(57)【要約】【課題】送電装置と受電装置との間で、無線通信と非接触で電力の給電とを行う非接触給電システムにおいて、異物検出と装置配置ずれの許容とを両立した非接触給電制御方法を提供すること。【解決手段】送電装置と受電装置との間で、無線通信と非接触で電力の給電とを行い、送電装置と受電装置は姿勢情報の取得と、送電装置と受電装置とのアンテナ対向情報検出とを行い、非接触給電に用いるアンテナの対向情報と給電効率に従って電力給電の制御を行う。【選択図】図１
2018191358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信手段と、無線電力受電手段と、第１の姿勢検出手段とを備え、二次電池を装着可能な受電装置と、前記受電装置と通信可能な第２の無線通信手段と、無線電力送電手段とを備え、前記無線電力送電手段により前記受電装置へ非接触で電力を送電し、前記電力で受電装置の二次電池を充電可能な送電装置と、から構成される非接触給電システムにおいて、
前記受電装置と前記送電装置とは、前記無線電力受電手段と前記無線電力送電手段とによって、非接触で電力の送受電を開始した後、前記第１の姿勢検出手段によって、前記無線電力受電手段の姿勢情報を検出し、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とによって、少なくとも前記検出した前記無線電力受電手段の姿勢情報と、前記無線電力受電手段によって受電した電力情報とを含む装置ステータス情報を伝達するための無線通信を繰り返し実施し、前記送電装置は、前記検出した無線電力受電手段の姿勢情報より、前記無線電力受電手段と前記無線電力送電手段とが正規位置範囲内であるかを判断し、前記正規位置範囲内であるかの判断結果に従って、非接触で電力の送受電を継続するか否かを判断するための前記送受電している電力の給電効率の閾値設定を変えることを特徴とする非接触給電制御方法。
【請求項２】
第１の無線通信手段と、無線電力受電手段と、第１の姿勢検出手段とを備え、二次電池を装着可能な受電装置と、前記受電装置と通信可能な第２の無線通信手段と、無線電力送電手段と、第２の姿勢検出手段とを備え、前記無線電力送電手段により前記受電装置へ非接触で電力を送電し、前記電力で受電装置の二次電池を充電可能な送電装置と、から構成される非接触給電システムにおいて、
前記受電装置と前記送電装置とは、前記無線電力受電手段と前記無線電力送電手段とによって、非接触で電力の送受電を開始した後、前記第１の姿勢検出手段と前記第２の姿勢検出手段とによって、前記無線電力受電手段および前記無線電力送電手段の姿勢情報を検出し、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とによって、少なくとも前記検出した前記無線電力受電手段の姿勢情報と、前記無線電力受電手段によって受電した電力情報とを含む装置ステータス情報を伝達するための無線通信を繰り返し実施し、前記送電装置は、前記検出した前記無線電力受電手段および前記無線電力送電手段の姿勢情報より、前記無線電力受電手段と前記無線電力送電手段とが正規位置範囲内であるかを判断し、前記正規位置範囲内であるかの判断結果に従って、非接触で電力の送受電を継続するか否かを判断するための前記送受電している電力の給電効率の閾値設定を変えることを特徴とする非接触給電制御方法。
【請求項３】
前記無線電力受電手段と前記無線電力送電手段とが正規位置範囲内であると判断した場合、非接触で電力の送受電を継続するか否かを判断するための前記送受電している電力の給電効率の閾値を、第１の閾値に設定し、記無線電力受電手段と前記無線電力送電手段とが正規位置範囲内でないと判断した場合、非接触で電力の送受電を継続するか否かを判断するための前記送受電している電力の給電効率の閾値を、第２の閾値に設定することを特徴とする、請求項又は請求項２に記載の非接触給電制御方法。
【請求項４】
前記無線電力受電手段と前記無線電力送電手段とが正規位置範囲内であると判断した場合、非接触で電力の送受電を継続するか否かを判断するための前記送受電している電力の給電効率の閾値を、第１の閾値に設定し、前記正規位置の基準値からのずれ量によって前記設定した電力の給電効率の第１の閾値をオフセットし、前記オフセット量は、前記正規位置の基準値からのずれ量が大きいほどオフセット量が大きく、前記正規位置の基準値からのずれ量が小さいほどオフセット量が小さいことを特徴とする、請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の非接触給電制御方法。
【請求項５】
第１の無線通信手段と、無線電力受電手段と、第１の姿勢検出手段とを備え、二次電池を装着可能な受電装置と、前記受電装置と通信可能な第２の無線通信手段と、無線電力送電手段とを備え、前記無線電力送電手段により前記受電装置へ非接触で電力を送電し、前記電力で受電装置の二次電池を充電可能な送電装置と、から構成される非接触給電システムにおいて、
前記受電装置と前記送電装置とは、前記無線電力受電手段と前記無線電力送電手段とによって、非接触で電力の送受電を開始した後、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とによって、少なくとも前記無線電力受電手段によって受電した電力情報を含む装置ステータス情報を伝達するための無線通信を繰り返し実施し、前記送電装置は、前記無線通信により取得した前記電力情報によって、前記送受電している電力の給電効率が第１の閾値未満であるかを判断し、前記給電効率が第１の閾値未満である場合は、前記受電装置と前記送電装置とは、前記第１の姿勢検出手段によって、前記無線電力受電手段の姿勢情報を検出し、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とによって、少なくとも前記検出した前記無線電力受電手段の姿勢情報を含む装置ステータス情報を伝達するための無線通信を実施し、前記送電装置は、前記検出した前記無線電力受電手段の姿勢情報より、前記無線電力受電手段と前記無線電力送電手段とが正規位置範囲内であるかを判断し、前記正規位置範囲内でない場合、非接触で電力の送受電を継続するか否かを判断するための前記送受電している電力の給電効率の閾値を、第２の閾値に設定すること特徴とする非接触給電制御方法。
【請求項６】
第１の無線通信手段と、無線電力受電手段と、第１の姿勢検出手段とを備え、二次電池を装着可能な受電装置と、前記受電装置と通信可能な第２の無線通信手段と、無線電力送電手段と第２の姿勢検出手段とを備え、を備え、前記無線電力送電手段により前記受電装置へ非接触で電力を送電し、前記電力で受電装置の二次電池を充電可能な送電装置と、から構成される非接触給電システムにおいて、
前記受電装置と前記送電装置とは、前記無線電力受電手段と前記無線電力送電手段とによって、非接触で電力の送受電を開始した後、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とによって、少なくとも前記無線電力受電手段によって受電した電力情報を含む装置ステータス情報を伝達するための無線通信を繰り返し実施し、前記送電装置は、前記無線通信により取得した前記電力情報によって、前記送受電している電力の給電効率が第１の閾値未満であるかを判断し、前記給電効率が第１の閾値未満である場合は、前記受電装置と前記送電装置とは、前記第１の姿勢検出手段と前記第２の姿勢検出手段とによって、前記無線電力受電手段の姿勢情報を検出し、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とによって、少なくとも前記検出した前記無線電力受電手段の姿勢情報を含む装置ステータス情報を伝達するための無線通信を実施し、前記送電装置は、前記検出した前記無線電力受電手段および前記無線電力送電手段の姿勢情報より、前記無線電力受電手段と前記無線電力送電手段とが正規位置範囲内であるかを判断し、前記正規位置範囲内でない場合、非接触で電力の送受電を継続するか否かを判断するための前記送受電している電力の給電効率の閾値を、第２の閾値に設定すること特徴とする非接触給電制御方法。
【請求項７】
前記送電装置は、前記非接触で電力の送受電を継続するか否かの判断において、前記無線電力受電手段と前記無線電力送電手段との間の電圧定在波比の閾値も、前記非接触で電力の送受電を継続するか否かの判断に用いることを特徴とする、請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の非接触給電制御方法。
【請求項８】
前記受電装置と前記送電装置とは、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とによって、少なくとも前記無線電力受電手段の能力情報を含む装置ステータス情報を伝達するための無線通信を実施し、前記送電装置は、前記無線通信でよって取得した前記無線電力受電手段の能力情報によって、前記電圧定在波比の閾値の設定を変えることを特徴とする請求項７に記載の非接触給電制御方法。
【請求項９】
前記送電装置は、前記非接触で電力の送受電の継続を否と判断した場合、前記受電装置と前記送電装置とは、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とによって、少なくとも前記非接触で電力の送受電の継続を否とする情報を含む装置ステータス情報を伝達するための無線通信を実施し、前記受電装置と前記送電装置とは、前記非接触で電力の送受電の継続を否とする情報を使用者に報知することを特徴とする、請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の非接触給電制御方法。
