接続することによって所望の効果が得られることを見出し、本発明に至った。
本発明は上記知見等に基づくものであり、具体的には以下の構成により上記課題を解決するものである。
【００１０】
１．  複数の太陽電池セルとインターコネクタとを有し、
太陽電池セルが、表面電極と光電変換部と裏面アルミニウム電極とを有し、
インターコネクタが、第１の太陽電池セルの表面電極と第２の太陽電池セルの裏面アルミニウム電極とを接続し、
裏面アルミニウム電極は、接続部を介してインターコネクタと接続し、
接続部は、導電性樹脂組成物の硬化物であり、
導電性樹脂組成物は、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、及び、エポキシ当量が３，０００ｇ／当量以上であるエポキシ樹脂ａからなる群から選ばれる少なくとも１種の、１分子中に水酸基を複数有する樹脂Ａ、
ブロックイソシアネート、及び、ポリアルキルエーテルを骨格に持つエポキシ樹脂ｂからなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化剤Ｂ、並びに、
導電粒子を含有し、
上記硬化剤Ｂの含有量が、樹脂Ａ１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部未満である、太陽電池モジュール。ただし、上記エポキシ樹脂ｂは上記エポキシ樹脂ａを含まない。
２．  導電粒子が銀である、上記１に記載の太陽電池モジュール。
３．  硬化物において、導電粒子の含有量が、硬化物の全量の７０〜９５質量％である、上記１又は２に記載の太陽電池モジュール。
４．  ブロックイソシアネートを構成するイソシアネートが、脂肪族ポリイソシアネートである、上記１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
５．  太陽電池セルの裏面の全面が、アルミニウム電極である、上記１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
６．  フェノキシ樹脂の重量平均分子量が、６，０００〜１００，０００である、上記１〜５のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
７．  表面電極が、銀電極である、上記１〜６のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
８．  導電性樹脂組成物において、樹脂Ａの含有量が、導電粒子１００質量部に対して、３〜２０質量部である、上記１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
９．  エポキシ樹脂ａが、ビスフェノールのエポキシ樹脂である、上記１〜８のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
１０．  エポキシ樹脂ｂのエポキシ当量が、１，０００ｇ／当量以下である、上記１〜９のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
１１．  表面電極と光電変換部と裏面アルミニウム電極とを有する太陽電池セルと、
太陽電池セルの裏面アルミニウム側の表面に、インターコネクタと裏面アルミニウム電極とを接続させるための接続部とを有し、
接続部が、導電性樹脂組成物の硬化物であり、
導電性樹脂組成物は、
フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、及び、エポキシ当量が３，０００ｇ／当量以上であるエポキシ樹脂ａからなる群から選ばれる少なくとも１種の、１分子中に水酸基を複数有する樹脂Ａ、
ブロックイソシアネート、及び、ポリアルキルエーテルを骨格に持つエポキシ樹脂ｂからなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化剤Ｂ、並びに、
導電粒子を含有し、
上記硬化剤Ｂの含有量が、樹脂Ａ１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部未満である、接続部付太陽電池セル。ただし、上記エポキシ樹脂ｂは上記エポキシ樹脂ａを含まない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の接続部付太陽電池セル及び太陽電池モジュールは、インターコネクタとアルミニウム電極との接続性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の太陽電池モジュールの一態様を模式的に表す断面図である。
【図２】本発明の接続部付太陽電池セル又は太陽電池モジュールを構成する太陽電池セルの受光面の一態様を模式的に表す拡大平面図である。
【図３】本発明の接続部付太陽電池セル又は太陽電池モジュールを構成する太陽電池セルの一態様を模式的に表す断面図である。
【図４】本発明の接続部付太陽電池セルの一態様を模式的に表す断面図である。
【図５】本発明の太陽電池モジュールの一態様を模式的に表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明について以下詳細に説明する。
なお、本明細書において、（メタ）アクリルはアクリルまたはメタクリルを表す。
また、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、特に断りのない限り、各成分はそれに該当する物質をそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。成分が２種以上の物質を含む場合、成分の含有量は、２種以上の物質の合計の含有量を意味する。
本発明は添付の図面に制限されない。また、本発明の実施の形態では、ＰＥＲＣ型太陽電池セルを例に挙げて説明するが、本発明はＰＥＲＣ型太陽電池セルに限定されない。
本発明の太陽電池モジュール及び本発明の接続部付太陽電池セルを合わせてこれを本発明と称する場合がある。
本明細書において、インターコネクタとアルミニウム電極との接続性に優れることを単に接続性に優れるということがある。
【００１４】
［接続部付太陽電池セル］
本発明の接続部付太陽電池セル（本発明の太陽電池セル）は、
表面電極と光電変換部と裏面アルミニウム電極とを有する太陽電池セルと、
上記太陽電池セルの上記裏面アルミニウム側の表面に、インターコネクタと上記裏面アルミニウム電極とを接続させるための接続部とを有し、
接続部が、導電性樹脂組成物の硬化物であり、
導電性樹脂組成物は、
フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、及び、エポキシ当量が３，０００ｇ／当量以上であるエポキシ樹脂ａからなる群から選ばれる少なくとも１種の、１分子中に水酸基を複数有する樹脂Ａ、
ブロックイソシアネート、及び、ポリアルキルエーテルを骨格に持つエポキシ樹脂ｂからなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化剤Ｂ、並びに、
導電粒子を含有し、
上記硬化剤Ｂの含有量が、樹脂Ａ１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部未満である、接続部付太陽電池セルである。
ただし、本発明の太陽電池セルにおいて、上記エポキシ樹脂ｂは前記エポキシ樹脂ａを含まない。
【００１５】
本発明の太陽電池セルはこのような構成をとるため、所望の効果が得られるものと考えられる。その理由は明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
本発明において、導電性樹脂組成物中の硬化剤Ｂの含有量が従来よりも少ないことによって、上記導電性樹脂組成物の硬化物は樹脂Ａ由来の水酸基（ヒドロキシ基）を従来よりも多く有することができ、上記ヒドロキシ基が裏面アルミニウム電極との接着に寄与すると考えられる。
また、導電性樹脂組成物中の硬化剤Ｂの含有量が少ないことによって、樹脂Ａとブロックが外れた後のイソシアネートとの架橋点の従来よりも少なくなり、得られる硬化物に柔軟性が付与されると考えられる。
