(57)【要約】【課題】汎用性の高い光源カバーを備えた表示装置を提供する。【解決手段】表示装置の光源部２１は、接続部３５、基板３６、互いに離れて設置されている複数の光源カバー３７、基板保持部３８により構成される。基板３６には、光源としてＬＥＤ３９が実装されており、ＬＥＤ３９は基板保持部３８及び光源カバー３７によって挟み込むことにより固定されている。光源カバー３７はＬＥＤ３９の周囲を囲む形状となっており、ＬＥＤ３９を実装するための基板３６上のパターン及びハンダ面を保護する役割を持つ。接続部３５は、コネクタ等であり、点灯装置２０との電気的な接続をする役割をもつ。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤが実装された基板を基板保持部に固定する光源カバーを複数備えるとともに、当該複数の光源カバーに対して前記基板と前記基板保持部とをそれぞれ１つ備え、
当該複数の光源カバーは、前記複数のＬＥＤのうち光源カバーによって異なる一部のＬＥＤの周囲を囲み、前記複数のＬＥＤを実装するための前記基板上のハンダ面のうち前記一部のＬＥＤに対応するハンダ面を保護するとともに、前記一部のＬＥＤを固定する枠体を有し、
当該複数の光源カバーは、互いに離れて設置されている表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、誘導灯本体と誘導灯本体に着脱可能に取り付けられる表示体とを具備し、誘導灯本体の側面下部の溝部と表示体の側面下部の突起部との嵌合により表示体の下部側を誘導灯本体に引き寄せて保持するとともに嵌合部分を支点として表示体の上部側の回動を可能とする誘導灯がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９３７５９号公報
【特許文献２】実開平４−７０６８７号公報
【特許文献３】特開２００２−２３６７１号公報
【特許文献４】特開２００８−１８６７８０号公報
【特許文献５】特開２０１１−２１０６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の誘導灯では、誘導灯本体から表示体を取り外す際に、意図せず表示体から手が離れた場合、重力によって、嵌合部分を軸として手前方向へ表示体が急に回動し、軸近傍に過大な応力がかかって表示体が落下及び破損する危険性があった。また、従来の誘導灯では、使用されている光源カバーの汎用性が低かった。
【０００５】
本発明は、汎用性の高い光源カバーを備えた表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の態様に係る表示装置は、
複数のＬＥＤが実装された基板を基板保持部に固定する光源カバーを複数備えるとともに、当該複数の光源カバーに対して前記基板と前記基板保持部とをそれぞれ１つ備え、
当該複数の光源カバーは、前記複数のＬＥＤのうち光源カバーによって異なる一部のＬＥＤの周囲を囲み、前記複数のＬＥＤを実装するための前記基板上のハンダ面のうち前記一部のＬＥＤに対応するハンダ面を保護するとともに、前記一部のＬＥＤを固定する枠体を有し、
当該複数の光源カバーは、互いに離れて設置されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＬＥＤの実装数に応じて使用数を調整可能な光源カバーを備えた表示装置を提供することができる。つまり、汎用性の高い光源カバーを備えた表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る表示装置の斜視図。
【図２】実施の形態１に係る表示装置の正面図。
【図３】実施の形態１に係る表示装置の上面図。
【図４】実施の形態１に係る表示装置の右側面図。
【図５】実施の形態１に係る表示装置の下面図。
【図６】実施の形態１に係る表示装置のＡ−Ａ断面図（右側からみた図）。
【図７】実施の形態１に係る表示装置の分解斜視図。
【図８】実施の形態１に係る表示装置の表示部を外した状態（仮取り付け状態）を示す斜視図。
【図９】実施の形態１に係る表示装置の表示部を外した状態（仮取り付け状態）を示す右側面図。
【図１０】実施の形態１に係る表示装置の表示部を外した状態を示す斜視図。
