(57)【要約】【課題】  環状オレフィン系樹脂からなる基材と易接着層との間のドライ密着性及びウェット密着性に優れる易接着層付き基材の製造方法、及び、導電性フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】  環状オレフィン系樹脂からなる基材と、上記基材の表面に配置された易接着層とを有する易接着層付き基材の製造方法であって、  上記基材上に、易接着層形成用組成物を塗布して易接着層を形成する工程を有し、  上記易接着層形成用組成物が、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールを含有する、易接着層付き基材の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂からなる基材と、前記基材の表面に配置された易接着層とを有する易接着層付き基材の製造方法であって、
前記基材上に、易接着層形成用組成物を塗布して易接着層を形成する工程を有し、
前記易接着層形成用組成物が、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールを含有する、易接着層付き基材の製造方法。
【請求項２】
前記ｔｅｒｔ−ブチルアルコールの含有量が、前記組成物全質量に対して１５〜５０質量％である、請求項１に記載の易接着層付き基材の製造方法。
【請求項３】
前記ｔｅｒｔ−ブチルアルコールの含有量が、前記組成物全質量に対して２０〜４０質量％である、請求項１又は請求項２に記載の易接着層付き基材の製造方法。
【請求項４】
前記易接着層形成用組成物が水系である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の易接着層付き基材の製造方法。
【請求項５】
前記易接着層形成用組成物がカルボジイミド化合物を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の易接着層付き基材の製造方法。
【請求項６】
前記環状オレフィン系樹脂が、開環重合により合成された樹脂である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の易接着層付き基材の製造方法。
【請求項７】
前記環状オレフィン系樹脂が、カルボキシ基及び水酸基をいずれも有さない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の易接着層付き基材の製造方法。
【請求項８】
環状オレフィン系樹脂からなる基材と、前記基材の表面に配置された易接着層と、前記易接着層上に配置された導電層とを有する導電性フィルムの製造方法であって、
前記基材上に、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールを含有する易接着層形成用組成物を塗布して易接着層を形成する工程と、
前記易接着層上に導電層を形成する工程と、を有する、導電性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易接着層付き基材の製造方法、及び、導電性フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置若しくは有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示装置等の表示装置、又はタッチパネルに使用されるフィルム基材として、光学特性に優れる環状オレフィン系樹脂からなる基材が知られている。
一方、環状オレフィン系樹脂からなる基材は、他の部材との接着性に劣る場合が多く、基材表面には、易接着層を設けることが従来からなされている。
例えば、特許文献１では、「環状オレフィン系樹脂からなる層の少なくとも一方の表面上に下塗り層を有し、上記下塗り層中に、オキサゾリン基含有ポリマーを２〜１５質量％含むことを特徴とする環状オレフィン系フィルム。」を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５-１６０４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、特許文献１の記載をもとに環状オレフィン系樹脂からなる層の表面上に下塗り層（易接着層）を配置した環状オレフィン系フィルムを作製して、その特性を検討したところ、易接着層と環状オレフィン系樹脂からなる層との間の密着性、具体的には、乾燥された状態での密着性（以下「ドライ密着性」という。）を更に改善する余地があることを知見した。
ところで、昨今では、液晶表示装置又はタッチパネルが多湿環境で使用されることもある。このため、多湿環境下での密着性（以下「ウェット密着性」という。）の向上も求められている。本発明者は、上記で作製した環状オレフィン系フィルムについて、そのウェット密着性を検討したところ、昨今の要求レベルを満たさない場合があることを知見した。
【０００５】
そこで、本発明は、環状オレフィン系樹脂からなる基材と易接着層との間のドライ密着性及びウェット密着性に優れる易接着層付き基材の製造方法を提供することを課題とする。
また、本発明は、導電性フィルムの製造方法を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールを含有する易接着層形成用組成物を用いることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。
（１）  環状オレフィン系樹脂からなる基材と、上記基材の表面に配置された易接着層とを有する易接着層付き基材の製造方法であって、
上記基材上に、易接着層形成用組成物を塗布して易接着層を形成する工程を有し、
上記易接着層形成用組成物が、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールを含有する、易接着層付き基材の製造方法。
（２）  上記ｔｅｒｔ−ブチルアルコールの含有量が、上記組成物全質量に対して１５〜５０質量％である、（１）に記載の易接着層付き基材の製造方法。
（３）  上記ｔｅｒｔ−ブチルアルコールの含有量が、上記組成物全質量に対して２０〜４０質量％である、（１）又は（２）に記載の易接着層付き基材の製造方法。
（４）  上記易接着層形成用組成物が水系である、（１）〜（３）のいずれかに記載の易接着層付き基材の製造方法。
（５）  上記易接着層形成用組成物がカルボジイミド化合物を含有する、（１）〜（４）のいずれかに記載の易接着層付き基材の製造方法。