以上のことから、本発明は接続性に優れると本発明者らは推察する。
以下、本発明について添付の図面を参照しながら詳述する。
【００１６】
図４は、本発明の接続部付太陽電池セルの一態様を模式的に表す断面図である。
図４において、本発明の接続部付太陽電池セル７０は、太陽電池セル５０と接続部８２とを有する。
太陽電池セル５０は、表面電極１５、光電変換部１０及び裏面アルミニウム電極６０を有する。
表面電極１５は、複数のバスバー電極２０及びフィンガー電極３０を有する。
光電変換部１０は、ｐ型シリコン半導体基板３６と、ｐ型シリコン半導体基板３６の上に、ｎ型不純物層３４と、反射防止膜又は表面パッシベーション層３２（以下これを単に反射防止膜３２と称することがある。）を有する。光電変換部１０は、ｐ型シリコン半導体基板３６の下に、開口部３７と裏面パッシベーション層３８とを有する。
バスバー電極２０は反射防止膜３２を貫通して、ｎ型不純物層３４と導通する。
光電変換部１０と裏面アルミニウム電極６０とは開口部３７を介して電気的に接続される。
【００１７】
図４において、接続部８２は、太陽電池セル５０の裏面アルミニウム電極６０側の表面にある。
なお、本明細書において、太陽電池セルにおいて光が入射する面を太陽電池セルの表側と称し、太陽電池セルにおいて光が入射する面とは反対側の面を太陽電池セルの裏側と称することがある。
表面電極は太陽電池セルの表側にあり、裏面アルミニウム電極は太陽電池セルの裏側にある。
本発明の接続部付太陽電池セルが、接続部を、材料としての太陽電池セルの裏面アルミニウム側の表面に有することは、つまり、上記接続部が材料としての太陽電池セルの裏面にあることを意味する。
【００１８】
＜＜太陽電池セル＞＞
本発明の接続部付太陽電池セルに使用される材料としての太陽電池セルは、表面電極と光電変換部と裏面アルミニウム電極とを有する。光電変換部は、光入射により光生成キャリアを発生する。表面電極及び裏面アルミニウム電極は、光電変換部で発生した光生成キャリアを取り出すための正負１対の電極である。
【００１９】
裏面にアルミニウム電極を有する太陽電池セルとしては、例えば、ＰＥＲＣ型太陽電池セル、ＢＳＦ型太陽電池セル、ｎ型Ａｌエミッタ太陽電池、ＴＯＰＣｏｎ太陽電池、ＩＢＣ太陽電池が挙げられる。
【００２０】
＜表面電極＞
本発明において、表面電極は、太陽電池セルの光電変換部の受光面の上にある電極である。表面電極としては、例えば、フィンガー電極、バスバー電極が挙げられる。
【００２１】
図２は、本発明の接続部付太陽電池セル又は太陽電池モジュールを構成する太陽電池セルの受光面の一態様を模式的に表す拡大平面図である。
図２において、太陽電池セル５０の光電変換部１０の受光面上には、光電変換部１０が生成する電気を集電するフィンガー電極３０と、複数のフィンガー電極３０に接続されたバスバー電極２０とが形成されている。
複数の直線状のフィンガー電極３０は、互いに平行に、光電変換部１０の表面に均一な間隔で配置される。
バスバー電極２０は、フィンガー電極３０に対して垂直な方向に配置され、複数のフィンガー電極３０が収集した電流を更に集電する。
【００２２】
表面電極は、入射光を遮る面積をできるだけ小さくするために、複数の幅狭のフィンガー電極と幅広のバスバー電極とを組み合わせて形成することができる。表面電極は例えば櫛型状の形状に形成することができる。
フィンガー電極は光電変換部の光入射面のほぼ全域にわたって配置することができる。フィンガー電極は、例えば１００μｍ以下の幅、好ましくは４０〜８０μｍの幅を有するライン状の電極を２ｍｍ前後おきに配置することができる。
【００２３】
バスバー電極は、例えば、０．２〜２．０ｍｍの幅で総てのフィンガー電極と交差するように、ライン状に配置することができる。バスバー電極の数は、太陽電池セルの大きさや抵抗を考慮して適宜適当な数に設定できる。
【００２４】
表面電極は、例えば、銀で構成することができる。表面電極は銀電極が好ましい。
表面電極は、例えば、セルロース系の樹脂及びガラスフリット（粉末状のガラス）を含む銀ペーストを光電変換部の表面に塗布し、７００〜９００℃の条件下で焼結させることにより形成することができる。
【００２５】
＜光電変換部＞
本発明において、光電変換部は特に制限されない。例えば、上記太陽電池セルが有する光電変換部と同様のものが挙げられる。
光電変換部としては具体的には例えば、厚みが１８０〜２５０μｍのｐ型シリコン半導体基板（ｐ型を与える不純物がドープされたシリコン層）と、上記ｐ型シリコン半導体基板の受光面側（ｐ型シリコン半導体基板の上）に、厚みが０．３〜０．６μｍのｎ型不純物層（ｎ型を与える不純物がドープされたシリコン層）と、上記ｎ型不純物層の上に、反射防止膜（又は表面パッシベーション層）とを有する光電変換部が挙げられる。
反射防止膜としては、例えば、窒化シリコン膜が挙げられる。
【００２６】
図３は、本発明の接続部付太陽電池セル又は太陽電池モジュールを構成する太陽電池セルの一態様を模式的に表す断面図である。なお、図３は、図２に示すＩ−Ｉ線で切断した断面図である。
図３において、太陽電池セル５０は、表面電極１５、光電変換部１０及び裏面アルミニウム電極６０を有する。太陽電池セル５０、表面電極１５、光電変換部１０及び裏面アルミニウム電極６０は図４と同様である。
【００２７】
本発明の接続部付太陽電池セルを構成する太陽電池セルがＰＥＲＣ型太陽電池セルである場合、受光面と反対側の裏面に、裏面パッシベーション層と、裏面アルミニウム電極が光電変換部（シリコン半導体）とコンタクトを取るための開口部とを有する。
裏面パッシベーション層としては、例えば、酸化アルミニウム膜及び窒化シリコン膜の積層膜が挙げられる。
開口部との形成方法としては、例えば、光電変換部（シリコン半導体）の上の裏面パッシベーション層にレーザー照射又はエッチングを施し、裏面パッシベーション層の一部を除去することによって開口部を形成する方法が挙げられる。
開口部の形態としては、例えば、直線状、曲線状、破線状、点状等が挙げられる。上記形態は特に制限されない。
【００２８】
＜裏面アルミニウム電極＞
本発明において、太陽電池セルは、裏面にアルミニウム電極を有する。
【００２９】
太陽電池セルが裏面に銀電極を有しないことが発電効率および経済性に優れるという観点から好ましい。
【００３０】
太陽電池セルの裏面の全面が、アルミニウム電極であることが発電効率および経済性に優れるという観点から好ましい。
【００３１】
裏面のアルミニウム電極の形成方法としては、材料としての太陽電池セルの裏面（例えば、裏面シリコン、裏面パッシベーション層）に、例えば、アルミニウムペーストを塗布し焼成することによる形成方法、アルミニウム箔を貼り付けることによる形成方法、アルミニウムの蒸着による形成方法が挙げられる。
【００３２】
なかでも、アルミニウムペーストを使用して裏面アルミニウム電極を形成する方法が好ましい態様の１つとして挙げられる。アルミニウムペーストは特に制限されない。例えば、アルミニウム粉末、ガラス粉末及び有機ビヒクルを含有するアルミニウムペーストが挙げられる。
【００３３】
（アルミニウム粉末）
アルミニウム粉末は、平均粒径１〜１０μｍであることが好ましい。アルミニウム粉末の平均粒径はレーザー回折式粒度分布計を用いて測定することができる。
アルミニウム粉末は、球状であることが好ましい態様の１つとして挙げられる。
【００３４】
（ガラス粉末）
