(57)【要約】【課題】印刷すべき項目が抜けたラベルを発行することを防止できるラベル発行装置を提供すること。【解決手段】発行情報を記憶する記憶手段（ＲＡＭ２７等）と、記憶手段が記憶する発行情報を参照する参照手段（ステップＳＴ１−３及びこれを実行するＣＰＵ２１等）と、発行情報に基づきラベルを発行する発行手段（ステップＳＴ１−７及びこれを実行するＣＰＵ２１等）と、参照手段が発行情報を参照できなかった場合に、ラベルの発行を禁止する禁止手段（ステップＳＴ１−１２及びこれを実行するＣＰＵ２１等）と、を備える。参照した発行情報が無いと判断した場合にラベルの発行を禁止するので、印刷すべき項目が抜けたラベルの発行を未然に防止できる。また参照手段が発行情報を参照できなかった場合に、その旨を報知する報知手段（ステップＳＴ１−１３等）をさらに備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する前記発行情報を参照する参照手段と、
前記発行情報に基づきラベルを発行する発行手段と、
を備え、
前記参照手段が前記発行情報を参照できなかった場合に、ラベルの発行を禁止する禁止手段を備えることを特徴とするラベル発行装置。
【請求項２】
前記参照手段が前記発行情報を参照できなかった場合に、その旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のラベル発行装置。
【請求項３】
前記参照手段が前記発行情報を参照できなかった場合に、前記発行情報もしくは参照先を変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のラベル発行装置。
【請求項４】
前記参照手段が前記発行情報を参照できなかった場合に、前記記憶手段が記憶する発行情報を更新する更新手段を備えることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載のラベル発行装置。
【請求項５】
前記発行情報の内容に応じて、その発行情報が無いと判断された場合にラベルの発行を禁止するか否かの禁止条件を更に備え、
前記禁止手段は、前記禁止条件に基づいて、ラベル発行を禁止又は禁止解除することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のラベル発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベルの発行を行うラベル発行装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、精肉、鮮魚、青果、各種加工食品等の商品には、商品情報を記載したラベルが貼付される。商品情報には、商品名の他、消費期限、加工年月日、価格、原材料、保存温度、各種メッセージ等がある。
【０００３】
ラベルを発行する際、ラベル発行装置は、上位機器（例えば管理装置）から予めダウンロードしておいた商品ファイルや、この商品ファイルが参照する参照ファイルを用いる。商品ファイルには、商品名、消費期限、価格等のその商品毎の通常印字項目からなる商品情報の他に、参照ファイルを参照するための識別子が含まれている。参照ファイルは、複数の商品で共通して利用できる文字情報等（メッセージ、原材料、保存温度等）の発行情報を有しており、この共通する発行情報を用いることで、ラベル発行装置がダウンロードして記憶するデータ量を小さくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−１８２１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、スーパーマーケット等の店舗では、ラベル発行装置を複数台設置すると共に、これら各ラベル発行装置の上位装置として管理装置（または子プリンタに対して親プリンタ）を設置している。さらに管理装置は、インターネット等のネットワークを介して本部のサーバ等に接続される場合もある。そして、前記商品ファイルや参照ファイル等のデータは、上位装置である前記管理装置や本部のサーバ等で作成され、これら作成されたデータが、各ラベル発行装置へ配信（ダウンロード）される。
【０００６】
