(57)【要約】      （修正有）【課題】クラウドサービスの利用料金の増加をもたらす操作を抑止する技術を提供する。【解決手段】本システムにおいて管理サーバは、単位時間当たりの料金である第１の料金の情報と、支払サイクル内の残期間の情報と、料金の上限値と、現時点での料金の情報とを記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている情報に基づき、第１の料金と支払サイクル内の残期間とを乗算し、乗算により算出された料金を、記憶部に記憶されている現時点での料金に加算することで最大料金を算出し、当該最大料金と記憶部に記憶されている上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定する制御部とを有する。【選択図】図３
2018026036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間当たりの料金である第１の料金の情報と、支払サイクル内の残期間の情報と、料金の上限値と、現時点での料金の情報とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている情報に基づき、前記第１の料金と前記支払サイクル内の残期間とを乗算し、乗算により算出された料金を、前記記憶部に記憶されている前記現時点での料金に加算することで最大料金を算出し、当該最大料金と前記記憶部に記憶されている前記上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定する制御部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、
サービスが変更された場合に、前記第１の料金の情報を、変更後のサービスの単位時間あたりの料金である第２の料金の情報に更新し、当該第２の料金の情報を前記記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶されている情報に基づき、前記第２の料金と前記支払サイクル内の残期間とを乗算し、乗算により算出された料金を、前記記憶部に記憶されている前記現時点での料金に加算することで最大料金を算出し、当該最大料金と前記記憶部に記憶されている前記上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、さらに、
前記最大料金が前記上限値より大きく且つ前記現時点が前記支払サイクルにおける所定の時点以降であるという第１の条件が満たされるか判定し、
前記第１の条件が満たされる場合に、前記アラート通知を送信する、
請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、さらに、
前記最大料金が前記上限値より大きく且つ前記現時点での料金が所定の閾値を超えたという第２の条件が満たされるか判定し、
前記第２の条件が満たされる場合に、前記アラート通知を送信する、
請求項１乃至３のいずれか１つ記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、
前記第１の料金に所定の割合が乗じられた第３の料金の情報をさらに格納し、
前記制御部は、さらに、
前記記憶部に記憶されている情報に基づき、前記第３の料金と前記支払サイクル内の残期間とを乗算し、乗算により算出された料金を、前記記憶部に記憶されている前記現時点での料金に加算することで第４の料金を算出し、当該第４の料金と前記記憶部に記憶されている前記上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定する、
請求項１乃至４のいずれか１つ記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、
前記支払サイクルの開始時点から前記現時点までに期間において単位時間当たりに発生した第５の料金の情報をさらに格納し、
前記制御部は、さらに、
前記記憶部に記憶されている情報に基づき、前記第５の料金と前記支払サイクル内の残期間とを乗算し、乗算により算出された料金を、前記記憶部に記憶されている前記現時点での料金に加算することで第６の料金を算出し、当該第６の料金と前記記憶部に記憶されている前記上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定する、
請求項１乃至５のいずれか１つ記載の情報処理装置。
【請求項７】
単位時間当たりの料金である第１の料金の情報と、支払サイクル内の残期間の情報と、料金の上限値と、現時点での料金の情報とを記憶する記憶部に記憶されている情報に基づき、前記第１の料金と前記支払サイクル内の残期間とを乗算し、
乗算により算出された料金を、前記記憶部に記憶されている前記現時点での料金に加算することで最大料金を算出し、
当該最大料金と前記記憶部に記憶されている前記上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定する、
処理をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項８】
単位時間当たりの料金である第１の料金の情報と、支払サイクル内の残期間の情報と、料金の上限値と、現時点での料金の情報とを記憶する記憶部に記憶されている情報に基づき、前記第１の料金と前記支払サイクル内の残期間とを乗算し、
乗算により算出された料金を、前記記憶部に記憶されている前記現時点での料金に加算することで最大料金を算出し、
当該最大料金と前記記憶部に記憶されている前記上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
