(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の決済手段を用いた決済の利便性を向上する決済管理装置及び決済管理方法を提供する。【解決手段】本発明の決済管理装置（電子通貨管理装置）は、決済額を含む決済要求を携帯端末から受け付ける決済受付部と、前記決済受付部が受け付けた前記決済要求に含まれる前記決済額を、前記携帯端末のユーザの識別情報に基づくキャリア決済の利用限度額である第１利用限度額及び前記ユーザのクレジットカードのカード番号に基づくクレジットカード決済の利用限度額である第２利用限度額と比較した結果に基づいて、前記キャリア決済及び前記クレジットカード決済のうち推奨する決済手段を前記携帯端末に表示させる決済管理部と、を有する制御部５６を備える。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済額を含む決済要求を携帯端末から受け付ける決済受付部と、
前記決済受付部が受け付けた前記決済要求に含まれる前記決済額を、前記携帯端末のユーザの識別情報に基づくキャリア決済の利用限度額である第１利用限度額、及び前記ユーザのクレジットカードのカード番号に基づくクレジットカード決済の利用限度額である第２利用限度額と比較した結果に基づいて、前記キャリア決済及び前記クレジットカード決済のうち推奨する決済手段を前記携帯端末に表示させる決済管理部と、
を備える決済管理装置。
【請求項２】
前記決済管理部は、前記決済額が前記第１利用限度額以内である場合、前記携帯端末に前記キャリア決済を推奨する画面を表示させる、
請求項１に記載の決済管理装置。
【請求項３】
前記決済管理部は、前記決済額が前記第１利用限度額以内でなく、かつ前記決済額が前記第２利用限度額以内である場合、前記携帯端末に前記クレジットカード決済を推奨する画面を表示させる、
請求項２に記載の決済管理装置。
【請求項４】
前記決済管理部は、前記第１利用限度額を超える前記決済額の前記キャリア決済の要求を受けた場合、前記キャリア決済を許可せず、前記決済額が前記第２利用限度額以下である場合に前記クレジットカード決済を実行する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の決済管理装置。
【請求項５】
前記決済管理部は、前記携帯端末からの要求に応じて、前記第１利用限度額及び前記第２利用限度額を含む情報を前記携帯端末に提供する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の決済管理装置。
【請求項６】
前記決済管理部は、前記識別情報を用いてアクセス可能な電子商取引サイトにおける決済をする要求を受けた場合に、前記キャリア決済を推奨する情報を前記携帯端末に表示させる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の決済管理装置。
【請求項７】
前記携帯端末の利用額に基づいて、前記第１利用限度額及び前記第２利用限度額の合計額である与信限度額を決定する決定部をさらに備える、
請求項１から６のいずれか一項に記載の決済管理装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記携帯端末の利用額に基づいて、前記第１利用限度額、及び前記第２利用限度額の少なくともいずれかを決定する、
請求項７に記載の決済管理装置。
【請求項９】
決済額を含む決済要求を携帯端末から受け付けるステップと、
受け付けた前記決済要求に含まれる前記決済額を、前記携帯端末のユーザの識別情報に基づくキャリア決済の利用限度額である第１利用限度額、及び前記ユーザのクレジットカードのカード番号に基づくクレジットカード決済の利用限度額である第２利用限度額と比較するステップと、
比較した結果に基づいて、前記キャリア決済及び前記クレジットカード決済のうち推奨する決済手段を前記携帯端末に表示させるステップと、
を備える決済管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済の可否を管理する決済管理装置及び決済管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードの決済時に、利用限度額を越えていないかどうかを確認する技術が知られている。特許文献１には、クレジットカードの利用限度額を超過してしまう場合に、他のクレジットカードの利用限度額と合算した利用限度額に基づいて、決済の可否を判定する決済システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１３４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の決済システムにおいては、クレジットカードに利用限度額が記憶されており、決済額がクレジットカード内に記憶した利用限度額以下である場合は、カード会社が売上承認を行うオーソリゼーションの処理を実行しないで決済処理を実行する。他方で、決済額がクレジットカード内に記憶した利用限度額よりも大きい場合は、オーソリゼーションの処理を実行することにより、他のクレジットカードの利用限度額と合算した利用限度額の範囲内で決済処理を実行する。このようにすることで、少額の商品を購入する際にはオーソリゼーションが不要になるので、決済時の処理時間を短縮することができる。
【０００５】
しかしながら、従来の決済システムにおいては、利用限度額を合算する対象が、同一の会社が管理する他のクレジットカードに限られていた。商品やサービスの購入時の決済方法は、クレジットカードによる決済方法以外にも存在する。ユーザは、クレジットカードを用いた決済額が利用限度額に達したとしても、他の方法による決済を利用することはできるが、他の方法に切り替えることは煩雑であるという問題があった。他方で、決済を管理する会社にとってみれば、ユーザが、当該会社の管理外の決済手段で多額の決済をしている場合に、許容すべき額よりも大きい利用限度額を与えてしまうというリスクがあった。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、複数の決済手段を用いた決済の利便性を向上することができる決済管理装置及び決済管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の決済管理装置は、決済額を含む決済要求を携帯端末から受け付ける決済受付部と、前記決済受付部が受け付けた前記決済要求に含まれる前記決済額を、前記携帯端末のユーザの識別情報に基づくキャリア決済の利用限度額である第１利用限度額、及び前記ユーザのクレジットカードのカード番号に基づくクレジットカード決済の利用限度額である第２利用限度額と比較した結果に基づいて、前記キャリア決済及び前記クレジットカード決済のうち推奨する決済手段を前記携帯端末に表示させる決済管理部と、を備える。
【０００８】
前記決済管理部は、前記決済額が前記第１利用限度額以内である場合、前記携帯端末に前記キャリア決済を推奨する画面を表示させてもよい。
【０００９】
前記決済管理部は、前記決済額が前記第１利用限度額以内でなく、かつ前記決済額が前記第２利用限度額以内である場合、前記携帯端末に前記クレジットカード決済を推奨する画面を表示させてもよい。
【００１０】
前記決済管理部は、前記第１利用限度額を超える前記決済額の前記キャリア決済の要求を受けた場合、前記キャリア決済を許可せず、前記決済額が前記第２利用限度額以下である場合に前記クレジットカード決済を実行してもよい。
【００１１】
前記決済管理部は、前記携帯端末からの要求に応じて、前記第１利用限度額及び前記第２利用限度額を含む情報を前記携帯端末に提供してもよい。前記決済管理部は、前記識別情報を用いてアクセス可能な電子商取引サイトにおける決済をする要求を受けた場合に、前記キャリア決済を推奨する情報を前記携帯端末に表示させてもよい。
【００１２】
