(57)【要約】【課題】情報を集計して処理する中央の設備に頼ることなく、エリアにわたって生じる事象又は状態を推定することが可能な端末を提供する。【解決手段】本端末は、通信ネットワークを介して互いに通信可能な端末群に含まれる端末であり、自らが備えている又は外部に設けられた少なくとも１つの種類のセンサからのセンサ情報を収集するセンサ情報収集手段と、収集されたセンサ情報に基づいて所定の事象又は状態の有無を推定し、この推定結果を含む第１推定情報を生成する第１推定情報生成手段と、他の端末で収集されたセンサ情報及び他の端末で生成された第１推定情報のうちの少なくとも１つであって、他の端末から受信された少なくとも１つと、自らの端末で生成された第１推定情報とに基づいて、他の端末を含むエリアにおける所定の事象又は状態の有無を推定し、この推定結果を含む第２推定情報を生成する第２推定情報管理手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して互いに通信可能な端末群に含まれる端末であって、
自らが備えている又は外部に設けられた少なくとも１つの種類のセンサからのセンサ情報を収集するセンサ情報収集手段と、
当該センサ情報に基づいて所定の事象又は状態の有無を推定し、当該推定の結果を含む第１推定情報を生成する第１推定情報生成手段と、
他の端末で収集されたセンサ情報及び他の端末で生成された第１推定情報のうちの少なくとも１つであって、当該他の端末から受信された少なくとも１つと、自らの端末で生成された第１推定情報とに基づいて、当該他の端末を含むエリアにおける所定の事象又は状態の有無を推定し、当該推定の結果を含む第２推定情報を生成する第２推定情報管理手段と
を有することを特徴とする端末。
【請求項２】
生成された第２推定情報を他の端末に送信可能とし、他の端末で生成された第２推定情報を当該他の端末から受信可能とする通信制御手段を更に有し、
前記第２推定情報管理手段は、受信された第２推定情報に基づいて、生成若しくは更新した第２推定情報を更新するか否かを決定し、更新すると決定した際に当該第２推定情報を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記第２推定情報管理手段は、生成若しくは更新した第２推定情報及び受信された第２推定情報につき、当該第２推定情報に含まれる推定の結果を表す数値における最大若しくは最小の値、代表値、平均値、又は全体のうち所定の割合又は個数となっている数値に基づいて、生成若しくは更新した第２推定情報を更新することを特徴とする請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記通信制御手段は、問合せ及び要求によることなく、他の端末から情報を受信可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載の端末。
【請求項５】
前記第２推定情報管理手段は、他の端末から推定に係る情報が受信されない場合、自らの端末で生成された第１推定情報をもって当該第２推定情報とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の端末。
【請求項６】
前記第２推定情報管理手段は、少なくとも１つの他の端末との間で、同一の推定の結果を含む第２推定情報を共有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の端末。
【請求項７】
前記第１推定情報生成手段は、受信されたセンサ情報にも基づいて、当該第１推定情報を生成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の端末。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載された複数の端末を含むシステムであって、
前記複数の端末は、所定の位置に設置された少なくとも１つの固定端末と、少なくとも１つの移動端末とを含み、
当該固定端末のセンサ情報収集手段は、当該移動端末のセンサ情報収集手段が収集するセンサ情報のいずれとも異なる少なくとも１つのセンサ情報を収集する
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載された複数の端末を含むシステムであって、該複数の端末のうちの複数が、その中で同一の推定の結果を含む第２推定情報を共有するクラスタを形成することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記センサ情報収集手段は、所定の災害に係る事象又は状態を反映し得るセンサ情報を収集し、
前記第１推定情報生成手段は、当該所定の災害に係る事象又は状態の有無に係る推定の結果を含む第１推定情報を生成し、
前記第２推定情報管理手段は、当該エリアにおける当該所定の災害に係る事象若しくは状態の有無、又は当該所定の災害が発生したか否かを推定する
ことを特徴とする請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
通信ネットワークを介して互いに通信可能な端末群に含まれる端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
自らが備えている又は外部に設けられた少なくとも１つの種類のセンサからのセンサ情報を収集するセンサ情報収集手段と、
当該センサ情報に基づいて所定の事象又は状態の有無を推定し、当該推定の結果を含む第１推定情報を生成する第１推定情報生成手段と、
他の端末で収集されたセンサ情報及び他の端末で生成された第１推定情報のうちの少なくとも１つであって、当該他の端末から受信された少なくとも１つと、自らの端末で生成された第１推定情報とに基づいて、当該他の端末を含むエリアにおける所定の事象又は状態の有無を推定し、当該推定の結果を含む第２推定情報を生成する第２推定情報管理手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする事象又は状態推定プログラム。
【請求項１２】
通信ネットワークを介して互いに通信可能な端末群に含まれる端末に搭載されたコンピュータにおいて実施される事象又は状態推定方法であって、
自らが備えている又は外部に設けられた少なくとも１つの種類のセンサからのセンサ情報を収集するステップと、