ガラス粉末は、アルミニウム粉末とシリコンとの反応やアルミニウム粉末自身の焼結を助ける作用があるとされている。ガラス粉末としては、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｖ、Ｂ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｐ及びＺｎからなる群から選択される１種、または２種以上を含有してもよい。また、鉛を含むガラス粉末、もしくは、ビスマス系、バナジウム系、錫−燐系、ホウ珪酸亜鉛系、アルカリホウ珪酸系、などの無鉛のガラス粉末を用いることができる。特に人体への影響を鑑みると、無鉛のガラス粉末の利用が望ましい。また、ガラス粉末は、軟化点が７５０℃以下のものであることが好ましい。軟化点が７５０℃を超えるガラス粉末では、特定のパッシベーション膜を用いた際にパッシベーション膜の性能を著しく損なわせてしまうおそれがある。また、ガラス粉末の平均粒子径としては、１μｍ以上３μｍ以下が好ましい。アルミニウムペースト中に含まれるガラス粉末の含有量は特に限定されないが、アルミニウム粉末１００質量部に対して、０．５質量部以上４０質量部以下であることが好ましい。導電性アルミニウムペースト中のガラス粉末の含有量が０．５質量部未満ではウェハおよびパッシベーション膜との密着性が低下し、４０質量部を越えると電極としての電気抵抗が増加してしまうおそれがあるためである。
【００３５】
（有機ビヒクル）
有機ビヒクルとしては、溶剤に、必要に応じて各種添加剤および樹脂を溶解したものが使用される。溶剤としては公知のものが使用可能であり、具体的には、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。各種添加剤としては、たとえば、酸化防止剤、腐食抑制剤、消泡剤、増粘剤、タックファイヤー、カップリング剤、静電付与剤、重合禁止剤、チキソトロピー剤、沈降防止剤等を使用することができる。具体的には、たとえば、ポリエチレングリコールエステル化合物、ポリエチレングリコールエーテル化合物、ポリオキシエチレンソルビタンエステル化合物、ソルビタンアルキルエステル化合物、脂肪族多価カルボン酸化合物、燐酸エステル化合物、ポリエステル酸のアマイドアミン塩、酸化ポリエチレン系化合物、脂肪酸アマイドワックス等を使用することができる。樹脂としては公知のものが使用可能であり、エチルセルロース、ニトロセルロース、ポリビニールブチラール、フェノール樹脂、メラニン樹脂、ユリア樹脂、キシレン樹脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、フラン樹脂、ウレタン樹脂、イソシアネート化合物、シアネート化合物などの熱硬化樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルフォン、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ４フッ化エチレン、シリコン樹脂等の二種以上を組み合わせて用いることができる。アルミニウムペースト中に含まれる有機ビヒクルの含有量は特に限定されないが、アルミニウム粉末１００質量部に対して７０質量部以上２００質量部以下であることが好ましい。有機ビヒクルの含有量が７０質量部未満、または２００質量部を越えると、ペーストの印刷性が低下するおそれがあるためである。
【００３６】
アルミニウムペーストの製造方法としては、例えば、アルミニウム粉末、ガラス粉末及び有機ビヒクルを周知の混合機にて混合することによって、アルミニウムペーストを製造する方法が挙げられる。
【００３７】
裏面アルミニウム電極の形成方法としては、具体的には例えば、開口部及び裏面パッシベーション層が形成されたＰＥＲＣ型太陽電池セルの裏面全面にアルミニウムペーストをスクリーン印刷等によって塗布し、乾燥させた後、６６０℃を越える温度にて短時間焼成することによって、裏面アルミニウム電極を形成することができる。また、上記焼成の際、開口部の内部のアルミニウムペーストと光電変換部（シリコン）が接している部分において、アルミニウムとシリコンが反応して、ｐ＋層（アクセプタ不純物を高濃度にドープしたｐ型層：ＢＳＦ層）及びアルミニウムシリコン合金層を形成することができる。このｐ＋層の存在により、電子の再結合を防止し、生成キャリアの収集効率を向上させるＢＳＦ効果を得ることができる。
【００３８】
太陽電池セルはその製造方法について特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
【００３９】
＜＜接続部＞＞
本発明において、接続部はインターコネクタと裏面アルミニウム電極とを接続させるための部材である。
本発明において、接続部は材料としての太陽電池セルの裏面アルミニウム側の表面にある。つまり、接続部は材料としての太陽電池セルの裏面にある。
本発明の太陽電池セルにおいて、接続部は、所定の導電性樹脂組成物の硬化物である。
【００４０】
＜導電性樹脂組成物＞
本発明において使用される導電性樹脂組成物は、
フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、及び、エポキシ当量が３，０００ｇ／当量以上であるエポキシ樹脂ａからなる群から選ばれる少なくとも１種の、１分子中に水酸基を複数有する樹脂Ａ、
ブロックイソシアネート、及び、ポリアルキルエーテルを骨格に持つエポキシ樹脂ｂからなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化剤Ｂ、並びに、
導電粒子を含有し、
上記硬化剤Ｂの含有量が、樹脂Ａ１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部未満である、導電性樹脂組成物である。
なお、上記エポキシ樹脂ｂは上記エポキシ樹脂ａを含まない。
【００４１】
＜樹脂Ａ＞
本発明において、導電性樹脂組成物に含有される樹脂Ａは、１分子中に水酸基（ヒドロキシ基）を複数有する。
１分子の樹脂Ａが有する水酸基の数は、１０個以上が好ましい。
樹脂Ａは鎖状又は分岐状のうちの何れであってもよい。樹脂Ａは鎖状であることが好ましい。
【００４２】
樹脂Ａの分子量は、接続性により優れ、強度に優れるという観点から、６，０００〜２００，０００が好ましく、６，０００〜１００，０００がより好ましい。
本発明において、フェノキシ樹脂の分子量は重量平均分子量である。フェノキシ樹脂の重量平均分子量は、テトラヒドロフランを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値をもとにした標準ポリスチレン換算値である。
本発明において、ポリビニルアセタール樹脂の分子量は、計算分子量である。
【００４３】
樹脂Ａのガラス転移温度は、耐熱強度に優れるという観点から、６０℃以上が好ましい。ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：２０１２（プラスチックの転移温度測定方法）に準拠し、示差熱分析機器を用いて５℃／分の昇温温度で熱流速の変化を測定した時に得られる曲線において、変曲点を読み取った値である。
【００４４】
本発明において、樹脂Ａは、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、及び、エポキシ当量が３，０００ｇ／モル以上であるエポキシ樹脂ａからなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００４５】
（フェノキシ樹脂）
樹脂Ａとしてのフェノキシ樹脂は、ビスフェノール（１つの炭素原子に少なくとも２つのヒドロキシフェニル基が結合する基本骨格を有する化合物）とエピクロロヒドリンとから形成される化合物が好ましい態様の１つとして挙げられる。フェノキシ樹脂はビスフェノールとエピクロロヒドリンとの反応によって生成する水酸基を有する。
フェノキシ樹脂の好ましい態様としては、例えば、上記反応による水酸基を複数有するフェノキシ樹脂、鎖状のフェノキシ樹脂が挙げられる。
フェノキシ樹脂の末端は一般的にフェノール性水酸基である。本発明において、フェノキシ樹脂はエポキシ基を有さないものとすることができる。
【００４６】
フェノキシ樹脂を形成するビスフェノールは特に制限されない。例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、テ卜ラメチルビスフェノールＡ、テ卜ラメチルビスフェノールＦ、テ卜ラメチルビスフェノールＡＤ、テ卜ラメチルビスフェノールＳ、テ卜ラブ口モビスフェノールＡ、テ卜ラク口口ビスフェノールＡ、テトラフルオ口ビスフェノールＡが挙げられる。