そして本来であれば、商品ファイルのデータと、参照ファイルのデータは、各ラベル発行装置に同時に配信されるが、通信状態やラベル発行装置（端末）の記憶容量の関係等により、何れかのラベル発行装置において両データが同時に受信できず、偏ったデータのみを受信・記憶してしまう恐れがあった。
【０００７】
そして、商品ファイルが受信できない場合は、ラベル発行に必要な基本的データが欠如するのでラベルの発行を行うことができないが、参照ファイルのデータが受信できない場合はラベルの発行を行うことができる。
【０００８】
しかしながら、参照ファイルのデータが無い状態で、ある商品についてラベルを発行したときは、参照すべきデータが無いことにより、不完全なラベルが生成されてしまうという問題があった。具体的には、一部の項目（原材料や保存温度等）を記載すべきスペースが空欄となったラベルが発行されてしまう。
【０００９】
なお、引用文献１には、用紙・インクリボンの残量に基づいてラベル発行を禁止するラベルプリンタ装置が開示されているが、上記項目抜けを未然に防ぐことはできない。
【００１０】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、印刷すべき項目が抜けたラベルを発行することを防止できるラベル発行装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかるラベル発行装置は、発行情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶する前記発行情報を参照する参照手段と、前記発行情報に基づきラベルを発行する発行手段と、を備え、前記参照手段が前記発行情報を参照できなかった場合に、ラベルの発行を禁止する禁止手段を備えることを特徴としている。参照する発行情報としては、例えば、原材料（商品の原材料全般）、メッセージ（特殊なコメント等、例えば、食べる際の注意点や持ち運びに関する情報等）、保存温度、産地、添加物、画像、等がある。
発行情報を参照できなかった場合にラベルの発行を禁止するので、印刷すべき項目が抜けたラベルの発行を未然に防止することができる。
【００１２】
また本発明は、前記参照手段が前記発行情報を参照できなかった場合に、その旨を報知する報知手段を備えることを特徴としている。報知手段としては、例えば、音、画面表示、ランプ点灯（点滅）、上位装置へのデータ送信等、各種の報知手段が考えられる。
報知手段を備えることで、発行情報が無くてラベルを発行できないことを、確実に伝えることができる。
【００１３】
また本発明は、前記参照手段が前記発行情報を参照できなかった場合に、前記発行情報もしくは参照先を変更する変更手段を備えることを特徴としている。参照先は、通常、ラベル発行装置内部の記憶手段内の所定の情報であるが、その参照先を上位機器である管理装置や、親プリンタや、ネットワーク回線を介して接続された本部のサーバ等に変更する。または参照先を、同じラベル発行装置内部の同じ記憶手段内の別の情報に変更する。
これによって、ラベル発行の禁止を効果的に回避することが可能になる。
【００１４】
また本発明は、前記参照手段が前記発行情報を参照できなかった場合に、前記記憶手段が記憶する発行情報を更新する更新手段を備えることを特徴としている。
これによっても、ラベル発行の禁止を効果的に回避することが可能になる。
【００１５】
また本発明は、前記発行情報の内容に応じて、その発行情報が無いと判断された場合にラベルの発行を禁止するか否かの禁止条件を更に備え、前記禁止手段は、前記禁止条件に基づいて、ラベル発行を禁止又は禁止解除することを特徴としている。
これによって、参照した発行情報が無いと判断されたその発行情報の内容に応じて、ラベル発行の禁止と禁止の解除とを行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
該当する発行情報が無いと判断した場合にラベルの発行を禁止するので、項目漏れのラベルの発行を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ラベル発行装置１の斜視図である。
【図２】ラベル発行装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】商品ファイル１００の一例を示す図である。