情報処理装置と、
ユーザ端末と、
を有し、
前記情報処理装置が、
単位時間当たりの料金である第１の料金の情報と、支払サイクル内の残期間の情報と、料金の上限値と、現時点での料金の情報とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている情報に基づき、前記第１の料金と前記支払サイクル内の残期間とを乗算し、乗算により算出された料金を、前記記憶部に記憶されている前記現時点での料金に加算することで最大料金を算出し、当該最大料金と前記記憶部に記憶されている前記上限値との比較に基づき、アラート通知を前記ユーザ端末に送信するか否かを決定する制御部と、
を有する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスの利用を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドサービスによって提供される仮想マシン、仮想ディスク或いはアプリケーション等を利用するユーザは、その利用量に応じてサービス提供者に対して利用料金を支払う。そのため、利用量が増えすぎないようにユーザ自身が気を付けるだけでなく、利用量或いは利用料金を管理する仕組みがクラウドシステムに設けられる。
【０００３】
例えば、或る文献は以下のような技術を開示する。具体的には、ユーザに対して割り当て可能な資源の数量が予め定められ、ユーザに対して実際に割り当てられた資源の数量が予め定められた数量を超えた場合、所定のアクション（例えばメール送信）が実行される。
【０００４】
また、別の文献は、サービス消費、消費レート及びサービス活動レベル等の監視結果に基づき、サービスを利用するユーザに対して通知を行う技術を開示する。
【０００５】
このような技術においては、ユーザに対するアラートの通知の閾値が予め設定されることが前提となっている。そのため、閾値の設定が適切ではない場合にはアラートの通知が行われず、利用料金の増加をもたらす操作（例えば、サービスの過剰利用やサービスの追加など）を抑止することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２０４０２６号公報
【特許文献２】特表２０１４−５０２３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、１つの側面では、サービスの利用料金の増加をもたらす操作を抑止するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、単位時間当たりの料金である第１の料金の情報と、支払サイクル内の残期間の情報と、料金の上限値と、現時点での料金の情報とを記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている情報に基づき、第１の料金と支払サイクル内の残期間とを乗算し、乗算により算出された料金を、記憶部に記憶されている現時点での料金に加算することで最大料金を算出し、当該最大料金と記憶部に記憶されている上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定する制御部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
１つの側面では、サービスの利用料金の増加をもたらす操作を抑止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施の形態のシステムの概要を示す図である。
【図２】図２は、物理サーバの機能ブロック図である。
【図３】図３は、管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】図４は、データ格納部に格納されるユーザデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、データ格納部に格納されるシステムデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、データ格納部に格納されるサーバデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、データ格納部に格納されるストレージデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、データ格納部に格納されるイベントデータの一例を示す図である。
【図９】図９は、データ格納部に格納される第１料金データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、データ格納部に格納される上限値データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、データ格納部に格納される単価データの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態の管理サーバが実行する処理の処理フローを示す図である。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態の算出処理の処理フローを示す図である。
【図１４】図１４は、データ格納部に格納される第２料金データの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、データ格納部に格納される第３料金データの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第１の実施の形態の管理サーバが実行する処理の処理フローを示す図である。