【図１１】実施の形態１に係る表示部の右側面図。
【図１２】実施の形態１に係る表示部の分解斜視図。
【図１３】実施の形態１に係る表示部の上面図。
【図１４】実施の形態１に係る光源部の右側面図、背面図及び下面図。
【図１５】実施の形態１に係る光源部の分解斜視図（後側からみた図）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各実施の形態の説明において、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」、「表」、「裏」といった方向は、説明の便宜上、そのように記しているだけであって、装置、器具、部品等の配置や向き等を限定するものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る表示装置１１の斜視図である。図２は、表示装置１１の正面図である。図３は、表示装置１１の上面図である。図４は、表示装置１１の右側面図である。図５は、表示装置１１の下面図である。図６は、表示装置１１のＡ−Ａ断面図（右側からみた図）である。図７は、表示装置１１の分解斜視図である。
【００１１】
表示装置１１は、図１や図２に示すように、装置本体１２と、発光面を有する表示部１３とを備える。本実施の形態では、表示装置１１は誘導灯であり、表示部１３の発光面には非常口等を案内する図柄が表示されている。なお、表示部１３の発光面には、図柄とともに、あるいは、図柄の代わりに、文字や映像等を表示してもよい。また、本実施の形態は、誘導灯に限らず、デジタルサイネージ用ディスプレイ等、様々な種類の表示装置に適用可能である。
【００１２】
表示装置１１は、天井や壁等に取り付けられ、表示部１３に表示される情報（図柄等）を、発光面を発光させることにより視認可能としている。発光面を発光させるための光源としては、ＬＥＤ、有機ＥＬ、冷陰極ランプ等が用いられる。省エネの観点ではＬＥＤが最も好ましく、効率の向上が見込まれる有機ＥＬも光源に適している。
【００１３】
装置本体１２は、少なくとも１つの面が開口した箱状に形成され、樹脂又は金属（板金）等にて構成される。
【００１４】
装置本体１２の上面部には、図３に示すように、取り付け金具１４が着脱自在に装着される。取り付け金具１４には、上面部電源穴１５、上面部取り付け穴１６が設けられている。上面部電源穴１５は、表示装置１１を天井に取り付ける際に、電源線を通すための穴である。上面部取り付け穴１６は、表示装置１１を天井に取り付けるための固定具を通すための穴である。上面部取り付け穴１６は、図３に示すように、取り付け金具１４に適合ピッチに合わせて設けられてもよいし、装置本体１２に直接設けられてもよい。取り付け金具１４を使用する場合は、取り付け面に取り付け金具１４を木ネジ等にて固定した後、図６に示すように、取り付け金具１４に設置してあるスタッドボルトにナット１８を取り付けて装置本体１２を固定する。
【００１５】
装置本体１２の背面部には、図７に示すように、背面部電源穴２５、背面部取り付け穴２６が設けられている。背面部電源穴２５は、表示装置１１を壁に取り付ける際に、電源線を通すための穴である。背面部取り付け穴２６は、表示装置１１を壁に取り付けるための固定具を通すための穴である。
【００１６】
装置本体１２は内部に一定の広さの空間を有しており、この空間には、図６や図７に示すように、点灯装置２０、電源端子台２３、蓄電池２７、点検スイッチ部２９が配置される。点灯装置２０、電源端子台２３、蓄電池２７、点検スイッチ部２９は、装置本体１２に直接取り付けられてもよいし、金具等の保持部材を介して取り付けられてもよい。蓄電池２７が設けられることにより、商用電源に異常が生じた場合においても、表示装置１１は、一定時間発光表示を継続することが可能となる。点灯装置２０は、光源を点灯させる機能だけでなく、蓄電池２７の充電や、蓄電池２７や光源の状態を監視する機能を有する。点検スイッチ部２９を操作することで、点灯装置２０を利用して、表示装置１１が正常に動作するか確認するための点検を行うことができる。点検スイッチ部２９は、図５に示すように、装置本体１２の下面部から一部露出している。この点検スイッチ部２９の露出した部分には、蓄電池２７の充電状態を示す充電モニタ（例えば、緑色ＬＥＤ）、光源の状態を示すランプモニタ（例えば、赤色ＬＥＤ）、点検の状態を示す点検モニタ（例えば、橙色ＬＥＤ）、点検操作用の点検スイッチ、自動点検操作用の自動点検スイッチが設けられている。