【図４】メッセージファイル１１０を示す図である。
【図５】原材料ファイル１２０を示す図である。
【図６】保存温度ファイル１３０を示す図である。
【図７】商品ファイル１００と参照ファイル１１０〜１３０を参照してラベルを発行する際の工程の一例を示すフロー図である。
【図８】ラベル画像ｇ１を表示した表示手段５の画面Ｇ１の一例を示す図である。
【図９】ラベルＲ１を示す図である。
【図１０】画面Ｇ２を示す図である。
【図１１】画面Ｇ３を示す図である。
【図１２】画面Ｇ４を示す図である。
【図１３】画面Ｇ５を示す図である。
【図１４】画面Ｇ６を示す図である。
【図１５】画面Ｇ５を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態にかかるラベル発行装置（計量値付機、商品データ処理装置）１の斜視図である。このラベル発行装置１は、計量値付けラベル発行装置であり、例えば販売店のバックヤードに設置され、各種商品又は商品容器に貼付するラベルを発行する装置である。同図に示すように、ラベル発行装置１は、基台部３の上面に、表示手段５とキー操作部７とを設置し、また基台部３の前面にラベル発行口１１を設置し、さらに商品計量用のはかり部９をケーブル（無線でも良い）で接続して構成されている。
【００１９】
図２は上記ラベル発行装置１の構成を示すブロック図である。ラベル発行装置１は、制御部２０と、はかり部９と、印字部４０と、操作部５０と、読取部６０とを備えている。はかり部９はロードセル９ａを備え、商品の重量を計量する。印字部４０は印字機構部４１を有している。印字機構部４１は、ラベルの印字を行い、印字したラベルを前記図１に示すラベル発行口１１から排出（発行）する。操作部５０はキー操作部７と、表示手段（操作表示部）５（５ａ，５ｂ）とを備える。キー操作部７はテンキーと印字キーとを備える。テンキーは数字の入力を受け付ける。印字キーは印字指示の入力を受け付ける。表示手段５は液晶表示器５ａにタッチパネル５ｂが積層された構造となっており、同一面でデータの表示と入力とができるようになっている。液晶表示器５ａは各種データの表示を行う。タッチパネル５ｂは操作者の指が触れると、触れた位置を検出し、検出した位置に応じた入力を受け付ける。読取部６０はスキャナ６１を備え、バーコード等の情報を読み取る。
【００２０】
制御部２０は、ＣＰＵ２１と、ロードセル制御部２２と、印字制御部２３と、操作制御部２４と、表示制御部２５と、ＲＯＭ２６と、ＲＡＭ２７と、読取制御部２８とを備えている。ＣＰＵ２１はバスを介して制御部２０が備える各部と相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２６が記憶する制御プログラムとＲＡＭ２７が記憶する各種情報を読み出し、読み出した制御プログラムと各種情報とに基づいて各部の制御を行う。またＣＰＵ２１は、必要な情報をＲＡＭ２７に記憶させる。ロードセル制御部２２は、はかり部９が備えるロードセル９ａの制御を行う。印字制御部２３は印字部４０の制御を行う。操作制御部２４は、キー操作部７と、タッチパネル５ｂの制御を行う。タッチパネル５ｂは、液晶表示器５ａに表示された下記する画像Ｇ１等の所定部分をタッチすることで、所望の操作を指示する。表示制御部２５は、液晶表示器５ａの制御を行う。ＲＡＭ２７は、ＣＰＵ２１が用いる情報を記憶する一時記憶領域である。またＲＡＭ２７は、各種ファイル（後述）を記憶する記憶手段である。読取制御部２８は、読取部６０が備えるスキャナ６１の制御を行う。
【００２２】
図３は、ラベル発行装置１がＲＡＭ２７に記憶する商品ファイル１００の一例を示す図である。商品ファイル１００は、商品コードと、商品名、加工日時、消費期限、価格等の通常印字項目（各種商品情報）の他に、メッセージ、原材料、保存温度等の参照ファイル利用印字項目（各種発行情報用識別子）を有している。この商品ファイル１００は、ラベル発行装置１の上位機種にあたる管理装置等によって適宜更新される。
【００２３】