（６）  上記環状オレフィン系樹脂が、開環重合により合成された樹脂である、（１）〜（５）のいずれかに記載の易接着層付き基材の製造方法。
（７）  上記環状オレフィン系樹脂が、カルボキシ基及び水酸基をいずれも有さない、（１）〜（６）のいずれかに記載の易接着層付き基材の製造方法。
（８）  環状オレフィン系樹脂からなる基材と、上記基材の表面に配置された易接着層と、上記易接着層上に配置された導電層とを有する導電性フィルムの製造方法であって、
上記基材上に、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールを含有する易接着層形成用組成物を塗布して易接着層を形成する工程と、
上記易接着層上に導電層を形成する工程と、を有する、導電性フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、環状オレフィン系樹脂からなる基材と易接着層との間のドライ密着性及びウェット密着性に優れる易接着層付き基材の製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、導電性フィルムの製造方法を提供することもできる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【０００９】
本明細書における基（原子群）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、本発明の効果を損ねない範囲で、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。このことは、各化合物についても同義である。
また、本明細書において、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルの双方、又は、いずれかを表す。
【００１０】
〔易接着層付き基材の製造方法〕
本発明は、環状オレフィン系樹脂からなる基材と、上記基材の表面に配置された易接着層とを有する易接着層付き基材の製造方法に関し、基材上に易接着層形成用組成物を塗布して易接着層を形成する工程において、上記易接着層形成用組成物がｔｅｒｔ−ブチルアルコールを含有する点に特徴がある。
本発明の易接着層付き基材の製造方法により形成された易接着層付き基材は、基材と易接着層との間のドライ密着性及びウェット密着性がいずれも優れる。
【００１１】
環状オレフィン系樹脂からなる基材は、極性基がない、又は、ポリエステル系フィルム等と比較して極性基が極めて少ない特性を有する。このため、特に、易接着層形成用組成物が水系の場合には、易接着層形成用組成物が基材上に塗れ広がらない、又は、基材に対して易接着層形成用組成物がはじかれ易い等の問題がある。
【００１２】
今般、上記のような極性基の少ない環状オレフィン系樹脂からなる基材に対してｔｅｒｔ−ブチルアルコールを含有する易接着層形成用組成物を用いた場合、易接着層形成用組成物の表面張力が下がり、易接着層形成用組成物が基材上に良好に塗れ広がることを確認した。詳細は明らかではないが、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールが親水性（水酸基）と親油性（炭化水素基）とのバランスに優れた構造であることにより、上述の効果が得られていると考えられる。この結果、形成される易接着層付き基材は、基材と易接着層との間の相互作用が良好となりドライ密着性及びウェット密着性のいずれにも優れる。なお、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールの大部分は、易接着層形成後には揮発し、層中に残らない。
以下、本発明の易接着層付き基材の製造方法について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の易接着層付き基材の製造方法（以下「本発明の製造方法」ともいう。）は、環状オレフィン系樹脂からなる基材の少なくとも一方の表面上に易接着層形成用組成物を塗布して易接着層を形成する工程を有する。
【００１４】
以下、まず、易接着層付き基材の各構成について説明する。
【００１５】
＜環状オレフィン系樹脂からなる基材＞
環状オレフィン系樹脂としては、環状オレフィンモノマー等を重合させることで得られる樹脂であり、例えば、環状オレフィンモノマーのみを重合させた樹脂、環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーとを共重合させた樹脂が挙げられる。なかでも、環状オレフィン系樹脂において、環状オレフィンモノマー由来の繰り返し単位が全繰り返し単位に対して５０質量％を超えて１００質量％以下である態様が好ましい。
環状オレフィン系樹脂としては、以下に記載する飽和ノルボルネン樹脂−Ａと飽和ノルボルネン樹脂−Ｂが好ましい例として挙げられる。これらの飽和ノルボルネン樹脂は、いずれも溶液製膜法又は溶融製膜法により製膜することができるが、飽和ノルボルネン樹脂−Ａは溶融製膜法により製膜することがより好ましく、飽和ノルボルネン樹脂−Ｂは溶融及び溶液製膜法により製膜することがより好ましい。
【００１６】
（飽和ノルボルネン樹脂−Ａ）
飽和ノルボルネン樹脂−Ａとして、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に対して、必要に応じてマレイン酸付加又はシクロペンタジエン付加のようなポリマー変性を行い、その後更に水素添加して得られた樹脂、（２）ノルボルネン系モノマーを付加重合させて得られた樹脂、（３）ノルボルネン系モノマーとエチレン又はα−オレフィン等のオレフィン系モノマーとを付加重合させて得られた樹脂等が挙げられる。重合方法及び水素添加方法は、常法により行うことができる。
【００１７】
ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、そのアルキル及び／又はアルキリデン置換体（例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、及び５−エチリデン−２−ノルボルネン等が挙げられる。）、並びに、これらのハロゲン原子等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン又は２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキル及び／又はアルキリデン置換体、並びに、これらのハロゲン原子等の極性基置換体；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデン等との付加物；シクロペンタジエンの３〜４量体等が挙げられる。これらのノルボルネン系モノマーは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
