(57)【要約】【課題】自部門の画像形成装置が消耗品切れを起こした場合に、消耗品の借用交渉を行うための他部門を簡単に特定する。【解決手段】画像形成装置１は、設置されている部門を特定する部門情報の登録を受け付ける部門登録受け付け部と、画像形成に使用される消耗品の保有情報の登録を受け付ける消耗品登録受け付け部と、通信範囲内の携帯通信端末と無線通信可能な装置側無線通信部と、通信範囲内に侵入した携帯通信端末に保有情報と部門情報とを消耗品保有状況として送信する保有状況送信処理部とを具備している。携帯通信端末は、通信範囲内の画像形成装置と無線通信可能な端末側無線通信部と、端末側無線通信部によって受信された消耗品保有状況に基づいて部門毎の保有情報を記憶する部門別消耗品データベースとを備えている。【選択図】図１
2018026700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置と、携帯通信端末とを備えた部門別消耗品管理システムであって、
前記画像形成装置は、
設置されている部門を特定する部門情報の登録を受け付ける部門登録受け付け部と、
画像形成に使用される消耗品の保有情報の登録を受け付ける消耗品登録受け付け部と、
通信範囲内の前記携帯通信端末と無線通信可能な装置側無線通信部と、
前記装置側無線通信部を介して前記通信範囲内に侵入した前記携帯通信端末に前記保有情報と前記部門情報とを消耗品保有状況として送信する保有状況送信処理部と
を具備し、
前記携帯通信端末は、
通信範囲内の前記画像形成装置と無線通信可能な端末側無線通信部と、
前記端末側無線通信部によって受信された前記消耗品保有状況に基づいて前記部門毎の前記保有情報を記憶する部門別消耗品データベースと
を備えたことを特徴とする部門別消耗品管理システム。
【請求項２】
前記消耗品保有状況は、前記画像形成装置の機種情報を含み、
前記携帯通信端末は、
前記画像形成装置の機種を特定する登録機種情報の登録を受け付ける機種登録受け付け部と、
前記部門別消耗品データベースに基づいて、前記登録が受け付けられた前記登録機種情報と同一機種が設置されている前記部門の前記消耗品保有状況をリストアップした借用先候補リストを作成する候補リスト作成部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の部門別消耗品管理システム。
【請求項３】
前記消耗品保有状況は、前記消耗品の個数を含み、
前記候補リスト作成部は、
前記個数が多い順に前記部門を並べて、前記借用先候補リストを作成する
ことを特徴とする請求項２に記載の部門別消耗品管理システム。
【請求項４】
前記消耗品保有状況は、前記消耗品の貸し出しが可か否かを示す貸し出し可否を含み、
前記候補リスト作成部は、
前記消耗品の貸し出しが可の前記部門を前記消耗品の貸し出しが否の前記部門より上位に並べて前記借用先候補リストを作成する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の部門別消耗品管理システム。
【請求項５】
前記消耗品保有状況は、前記消耗品を管理する担当者の連絡先を含み、
前記候補リスト作成部は、
前記連絡先を含めて前記借用先候補リストを作成する
ことを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の部門別消耗品管理システム。
【請求項６】
前記候補リスト作成部は、
前記機種登録受け付け部により前記機種情報が変更されると、変更後の前記機種情報に対応する前記借用先候補リストを自動的に作成し直す
ことを特徴とする請求項２から５までのいずれか１項に記載の部門別消耗品管理システム。
【請求項７】
前記消耗品保有状況は、前記消耗品の購入単価を含み、
前記候補リスト作成部は、前記購入単価が安い順に前記部門を並べて、前記借用先候補リストを作成する
ことを特徴とする請求項２から６までのいずれか１項に記載の部門別消耗品管理システム。
【請求項８】
設置されている部門を特定する部門情報の登録を受け付ける部門登録受け付け部と、
画像形成に使用される消耗品の保有情報の登録を受け付ける消耗品登録受け付け部と、
通信範囲内の携帯通信端末と無線通信可能な装置側無線通信部と、
前記装置側無線通信部を介して前記通信範囲内に侵入した前記携帯通信端末に前記保有情報と前記部門情報とを消耗品保有状況として送信する保有状況送信処理部と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部門毎にそれぞれ設置され、それぞれの部門が保有する消耗品を用いて画像形成を行う複数の画像形成装置と、該画像形成装置と無線通信可能な携帯通信端末とを備えた部門別消耗品管理システム及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複合機やプリンター等の画像形成装置においては、トナー等の消耗品切れを防ぐため、予備の消耗品が保管されていることが多い。そのため、消耗品の在庫情報を管理する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、在庫検出装置が検出した消耗品の個数を複数の携帯端末や画像形成装置間で送信し合って共有するようにしたり、ネットワークで接続された複数の画像形成装置のそれぞれが他の画像形成装置が記憶する消耗品在庫情報を互いに検索し合えるようにしたりする技術が提案されている（例えば、特許文献１、２を参照）。この他にも、保管場所と消耗品の種別とを対応付けて管理するようにしたり、各画像形成装置の消耗品切れ情報や消耗品保有情報をサーバーが管理したり、消耗品の画像や保管位置の経路を携帯端末に表示させる技術が提案されている（例えば、特許文献３〜５を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2016-034867号公報