【００１７】
装置本体１２には、図７に示すように、正面側に形成された開口部付近に、表示部１３の一部と嵌合する保持部２４と下部嵌合部２８（固定部）とが設けられている。保持部２４は、装置本体１２の内側の両側面に１対配置されている。下部嵌合部２８は、装置本体１２の内側の底面に１対配置されている。なお、装置本体１２は、表示部１３を２つ以上取り付け可能な構造としてもよい。例えば、装置本体１２の正面側だけでなく背面側にも開口部を形成し、その開口部付近に、保持部２４と下部嵌合部２８とをそれぞれ１対設けることで、表示部１３を背面にも取り付けることができる。即ち、装置本体１２に表示部１３を２つ取り付けることが可能となる。
【００１８】
装置本体１２の外側の両側面において、表示部１３が取り付けられる位置の近傍には、図４に示すように、表示部１３の取り外しを容易にする表示部取り外し用溝１７が設けられている。
【００１９】
表示部１３には、図７に示すように、１つ以上の光源を有する光源部２１が装着される。表示部１３は、光源部２１ごと装置本体１２に取り付けられる。このとき、光源部２１は、装置本体１２に収容された状態となり、内側から表示部１３を照らす。これにより、表示部１３の発光面が発光する。
【００２０】
表示部１３は、装置本体１２に着脱自在に取り付けられる。表示部１３は、装置本体１２に取り付けられた状態、即ち、取り付け状態（第１状態）において、装置本体１２の保持部２４により保持される。また、表示部１３は、取り付け状態から取り外し方向に所定の距離移動した状態、即ち、仮取り付け状態（第２状態）においても、装置本体１２の保持部２４により保持される。
【００２１】
表示部１３の外側面には、表示部１３の外側方向に突出する突起部２２ａが設けられている。表示部１３は、取り付け状態と仮取り付け状態とのいずれにおいても、突起部２２ａが装置本体１２の保持部２４と嵌合することにより、装置本体１２に固定される。本実施の形態では、表示部１３が、１対の弾性部材２２を具備しており、それぞれの弾性部材２２の先端に突起部２２ａが設けられている。
【００２２】
図８は、表示装置１１の表示部１３を外した状態（仮取り付け状態）を示す斜視図である。図９は、表示装置１１の表示部１３を外した状態（仮取り付け状態）を示す右側面図である。図１０は、表示装置１１の表示部１３を外した状態を示す斜視図である。
【００２３】
表示部１３は、図８や図９に示すように、下端が装置本体１２に固定された状態で、回転することにより取り付け状態と仮取り付け状態との間で移動する。このとき、表示部１３の下端は、装置本体１２の下部嵌合部２８により固定されている。下部嵌合部２８は、表示部１３が回転するときの支点となる。
【００２４】
なお、本実施の形態では、表示部１３の下端が装置本体１２の下部嵌合部２８により固定されるが、表示部１３の下端以外の箇所（例えば、上端や側端）が装置本体１２に固定されてもよい。その場合、当該箇所が、表示部１３が回転するときの支点となる。
【００２５】
また、本実施の形態では、表示部１３の下端が装置本体１２に固定されるため、取り付け状態及び仮取り付け状態において装置本体１２の保持部２４により保持される表示部１３の突起部２２ａが、表示部１３の下端より上端に近い側に設けられているが、表示部１３の下端以外の箇所が装置本体１２に固定される場合には、表示部１３の突起部２２ａの位置も当該箇所に合わせた位置となる。例えば、表示部１３の左（又は右）端が装置本体１２に固定されるのであれば、表示部１３の突起部２２ａの位置を表示部１３の左（又は右）端より右（又は左）端に近い側とすることが望ましく、表示部１３の右（又は左）端近傍とすることがより望ましい。
【００２６】
また、本実施の形態では、表示部１３の突起部２２ａ及びそれに対応する装置本体１２の保持部２４を、それぞれ２箇所（左右両側）に設けているが、それぞれ１箇所（左側又は右側）のみに設けたり、２箇所以上に設けたりするようにしてもよい。