（飽和ノルボルネン樹脂−Ｂ）
飽和ノルボルネン樹脂−Ｂとして、下記一般式（１）〜（４）で表わされる繰り返し単位を有する樹脂等が挙げられる。これらのうち、下記一般式（１）で表わされる繰り返し単位を有する樹脂が好ましい。
【００１９】
【化１】
2018008446.tif 000002
【００２０】
一般式（１）〜（４）中、Ｒ1〜Ｒ12は、各々独立に水素原子又は１価の置換基（好ましくは有機基）を示す。これらの飽和ノルボルネン樹脂の重量平均分子量は、通常５，０００〜１，０００，０００が好ましく、８，０００〜２００，０００がより好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）法によるポリスチレン換算値として表した値を示す。
【００２１】
飽和ノルボルネン樹脂として、下記一般式（５）で表わされる少なくとも１種のテトラシクロドデセン誘導体を単独で、又は、テトラシクロドデセン誘導体と、これと共重合可能な不飽和環状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水素添加して得られる水添重合体を用いることもできる。
【００２２】
【化２】
2018008446.tif 000003
【００２３】
一般式（５）中、Ｒ13〜Ｒ16は、各々独立に水素原子又は１価の置換基（好ましくは有機基）を示す。
【００２４】
本発明においては、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、又は５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等のごとき反応性の二重結合を１個有する化合物が例示される。これらの開環重合可能なシクロオレフィン類の含有量は、上記ノルボルネン系モノマーに対して０〜５０モル％であることが好ましく、０．１〜３０モル％であることがより好ましく、０．３〜１０モル％であることが更に好ましい。
【００２５】
環状オレフィン系樹脂は、エチレン単位とノルボルネン単位を含む環状オレフィン共重合体であってもよい。エチレン単位は、−ＣＨ2ＣＨ2−で表される繰り返し単位である。エチレン単位が、上述したノルボルネン単位とビニル重合することによって、環状オレフィン共重合体が得られる。
なお、環状オレフィン共重合体は、エチレン単位とノルボルネン単位以外にも他の共重合可能なビニルモノマーからなる繰り返し単位を少量含有していてもよい。他のビニルモノマーとしては、具体的に、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン若しくは１−オクタデセンのような炭素数３〜１８のα−オレフィン、又は、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチルシクロヘキセン、若しくはシクロオクテンのようなシクロオレフィン等が挙げられる。
【００２６】
環状オレフィン系樹脂としては、より具体的には、環状オレフィン（例えば、ノルボルネン類）の開環メタセシス重合とそれに続く水素化反応により得られる、シクロオレフィンをモノマーとする主鎖に脂環構造をもつ樹脂（ＣＯＰ：シクロポリオレフィンポリマー）、又は、環状オレフィン（例えば、ノルボルネン類）とα−オレフィン（例えば、エチレン）との付加重合により得られる樹脂（ＣＯＣ：シクロポリオレフィンコポリマー）等が挙げられる。
ＣＯＰの具体例としては、日本ゼオン（株）の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」で特定されるポリテトラシクロドデセン等が挙げられる。また、ＣＯＣの具体例としては、ＴＯＰＡＳ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社の商品名「ＴＯＰＡＳ」で特定されるエチレン・ノルボルネン・コポリマー、三井化学（株）の商品名「ＡＰＥＬ」で特定されるエチレン・テトラシクロドデセン・コポリマー、又は、ＪＳＲ（株）の商品名「ＡＲＴＯＮ」で特定されるエチレン・テトラシクロドデセン・メタクリル酸エステル・コポリマー等を挙げられる。
なかでも、基材の強度の観点から、また、基材と易接着層との間のドライ密着性及びウェット密着性がより優れる観点から、環状オレフィン系樹脂は開環重合で合成されたものであることが好ましく、開環重合で合成されたＣＯＰ樹脂であることがより好ましい。
【００２７】
本発明の製造方法で用いられる環状オレフィン系樹脂は、カルボキシ基及び水酸基のいずれも有さないことが好ましい。
従来においては、特に易接着層形成用組成物が水系である場合には、環状オレフィン系樹脂に極性の高いカルボキシ基又は水酸基を付与することで易接着層形成用組成物の塗布性を向上させていた。これに対して、上述のとおり、後述する易接着層形成用組成物は、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールを含有することにより、環状オレフィン系樹脂からなる基材に対しても組成物が適切に塗れ広がる。このため、本発明の製造方法においては、易接着層形成用組成物が水系である場合においても、環状オレフィン系樹脂に極性の高いカルボキシ基又は水酸基を付与する必要がない。
なお、「カルボキシ基及び水酸基のいずれも有さない」とは実質的にカルボキシ基及び水酸基を有さない意図である。実質的にカルボキシ基及び水酸基を有さないとは、カルボキシ基及び水酸基の合計が、環状オレフィン系樹脂の全質量に対して３質量％以下であることを意図し、１質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましい。
【００２８】
基材には、必要に応じて、環状オレフィン系樹脂以外の他の添加剤（例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、易滑剤、又は帯電防止剤等）が含まれていてもよい。
また、基材の易接着層形成用組成物を塗布する塗布面に対し、易接着層との密着性を高める目的で、薬品処理、機械的処理、コロナ放電処理、火焔処理、紫外線処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理、混酸処理又はオゾン酸処理等の表面活性処理を施すことが好ましい。なかでも、易接着層との密着性がより良好となる観点から、コロナ放電処理がより好ましい。