当該センサ情報に基づいて所定の事象又は状態の有無を推定し、当該推定の結果を含む第１推定情報を生成するステップと、
他の端末で収集されたセンサ情報及び他の端末で生成された第１推定情報のうちの少なくとも１つであって、当該他の端末から受信された少なくとも１つと、自らの端末で生成された第１推定情報とに基づいて、当該他の端末を含むエリアにおける所定の事象又は状態の有無を推定し、当該推定の結果を含む第２推定情報を生成するステップと
を有することを特徴とする事象又は状態推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ情報を用いて所定の事象又は状態を推定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の通信網が発展する中、地域における災害発生等の情報を、通信端末等のユーザに的確に通知するニーズが高まっている。特に、多数のユーザが、スマートフォンやウェアラブル端末等の携帯端末を常時所持している現状では、この携帯端末への適切な通知が非常に有効となる。それ故現在、携帯端末を含めた通信ネットワークにおける事象発生推定技術及び当該推定情報の通知技術が種々検討され、開発されている。
【０００３】
例えば、全国各地に設置された地震計からの検出情報に基づいて震源位置や地震の規模等の情報を自動で生成し、通信キャリアの有する通信網に接続された携帯端末に地震の情報を通知する、気象庁の緊急地震速報が周知である。
【０００４】
また例えば、特許文献１は、センサにより検知されたセンサ値に基づいて自らの場所とこの場所の状況とを推測し、さらに、周囲に存在する他の携帯情報端末に対し、この他の携帯情報端末の場所とその場所の状況とを問い合わせ、問合せによって取得し推測した他の携帯情報端末の場所及びその場所の状況と、自ら推測した自らの場所及びここでの状況とを照合して、自らの場所の状況を判定する携帯情報端末の技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３０２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来技術では、例えば緊急地震速報のように、予め全国に配置された地震計設備等からの検出情報を気象庁等の中央となる設備で集計し、この中央設備で地震等の事象の発生を判定してその結果を通知している。あるいは、特許文献１に記載された技術のように、１つの携帯情報端末が、周囲の携帯端末情報からその場所の状況に係る情報を問合せによって取得し、この問い合わせの結果取得された情報を参考にして、あくまで自らの場所の状況を判定する。
【０００７】
したがって、例えば、自然災害のような広範な地域にわたる事象の発生を、設けられた中央の情報処理設備に頼ることなく、各通信端末で的確に判断することは非常に困難となっている。実際、従来の緊急地震速報は、地震発生を判定する中央設備が必須となっている。また、一方で、例えば特許文献１に記載された技術において携帯情報端末によってその発生を判定できるのは、例えばコンサートホール等の限られた場所内での事象となっており、この携帯情報端末が、例えば自然災害等の広い地域で突発的に発生する事象について判断することは困難となっている。
【０００８】
さらに、特許文献１に記載された技術では、自己の携帯情報端末の周囲の状況を判断するにしても、周辺の他の携帯情報端末へ問い合わせを行う必要があることから、周辺状況の変化に対して速やかに状況判断の更新を行うことが困難となっている。その結果、自然災害等の時々刻々と変化する状況に対する的確な判断はほとんどできない、という問題が生じてしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、情報を集計して処理する中央の設備に頼ることなく、エリアにわたって生じる事象又は状態を推定することが可能な端末、システム、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、通信ネットワークを介して互いに通信可能な端末群に含まれる端末であって、
自らが備えている又は外部に設けられた少なくとも１つの種類のセンサからのセンサ情報を収集するセンサ情報収集手段と、
当該センサ情報に基づいて所定の事象又は状態の有無を推定し、当該推定の結果を含む第１推定情報を生成する第１推定情報生成手段と、
他の端末で収集されたセンサ情報及び他の端末で生成された第１推定情報のうちの少なくとも１つであって、当該他の端末から受信された少なくとも１つと、自らの端末で生成された第１推定情報とに基づいて、当該他の端末を含むエリアにおける所定の事象又は状態の有無を推定し、当該推定の結果を含む第２推定情報を生成する第２推定情報管理手段と
を有する端末が提供される。
【００１１】
この本発明の端末の一実施形態として、本端末は、生成された第２推定情報を他の端末に送信可能とし、他の端末で生成された第２推定情報を当該他の端末から受信可能とする通信制御手段を更に有し、
第２推定情報管理手段は、受信された第２推定情報に基づいて、生成若しくは更新した第２推定情報を更新するか否かを決定し、更新すると決定した際に当該第２推定情報を更新することも好ましい。
【００１２】
また、上記の更新に係る実施形態において、第２推定情報管理手段は、生成若しくは更新した第２推定情報及び受信された第２推定情報につき、当該第２推定情報に含まれる推定の結果を表す数値における最大若しくは最小の値、代表値、平均値、又は全体のうち所定の割合又は個数となっている数値に基づいて、生成若しくは更新した第２推定情報を更新することも好ましい。
【００１３】
さらに、上記の更新に係る実施形態において、通信制御手段は、問合せ及び要求によることなく、他の端末から情報を受信可能であることも好ましい。
【００１４】
また、本発明の端末において、第２推定情報管理手段は、他の端末から推定に係る情報が受信されない場合、自らの端末で生成された第１推定情報をもって当該第２推定情報とすることも好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の端末における他の実施形態として、第２推定情報管理手段は、少なくとも１つの他の端末との間で、同一の推定の結果を含む第２推定情報を共有することも好ましい。