図４，図５，図６は、ラベル発行装置１のＲＡＭ２７に記憶される参照ファイル１１０〜１３０の一例を示す図であり、参照ファイルの内、図４はメッセージファイル１１０、図５は原材料ファイル１２０、図６は保存温度ファイル１３０を示す図である。メッセージファイル１１０には、前記商品ファイル１００の参照ファイル利用印字項目中の各商品毎に設定されたメッセージファイル識別子に対応するメッセージ内容（発行情報）が記憶されている。原材料ファイル１２０には、前記商品ファイル１００の参照ファイル利用印字項目中の各商品毎に設定された原材料ファイル識別子に対応する原材料内容（発行情報）が記憶されている。保存温度ファイル１３０には、前記商品ファイル１００の参照ファイル利用印字項目中の各商品毎に設定された保存温度ファイル識別子に対応する保存温度内容（発行情報）が記憶されている。この例では、桁数が３桁ならメッセージファイル１１０、４桁なら原材料ファイル１２０、頭２桁が「１０」なら保存温度ファイル１３０としているが、識別子の形態はどのように設定しても良い。なお異なる商品であっても、識別子として同一の識別子が設定されている場合は、同一の印字が行われることは言うまでもない。また参照ファイルは文字に限られず、各種記号や画像等であっても良い。
【００２４】
図７は、商品ファイル１００と参照ファイル（１１０〜１３０等）を参照してラベルを発行する際の工程（設定漏れ印字制限制御）の一例を示すフロー図である。同図に示すように、ラベル発行装置１の表示手段５（タッチパネル５ｂ）やキー操作部７やスキャナ６１を操作することで、ラベルを発行しようとする商品に関する各種情報（例えば商品コードや商品名等）を入力し、またその商品をはかり部９に載置することで計量し、これら各データをＲＡＭ２７に記憶する（ステップＳＴ１−１）。
【００２５】
次に、前記記憶した商品コードを用いて、商品ファイル１００から、その商品の各通常印字項目（ラベル作成に必要な基本的な商品情報）と、各参照ファイル利用印字項目とを読み込む（ステップＳＴ１−２）。このときもし各通常印字項目が読み込めないときは、ラベル作成の為の基本的な商品情報が印字できないので、図示はしていないがラベルが発行できない旨を、表示手段５に表示し、ラベルの発行動作を中止する。次に、前記商品ファイル１００から読み込んだ、参照ファイル利用印字項目中の各識別子を用いて、各参照ファイル（１１０〜１３０等）から、その商品の発行情報を入力（参照）する（ステップＳＴ１−３）。ここで発行情報とは、複数の異なる商品で共通して利用できる情報であって、参照ファイルを参照することで読み出される文字情報や画像情報等をいう。
【００２６】
次に、ステップＳＴ１−４において、参照すべき全ての参照ファイル（１１０〜１３０等）から、全ての発行情報が入力できた場合は、表示手段５の画面に印字しようとするラベルの画像（ラベル画像）を表示する（ステップＳＴ１−５）。図８はラベル画像ｇ１を表示した表示手段５の画面Ｇ１の一例を示す図である。同図に示すように、表示手段５の画面Ｇ１には、商品の名称や質量や価格等の各種情報の他に、ラベル画像ｇ１が表示される。そしてこの画面Ｇ１中に表示したラベル発行ボタンｂ１やキー操作部７の印字キー等を押下すれば（ステップＳＴ１−６）、図９に示すようなラベルＲ１が印字され、ラベル発行口１１から発行される（ステップＳＴ１−７）。
【００２７】
一方、ステップＳＴ１−４において、参照すべき何れかの参照ファイル（１１０〜１３０等）の発行情報が入力できなかった場合、即ち例えば、そのラベル発行装置１にダウンロードしたはずの原材料ファイル１２０がダウンロードミス等によってＲＡＭ２７に記憶されていなかった場合は、ＣＰＵ２１は、前記ＲＡＭ２７に記憶されている発行情報の更新を命令し、その更新を行う（ステップＳＴ１−８）。自動的に更新を行う代りに、表示手段５の画面に更新を行っても良いか否かを尋ねる表示をし、更新可のボタンが押下されたときに更新を行って更新後の発行情報を入力するか、更新不可のボタンが押下されたときは更新しないで次のステップに進むように構成しても良い。これによって、全ての発行情報が入力できた場合は、前記ステップＳＴ１−５に戻るが（ステップＳＴ１−９）、全ての発行情報が入力できなかった場合は、ＣＰＵ２１は、参照先の変更を命令し、別の参照先から発行情報の入力（参照）を試みる（ステップＳＴ１−１０）。