前記携帯端末の利用額に基づいて、前記第１利用限度額及び前記第２利用限度額の合計額である与信限度額を決定する決定部をさらに備えてもよい。前記決定部は、前記携帯端末の利用額に基づいて、前記第１利用限度額、及び前記第２利用限度額の少なくともいずれかを決定してもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様の決済管理方法は、決済額を含む決済要求を携帯端末から受け付けるステップと、受け付けた前記決済要求に含まれる前記決済額を、前記携帯端末のユーザの識別情報に基づくキャリア決済の利用限度額である第１利用限度額、及び前記ユーザのクレジットカードのカード番号に基づくクレジットカード決済の利用限度額である第２利用限度額と比較するステップと、比較した結果に基づいて、前記キャリア決済及び前記クレジットカード決済のうち推奨する決済手段を前記携帯端末に表示させるステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の決済手段を用いた決済の利便性を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電子通貨管理システムの概要を示す図である。
【図２】電子通貨管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】カード管理サーバ及びキャリアサーバで管理する情報を示す図である。
【図４】ポイント管理サーバで管理する情報を示す図である。
【図５Ａ】ユーザ端末の表示画面例（ポイント表示画面）を示す図である。
【図５Ｂ】ユーザ端末の表示画面例（メニュー画面）を示す図である。
【図５Ｃ】ユーザ端末の表示画面例（利用明細画面）を示す図である。
【図６】カード発行時の動作を示す図である。
【図７】カード発行時の処理の流れを示す図である。
【図８】カードにチャージする際の動作を示す図である。
【図９】カードを用いて商品を購入する際の動作を示す図である。
【図１０】ユーザに対してポイントを付与する際の動作を示す図である。
【図１１】ユーザに対してユーザ固有のサービスを提供する際の動作を示す図である。
【図１２】決済管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】与信限度額記憶部が記憶している与信限度額テーブルの一例である。
【図１４】決済管理装置が決済要求を受けた場合の動作フローチャートである。
【図１５】決済管理装置が、ユーザ端末に決済方法を選択させる場合の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［電子通貨管理システムＳの概要］
初めに、図１を参照して、電子通貨管理システムＳの概要について説明する。電子通貨管理システムＳは、ユーザがカード１１を用いて使用することができる電子通貨の残高を管理し、ユーザの携帯電話（以下、ユーザ端末１２）からカード１１の管理を可能にするシステムである。電子通貨とは、クレジット、ポイント及びクーポン等のように、金銭価値を有する無形の通貨である。カードは、例えば、電子通貨を用いて商品やサービスを購入する際に使用できるクレジットカード又はプリペイドカードである。
【００１７】
ユーザは、予めカード１１に関連付けられた口座に電子通貨を貯めて、商品やサービスを購入する際に、カード１１を用いて、当該口座に格納された電子通貨を使用することができる。電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２が、例えば携帯電話網の基地局を介してアクセス可能な決済管理装置１０においてカード１１とユーザ端末１２とを連携させることで、ユーザ端末１２を用いたカード管理を実現している。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いて、プリペイド式のカードへのチャージ（入金）や、カード残高、付与されたポイント及び利用履歴の確認等を実現している。
【００１８】
ユーザは、多様な方法で電子通貨を貯めることができる。ユーザは、例えば、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座に現金を振り込んだり、ユーザ端末１２やクレジットカードを介して決済したりしてチャージすることにより電子通貨を貯めることができる。また、ユーザは、カード１１を用いて現実店舗やオンライン店舗で買い物をして、購入額等に応じたポイントを受け取ることにより、電子通貨を貯めることもできる。ユーザは、カード１１に関連付けられた電子通貨の残高をユーザ端末１２から確認することができるので、電子通貨を貯めて、様々な用途で利用する意欲が高まる。
以下、電子通貨管理システムＳを実現するための具体的な構成の一例について説明する。
【００１９】
［電子通貨管理システムＳのシステム構成］
図２は、電子通貨管理システムＳのシステム構成の一例を示す図である。図２に示すように、電子通貨管理システムＳは、ユーザ機器１と、ユーザ機器１がアクセス可能な決済管理装置１０と、を含んで構成される。決済管理装置１０は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４と、を含んで構成される。
【００２０】
ユーザ機器１は、電子通貨管理システムＳが提供するサービスを利用する各ユーザが用いる機器であり、カード１１と、ユーザ端末１２と、を含む。
【００２１】
カード１１は、国際ブランドの決済ＮＷ５０を利用して決済を行うカードであり、クレジットカード決済により商品又はサービスの購入額を後払いすることができるクレジットカード、予めチャージしておいた金額に基づいて購入額の決済を行うことができるプリペイドカード、又は、チャージ額を後払いするポストペイ型カードである。なお、カード１１として、これらの決済方式のいずれかを選択可能な統合型のカードを用いることとしてもよい。
【００２２】
ユーザ端末１２は、通信キャリアが提供する通信ＮＷを介して通信（通話）を行う通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等である。ユーザ端末１２には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該プログラムに基づき実行されるアプリケーションを介して、ユーザ端末１２からカード１１の管理をすることができる。
【００２３】
カード管理サーバ２は、カード１１の利用履歴として、プリペイド方式の決済に対応する利用履歴と、クレジットカード決済に対応する利用履歴とをユーザ毎に管理するサーバであり、当該カード１１に関する情報を記憶する。ここで、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）にカード管理サーバ２に記憶される各種情報の一例を示す。図３（Ａ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてプリペイドカード番号、残高、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。
【００２４】
プリペイドカード番号は、カード１１に設定された概ね１６桁の英数字からなる番号であり、カード１１を識別するための識別情報である。管理番号は、プリペイドカード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際に、プリペイドカード番号に代えてカード１１を識別するために用いられる。残高は、カード１１に設定されたプリペイドカード番号によって指定される口座にチャージされた金額の残高を示す情報である。利用履歴は、カード１１を用いた買い物の履歴であり、購入日時、購入対象の商品／サービス、購入額、購入場所（店舗名）等を含む。
【００２５】
また、図３（Ｂ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてクレジットカード番号、利用限度額、決済利用額、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。クレジットカード番号は、カード１１に設定された概ね１６桁の英数字からなる番号であり、カード１１を識別するための識別情報である。管理番号は、クレジットカード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際に、クレジットカード番号に代えてカード１１を識別するために用いられる。
【００２６】
利用限度額は、所定期間内にクレジットカードを用いて決済することができる額の上限値であり、クレジットカード番号ごとに異なる額が設定されている。利用限度額は、ユーザがクレジットカード会社と契約した際に決定されるが、その後、任意のタイミングで変更することができる。決済利用額は、カード１１を用いて商品又はサービスの購入時にクレジットカード決済を利用した額を示すものであり、カード１１に記憶されたクレジットカード番号によって所定期間内（例えば、締日から１カ月間）に決済された金額の合計を示す情報である。利用履歴は、カード１１を用いたクレジットカード決済の履歴であり、決済日時、決済対象の商品／サービス、決済額、決済場所（店舗名）等を含む。