【００１６】
また、本発明の端末における更なる他の実施形態として、第１推定情報生成手段は、受信されたセンサ情報にも基づいて、当該第１推定情報を生成することも好ましい。
【００１７】
本発明によれば、さらに、以上に述べた端末を複数含むシステムであって、
これら複数の端末は、所定の位置に設置された少なくとも１つの固定端末と、少なくとも１つの移動端末とを含み、
当該固定端末のセンサ情報収集手段は、当該移動端末のセンサ情報収集手段が収集するセンサ情報のいずれとも異なる少なくとも１つのセンサ情報を収集する
ことを特徴とするシステムが提供される。
【００１８】
本発明によれば、さらにまた、以上に述べた端末を複数含むシステムであって、これら複数の端末のうちの複数が、その中で同一の推定の結果を含む第２推定情報を共有するクラスタを形成することを特徴とするシステムが提供される。
【００１９】
これらの本発明によるシステムにおいて、具体的に、センサ情報収集手段は、所定の災害に係る事象又は状態を反映し得るセンサ情報を収集し、
第１推定情報生成手段は、当該所定の災害に係る事象又は状態の有無に係る推定の結果を含む第１推定情報を生成し、
第２推定情報管理手段は、当該エリアにおける当該所定の災害に係る事象若しくは状態の有無、又は当該所定の災害が発生したか否かを推定する
ことも好ましい。
【００２０】
本発明によれば、また、通信ネットワークを介して互いに通信可能な端末群に含まれる端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
自らが備えている又は外部に設けられた少なくとも１つの種類のセンサからのセンサ情報を収集するセンサ情報収集手段と、
当該センサ情報に基づいて所定の事象又は状態の有無を推定し、当該推定の結果を含む第１推定情報を生成する第１推定情報生成手段と、
他の端末で収集されたセンサ情報及び他の端末で生成された第１推定情報のうちの少なくとも１つであって、当該他の端末から受信された少なくとも１つと、自らの端末で生成された第１推定情報とに基づいて、当該他の端末を含むエリアにおける所定の事象又は状態の有無を推定し、当該推定の結果を含む第２推定情報を生成する第２推定情報管理手段と
してコンピュータを機能させる事象又は状態推定プログラムが提供される。
【００２１】
本発明によれば、さらに、通信ネットワークを介して互いに通信可能な端末群に含まれる端末に搭載されたコンピュータにおいて実施される事象又は状態推定方法であって、
自らが備えている又は外部に設けられた少なくとも１つの種類のセンサからのセンサ情報を収集するステップと、
当該センサ情報に基づいて所定の事象又は状態の有無を推定し、当該推定の結果を含む第１推定情報を生成するステップと、
他の端末で収集されたセンサ情報及び他の端末で生成された第１推定情報のうちの少なくとも１つであって、当該他の端末から受信された少なくとも１つと、自らの端末で生成された第１推定情報とに基づいて、当該他の端末を含むエリアにおける所定の事象又は状態の有無を推定し、当該推定の結果を含む第２推定情報を生成するステップと
を有する事象又は状態推定方法が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の端末、システム、プログラム及び方法によれば、情報を集計して処理する中央の設備に頼ることなく、エリアにわたって生じる事象又は状態を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による端末を含む事象又は状態推定システムの一実施形態を概略的に示す模式図及び機能ブロック図である。
【図２】本発明による端末を含む事象又は状態推定システムの他の実施形態を説明するための模式図である。
【図３】本発明による端末を含む事象又は状態推定システムの更なる他の実施形態を概略的に示す模式図である。
【図４】本発明による事象又は状態推定方法の一実施形態を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明による端末を含む事象又は状態推定システムの一実施形態を概略的に示す模式図及び機能ブロック図である。
【００２６】
図１によれば、少なくとも１つの固定端末１と、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、携帯電話機や、ウェアラブル端末等である少なくとも１つの移動端末２とが、通信ネットワーク３を介して互いに通信接続可能となっており、全体で事象又は状態推定システムを構成している。これらの固定端末１及び移動端末２の各々は、少なくとも１つのセンサ（１０１ａ等及び２０１ａ等）を備えていて、さらに、自ら所定の事象又は状態を推定する機能を備えている。
【００２７】
ここで、端末で推定される事象又は状態とは、土砂災害、地震、豪雨や、台風等の自然災害、自然現象、及び各種環境の状態、さらには、群衆の発生、ヒートアイランド現象、光害等の人為的及び社会的現象や状態を含む。固定端末１及び移動端末２の各々が備えているセンサは、このような推定対象となる現象又は状態を検出・測定するのに適したものを含んでいる。
【００２８】
ここで、各端末に、１つ又は複数の共通する種類のセンサが備えられていてもよく、各端末が独立して所定の種類のセンサを備えていてもよい。または、固定端末１と移動端末２との間で、それぞれに適した種類のセンサが分担して備えられていてもよい。さらに、センサは、必ずしも固定端末１や移動端末２に内蔵されている必要はなく、例えば端末と接続された外部の装置・デバイスであってもよい。
【００２９】
また、通信ネットワーク３は、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）ネットワークであって、本実施形態においてアドホック（ad hoc）ネットワークであり、端末からセンサ情報を集計して情報処理を行うサーバ等の中央設備を必要としない。さらに、本実施形態の通信ネットワーク３は、固定端末１及び移動端末２の各端末が、特定の宛先を指定することなく問合せや要求を行うことなしに、互いに情報を送受信することができる通信網となっている。このような通信網として、例えば、特開２００６−１８６４４６号公報に開示されているものを採用することができる。なお当然に、固定端末１及び移動端末２が互いに通信できるのであれば、種々の形態のネットワークが通信ネットワーク３として採用可能である。