即ち例えば、参照先をＲＡＭ２７から、上位機器である管理装置や本部のサーバや他のラベル発行装置等に変更し、再度ダウンロードを行い、その商品の前記発行情報を入力（参照）する。または、同一のラベル発行装置内に記憶する別の発行情報を入力（参照）する。自動的に変更を行う代りに、表示手段５の画面に、変更を行っても良いか否かを尋ねる表示をし、変更可のボタンが押下されたときに変更を行って変更先から発行情報を入力する、或いは変更不可のボタンが押下されたときは変更しないで次のステップに進むように構成しても良い。これによって、全ての発行情報が入力できた場合は、前記ステップＳＴ１−５に戻るが（ステップＳＴ１−１１）、その発行情報が入力できなかった場合は、次に、入力できなかった発行情報の内容に応じた禁止条件（下記するレベル１〜４）を判断する（ステップＳＴ１−１２）。ここで禁止条件とは、当該項目（発行情報）が入力（参照）できない場合に、入力できなかった発行情報の内容に応じた禁止の内容を意味する。例えば以下のような４つの条件（禁止の内容）とする。
（レベル１）その旨を報知し、ラベル発行を禁止する。
（レベル２）その旨を報知し、ラベル発行する。
（レベル３）その旨を報知せず、ラベル発行する。
（レベル４）その旨を報知し、ラベルを発行するか否かを操作者に選択させる。
【００２８】
ここで前記原材料に関する発行情報がレベル１であるとすると、ラベルを発行しないので、ステップＳＴ１−１３に移行し、図１０に示すように、表示手段５の画面Ｇ２にラベルが発行できない旨の報知を行う。この例では、報知情報ｈ２として、「ラベル印字データが揃っていません（存在しない原材料ファイル番号が設定されています）」というように、印字されないことを報知すると同時に、参照できなかった発行情報に関する情報（部位・項目名等）の内容を表示する。このとき、確認ボタンｂ２−１とラベル発行ボタンｂ２−２を表示するが、ラベル発行ボタンｂ２−２にはこれを押圧できないことを表示するため「×」を重ねて表示している。「×」の代りに、ラベル発行ボタンｂ２−２の表示を薄く表示したり、消去したり、その上に網掛けを重ねて表示したり等しても良い。また、画面Ｇ２に示すように、参照できなかった発行情報を除いたラベル画像ｇ２をラベルイメージに基づいて表示しても良い。その際、ラベル画像ｇ２中の参照できなかった発行情報を本来表示する部分を例えば赤色の枠ｊ２で囲む等してその部分を強調表示すれば、表示できなかった発行情報を視覚的により明確に認識させることができる。そして確認ボタンｂ２−１が押下されることで、ラベルを発行しないまま一連の処理を終了する。なお報知手段としては、文言の報知のみでなく（又は文言の報知と共に）、音声やブザー等を用いても良い。
【００２９】
一方、例えば原材料に関する発行情報がレベル２であるとすると、ラベルを発行するので、ステップＳＴ１−１３からステップＳＴ１−５に移行する（図７の点線（１）参照）。即ち例えば図１０に示す確認ボタンｂ２−１を押下した際に、図１１に示すように、表示手段５の画面Ｇ３にその旨の報知（報知情報ｈ２と同じ報知情報ｈ３の表示）を行うと同時に印字するラベル画像ｇ３を表示する。そしてこの画面Ｇ３中に表示したラベル発行ボタンｂ３や、キー操作部７の印字キー等を押下すれば（ステップＳＴ１−６）、ラベル画像ｇ３に相当する、原材料を印字していないラベルが印字され、発行される（ステップＳＴ１−７）。
【００３０】
また、例えば原材料に関する発行情報がレベル３であるとすると、その旨を報知しないでラベルを発行するので、ステップＳＴ１−１２から直接ステップＳＴ１−５に移行し、図示はしないが図８に示すと同様の画面を表示する（但し、ラベル画像ｇ１の代りにラベル画像ｇ３を表示）。そしてこの画面中に表示したラベル発行ボタンや、キー操作部７の印字キー等を押下すれば（ステップＳＴ１−６）、そのラベル画像に相当する、原材料を印字していないラベルが印字され、発行される（ステップＳＴ１−７）。
【００３１】