【００２９】
基材の厚みは特に限定されず、取り扱い性の点から、２０〜２５０μｍが好ましく、２０〜１５０μｍがより好ましく、３０〜１００μｍが更に好ましい。
【００３０】
＜易接着層＞
易接着層は、上述した基材の表面に配置される層である。
易接着層の厚みは特に限定されないが、１０〜６００ｎｍが好ましく、２５〜４００ｎｍがより好ましく、３０〜２５０ｎｍが更に好ましい。なお、上記易接着層の厚みは平均厚みであり、易接着層の任意の５点以上の位置での厚みを測定し、それらを算術平均したものである。
易接着層は単層でもよく２層以上でもよいが、単層であることが好ましい。
以下では、まず、易接着層を形成するための易接着層形成用組成物について説明する。
【００３１】
≪易接着層形成用組成物≫
易接着層形成用組成物は、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールのほか、バインダー、微粒子、界面活性剤、脂肪族ワックス（滑り剤）、及び、溶媒の少なくとも１つを含有することが好ましい。
以下、易接着層形成用組成物に含まれ得る各成分について説明する。
【００３２】
（ｔｅｒｔ−ブチルアルコール）
易接着層形成用組成物は、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールを含有する。
易接着層形成用組成物中、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールの含有量は、組成物全質量に対して５〜７０質量％であることが好ましい。基材と易接着層との間のドライ密着性及びウェット密着性がより優れる観点から、１０〜６０質量％がより好ましく、１５〜５０質量％が更に好ましく、２０〜５０質量％が更により好ましく、２０〜４０質量％が特に好ましい。
【００３３】
（バインダー）
バインダーとしては、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、変性シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂及びスチレンブタジエンゴム樹脂等が挙げられる。なかでも、基材と易接着層との間のドライ密着性及びウェット密着性がより優れる観点から、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂又はスチレンブタジエンゴム樹脂が好ましく、（メタ）アクリル樹脂又はポリウレタン樹脂がより好ましい。
【００３４】
ポリオレフィン樹脂は、特に限定されないが、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−無水マレイン酸及び／又は（メタ）アクリル酸共重合体、プロピレン−ブテン−無水マレイン酸及び／又は（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、又は、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
商業的に入手できるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、アローベースＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＤ−１０１０、ＴＣ−４０１０、若しくはＴＤ−４０１０（以上ユニチカ（株）製）、ハイテックＳ３１４８、Ｓ３１２１、若しくはＳ８５１２（以上東邦化学（株）製）、又は、ケミパールＳ−１２０、Ｓ−７５Ｎ、Ｖ１００、若しくはＥＶ２１０Ｈ（以上三井化学（株）製）等が挙げられる。なかでも、アローベースＳＥ−１０１３Ｎ（ユニチカ（株）製）が好ましい。
【００３５】
（メタ）アクリル樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、又はポリメチルアクリレート等のアクリルモノマーが重合したポリマーであることが好ましい。また、必要に応じて、これらにアクリル酸又はメタクリル酸等が共重合したものであってもよい。
商業的に入手できる（メタ）アクリル樹脂としては、例えば、ＡＳ−５６３Ａ（ダイセルフアインケム（株）製）、アクリディック５２−６６８−ＢＡ（ＤＩＣ（株）製）、又は、ジュリマーＥＴ４１０、ジュリマーＳＥＫ３０１、若しくはジュリマーＦＣ３０（日本純薬(株)製）等が挙げられる。
【００３６】
変性シリコーン樹脂は、特に限定されないが、（メタ）アクリル系樹脂とシリコーンとの複合樹脂が挙げられる。
商業的に入手できる変性シリコーン樹脂としては、例えば、セラネートＷＳＡ１０６０、若しくはＷＳＡ１０７０（ともにＤＩＣ（株）製）、又は、Ｈ７６２０、Ｈ７６３０、若しくはＨ７６５０（ともに旭化成ケミカルズ（株）製）等が挙げられる。
【００３７】
ポリエステル樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、又は、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）等が挙げられる。
商業的に入手できるポリエステル樹脂としては、例えば、バイロナールＭＤ１４００、ＭＤ１４８０、若しくはＭＤ１２４５（東洋紡（株）製）、又は、プラスコートＺ−２２１、Ｚ−５６１、Ｚ−７３０、ＲＺ−１４２、若しくはＺ−６８７（互応化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００３８】
ポリウレタン樹脂は、特に限定されないが、カーボネート系、エーテル系、又は、エステル系のポリウレタン樹脂を用いることができる。なかでも、基材と易接着層との間のドライ密着性及びウェット密着性がより優れる観点から、自己架橋型のポリウレタン樹脂が好ましい。
商業的に入手できるポリウレタン樹脂としては、例えば、スーパフレックス８３０、４６０、８７０、４２０、若しくは４２０ＮＳ（第一工業製薬（株）製ポリウレタン）、ハイドランＡＰ−４０Ｆ、ＷＬＳ−２０２、若しくはＨＷ−１４０ＳＦ（大日本インキ化学工業（株）製ポリウレタン）、オレスターＵＤ５００、若しくはＵＤ３５０（三井化学（株）製ポリウレタン）、又は、タケラックＷ−６１５、Ｗ−６０１０、Ｗ−６０２０、Ｗ−６０６１、Ｗ−４０５、Ｗ−５０３０、Ｗ−５６６１、Ｗ−５１２Ａ−６、Ｗ−６３５、若しくはＷＰＢ−６６０１（ＤＩＣ（株）製）が挙げられる。また、自己架橋型のポリウレタン樹脂としては、ＷＳ−６０２１、ＷＳ−５０００、ＷＳ−５１００、ＷＳ−４０００、ＷＳＡ−５９２０、又はＷＦ−７６４（三井武田ケミカル（株）製）が挙げられる。