【００３０】
また、この事象又は状態推定システムに含まれる端末は、固定端末１のみであってもよく、移動端末２のみであってもよい。もちろん、両者を含むシステムとすることも好ましい。例えば、土砂災害の発生を推定する場合、１つの実施例として、温湿度センサ、ガスセンサ、傾斜センサ及び振動センサを備えた固定端末１を土砂崩壊の発生しそうな場所に設置し、一方で、対象地域内で滞留又は移動するユーザに携帯されており温湿度センサ及び加速度センサを備えた移動端末２を、システム内に含むこともできる。
【００３１】
同じく図１において、本発明による端末の一実施形態としての固定端末１及び移動端末２の各々は、その特徴として、
（Ａ）自らが備えている又は外部に設けられた少なくとも１つの種類のセンサからの「センサ情報」を収集するセンサ情報収集部（１１１，２１１）と、
（Ｂ）「センサ情報」に基づいて所定の事象又は状態の有無を推定し、当該推定の結果を含む「第１推定情報」を生成する第１推定情報生成部（１１２,２１２）と、
（Ｃ）他の端末で収集された「センサ情報」及び他の端末で生成された「第１推定情報」のうちの少なくとも１つであって、当該他の端末から受信された少なくとも１つと、自らの端末で生成された「第１推定情報」とに基づいて、当該他の端末を含むエリアにおける所定の事象又は状態の有無を推定し、当該推定の結果を含む「第２推定情報」を生成する第２推定情報管理部（１１３，２１３）と
を有している。
【００３２】
このように、固定端末１及び移動端末２の各々は、他の端末の「センサ情報」及び／又は「第１推定情報」に基づいて、自らの周辺だけではなく、他の端末を含むエリアにおける所定の事象又は状態の推定結果を含む「第２推定情報」を生成する。その結果、情報を集計して処理する中央の設備に頼ることなく、エリアにわたって生じる事象又は状態を推定することができるのである。
【００３３】
また、上記の通信ネットワーク３のように、端末間での情報の送受信に宛先指定、問合せや、要求を必要としないネットワークを採用している場合、固定端末１及び移動端末２の各々は、「第２推定情報」を生成するにしても、他の端末への問い合わせや要求を行う必要がないので、例えばエリア内の状況の変化に対し速やかに事象・状態の推定を行うことが可能となる。例えば、自然災害等のように、時々刻々と変化する状況や、当初はエリア内のいずれかで突発的に事象が発生する状況に対し、直ちに事象・状態の推定を行うことができるのである。
【００３４】
ちなみに、上記構成（Ｃ）の第２推定情報管理部（１１３，２１３）は、他の端末から推定に係る情報が受信されない場合、自らの端末内の第１推定情報生成部（１１２,２１２）で生成された「第１推定情報」をもって第２推定情報とすることも好ましい。これにより、推定タイミングの遅延をより抑えることも可能となる。
【００３５】
次に、同じく図１に示された機能ブロック図を用いて、本発明による端末の一実施形態における機能構成を説明する。
【００３６】
図１に示した固定端末１は、本発明による端末の一実施形態であり、複数のセンサ１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、・・・と、通信インタフェース１０２と、推定情報保存部１０３と、入出力部としてのディスプレイ・キーボード（ＤＰ・ＫＢ）１０４と、プロセッサ・メモリとを有する。ここで、プロセッサ・メモリは、固定端末１の主機能部であるコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって、事象又は状態推定機能を実現させる。
【００３７】
さらに、プロセッサ・メモリは、機能構成部として、センサ情報収集部１１１と、第１推定情報生成部１１２と、情報推定部１１３ａ及び情報更新部１１３ｂを含む第２推定情報管理部１１３と、通信制御部１１４と、入出力制御部１１５とを有する。なお、図１における各機能構成部を矢印で接続した処理の流れは、本発明による事象又は状態推定方法の一実施形態としても理解される。
【００３８】
ちなみに、同じく図１に示した移動端末２も、本発明による端末の一実施形態であって、複数のセンサ２０１ａ、２０１ｂ、・・・と、通信インタフェース２０２と、推定情報保存部２０３と、入出力部としてのタッチパネル・ディスプレイ（ＴＰ・ＤＰ）２０４と、センサ情報収集部２１１と、第１推定情報生成部２１２と、第２推定情報管理部２１３と、通信制御部２１４と、入出力制御部２１５とを有しており、固定端末１における同名の機能構成部と同様の機能を備えている。
【００３９】
また、移動端末２のタッチパネル・ディスプレイ２０４も、入出力デバイスとしてディスプレイ・キーボード１０４と同様の機能を果たす。なお、上述したように、移動端末２のセンサ２０１ａ、２０１ｂ、・・・は、固定端末１のセンサ１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、・・・と同種のセンサであることに限定されない。以下、重複を避けるため、固定端末１の機能構成を中心に説明する。
【００４０】
固定端末１における複数のセンサ１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、・・・は、推定対象である事象又は状態に応じて採用されたセンサデバイスである。これらのセンサ出力信号は、所定の災害等に係る事象若しくは状態の発生の有無又はその程度を反映し得るものとなる。例えば、土砂災害や、河川の氾濫等の環境における異常の発生を推定する場合、これらのセンサとして、例えば、温湿度センサ、音声センサや超音波センサ、ガスセンサ、気圧センサ、傾斜センサ、振動センサ等のセンサであって、端末１の位置又はその周辺における環境の状況を計測可能なセンサを用いることができる。センサは、１つの端末につき１つ又は１種類だけ装備されていてもよい。
【００４１】
ちなみに、いずれの種類のセンサデバイスも周知の構成のものを採用可能である。また当然に、センサ種別に関し、通信ネットワーク３内の全ての固定端末１や移動端末２について、同種のセンサを揃えるような実施形態に限定されるものではない。具体的に、土砂災害推定の際の固定端末１でのセンサ実装例として、例えば、
センサ１０１ａを温湿度センサに、
センサ１０１ｂをガスセンサに、