なかでも、ビスフェノールＡ及びビスフェノールＡＦからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００４７】
フェノキシ樹脂の重量平均分子量は、接続性により優れ、強度に優れるという観点から、１万を超える範囲とすることができ、３万〜１０万が好ましく、３万〜６万がより好ましい。
【００４８】
（ポリビニルアセタール樹脂）
樹脂Ａとしてのポリビニルアセタール樹脂は、１分子中に、アセタール基と複数の水酸基とを有する。
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールとアルデヒド類とをアセタール化反応させることによって得ることができる。アセタール基は、上記アセタール化反応によって、ポリビニルアルコールが有する例えば−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−とアルデヒド類との反応によって形成することができる。
ポリビニルアセタール樹脂は、更にアセトキシ基（−ＯＣＯＣＨ3）を有してもよい。
【００４９】
ポリビニルアセタール樹脂としては、例えば、−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−で表される繰り返し単位、−ＣＨ2−ＣＨ（−ＯＣＯＣＨ3）−で表される繰り返し単位、及び、アセタール基（−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−とアルデヒド類で形成された繰り返し単位）を有するものが好ましい。
【００５０】
ポリビニルアセタール樹脂が１分子中に有する−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−で表される繰り返し単位の含有量は、ポリビニルアセタール樹脂を構成する全繰り返し単位（−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−で表される繰り返し単位、−ＣＨ2−ＣＨ（−ＯＣＯＣＨ3）−で表される繰り返し単位、及び、−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−とアルデヒド類で形成された繰り返し単位（アセタール化度）の合計）に対して、１０〜４０モル％が好ましい。
【００５１】
ポリビニルアセタール樹脂としては、例えば、ポリビニルホルマール樹脂；ポリビニルアセ卜アセタール樹脂、ポリビニルプ口ピオナール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルヘキシラール樹脂のようなポリビニルアルキルアセタール樹脂が挙げられる。
【００５２】
ポリビニルアセタール樹脂の計算分子量は、接続性により優れ、強度に優れるという観点から、１万〜１５万が好ましく、１万〜１０万がより好ましい。
【００５３】
（エポキシ樹脂ａ）
樹脂Ａとしてのエポキシ樹脂ａは、エポキシ当量が３，０００ｇ／当量以上であり、１分子中に複数の水酸基及び複数のエポキシ基を有する化合物である。
【００５４】
エポキシ樹脂ａはビスフェノール（１つの炭素原子に少なくとも２つのヒドロキシフェニル基が結合する基本骨格を有する化合物）とエピクロロヒドリンとから形成される化合物が好ましい態様の１つとして挙げられる。エポキシ樹脂ａは例えばビスフェノールとエピクロロヒドリンとの反応によって生成する水酸基を有することができる。
【００５５】
エポキシ樹脂ａの好ましい態様としては、例えば、上記エポキシ基を２個有するエポキシ樹脂、鎖状のエポキシ樹脂が挙げられる。
エポキシ樹脂ａは末端にエポキシ基を有することが好ましい態様の１つとして挙げられる。
エポキシ樹脂ａは、耐熱性、強度に優れるという観点から、例えばベンゼン環のような芳香族炭化水素基を有することが好ましい。
【００５６】
エポキシ樹脂ａを形成することができるビスフェノールは特に制限されない。例えば、上記と同様のものが挙げられる。
なかでも、上記ビスフェノールはビスフェノールＡが好ましい。
【００５７】
本発明において、接続性に優れ、強度に優れるという観点から、エポキシ樹脂ａのエポキシ当量が３，０００ｇ／当量以上である。
【００５８】
（樹脂Ａの含有量）
導電性樹脂組成物において、樹脂Ａの含有量は、接続性により優れ、その耐久性に優れるという観点から、導電粒子１００質量部に対して、３〜２０質量部が好ましく、５〜１０質量部がより好ましい。
【００５９】
＜硬化剤Ｂ＞
本発明に使用される導電性樹脂組成物に含有される硬化剤Ｂは、ブロックイソシアネート、及び、ポリアルキルエーテルを骨格に持つエポキシ樹脂ｂからなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化剤である。硬化剤Ｂは樹脂Ａと反応して導電性樹脂組成物を硬化させることができる。
本発明において、導電性樹脂組成物に含有される硬化剤Ｂの含有量は樹脂Ａ１００質量部に対して１質量部以上５０質量部未満である。
【００６０】
＜ブロックイソシアネート＞
本発明において使用されるブロックイソシアネートは、イソシアネート基を有する炭化水素化合物（イソシアネート化合物）とブロック化剤とで構成され、上記イソシアネート基が上記ブロック化剤で保護された化合物である。
ブロックイソシアネートは例えば熱によってブロックイソシアネートからブロック化剤が解離し、イソシアネート化合物を生成することができる。
ブロックイソシアネートから解離したイソシアネート化合物は、樹脂Ａが有する水酸基と反応し、導電性樹脂組成物を硬化させることができる。
【００６１】
ブロックイソシアネートを構成するイソシアネート化合物は、１分子中にイソシアネート基を複数有するポリイソシアネートであることが好ましい。イソシアネート化合物１分子が有するイソシアネート基の数は２個以上が好ましい。
イソシアネート化合物が有する炭化水素基は特に制限されない。例えば、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、これらの組合せが挙げられる。なかでも、上記炭化水素基は脂肪族炭化水素基が好ましい。脂肪族炭化水素基は、鎖状、環状及びこれらの組合せのうちの何れであってもよい。
【００６２】
ブロックイソシアネートを構成するイソシアネート化合物は、接続性により優れ、貯蔵安定性と硬化性のバランスに優れるという観点から、脂肪族ポリイソシアネートが好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートがより好ましい。
【００６３】
ブロックイソシアネートを構成するブロック化剤は特に制限されない。例えば、アルコール類、フェノール類、オキシム類、トリアゾール類、カプロラクタム類、チオール類、アミン類、イミン類、カルバゾール類、アミド類、イミド類、ウレア類、アセト酢酸アルキルエステル類、マロン酸アルキルエステル類、ピラゾール類、イミダゾール類などが挙げられる。
【００６４】
＜エポキシ樹脂ｂ＞
硬化剤Ｂとしてのエポキシ樹脂ｂは、ポリアルキルエーテルを骨格に持ち、複数のエポキシ基を有するエポキシ樹脂である。
導電性樹脂組成物がエポキシ樹脂ｂを含有する場合、アルミニウム電極への接着性に優れる。
１分子のエポキシ樹脂ｂが有するエポキシ基は２個であることが好ましい態様の１つとして挙げられる。
【００６５】
骨格としてのポリアルキルエーテルは、アルキレン基と酸素原子が結合して構成される、複数の繰り返し単位が、直接、結合した構造をいう。
アルキレン基は鎖状又は分岐状の２価の脂肪族炭化水素基である。アルキレン基としては、例えば、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基が挙げられる。
エポキシ樹脂ｂのエポキシ当量は、１，０００ｇ／当量以下が好ましく、１００〜６００ｇ／当量がより好ましい。
【００６６】
エポキシ樹脂ｂとしては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物；ポリアルキルエーテルとビスフェノールが共重合した骨格を持つエポキシ樹脂が挙げられる。