【００３９】
スチレンブタジエンゴム樹脂は、特に限定されないが、スチレン、ブタジエン、アクリロニトリル、又はメタクリル酸メチルが挙げられる。
商業的に入手できるスチレンブタジエンゴム樹脂としては、例えば、ＮＩＰＯＬ  ＬＸ４１５、ＮＩＰＯＬ  ＬＸ４０７、ＮＩＰＯＬ  Ｖ１００４、ＮＩＰＯＬ  ＭＨ８１０１、又はＳＸ１１０５（日本ゼオン（株）製）等が挙げられる。
【００４０】
易接着層形成用組成物中、バインダーの含有量は、組成物中の全固形分に対して６０〜９５質量％であることが好ましく、７０〜９０質量％であることがより好ましい。
なお、バインダーは１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。２種以上のバインダーを併用する場合には、合計含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００４１】
（脂肪族ワックス（滑り剤））
易接着層形成用組成物は、脂肪族ワックス（滑り剤）を含有することが好ましい。易接着層形成用組成物に脂肪族ワックスが含まれることで、易接着層付き基材の表面の滑り性が良好となるほか、易接着層付き基材と他の部材との易接着性にも優れる。
脂肪族ワックスとしては、カルナバワックス（市販品としては、例えばセロゾール５２４、中京油脂（株）製）、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスバルトワックス、若しくはバークワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、若しくはセラックワックス等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、若しくはセレシンワックス等の鉱物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、若しくはペトロラクタム等の石油系ワックス；フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、若しくは酸化ポリエチレンワックス；又は、ポリプロピレンワックス、若しくは酸化ポリフロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックス等が挙げられる。なかでも、易接着層付き基材の表面の滑り性、又は易接着層付き基材と他の部材との易接着性により優れる観点から、カルナバワックス、パラフィンワックス、又はポリエチレンワックスが好ましく、カルナバワックスがより好ましい。環境への配慮、又は取り扱いのし易さの観点から、脂肪族ワックスは水分散体であることが好ましい。
【００４２】
易接着層形成用組成物中、脂肪族ワックスの含有量は、組成物中の全固形分に対して１〜１０質量％であることが好ましく、２〜６質量％であることがより好ましい。１質量％以上であれば、易接着層付き基材の表面の滑り性により優れる。一方、１０質量％以下であれば、易接着層付き基材と他の部材との易接着性により優れる。
なお、脂肪族ワックスは１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。２種以上の脂肪族ワックスを併用する場合には、合計含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００４３】
（微粒子（マット剤））
易接着層形成用組成物は、微粒子（マット剤）を含有することが好ましい。微粒子が用いられることにより、易接着層付き基材の表面の滑り性が良好となり、ロールに巻き取る際に易接着層付き基材同士が接着しにくい。
微粒子としては、例えば、コロイダルシリカ（市販品としては、例えばスノーテックスＵＰ、日産化学（株）製）、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、若しくは二硫化モリブデン等の無機微粒子：又は、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂、若しくはポリエチレンワックス等の有機微粒子；等が挙げられる。
これらのなかでも、水分散液中で沈降するのを避けるため、比重が３を超えない超微粒子が好ましく、コロイダルシリカがより好ましい。
【００４４】
微粒子の平均粒径は、易接着性、及び、取り扱い性等の点で、１０〜６００ｎｍが好ましく、４０〜２００ｎｍがより好ましい。
なお、上記微粒子の平均粒径の測定方法としては、顕微鏡（例えば、走査型電子顕微鏡）を用いて撮影された画像から任意に選択した１００個の微粒子の粒子径（円相当径）を測定し、それらを算術平均して求める。なお、円相当径とは、観察時の粒子の投影面積と同じ投影面積をもつ真円を想定したときの円の直径である。
【００４５】
易接着層形成用組成物中、微粒子の含有量は、組成物中の全固形分に対して０．５〜５質量％であることが好ましい。微粒子の含有量が０．５質量％以上であれば易接着層付き基材の滑り性が良好となり、ロールに巻き取る際に易接着層付き基材同士が接着しにくい。一方、微粒子の含有量が５質量％以下であれば、易接着層の透明性に優れる。
【００４６】
（界面活性剤）
易接着層形成用組成物は、界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤が使用されることにより、易接着層が基材上に均一に配置されやすくなる。
【００４７】
界面活性剤の種類は特に限定されず、公知の界面活性剤を使用することができ、例えば、イオン性界面活性剤（アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、又は両性界面活性剤）、又は、非イオン性界面活性剤（ノニオン性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、又はフッ素系界面活性剤）が挙げられ、易接着層の表面性状がより優れる点で、イオン性界面活性剤が好ましく、アニオン性界面活性剤がより好ましい。
また、アニオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤を併用してもよい。