【００２７】
本実施の形態において、装置本体１２の内側面に設けられている保持部２４は、図９に示すように、第１嵌合部２４ａ及び第２嵌合部２４ｂからなる。取り付け状態では、表示部１３の突起部２２ａが弾性部材２２の弾性力により第１嵌合部２４ａに嵌められる。これにより、表示部１３が装置本体１２に固定される。表示部１３は、取り付け状態から取り外し方向に引き出されると、装置本体１２の下部嵌合部２８を支点として回転する。このとき、まず、表示部１３の突起部２２ａが装置本体１２の第１嵌合部２４ａの内壁に当接し、第１嵌合部２４ａの内壁からの押圧力を受ける。これにより、表示部１３の弾性部材２２が内側方向（表示部１３の取り外し方向と略垂直な方向）に徐々に屈曲する。次に、表示部１３の突起部２２ａが装置本体１２の第１嵌合部２４ａから外れ、第１嵌合部２４ａと第２嵌合部２４ｂとの間の装置本体１２の内壁（内側面）に当接し、装置本体１２の内壁からの押圧力を受ける。一方、表示部１３の弾性部材２２は弾性力により突起部２２ａを装置本体１２の内壁に押し付ける。このため、装置本体１２の内壁からの押圧力と表示部１３の弾性部材２２の弾性力とがバランスし、表示部１３の突起部２２ａが装置本体１２の内壁上を摺動する。次に、表示部１３の突起部２２ａが装置本体１２の第２嵌合部２４ｂに到達し、弾性部材２２の弾性力により第２嵌合部２４ｂに嵌められる。これにより、表示部１３が仮取り付け状態となって、再び装置本体１２に固定される。なお、表示部１３が仮取り付け状態から取り付け状態になる場合は、上記と逆の動きになる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、装置本体１２の第１嵌合部２４ａ及び第２嵌合部２４ｂが凹部として形成されているが、第１嵌合部２４ａ及び第２嵌合部２４ｂは、装置本体１２の側壁を貫通する穴であってもよい。
【００２９】
また、本実施の形態では、表示部１３の突起部２２ａが取り付け状態において装置本体１２の第１嵌合部２４ａに嵌められ、仮取り付け状態において装置本体１２の第２嵌合部２４ｂに嵌められることにより、表示部１３が保持されるが、別の構造によって表示部１３が保持されてもよい。例えば、表示部１３の突起部２２ａと同様の突起部を装置本体１２の内側面に設け、装置本体１２の第１嵌合部２４ａ及び第２嵌合部２４ｂと同様の２つの嵌合部を表示部１３の外側面に設けるようにしてもよい。
【００３０】
表示部１３は、仮取り付け状態から取り外し方向に引き出されると、図１０に示すように、さらに、装置本体１２の下部嵌合部２８を支点として回転する。そして、最終的には、装置本体１２から取り外される。
【００３１】
図１１は、表示部１３の右側面図である。図１２は、表示部１３の分解斜視図である。図１３は、表示部１３の上面図である。
【００３２】
表示部１３は、図１１や図１２や図１３に示すように、表示部枠３１、表示板３２、導光体１９、導光体収納部３３により構成される。導光体１９の上部には、光源部２１が設置される。光源部２１から発せられる光は導光体１９を通過し、表示板３２に対して面状に照射される。これにより、導光体１９の前に設置された表示板３２に印刷等により表示される内容（図柄等）が発光表示される。表示板３２は印刷等の表示のほか、液晶等による表示としてもよい。導光体１９の前後に反射材（反射シート等）や光制御材（拡散シート等）を設置することで配光を制御することが可能である。また、表示部枠３１や導光体収納部３３を白色の材料とすることで反射光を有効に利用することが可能である。表示部枠３１は発光面に対応する箇所が開口した１つの部品で構成されている。即ち、表示部枠３１は一体成形されている。これにより、表示部１３の外側（意匠面）からの見栄えが良くなる（表示部枠３１を２つ以上の部品で構成した場合は、部品間の隙間から光漏れが発生する可能性がある）。なお、本実施の形態では、光源部２１を表示部１３に取り付ける構造としているが、器具形態や器具内配線方法によっては光源部２１を装置本体１２に取り付ける構造としてもよい。また、本実施の形態では、導光体１９を使用しているが、光源として有機ＥＬや無機ＥＬ等を用いる場合は、導光体１９は不要となり、表示板３２の背面側に光源を設置することになる。