Ｅｐ−ＣＨ2−Ｏ−（Ｒ−Ｏ）n−ＣＨ2−Ｅｐ      （１）
上記一般式（１）中、ＥＰはエポキシ基であり、Ｒは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎは１〜３０の整数である。
【００６７】
一般式（１）で表される化合物について、一般式（１）中のｎは、接着性に優れるという観点から1〜２５が好ましい。
ｎが２以上である場合、複数のＲは同じであっても、異なってもよい。
【００６８】
一般式（１）で表される化合物としては、具体的には例えば、ナガセケムテックス社のデナコールＥＸ−８１０、ＥＸ−８５０、ＥＸ−８２１、ＥＸ−８３０、ＥＸ−８４１、ＥＸ−８６１、ＥＸ−９１１、ＥＸ−９４１、ＥＸ−９２０、ＥＸ−９３１が挙げられる。
【００６９】
ポリアルキルエーテルとビスフェノールが共重合した骨格を持つエポキシ樹脂としては、具体的には、ＡＤＥＫＡ社のＥＰ−４００３Ｓ、ＥＰ−４０１０Ｌが例示される。
【００７０】
＜硬化剤Ｂの含有量＞
本発明において、導電性樹脂組成物に含有される硬化剤Ｂの含有量は、樹脂Ａ１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部未満である。
硬化剤Ｂの含有量は、接続性により優れ、耐久性に優れるという観点から、樹脂Ａ１００質量部に対して、３〜３０質量部が好ましく、５〜３０質量部がより好ましく、１０〜３０質量部がさらに好ましい。
なお、本発明において、硬化剤Ｂの含有量は硬化剤の正味の量を意味する。硬化剤Ｂが溶剤を含有する場合、硬化剤Ｂの含有量に溶剤は含まれない。
【００７１】
＜導電粒子＞
本発明において、導電性樹脂組成物に含有される導電粒子としては、例えば、銀、銅、ニッケル、半田（例えば、錫−鉛、錫−銀−銅、錫−ビスマスなどの合金）のような金属、これらの混合物などが挙げられる。
【００７２】
導電粒子は、接続性により優れ、耐酸化性に優れるという観点から、銀を少なくとも含むことが好ましく、銀がより好ましい。
【００７３】
導電粒子の平均粒径は０．１〜２０μｍが好ましい。本発明において、導電粒子の平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて体積基準の粒度分布を測定して求められる、累積５０％における粒子径（５０％体積累積径）をいう。このようなレーザー回折式粒度分布測定装置としては、例えば、堀場製作所製のＬＡ−５００（商品名）に準ずる装置が挙げられる。
【００７４】
導電性樹脂組成物に含有される導電粒子の含有量は、導電性に優れるという観点から、樹脂Ａ、硬化剤Ｂ及び導電粒子の合計に対して、７０〜９５質量部が好ましく、９０〜９５質量％がより好ましい。
【００７５】
（添加剤）
導電性樹脂組成物は、更に、添加剤を含有してもよい。添加剤としては例えば、樹脂Ａ以外のポリマー、ブロックイソシアネート以外の硬化剤、触媒、タッキファイヤー、表面潤滑剤、チクソ付与剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、充填剤；ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテートのような溶剤が挙げられる。
【００７６】
（導電性樹脂組成物の製造方法）
導電性樹脂組成物の製造方法としては、例えば、樹脂Ａ、硬化剤Ｂ、導電粒子及び必要に応じて使用することができる添加剤を、ロール、プラレタリーミキサー、自転公転ミキサーを使用して混合し、導電性樹脂組成物を得る方法が挙げられる。
【００７７】
（本発明の太陽電池セルの製造方法）
本発明の太陽電池セルの製造方法としては、例えば、材料としての太陽電池セルの裏面アルミニウム電極に上記導電性樹脂組成物を塗布する塗布工程と、裏面アルミニウム電極に塗布された上記導電性樹脂組成物を硬化する硬化工程とを有する方法が挙げられる。必要に応じて、塗布工程と硬化工程と間、更に、裏面アルミニウム電極に塗布された導電性樹脂組成物を乾燥させる乾燥工程を設けてもよい。
【００７８】
・塗布工程
塗布工程において、裏面アルミニウム電極に導電性樹脂組成物を塗布することによって本発明の太陽電池セルを得ることができる。導電性樹脂組成物を塗布する方法は特に制限されない。
【００７９】
・硬化工程
硬化工程において、塗布工程後又は乾燥工程後の導電性樹脂組成物を硬化させ、導電性樹脂組成物の硬化物を得ることができる。
また、硬化工程によって、硬化物は裏面アルミニウム電極と接着することができる。
硬化の温度は、８０〜２００℃が好ましく、１００〜１８０℃がより好ましい。
樹脂Ａと硬化剤Ｂとは導電粒子の存在下で、例えば８０〜１８０℃の条件下で反応し、硬化することができる。
硬化剤Ｂとしてブロックイソシアネートを使用した場合、上記温度条件下であれば、ブロックイソシアネートからブロック化剤が解離しイソシアネート化合物が生成し、上記イソシアネート化合物が有するイソシアネート基と樹脂Ａが有する水酸基とが少なくとも反応して、導電性樹脂組成物を硬化させることができる。
また、硬化剤Ｂとしてエポキシ樹脂ｂを使用した場合、上記温度条件下であれば、樹脂Ａが有する水酸基とエポキシ樹脂ｂが有するエポキシ基とが少なくとも反応して、導電性樹脂組成物を硬化させることができる。
【００８０】
＜導電性樹脂組成物の硬化物＞
本発明の太陽電池セルが有する接続部は、上述の導電性樹脂組成物を硬化させたもの（導電性樹脂組成物の硬化物）である。
上記接続部（導電性樹脂組成物の硬化物）は、裏面アルミニウム電極と接着することができる。また上記接続部は、インターコネクタと接合することができる。
【００８１】
本発明において、導電性樹脂組成物を例えば加熱することによって、樹脂Ａと硬化剤Ｂとが反応し、導電性樹脂組成物を硬化させることができる。
【００８２】
硬化物は、少なくとも、樹脂Ａと硬化剤Ｂとの反応により生成したポリマー、及び、導電粒子を含有することができる。
なお、本発明において、導電性樹脂組成物に含有される、樹脂Ａ、硬化剤Ｂ及び導電粒子の含有量の合計（Ｉ）は、硬化物に含まれる、上記の生成したポリマー及び導電粒子の含有量の合計（ＩＩ）とほぼ同じとすることができる。
本発明において、硬化物の全量は、上記の生成したポリマー及び導電粒子の含有量の合計（上記合計（ＩＩ））であるものとする。また、硬化物の全量を、導電性樹脂組成物に含有される樹脂Ａ、硬化剤Ｂ、及び、導電粒子の量の合計（上記合計（Ｉ））とすることができる。
硬化物の全量に対する導電粒子の割合は、導電性樹脂組成物における上記合計（Ｉ）に対する導電粒子の割合と同じとすることができる。
硬化物の全量に対する上記の生成したポリマーの割合は、導電性樹脂組成物における上記合計（Ｉ）に対する樹脂Ａ及び硬化剤Ｂの合計含有量の割合と同じとすることができる。
【００８３】
硬化物において、導電粒子の含有量は、硬化物の全量の７０〜９５質量％であることが好ましく、９０〜９５質量％がより好ましい。硬化物の全量は、上述のとおり、樹脂Ａ、硬化剤Ｂ、及び、導電粒子の量の合計である。
【００８４】
樹脂Ａと硬化剤Ｂとの反応により生成したポリマーの含有量は、硬化物の全量の５〜３０質量％であることが好ましく、５〜１０質量％がより好ましい。
【００８５】
硬化物中の導電粒子は銀を少なくとも含むものが好ましく、銀がより好ましい。
【００８６】
（接続部の厚さ）
本発明の太陽電池セルが有する接続部の厚さは、接続性により優れ、太陽電池モジュールを作製する上で好ましいという観点から、５〜８０μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。
【００８７】
（接続部の幅）
本発明の太陽電池セルが有する接続部の幅は、接続性により優れ、太陽電池モジュールを作製する上で好ましいという観点から、０．８〜２．０ｍｍが好ましく、０．９〜１．５ｍｍがより好ましい。
接続部の幅は、接続性により優れ、太陽電池モジュールを作製する上で好ましいという観点から、インターコネクタの幅の０．８〜２．０倍が好ましい。
【００８８】
（インターコネクタ）