【００４８】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、若しくはドデシルフェニルエーテルスルホン酸塩等の芳香族スルホン酸系界面活性剤、モノソープ系アニオン性界面活性剤、エーテルサルフェート系界面活性剤、フォスフェート系界面活性剤、又はカルボン酸系界面活性剤等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩、又は第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン系界面活性剤、又はアミンオキサイド系界面活性剤等が挙げられる。
非イオン性界面活性剤の例としては、ソルビタン脂肪酸エステル、若しくはポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等の糖エステル系界面活性剤、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、若しくはポリオキシエチレン脂肪酸ジエチル等の脂肪酸エステル系界面活性剤、又は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、若しくはポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等のエーテル系界面活性剤等が挙げられる。
【００４９】
易接着層形成用組成物中、界面活性剤の含有量は、組成物中の全固形分に対して、０．５〜１０質量％であることが好ましく、１〜５質量％がより好ましい。界面活性剤の含有量が０．５質量％以上であれば易接着性に優れる。一方、界面活性剤の含有量が１０質量％以下であれば、基材と易接着層との間のドライ密着性及びウェット密着性がより優れる。
【００５０】
（架橋剤）
易接着層形成用組成物は、架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤は、上記バインダーを架橋する役割を果たす。架橋剤が使用される場合、形成される易接着層が架橋剤（例えば、後述するカルボジイミド化合物又はオキサゾリジン化合物）由来の架橋構造を有する。
架橋剤としては、例えば、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、又はメラミン化合物（Ｃ３Ｎ６Ｈ６）が好ましく、基材と易接着層との間のドライ密着性及びウェット密着性がより優れる観点から、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、又はエポキシ化合物がより好ましく、カルボジイミド化合物が更に好ましい。
【００５１】
カルボジイミド化合物は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で示される官能基（カルボジイミド基）をもつ化合物である。
カルボジイミド化合物としては、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）が挙げられる。
モノカルボジイミド化合物としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド、又は、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド等が挙げられる。
ポリカルボジイミド化合物としては、その重合度が、下限が通常２以上、好ましくは４以上であり、上限が通常４０以下、好ましくは、３０以下であるものが使用され、米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８巻、ｐ２０６９−２０７５（１９６３）、又はＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９８１、８１巻、第４号、ｐ．６１９−６２１等に記載された方法により製造されたものが挙げられる。
また、カルボジイミド化合物は、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２又はカルボジライトＶ−０５（いずれも日清紡（株）製）等の市販品としても入手可能である。
【００５２】
オキサゾリン化合物は、分子中に１個以上の下記式（Ｘ）で示されるオキサゾリン基を有する化合物が挙げられる。
【００５３】
【化３】
2018008446.tif 000004
【００５４】
オキサゾリン化合物としては特に限定されないが、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２、２’−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、又は、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィド等が挙げられる。
更に、これらの化合物の（共）重合体も好ましく用いられる。
また、オキサゾリン化合物は、例えば、エポクロスＫ−２０２０Ｅ、エポクロスＫ−２０１０Ｅ、エポクロスＫ−２０２０Ｅ、エポクロスＫ−２０３０Ｅ、エポクロスＷＳ−３００、エポクロスＷＳ−５００、又はエポクロスＷＳ−７００等の市販品（日本触媒（株）製）としても入手可能である。
【００５５】
アジリジン化合物は、分子中に１個以上のアジリジン基を有する化合物であれば、特に限定されるものではない。アジリジン化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、トリメチロールプロパン−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパン−トリス［３−（１−アジリジニル）ブチレート］、トリメチロールプロパン−トリス［３−（１−（２−メチル）アジリジニル）プロピオネート］、又はトリメチロールプロパン−トリス［３−（１−アジリジニル）−２−メチルプロピオネート］等が挙げられる。
【００５６】
市販品としては、例えば、ケミタイトＤＺ−２２Ｅ、又は、ケミタイトＰＺ−３３（日本触媒（株）製）等が挙げられる。
【００５７】
易接着層形成用組成物中、架橋剤の含有量は特に限定されないが、組成物中の全固形分に対して１〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
なお、架橋剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。２種以上の架橋剤を併用する場合には、合計含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００５８】
≪易接着層の形成方法≫
易接着層の形成方法は、基材上に易接着層形成用組成物を塗布する工程を有していればよく、基材上に易接着層形成用組成物を塗布する工程と、基材上に形成された塗膜を加熱する工程と、を有していることが好ましい。