【請求項１０】
前記第１の姿勢検出手段は重力加速度を検出可能な加速度センサまたはメカニカルセンサであることを特徴とする、請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の非接触給電制御方法。
【請求項１１】
前記第２の姿勢検出手段は重力加速度を検出可能な加速度センサまたはメカニカルセンサであることを特徴とする、請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の非接触給電制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１の何れか一項に記載の非接触給電制御方法を用いることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１の何れか一項に記載の非接触給電制御方法を組み合わせて用いることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の無線通信装置を機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で電力の送受電を行う非接触給電の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の電池は小型化、高出力化、大容量化が進み、電子機器の電池には充電可能な二次電池が用いられることが多い。
【０００３】
電子機器の二次電池を充電する手段として、専用充電器を用いるもの、外部機器から有線で電力供給を受け電子機器本体内で充電するものが一般的であったが、近年、電磁波で電力供給を受け電子機器本体内で充電するための非接触給電が一般化している。
【０００４】
非接触給電においては、送電側となる送電装置のアンテナから放射した電磁波を受電側となる受電装置のアンテナが受け、電力の送受電を行うが、互いのアンテナ間の距離と位置によって送受電される電力が変わる場合がある。送受電される電力が低下すると、受電装置の電池に充電している場合は充電時間が延びる問題があった。
【０００５】
送電装置のアンテナと受電装置のアンテナの間に金属等の異物が存在する場合、異物の影響によって送電装置から送電した電力に対し、受電装置で受電可能な電力が低下する。さらに、異物の材料によっては、送電装置から送電した電力を受けて異物が発熱する問題があった。
【０００６】
受電装置の外装材料や構成材料の一部が金属であった場合、材料の影響によって、送電装置から送電した電力に対し、受電装置で受電可能な電力が低下する。
【０００７】
上記のような受電装置の材料による受電可能な電力の低下と、異物の影響による受電可能な電力の低下とは、現象が似ているため判別がつきにくいという問題があった。
【０００８】
このため、送電装置と受電装置との間で非接触で電力の送受電を行うシステムにおいて、送電装置と受電装置との位置の変化による送受電電力の変化、および異物の存在を検出し、支障なく非接触給電を制御する方法が求められている。
【０００９】
特許文献１は、送電部と受電部との相対的な位置を検出する位置検出手段によって検出した相対的な位置における伝送効率の基準値を算出し、伝送効率が基準値未満である場合には送電を停止するように前記送電部を制御する非接触給電装置を提案している。
【００１０】
特許文献２は、送電機器と受電機器との間の伝送効率が閾値効率よりも高い場合には電力伝送を継続し、伝送効率が閾値効率よりも低い場合には伝送を停止する、非接触電力伝送装置の受電機器であって、送電機器に関する情報に基づいて閾値効率を変更する受電機器を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−１５０４３０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２３３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献１に記載された非接触給電装置は、送電部と受電部との相対的な位置検出と併せ、電力伝送効率が基準値未満であれば電力送電を停止するため、送電部と受電部との間のずれが少なく、電力伝送効率を高い値に保つことができる。
【００１３】
上記特許文献２に記載された受電機器は、送電装置の情報に基づいて送電機器および受電機器間の電力伝送効率が閾値よりも低い場合には電力伝送を停止するため、複数種類の送電部と受電部の性能に合わせた閾値を以て、電力伝送効率が低い状態での電力伝送を抑制することができる。
【００１４】
上記特許文献１および特許文献２に記載された方法においては、送電装置と受電装置との間の電力伝送効率が閾値よりも低い場合に電力伝送を停止することが提案されている。
【００１５】
しかし、上記方法は電力伝送効率の低下に従って電力伝送を停止するため、電力伝送効率の低下要因となる異物検出のためには、自ずと電力伝送効率の閾値を高く設定することになるため、装置配置がずれた場合の電力伝送停止の発生頻度が多くなる可能性がある。また、受電装置の外装材料や構成材料の一部の影響については考慮されていない問題があった。
【００１６】
上記課題を解決するために本発明の目的は、送電装置と受電装置との間で無線通信と非接触で電力の給電とを行う非接触給電システムにおいて、異物検出と装置配置ずれの許容とを両立する非接触給電制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本出願の第１の発明は、第１の無線通信手段と、無線電力受電手段と、第１の姿勢検出手段とを備え、二次電池を装着可能な受電装置と、前記受電装置と通信可能な第２の無線通信手段と、無線電力送電手段とを備え、前記無線電力送電手段により前記受電装置へ非接触で電力を送電し、前記電力で受電装置の二次電池を充電可能な送電装置と、から構成される非接触給電システムにおいて、前記受電装置と前記送電装置とは、前記無線電力受電手段と前記無線電力送電手段とによって、非接触で電力の送受電を開始した後、前記第１の姿勢検出手段によって、前記無線電力受電手段の姿勢情報を検出し、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とによって、少なくとも前記検出した前記無線電力受電手段の姿勢情報と、前記無線電力受電手段によって受電した電力情報とを含む装置ステータス情報を伝達するための無線通信を繰り返し実施し、前記送電装置は、前記検出した無線電力受電手段の姿勢情報より、前記無線電力受電手段と前記無線電力送電手段とが正規位置範囲内であるかを判断し、前記正規位置範囲内であるかの判断結果に従って、非接触で電力の送受電を継続するか否かを判断するための前記送受電している電力の給電効率の閾値設定を変えることである。
【００１８】
上記の目的を達成するために、本出願の第２の発明は、第１の無線通信手段と、無線電力受電手段と、第１の姿勢検出手段とを備え、二次電池を装着可能な受電装置と、前記受電装置と通信可能な第２の無線通信手段と、無線電力送電手段と、第２の姿勢検出手段とを備え、前記無線電力送電手段により前記受電装置へ非接触で電力を送電し、前記電力で受電装置の二次電池を充電可能な送電装置と、から構成される非接触給電システムにおいて、前記受電装置と前記送電装置とは、前記無線電力受電手段と前記無線電力送電手段とによって、非接触で電力の送受電を開始した後、前記第１の姿勢検出手段と前記第２の姿勢検出手段とによって、前記無線電力受電手段および前記無線電力送電手段の姿勢情報を検出し、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とによって、少なくとも前記検出した前記無線電力受電手段の姿勢情報と、前記無線電力受電手段によって受電した電力情報とを含む装置ステータス情報を伝達するための無線通信を繰り返し実施し、前記送電装置は、前記検出した前記無線電力受電手段および前記無線電力送電手段の姿勢情報より、前記無線電力受電手段と前記無線電力送電手段とが正規位置範囲内であるかを判断し、前記正規位置範囲内であるかの判断結果に従って、非接触で電力の送受電を継続するか否かを判断するための前記送受電している電力の給電効率の閾値設定を変えることである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、送電装置と受電装置との間で、無線通信と非接触で電力の給電とを行う非接触給電システムにおいて、アンテナ対向情報と給電効率に従って電力給電を制御し、異物検出と装置配置ずれの許容とを両立した非接触給電制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る送電装置と受電装置との間で非接触給電を行う手順の関係を並列して示すフローチャート。
【図２】第１の実施形態に係る送電装置の構成例を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る受電装置の構成例を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態に係る送電装置と受電装置との配置例を示す図。
【図５】第１の実施形態に係る送電装置と受電装置との三次元座標の定義を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る非接触給電時の送電装置と受電装置との間で伝達するステータス情報の例。