また、例えばメッセージに関する発行情報がレベル４であるとし、具体的には「ドレッシングは別売りです」の識別子２２２が入力できなかった場合は、ステップＳＴ１−１３において、表示手段５の画面に、図１２に示すように、例えば報知情報ｈ４として、「ラベル印字データが揃っていません（存在しないメッセージファイル番号が設定されています）別のメッセージを表示できます」という内容と、「表示してラベル発行」ボタンｂ４−１及び「表示しないでラベル発行」ボタンｂ４−２を表示し、またラベル画像ｇ４中の参照できなかった発行情報を本来表示する部分を例えば赤色の枠ｊ４で囲む等してその部分を強調表示した上で、その枠ｊ４の中に、前記読み込めなかったメッセージに代わる別のメッセージとして、「別のメッセージ。傾けると中身がこぼれますのでご注意ください」を表示する。そして「表示してラベル発行」ボタンｂ４−１が押下されるとステップＳＴ１−７に移行して前記別のメッセージを表示したラベルが発行される（図７の点線（２）参照）。一方、「表示しないでラベル発行」ボタンｂ４−２が押下されると、ステップＳＴ１−７に移行して前記別のメッセージを表示しないラベルが発行される（図７の点線（２）参照）。なお、さらに別の代替メッセージがある場合は、前記枠ｊ４内に複数の代替メッセージを表示して何れかを選択できるように構成しても良い。つまり、ＣＰＵ２１は、参照ファイル１１０〜１３０等から所定の発行情報を参照できなかった場合に、参照先を変更して別の発行情報を参照する変更手段を備えており、変更する参照先としては、上位機種でも良いし、同一装置内に記憶する別の発行情報であっても良い。
【００３２】
また、例えばメッセージに関する発行情報がレベル４であるとし、具体的には「ドレッシングは別売りです」の識別子２２２が入力できなかった場合に、表示手段５の画面に、図１３に示す画面（印字内容が編集可能なラベル発行画面）Ｇ５中のメッセージ情報ｈ５のように、その識別子表示部ｈ５−１に「２２２」、メッセージ表示部ｈ５−２に「見つかりません」の表示を行い、同時にメッセージが表示されていないラベル画像ｇ５を表示してもよい。そして識別子表示部ｈ５−１の部分を押下して、別の識別子、例えば「４４４」をキー操作部７等を用いて置数すれば、メッセージ表示部ｈ５−２に「傾けると中身がこぼれますのでご注意ください」の表示が行われ、同時にこのメッセージを表示したラベル画像ｇ５が表示される。そして画面Ｇ５中のラベル発行ボタンｂ５を押下すれば、前記メッセージが表示されたラベル画像ｇ５のラベルが発行される。一方、発行情報を変更する上記とは別の方法として、前記図１３に示す画面Ｇ５において、メッセージ表示部ｈ５−２の横のファイル参照マークｈ５−３を押下すると、図１４に示すメッセージ選択用の画面Ｇ６が表示される。画面Ｇ６中の左の欄ｒ６−１にはメッセージを利用している商品名を表示するが、この例では設定なしとなっているので、いずれの商品にも対応できる。また中央の欄ｒ６−２にはメッセージファイル識別子が表示され、右の欄ｒ６−３にはメッセージ内容が表示されている。そして例えば、すでに設定されているメッセージを用いる場合は、例えば、欄ｒ６−２中の識別子「４４４」を押下し確定すれば、画面Ｇ５に戻り、メッセージ表示部ｈ５−２に「傾けると中身がこぼれますのでご注意ください」の表示が行われ、同時にこのメッセージを表示したラベル画像ｇ５が表示される。そして画面Ｇ５中のラベル発行ボタンｂ５を押下すれば、前記メッセージが表示されたラベル画像ｇ５のラベルが発行される。一方、例えば新たにメッセージを設定してこれを用いる場合は、例えば、画面Ｇ６の欄ｒ６−２中の識別子「８８８」を押下し、さらに識別子「８８８」に対応する欄ｒ６−３の空白部分に文言等（例えば「味付けはしておりません」）をキー操作部７等を用いて入力し確定すれば、前記識別子「８８８」の欄ｒ６−３にその文言が記憶され、画面Ｇ５に戻り、図１５に示すように、メッセージ表示部ｈ５−２に「味付けはしておりません」の表示が行われ、同時にこのメッセージを表示したラベル画像ｇ５が表示される。そして画面Ｇ５中のラベル発行ボタンｂ５を押下すれば、前記メッセージが表示されたラベル画像ｇ５のラベルが発行される。なお、図１４に示す画面Ｇ６においてすでに設定されている各メッセージも、この画面Ｇ６において、編集することができ、各メッセージを適宜変更することができる。
【００３３】
ところで、発行情報を参照できなかった場合とは、以下の（１）〜（３）の場合をいうものとする。
（１）事前に設定されているファイルを見つけられないケース。