以下、各工程について説明する。
【００５９】
（基材上に易接着層形成用組成物を塗布する工程）
易接着層形成用組成物の塗布方法としては、例えば、グラビアコーター又はバーコーター等の公知の塗布方法を利用することができる。また、オフラインコート法又はインラインコート法を用いてもよい。
【００６０】
易接着層形成用組成物は、必要に応じて、溶媒を含有してもよい。溶媒としては、水、又は、有機溶媒が挙げられ、両者を混合して使用してもよい。
有機溶媒としては、例えば、メタノール等のアルコール類（ｔｅｒｔ−ブチルアルコールは含まない。）、アセトン等のケトン類、ホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、酢酸ブチル等のエステル類、又はエーテル類等が挙げられる。
なお、溶媒は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
ドライ密着性及びウェット密着性がより優れる観点から、易接着層形成用組成物は、水系であることが好ましい。ここで、易接着層形成用組成物が水系であるとは、溶媒中における水の含有量が溶媒全質量に対して５０質量％以上であることを意味する。溶媒中における水の含有量は、溶媒全質量に対して４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【００６１】
易接着層形成用組成物が溶媒を含有する場合、塗布性の観点から、溶媒は、組成物全質量に対して５〜８０質量％であることが好ましく、５〜７０質量％であることがより好ましく、１０〜６０質量％であることが更に好ましい。
【００６２】
易接着層形成用組成物の塗布量は、０．５ｇ／ｍ２以上が好ましく、３ｇ／ｍ２以上がより好ましい。上限について特に限定はないが、５０ｇ／ｍ２以下である。
【００６３】
（基材上に形成された塗膜を加熱する工程）
本発明の製造方法は、易接着層形成用組成物を塗布した後、加熱により易接着層形成用組成物を硬化させる工程を更に有することが好ましい。
加熱方法は特に限定されないが、好ましくは膜面温度５０℃〜１５０℃、より好ましくは６０℃〜１２０℃で、好ましくは３０秒間〜５分間、より好ましくは３０秒間〜３分間加熱すればよい。
【００６４】
〔用途〕
本発明の製造方法により得られた易接着層付き基材は各種用途に使用することができる。具体的には、易接着層上に導電層を配置して導電性フィルムとして使用する態様、反射防止フィルムの支持体として使用する態様、又は表面保護フィルムとして用いる態様等が挙げられる。
また、上記易接着層付き基材は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、又は陰極管表示装置（ＣＲＴ）等の各種表示装置に用いることができる。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００６６】
〔易接着層形成用組成物１の調製〕
下記の成分を混合し、易接着層形成用組成物を調製した。
・バインダーＡ                              ６.５３質量部
（アクリル系ポリマー、商品名「ＡＳ−５６３Ａ」、ダイセルファインケム（株）製、固形分：２７.５質量％）
・界面活性剤Ａ                                ２．３３質量部
（商品名「ナロアクティーＣＬ９５」、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％水溶液）
・界面活性剤Ｂ                              １．４６質量部
（商品名「ラピゾールＡ−９０」、日油（株）製、固形分：１質量％水溶液）
・滑り剤Ａ                                  ２．７３質量部
（カルナバワックス、商品名「セロゾール５２４」、中京油脂（株）製、固形分：３質量％水希釈）
・マット剤Ａ                                ２．１９質量部
（コロイダルシリカ、商品名「スノーテックスＸＬ」、日産化学（株）製、固形分：２質量％水希釈）
・架橋剤Ａ                                  ６．５４質量部
（カルボジイミド化合物、商品名「カルボジライトＶ−０２−Ｌ２」、日清紡（株）製、固形分：５質量％）
・ｔｅｒｔ−ブチルアルコール                １０．００質量部
・蒸留水                                    ６８．２２質量部
【００６７】
〔易接着層形成用組成物２〜１７の調製〕
各成分及び含有量を第１表に記載のものに変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、易接着層形成用組成物２〜１７を調製した。
【００６８】
以下に、第１表に記載される上記以外の成分を示す。
・バインダーＢ：アクリル系ポリマー
（商品名「アクリディック  ５２−６６８−ＢＡ」、ＤＩＣ（株）製、固形分：４５質量％）
・架橋剤Ｂ：オキサゾリン化合物
（商品名「エポクロスＷＳ−５００」、日本触媒（株）製、固形分：５質量％水希釈）
・架橋剤Ｃ：アジリジン化合物
（商品名「ケミタイトＰＺ−３３」、日本触媒（株）製、固形分：５質量％水希釈）
・架橋剤Ｄ：カルボジイミド化合物
（商品名「カルボジライトＶ−０５」、日清紡（株）製、固形分：１００質量%）
【００６９】
【表１】
2018008446.tif 000005
【００７０】
〔易接着層付き基材の製造〕
＜実施例１＞
環状オレフィン系樹脂からなる基材（開環重合により合成されたＣＯＰフィルム）である基材Ａ（商品名「ＺＦ１４」日本ゼオン（株）製、膜厚４０μｍ）の一方の表面上に、バーコーターを用いて易接着層形成用組成物１を、乾燥後の膜厚が５５ｎｍになるように塗布した。その後、易接着層形成用組成物１が塗布された基材Ａを６０℃で１分間乾燥させて、易接着層付き基材を製造した。なお、基材Ａは、カルボキシ基及び水酸基を実質的に有さない。
易接着層の膜厚はアンリツ社製の電子マイクロ膜厚計で測定した。
【００７１】
［評価］
実施例１の製造方法により得られた易接着層付き基材に対して下記の評価を行った。
（ドライ密着性評価）