本発明の太陽電池セルは接続部においてインターコネクタと接続して太陽電池モジュールを形成するために使用することができる。
【００８９】
本発明の太陽電池セルに適用することができるインターコネクタは特に制限されない。インターコネクタとしては、例えば、心材を有し、心材がコートされるものが好ましい態様の１つとして挙げられる。
心材としては、例えば、銅が挙げられる。
心材をコートする材料としては例えば、半田が挙げられる。半田は特に制限されない。
例えば、錫鉛半田、鉛フリー半田が挙げられる。
心材がコートするコート層の厚さは、１５〜４５μｍが好ましい。
インターコネクタの幅は０．８〜２．０ｍｍが好ましい。
インターコネクタはその製造方法について特に制限されない。
【００９０】
インターコネクタは、複数の太陽電池セルを連結させることかができる。具体的には例えば、インターコネクタは、第１の太陽電池セルの表面電極と第２の太陽電池セルの裏面アルミニウム電極とを接続することができる。
インターコネクタと接続する表面電極はバスバー電極が好ましく、銀のバスバー電極がより好ましい。
表面電極は、インターコネクタの一端と接続することができる。
表面電極とインターコネクタとは直接接続することができる。
裏面アルミニウム電極は、接続部を介してインターコネクタの他端と接続することができる。
【００９１】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池モジュールは、
表面電極と光電変換部と裏面アルミニウム電極とを有する太陽電池セルと、
太陽電池セルの裏面アルミニウム側の表面に、インターコネクタと上記裏面アルミニウム電極とを接続させるための接続部とを有し、
接続部が、導電性樹脂組成物の硬化物であり、
導電性樹脂組成物は、
フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、及び、エポキシ当量が３，０００ｇ／当量以上であるエポキシ樹脂ａからなる群から選ばれる少なくとも１種の、１分子中に水酸基を複数有する樹脂Ａ、
ブロックイソシアネート、及び、ポリアルキルエーテルを骨格に持つエポキシ樹脂ｂからなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化剤Ｂ、並びに、
導電粒子を含有し、
上記硬化剤Ｂの含有量が、上記樹脂Ａ１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部未満である、接続部付太陽電池セルである。
ただし、上記エポキシ樹脂ｂは上記エポキシ樹脂ａを含まない。
【００９２】
本発明の太陽電池モジュールにおいて、太陽電池セルは複数であり、２個又は３個以上とすることができる。
太陽電池セルのそれぞれは、隣接する他の太陽電池セルとインターコネクタを介して直列に接続することができる。
隣接する太陽電池セルを接続するインターコネクタの数は特に制限されない。上記数は１本〜４本とすることができる。
【００９３】
図１は、本発明の太陽電池モジュールの一態様を模式的に表す断面図である。
図１において、本発明の太陽電池モジュール９０は複数の太陽電池セル５０とインターコネクタ４０とを有する。太陽電池セル５０とインターコネクタ４０とは接続部８２を介して接続する。太陽電池セル５０と接続部８２とは接続部付太陽電池セル７０を構成してもよい。
太陽電池セル５０は、表面電極１５と光電変換部１０と裏面アルミニウム電極６０とを有する。表面電極１５は複数のフィンガー電極３０とバスバー電極２０とを有する。
インターコネクタ４１は、第１の太陽電池セル５１のバスバー電極２１と第２の太陽電池セル５２の裏面アルミニウム電極６２とを接続する。
裏面アルミニウム電極６２は、第２の接続部付太陽電池セル７２が有する接続部８３を介してインターコネクタ４１の端部４４と接続する。裏面アルミニウム電極６２はインターコネクタ４１と導通する。
バスバー電極２１はインターコネクタ４１の端部４３と接続する。バスバー電極２１はインターコネクタ４１と導通する。
第２の接続部付太陽電池セル７２と第３の接続部付太陽電池セル７３とは、第１の接続部付太陽電池セル７１と第２の接続部付太陽電池セル７２とがインターコネクタ４１を介して接続することと同様に、インターコネクタ４２を介して接続することができる。
なお、インターコネクタ４０において心材を省略する。
【００９４】
図５は、本発明の太陽電池モジュールの一態様を模式的に表す断面図である。図５は、本発明の太陽電池モジュールを（例えば図１における接続部付太陽電池セル７０（７２）の部分で）図２に示すＩ−Ｉ線と同じ方向で切断した断面図である。
図５において、太陽電池モジュール９０は、太陽電池セル５０とインターコネクタ９２、９４とを有する。太陽電池セル５０は、表面電極１５と光電変換部１０と裏面アルミニウム電極６０とを有する。太陽電池セル５０は図３と同様である。
裏面アルミニウム電極６０は、接続部８２を介してインターコネクタ９２と接続する。インターコネクタ９２は、裏面アルミニウム電極６０と、太陽電池セル５０に隣接する別の接続部付太陽電池セルの表面電極とを接続する。
バスバー電極２０はインターコネクタ９４と接続する。インターコネクタ９４の他端は、上記別の接続部付太陽電池セルとは反対側で、太陽電池セル５０に隣接する接続部付太陽電池セルが有する接続部と接続する。
【００９５】
図５において、本発明の太陽電池モジュール９０は接続部付太陽電池セル７０とインターコネクタ９２、９４とを有するものであってもよい。裏面アルミニウム電極６０は接続部８２を介してインターコネクタ９２と導通する。
接続部付太陽電池セル７０は図４に示した接続部付太陽電池セル７０と同じである。
【００９６】
インターコネクタ９２、９４は、それぞれ、心材４６とコート層４５とを有する。心材４６はコート層４５で被覆されている。
【００９７】
本発明の太陽電池モジュールが有する太陽電池セルは、本発明の接続部付太陽電池セルが有する太陽電池セルと同様である。
本発明の太陽電池モジュールに使用されるインターコネクタは、本発明の接続部付太陽電池セルに適用することができるインターコネクタと同様である。
本発明の太陽電池モジュールが有する太陽電池セル及び接続部として、本発明の接続部付太陽電池セル（図１における接続部付太陽電池セル７０）を使用して、本発明の太陽電池モジュールを得ることができる。
【００９８】
＜導電性樹脂組成物の硬化物＞
本発明の太陽電池モジュールが有する接続部は、上述の導電性樹脂組成物を硬化させた硬化物である。接続部は、樹脂Ａと硬化剤Ｂとの反応によって生成したポリマーを含有することによって裏面アルミニウム電極と接着し、導電粒子を含有することによってインターコネクタと接合して、裏面アルミニウム電極とインターコネクタとを接続することができる。
本発明の太陽電池モジュールにおける接続部は、本発明の接続部付太陽電池セルが有する接続部と同様である。
【００９９】
本発明の太陽電池モジュールおいて、インターコネクタで連結された複数の太陽電池セルのうち、端部の太陽電池セルはインターコネクタを介して外部出力用コネクタと接続することができる。
【０１００】
本発明の太陽電池モジュールは、例えば封止材により封止されてもよい。封止材としては例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の透光性を有する封止材；ガラス、透光性プラスチックのなどの透光性を有する表面保護材とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のフィルム或いはアルミニウム箔を樹脂フィルムでサンドイッチした構造の積層フィルム等からなる背面保護材との組合せが挙げられる。
【０１０１】
（本発明の太陽電池モジュールの製造方法）
本発明の太陽電池モジュールの製造方法としては、例えば、まず、複数の本発明の接続部付太陽電池セルとインターコネクタとを用いて製造することができる。具体的には例えば、インターコネクタの一端を第１の接続部付太陽電池セルの表面バスバー電極に合わせ、上記インターコネクタの他端を第２の接続部付太陽電池セルの接続部（太陽電池セルの裏面側にある）に合わせて、複数の接続部付太陽電池セルとインターコネクタとを連結する。