【図１７】図１７は、アラートの通知タイミングについて説明するための図である。
【図１８】図１８は、アラートの通知タイミングについて説明するための図である。
【図１９】図１９は、第２の実施の形態の管理サーバが実行する処理の処理フローを示す図である。
【図２０】図２０は、第３の実施の形態の算出処理の処理フローを示す図である。
【図２１】図２１は、第４の実施の形態の処理の処理フローを示す図である。
【図２２】図２２は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態１］
図１に、本実施の形態のシステムの概要を示す。本実施の形態の主要な処理を実行する管理サーバ１は、例えばインターネットであるネットワーク９に接続される。管理サーバ１は、複数の物理サーバ５によって提供されるクラウドサービスを管理する。また、管理サーバ１は、ルータ７に対してユーザ端末３からのアクセス制限の設定等を実行する。サービスの利用者の端末であるユーザ端末３は、ネットワーク９に接続され、ルータ７を介して複数の物理サーバ５との間で通信を行いサービスを利用する。また、ユーザ端末３は、認証のための通信および利用サービスの登録のための通信等を管理サーバ１との間で行う。
【００１２】
図２に、物理サーバ５の機能ブロック図を示す。物理サーバ５は、１又は複数の仮想マシン５１と、１又は複数の仮想ディスク５２とを実行し、１又は複数の仮想マシン５１は１又は複数の仮想ディスク５２を使用してアプリケーションプログラムを実行する。
【００１３】
図３に、管理サーバ１の機能ブロック図を示す。管理サーバ１は、制御部１０と、データ格納部１１とを含む。制御部１０は、料金管理部１０１と、サービス制御部１０２と、ネットワーク管理部１０３と、ユーザ管理部１０４とを含む。
【００１４】
料金管理部１０１は、クラウドサービスの利用料金をユーザ毎に管理する。サービス制御部１０２は、複数の物理サーバ５によって提供されるクラウドサービスの管理を行う。ネットワーク管理部１０３は、複数の物理サーバ５が通信に使用するネットワークにおける帯域等の管理を行う。ユーザ管理部１０４は、クラウドサービスの利用者の情報を管理する。
【００１５】
図４乃至図１１を用いて、データ格納部１１に格納されるデータについて説明する。なお、データのフォーマットは、図４乃至図１１に示したフォーマットに限られず、その他のフォーマット（例えば、ポインタを使用するフォーマット）であってもよい。
【００１６】
図４に、データ格納部１１に格納されるユーザデータの一例を示す。図４の例では、クラウドサービスの利用者のＩＤであるユーザＩＤ（IDentifier）が格納される。
【００１７】
図５に、データ格納部１１に格納されるシステムデータの一例を示す。図５の例では、ユーザＩＤと、ユーザが利用するクラウドサービス用のシステムのＩＤであるシステムＩＤと格納される。
【００１８】
図６に、データ格納部１１に格納されるサーバデータの一例を示す。図６の例では、システムＩＤと、システムに含まれるサーバ（例えば仮想マシン）のＩＤであるサーバＩＤと、システムに含まれるサーバが使用するＣＰＵ（Central Processing Unit）コアの数、ＣＰＵの周波数およびメモリ容量の情報と、サーバが属するサーバプール（例えば物理サーバ５）の情報とが格納される。
【００１９】
図７に、データ格納部１１に格納されるストレージデータの一例を示す。図７の例では、サーバＩＤと、サーバが使用するディスク（例えば仮想ディスク）のＩＤであるディスクＩＤと、ディスク容量の情報と、ディスクが属するストレージプール（例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）など）の情報とが格納される。
【００２０】
図８に、データ格納部１１に格納されるイベントデータの一例を示す。図８の例では、サーバＩＤと、イベントが発生した時刻の情報と、発生したイベントの情報とが格納される。イベントとは、例えば、仮想マシンの追加、起動及び停止等である。
【００２１】
図９に、データ格納部１１に格納される第１料金データの一例を示す。図９の例では、ユーザＩＤと、年及び月の情報と、支払サイクルの開始から現時点までにおいて実際に発生した料金の情報とが格納される。支払サイクルとは、１回の料金の算出対象となる期間のことであり、例えば１か月である。実際に発生した料金は、サーバデータ、ストレージデータ、単価データ及びイベントデータ等に基づき算出される。
【００２２】
図１０に、データ格納部１１に格納される上限値データの一例を示す。図１０の例では、ユーザＩＤと、料金の上限値とが格納される。料金の上限値は、クラウドサービスの管理者又は利用者のシステムの管理者によって予め設定される。料金が上限値を超えた場合、上限値が引き上げられるか又はサービスの利用が停止される。
【００２３】
図１１に、データ格納部１１に格納される単価データの一例を示す。図１１の例では、リソースの種別の情報と、リソース識別子（ここでは、サーバプールの情報及びストレージプールの情報）と、リソースを単位時間（例えば１時間）利用した場合における単価の情報とが格納される。
【００２４】
次に、図１２乃至図１８を用いて、第１の実施の形態の管理サーバ１が実行する処理を説明する。
【００２５】
まず、管理サーバ１の料金管理部１０１は、算出処理を実行する（図１２：ステップＳ１）。算出処理については、図１３及び図１４を用いて説明する。なお、クラウドシステムが複数のクラウドサービスを提供する場合、算出処理は複数のクラウドサービスの各々について実行されるが、説明を簡単にするためここでは１つのクラウドサービスについて実行する処理を例として説明する。
【００２６】