センサ１０１ｃを傾斜センサに、及び
センサ１０１ｄを振動センサに
することが挙げられる。
【００４２】
センサ情報収集部１１１は、センサ１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、・・・からのセンサ情報を収集する。この際、センサ出力信号に対して所定の処理、例えばデジタル化や、必要周波数成分抽出及びノイズ除去のための各種フィルタリング等の処理を実施し、処理後の信号が示す数値（センサ値）をセンサ情報として保存することも好ましい。なお、センサ情報収集部１１１は、端末１に装備されているセンサの種類、計測されるセンサ情報（処理後のセンサ値）の値の範囲や、各センサの計測周期等に係る情報を有し、適切なセンサ情報を生成・収集する際にこの情報を参照してもよい。
【００４３】
第１推定情報生成部１１２は、
（ａ）センサ情報収集部１１１で生成されたセンサ情報に基づいて、各種災害等の所定の事象又は状態の有無、又は当該災害等の事象が発生したか否かを推定し、この推定の結果を含む第１推定情報を生成する。またさらに、
（ｂ）通信ネットワーク３に接続された他の端末から受信されたセンサ情報にも基づいて、第１推定情報を生成してもよい。
上記（ｂ）の場合、例えば、自らの端末には装備されていない種類のセンサに係るセンサ情報を、当該センサを装備した外部の端末から入手し、自らの端末のセンサだけでは作成しえない第１推定情報を生成することが可能となる。これは、特に、エリア内で発生する事象や状態について、限られたセンサ配置をもって総合的な推定を行う際に有効となる。
【００４４】
ここで、第１推定情報の具体例として、第１推定情報生成部１１２は、温湿度センサ１０１ａによるセンサ情報として、湿度の急激な上昇（所定推定期間における所定閾値以上の湿度値の増加）を取得し、当該推定期間において降雨が発生したとの第１推定情報を生成することができる。また、ガスセンサ１０１ｂによるセンサ情報として、所定種のガスの濃度の上昇（所定推定期間における所定閾値以上の濃度値の増加）を取得し、当該推定期間において土砂崩壊が発生したとの第１推定情報を生成してもよい。
【００４５】
さらに、第１推定情報生成部１１２は、傾斜センサ１０１ｃによるセンサ情報として、急激な傾斜の変化（所定推定期間における所定閾値以上の傾斜角度値の増加又は減少）を取得し、当該推定期間において土砂崩壊が発生したとの第１推定情報を生成することができる。また、振動センサ１０１ｄによるセンサ情報として、新たな振動の検知（所定閾値以上の強度値を有する振動の検出）を取得し、土砂崩壊が発生したとの第１推定情報を生成することができる。
【００４６】
さらに、より確度の高い第１推定情報として、例えば、以上に述べたセンサ１０１ａ〜１０１ｄによる４つのセンサ情報のうちの２つ、３つ又は４つ（全部）を取得した場合にのみ、土砂崩壊が発生したとの第１推定情報を生成することも好ましい。また、各センサ１０１ａ〜１０１ｄのセンサ情報として検出・測定値を採用し、これらの値が所定の条件式を満たす場合に、土砂崩壊が発生したとの第１推定情報を生成する実施形態も可能となる。
【００４７】
さらに、第１推定情報として、所定の事象が発生していない、又は所定の状態にはないとの情報を生成することも可能である。例えば上記のセンサ１０１ａ〜１０１ｄの例において、湿度の急激な上昇とのセンサ情報を取得したものの、所定種のガスの濃度の上昇、急激な傾斜の変化や、新たな振動の検知とのセンサ情報を得られない場合、（降雨が発生してはいるが）土砂崩壊は発生していないとの第１推定情報を生成してもよい。
【００４８】
また、更なる変更態様として、センサ１０１ａ〜１０１ｄによる４つのセンサ情報や、他の端末から受信されたセンサ情報等を、予め学習させた機械学習の識別器に入力し、この識別器からの出力をもって第１推定情報を生成してもよい。この場合、この識別器の予めの学習は、これらのセンサ情報と、正解としての発生事象との多数の組を用いて実施することができる。
【００４９】
同じく図１に示した通信制御部１１４は、通信インタフェース１０２を制御して、
（ａ）生成されたセンサ情報及び／又は第１推定情報を、通信ネットワーク３に接続された他の端末に送信可能とし、一方、
（ｂ）通信ネットワーク３に接続された他の端末で生成されたセンサ情報及び／又は後述する第１推定情報を、これらの他の端末から受信可能とする。
【００５０】
ここで、通信制御部１１４（及び通信インタフェース１０２）は、問合せ及び要求によることなく、通信ネットワーク３に接続された他の端末から情報を受信可能とすることも好ましい。また、特定の宛先を指定することなく、これらの（不特定の）端末との間で情報を送受信可能であることも好ましい。さらに、通信ネットワーク３に接続された端末の間で、情報の送受信の確認が行われなくてもよい。この場合、各端末は、自らの送信した情報が他の端末に受信されたか否かを知ることはない。なお、変更態様として、自らは取得できないセンサ情報等の情報を他の端末から引き出すために、通信制御部１１４は、所定条件の下で問合せや要求を行うことができるように設定されていてもよい。
【００５１】
また、通信制御部１１４（及び通信インタフェース１０２）は、例えば、伝達すべき情報を同報送信し、さらに、この同報された情報を受信した際、それをさらに同報送信してもよい。すなわち、例えば、通信ネットワーク３内の他の端末からセンサ情報や第２推定情報を受信した際、それらの情報を再送信し、情報の中継機能を果たすものであってもよい。なおこの場合、受信されたセンサ情報や第２推定情報が既に受信されたものと同一であれば、再送信は行わないとすることができる。
【００５２】
次いで、第２推定情報管理部１１３は、情報推定部１１３ａ及び情報更新部１１３ｂを含む。このうち、情報推定部１１３ａは、
（ａ１）通信ネットワーク３に接続された他の端末で収集されたセンサ情報、及び
（ａ２）通信ネットワーク３に接続された他の端末で生成された第１推定情報
のうちの少なくとも１つであって、当該他の端末から受信された少なくとも１つと、
（ｂ）第１推定情報生成部１１２で生成された第１推定情報と
に基づいて、当該他の端末を含むエリアにおける各種災害等の所定の事象又は状態の有無、又は当該災害等の事象が発生したか否かを推定し、この推定の結果を含む第２推定情報を生成する。ここで、これらのセンサ情報や第１推定情報等を、予め学習させた機械学習の識別器に入力し、この識別器からの出力をもって第２推定情報を生成することも可能である。