【図７】第１の実施形態に係る非接触給電を許可する給電効率とＶＳＷＲの例を示す線図。
【図８】第１の実施形態に係る送電装置および受電装置の警告表示例。
【図９】第２の実施形態に係る送電装置と受電装置との間で非接触給電を行う手順の関係を並列して示すフローチャート。
【図１０】第３の実施形態に係る送電装置と受電装置との間で非接触給電を行う手順の関係を並列して示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせ全てが、本発明に必須とは限らない。
【００２２】
また、以下の各実施形態において例示する構成部品の寸法、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明がそれらの例示に限定されるものではない。
【００２３】
［第１の実施形態］
第１の実施形態では、送電装置と受電装置との間で、無線通信と非接触で電力の送受電とを行い、受電装置の姿勢情報によって送受電電力を許可する給電効率の閾値を設定する方法を説明する。
【００２４】
本発明では、送電装置が送電した電力に対し受電装置が受電した電力のことを送受電電力または給電電力と称し、送電装置が送電した電力と受電装置が受電した電力との比のことを給電効率と称する。
【００２５】
なお、第１の実施形態を最も良く表す図は図１であるが、説明を分かりやすくするために、第１の実施形態では図２から説明することとする。図２は本実施形態に係る送電装置の構成例を示すブロック図である。本実施形態の説明に使用するブロック図は、本実施形態の説明に不要なブロックへの電源接続は省略している。また、本実施形態の説明に不要なブロックと動作の詳細な説明は省略している。
【００２６】
図２において、送電装置１０１は相手装置へ非接触で電力送電が可能な装置である。ＡＣ／ＤＣ変換回路１０２は送電装置１０１の外部から入力されたＡＣ電圧をＤＣ電圧に変換する。ＡＣ／ＤＣ変換回路１０２でＤＣに変換された出力はＴＸ定電圧回路１０３でさらに後段の回路ブロックへ供給可能な電圧に変換される。ＴＸ電源ＩＣ１０７は、ＴＸ定電圧回路１０３の電圧出力をさらに後段のデジタル低電圧系回路ブロックへ供給可能な電圧に変換するための電源ＩＣである。
【００２７】
ＴＸ−ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０８は送電装置１０１の制御を司るＣＰＵである。後述のＣＰＵと区別するために、送電装置１０１側のＣＰＵとして、ＴＸ―ＣＰＵと称する。ＴＸ−ＣＰＵ１０８には、ワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＴＸ−ＣＰＵ１０８の処理手順を記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を内蔵しているものとする。
【００２８】
ＴＸ通信部１０９は他の装置と近距離無線通信が可能であり、非接触で電力の送電を行うための制御データ通信も行うものとする。ＴＸ通信部１０９で行う近距離無線通信は近距離無線規格であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙに対応しているものとする。
【００２９】
ＴＸ通信整合回路１５５はＴＸ通信部１０９と後述のＴＸ通信アンテナ１５６とのインピーダンス整合を行うための回路である。ＴＸ通信整合回路１５５は前記ＴＸ−ＣＰＵ１０８の制御によって調整可能な回路でも良いし固定定数回路でも良い。また、ＴＸ通信整合回路１５５には過大な電圧が発生しないよう保護回路を備える構成とする。
【００３０】
ＴＸ通信アンテナ１５６は他の装置と近距離無線通信を行うことのできるアンテナである。ＴＸアンテナ１５６は例えばＵＨＦ帯である２．４ＧＨｚ付近に共振周波数を持つアンテナであるとする。
【００３１】
ＴＸ姿勢検出部１６２は送電装置１０１の配置状態を検出する姿勢検出部であり、例えば重力加速度を検出可能な三次元加速度センサで構成される。
【００３２】
ＴＸ表示部１１０は送電装置１０１のステータスを表示する表示部であり、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶表示器）やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）で構成される。
【００３３】
ＴＸ発音部１１１は送電装置１０１の操作音や警告音を発音する発音部であり、例えば音声処理ＩＣとスピーカーで構成される。
【００３４】
ＴＸ無線通信部１１２は無線通信を行うための無線通信部、アンテナ１１３は無線通信を行うためのアンテナである。ＴＸ無線通信部１１２はＴＸ通信部１０９とは異なる無線規格に対応しているものとする。例としてＷＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１に対応しているものとする。
【００３５】
電力送電回路１０４は相手装置へ電力を無線送電するための回路であり、主にトランジスタ増幅回路、水晶発振回路で構成される。
【００３６】
ＴＸ整合回路１０５は前記電力送電回路１０４と後述のＴＸアンテナ１０６とのインピーダンス整合を行うための回路である。ＴＸ整合回路１０５は前記ＴＸ−ＣＰＵ１０８の制御によって調整可能な回路とする。また、ＴＸ整合回路１０５には非接触で電力を送電する時に過大な電圧が発生しないよう保護回路を備える構成とする。
【００３７】
反射電力検出回路１６１は送電装置１０１のＴＸアンテナ１０６から出力される電力の進行波と反射波を進行波電圧ＶＦおよび反射波電圧ＶＲとして検出する反射電力検出回路であり、例えばＣＭ型方向性結合器で構成される。ＣＭ型方向性結合器は一般的な回路であるので説明は省略する。
【００３８】
反射電力検出回路１６１で検出した進行波電圧ＶＦおよび反射波電圧ＶＲはＴＸ−ＣＰＵ１０８に入力され、式１で演算することで電圧反射係数ρを求め、さらに、式２で電圧定在波比ＶＳＷＲ求めることができる。
【００３９】
【数１】
2018191358.tif 000003
【００４０】
ＴＸアンテナ１０６は他の装置へ非接触で電力を送電することのできるアンテナである。ＴＸアンテナ１０６は例えばＨＦ帯である６．７８ＭＨｚや１３．５６ＭＨｚ付近に共振周波数を持つアンテナであるとする。
【００４１】
図３において、受電装置２０１は相手装置から非接触で電力の受電が可能な装置である。ＲＸアンテナ２０２は他の装置から非接触で電力を受電することのできるアンテナである。ＲＸアンテナ２０２は例えばＨＦ帯である６．７８ＭＨｚや１３．５６ＭＨｚ付近に共振周波数を持つアンテナであるとする。
【００４２】
ＲＸ整合回路２０３は、ＲＸアンテナ２０２と後述の整流平滑回路２０４のインピーダンス整合を行うための回路である。ＲＸ整合回路２０３は後述のＲＸ−ＣＰＵ２０９の制御によって調整可能な回路とする。また、ＲＸ整合回路２０３には非接触で電力を受電する時に回路に過大な電圧が発生しないよう保護回路を備える構成とする。
【００４３】
整流平滑回路２０４は送電装置１０１から受電した電力により発生したＡＣ電圧をＤＣ電圧に波形整形する整流平滑回路である。整流平滑回路２０４でＤＣ電圧に波形整形された電圧はＲＸ定電圧回路２０５でさらに後段の回路ブロックへ供給可能な電圧に変換される。
【００４４】
充電制御回路２０６は電池２０７を充電可能な充電制御回路である。充電制御回路２０６は電池２０７を充電する機能の他に、他の回路へ電池２０７の電圧を出力する機能も有するものとする。電池２０７は例として１セルのリチウムイオン電池であるとする。ＲＸ電源ＩＣ２１１は入力電圧を後段のデジタル低電圧系回路ブロックの電圧に変換するための電源ＩＣである。
【００４５】
ＲＸ−ＣＰＵ２０９はＲＸ通信アンテナ２５２を用いて送電装置１０１と近距離無線通信を行い、ＲＸアンテナ２０２を用いて非接触で電力の受電制御を行うＣＰＵである。後述のＣＰＵと区別するために、受電装置２０１側の受電制御を行うＣＰＵとして、ＲＸ―ＣＰＵと称する。ＲＸ−ＣＰＵ２０９には、ワークエリアとして使用されるＲＡＭや、ＲＸ−ＣＰＵ２０９の処理手順を記憶しているＲＯＭを内蔵しているものとする。
【００４６】
電力計測回路Ａ２１０は送電装置１０１から非接触で電力を受電する時に、前記受電電力を計測するための電力計測回路である。電力計測回路Ａは一般的な技術であるので説明は省略する。
【００４７】
電力計測回路Ｂ２１２は送電装置１０１からの非接触で電力を受電する時に、前記受電電力を計測するための電力計測回路である。電力計測回路Ｂは一般的な技術であるので説明は省略する。
【００４８】
前記電力計測回路Ａ２１０と電力計測回路Ｂ２１２との違いは、電力計測回路Ａ２１０がＲＸ定電圧回路２０５の出力電力を計測するのに対し、電力計測回路Ｂ２１２はＲＸアンテナ２０２の出力電力を計測する構成である。受電装置２０１の動作状態に応じてＲＸアンテナ２０２で受電している電力を電力計測回路Ａ２１０または電力計測回路Ｂ２１２のどちらで計測するかを選択しても良い、または電力計測回路Ａ２１０と電力計測回路Ｂ２１２との両方で計測しても良い。
【００４９】
ＲＸ通信部２０８は他の装置と近距離無線通信が可能であり、非接触で電力の送電を行うための制御データ通信も行うものとする。ＲＸ通信部２０８で行う近距離無線通信は近距離無線規格であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙに対応しているものとする。
【００５０】