料金管理部１０１は、クラウドサービスにより利用者に割り当てられる要素（例えば、仮想マシン、仮想ディスク及びアプリケーション等）のうち未処理の要素を１つ特定する（図１３：ステップＳ３１）。ステップＳ３１においては、クラウドサービスでの使用単位で未処理の要素が特定される。例えば、クラウドサービスにおいて仮想マシンが２台使用されている場合、２台の仮想マシンが未処理の要素として特定される。
【００２７】
料金管理部１０１は、ステップＳ３１において特定された要素を単位時間利用した場合における料金を、単価データ（図１１）に基づき算出する（ステップＳ３３）。
【００２８】
例えば、クラウドサービスにおいて仮想マシン１台と、５００ＧＢ（ギガバイト）の仮想ディスク１台と、３２Ｍｂｐｓ（メガビット毎秒）の通信とが利用されるとする。単位時間を１時間とする。単価については、仮想マシン１台が１０（円／時間）であり、５００ＧＢの仮想ディスク１台が０．０１（円／（時間・ＧＢ））であり、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）通信が１５（円／ＧＢ）である。この場合、仮想マシンについては、１０（円／時間）＊１（台）＝１０（円／時間）が単位時間当たりの料金である。仮想ディスクについては、０．０１（円／（時間・ＧＢ））・５００（ＧＢ）・１（台）＝５（円／時間）が単位時間当たりの料金である。ＨＴＴＰ通信については、１５（円／ＧＢ）＊（（３２（Ｍｂｐｓ）／（８＊１０００）））＊３６００（秒）＝２１６（円／時間）が単位時間当たりの料金である。なお、単位時間利用した場合における料金とは、単位時間要素を利用し続けた場合における料金であるので、単位時間当たりに発生しうる最も高い料金に相当する。
【００２９】
料金管理部１０１は、未処理の要素が有るか判定する（ステップＳ３５）。未処理の要素が有る場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓルート）、処理はステップＳ３１に戻る。一方、未処理の要素が無い場合（ステップＳ３５：Ｎｏルート）、料金管理部１０１は、各要素の料金の合計を算出する（ステップＳ３７）。そして、料金管理部１０１は、算出した合計とクラウドサービスを利用するユーザのユーザＩＤとを対応付けて、データ格納部１１に第２料金データとして格納する。そして処理は呼び出し元に戻る。
【００３０】
図１４に、データ格納部１１に格納される第２料金データの一例を示す。図１４の例では、システムＩＤと、単位時間当たりの料金とが格納される。ここでは、１つのシステムが１つのクラウドサービスに対応する。ステップＳ３３において説明した例の場合、合計として１０＋５＋２１６＝２３１（円／時間）が算出され、この合計がクラウドサービスを単位時間利用した場合の料金に相当する。
【００３１】
図１２の説明に戻り、ユーザ管理部１０４は、クラウドサービスの利用要求をユーザ端末３から受信する（ステップＳ３）。利用要求において指定されたクラウドサービスを、以下では「対象のクラウドサービス」と呼ぶ。そして、ユーザ管理部１０４は、ユーザ端末３を操作する利用者について登録がまだ行われていない場合には、その利用者のデータをユーザデータ（図４）に追加し、ユーザＩＤと対象のクラウドサービスに対応するシステムＩＤとを対応付けてシステムデータとして登録する。
【００３２】
料金管理部１０１は、支払サイクルの残期間において発生しうる最も高い料金が発生したと仮定して、支払サイクルの料金（以下、最大料金と呼ぶ）を対象のクラウドサービスについて算出する（ステップＳ７）。そして、料金管理部１０１は、算出した料金と対象のクラウドサービスを利用するユーザのユーザＩＤとを対応付けて、データ格納部１１に第３料金データとして格納する。なお、最大料金は、第１料金データ（図９）に登録されている料金と、第２料金データ（図１４）に登録されている料金に残期間が乗じられた料金とを加算することで算出される。
【００３３】
図１５に、データ格納部１１に格納される第３料金データの一例を示す。図１５の例では、ユーザＩＤと、料金の最大値とが格納される。最大料金は、支払サイクルの残期間において対象のクラウドサービスを使用し続けた場合における料金に相当する。
【００３４】
料金管理部１０１は、ステップＳ７において算出された料金が、上限値データ（図１０）に登録されている上限値を超えたか判定する（ステップＳ９）。ステップＳ７において算出された料金が、上限値データ（図１０）に登録されている上限値を超えていない場合（ステップＳ９：Ｎｏルート）、処理は端子Ｂを介して図１６のステップＳ１５に移行する。
【００３５】
一方、ステップＳ７において算出された料金が、上限値データ（図１０）に登録されている上限値を超えた場合（ステップＳ９：Ｙｅｓルート）、サービス制御部１０２は、ユーザ端末３に、料金が上限値を超える可能性があることを通知するためのアラートを送信する（ステップＳ１１）。
【００３６】
サービス制御部１０２は、クラウドシステムの管理者から終了指示を受け付けたか判定する（ステップＳ１３）。クラウドシステムの管理者から終了指示を受け付けていない場合（ステップＳ１３：Ｎｏルート）、処理は端子Ｃを介して図１６のステップＳ１９に移行する。一方、クラウドシステムの管理者から終了指示を受け付けた場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓルート）、処理は終了する。
【００３７】
端子Ｂ以降の処理について説明する。まず、料金管理部１０１は、例えばシステム時計などから取得した現在時刻が、料金の計算時刻であるか判定する（図１６：ステップＳ１５）。
【００３８】