【特許文献２】特開2004-206588号公報
【特許文献３】特開2004-005544号公報
【特許文献４】特開2009-037515号公報
【特許文献５】特開2013-058835号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、会社内の各部門がそれぞれ個別に予備の消耗品を保有しているような場合においては、自部門の消耗品がなくなった場合に、他部門に予備の消耗品があるかどうか問い合わせて貸してもらうことが行われている。しかしながら、特許文献１〜５の技術では、各部門のそれぞれに消耗品の在庫を管理するデータベースが設けられていなかった場合に、消耗品の借用交渉を行うための他部門を簡単に特定できなかったという問題があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、自部門の画像形成装置が消耗品切れを起こした場合に、消耗品の借用交渉を行うための他部門を簡単に特定することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の部門別消耗品管理システムは、複数の画像形成装置と、携帯通信端末とを備えた部門別消耗品管理システムであって、前記画像形成装置は、設置されている部門を特定する部門情報の登録を受け付ける部門登録受け付け部と、画像形成に使用される消耗品の保有情報の登録を受け付ける消耗品登録受け付け部と、通信範囲内の前記携帯通信端末と無線通信可能な装置側無線通信部と、前記装置側無線通信部を介して前記通信範囲内に侵入した前記携帯通信端末に前記保有情報と前記部門情報とを消耗品保有状況として送信する保有状況送信処理部とを具備し、前記携帯通信端末は、通信範囲内の前記画像形成装置と無線通信可能な端末側無線通信部と、前記端末側無線通信部によって受信された前記消耗品保有状況に基づいて前記部門毎の前記保有情報を記憶する部門別消耗品データベースとを備えたことを特徴とする。
また、前記消耗品保有状況は、前記画像形成装置の機種情報を含み、前記携帯通信端末は、前記画像形成装置の機種を特定する登録機種情報の登録を受け付ける機種登録受け付け部と、前記部門別消耗品データベースに基づいて、前記登録が受け付けられた前記登録機種情報と同一機種が設置されている前記部門の前記消耗品保有状況をリストアップした借用先候補リストを作成する候補リスト作成部とを備えてもよい。
また、前記消耗品保有状況は、前記消耗品の個数を含み、前記候補リスト作成部は、前記個数が多い順に前記部門を並べて、前記借用先候補リストを作成してもよい。
また、前記消耗品保有状況は、前記消耗品の貸し出しが可か否かを示す貸し出し可否を含み、前記候補リスト作成部は、前記消耗品の貸し出しが可の前記部門を前記消耗品の貸し出しが否の前記部門より上位に並べて前記借用先候補リストを作成してもよい。
また、前記消耗品保有状況は、前記消耗品を管理する担当者の連絡先を含み、前記候補リスト作成部は、前記連絡先を含めて前記借用先候補リストを作成してもよい。
また、前記候補リスト作成部は、前記機種登録受け付け部により前記機種情報が変更されると、変更後の前記機種情報に対応する前記借用先候補リストを自動的に作成し直してもよい。
また、前記消耗品保有状況は、前記消耗品の購入単価を含み、前記候補リスト作成部は、前記購入単価が安い順に前記部門を並べて、前記借用先候補リストを作成してもよい。
本発明の画像形成装置は、設置されている部門を特定する部門情報の登録を受け付ける部門登録受け付け部と、画像形成に使用される消耗品の保有情報の登録を受け付ける消耗品登録受け付け部と、通信範囲内の携帯通信端末と無線通信可能な装置側無線通信部と、前記装置側無線通信部を介して前記通信範囲内に侵入した前記携帯通信端末に前記保有情報と前記部門情報とを消耗品保有状況として送信する保有状況送信処理部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自部門の画像形成装置が消耗品切れを起こした場合に、消耗品の借用交渉を行うための他部門を簡単に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る実施形態の部門別消耗品管理システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示すウェアラブル端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図１に示す部門別消耗品管理システムにおける画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す部門別消耗品管理システムにおけるウェアラブル端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】図２に示す部門別消耗品ＤＢの登録例を示すイメージ図である。