（２）事前に設定されているファイルは見つかったが、ファイルの中身に異常があるケース。即ち、ラベル発行装置は、発行情報を印字情報として展開する際、ファイル番号に基づいてファイル内の情報を読み込むが、その際にファイルの中身がブランク（空白）、もしくは、明らかに文字化け等が発生しているようなケースである。例えば、内容量等の欄に文字列が入っていたり、商品名が数字のみ等である場合は、発行情報を参照できなかったとしてラベル発行を禁止する。
（３）事前に設定されているラベルを発行するために必要な情報（計算するために必要な情報）が見つからないケース。計算するために必要な情報には、ラベルに表示しない情報も含まれる。ここで計算するために必要な情報とは、例えば、グラム単価が設定されていない、また税情報（単価との計算により税込価格を算出するための税率（８％、１０％等）に関する情報）が設定されていない、または保存可能期間（加工日との計算により消費期限を算出するための、商品の保存可能な期間に関する情報）が設定されていない、等である。消費期限は加工日と保存可能期間から算出される日付データなので、消費期限はラベル発行時（即ち加工時）にならないと算出できない。従って、ラベル発行装置は、保存可能期間が見つからない場合も、発行情報を参照できなかったとして、ラベル発行を禁止する。
【００３４】
以上説明したように、ラベル発行装置１は、発行情報を記憶する記憶手段（ＲＡＭ２７等）と、前記記憶手段が記憶する前記発行情報を参照する参照手段（ステップＳＴ１−３及びこれを実行するＣＰＵ２１等）と、前記発行情報に基づきラベルを発行する発行手段（ステップＳＴ１−７及びこれを実行するＣＰＵ２１等）と、前記参照手段が前記発行情報を参照できなかった場合にラベルの発行を禁止する禁止手段（ステップＳＴ１−１２及びこれを実行するＣＰＵ２１等）と、を備えている。参照した発行情報が無いと判断した場合にラベルの発行を禁止するので、印刷すべき項目が抜けたラベルの発行を未然に防止することができる。
【００３５】
またラベル発行装置１は、前記参照手段が前記発行情報を参照できなかった場合に、その旨を報知する報知手段（ステップＳＴ１−１３及びこれを実行するＣＰＵ２１等）を、更に備えている。報知手段を備えることで、発行情報が無くてラベルを発行できないことを、確実に伝えることができる。
【００３６】
また上記ラベル発行装置１は、前記参照手段が前記発行情報を参照できなかった場合に、前記発行情報もしくは参照先を変更する変更手段（ステップＳＴ１−１０及びこれを実行するＣＰＵ２１等、もしくは前記画面Ｇ５，Ｇ６等における処理を実行するＣＰＵ２１等）を備えているので、ラベル発行の禁止を効果的に回避することが可能になる。
【００３７】
また上記ラベル発行装置１は、前記参照手段が前記発行情報を参照できなかった場合に、前記記憶手段が記憶する発行情報を更新する更新手段（ステップＳＴ１−８及びこれを実行するＣＰＵ２１等）を備えているので、ラベル発行の禁止を効果的に回避することが可能になる。
【００３８】
また上記ラベル発行装置１は、前記発行情報の内容に応じて、その発行情報が無いと判断された場合にラベルの発行を禁止するか否かの禁止条件（前記レベル１〜４）を更に備え、前記禁止手段は、前記禁止条件に基づいて、ラベル発行を禁止又は禁止解除するようにしている（ステップＳＴ１−１２及びこれを実行するＣＰＵ２１等）。これによって、参照した発行情報が無いと判断されたその発行情報の内容に応じて、ラベル発行の禁止と禁止の解除とを行うことができる。
【００３９】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの構成であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、報知手段として、上記例では画面表示を用いたが、例えば、音、ランプ点灯（点滅）、上位装置等へのデータ送信等、他の各種報知手段であってもよい。上位装置へデータ送信することで報知を行う場合、上位装置等は、さらに別の装置（例えば携帯機器等）にその情報を伝送し、その装置から店員等へ報知を行う等しても良い。また上記禁止条件は、前記レベル１〜４以外の各種条件であっても良い。
【００４０】