現在時刻が料金の計算時刻である場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓルート）、料金管理部１０１は、ステップＳ１５の処理時点における、対象のクラウドサービスについて利用者が支払う料金を計算し、第１料金データにおける料金を更新する（ステップＳ１７）。料金は、例えば、サーバデータ、ストレージデータ、単価データ及びイベントデータ等に基づき算出される。例えば、単位時間当たりに発生しうる最も高い料金が２３１（円／時間）であり、支払サイクルが１ヶ月であり、残期間が１５日＝３６０時間であり、現時点の料金が２００００円である場合、料金は２００００＋２３１＊３６０＝１０３１６０円である。そして処理は端子Ａを介して図１２のステップＳ７に戻る。
【００３９】
一方、現在時刻が料金の計算時刻ではない場合（ステップＳ１５：Ｎｏルート）、料金管理部１０１は、対象のクラウドサービスの仕様が変更されたか判定する（ステップＳ１９）。対象のクラウドサービスの仕様は、例えば、利用者の指定又はクラウドシステムの管理者によって変更される。
【００４０】
対象のクラウドサービスの仕様が変更されていない場合（ステップＳ１９：Ｎｏルート）、処理はステップＳ１５に戻る。一方、対象のクラウドサービスの仕様が変更された場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓルート）、料金管理部１０１は、以下の処理を実行する。具体的には、料金管理部１０１は、変更により確定された料金に基づき、第１料金データ（図９）に登録されている料金を更新する。また、料金管理部１０１は、変更後のクラウドサービスについて、単位時間当たりに発生しうる最も高い料金を計算し、第２料金データを更新する（ステップＳ２１）。対象のクラウドサービスの仕様が変更された場合、変更前のクラウドサービスについて支払うべき料金が確定することがあるため、ステップＳ２１の処理が実行される。そして処理は端子Ａを介して図１２のステップＳ７に戻る。
【００４１】
以上のような処理を実行すれば、ユーザは料金が上限値を超える可能性があることに早い段階で気付くことができ、料金の増加をもたらす操作（例えばサービスの過剰利用）をやめることができるようになる。
【００４２】
図１７及び図１８を用いて、アラートの通知タイミングについて説明する。第１の実施の形態においては、発生しうる最大料金が上限値と比較され、最大料金が上限値を超えた場合にアラートが通知される。従って、図１７（ａ）に示すような例においてはアラートは通知されない。これに対し、図１７（ｂ）に示すように、クラウドサービスの仕様の変更（例えば、仮想マシンの追加など）により最大料金が増加し、最大料金が上限値を超えた場合にはアラートが通知される。
【００４３】
第１の実施の形態のような方法を採用せず、現時点までの料金と予め定められた閾値とを比較するような構成を採用した場合、図１８（ａ）に示すように、たとえ最大料金が上限値に達することが無くてもアラートが通知されることがある。また、図１８（ｂ）に示すように、現時点までの料金が閾値を超えていない場合には、たとえ最大料金が上限値を超えた場合であってもアラートが通知されない。従って、料金が上限値に達する可能性があることを利用者が気付くことができない。また、固定の閾値を設定すると、アラート通知後により多くのリソースを使用したい場合等において、アラートの通知のタイミングが遅くなってしまうことがある。
【００４４】
これに対し、本実施の形態の方法であれば、料金が上限値を超える可能性がない場合にはアラートが通知されない。また、クラウドサービスを最大限利用した場合にどの程度の料金になるのかをユーザが把握できるようになり、ユーザが上限値を引き上げる際の目安を明確にすることができるようになる。
【００４５】
［実施の形態２］
第１の実施の形態によれば、料金が上限値に達する可能性があることを利用者が早い段階で気付くことができるようになる。しかし、例えば支払サイクルの初期の段階において、又は、実際の料金がある程度の水準を超える前においては、アラートが通知されることを利用者が望まない場合もある。そこで、第２の実施の形態においては、以下のような処理が実行される。
【００４６】
図１９を用いて、第２の実施の形態の管理サーバ１が実行する処理を説明する。なお、クラウドシステムが複数のクラウドサービスを提供する場合、算出処理は複数のクラウドサービスの各々について実行されるが、説明を簡単にするためここでは１つのクラウドサービスについて実行する処理を例として説明する。
【００４７】
まず、管理サーバ１の料金管理部１０１は、算出処理を実行する（図１９：ステップＳ４１）。算出処理については、図１３及び図１４を用いて説明したとおりであるので、説明を省略する。
【００４８】
ユーザ管理部１０４は、クラウドサービスの利用要求をユーザ端末３から受信する（ステップＳ４３）。利用要求において指定されたクラウドサービスを、以下では「対象のクラウドサービス」と呼ぶ。そして、ユーザ管理部１０４は、ユーザ端末３を操作する利用者について登録がまだ行われていない場合には、その利用者のデータをユーザデータ（図４）に追加し、ユーザＩＤと対象のクラウドサービスに対応するシステムＩＤとを対応付けてシステムデータとして登録する。
【００４９】
料金管理部１０１は、支払サイクルの残期間において発生しうる最も高い料金が発生したと仮定して、支払サイクルの料金（以下、最大料金と呼ぶ）を対象のクラウドサービスについて算出する（ステップＳ４７）。そして、料金管理部１０１は、算出した料金と対象のクラウドサービスを利用するユーザのユーザＩＤとを対応付けて、データ格納部１１に第３料金データとして格納する。なお、最大料金は、第１料金データ（図９）に登録されている料金と、第２料金データ（図１４）に登録されている料金に残期間が乗じられた料金とを加算することで算出される。