ＲＸ通信整合回路２５３はＲＸ通信部２０８と後述のＲＸ通信アンテナ２５２とのインピーダンス整合を行うための回路である。ＲＸ通信整合回路２５３は前記ＲＸ−ＣＰＵ２０９の制御によって調整可能な回路でも良いし固定定数回路でも良い。また、ＲＸ通信整合回路２５３には過大な電圧が発生しないよう保護回路を備える構成とする。
【００５１】
ＣＰＵ２３０は受電装置２０１全体の制御を司るＣＰＵであり、前述の非接触で電力の受電制御を行うＲＸ−ＣＰＵ２０９とは異なる。ＲＡＭ２３１はＣＰＵ２３０のワークエリアとして使用されるＲＡＭである。ＲＯＭ２３２はＣＰＵ２３０の処理手順を記憶しているＲＯＭであり、例えばフラッシュメモリなどの書き換えが可能な不揮発性メモリで構成される。
【００５２】
ＲＸ表示部２３３は受電装置２０１の画面に画像データや操作情報などの映像を表示する表示部であり、例えばＬＣＤで構成される。
【００５３】
操作入力部２３４は受電装置２０１の各種操作を受け付ける操作入力部であり、操作情報をＣＰＵ２３０へ伝える。メモリーカード２３５は、デジタルデータの書き込みおよび読み込みを行うことができる。撮像部２３６は、レンズおよびその駆動系で構成される光学ユニットと撮像素子で構成される。
【００５４】
ＲＸ無線通信部２３７は無線通信を行うための無線通信部、アンテナ２３８は無線通信を行うためのアンテナである。ＲＸ無線通信部２３７はＲＸ通信部２０８とは異なる無線規格に対応しているものとする。例としてＷＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１に対応しているものとする。
【００５５】
ＲＸ発音部２３９は受電装置２０１の操作音や警告音を発音する発音部であり、例えば音声処理ＩＣとスピーカーで構成される。
【００５６】
ＲＸ姿勢検出部２４０は受電装置２０１の配置状態を検出する姿勢検出部であり、例えば重力加速度を検出可能な三次元加速度センサで構成される。
【００５７】
図１は、本実施形態に係る送電装置１０１と受電装置２０１との間で非接触給電を行う手順の関係を並列して示すフローチャートである。
【００５８】
図１のフローチャートの各処理は、特に断らない限り、送電装置１０１はＴＸ−ＣＰＵ１０８により実行され、受電装置２０１はＲＸ−ＣＰＵ２０９により実行される。受電装置２０１のＣＰＵ２３０は本実施形態の非接触給電制御には関与しないため、ＣＰＵ２３０およびその周辺機能ブロックの説明は省略する。図４は本実施形態に係る図１のフローで説明する送電装置１０１と受電装置２０１との配置例を示す図である。図５は本実施形態に係る図１のフローで説明する送電装置１０１と受電装置２０１との三次元座標の定義を示す図である。送電装置１０１のＴＸアンテナ１０６はＸＺ面の＋Ｙ方向、受電装置２０１のＲＸアンテナ２０２はＸＺ面の−Ｙ方向に設置されているものとする。
【００５９】
送電装置１０１のＴＸ姿勢検出部１６２および受電装置２０１のＲＸ姿勢検出部２４０は、重力加速度から送電装置１０１および受電装置２０１の姿勢を検出可能な位置に配置されていれば良い。
【００６０】
図６は、図４の各配置例（Ａ）から（Ｅ）における本実施形態に係る図１のフローで説明する送電装置１０１と受電装置２０１との間で送受信する装置ステータス情報の例である。図４の各配置例（Ａ）から（Ｅ）と図６の装置ステータス情報（Ａ）から（Ｅ）とは、同じ記号同士が対応しているものとして説明する。
【００６１】
本実施形態に係る説明は、まず、図４（Ａ）の配置を例に説明を行う。送電装置１０１と受電装置２０１との間で送受信する装置ステータス情報とは、例えば下記列挙する情報等を含むものとする。“装置名称”、“電力受電可否”、“電池電圧”、“電池満充電電圧”、“電池残量レベル”、“定格エネルギー容量”、“最大受電電力”、“送受電要求電力”、“送受電設定電力”、“受電電力”、“姿勢”、“アンテナ搭載位置”、“アンテナクラス”。
【００６２】
装置ステータス情報は、送電装置１０１はＴＸ−ＣＰＵ１０８に、受電装置２０１はＲＸ−ＣＰＵ２０９に記憶するものとする。本実施形態では、送電装置１０１がポーリング信号を送信し、送電装置１０１がスキャンすることで互いに装置を発見して接続処理を行い、近距離無線通信の接続を確立するものとする。
【００６３】
Ｓ１０１で、送電装置１０１はＴＸ通信部１０９の近距離無線通信を用いてポーリング信号を送信し、Ｓ１０２で受電装置２０１からの接続要求があるかを判断する。Ｓ１０１の近距離無線通信は例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙのアドバタイズモードでパケットの送信を行うものとする。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙのプロトコルについては一般的な方法であるため説明は省略する。
【００６４】
Ｓ１０２で受電装置２０１からの接続要求がないと判断したら、送電装置１０１はＳ１０１に戻り再度ポーリング信号を送信する。Ｓ１０２で受電装置２０１からの接続要求があると判断したら、Ｓ１０３で送電装置１０１は受電装置２０１とは接続処理を行って、“電力受電可否”、情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。
【００６５】
Ｓ１０４で、送電装置１０１はＳ１０３で受信した装置ステータス情報の“電力受電可否”によって受電装置２０１が電力を受電可能な状態かを判断する。Ｓ１０４で受電装置２０１が電力を受電可能な状態でないと判断したら、送電装置１０１はＳ１０１に戻り再度ポーリング信号を送信する。Ｓ１０４で受電装置２０１が電力を受電可能な状態であると判断したら、Ｓ１０５に進む。
【００６６】
Ｓ１０５で、送電装置１０１は受電装置２０１の“アンテナクラス”情報の取得と予備送電を開始するためのトリガとして、受電装置２０１と後述する“送受電設定電力”、“アンテナクラス”情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。
【００６７】
ここで受電装置２０１側のフローを説明する。Ｓ２０１で、受電装置２０１はＲＸ通信部２０８で送電装置１０１からの近距離無線通信のポーリング信号を受信したら、Ｓ２０２で接続要求を送信する。Ｓ２０２の近距離無線通信は例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙのイニシエーティングモードでアドバタイズパケットへの応答を行うものとする。
【００６８】
Ｓ２０１で、受電装置２０１はＲＸ通信部２０８で送電装置１０１からの近距離無線通信のポーリング信号を受信しなかったら、Ｓ２０１に戻る。Ｓ２０１で、受電装置２０１は近距離無線通信のポーリング信号を受信し、Ｓ２０２で接続要求を送信したら、Ｓ２０３で送電装置１０１と受電装置２０１とは接続処理を行って、“電力受電可否”情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。送電装置１０１でのＳ１０３の処理と、受電装置２０１でのＳ２０３の処理とが終了すると、送電装置１０１と受電装置２０１とはコネクションモードに入る。そして、Ｓ２０４で送電装置１０１は受電装置２０１と“送受電設定電力”、“アンテナクラス”情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。
【００６９】
ここで送電装置１０１側のフローの説明に戻る。Ｓ１０６で、送電装置１０１はＳ１０５で受信した装置ステータス情報の“アンテナクラス”情報によって受電装置２０１の標準的なＶＳＷＲを判断する。“アンテナクラス”とは、例えば無線給電の任意の規格で定められている標準的な送電装置から受電装置２０１へ電力を送受電した場合の、給電効率およびＶＳＷＲの値によって決められている情報であって良い。例えば、標準的な送電装置の送電電力１Ｗ出力に対し、受電装置の給電効率が８０％、ＶＳＷＲが１．５であれば“アンテナクラス”情報をＣＬＡＳＳ１とし、受電装置の給電効率が７０％、ＶＳＷＲが２．５であれば“アンテナクラス”情報をＣＬＡＳＳ２とするように定義しても良い。
【００７０】
“アンテナクラス”情報のＣＬＡＳＳは上記ＣＬＡＳＳ１、ＣＬＡＳＳ２に限ったものでなく、さらに複数のＣＬＡＳＳに分類しても良い。本実施形態の受電装置２０１はアンテナクラス”情報をＣＬＡＳＳ１として説明することにする。
【００７１】
Ｓ１０６で、受電装置２０１が“アンテナクラス”情報があると判断したら、Ｓ１０７で送電装置１０１は後述するアンテナクラス”情報  ＣＬＡＳＳ１に対応する図７（Ａ）第１の給電効率とＶＳＷＲの線図に従って、ＶＳＷＲの閾値を第１の閾値である２．５に設定する。
【００７２】
Ｓ１０６で、受電装置２０１が“アンテナクラス”情報がなしと判断したら、Ｓ１０８で送電装置１０１は後述するアンテナクラス”情報に対応する図７（Ｃ）第３の給電効率とＶＳＷＲの線図に従って、ＶＳＷＲの閾値を第３の閾値である１．５に設定する。もし、受電装置２０１が“アンテナクラス”情報がＣＬＡＳＳ２であった場合、Ｓ１０７で送電装置１０１は後述するアンテナクラス”情報ＣＬＡＳＳ２に対応する図７（Ｂ）第２の給電効率とＶＳＷＲの線図に従って、ＶＳＷＲの閾値を第２の閾値である３．０に設定する。
【００７３】
図７は本実施形態に係る非接触給電を許可する給電効率とＶＳＷＲの例を示す線図である。図７（Ａ）は送電装置１０１が“アンテナクラス”情報がＣＬＡＳＳ１の受電装置に対して非接触給電を許可する給電効率とＶＳＷＲの線図の例である。同様に、図７（Ｂ）は送電装置１０１が“アンテナクラス”情報がＣＬＡＳＳ２の受電装置に対して、図７（Ｃ）は“アンテナクラス”情報がなしの受電装置に対して、非接触給電を許可する給電効率とＶＳＷＲの線図の例である。