【００２７】
キャリアサーバ３は、通信キャリアが用いるサーバであり、ユーザ端末１２の利用に伴い請求する請求額を管理する。ユーザ端末１２の利用とは、例えばユーザ端末１２の操作画面を使用したコンテンツ又は商品購入の決済、及び通話やデータ通信等の通信回線の利用を含む。ユーザは、商品又はサービスの購入時にユーザ端末１２において所定の操作をすることで、商品又はサービスを購入し、購入額を通信料と合算して支払うことができる。ユーザ端末１２を利用して商品又はサービスを購入し、通信料と合算して支払う決済方法をキャリア決済という。
【００２８】
キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスのユーザ端末１２を用いての利用履歴をユーザ毎に管理する。キャリアサーバ３は、利用履歴に基づいて、ユーザに対する請求額を算出する。また、キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスをユーザ端末１２に提供する入口（ポータル）として機能する。例えば、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたプリペイドカード番号又はクレジットカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高をポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。また、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントをポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２にポイントの残高を通知してもよい。
【００２９】
ここで、図３（Ｃ）に、キャリアサーバ３において管理される各種情報の一例を示す。図３（Ｃ）に示すように、キャリアサーバ３では、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の電話番号、通信請求額、利用限度額、決済利用額、契約ＩＤ等の各種情報を記憶する。
ユーザＩＤは、ユーザ端末１２又は当該ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報である。電話番号は、通信端末であるユーザ端末１２に設定された電話番号である。通信請求額は、ユーザ端末１２の利用に伴いユーザに対して請求する金額であり、例えば、通信料金、ユーザ端末１２で利用したコンテンツの利用料金、ユーザ端末１２を介してカード１１にチャージすることによって発生した支払額を含む。
【００３０】
利用限度額は、所定期間内にキャリア決済することができる額の上限値である。キャリア決済では、通信キャリアとの契約内容に応じて決済可能枠が設定されている。一例として、通信キャリアが提供するサービスへの加入月数に応じて決済可能枠が設定される場合があり、例えば、加入月数「１２ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「５，０００円」、加入月数「３６ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「１万円」が設定される。決済利用額は、ユーザが、所定期間内にキャリア決済を行った額である。ユーザは、所定期間内の決済利用額が利用限度額を超えない範囲で、キャリア決済を利用して商品やサービスを購入することができる。合算請求額は、通信請求額と決済利用額とを合算した額である。キャリアサーバ３は、キャリア決済が利用されるたびに、所定期間内のキャリア決済の決済利用額の増加に応じて合算請求額を更新する。
【００３１】
なお、キャリアサーバ３は、利用限度額を、一回のキャリア決済の処理で決済可能な額の上限値としてもよい。また、キャリアサーバ３は、利用限度額を、通信請求額と決済利用額とを合算した額の上限額としてもよい。
【００３２】
通信キャリアによっては、携帯電話だけでなく、固定電話やケーブルテレビ等の複合的なサービスをユーザに提供することがあるため、通信請求額には、ユーザＩＤが示すユーザに対して通信キャリアが提供しているサービスに関する料金を含めることとしてもよい。また、契約ＩＤは、通信キャリアと結んだ契約を識別する識別情報であり、契約者が、当該契約を行ったことを示す情報である。通信キャリアでは、通信料金等を同一人又は家族の範囲でまとめて請求することがある。契約ＩＤ及び契約者名は、通信料金の請求をまとめる範囲、及びまとめた通信料金を請求する対象を判別するための情報である。
【００３３】
キャリアサーバ３は、契約ＩＤごとに、キャリア決済の利用限度額を定めてもよい。また、キャリアサーバ３は、契約ＩＤごとに合算請求額を算出してもよい。例えば、図３（Ｃ）に示した例の場合、キャリアサーバ３は、契約ＩＤがＫＩ００１に属するＴＡＲＯ９７とＨＡＮＡＫＯ７８の利用限度額を、二人で３０，０００円としてもよい。また、キャリアサーバ３は、契約ＩＤに対応する合算請求額を１１，８００円＋１０，８００円＝２２，６００円としてもよい。
【００３４】
なお、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の契約内容、契約期限、契約日時、契約期間等の契約に関する情報である契約情報、また、ユーザ端末１２の利用に応じた請求額の支払いが済んでいる／遅延しているといった通信料金等の支払状況に関する情報を記憶することとしてもよい。
【００３５】
ポイント管理サーバ４は、カード１１の利用（例えば、カードを用いた買い物）に応じたポイントと、ユーザ端末１２又はユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスの利用に応じたポイントとを統合して管理するサーバである。ここで、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に、ポイント管理サーバ４において管理される各種情報の一例を示す。
図４（Ａ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに関連付けて、管理番号、ポイント、及び明細情報等の各種情報を記憶する。ユーザＩＤは、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報であり、キャリアサーバ３と連携する際に用いられる。管理番号は、プリペイドカード番号又はクレジットカード番号に一意に対応する番号であり、カード管理サーバ２と連携する際に用いられる。ポイントは、キャリアサーバ３から取得した請求額、及びカード管理サーバ２から取得した購入額（即ち、購入した商品の決済金額）に応じて、対応するユーザに対して付与されたポイント数を示す情報である。明細情報は、カード１１及びポイントの利用履歴を含む情報であり、カード１１を用いた買い物の履歴、及びユーザに対して付与されたポイントの履歴を示す。
【００３６】
また、図４（Ｂ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、購入額や請求額に基づいて付与するポイントを算出するためのポイント付与レートを、利用形態に関連付けて記憶する。利用形態としては、カード１１の利用又はユーザ端末１２の利用が考えられるが、これら以外にも、カード１１を利用した店舗が通常店であるか、ポイント優遇店であるか等に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。なお、カード１１を利用した店舗を示す情報は、カード管理サーバ２から利用履歴を受信することで、取得することができる。
【００３７】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２がプリペイドカード番号に関連付けて管理する電子通貨の残高を、ユーザＩＤに関連付けて記憶してもよい。この場合、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において電子通貨の残高が更新されたタイミングに同期して、記憶している電子通貨の残高を更新する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、当該ユーザ端末１２に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶した電子通貨の残高を記憶部から読み出し、キャリアサーバ３を介して、電子通貨の残高をユーザ端末１２に通知することができる。なお、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から電子通貨の残高を要求されたタイミングで、カード管理サーバ２からユーザＩＤに対応するプリペイドカード番号に関連付けられた電子通貨の残高を取得し、取得した残高をユーザ端末１２に通知してもよい。