【００５０】
料金管理部１０１は、ステップＳ４７において算出された料金が、上限値データ（図１０）に登録されている上限値を超えたか判定する（ステップＳ４９）。ステップＳ４７において算出された料金が、上限値データ（図１０）に登録されている上限値を超えていない場合（ステップＳ４９：Ｎｏルート）、処理は端子Ｂを介して図１６のステップＳ１５に移行する。
【００５１】
一方、ステップＳ４７において算出された料金が、上限値データ（図１０）に登録されている上限値を超えた場合（ステップＳ４９：Ｙｅｓルート）、サービス制御部１０２は、以下の処理を実行する。具体的には、サービス制御部１０２は、通知条件が満たされるか判定する（ステップＳ５１）。通知条件とは、例えば、支払サイクルにおける所定の日以降であるという条件又は実際の料金が所定の額より大きいという条件である。但し、その他の条件であってもよい。
【００５２】
通知条件が満たされない場合（ステップＳ５１：Ｎｏルート）、処理はステップＳ５５に移行する。一方、通知条件が満たされる場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓルート）、サービス制御部１０２は、ユーザ端末３に、料金が上限値を超える可能性があることを通知するためのアラートを送信する（ステップＳ５３）。
【００５３】
サービス制御部１０２は、クラウドシステムの管理者から終了指示を受け付けたか判定する（ステップＳ５５）。クラウドシステムの管理者から終了指示を受け付けていない場合（ステップＳ５５：Ｎｏルート）、処理は端子Ｃを介して図１６のステップＳ１９に移行する。一方、クラウドシステムの管理者から終了指示を受け付けた場合（ステップＳ５５：Ｙｅｓルート）、処理は終了する。
【００５４】
以上のような処理を実行すれば、ユーザにとって望ましいタイミングでユーザ端末３にアラートが通知されるようになる。
【００５５】
［実施の形態３］
第１及び第２の実施の形態においては、支払サイクルの最大料金が上限値と比較されるが、比較される料金は最大料金以外の料金であってもよい。そこで、第３の実施の形態においては以下のような処理が実行される。
【００５６】
図２０を用いて、第３の実施の形態における算出処理について説明する。まず、料金管理部１０１は、クラウドサービスにより利用者に割り当てられる要素（例えば、仮想マシン、仮想ディスク及びアプリケーション等）のうち未処理の要素を１つ特定する（図２０：ステップＳ６１）。ステップＳ６１においては、クラウドサービスでの使用単位で未処理の要素が特定される。例えば、クラウドサービスにおいて仮想マシンが２台使用されている場合、２台の仮想マシンが未処理の要素として特定される。
【００５７】
料金管理部１０１は、ステップＳ６１において特定された要素を、単位時間に所定割合を乗じた時間利用した場合における料金を、単価データ（図１１）に基づき算出する（ステップＳ６３）。所定割合は、例えば０．５である。
【００５８】
料金管理部１０１は、未処理の要素が有るか判定する（ステップＳ６５）。未処理の要素が有る場合（ステップＳ６５：Ｙｅｓルート）、処理はステップＳ６１に戻る。一方、未処理の要素が無い場合（ステップＳ６５：Ｎｏルート）、料金管理部１０１は、各要素の料金の合計を算出する（ステップＳ６７）。そして、料金管理部１０１は、算出した合計とクラウドサービスを利用するユーザのユーザＩＤとを対応付けて、データ格納部１１に第２料金データとして格納する。そして処理は呼び出し元に戻る。
【００５９】
そして、第３の実施の形態の場合、ステップＳ７又はＳ４７においては発生しうる最も高い料金ではなく発生しうる最も高い料金に所定割合が乗じられた料金が発生したと仮定して料金が算出される。これにより、アラートはより早い段階で利用者に通知されるようになり、料金が上限値に達することを抑制できるようになる。
【００６０】
［実施の形態４］
第１及び第２の実施の形態においては、支払サイクルの残期間において発生しうる最も高い料金が発生したと仮定され、第３の実施の形態においては、支払サイクルの残期間において発生しうる最も高い料金に所定割合が乗じられた料金が発生すると仮定される。以下で説明する第４の実施の形態においては、支払サイクルの残期間においても支払サイクルのうち既に経過した期間と同じように料金が発生すると仮定される。
【００６１】
図２１を用いて、第４の実施の形態のステップＳ１７（図１６）において実行される処理を説明する。まず、料金管理部１０１は、第１料金データ（図９）を読み出す（図２１：ステップＳ７１）。
【００６２】
料金管理部１０１は、読み出した第１料金データに基づき、支払サイクルにおいて単位時間（例えば１時間）当たりに発生した料金を算出する（ステップＳ７３）。そして、料金管理部１０１は、算出した料金で第２料金データ（図１４）における料金を更新する。そして処理は図１６の処理に戻り端子Ａを介して図１２のステップＳ７に移行する。
【００６３】
以上のような処理を実行すれば、実際の利用状況を踏まえたアラート通知を行えるようになる。
【００６４】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上で説明した管理サーバ１及び物理サーバ５の機能ブロック構成は実際のプログラムモジュール構成に一致しない場合もある。
【００６５】
また、上で説明した各データフォーマットは一例であって、上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ処理の順番を入れ替えることも可能である。さらに、並列に実行させるようにしても良い。
【００６６】