【００５３】
一方、情報更新部１１３ｂは、通信ネットワーク３に接続された他の端末から受信された第２推定情報に基づいて、情報推定部１１３ａで生成された若しくは既に更新した第２推定情報を更新するか否かを決定し、更新すると決定した際にこの第２推定情報を更新する。ちなみに、生成又は更新された第２推定情報は、後の表示や他の端末への通知のために適宜、推定情報保存部１０３に保存されてもよい。
【００５４】
ここで、具体的な第２推定情報更新の実施形態として、例えば、情報更新部１１３ｂは、情報推定部１１３ａで生成された若しくは既に更新した第２推定情報、及び受信された第２推定情報につき、これらの第２推定情報に含まれる推定の結果を表す数値における
(a)最大若しくは最小の値、（ｂ）代表値、（ｃ）平均値、又は（ｄ）全体のうち所定の割合又は個数となっている数値
に基づいて、生成若しくは更新した第２推定情報を更新することができる。ちなみに、上記（ｄ）の場合は、１つの例として、第２推定情報が、ある事象が発生していると推定されるときに１であり、発生していないと推定されるときに０であるような数値である際、１０個の第２推定情報のうち３つ以上又は３０％以上が１ならば、第２推定情報を１に更新するといった場合を指す。
【００５５】
ちなみに、上記の（ａ）〜（ｄ）の数値に基づく第２推定情報の更新の方法は、情報推定部１１３ａでの第２推定情報の生成にも適用することができる。さらに、情報更新部１１３ｂでの更新処理の変更態様として、生成、更新及び／又は受信された第２推定情報等を、予め学習させた機械学習の識別器に入力し、この識別器からの出力をもって第２推定情報を更新することも可能である。
【００５６】
また、第２推定情報管理部１１３は、通信ネットワーク３に接続された少なくとも１つの他の端末との間で、同一の推定の結果を含む第２推定情報を共有することも好ましい。この共有は、上記の更新処理によって、さらには更新された第２推定情報の互いの送受信によって実現可能となる。このように、本事象又は状態推定システムにおいては、システムを構成する少なくとも一部の端末が、情報を集計して処理するサーバ等の中央の設備を用いることなく、当該端末を含むエリアに渡るエリア情報を共有し、例えば当該情報を必要とするユーザに確実に通知する、といったことも可能となるのである。
【００５７】
ちなみに、第２推定情報管理部１１３は、他の端末から推定に係る情報が受信されない場合、第１推定情報生成部１１２で生成された第１推定情報をもって第２推定情報とすることもできる。この場合、自らの端末を含むエリア内の他の端末に装備されたセンサに基づく推定情報は取得されないのであるから、このエリアに係る情報としては、自ら生成した第１推定情報を採用するのが合理的となる。
【００５８】
ここで、第２推定情報の具体例を挙げる。例えば、第２推定情報管理部１１３は、
（ａ）自ら「土砂崩壊は発生していない」との第１推定情報を生成し、また、
（ｂ）通信ネットワーク３に接続された１０個の他の端末から、所定待ち受け期間の間に、１つの「土砂崩壊が発生した」との第１推定情報と、９つの「土砂崩壊は発生していない」との第１推定情報を受信した際、
全ての（合計１１個の）手元にある第１推定情報のうち、「土砂崩壊が発生した」との情報が少なくとも１つ存在するので、第２推定情報として「土砂崩壊が発生した」との情報を生成してもよい。
【００５９】
同じく図１において、入出力制御部１１５は、生成された第１推定情報や第２推定情報をディスプレイ（ＤＰ）１０４に表示させ、ユーザに通知する。また、（図示していないスピーカを駆動し）音声や警告音を発生させてこの通知としてもよい。さらに、入出力制御部１１５は、センサ情報収集部１１１で生成されたセンサ情報や、他の端末から受信されたセンサ情報、第１推定情報や、第２推定情報をディスプレイ１０４に表示させてもよい。また、他の端末から受信された情報に基づいて、第２推定情報を生成したその経緯（例えば判定の経過）や第２推定情報を更新したその経緯（例えば更新決定の経過）をグラフィック表示することも可能である。
【００６０】
また、入出力制御部１１５は、この端末のユーザからキーボード等の入力ユーザインタフェースを介して入力された、ユーザの行動に係る情報を受け付けてもよい。例えば、もちろん固定端末１でもよいが、特に、移動が容易な移動端末２において、タッチパネル・ディスプレイ２０４に「土砂崩壊が発生した」との第２推定情報が表示されると同時に、ユーザによる行動の選択肢を表す複数のアイコンも併せて表示される場合を説明する。この場合、例えば、避難所へ避難した移動端末２のユーザが「避難所へ避難した」との行動選択肢に対応付けられたアイコンをタップすることによって、入出力制御部１１５は「当該端末のユーザは避難所へ避難した」旨の情報を受け取る。次いで、この情報を通信ネットワーク３内の他の端末に通知（同報）してもよい。
【００６１】
さらに、入出力制御部１１５は、表示された第２推定情報を見たユーザが例えばキーボード（ＫＢ）１０４等を介して入力したコメント（テキストデータ）を受け付け、それを、通信ネットワーク３内の他の端末に通知（同報）してもよい。なお、ディスプレイ・キーボード１０４等の入出力ユーザインタフェースが外部のモニター装置やテレビション装置に備えられており、例えば、このような装置と固定端末１との間がＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）端子等を経由して接続されていてもよい。
【００６２】
図２は、本発明による端末を含む事象又は状態推定システムの他の実施形態を説明するための模式図である。
【００６３】
図２によれば、アドホックネットワークを形成する通信ネットワーク３に接続された、固定端末１や移動端末２を含む多数の端末を含む本システムでは、その一部の端末群がクラスタ１を形成している。このクラスタ１内の端末群は、同一の第２推定情報（又は第１推定情報）、例えば「土砂崩壊が発生した」との情報、を共有している。
【００６４】