【００３８】
以上のとおり、電子通貨管理システムＳでは、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが連携することにより、プリペイドカード番号又はクレジットカード番号とユーザＩＤとを関連付けて管理することができる。即ち、電子通貨管理システムＳは、カード識別情報とユーザ端末１２を用いるユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて管理する。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４が、カード番号及びユーザＩＤのいずれにも関連付けられた管理番号を介して、カード番号とユーザＩＤとを関連付ける。
【００３９】
そして、電子通貨管理システムＳは、カード管理サーバ２において、プリペイドカード番号に関連付けて、カード１１による決済が可能な電子通貨の残高を管理する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたプリペイドカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ４を介してカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。
【００４０】
また、電子通貨管理システムＳは、カード管理サーバ２において、クレジットカード番号に関連付けて、カード１１によるクレジットカード決済の利用限度額を管理する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたクレジットカード番号に基づくクレジットカード決済の利用限度額や、クレジットカード決済の利用履歴をカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末１２に入力することなく、あたかもユーザ端末１２に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高やクレジットカード決済に関する情報を把握することができる。
【００４１】
また、以上の構成の電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において管理されるカード１１の利用状況と、キャリアサーバ３において管理されるユーザ端末１２の利用状況とを統合し、ポイントの統合を実現する。具体的には、ポイント管理サーバ４は、管理番号とユーザＩＤとを連携させることで、カード１１の利用状況とユーザ端末１２の利用状況とを統合する。
【００４２】
ポイント管理サーバ４では、統合された情報をユーザＩＤに関連付けて管理するため、ユーザＩＤをキーとして、該当するユーザのカード１１の利用状況及びユーザ端末１２の利用状況を取得することができる。
そこで、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いるユーザがユーザＩＤを指定して要求を行うと、当該ユーザがポイント管理サーバ４で管理される各種情報を把握可能にしている。具体的には、ユーザ端末１２が、ユーザＩＤを含む所定の情報をキャリアサーバ３に送信すると、キャリアサーバ３は、このユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から関連する各種情報を取得し、ユーザ端末１２に対して提供する。なお、ポイント管理サーバ４及びキャリアサーバ３は、前回要求時に提供した情報に対する差分の情報を、ユーザ端末１２に対して提供することとしてもよい。
【００４３】
［ユーザ端末１２の表示画面例］
ここで、キャリアサーバ３から提供される各種情報に基づきユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を図５Ａ〜図５Ｃに示す。図５Ａは、上述のアプリケーション実行中に表示されるトップ画面の一例を示す表示画面２００であり、図５Ｂは、当該アプリケーション実行中に表示されるメニュー画面の一例を示す表示画面２１０である。図５Ｃは、利用明細を示す画面の一例を示す表示画面２２０である。
【００４４】
図５Ａに示すように、表示画面２００は、カード残高表示２０１と、ポイント数表示２０２と、チャージボタン２０３と、メニューボタン２０４と、を含んで構成される。
カード残高表示２０１は、プリペイド式のカード１１の残高を示す表示であり、ポイント数表示２０２は、ユーザに付与されたポイント数を示す表示である。カード残高表示２０１及びポイント数表示２０２は、ユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から取得したカード１１の残高やポイント数に基づいて表示内容が制御される。
【００４５】
チャージボタン２０３は、ユーザがカード１１に所望の金額をチャージする際に用いられる。チャージボタン２０３が操作され、ユーザが所定のチャージ操作を行うと、ユーザＩＤと管理番号とが連携して、カード管理サーバ２へチャージ要求が行われる。
メニューボタン２０４は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン２０４が操作されると、ユーザ端末１２には、図５Ｂに示す表示画面２１０が表示される。
【００４６】
図５Ｂに示すように、表示画面２１０には、ポイント用メニュー２１１と、ショッピング用メニュー２１２と、明細確認メニュー２１３と、利用限度額確認メニュー２１４とが含まれる。
ポイント用メニュー２１１は、「ポイントを利用して商品を購入する」、「ポイントを利用して特典（クーポン）を得る」等のように、ポイントの利用を促すメニューを含む。これにより、ユーザにはポイントを利用可能な様々なサービスが提供されるため、ユーザは、付与されたポイントを様々な場面で利用することができる。
【００４７】
ショッピング用メニュー２１２は、「ポイント優遇店の紹介」や、「カード１１を用いて買い物が可能な店舗を紹介する」等のようにカード１１の利用を促すメニューを含む。カード１１が利用されると、ポイント管理サーバ４において購入額に応じたポイントが付与されることになるため、このようなメニューを提供することで、ポイント付与の機会を増大することができる。
【００４８】
明細確認メニュー２１３は、カード１１又はユーザ端末１２を用いて商品又はサービスを購入した際の利用明細を表示するためのメニューである。ユーザは、明細確認メニュー２１３を選択することにより、プリペイド式のカード１１に関連付けられた電子通貨により商品又はサービスを購入した際の利用明細、クレジットカード対応のカード１１を用いて商品又はサービスを購入した際の利用明細、及びキャリア決済を用いて商品又はサービスを購入した際の利用明細等の各種の明細を確認することができる。
【００４９】
図５Ｃは、明細確認メニュー２１３が選択された場合に表示される表示画面２２０を示している。表示画面２２０には、クレジットカード決済の利用限度額（２００，０００円）及び９月中にクレジットカード決済が利用された額の累計額としての決済利用額（３０，０００円）が表示されている。また、表示画面２２０には、キャリア決済の利用限度額（１０，０００円）及び９月中にキャリア決済が利用された額の累計額としての決済利用額（２，０００円）が表示されている。
【００５０】
さらに、表示画面２２０には、ユーザが所定期間内（例えば、１ヶ月）にクレジットカード決済又はキャリア決済が可能な額である与信限度額（２１０，０００円）も表示されている。与信限度額は、クレジットカード決済の利用限度額及びキャリア決済の利用限度額のいずれの額よりも大きな額に設定されており、ユーザは、クレジットカード決済の決済利用額がクレジットカード決済の利用限度額に達した場合、及びキャリア決済の決済利用額がキャリア決済の利用限度額に達した場合であっても、クレジットカード決済の利用限度額とキャリア決済の利用限度額との合計額が与信限度額以下である限りにおいて、決済をすることができる。与信限度額の詳細については後述する。なお、ユーザ端末１２は、図５Ｃに示した表示画面２２０に、購入した商品の名称や商品を購入した店舗の名称などの詳細な情報を表示してもよい。