なお、上で述べた管理サーバ１は、コンピュータ装置であって、図２２に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本発明の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００６７】
以上述べた本発明の実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【００６８】
本実施の形態の第１の態様に係る情報処理装置（例えば、管理サーバ１）は、（Ａ）単位時間当たりの料金である第１の料金の情報と、支払サイクル内の残期間の情報と、料金の上限値と、現時点での料金の情報とを記憶する記憶部（例えば、データ格納部１１）と、（Ｂ）記憶部に記憶されている情報に基づき、第１の料金と支払サイクル内の残期間とを乗算し、乗算により算出された料金を、記憶部に記憶されている現時点での料金に加算することで最大料金を算出し、当該最大料金と記憶部に記憶されている上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定する制御部（例えば、制御部１０）とを有する。
【００６９】
発生しうる最大の料金に基づいてアラート通知を送信するか否かが決定されるので、ユーザは料金が上限値を超える可能性があることに早い段階で気付くことができ、料金の増加をもたらす操作（例えばサービスの過剰利用）をやめることができるようになる。
【００７０】
また、制御部は、さらに、（ｂ１）サービスが変更された場合に、第１の料金の情報を、変更後のサービスの単位時間あたりの料金である第２の料金の情報に更新し、当該第２の料金の情報を記憶部に記憶し、記憶部に記憶されている情報に基づき、第２の料金と支払サイクル内の残期間とを乗算し、乗算により算出された料金を、記憶部に記憶されている現時点での料金に加算することで最大料金を算出し、当該最大料金と記憶部に記憶されている上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定してもよい。支払サイクルの途中からサービスが変更された場合においても、料金が上限値を超える可能性があるか否かをユーザが知ることができるようになる。
【００７１】
また、制御部は、さらに、（ｂ２）最大料金が上限値より大きく且つ現時点が支払サイクルにおける所定の時点以降であるという第１の条件が満たされるか判定し、第１の条件が満たされる場合に、アラート通知を送信してもよい。早い段階でアラート通知が送信されることを望まないユーザも存在するため、上で述べたようにすれば、ユーザによって好ましいタイミングでアラート通知を送信することができるようになる。
【００７２】
また、制御部は、さらに、（ｂ３）最大料金が上限値より大きく且つ現時点での料金が所定の閾値を超えたという第２の条件が満たされるか判定し、第２の条件が満たされる場合に、アラート通知を送信してもよい。早い段階でアラート通知が送信されることを望まないユーザも存在するため、上で述べたようにすれば、ユーザによって好ましいタイミングでアラート通知を送信することができるようになる。
【００７３】
また、記憶部は、（ａ１）第１の料金に所定の割合が乗じられた第３の料金の情報をさらに格納してもよい。そして、制御部は、さらに、（ｂ４）記憶部に記憶されている情報に基づき、第３の料金と支払サイクル内の残期間とを乗算し、乗算により算出された料金を、記憶部に記憶されている現時点での料金に加算することで第４の料金を算出し、当該第４の料金と記憶部に記憶されている上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定してもよい。料金が上限値に達する可能性がより高いことをユーザが知ることができるようになる。
【００７４】
また、記憶部は、（ａ２）支払サイクルの開始時点から現時点までに期間において単位時間当たりに発生した第５の料金の情報をさらに格納してもよい。そして、制御部は、さらに、（ｂ５）記憶部に記憶されている情報に基づき、第５の料金と支払サイクル内の残期間とを乗算し、乗算により算出された料金を、記憶部に記憶されている現時点での料金に加算することで第６の料金を算出し、当該第６の料金と記憶部に記憶されている上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定してもよい。実際の利用状況に基づいてアラート通知を送信することが可能になる。
【００７５】
本実施の形態の第２の態様に係る情報処理方法は、（Ｃ）単位時間当たりの料金である第１の料金の情報と、支払サイクル内の残期間の情報と、料金の上限値と、現時点での料金の情報とを記憶する記憶部に記憶されている情報に基づき、第１の料金と支払サイクル内の残期間とを乗算し、（Ｄ）乗算により算出された料金を、記憶部に記憶されている現時点での料金に加算することで最大料金を算出し、（Ｅ）当該最大料金と記憶部に記憶されている上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定する処理を含む。
【００７６】
なお、上記方法による処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【００７７】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００７８】
（付記１）
単位時間当たりの料金である第１の料金の情報と、支払サイクル内の残期間の情報と、料金の上限値と、現時点での料金の情報とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている情報に基づき、前記第１の料金と前記支払サイクル内の残期間とを乗算し、乗算により算出された料金を、前記記憶部に記憶されている前記現時点での料金に加算することで最大料金を算出し、当該最大料金と前記記憶部に記憶されている前記上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定する制御部と、