また、上記記載及び各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に矛盾がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。また、上記記載及び各図の記載内容は、その一部であっても、それぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は上記記載及び各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４１】
１  ラベル発行装置                          ３  基台部
５  表示手段（操作表示部）                  ５ａ  液晶表示器
５ｂ  タッチパネル                          ７  キー操作部
９  はかり部                                ９ａ  ロードセル
１１  ラベル発行口                          ２０  制御部
２１  ＣＰＵ                                ２２  ロードセル制御部
２３  印字制御部                            ２４  操作制御部
２５  表示制御部                            ２６  ＲＯＭ
２７  ＲＡＭ（記憶手段）                    ２８  読取制御部
４０  印字部                                ４１  印字機構部
５０  操作部                                ６０  読取部
６１  スキャナ                              １００  商品ファイル
１１０  メッセージファイル（参照ファイル）
１２０  原材料ファイル（参照ファイル）
１３０  保存温度ファイル（参照ファイル）
Ｇ１  画面                                  ｇ１  ラベル画像
ｂ１  ラベル発行ボタン                      Ｒ１  ラベル
Ｇ２  画面                                  ｈ２  報知情報
ｂ２−１  確認ボタン                        ｂ２−２  ラベル発行ボタン
ｊ２  枠（強調表示）                        ｇ２  ラベル画像
Ｇ３  画面                                  ｇ３  ラベル画像
ｈ３  報知情報                              ｂ３  ラベル発行ボタン
Ｇ４  画面                                  ｇ４  ラベル画像
ｈ４  報知情報
ｂ４（ｂ４−１，ｂ４−２）  ラベル発行ボタン
ｊ４  枠（強調表示）                        Ｇ５  画面
ｈ５  メッセージ情報                        ｈ５−１  識別子表示部
ｈ５−２  メッセージ表示部                  ｈ５−３  ファイル参照マーク
ｇ５  ラベル画像                            ｂ５  ラベル発行ボタン
Ｇ６  画面                                  ｒ６−１  欄
ｒ６−２  欄                                ｒ６−３  欄
【図１】
2018008502.tif 000003
【図２】
2018008502.tif 000004
【図３】
2018008502.tif 000005
【図４】
2018008502.tif 000006
【図５】
2018008502.tif 000007
【図６】
2018008502.tif 000008
【図７】
2018008502.tif 000009
【図８】
2018008502.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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