【００５１】
［カード発行時の動作］
まず、図６及び図７を参照して、カード発行時の動作について説明する。電子通貨管理システムＳでは、使用できないようにロックした状態でカード１１を発行するとともに、カード１１とユーザ端末１２とを連携してカード１１のロックを解除する。ロックした状態とは、例えば、カード管理サーバ２側において決済やチャージ等の要求を不可とする状態である。
具体的には、図６に示すように、カード１１には、ユーザ端末１２が読み取り可能なＩＣ（Integrated Circuit）チップ１１１が設けられており、このＩＣチップ１１１をユーザ端末１２が読み取ることでカード１１のロックが解除され、カード１１が使用可能になる。なお、本実施形態では、カード１１にＮＦＣ（Near Field Communication）に対応したＩＣチップ１１１を設けておき、ユーザ端末１２は、自身が有するＮＦＣ通信機能を用いてＩＣチップ１１１を読み取ることとしている。
【００５２】
ここで、図７を参照して、カード発行時の処理の一例について説明する。
初めに、ステップＳ１において、カード発行事業者（カード管理サーバ２）は、ロック解除に使用可能な情報をＩＣチップ１１１に格納することで、当該情報をカード１１にセットする。なお、ＩＣチップ１１１に格納する情報は任意の情報であり、本実施形態では、例えば、ユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いることとしている。カード１１にロック解除に使用可能な情報をセットすると、ステップＳ２において、カード管理サーバ２は、ユーザに対してカード１１を発行する。
【００５３】
カード管理サーバ２から発行されたカード１１が届くと、ステップＳ３において、ユーザは、ユーザ端末１２を用いてカード１１のＩＣチップ１１１を読み取る。即ち、ユーザがユーザ端末１２とカード１１とを接触させると、ユーザ端末１２が有するＮＦＣ機能が発揮され、ＩＣチップ１１１に格納されたロック解除に使用可能な情報をカード１１から読み取る。続いて、ステップＳ４において、ユーザ端末１２では、自身が有する情報と読み取った情報とが一致するか否かを判定する。このとき、両情報（ユーザＩＤ）が一致する場合には、ステップＳ５において、ユーザ端末１２は、使用許可要求を行い、ステップＳ６において、カード管理サーバ２は、発行したカード１１のロックを解除し、使用を許可する。他方、ステップＳ４において両情報が一致しない場合には、ステップＳ７において、ユーザ端末１２では所定のエラー処理が行われる。
【００５４】
以上、カード発行時の処理の一例について説明した。なお、カード１１にセットするロック解除に使用可能な情報は、所定の方式により暗号化しておくこととしてもよい。この場合、ユーザ端末１２において自身のユーザＩＤを暗号化した情報を持っておくこと、又は暗号鍵情報を記憶しておくことで、ユーザ端末１２において両情報が一致するか否かの判定を行うことができる。
また、図７に示す例では、ユーザ端末１２においてロック解除のための判定を行うこととしている。この点、当該判定をユーザ端末１２ではなく、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のいずれかで行うこととしてもよい。
【００５５】
なお、カード１１のロックを解除した後にユーザ端末１２がカード１１に設けられたＩＣチップ１１１を読み取ると、上述のアプリケーション実行中に表示される表示画面（例えば、図５Ａに示す表示画面２００）を、ユーザ端末１２において自動的に表示することとしてもよい。即ち、ユーザ端末１２は、ＩＣチップ１１１を読み取ると、キャリアサーバ３に対して各種情報の要求を行い、この要求に応じて取得した情報を表示する。
【００５６】
［チャージ時の動作］
続いて、図８を参照して、カード１１がプリペイドカードである場合における、金額をチャージする際の動作について説明する。図８（Ａ）は、トップ画面を示す表示画面２００（図５Ａ参照）において、チャージボタン２０３が操作された場合に表示されるチャージメニュー画面を示す表示画面２３０である。
【００５７】
図８（Ａ）に示すように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１に金額をチャージする方法として、チャージ方法２２１、チャージ方法２２２及びチャージ方法２２３を少なくとも含む。チャージ方法２２１は、付与されたポイントの少なくとも一部のポイントを用いてカード１１に金額をチャージするチャージ方法であり、ポイントを所定のレートで金銭に変換することでチャージする。また、チャージ方法２２２は、キャリア決済を用いてチャージするチャージ方法である。キャリア決済とは、ユーザ端末１２の通信料金と併せて決済することであり、このチャージ方法２２２では、チャージした金額をユーザ端末１２の請求額に加算して請求する。
【００５８】
また、チャージ方法２２３は、カード１１とは異なるクレジットカードによるクレジットカード決済を用いてチャージするチャージ方法である。このチャージ方法２２３では、電子通貨管理システムＳが、ユーザ端末１２からクレジットカード決済を用いてチャージする指示を受け付けると、カード１１に対応する残高にチャージするとともに、当該チャージする金額に対応する決済利用額をクレジットカードの決済利用額に加算し、当該金額に対応する利用履歴をクレジットカードの利用履歴に追加する。なお、本実施形態では、チャージ方法２２１、２２２及び２２３についてのみ説明するが、カード１１へのチャージ方法はこれらに限るものでなく、他の方法により実現することとしてもよい。例えば、ユーザが用いる銀行口座を予め設定しておき、この銀行口座を介してカード１１にチャージすることとしてもよい。
【００５９】
チャージ方法２２１、チャージ方法２２２及びチャージ方法２２３の動作の流れを図８（Ｂ）に示す。図８（Ｂ）に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してチャージ要求を行う。このチャージ要求では、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してユーザＩＤとともに、チャージ方法及びチャージ金額を通知する。
【００６０】
キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けると、ステップＳ１２において、ポイント管理サーバ４に対して、ユーザ端末１２からチャージ要求を受けたことを通知する。具体的には、キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けたユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いて、ポイント管理サーバ４に対して通知を行う。
【００６１】
続く、ステップＳ１３において、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに対応する管理番号を特定し、カード管理サーバ２に対して、当該管理番号に対応するカード１１に設定されたプリペイドカード番号に関連付けられた口座に対して、要求された金額をチャージするように通知する。この通知を受けると、カード管理サーバ２では、管理番号に対応するプリペイドカード番号に関連付けられた口座に対して、通知された金額を入金する。なお、このステップＳ１３の処理は、詳細には、ステップＳ１４Ａ，Ｂの処理が行われた後に行われることになる。
【００６２】
ステップＳ１４Ａは、チャージ方法２２１が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｂは、チャージ方法２２２が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｃは、チャージ方法２２３が選択された場合に実行される処理である。なお、ステップＳ１４Ｃは、ステップＳ１３の処理が行われた後に行われる。
【００６３】
ステップＳ１４Ａでは、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントから、チャージ金額に相当するポイントを減算する。
また、ステップＳ１４Ｂでは、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられている請求額にチャージ金額に相当する金額を加算し、所定のタイミングでユーザに対して請求する。