次に、上記のとおりインターコネクタで連結させた複数の接続部付太陽電池セルを加熱して、インターコネクタが第１の接続部付太陽電池セルの表面バスバー電極と接した部分を融着し接合させ、インターコネクタが第２の接続部付太陽電池セルの接続部と接した部分を接着させて、複数の接続部付太陽電池セルとインターコネクタとを接続する接合工程を有する方法が挙げられる。接合工程においてインターコネクタで連結させた複数の接続部付太陽電池セルを更に加圧してもよい。
【０１０２】
・接合工程
接合工程における温度は２００〜３００℃が好ましい。
接合工程における圧力は０．０５〜１．０ＭＰａが好ましい。
接合工程において、硬化物に含有される導電粒子とインターコネクタとが合金化し、硬化物がインターコネクタと接合することができる。
【０１０３】
・封止工程
本発明の太陽電池モジュールが封止材によって封止される場合、上記接合工程の後に、更に封止工程を設けることができる。
封止工程は、接合工程で得られた太陽電池モジュールを封止材で封止する工程である。
封止工程で使用される封止材は特に制限されない。例えば、上記と同様の物が挙げられる。
封止工程において、接合工程で得られた太陽電池モジュールを封止材で封止する方法は特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
【０１０４】
本発明によれば、裏面に銀電極を有さずアルミニウム電極を有する太陽電池セルとインターコネクタとの接続性に優れる。しかもその優れた接続性は、高温から低温までの環境下でも長期にわたり変化が少ない。このことから、本発明の太陽電池モジュールは、いかなる温度環境下で使用されても、長期間にわたり優れた通電性を維持することができると考えられる。このように通電性に優れることは太陽電池モジュールの高効率化にとって極めて重要である。
【実施例】
【０１０５】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし本発明はこれらに限定されない。
＜組成物の調製＞
下記第１表の組成物の調製欄に示す各成分を同表に示す組成（質量部）で用いて、これらを撹拌機で混合し、組成物を製造した。
ブロックイソシアネートの欄において、上段の数値は使用された、ブロックイソシアネートの市販品の量であり、下段のかっこ内の数値は上記市販品中のブロックイソシアネートの正味の量である。
【０１０６】
＜アルミニウムペーストの調製＞
平均粒径５μｍ、純度９９％以上の球状のアルミニウム粉末１００質量部に対して、ガラス粉末７質量部、有機ビヒクル１４０質量部を加えて、これらを混合機にて混合し、アルミニウムペーストを調製した。
【０１０７】
＜裏面アルミニウム電極を有する太陽電池セルの製造＞
（太陽電池セル）
裏面アルミニウム電極を有する太陽電池セルの製造において、材料として以下のＰＥＲＣ型太陽電池セルを用いた。
材料としてのＰＥＲＣ型太陽電池セルは、光電変換部として、平面寸法が１５６ｍｍ×１５６ｍｍであり厚みが１８０μｍであるｐ型シリコン半導体基板の受光面側に、厚みが０．３μｍのｎ型不純物層を有し、ｎ型不純物層の上に、窒化シリコン膜からなる反射防止膜（パッシベーション膜）を有し、上記ｐ型シリコン半導体基板の受光面と反対側に、酸化アルミニウム膜及び窒化シリコン膜の積層膜（裏面パッシベーション層）と、ｐ型シリコン半導体基板とコンタクトを取るための開口部とを有する。開口部の形態は、直線状であり、開口部の大きさは、縦１５４mｍ、幅５０μｍ、深さ０.１μｍであり、開口部の数は１５０本である。
また、上記ＰＥＲＣ型太陽電池セルは、表面電極として複数の銀のフィンガー電極（銀ペーストによって形成される）とバスバー電極（銀ペーストによって形成される）３本とを有する。
【０１０８】
（裏面アルミニウム電極の形成）
上記ＰＥＲＣ型太陽電池セルの裏面全面に、上記のとおり調製したアルミニウムペーストをスクリーン印刷機によって厚さ１５μｍで塗布し、乾燥させた。スクリーンメッシュには４００Ｍｅｓｈを使用した。
乾燥後、７００℃以上の温度条件下で３秒間焼成することによって、表面銀電極、光電変換部及び裏面全面にアルミニウム電極を有するＰＥＲＣ型太陽電池セルを製造した。開口部のアルミニウムペーストとシリコンが接している部分にて、アルミニウムとシリコンが反応して、p＋層、アルミニウムシリコン合金層及びアルミニウム電極層が形成された。
【０１０９】
＜接続部付太陽電池セルの製造＞
上述のとおり製造した太陽電池セルの裏面アルミニウム電極の表面上において、表面のバスバー電極に対向する位置に、各組成物を幅１．５ｍｍで層状に塗布し（塗布工程）、上記のとおり塗布された各組成物を１８０℃の条件下で硬化させ、接続部付太陽電池セルを製造した（硬化工程）。各実施例の接続部付太陽電池セルが有する接続部の厚さは２５μｍであった。
【０１１０】
＜太陽電池モジュールの製造＞
（接合工程）
上記のとおり製造された接続部付太陽電池セル１個及びインターコネクタ（１．５ｍｍ幅、２３０μｍ厚さ、心材：銅、心材を錫鉛半田でコート、丸正社製）６本及び外部出力用コネクタ（５．０ｍｍ幅、２３０μｍ厚さ、心材：銅、心材を錫鉛半田でコート、丸正社製）２本を準備した。上記接続部付太陽電池セルの３本の表面バスバー銀電極と３本のインターコネクタの一端とをそれぞれ接続し、上記３本のインターコネクタの他端を第一の外部出力用コネクタと接続した。同様に上記接続部付太陽電池セルの接続部と残り３本のインターコネクタの一端とをそれぞれ接続し、上記３本のインターコネクタの他端を第二の外部出力用コネクタと接続した。上記のとおりインターコネクタと接続した接続部付太陽電池セルを、３００℃、０．２ＭＰａの条件下で加圧しながら加熱して、インターコネクタが接続部付太陽電池セルの接続部と接した部分を接合させ、インターコネクタが接続部付太陽電池セルの表面バスバー電極と接した部分を融着接合させて、初期の太陽電池モジュールを製造した。各実施例の初期の太陽電池モジュールが有する接続部の厚さは３５μｍであった。
【０１１１】
（封止工程）
上記の通り、接合工程で製造された太陽電池モジュールを、ガラス板及びＥＶＡ樹脂シートと、上記とは別のＥＶＡ樹脂シート及びバックシート（品番ＱＰＬ、東洋アルミニウム社製）との間に挟みこみ（このときバックシートの上にＥＶＡ樹脂シートがあり、ＥＶＡ樹脂シートの上にインターコネクタと接続した接続部付太陽電池セルがあり、インターコネクタと接続した接続部付太陽電池セルの上にもう１層別のＥＶＡ樹脂シートがあり、上記別のＥＶＡ樹脂シートの上にガラス板がある。）、１４０℃、６０ＭＰａ条件下にて１０分間保持することにより、ガラス板及びバックシート間に太陽電池セルを封止し、封止工程後の太陽電池モジュールを得た。
【０１１２】
＜評価＞
（初期接着強度）
上記のとおり製造された接合工程後の太陽電池モジュールを用いて、接続部と接続したから３本のインターコネクタのうちの１本を１８０°の角度で剥離する剥離試験をＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１：１９９９に準じて室温条件下で行い、初期接着強度を測定した。なお上記初期接着強度は、１．５ｍｍ（インターコネクタ及び接続部の幅）あたりの強度である。結果を第１表に示す。
【０１１３】
（太陽電池モジュールの初期発電効率）
上記のとおり製造された封止工程後の太陽電池モジュールにソーラーシミュレーター（ワコム社製）にて生成された擬似太陽光を１ｓｕｎの条件で照射し、上記太陽電池モジュールの電流電圧特性を測定し、太陽電池モジュールの初期発電効率を算出した。
【０１１４】
（耐湿熱試験後の発電効率の維持率）
上記のとおり製造された封止工程後の太陽電池モジュールを８５℃、８５％ＨＲの条件下に２００時間置く耐湿熱試験を行い、耐湿熱試験後の太陽電池モジュールを得た。
上記のとおり製造された耐湿熱試験後の太陽電池モジュールを用いて、上記太陽電池モジュールの初期発電効率と同様にして電流電圧特性を測定し、耐湿熱試験後の太陽電池モジュールの発電効率を算出した。