【００７４】
“アンテナクラス”情報がＣＬＡＳＳ１の受電装置は、標準的な送電装置との給電効率が高く、ＶＳＷＲが低い数値であるため、非接触給電を許可するＶＳＷＲの閾値を低い値に設定しているものとする。“アンテナクラス”情報がＣＬＡＳＳ２の受電装置は、アンテナクラス”情報ＣＬＡＳＳ１の受電装置と比較し、標準的な送電装置との給電効率が低く、ＶＳＷＲが高い数値であるため、非接触給電を許可するＶＳＷＲの閾値を高い値に設定しているものとする。
【００７５】
“アンテナクラス”情報なしの受電装置は、標準的な送電装置との給電効率とＶＳＷＲとの数値が不明であり、受電装置の非接触給電に関わる他の能力値も不明である可能性を考慮して、非接触給電を許可するＶＳＷＲの閾値を低い値に設定しているものとする。
【００７６】
送電装置１０１は、図７の非接触給電を許可する給電効率とＶＳＷＲの線図に従って、送電装置と受電装置の間の電力給電効率の閾値とＶＳＷＲの閾値を境に、送電装置１０１と受電装置２０１との非接触給電を許可する領域と許可しない領域とを設定する。
【００７７】
図７（Ａ）から図７（Ｃ）において、“アンテナクラス”によって接触給電を許可するＶＳＷＲの閾値は変わるが、非接触給電を許可するＶＳＷＲの閾値は給電効率に関わらず一定の値として良い。
【００７８】
図７の線図に従って送電装置１０１と受電装置２０１との非接触給電を許可するか否かの制御は図１のフローで後述する。
【００７９】
なお、Ｓ１０６での“アンテナクラス”情報によるＶＳＷＲの閾値設定は必須ではなく、非接触給電システムの構成によって実施してもしなくても良い。実施しないその場合、Ｓ１０６、Ｓ１０８は省略し、Ｓ１０７において図７（Ａ）から図７（Ｃ）のいずれかの給電効率とＶＳＷＲの線図において、ＶＳＷＲの閾値を第１から第３のいずれかの閾値を固定値として設定していれば良い。
【００８０】
Ｓ１０９で、送電装置１０１は電力送電回路１０４を制御して受電装置２０１へ非接触で予備電力を送電する。Ｓ１０９で、非接触で予備電力を送電する場合は、送電装置１０１はＴＸ整合回路１０５を電力送電回路１０４からの予備電力送電に適した回路に設定するものとする。例えば予備電力の“送受電設定電力”は０．５Ｗなど、非接触給電システムで予め決められた任意の値に設定して良い。
【００８１】
Ｓ１１０で、送電装置１０１は反射電力検出回路１６１で検出した進行波電圧ＶＦおよび反射波電圧ＶＲより求められる受電装置２０１へ電力送電中のＶＳＷＲが、Ｓ１０７またはＳ１０８で設定したＶＳＷＲの閾値以下であるかを判断する。
【００８２】
Ｓ１１０で、送電装置１０１は受電装置２０１へ電力送電中のＶＳＷＲが閾値以下でないと判断したら、Ｓ１２１で、送電装置１０１は非接触電力の送電を停止するために、受電装置２０１と“電力送電可否”情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。
【００８３】
そして、Ｓ１２２で送電装置１０１は例えば図８（Ａ）のようにＴＸ表示部１１０を用いて非接触給電を停止したことを知らせるための警告表示を行う。
Ｓ１２２での警告表示を行ったら、Ｓ１２３で送電装置１０１は非接触電力の送電を停止し、本フローチャートの処理を終了する。
【００８４】
Ｓ１１０で、送電装置１０１は受電装置２０１へ電力送電中のＶＳＷＲが閾値以下であると判断したら、Ｓ１１１で、送電装置１０１は受電装置２０１と“送受電要求電力”、“受電電力”、“姿勢”、“アンテナ搭載位置”、情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。例えば、送電装置１０１と受電装置２０１との配置状態が図４（Ａ）におけるＶＳＷＲが１．１であるとすると、Ｓ１１０ではＳＷＲが閾値以下であると判断されることになる。
【００８５】
ここで受電装置２０１側のフローを説明する。Ｓ２０５で、受電装置２０１は送電装置１０１から非接触で送電されている電力を、ＲＸ定電圧回路２０５に接続されている電力計測回路Ａ２１０、またはＲＸアンテナ２０２に接続されている電力計測回路Ｂ２１２を用いて計測する。そして、装置ステータス情報の“受電電力”情報として記憶する。
【００８６】
図４（Ａ）に示す配置状態は、送電装置１０１と受電装置２０１との位置ずれが少なく、非接触で送受電する電力の給電効率が高い状態といえる。例えば、図４（Ａ）の配置状態における給電効率を８０％とすると、送電装置１０１から非接触で送電している電力の“送受電設定電力”が０．５Ｗであれば、受電装置２０１で受電している受電電力は０．４Ｗであるので、“受電電力”情報は０．４Ｗである。
【００８７】
別の例では、図４（Ａ）の配置状態における給電効率を８０％とすると、送電装置１０１から非接触で送電している電力の“送受電設定電力”が２．８Ｗであれば、受電装置２０１で受電している受電電力は２．２４Ｗであるので、“受電電力”情報は２．２４Ｗである。
【００８８】
Ｓ２０６で、受電装置２０１はＲＸ姿勢検出部２４０を用いて受電装置２０１の配置状態を取得し、装置ステータス情報の“姿勢”情報として記憶する。例えば、送電装置１０１と受電装置２０１との配置状態が図４（Ａ）に示す配置状態であるとすると、ＲＸ姿勢検出部２４０の加速度はＸ：０Ｇ、Ｙ：＋１Ｇ、Ｚ：０Ｇである。Ｇは重力加速度であり、１Ｇ≒９．８ｍ／Ｓ２である。
【００８９】
Ｓ２０７で、受電装置２０１はＳ２０６で取得した最新の“姿勢”情報と、Ｓ２０５で取得した“受電電力”情報を伝達するために、送電装置１０１と“送受電要求電力”、“受電電力”、“姿勢”、“アンテナ搭載位置”情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。
【００９０】
ここで送電装置１０１側のフローの説明に戻る。
【００９１】
Ｓ１１２で、送電装置１０１はＳ１１１で受信した装置ステータス情報に“姿勢”情報が含まれているかを判断する。送電装置１０１は装置ステータス情報に“姿勢”情報が含まれているかの判断は、“姿勢”情報に三次元座標Ｘ、Ｙ、Ｚの加速度を示す正常な数値が入っている場合は“姿勢”情報が含まれていると判断する。“姿勢”情報に三次元座標Ｘ、Ｙ、Ｚの加速度に正常な数値が入っていない、または異常な数値が入っている場合は“姿勢”情報が含まれていないと判断する。加速度の正常な数値の範囲とは、例えば０Ｇから１．０Ｇであるとする。加速度の異常な数値とは、例えばＸ、Ｙ、Ｚの全ての加速度が０であるとする。
【００９２】
Ｓ１１２で、送電装置１０１は“姿勢”情報が含まれていると判断したら、Ｓ１１３に進む。Ｓ１１２で、送電装置１０１は“姿勢”情報が含まれていないと判断したら、Ｓ１１４へ進む。Ｓ１１３で、送電装置１０１はＳ１１１で受信した装置ステータス情報の“姿勢”と“アンテナ搭載位置”情報より、送電装置１０１のＴＸアンテナ１０６と、受電装置２０１のＲＸアンテナ２０２とのアンテナ面が正規位置にあるかを判断する。アンテナ面が正規位置とは、送電装置１０１のＴＸアンテナ１０６と、受電装置２０１のＲＸアンテナ２０２との搭載面が対向する位置にあることを示す。例えば、送電装置１０１と受電装置２０１との配置状態が図４（Ａ）に示す配置状態であるとすると、受電装置２０１の装置ステータス情報の“姿勢”はＸ：０Ｇ、Ｙ：＋１Ｇ、Ｚ：０Ｇである。装置ステータス情報の“アンテナ搭載位置”はＸＺ面であるので、受電装置２０１のＲＸアンテナ２０２はＸＺ面にあり、ＸＺ面が重力加速度方向に面していることになる。そこで、送電装置１０１のＴＸアンテナ１０６はＸＺ面にあり、受電装置２０１と同様にＸＺ面が重力加速度方向に面していれば、送電装置１０１のＴＸアンテナ１０６と、受電装置２０１のＲＸアンテナ２０２とのアンテナ面は対向しており、正規位置にあると判断する。
【００９３】
Ｓ１１３でのアンテナ面が正規位置にあるかの判断は、多少の傾きや誤差を考慮し、例えば受電装置２０１の装置ステータス情報の“姿勢”がＸ：０±０．１Ｇ、Ｙ：＋１±０．１Ｇ、Ｚ：０±０．１Ｇであればアンテナ面が正規位置であると判断しても良い。
【００９４】
本実施形態において、送電装置１０１は、構造または制御によってＸＺ面が重力加速度方向に面する状態でしか非接触給電が実施できないように制限されていれば、受電装置２０１の装置ステータス情報の“姿勢”だけでアンテナ面が正規位置にあるかを判断しても良い。Ｓ１１３で、送電装置１０１は受電装置２０１のＲＸアンテナ２０２が正規位置にあると判断した場合、Ｓ１１４で送電装置１０１は図７（Ａ）第１の給電効率とＶＳＷＲの線図において、電力送電の給電効率が第１の閾値以上であるかを判断する。
【００９５】
図７（Ａ）第１の給電効率とＶＳＷＲの線図において、給電効率の第１の閾値は６０％である。
【００９６】
Ｓ１１４で、送電装置１０１はＳ１１１で受信した装置ステータス情報の“受電電力”情報が給電効率の第１の閾値である６０％以上であると判断した場合、Ｓ１１６に進む。Ｓ１１４で、送電装置１０１はＳ１１１で受信した装置ステータス情報の“受電電力”情報が給電効率の第１の閾値である６０％未満であると判断した場合、Ｓ１２１に進む。Ｓ１２１から本フローチャート終了までの説明は前述と同様であるので説明は省略する。Ｓ１１３で、送電装置１０１は受電装置２０１のＲＸアンテナ２０２が正規位置にないと判断した場合、Ｓ１１５で送電装置１０１は図７（Ａ）第１の給電効率とＶＳＷＲの線図において、電力送電の給電効率が第２の閾値以上であるかを判断する。