【００６４】
また、ステップＳ１４Ｃでは、カード管理サーバ２は、管理番号に関連付けられているクレジットカード番号に対応する決済利用額に対してチャージ金額を加算するとともに、当該クレジットカード番号に対応する利用履歴に、当該チャージ金額に対応する利用履歴を追加する。
【００６５】
［商品購入時の動作］
続いて、図９を参照して、カード１１を用いて商品を購入する際の動作について説明する。なお、カード１１は、現実の店舗やインターネット上の仮想店舗で用いることができる。
現実の店舗で商品を購入する場合、ステップＳ２１Ａに示すように、カードリーダーを介してカード１１を読み取ることで、国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０にカード１１のプリペイドカード番号又はクレジットカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。なお、商品購入に関する情報とは、例えば、購入額、購入した商品、購入した店舗等の情報である。また、ステップＳ２１Ｂに示すように、仮想店舗で商品を購入する場合、ユーザ端末１２から決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。
【００６６】
決済ＮＷ５０において所定の決済処理が行われる際には、ステップＳ２２において、決済ＮＷ５０からカード管理サーバ２に対してプリペイドカード番号又はクレジットカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。カード管理サーバ２は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、クレジットカード番号、及びプリペイドカード番号のそれぞれに関連付けて各種情報を管理している。カード管理サーバ２は、プリペイドカード番号又はクレジットカード番号と、商品又はサービスを購入した際の購入金額を示す金額情報とを受信すると、受信したカード番号に関連する決済方式に対応する利用履歴に、当該購入金額に対応する利用履歴を追加する。
【００６７】
例えば、カード管理サーバ２は、ステップＳ２３Ａにおいて、プリペイドカード番号を受信すると、図３（Ａ）に示すように当該プリペイドカード番号に関連付けられている残高から購入金額を減算するとともに、利用履歴を追加する。また、カード管理サーバ２は、ステップＳ２３Ｂにおいて、クレジットカード番号を受信すると、図３（Ｂ）に示すように当該クレジットカードに関連付けられている決済利用額に購入金額を加算するとともに、利用履歴を追加する。続いて、ステップＳ２４において、カード管理サーバ２は、受信したカード番号に対応する管理番号を特定する。
【００６８】
続いて、ステップＳ２５において、カード管理サーバ２は、ポイント管理サーバ４に対して、プリペイドカード番号又はクレジットカード番号に対応する管理番号とともに商品購入に関する情報を通知する。ポイント管理サーバ４では、取得した商品購入に関する情報に基づいて、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けられたポイントを更新する。
【００６９】
［ポイント付与時の動作］
続いて、図１０を参照して、ユーザに対してポイントを付与する際の動作について説明する。上述したように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１を用いた商品の購入に応じてポイントを付与するとともに、ユーザ端末１２の利用に応じてもポイントを付与する。
【００７０】
商品の購入に応じてポイントを付与する場合、ステップＳ３１において、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２から管理番号とともに商品購入に関する情報を取得する。すると、ステップＳ３２において、ポイント管理サーバ４は、商品を購入した店舗に応じたレートを特定し、当該レートに基づいて購入額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３１、ステップＳ３２の処理は、ユーザがカード１１を用いて商品を購入する度に行われる。
購入額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００７１】
また、ステップＳ３３において、ポイント管理サーバ４は、キャリアサーバ３からユーザＩＤとともに請求額を取得する。すると、ステップＳ３４において、ポイント管理サーバ４は、予め定められたレートに基づいて請求額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３３、ステップＳ３４の処理は、請求額が確定したタイミングで行われる。
請求額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００７２】
［ユーザに対してサービスを提供する際の動作］
続いて、図１１を参照して、電子通貨管理システムＳを利用するユーザに対して当該ユーザ固有のサービスを提供する際の動作について説明する。
【００７３】
ステップＳ４１において、ユーザ端末１２は、ユーザＩＤを伴いキャリアサーバ３にアクセスすると、ステップＳ４２において、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤをポイント管理サーバ４に対して通知する。ステップＳ４３において、ポイント管理サーバ４は、通知されたユーザＩＤに応じたサービスに関する情報を取得し、キャリアサーバ３に通知し、ステップＳ４４において、キャリアサーバ３からユーザ端末１２に対して当該サービスが提供される。
なお、ポイント管理サーバ４ではユーザＩＤ毎にアクセス履歴を管理しており、このアクセス履歴に基づいて、前回アクセス時からの差分情報（利用金額、チャージ金額、ポイントの増減）と、現在の残高及び現在のポイント数とを取得する。そして、取得した情報がキャリアサーバ３を介してユーザ端末１２に提供されることで、ユーザ端末１２において前回との差分や現在の残高及びポイント数等が表示されることになる。
【００７４】
なお、ユーザＩＤに応じたサービスとは、例えば、当該ユーザが所有するカード１１の残高や付与されたポイントを確認可能にするサービスであり、また、ユーザの属性に合った商品を紹介（レコメンド）するサービス等である。
一例として、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられた残高やポイントに基づいて、当該残高又はポイントで購入可能な商品、当該残高又はポイントでは足りないもののあと少し追加することで購入可能な商品等を紹介するサービスを提供する。また、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたユーザの属性（性別、年齢、生年月日、趣味嗜好）等に基づいて、当該ユーザが好む商品を紹介するサービスを提供する。このようなサービスについても、前回アクセス時から更新があったものを提供することができる。
【００７５】
また、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更してもよい。例えば、通信キャリアが、ユーザ端末１２を用いた通信サービスを提供し、通信料金に応じたポイントをユーザ端末１２のユーザに付与しているとする。この場合において、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報をキャリアサーバ３から取得すると、ユーザ端末１２に関連付けて記憶しているポイントを削除する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報を取得すると、ポイントを使用できない旨を示すフラグを付加した状態でポイント残高を記憶してもよい。ポイント管理サーバ４は、ユーザが通信キャリアとの契約を、契約を解除してから所定期間以内に再開したという通知をキャリアサーバ３から受けた場合に、上記のフラグを変更することにより、ポイントを使用できるようにしてもよい。
【００７６】
［クレジットカード決済とキャリア決済の利用限度額を管理する動作］