易接着層付き基材の易接着層側の表面にカッターで格子状の切り込みを入れた。具体的には、１００個（１０個×１０個（１個の大きさ：１ｍｍ×１ｍｍ））の正方形を形成し、切れ込みを入れた易接着層の表面にテープ（ニチバン社製、商品名「セロテープ（登録商標）４０５」）を貼り合わせた。その後、貼り合せたテープを、易接着層表面に対して垂直方向に剥がし、残った易接着層の正方形の個数を数え、下記の評価基準に従ってドライ時の密着性を評価した。結果を第２表に示す。なお、実用上、評価が「３」以上であることが好ましい。
【００７２】
≪評価基準≫
「５」：  ９０個以上
「４」：  ７０個以上８９個以下
「３」：  ５０個以上６９個以下
「２」：  ２５個以上４９個以下
「１」：  ２４個以下
【００７３】
（ウェット密着性評価）
易接着層付き基材の易接着層側の表面にカッターで格子状の切り込みを入れた。具体的には、１００個（１０個×１０個（１個の大きさ：１ｍｍ×１ｍｍ））の正方形を形成した。次いで、連続加重式引掻強度試験機（新東科学株式会社製、商品名「Ｈｅｉｄｏｎ １８Ｓ」）を用いて、濡らした布（旭化成社製、商品名「ベンコット」）を使用して、下記の条件で上記易接着層付き基材の易接着層側の表面に擦過試験を施した。
残った易接着層の正方形の個数を数え、下記の評価基準に従って密着性を評価した。結果を第２表に示す。なお、実用上、評価が「３」以上であることが好ましい。
【００７４】
≪擦過条件≫
・荷重：１００ｇ
・回数：１０往復
・速度：１０００ｍｍ／ｍｉｎ
・擦り長さ：５０ｍｍ、
【００７５】
≪評価基準≫
「５」：  ９０個以上
「４」：  ７０個以上８９個以下
「３」：  ５０個以上６９個以下
「２」：  ２５個以上４９個以下
「１」：  ２４個以下
【００７６】
＜実施例２〜１２、比較例１〜８＞
易接着層形成用組成物の種類、又は、基材の種類を第２表に記載のものに変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、実施例２〜１２、比較例１〜８の易接着層付き基材を製造した。なお、比較例１の易接着層付き基材の製造においては、易接着層形成用組成物を塗布する側の表面に２ｋＪ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を施し、その後、易接着層形成用組成物を塗布した。
【００７７】
以下に、実施例９、１０で使用される基材を示す。
・基材Ｂ：開環重合ＣＯＣフィルム（商品名「ＡＲＴＯＮ  Ｄ４５４０」、ＪＳＲ（株）製、膜厚４０μｍ）
基材Ｂは、水酸基及びカルボキシ基を有する。
・基材Ｃ：非開環重合ＣＯＣフィルム（商品名「ＴＯＰＡＳ」、ＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ社製、膜厚１００μｍ）
基材Ｃは、水酸基及びカルボキシ基を実質的に有さない。
【００７８】
次いで、実施例２〜１２、比較例１〜８の製造方法により得られた易接着層付き基材に対して、実施例１と同様の評価を実施した。結果を第２表に示す。
第２表において、アルコールの含有量は、組成物全質量に対する量（質量％）を意味する。
【００７９】
【表２】
2018008446.tif 000006
【００８０】
第２表の結果から、実施例の易接着層付き基材の製造方法によれば、ドライ密着性及びウェット密着性に優れた易接着層付き基材を製造できることが確認された。
実施例１〜７の対比により、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールの含有量が、組成物全質量に対して１５〜５０質量％（好ましくは２０〜５０質量％、より好ましくは２０〜４０質量％）である場合、ドライ密着性及びウェット密着性をより優れた程度で両立できることが確認された。
実施例３と実施例８の対比により、易接着層形成用組成物の溶媒を水系とした場合、ドライ密着性及びウェット密着性をより優れた程度で両立できることが確認された。
実施例３、９及び１０の対比により、環状オレフィン系樹脂からなる基材が、開環重合により合成され、カルボキシ基及び水酸基のいずれも有さないシクロオレフィン（ＣＯＰ）フィルムである場合、ドライ密着性及びウェット密着性をより優れた程度で両立できることが確認された。
実施例３、１１及び１２の対比により、易接着層形成用組成物が架橋剤としてカルボジイミド化合物を含有する場合、ドライ密着性及びウェット密着性をより優れた程度で両立できることが確認された。
【００８１】
一方、比較例の接着層付き基材の製造方法では、ドライ密着性及びウェット密着性を両立できず、特にウェット密着性が所望の要求を満たさなかった。
【００８２】
〔導電性フィルムの製造〕
＜アンチハレーション（ＡＨ）層及び乳剤層の積層＞
（アンチハレーション（ＡＨ）層）
ゼラチン１００ｇに対して、下記固体分散染料Ａを８４ｇ含む塗布液を調製した。
・固体分散染料Ａ
【００８３】
【化４】
2018008446.tif 000007
【００８４】
（ハロゲン化銀感光材料）
水媒体中のＡｇ（１５０ｇ）に対してゼラチン１０．０ｇを含む、球相当径平均０．１μｍの沃臭塩化銀粒子（Ｉ＝０．２モル％、Ｂｒ＝４０モル％）を含有する透明導電層用の感光材料用の乳剤を調製した。また、この乳剤中にＫ３Ｒｈ２Ｂｒ９及びＫ２ＩｒＣｌ６を濃度が１０−７（モル／モル銀）になるように添加し、臭化銀粒子にＲｈイオンとＩｒイオンをドープした。この乳剤にＮａ２ＰｄＣｌ４を添加し、更に、塩化金酸とチオ硫酸ナトリウムを用いて金硫黄増感を行い、ハロゲン化銀感光材料を得た。
【００８５】
（透明導電層用の感光材料付きフィルム）
ゼラチン硬膜剤と共に、ハロゲン化銀感光材料中の銀の塗布量（塗布銀量）を銀で換算して７ｇ／ｍ2となるように、また、ＡＨ層の膜厚が１μｍとなるように、作製した実施例１の易接着層付き基材上に、環状オレフィン系基材／易接着層／ＡＨ層／透明導電層用の感光材料（ハロゲン化銀感光材料）の順になるよう同時重層塗布を行った。この際、透明導電層用の感光材料中のＡｇ／ゼラチン体積比は２／１とした。
その後、高圧水銀ランプを光源とした平行光を用いて、導電性細線（銀像）を与えうるフォトマスクを介して、上記で作製した透明導電層用の感光材料を露光した。次に、下記の現像液で現像し、更に定着液（商品名：ＣＮ１６Ｘ用Ｎ３Ｘ−Ｒ：富士フイルム社製）を用いて現像処理を行った後、純水でリンスし、導電層を有する導電性フィルムを得た。
【００８６】
（現像液の組成）
現像液１リットル（Ｌ）中に、以下の化合物が含まれる。現像液は、下記化合物以外に更に水（残量部）を含む。
ハイドロキノン ０．０３７ｍｏｌ／Ｌ
Ｎ−メチルアミノフェノール ０．０１６ｍｏｌ／Ｌ
メタホウ酸ナトリウム ０．１４０ｍｏｌ／Ｌ
水酸化ナトリウム ０．３６０ｍｏｌ／Ｌ
臭化ナトリウム ０．０３１ｍｏｌ／Ｌ
メタ重亜硫酸カリウム ０．１８７ｍｏｌ／Ｌ