【００９７】
図７（Ａ）第１の給電効率とＶＳＷＲの線図において、給電効率の第２の閾値は２０％である。
【００９８】
Ｓ１１５で、送電装置１０１はＳ１１１で受信した装置ステータス情報の“受電電力”情報が給電効率の第２の閾値である２０％以上であると判断した場合、Ｓ１１６に進む。
Ｓ１１５で、送電装置１０１はＳ１１１で受信した装置ステータス情報の“受電電力”情報が給電効率の第２の閾値である２０％未満であると判断した場合、Ｓ１２１に進む。Ｓ１２１から本フローチャート終了までの説明は前述と同様であるので説明は省略する。
【００９９】
Ｓ１１６で、送電装置１０１は非接触で電力の送電を開始するために、受電装置２０１と“送受電設定電力”、“電力送電可否”情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。
【０１００】
Ｓ１１７で、送電装置１０１はＳ１１６で受信した受電装置２０１の装置ステータス情報の“電池電圧”、“最大受電電力”、“送受電要求電力”に従って“送受電設定電力”を設定する。Ｓ１１７で設定する“送受電設定電力”は、受電装置２０１の“送受電要求電力”に従って２．８Ｗとする。なお、Ｓ１０９で設定する“送受電設定電力”は、“最大受電電力”を超えない電力に設定するものとする。
【０１０１】
Ｓ１１８で、送電装置１０１は電力送電回路１０４を制御して受電装置２０１へ非接触で電力を送電する。Ｓ１１８で、非接触で電力を送電する場合は、ＴＸ整合回路１０５を電力送電回路１０４からの非接触電力送電に適した回路に設定するものとする。
【０１０２】
なお、本発明の以降の説明においては電力送電回路１０４を制御して電力を送電する場合はＴＸ整合回路１０５を電力送電回路１０４からの非接触電力送電に適した回路に設定するものとして説明を省略する。
【０１０３】
Ｓ１１９で、送電装置１０１は受電装置２０１の電池状態を判断するために、受電装置２０１と“電池電圧”、“電池満充電電圧”、“電池残量レベル”情報を含むステータス情報の送受信を行う。
【０１０４】
Ｓ１２０で、送電装置１０１はＳ１１９で受信した装置ステータス情報の“電池電圧”、“電池満充電電圧”、または“電池残量レベル”によって受電装置２０１の電池２０７が満充電レベルであるかを判断する。
【０１０５】
Ｓ１２０で、送電装置１０１は受電装置２０１の電池２０７が満充電レベルであると判断したら、Ｓ１２３で送電装置１０１は非接触電力の送電を停止し、本フローチャートの処理を終了する。
【０１０６】
Ｓ１２０で、送電装置１０１は電池２０７が満充電レベルでないと判断したら、送電装置１０１はＳ１１０へ戻り、次は受電装置２０１へ電力送電中のＶＳＷＲが、Ｓ１０７またはＳ１０８で設定したＶＳＷＲの閾値以下であるかを判断する。
【０１０７】
ここで受電装置２０１側のフローを説明する。Ｓ２０８で、受電装置２０１は非接触で電力の受電を開始するために、送電装置１０１と“送受電設定電力”、“電力送電可否”情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。
【０１０８】
Ｓ２０９で、受電装置２０１はＳ２０８で受信した装置ステータス情報の“電力送電可否”によって送電装置１０１が電力を送電可能な状態かを判断する。Ｓ２０９で送電装置１０１が電力を送電可能な状態でないと判断したら、Ｓ２１４で受電装置２０１は例えば図８（Ｂ）のようにＲＸ表示部２３３を用いて非接触給電が停止したことを知らせるための警告表示を行い、Ｓ２０１に戻る。
【０１０９】
Ｓ２０９で送電装置１０１が電力を送電可能な状態であると判断したら、Ｓ２１０で受電装置２０１はＳ２０８で送受信した装置ステータス情報の“送受電設定電力”に従ってＲＸ定電圧回路２０５へ充電制御回路２０６を接続して受電電力を設定する。そして、Ｓ２１１で受電装置２０１は送電装置１０１から非接触で電力を受電する。
【０１１０】
なお、Ｓ２１０では充電制御回路２０６を接続するのと同時に、ＲＸ整合回路２０３を送電装置１０１の電力送電回路１０４からの非接触電力受電に適した回路に設定するものとする。
【０１１１】
なお、本発明の以降の説明においては非接触電力を受電する場合はＲＸ整合回路２０３を電力送電回路１０４からの非接触電力受電に適した回路に設定するものとして説明を省略する。
【０１１２】
送電装置１０１でのＳ１１８の処理と、受電装置２０１でのＳ２１１の処理とが終了すると、送電装置１０１と受電装置２０１とは、非接触で電力を送受電する状態になる。例えば、図４（Ａ）の配置状態における給電効率を８０％とすると、送電装置１０１から非接触で送電している電力の“送受電設定電力”が２．８Ｗであれば、受電装置２０１で受電している受電電力は２．２４Ｗである。
【０１１３】
Ｓ２１２で、受電装置２０１は電池２０７が満充電の状態になっているかを判断する。Ｓ２１２で、受電装置２０１は電池２０７が満充電であると判断したら、Ｓ２１３で、受電装置２０１は電池が満充電状態であることを伝達するために、送電装置１０１と“電池電圧”、“電池満充電電圧”、“電池残量レベル”情報を含むステータス情報の送受信を行う。そして、受電装置２０１は本フローチャートの処理を終了する。Ｓ２１２で、受電装置２０１は電池２０７が満充電でないと判断したら、Ｓ２１４で、受電装置２０１は電池が満充電状態でないことを伝達するために、送電装置１０１と“電池電圧”、“電池満充電電圧”、“電池残量レベル”情報を含むステータス情報の送受信を行う。そして、Ｓ２０５へ戻る。
【０１１４】
以上、本実施形態を図４（Ａ）の配置を例に説明を行った。以降、図４（Ｂ）から（Ｅ）の配置例の場合について、下記表１と表２に図１の主な処理での数値例と判断結果をまとめて記載し説明する。
【０１１５】
【表１】
2018191358.tif 000004
【０１１６】
図４（Ｂ）に示す配置状態は、送電装置１０１と受電装置２０１との位置ずれが多く、かつ、大きな金属異物３０１も近接している状態であるので、非接触で送受電する電力の給電効率が低い状態といえる。例えば、図４（Ｂ）の配置状態における給電効率を５％とすると、送電装置１０１から非接触で送電している電力の“送受電設定電力”が０．５Ｗであれば、受電装置２０１で受電している受電電力は０．０２５Ｗであるので、“受電電力”情報は０．０２５Ｗである。ＲＸ姿勢検出部２４０の加速度はＸ：０Ｇ、Ｙ：＋１Ｇ、Ｚ：０Ｇであり、ＶＳＷＲは５．０であるとする。
【０１１７】
図４（Ｃ）に示す配置状態は、送電装置１０１と受電装置２０１とは９０度位置がずれている状態であるので、非接触で送受電する電力の給電効率は良くない状態といえる。例えば、図４（Ｃ）の配置状態における給電効率を２５％とすると、送電装置１０１から非接触で送電している電力の“送受電設定電力”が０．５Ｗであれば、受電装置２０１で受電している受電電力は０．１２５Ｗであるので、“受電電力”情報は０．１２５Ｗである。ＲＸ姿勢検出部２４０の加速度はＸ：＋１Ｇ、Ｙ：０Ｇ、Ｚ：０Ｇであり、ＶＳＷＲは１．７であるとする。
【０１１８】
図４（Ｄ）に示す配置状態は、送電装置１０１と受電装置２０１とは位置ずれは少ないが、小さな金属異物３０２が近接している状態であるので、非接触で送受電する電力の給電効率は良くない状態といえる。例えば、図４（Ｄ）の配置状態における給電効率を２５％とすると、送電装置１０１から非接触で送電している電力の“送受電設定電力”が０．５Ｗであれば、受電装置２０１で受電している受電電力は０．１２５Ｗであるので、“受電電力”情報は０．１２５Ｗである。ＲＸ姿勢検出部２４０の加速度はＸ：＋０．０５Ｇ、Ｙ：＋０．９５Ｇ、Ｚ：０Ｇであり、ＶＳＷＲは１．７であるとする。
【０１１９】
図４（Ｅ）に示す配置状態は、送電装置１０１と受電装置２０１とは１８０度位置がずれている状態であるので、非接触で送受電する電力の給電効率は良くない状態といえる。例えば、図４（Ｅ）の配置状態における給電効率を１％とすると、送電装置１０１から非接触で送電している電力の“送受電設定電力”が０．００５Ｗであれば、受電装置２０１で受電している受電電力は０．００５Ｗであるので、“受電電力”情報は０．００５Ｗである。ＲＸ姿勢検出部２４０の加速度はＸ：０Ｇ、Ｙ：−１Ｇ、Ｚ：０Ｇであり、ＶＳＷＲは４．０であるとする。
【０１２０】
表１と表２より、給電を許可する送電装置１０１と受電装置２０１との配置例は図４（Ａ）と図（Ｃ）のみである。図４（Ｂ）および図４（Ｅ）の配置例はＳ１１０の判断でＶＳＷＲが閾値以下でないと判断されるので、非接触給電は許可されない。
【０１２１】
そして、図４（Ｄ）の配置例はＳ１１３の判断でアンテナ面は正規位置であると判断されるが、Ｓ１１４の判断で図７（Ａ）の給電効率とＶＳＷＲの線図より、給電効率が第１の閾値以上でないと判断されるので、非接触給電は許可されない。
【０１２２】
図４（Ａ）から（Ｅ）に示す配置状態において、送電装置１０１と受電装置２０１との非接触給電系に発熱する金属異物が存在する配置例は、図４（Ｂ）と図４（Ｄ）の配置である。
【０１２３】
図４（Ｂ）の配置例であれば、ＶＳＷＲの検出だけを用いる方法で非接触給電を不許可とし、金属異物の発熱を防止することが可能であるが、図４（Ｄ）の配置例はＶＳＷＲの検出だけを用いる方法では図４（Ｃ）との配置状態の違いを判断することができない問題がある。
【０１２４】
また、送電装置１０１と受電装置２０１との給電効率だけで非接触給電の許可、不許可を判断する方法では、図４（Ｃ）の配置例、および送電装置１０１と受電装置２０１との少しの配置ずれが発生した場合でも非接触給電が不許可になる可能性が高くなり利便性が落ちる。
【０１２５】