【０１１５】
（耐湿熱試験後の発電効率の維持率）
耐湿熱試験後の太陽電池モジュールの発電効率維持率を、以下の式から求めた。結果を第１表に示す。
耐湿熱試験後の発電効率維持率（％）＝［（耐湿熱試験後の発電効率）／（初期発電効率）］×１００
【０１１６】
【表１】
2018037526.tif 000003
【０１１７】
第１表の組成物の調製欄に示した各成分の詳細は以下のとおりである。
・フェノキシ樹脂１：ＹＰ−５０（新日鉄住金化学社製、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂、重量平均分子量６００００〜８００００）
・フェノキシ樹脂２：ＺＸ−１３５６−２（新日鉄住金化学社製、ビスフェノールＡＦ型フェノキシ樹脂、重量平均分子量６００００〜８００００）
・フェノキシ樹脂３：ＰＫＨＢ（ＩｎＣｈｅｍ社製、樹脂タイプ）重量平均分子量３２０００。ビスフェノールタイプのフェノキシ樹脂
・フェノキシ樹脂４：ＰＫＦＥ（ＩｎＣｈｅｍ社製、樹脂タイプ）重量平均分子量６００００、ビスフェノールタイプのフェノキシ樹脂
【０１１８】
・エポキシ樹脂ａ−１：ＹＤ−０２０Ｇ（新日鉄住金化学社製）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂。エポキシ当量３７５０ｇ／当量。１分子中２個のエポキシ基及び複数のヒドロキシ基を有する。
【０１１９】
・ポリビニルアセタール樹脂：ＫＳ１０（積水化学工業社製）。計算分子量１７０００。上記樹脂を構成する繰り返し単位全量に対し、−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−で表される繰り返し単位は２５モル％であり、−ＣＨ2−ＣＨ（−ＯＣＯＣＨ3）−で表される繰り返し単位は３モル％以下であり、アセタール化度（−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−とアルデヒド類で形成された繰り返し単位）は７４±３モル％である。ガラス転移温度１０６℃
【０１２０】
・比較エポキシ樹脂１：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（商品名ＹＤ０１４、エポキシ当量１０００ｇ／当量、新日鐵化学社製）１分子中２個のエポキシ基及び複数のヒドロキシ基を有する。比較エポキシ樹脂１はポリアルキルエーテル構造を有さない。
【０１２１】
・導電粒子１（半田粉）：ＤＳ１０（ＳｎＡｇＣｕ）（三井金属社製）、平均粒径（Ｄ５０）１１〜１６μｍ
・導電粒子２（銀）：ＰＨＡ０１Ｍ１５（東洋化学工業社製、平均粒径９μｍ）、ＡｇＣ−１０３（福田金属箔粉工業社製、平均粒径１〜２μｍ）、フレーク状銀粉ＡｇＣ−Ａ（福田金属箔粉社製、平均粒径３〜４μｍ）の３種の銀粉を質量比３：３：４でブレンドした銀粉。
・導電粒子３（銅）：銅粉、Ｃｕ−ＨＷＱ１０ｕｍ（福田金属箔粉工業社製）、平均粒径１０μｍ
【０１２２】
・ブロックイソシアネート１：ＭＦ−Ｋ６０Ｂ（旭化成社製、ブロックされたヘキサメチレンジイソシアネート、硬化温度９０℃、固形分量６０質量％）
・ブロックイソシアネート２：ＳＢＮ−７０Ｄ（旭化成社製、ブロックされたヘキサメチレンジイソシアネート、硬化温度１１０℃、固形分量７０質量％）
・ブロックイソシアネート３：ＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ（旭化成社製、ブロックされたヘキサメチレンジイソシアネート、硬化温度１３０℃、固形分量８０質量％）
【０１２３】
・ポリエーテル骨格エポキシ樹脂ｂ−１：エチレングリコールジグリシジルエーテル。デナコール  ＥＸ−８１０、ナガセケムテックス社製。エポキシ当量１１３ｇ／当量。下記構造を有する。
【化１】
2018037526.tif 000004
【０１２４】
・ポリエーテル骨格エポキシ樹脂ｂ−２：ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、デナコール  ＥＸ−８５０、ナガセケムテックス社製。エポキシ当量１２２ｇ／当量。下記構造を有する。
【化２】
2018037526.tif 000005
【０１２５】
・ポリエーテル骨格エポキシ樹脂ｂ−３：ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、デナコール  ＥＸ−８６１、ナガセケムテックス社製。エポキシ当量５５１ｇ／当量。下記構造を有する。下記構造中のｎは２２である。
【化３】
2018037526.tif 000006
【０１２６】
・ブチルカルビトール：三協化学社製
・ブチルカルビトールアセテート：三協化学社製
【０１２７】
第１表に示す結果から明らかないように、所定の樹脂Ａを含有せず代わりにエポキシ当量が３，０００ｇ／当量未満であり、ポリアルキルエーテル構造を有さない比較エポキシ樹脂１を含有する比較例１は、初期接着強度及び発電効率の維持率が低く、接続性が悪かった。
導電性樹脂組成物に含有される硬化剤Ｂの含有量が樹脂Ａ１００質量部に対して１質量部未満である比較例２は、初期接着強度及び発電効率の維持率が低く、接続性が悪かった。
【０１２８】
これに対して、本発明の太陽電池モジュールは、初期接着強度及び発電効率の維持率が高く、インターコネクタとアルミニウム電極との接続性に優れた。
【０１２９】
実施例１〜３を比較すると、導電粒子が銀である実施例３は、導電粒子が半田粉又は銅である実施例１、２よりも、初期接着強度及び発電効率の維持率がより高く、インターコネクタとアルミニウム電極との接続性により優れた。
実施例５、６を比較すると、フェノキシ樹脂の重量平均分子量が大きい実施例６は、フェノキシ樹脂の重量平均分子量が小さい実施例５よりも、初期接着強度、初期発電効率及び発電効率の維持率がより高く、インターコネクタとアルミニウム電極との接続性により優れた。
実施例３と実施例１０とを比較すると、フェノキシ樹脂がビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂である実施例３は、フェノキシ樹脂がビスフェノールＡＦ型フェノキシ樹脂である実施例１０よりも、初期発電効率及び発電効率の維持率がより高く、インターコネクタとアルミニウム電極との接続性により優れた。
実施例４と実施例１０とを比較すると、樹脂Ａとしてフェノキシ樹脂とエポキシ樹脂ａとを併用する実施例４は、フェノキシ樹脂のみを使用する実施例１０よりも、発電効率の維持率がより高く、インターコネクタとアルミニウム電極との接続性により優れた。
【０１３０】
硬化剤Ｂとしてエポキシ樹脂ｂを使用する実施例１１〜１３は、ブロックイソシアネートを使用する実施例１〜１０よりも、初期接着強度が高かった。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  光電変換部
１５  表面電極
２０、２１  バスバー電極
３０  フィンガー電極
３２  反射防止膜（表面パッシベーション層）
３４  ｎ型不純物層
３６  ｐ型シリコン半導体基板
３７  開口部（ＢＳＦ（Ｂａｃｋ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｆｉｅｌｄ）層を有する合金層）
３８  裏面パッシベーション層
４０、４１、４２、９２、９４  インターコネクタ
４３、４４  端部
４５  コート層
４６  心材
５０  太陽電池セル
５１  第１の太陽電池セル
５２  第２の太陽電池セル
６０、６２  裏面アルミニウム電極
７０  （本発明の）接続部付太陽電池セル
７１  第１の接続部付太陽電池セル
７２  第２の接続部付太陽電池セル
７３  第３の接続部付太陽電池セル
８２、８３  接続部
９０  本発明の太陽電池モジュール
【図１】
2018037526.tif 000007
【図２】
2018037526.tif 000008
【図３】
2018037526.tif 000009
【図４】
2018037526.tif 000010
【図５】
2018037526.tif 000011