本実施形態に係る電子通貨管理システムＳにおいては、クレジットカードにより決済可能な額とキャリア決済等の他の方法により決済可能な額とが連動している。複数の異なる決済方法による決済可能額を連動させる処理は、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のいずれか一つのサーバにより実現してもよいが、本実施形態においては、決済管理装置１０が、複数の異なる決済方法による決済可能額を連動させる処理を実現するものとして説明する。決済管理装置１０は、例えば、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが協働して動作することにより構成される。
［決済管理装置１０の機能構成］
初めに、図１２を参照して、決済管理装置１０の構成について説明する。図１２は、本発明の決済管理装置１０の機能構成を示すブロック図である。図１２に示すように、決済管理装置１０は、残高情報記憶部５１と、請求情報記憶部５２と、カード情報記憶部５３と、与信限度額記憶部５４と、記憶部５５と、制御部５６とを含んで構成される。
【００７７】
残高情報記憶部５１は、ハードディスク等の記憶媒体であり、通信キャリアが提供するサービスを利用するユーザを識別するユーザ識別情報と、プリペイド式のカード１１に対応する電子通貨の残高とを関連付けて記憶する。残高情報記憶部５１は、例えばカード管理サーバ２に記憶された、図３（Ａ）に示したテーブルを取得して記憶している。すなわち、残高情報記憶部５１は、管理番号と、プリペイドカード番号と、残高と、利用履歴とを関連付けて記憶している。
【００７８】
請求情報記憶部５２は、ユーザ識別情報に基づく第１決済手段としてのキャリア決済による第１決済額を記憶する第１決済額記憶部である。請求情報記憶部５２は、例えばキャリアサーバ３に記憶された、図３（Ｃ）に示したテーブルを取得して記憶している。第１決済額は、図３（Ｃ）に示したテーブルにおける決済利用額に対応し、所定期間内にキャリア決済を利用して商品又はサービスを購入した額に相当する。
【００７９】
カード情報記憶部５３は、ユーザのクレジットカードのカード番号に基づく第２決済手段による第２決済額を記憶する第２決済額記憶部である。カード情報記憶部５３は、例えばカード管理サーバ２に記憶された、図３（Ｂ）に示したテーブルを取得して記憶している。
【００８０】
与信限度額記憶部５４は、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報に対応するユーザが所定期間内（例えば、１ヶ月）にクレジットカードによる決済又はキャリア決済が可能な額である与信限度額を関連付けて記憶する。与信限度額記憶部５４は、例えばポイント管理サーバ４に設けられている。図１３は、与信限度額記憶部５４が記憶している与信限度額テーブルの一例である。図１３に示すように、与信限度額記憶部５４は、ユーザ識別情報としてのユーザＩＤと、管理番号と、与信限度額とを関連付けて記憶している。
【００８１】
与信限度額は、クレジットカード決済の利用限度額及びキャリア決済の利用限度額に基づいて定められている。例えば、与信限度額は、クレジットカードによる決済の利用限度額とキャリア決済の利用限度額とを合計した額である。クレジットカード決済の利用限度額とキャリア決済の利用限度額との合計額が所定額を超える場合、与信限度額は、所定額とされ、クレジットカード決済及びキャリア決済の利用可能な範囲が適正な範囲に管理される。
【００８２】
記憶部５５は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ、又はハードディスク等の記憶媒体である。本実施形態では、記憶部５５は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とのそれぞれに設けられているメモリ、又はハードディスク等から構成されている。記憶部５５は、制御部５６を動作させるための複数のプログラム、及び制御部５６が動作する際に生成されるデータを記憶する。
【００８３】
制御部５６は、例えばＣＰＵであり、記憶部５５に記憶されたプログラムを実行することにより、決済受付部５６１、決済管理部５６２及び決定部５６３として機能する。
【００８４】
決済受付部５６１は、クレジットカード番号に基づく決済又はキャリア決済の要求を受け付ける。決済受付部５６１は、カード管理サーバ２からクレジットカード番号に基づく決済の要求と、決済希望額（すなわち、商品又はサービスの購入額）を取得することにより、決済の要求を受け付ける。また、決済受付部５６１は、キャリアサーバ３を介して、ユーザ端末１２における操作に基づいて、キャリア決済の要求と、決済希望額を取得することにより、決済の要求を受け付ける。
【００８５】
決済管理部５６２は、第１決済額と第２決済額との合計額が与信限度額以下であることを条件として、キャリア決済又はクレジットカード決済を許可する。例えば、決済管理部５６２は、所定期間内にキャリア決済により決済された額が、キャリア決済の利用限度額を超えている場合であっても、所定期間内にクレジットカード決済により決済された額が、クレジットカード決済の利用限度額より小さい場合に、キャリア決済の利用限度額を超えて、キャリア決済又はクレジットカード決済のいずれかの方法での決済を許可する。この場合、決済管理部５６２は、与信限度額から第１決済額及び第２決済額の合計額を減算した額までのキャリア決済又はクレジットカード決済を許可する。
【００８６】
同様に、決済管理部５６２は、所定期間内にクレジットカード決済により決済された額が、クレジットカード決済の利用限度額を超えている場合であっても、所定期間内にキャリア決済により決済された額が、キャリア決済の利用限度額より小さい場合に、クレジットカード決済の利用限度額を超えて、キャリア決済又はクレジットカード決済のいずれかの方法での決済を許可する。この場合、決済管理部５６２は、与信限度額から第１決済額及び第２決済額の合計額を減算した額までのキャリア決済又はクレジットカード決済を許可する。
【００８７】
決済管理部５６２は、決済受付部５６１が、キャリア決済の利用限度額（第１限度額）を超える金額のキャリア決済の要求を受けた場合に、キャリア決済を許可しないでクレジットカード決済を許可してもよい。この場合、決済管理部５６２は、決済受付部５６１がキャリア決済を受け付けた場合に、キャリア決済の要求額（第１決済額）とキャリア決済の利用限度額との関係に基づいて、キャリア決済及びクレジットカード決済のうち、推奨する決済手段をユーザ端末１２に表示させてもよい。
【００８８】
例えば、決済管理部５６２は、決済受付部５６１がキャリア決済の利用限度額を超える金額のキャリア決済の要求を受けた場合に、キャリア決済をできない旨、及びクレジットカード決済に変更する旨をユーザ端末１２に通知して表示させる。決済管理部５６２は、ユーザ端末１２から、クレジットカード決済に変更することに対する承認を受けると、カード管理サーバ２に対して、クレジットカード決済を実行することを通知して表示させる。また、決済管理部５６２は、決済受付部５６１がキャリア決済の利用限度額以下の金額のキャリア決済の要求を受けた場合に、キャリア決済を実行する旨をユーザ端末１２に通知して表示させる。
【００８９】
さらに、決済管理部５６２は、カード１１を用いた決済に関連する情報、及びユーザ端末１２を用いた決済に関連する情報を、ユーザ端末１２に表示させる。決済管理部５６２は、例えば、図５Ｃに示した、クレジットカード決済の利用限度額、キャリア決済の利用限度額、及び与信限度額をユーザ端末１２からの要求に応じてユーザ端末１２に提供する。
なお、決済管理部５６２がユーザ端末１２に各種の情報を提供する方法は任意であり、キャリアサーバ３を介して情報を提供してもよく、電子メールにより情報を提供してもよい。
【００９０】
決済受付部５６１がキャリア決済の利用限度額を超える金額のキャリア決済の要求を受けた場合に、決済管理部５６２は、決済受付部５６１がキャリア決済の金額として受け付けた額が、クレジットカード決済の利用限度額（第２限度額）以下であることを条件として、クレジットカード決済を許可してもよい。決済管理部５６２は、例えば、決済受付部５６１がキャリア決済の金額として受け付けた額が、所定期間が始まった時点のクレジットカード決済の利用限度額から、その時点までにクレジットカードにより決済された累積額を減算した残額以下である場合に、クレジットカード決済を許可する。
【００９１】
また、決済管理部５６２は、ユーザＩＤを用いてアクセス可能な電子商取引サイト（例えば、ショッピングモール）における決済をする要求を受けた場合に、キャリア決済を推奨する情報をユーザ端末１２に表示させてもよい。この場合、決済管理部５６２は、キャリア決済を利用する場合に、クレジットカード決済を利用する場合よりも多くの特典を付与してもよい。このようにすることで、電子通貨管理システムＳは、ユーザに対して、ユーザＩＤを付与して通信サービスを提供している企業が運営する電子商取引サイトを利用するように動機付けることができる。