本実施形態に従えば、ＶＳＷＲの検出だけでは判断できなかった図４（Ｃ）と図４（Ｄ）の例のような配置状態の違いを判断することができ、金属異物の発熱を防止しつつ送電装置１０１と受電装置２０１との配置ずれを許容する非接触充電を実現することができる。
【０１２６】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、送電装置と受電装置との間で、無線通信と非接触で電力の送受電とを行い、受電装置の姿勢情報によって送受電電力を許可する給電効率の閾値を設定する方法を説明した。
【０１２７】
第２の実施形態では、送電装置と受電装置との間で、無線通信と非接触で電力の送受電とを行い、送電装置と受電装置の姿勢情報によって送受電電力を許可する給電効率の閾値を設定する方法を説明する。
【０１２８】
図９は、本実施形態に係る送電装置１０１と受電装置２０１との間で非接触充電を行う手順の関係を並列して示すフローチャートである。図９において、図１と同一または同様の処理が行われるには同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１２９】
本実施形態に係る送電装置１０１と受電装置２０１とは第１の実施形態と同じ構成であるので装置構成の説明は省略する。
【０１３０】
Ｓ１１０で、送電装置１０１は受電装置２０１へ電力送電中のＶＳＷＲが閾値以下であると判断したら、Ｓ１５１で、送電装置１０１はＴＸ姿勢検出部１６２を用いて送電装置１０１の配置状態を取得する。例えば、送電装置１０１と受電装置２０１との配置状態が図４（Ａ）に示す配置状態であるとすると、ＴＸ姿勢検出部１６２の加速度はＸ：０Ｇ、Ｙ：＋１Ｇ、Ｚ：０Ｇである。Ｇは重力加速度であり、１Ｇ≒９．８ｍ／Ｓ２である。
【０１３１】
Ｓ１１２で、送電装置１０１はＳ１１１で受信した装置ステータス情報に“姿勢”情報が含まれているかを判断し、送電装置１０１は“姿勢”情報が含まれていると判断したら、Ｓ１５２に進む。Ｓ１５２で、送電装置１０１はＳ１５１で取得した送電装置１０１の配置状態と、Ｓ１１１で受信した装置ステータス情報の“姿勢”と“アンテナ搭載位置”情報より、ＴＸアンテナ１０６とＲＸアンテナ２０２とのアンテナ面が正規対向位置にあるかを判断する。
【０１３２】
アンテナ面が正規対向位置とは、送電装置１０１のＴＸアンテナ１０６と、受電装置２０１のＲＸアンテナ２０２との搭載面が対向する位置にあることを示す。例えば、送電装置１０１と受電装置２０１との配置状態が図４（Ａ）に示す配置状態であるとすると、送電装置１０１の配置状態はＸ：０Ｇ、Ｙ：＋１Ｇ、Ｚ：０Ｇである。送電装置１０１のＴＸアンテナ１０６はＸＺ面にあり、ＸＺ面が重力加速度方向に面していることになる。
【０１３３】
受電装置２０１の装置ステータス情報の“姿勢”はＸ：０Ｇ、Ｙ：＋１Ｇ、Ｚ：０Ｇである。装置ステータス情報の“アンテナ搭載位置”はＸＺ面であるので、受電装置２０１のＲＸアンテナ２０２はＸＺ面にあり、ＸＺ面が重力加速度方向に面していることになる。
【０１３４】
Ｓ１５２では、上記のように送電装置１０１の配置状態と、受電装置２０１の装置ステータス情報の“姿勢”情報より、送電装置１０１のＴＸアンテナ１０６と、受電装置２０１のＲＸアンテナ２０２とのアンテナ面は対向しており、正規対向位置にあると判断する。Ｓ１５２でのアンテナ面が正規対向位置にあるかの判断は、多少の傾きや誤差を考慮し、例えば送電装置１０１の配置状態と受電装置２０１の装置ステータス情報の“姿勢”情報の許容差をＸ：±０．２Ｇ、Ｙ：±０．２Ｇ、Ｚ：±０．２Ｇとして正規対向位置と判断しても良い。
【０１３５】
本実施形態において、送電装置１０１は、構造または制御によってＸＺ面が重力加速度方向に面する状態でしか非接触給電が実施できないように制限されていれば、受電装置２０１の装置ステータス情報の“姿勢”だけでアンテナ面が正規位置にあるかを判断しても良い。
【０１３６】
本実施形態に従えば、送電装置１０１が構造または制御によってＸＺ面が重力加速度方向に面する状態でしか非接触給電が実施できないように制限されていなくても、送電装置１０１と受電装置２０１の非接触給電に掛かるアンテナ面が正規対向位置にあるかを判断することができる。
【０１３７】
よって、第１の実施形態よりも送電装置１０１および受電装置２０１の配置自由度を拡大し、非接触充電を実現することができる。
【０１３８】
［第３の実施形態］
第１の実施形態では、送電装置と受電装置との間で、無線通信と非接触で電力の送受電とを行い、受電装置の姿勢情報によって送受電電力を許可する給電効率の閾値を設定する方法を説明した。第２の実施形態では、送電装置と受電装置との間で、無線通信と非接触で電力の送受電とを行い、送電装置と受電装置の姿勢情報によって送受電電力を許可する給電効率の閾値を設定する方法を説明した。
【０１３９】
第３の実施形態では、送電装置と受電装置との間で、無線通信と非接触で電力の送受電とを行い、送電装置と受電装置の給電効率を第１の閾値で判断してから姿勢情報を取得し、送受電電力を許可する給電効率を第２の閾値で判断する方法を説明する。
【０１４０】
図１０は、本実施形態に係る送電装置１０１と受電装置２０１との間で非接触充電を行う手順の関係を並列して示すフローチャートである。図１０において、図１と同一または同様の処理が行われるには同一の符号を付し、説明を省略する。本実施形態に係る送電装置１０１と受電装置２０１とは第１の実施形態と同じ構成であるので装置構成の説明は省略する。
【０１４１】
Ｓ１１０で、送電装置１０１は受電装置２０１へ電力送電中のＶＳＷＲが閾値以下であると判断したら、Ｓ１６１で、送電装置１０１は受電装置２０１と“送受電要求電力”、“受電電力”、情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。
【０１４２】
Ｓ１６２で、送電装置１０１は図７（Ａ）第１の給電効率とＶＳＷＲの線図において、電力送電の給電効率が第１の閾値以上であるかを判断する。
【０１４３】
図７（Ａ）第１の給電効率とＶＳＷＲの線図において、給電効率の第１の閾値は６０％である。
【０１４４】
Ｓ１６２で、送電装置１０１はＳ１６１で受信した装置ステータス情報の“受電電力”情報が給電効率の第１の閾値が６０％以上であると判断した場合、Ｓ１１６に進む。Ｓ１６２で、送電装置１０１はＳ１６１で受信した装置ステータス情報の“受電電力”情報が給電効率の第１の閾値が６０％未満であると判断した場合、Ｓ１６３に進む。
【０１４５】
Ｓ１６３で、送電装置１０１は受電装置２０１の“姿勢”情報の取得を開始するためのトリガとして、受電装置２０１と装置ステータス情報の送受信を行う。Ｓ１６３では送受信する情報の一部に受電装置２０１の“姿勢”情報の取得を開始するトリガ情報として“姿勢”情報取得要求が含まれていると良い。
【０１４６】
そして、Ｓ１６４で、送電装置１０１は受電装置２０１と“姿勢”、“アンテナ搭載位置”、情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。
【０１４７】
Ｓ１６５で、送電装置１０１はＳ１６４で受信した装置ステータス情報に“姿勢”情報が含まれているかを判断する。送電装置１０１は装置ステータス情報に“姿勢”情報が含まれているかの判断は、“姿勢”情報に三次元座標Ｘ、Ｙ、Ｚの加速度を示す正常な数値が入っている場合は“姿勢”情報が含まれていると判断する。“姿勢”情報に三次元座標Ｘ、Ｙ、Ｚの加速度に正常な数値が入っていない、または異常な数値が入っている場合は“姿勢”情報が含まれていないと判断する。加速度の正常な数値の範囲とは、例えば０Ｇから１．０Ｇであるとする。加速度の異常な数値とは、例えばＸ、Ｙ、Ｚの全ての加速度が０であるとする。
【０１４８】
Ｓ１６５で、送電装置１０１は“姿勢”情報が含まれていると判断したら、Ｓ１６６に進む。Ｓ１６５で、受電装置２０１は“姿勢”情報が含まれていないと判断したら、Ｓ１２１へ進む。
【０１４９】
Ｓ１６６で、送電装置１０１はＳ１６４で受信した装置ステータス情報の“姿勢”と“アンテナ搭載位置”情報より、送電装置１０１のＴＸアンテナ１０６と、受電装置２０１のＲＸアンテナ２０２とのアンテナ面が正規位置にあるかを判断する。アンテナ面が正規位置とは、送電装置１０１のＴＸアンテナ１０６と、受電装置２０１のＲＸアンテナ２０２との搭載面が対向する位置にあることを示す。例えば、送電装置１０１と受電装置２０１との配置状態が図４（Ａ）に示す配置状態であるとすると、受電装置２０１の装置ステータス情報の“姿勢”はＸ：０Ｇ、Ｙ：＋１Ｇ、Ｚ：０Ｇである。装置ステータス情報の“アンテナ搭載位置”はＸＺ面であるので、受電装置２０１のＲＸアンテナ２０２はＸＺ面にあり、ＸＺ面が重力加速度方向に面していることになる。そこで、送電装置１０１のＴＸアンテナ１０６はＸＺ面にあり、受電装置２０１と同様にＸＺ面が重力加速度方向に面していれば、送電装置１０１のＴＸアンテナ１０６と、受電装置２０１のＲＸアンテナ２０２とのアンテナ面は対向しており、正規位置にあると判断する。
【０１５０】
Ｓ１６６でのアンテナ面が正規位置にあるかの判断は、多少の傾きや誤差を考慮し、例えば受電装置２０１の装置ステータス情報の“姿勢”がＸ：０±０．１Ｇ、Ｙ：＋１±０．１Ｇ、Ｚ：０±０．１Ｇであればアンテナ面が正規位置であると判断しても良い。
【０１５１】
本実施形態において、送電装置１０１は、構造または制御によってＸＺ面が重力加速度方向に面する状態でしか非接触給電が実施できないように制限されていれば、受電装置２０１の装置ステータス情報の“姿勢”だけでアンテナ面が正規位置にあるかを判断しても良い。