【００３３】
表示部１３の下端には、装置本体１２の下部嵌合部２８と嵌合する１対の嵌合用溝３４が設けられている。
【００３４】
図１４は、光源部２１の右側面図、背面図及び下面図である。図１５は、光源部２１の分解斜視図（後側からみた図）である。
【００３５】
光源部２１は、図１４や図１５に示すように、接続部３５、基板３６、光源カバー３７、基板保持部３８により構成される。基板３６には、光源としてＬＥＤ３９が実装されており、ＬＥＤ３９は基板保持部３８及び光源カバー３７によって挟み込むことにより固定されている。光源カバー３７はＬＥＤ３９の周囲を囲む形状となっており、ＬＥＤ３９を実装するための基板３６上のパターン及びハンダ面を保護する役割を持つ。光源カバー３７のＬＥＤ３９に対応する部分は開口としてもよいし、透明樹脂によってカバーしてもよい。透明樹脂によるカバーとしては、例えば、２色成型による一体成型や、透明樹脂による透明カバーと枠体を別部品として組み合わせる方法がある。また、光源カバー３７や基板保持部３８を白色の材料とすることで反射光を有効に利用することが可能となる。接続部３５は、コネクタ等であり、点灯装置２０との電気的な接続をする役割をもつ。接続部３５は、コネクタとし、ハーネス等と接続するものとしてもよいし、接続片及び刃受けを設けることで直接接続する構造としてもよい。
【００３６】
以下では、装置本体１２への表示部１３の取り付け方法について説明する。
【００３７】
表示部１３は装置本体１２に取り付けられ、着脱自在となっている。また、着脱の際、必ず仮取り付け状態を経由する構造となっている。ここでは、装置本体１２に表示部１３を取り付ける例を説明する。まず、表示部１３の下部に設けられた嵌合用溝３４を装置本体１２の下部嵌合部２８に引っ掛ける（図１０参照）。次に、下部嵌合部２８を支点として、表示部１３の上部側を動かし、装置本体１２の第２嵌合部２４ｂ（仮取り付け状態用）に弾性部材２２を引っ掛ける。弾性部材２２は弾性体（樹脂による成型等）で先端部に突起部２２ａが設けてあり、弾性力により第２嵌合部２４ｂに嵌合する。この状態では表示部１３は装置本体１２に対して完全には装着されていないが、第２嵌合部２４ｂと弾性部材２２によって作業者が手を離しても外れない状態となる（図８参照）。この状態から、さらに表示部１３の上部を装置本体１２側に押し込むことにより、弾性部材２２は第１嵌合部２４ａ（取り付け状態用）と嵌合し、装置本体１２に表示部１３が完全に装着される（図１参照）。なお、表示部１３を装置本体１２から取り外す場合は、上述の方法の逆の手順となる。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態に係る表示装置１１は、装置本体１２と発光面を有する表示部１３とを備える。表示部１３は、装置本体１２に対し、それぞれに設けられた係合部により着脱自在であるとともに、着脱の際には１度仮取り付け状態にて係止状態となる。そのため、本実施の形態によれば、表示部１３の着脱の際、意図せず手が離れた場合でも、表示部１３が落下して破損することがなくなる。即ち、表示部１３を着脱する際の作業性が向上する。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１１  表示装置、１２  装置本体、１３  表示部、１４  取り付け金具、１５  上面部電源穴、１６  上面部取り付け穴、１７  表示部取り外し用溝、１８  ナット、１９  導光体、２０  点灯装置、２１  光源部、２２  弾性部材、２２ａ  突起部、２３  電源端子台、２４  保持部、２４ａ  第１嵌合部、２４ｂ  第２嵌合部、２５  背面部電源穴、２６  背面部取り付け穴、２７  蓄電池、２８  下部嵌合部、２９  点検スイッチ部、３１  表示部枠、３２  表示板、３３  導光体収納部、３４  嵌合用溝、３５  接続部、３６  基板、３７  光源カバー、３８  基板保持部、３９  ＬＥＤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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