このような共有状態は、上述したように、上記の第２推定情報の更新処理によって、さらには更新された第２推定情報の互いの送受信によって実現可能となる。ここで、例えば、クラスタ１を示すクラスタ識別子（ＩＤ）を保持する端末においてこれらの更新処理や互いの送受信処理が行われることにより、例えば「土砂崩壊が発生した」との第２推定情報を少なくとも土砂崩壊エリアに対応するクラスタ１内で共有し、互いに警報をやり取りすることも可能となるのである。ちなみに、この場合、クラスタ１内の各端末は、クラスタヘッド、ゲートウェイ及びクラスタメンバのうちの何れかの機能を分担することになる。
【００６５】
また、クラスタ内に、所定の位置に設置された少なくとも１つの固定端末と、少なくとも１つの移動端末とが両方とも含まれるようにクラスタ１が設定されることも好ましい。ここで、例えばクラスタ１内の固定端末１は、所定の位置に固定されて使用されることが好ましい傾斜センサ等を含み、一方、クラスタ１内の移動端末２には、クラスタ内の種々の地点でデータをとることも好ましい温湿度センサ等を含んでいてもよい。
【００６６】
すなわち、固定端末１のセンサ情報収集部１１１と、移動端末２のセンサ情報収集部２１１とは、互いに異なる種類のセンサ情報を収集することも好ましい。またさらに、これらの特徴的なセンサを備えた固定端末１は、クラスタ内で土砂崩壊推定にとって好適な設置位置分布となるように配置されることも好ましい。これにより、クラスタ１内における所定の事象又は状態の有無・発生についてより確実な推定を行うことも可能となる。
【００６７】
図３は、本発明による端末を含む事象又は状態推定システムの更なる他の実施形態を概略的に示す模式図である。
【００６８】
図３に示した実施形態の事象又は状態推定システムでは、図１や図２に示した通信ネットワーク３と同様の通信ネットワーク３１及び３２が形成されており、それぞれに（特定の固定端末１Ａ及び１Ｂを含む）複数の固定端末１や複数の移動端末２が接続されている。以下、１つの実施例として、本システムが、土砂災害警戒区域において、台風や異常気象に起因する豪雨等による土砂災害（土砂崩壊）の発生を推定し、避難誘導を行うシステムである場合を説明する。
【００６９】
本実施例では、図３に示した通信ネットワーク３１及び３２は、この土砂災害警戒区域内であって、土砂災害の発生が特に予想され警戒が必要な地域や集落内に構成され、固定端末１は、例えば当該地域・集落内に存在する各家屋や、役所や公民館等の公共施設、さらにはショッピングセンター等の多くの人が集まる場所等に設置される。
【００７０】
ここで、通信ネットワーク３１には、両ネットワークに接続された固定端末１Ｂを含めて合計m台の端末が接続されており、一方、通信ネットワーク３２には、当該固定端末１Ｂを含め、合計n台の端末が接続されている。すなわち、全部で（m＋n−1）台の端末がシステムに含まれている。これらの端末はいずれも所定のセンサを備え、センサ情報を収集して、第１推定情報及び第２推定情報を生成する。例えば、通信ネットワーク３１に接続された固定端末１Ａは、以下の４つのセンサを有している。
センサ１：温湿度センサ
センサ２：ガスセンサ
センサ３：傾斜センサ
センサ４：振動センサ
【００７１】
各端末は、各自装備したセンサからのセンサ情報において所定以上の変化が発生していないか否かを常時監視する。例えば、固定端末１Ａは、
（ａ）センサ１（温湿度センサ）のセンサ情報における、湿度の急激な上昇（所定推定期間における所定閾値以上の湿度値の増加）
を認めた場合、「大雨が降り始めた（豪雨が発生した）」との第１推定情報を生成する。または、固定端末１Ａは、上記（ａ）に加えて、
（ｂ）センサ２（ガスセンサ）のセンサ情報における、所定種のガスの濃度の上昇（所定推定期間における所定閾値以上の濃度値の増加）
をも認めた場合、「大雨が降り始め（豪雨が発生し）、且つ地盤に亀裂が発生している」との第１推定情報を生成してもよい。
【００７２】
さらに変更態様として、固定端末１Ａは、上記（ａ）及び（ｂ）に加えて、
（ｃ）センサ３（傾斜センサ）のセンサ情報における、急激な傾斜の変化（所定推定期間における所定閾値以上の傾斜角度値の増加又は減少）、及び
（ｄ）センサ４（振動センサ）のセンサ情報における、小刻みの振動の検知（所定閾値以上の周波数の成分であって所定閾値以上の強度値を有する周波数成分の検出）
をも認めた場合、「（地盤が不安定化し）土砂崩壊の可能性がある」との第１推定情報を生成してもよい。
【００７３】
固定端末１Ａは、例えば「地盤が不安定化し土砂崩壊の可能性がある」との第１推定情報を生成した際、速やかに、土砂災害発生の可能性を示す警報と早急な避難を促すコメントとを自らのディスプレイ１０４（図１）に表示する。また、上記（ａ）〜（ｄ）のセンサ情報、及びそれらに基づく第１推定情報を、土砂災害警戒区域内で周知させるべく、他の端末に送信する。
【００７４】
具体的に、固定端末１Ａは、通信ネットワーク３１に接続された端末群に向けて上記のセンサ情報及び第１推定情報を発信する。結果として、これらの情報通知の範囲は、通信ネットワーク３１に接続された、固定端末１Ａ自身を除く（m−1）台の端末群の範囲となる。すなわち、この範囲には、同じ土砂災害警戒区域内である通信ネットワーク３２に接続された端末群は入っていない。
【００７５】
しかしながら、図３に示すように固定端末１Ｂは、通信ネットワーク３１だけでなく通信ネットワーク３２にも接続されている。本実施例において、固定端末１Ｂは、ゲートウェイとしての役割を果たし、固定端末１Ａから発信された上記のセンサ情報及び第１推定情報を中継して、通信ネットワーク３２に接続された（固定端末１Ａ自身を除く）（n−1）台の端末群に送り届けることができる。その結果、土砂災害警戒区域内に存在する全ての端末に対し、土砂災害発生の可能性を示す警報と早急な避難を促すコメントとを通知し表示させることも可能となるのである。
【００７６】
また、固定端末１Ａ以外の（m＋n−2）台の端末における少なくとも１台が、上記のような「土砂崩壊の可能性がある」との第１推定情報を生成した場合でも、以上と同様のシーケンスをもって、通信ネットワーク３１及び３２に接続された全ての端末に対し、当該情報を通知することができる。
【００７７】
ここで、例えば、
（ａ）固定端末１Ａは「土砂崩壊の可能性がある」との第１推定情報を生成し、当該情報を他の全ての端末に通知したが、一方、
（ｂ）他の（m＋n−2）台の端末は、そのような第１推定情報を生成しておらず、または「土砂崩壊の可能性はない（低い）」との第１推定情報を生成し、当該情報を他の全ての端末に通知した場合、