【０１５２】
Ｓ１６６で、送電装置１０１は受電装置２０１のＲＸアンテナ２０２が正規位置にあると判断した場合、Ｓ１２１に進む。Ｓ１２１から本フローチャート終了までの説明は前述と同様であるので説明は省略する。
【０１５３】
Ｓ１６６で、送電装置１０１は受電装置２０１のＲＸアンテナ２０２が正規位置にないと判断した場合、Ｓ１６７で送電装置１０１は図７（Ａ）第１の給電効率とＶＳＷＲの線図において、電力送電の給電効率が第２の閾値以上であるかを判断する。
【０１５４】
図７（Ａ）第１の給電効率とＶＳＷＲの線図において、給電効率の第２の閾値は２０％である。
【０１５５】
Ｓ１６７で、送電装置１０１はＳ１６１で受信した装置ステータス情報の“受電電力”情報が給電効率の第２の閾値である２０％以上であると判断した場合、Ｓ１１６に進む。Ｓ１６７で、送電装置１０１はＳ１６１で受信した装置ステータス情報の“受電電力”情報が給電効率の第２の閾値である２０％未満であると判断した場合、Ｓ１２１に進む。Ｓ１２１から本フローチャート終了までの説明は前述と同様であるので説明は省略する。
【０１５６】
ここで受電装置２０１側のフローを説明する。Ｓ２６１で、受電装置２０１はＳ２０５で取得した“受電電力”情報を伝達するために、送電装置１０１と“送受電要求電力”、“受電電力”情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。
【０１５７】
Ｓ２６２で、受電装置２０１は受電装置２０１の“姿勢”情報の取得を開始するトリガとして、送電装置１０１と装置ステータス情報の送受信を行う。Ｓ２６２では送受信する情報の一部に受電装置２０１の“姿勢”情報の取得を開始するトリガ情報が含まれていると良い。
【０１５８】
Ｓ２６３で、受電装置２０１はＳ２６２で受信した情報の一部に受電装置２０１の“姿勢”情報の取得を開始するトリガ情報として、送電装置１０１からの“姿勢”情報取得要求があるかを判断する。
【０１５９】
Ｓ２６３で、受電装置２０１は送電装置１０１からの“姿勢”情報取得要求があると判断したら、Ｓ２６４で受電装置２０１はＲＸ姿勢検出部２４０を用いて受電装置２０１の配置状態を取得し、装置ステータス情報の“姿勢”情報として記憶する。例えば、送電装置１０１と受電装置２０１との配置状態が図４（Ａ）に示す配置状態であるとすると、ＲＸ姿勢検出部２４０の加速度はＸ：０Ｇ、Ｙ：＋１Ｇ、Ｚ：０Ｇである。Ｇは重力加速度であり、１Ｇ≒９．８ｍ／Ｓ２である。
【０１６０】
Ｓ２６５で、受電装置２０１はＳ２６４で取得した最新の“姿勢”情報を伝達するために、送電装置１０１と “姿勢”、“アンテナ搭載位置”情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。
【０１６１】
Ｓ２６３で、受電装置２０１は送電装置１０１からの“姿勢”情報取得要求がないと判断したら、Ｓ２０８へ進む。
【０１６２】
本実施形態に従えば、ＶＳＷＲの検出だけでは判断できなかった送電装置１０１と受電装置２０１との配置状態の違いを判断することができ、金属異物の発熱を防止しつつ送電装置１０１と受電装置２０１との配置ずれを許容する非接触充電を実現することができる。
【０１６３】
また、配置状態の違いを判断するにあたり、送電装置１０１と受電装置２０１との給電効率の閾値を判断することで、受電装置２０１での“姿勢”情報の取得タイミングを定期的でなく適時行うことができる。そのため、受電装置２０１での“姿勢”情報の取得に係る動作と電力の一部を省略することができる。
【０１６４】
［他の実施形態］
第１の実施形態から第３の実施形態では、非接触で電力を送受電するための制御を行う無線通信手段は例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙのプロトコルで通信を行うことを例として説明した。しかし、本発明を適用可能な無線通信のプロトコルはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙに限ったものでない。
【０１６５】
例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１やＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３のプロトコルを用いて無線通信を行っても本発明を適用可能である。上記プロトコルに対応する場合、送電装置１０１が非接触ＩＣリーダーライター装置、受電装置２０１が非接触ＩＣの機能を有することになる。
【０１６６】
さらに、本発明の非接触で電力を送受電するための制御を行う無線通信手段はＷＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１および近距離無線規格であるＩＥＥＥ８０２．１５．１であっても良い。送電装置および受電装置の無線通信手段であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙのプロトコルでの代わりに、上記ＷＬＡＮ規格または近距離無線規格に対応した無線通信手段を備えていても良い。すなわち、本発明は送電装置と受電装置間で無線通信を行い、非接触で電力を送受電する装置構成であれば、非接触で電力を送受電するための制御を行う無線通信手段は何であっても構わない。
【０１６７】
第１の実施形態から第３の実施形態では、非接触で電力を送受電するための制御を行う無線通信の接続について、送電装置からポーリング信号を送信し、前記ポーリング信号を受信した受電装置が接続要求を送信する構成を説明した。しかし、本発明を適用可能な無線通信は前記構成に限ったものではない。例えば、受電装置からポーリング信号を送信し、前記ポーリング信号を受信した送電装置が接続要求を送信する構成であっても本発明は適用可能である。
【０１６８】
第３の実施形態では、姿勢情報の取得は受電装置２０１だけが行うものとして説明した。しかし、本発明は、第３の実施形態においても第２の実施形態のように、送電装置１０１も姿勢情報の取得を取得して送受電電力を許可する給電効率の閾値を設定するようにしても良い。すなわち、送電装置１０１と受電装置２０１との姿勢情報から、アンテナ面同士が正規位置であるかを判断し、送受電電力を許可する給電効率の閾値を設定するようにすれば、本発明は適用可能である。
【０１６９】
第１の実施形態から第３の実施形態では、姿勢情報の検出手段として重力加速度を検出可能な三次元加速度センサを例にして説明した。しかし、本発明の姿勢情報の検出手段は三次元加速度センサに限ったものでない。例えばメカニカルスイッチ、歪センサ、光センサなど、装置の姿勢を検出可能な検出手段であれば本発明は適用可能である。
【０１７０】
第１の実施形態から第３の実施形態では、非接触給電を許可する給電効率とＶＳＷＲの線図の例として図７を例として説明した。しかし、本発明を適用可能な給電効率とＶＳＷＲの線図は図７の例に限ったものでない。例えば、図１、図９、および図１０のフローにおけるＶＳＷＲの閾値判断と、給電効率の閾値判断とに用いる閾値は給電効率とＶＳＷＲの線図によって決まる値でなくても良い。例えば、送電装置１０１と受電装置２０１との姿勢情報から、アンテナ面同士が正規位置である位置からのずれ量を元に、給電効率の第１の閾値をオフセットしても良い。
【０１７１】
給電効率の第１の閾値をオフセットする場合は、送電装置１０１と受電装置２０１との姿勢情報から、アンテナ面同士が正規位置からのずれ量が小さいほどオフセット量を小さく、正規位置からのずれ量が大きいほどオフセット量を大きくすればよい。
【０１７２】
この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれ、上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。また、上述の実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、記録媒体から直接、或いは有線／無線通信を用いてプログラムを実行可能なコンピュータを有する通信システムまたは電子機器に供給し、そのプログラムを実行する場合も本発明に含む。従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給、インストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明に含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記録媒体、光／光磁気記録媒体、不揮発性の半導体メモリでもよい。また、プログラムの供給方法としては、コンピュータネットワーク上のサーバに本発明を形成するコンピュータプログラムを記録し、接続のあったクライアントコンピュータがコンピュータプログラムをダウンロードしてプログラムするような方法も考えられる。
【０１７３】
本発明を上記記録媒体に適用する場合、その記録媒体には、図１、図９、および図１０に示すフローに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【符号の説明】
【０１７４】
１０１  送電装置、２０１  受電装置、３０１  金属異物、３０２  金属異物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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