を有する情報処理装置。
【００７９】
（付記２）
前記制御部は、さらに、
サービスが変更された場合に、前記第１の料金の情報を、変更後のサービスの単位時間あたりの料金である第２の料金の情報に更新し、当該第２の料金の情報を前記記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶されている情報に基づき、前記第２の料金と前記支払サイクル内の残期間とを乗算し、乗算により算出された料金を、前記記憶部に記憶されている前記現時点での料金に加算することで最大料金を算出し、当該最大料金と前記記憶部に記憶されている前記上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定する、
付記１記載の情報処理装置。
【００８０】
（付記３）
前記制御部は、さらに、
前記最大料金が前記上限値より大きく且つ前記現時点が前記支払サイクルにおける所定の時点以降であるという第１の条件が満たされるか判定し、
前記第１の条件が満たされる場合に、前記アラート通知を送信する、
付記１又は２記載の情報処理装置。
【００８１】
（付記４）
前記制御部は、さらに、
前記最大料金が前記上限値より大きく且つ前記現時点での料金が所定の閾値を超えたという第２の条件が満たされるか判定し、
前記第２の条件が満たされる場合に、前記アラート通知を送信する、
付記１乃至３のいずれか１つ記載の情報処理装置。
【００８２】
（付記５）
前記記憶部は、
前記第１の料金に所定の割合が乗じられた第３の料金の情報をさらに格納し、
前記制御部は、さらに、
前記記憶部に記憶されている情報に基づき、前記第３の料金と前記支払サイクル内の残期間とを乗算し、乗算により算出された料金を、前記記憶部に記憶されている前記現時点での料金に加算することで第４の料金を算出し、当該第４の料金と前記記憶部に記憶されている前記上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定する、
付記１乃至４のいずれか１つ記載の情報処理装置。
【００８３】
（付記６）
前記記憶部は、
前記支払サイクルの開始時点から前記現時点までに期間において単位時間当たりに発生した第５の料金の情報をさらに格納し、
前記制御部は、さらに、
前記記憶部に記憶されている情報に基づき、前記第５の料金と前記支払サイクル内の残期間とを乗算し、乗算により算出された料金を、前記記憶部に記憶されている前記現時点での料金に加算することで第６の料金を算出し、当該第６の料金と前記記憶部に記憶されている前記上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定する、
付記１乃至５のいずれか１つ記載の情報処理装置。
【００８４】
（付記７）
単位時間当たりの料金である第１の料金の情報と、支払サイクル内の残期間の情報と、料金の上限値と、現時点での料金の情報とを記憶する記憶部に記憶されている情報に基づき、前記第１の料金と前記支払サイクル内の残期間とを乗算し、
乗算により算出された料金を、前記記憶部に記憶されている前記現時点での料金に加算することで最大料金を算出し、
当該最大料金と前記記憶部に記憶されている前記上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定する、
処理をコンピュータが実行する情報処理方法。
【００８５】
（付記８）
単位時間当たりの料金である第１の料金の情報と、支払サイクル内の残期間の情報と、料金の上限値と、現時点での料金の情報とを記憶する記憶部に記憶されている情報に基づき、前記第１の料金と前記支払サイクル内の残期間とを乗算し、
乗算により算出された料金を、前記記憶部に記憶されている前記現時点での料金に加算することで最大料金を算出し、
当該最大料金と前記記憶部に記憶されている前記上限値との比較に基づき、アラート通知を送信するか否かを決定する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【００８６】
（付記９）
情報処理装置と、
ユーザ端末と、
を有し、
前記情報処理装置が、
単位時間当たりの料金である第１の料金の情報と、支払サイクル内の残期間の情報と、料金の上限値と、現時点での料金の情報とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている情報に基づき、前記第１の料金と前記支払サイクル内の残期間とを乗算し、乗算により算出された料金を、前記記憶部に記憶されている前記現時点での料金に加算することで最大料金を算出し、当該最大料金と前記記憶部に記憶されている前記上限値との比較に基づき、アラート通知を前記ユーザ端末に送信するか否かを決定する制御部と、
を有する情報処理システム。
【符号の説明】
【００８７】
１  管理サーバ    ３  ユーザ端末
５  物理サーバ    ７  ルータ
９  ネットワーク
５１  仮想マシン  ５２  仮想ディスク
１０  制御部    １１  データ格納部
１０１  料金管理部    １０２  サービス制御部
１０３  ネットワーク管理部    １０４  ユーザ管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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