固定端末１Ａは、それでも局所的な崩壊を推測したとして、「土砂崩壊の可能性がある」との第２推定情報を生成し、通知・表示を行うことも好ましい。この場合、他の（m＋n−2）台の端末はそのような第２推定情報を生成することはない。
【００７８】
または変更態様として、上記（ａ）及び（ｂ）の場合に、土砂災害警戒区域内の一部（固定端末１Ａの位置）で土砂崩壊の可能性が認められたと判断し、固定端末１Ａ以外の（m＋n−2）台の端末も、「土砂崩壊の可能性がある」との第２推定情報を生成して通知・表示を行うようにすることも可能である。
【００７９】
さらに、上記（ａ）に合わせて、
（ｃ）他の（m＋n−2）台の端末のうち、所定閾値以上の台数の端末が「土砂崩壊の可能性がある」との第１推定情報を生成し、当該情報を他の全ての端末に通知した場合、
固定端末１Ａを含む全ての（m＋n−1）台の端末はそれぞれ、自らが受信した他の端末の第１推定情報を集計して、所定閾値以上の数の第１推定情報が生成されたことを認識し、土砂災害警戒区域内において「土砂崩壊の可能性がある」との第２推定情報を生成して通知・表示を行うことも好ましい。
【００８０】
図４は、本発明による事象又は状態推定方法の一実施形態を示すシーケンス図である。同図において、端末Ａ、Ｂ及びＣは、通信ネットワーク３に接続された端末であって、それぞれ固定端末１と移動端末２とのいずれかとなっている。
【００８１】
（Ｓ１０１ａ，Ｓ１０１ｂ）端末Ａ及び端末Ｂは、土砂崩壊等の事象の発生に係る物理量を検出した自ら装備するセンサから、センサ情報を取得する。
（Ｓ１０２ａ，Ｓ１０２ｂ）端末Ａ及び端末Ｂは、取得したセンサ情報に基づいて所定事象が発生したとの第１推定情報を生成する。
（Ｓ１０３ａ，Ｓ１０３ｂ）端末Ａ及び端末Ｂは、自らの端末で生成された第１推定情報を、他の端末に通知すべく同報送信する。なお、端末Ｃは、これらの第１推定情報を受信した際、自らのセンサでは当該事象発生が検出されていないことを受けて、当該事象の発生はない旨の第１推定情報を生成し、他の端末に通知すべく同報送信してもよい。
【００８２】
（Ｓ１０４ａ，Ｓ１０４ｂ，Ｓ１０４ｃ）端末Ａ及び端末Ｂは、自らの端末で生成された第１推定情報及び受信した第１推定情報に基づいて、第２推定情報を生成する。なお、端末Ｃも、（自ら生成した第１推定情報が存在する場合には当該第１推定情報、及び）受信した第１推定情報に基づいて、第２推定情報を生成することも好ましい。
（Ｓ１０５ａ，Ｓ１０５ｂ）端末Ａ及び端末Ｂは、自ら生成した第２推定情報を、他の端末に通知すべく同報送信する。なお、端末Ｃも（第２推定情報を自ら生成している場合、）自ら生成した第２推定情報を他の端末に通知すべく同報送信してもよい。
【００８３】
（Ｓ１０６ａ，Ｓ１０６ｂ，Ｓ１０６ｃ）端末Ａ及び端末Ｂは、自ら生成した第２推定情報及び受信した第２推定情報に基づいて、第２推定情報を更新する。なお、端末Ｃも、（自ら生成した第２推定情報が存在する場合には当該第２推定情報、及び）受信した第２推定情報に基づいて、第２推定情報を更新することも好ましい。
【００８４】
（Ｓ１０７）さらに、端末Ａ〜Ｃの間で、生成又は更新した第２推定情報を、定期的に又は適宜送受信し合い、互いの第２推定情報が一致しているか否かを調査すべく照合処理を行うことも好ましい。また、この照合結果をもって第２推定情報をさらに更新してもよい。
【００８５】
以上、詳細に説明したように、本発明による端末、システム、プログラム及び方法によれば、他の端末のセンサ情報及び／又は第１推定情報に基づいて、自らの周辺だけではなく、他の端末を含むエリアにおける所定の事象又は状態の推定結果を含む第２推定情報を生成することができる。その結果、情報を集計して処理する中央の設備に頼ることなく、エリアにわたって生じる事象又は状態が推定可能となるのである。
【００８６】
さらに、端末間での情報の送受信に宛先指定、問合せや、要求を必要としないネットワークを採用する実施形態においては、各端末は、第２推定情報を生成するにしても、他の端末への問い合わせや要求を行う必要がないので、例えばエリア内の状況の変化に対し速やかに事象・状態の推定を行うことが可能となる。例えば、自然災害等のように、時々刻々と変化する状況や、当初はエリア内のいずれかで突発的に事象が発生する状況に対し、直ちに事象・状態の推定を行うことができる。
【００８７】
またこの場合、中心となって情報を集計し処理する設備を必要としないので、例えば肝心の災害時に災害推定結果を決定したり通知したりするための通信が不可能となる事態を回避し、推定精度の高いエリアの総合的な災害推定情報を、当該情報を必要としているユーザへより確実に提供することも可能となる。例えば、災害推定情報を災害発生地域内で速やかに且つより確実に周知させ、例えば必要な避難をより早いタイミングで促すこともできるのである。
【００８８】
以上に述べた本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲内での種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。以上に述べた説明はあくまで例示であって、何ら制約を意図するものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物によってのみ制約される。
【符号の説明】
【００８９】
１  固定端末１
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、２０１ａ、２０１ｂ  センサ
１０２、２０２  通信インタフェース
１０３、２０３  推定情報保存部
１０４  ディスプレイ・キーボード（ＤＰ・ＫＢ）
１１１、２１１  センサ情報収集部
１１２、２１２  第１推定情報生成部
１１３、２１３  第２推定情報管理部
１１３ａ  情報推定部
１１３ｂ  情報更新部
１１４、２１４  通信制御部
１１５、２１５  入出力制御部
２  移動端末
２０４  タッチパネル・ディスプレイ（ＴＰ・ＤＰ）
３、３１、３２  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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