【００９２】
決定部５６３は、クレジットカード決済の利用限度額及びキャリア決済の利用限度額に基づいて、与信限度額を決定する。決定部５６３は、例えば、クレジットカード決済の利用限度額とキャリア決済の利用限度額とを加算することにより、与信限度額を決定する。決定部５６３は、クレジットカード決済の利用限度額及びキャリア決済の利用限度額のそれぞれが所定額よりも小さい場合、クレジットカードによる決済の利用限度額とキャリア決済の利用限度額とを合計した額よりも大きい額を与信限度額に決定してもよい。また、決定部５６３は、クレジットカード決済の利用限度額及びキャリア決済の利用限度額の合計額が所定額よりも大きい場合、クレジットカードによる決済の利用限度額とキャリア決済の利用限度額とを合計した額よりも小さい額を与信限度額に決定してもよい。
【００９３】
決定部５６３は、ユーザが保有するポイントにさらに基づいて与信限度額を決定してもよい。例えば、決定部５６３は、クレジットカード決済の利用限度額及びキャリア決済の利用限度額に基づいて算出された基準額に、ユーザＩＤに関連付けられたポイントに対応する額を加算した額を与信限度額に決定してもよい。このようにすることで、ユーザに対して、ポイントを積極的に貯めるように動機付けることができる。
【００９４】
さらに、決定部５６３は、ユーザ端末１２の決済利用額、すなわち、図３（Ｃ）における通信請求額にさらに基づいて、与信限度額を決定してもよい。決定部５６３は、例えば、過去の所定期間内の通信請求額が所定額より多い場合に、与信限度額を大きくする。また、決定部５６３は、ユーザ端末１２の決済利用額すなわち、図３（Ｃ）における通信請求額に基づいて、キャリア決済の利用限度額、及びユーザＩＤに関連付けられたクレジットカード番号を有するクレジットカードを用いた決済の利用限度額の少なくともいずれかを決定してもよい。
【００９５】
決定部５６３は、過去の所定期間内の通信請求額が所定額より多い場合に、当該通信請求額に対する支払いが期限までに完了していることを条件として、与信限度額を大きくしてもよい。このようにすることで、電子通貨管理システムＳは、ユーザ端末１２を通信に積極的に利用するように動機付けることができるとともに、支払を期限までに完了するように動機付けることができるので好適である。
【００９６】
［決済管理装置１０の動作フローチャート］
図１４は、決済管理装置１０が決済要求を受けた場合の動作フローチャートである。
まず、決済受付部５６１がキャリア決済の要求を受け付けると（ステップＳ５１）、決済管理部５６２は、要求された決済額が与信限度額以内であるかどうかを確認する（ステップＳ５２）。決済管理部５６２は、要求された決済額が与信限度額以内でないと判定した場合（すなわち、ステップＳ５２においてＮＯの場合）、ユーザ端末１２に、決済できないことを示すエラー画面を表示させる（ステップＳ５３）。
【００９７】
決済管理部５６２は、要求された決済額が与信限度額以内であると判定した場合（すなわち、ステップＳ５２においてＹＥＳの場合）、要求された決済額が、キャリア決済の利用限度額である第１限度額以内であるかどうかを確認する（ステップＳ５４）。決済管理部５６２は、要求された限度額が第１限度額以内である場合（すなわち、ステップＳ５４においてＹＥＳの場合）、キャリアサーバ３にキャリア決済を実行するように通知し（ステップＳ５５）、ユーザ端末１２に対して、決済が完了した旨を表示させる（ステップＳ５８）。
【００９８】
決済管理部５６２は、要求された決済額が第１限度額以内でない場合（すなわち、ステップＳ５４においてＮＯの場合）、要求された決済額がクレジットカード決済の利用限度額である第２限度額以内であるかどうかを確認する（ステップＳ５６）。決済管理部５６２は、要求された決済額が、第２限度額以内であると判定した場合（すなわち、Ｓ５６においてＹＥＳの場合）、クレジットカード決済を行う。決済管理部５６２は、要求された決済額が、第２限度額以内でない場合（すなわち、ステップＳ５６においてＮＯの場合）、ユーザ端末１２に、決済できないことを示すエラー画面を表示させる（ステップＳ５３）。
【００９９】
図１５は、決済管理装置１０が、ユーザ端末１２に決済方法を選択させる場合の動作フローチャートである。Ｓ６１からＳ６４までは、図１４におけるＳ５１からＳ５４までと同一の処理なので、説明を省略する。
【０１００】
決済管理部５６２は、要求された限度額が第１限度額以内である場合（すなわち、ステップＳ６４においてＹＥＳの場合）、ユーザ端末１２に、キャリア決済を推奨する画面を表示する（ステップＳ６５）。例えば、ユーザ端末１２には、「キャリア決済を実行してもよいですか？」と「はい」「いいえ」の選択肢とが表示される。決済管理部５６２は、ユーザが「はい」を選択したことを示す情報を取得すると（ステップＳ６８）、キャリアサーバ３にキャリア決済を実行するように通知し（ステップＳ６９）、ユーザ端末１２に対して、決済が完了した旨を表示させる（ステップＳ７０）。
【０１０１】
決済管理部５６２は、要求された決済額が第１限度額以内でない場合（すなわち、ステップＳ６４においてＮＯの場合）、要求された決済額がクレジットカード決済の利用限度額である第２限度額以内であるかどうかを確認する（ステップＳ６６）。決済管理部５６２は、要求された決済額が、第２限度額以内であると判定した場合（すなわち、ステップＳ６６においてＹＥＳの場合）、クレジットカード決済を行うことを推奨する画面をユーザ端末１２に表示させる（ステップＳ６７）。例えば、ユーザ端末１２には、「キャリア決済の利用可能額を超えています。クレジットカード決済に切り替えてもよいですか？」と「はい」「いいえ」の選択肢とが表示される。決済管理部５６２は、ユーザが「はい」を選択したことを示す情報を取得すると（ステップＳ６８）、カード管理サーバ２にクレジットカード決済を実行するように通知し（ステップＳ６９）、ユーザ端末１２に対して、決済が完了した旨を表示させる（ステップＳ７０）。
【０１０２】
［電子通貨管理システムＳによる効果］
以上説明した電子通貨管理システムＳでは、与信限度額記憶部５４が、ユーザ端末１２のユーザのユーザＩＤに関連付けて与信限度額を記憶し、決済管理部５６２は、第１決済額と第２決済額との合計額が与信限度額以下であることを条件として、キャリア決済又はクレジットカード決済を許可する。このようにすることで、ユーザが、キャリア決済の利用限度額を超えた額の商品又はサービスを購入しようとした場合に、クレジットカード決済に切り替えて商品又はサービスを購入することを可能にするとともに、所定期間内におけるキャリア決済の利用額とクレジットカード決済の利用額の合計額が多過ぎる場合に、決済を中止させることができる。その結果、ユーザの決済額が過度に増え過ぎることを防いで、決済手段の利用限度額を適正な額にすることができる。
【０１０３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０４】
例えば、上記の説明においては、クレジットカード決済を一つのクレジットカード番号で行う場合について説明したが、ユーザが複数のカード１１を有し、複数のクレジットカード番号を用いてクレジットカード決済を行う場合にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【０１０５】
Ｓ・・・電子通貨管理システム、１・・・ユーザ機器、２・・・カード管理サーバ、３・・・キャリアサーバ、４・・・ポイント管理サーバ、１０・・・電子通貨管理装置、１１・・・カード、１２・・・ユーザ端末、５１・・・残高情報記憶部、５２・・・請求情報記憶部、５３・・・カード情報記憶部、５４・・・与信限度額記憶部、５５・・・記憶部、５６・・・制御部
【図１】
2018170024.tif 000003
【図２】
2018170024.tif 000004
【図３】
2018170024.tif 000005
【図４】
2018170024.tif 000006
【図５Ａ】
2018170024.tif 000007
【図５Ｂ】
2018170024.tif 000008
【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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