【図７】図２に示す借用先候補リストのイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態において、同様の機能を示す構成には、同一の符号を付してある。
【００１１】
図１を参照すると、部門別消耗品管理システム１００は、会社内の各部門に設置されている複数の画像形成装置１と、画像形成装置１と無線通信を行うウェアラブル端末２とを備えている。図１では、ウェアラブル端末２としてリストバンド型を示しているが、時計型、眼鏡型、指輪型等であってもよい。また、ウェアラブル端末２は、ユーザーが携帯可能で無線通信機能を備えた携帯通信端末であればよく、例えば、スマートフォンや携帯電話等であってもよい。また、図１では、ウェアラブル端末２は１台であるが、複数であってもよい。
【００１２】
画像形成装置１は、プリンターや複写機、複合機等であり、社内の部門毎に設置されている。図２を参照すると、画像形成装置１は、操作部１１と記憶部１２と画像処理部１３と印刷部１４と有線通信部１５と装置側無線通信部１６と制御部１７とを備えている。なお、図２は、各部門に設置された画像形成装置１に共通の主要構成を示しており、この他にも、原稿を読み取るスキャナーや、ファクシミリ通信を行うファクシミリ送受信部等を備えてもよい。
【００１３】
操作部１１は、操作画面等を表示するためのタッチパネル等の表示部と、操作指示等を受け付けるための操作ボタンとを備えたユーザーインターフェイスである。表示部はタッチパネルであってもよい。
【００１４】
記憶部１２は、半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶手段であり、画像データを記憶する。また、記憶部１２は、機種情報１２１と、部門情報１２２と、消耗品保有情報１２３とを記憶する。
【００１５】
機種情報１２１は、画像形成装置１の機種を示すものであり、製造時に設定される。部門情報１２２は、画像形成装置１が設置されている部門を示すものであり、部門に設置されるときに設定される。消耗品保有情報１２３は、この画像形成装置１の画像形成に使用される消耗品の保有情報を示しており、消耗品名と、その個数と、登録日と、他部門への貸し出し可否と、消耗品を管理する担当者の連絡先とを含んで構成される。
【００１６】
画像処理部１３は、画像データに対して所定の画像処理を行う手段である。画像処理部１３では、例えば、拡大縮小処理や、濃度調整、階調調整等の画像改善処理が行われる。
【００１７】
印刷部１４は、記録紙に印刷を施す印刷手段である。印刷部１４は、例えば、記憶部１２から読み出した画像データに基づき感光体ドラムの表面に潜像を形成し、トナーによってその潜像をトナー像とする画像形成を行い、その感光体ドラムから記録紙にトナー像を転写させ、そのトナー像を記録紙に定着させて排紙する。
【００１８】
有線通信部１５は、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルに接続され、ネットワークを介してコンピューター端末等から印刷ジョブ等の各種データを送受信する機能を有する。
【００１９】
装置側無線通信部１６は、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等により通信範囲内のウェアラブル端末２と無線通信を行って、各種データを送受信する機能を有する。装置側無線通信部１６の通信範囲は、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）であれば１００ｍ程度であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であれば１０ｍ程度である。
【００２０】
制御部１７は、操作部１１、記憶部１２、画像処理部１３、印刷部１４、有線通信部１５及び装置側無線通信部１６にそれぞれ接続されている。制御部１７は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピュータ等の情報処理部である。ＲＯＭには画像形成装置１の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部１７は、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させて実行することで、装置全体の制御を行う。また、制御部１７は、部門登録受け付け部１７０と、消耗品登録受け付け部１７１と、装置側接続処理部１７２と、保有状況送信処理部１７３として機能する。
【００２１】
部門登録受け付け部１７０は、操作部１１を介して設置されている部門を特定する部門情報１２２の登録を受け付ける機能を有する。部門情報１２２は、画像形成装置１が部門に設置されたときに登録されればよい。
【００２２】
消耗品登録受け付け部１７１は、操作部１１を介して消耗品保有情報１２３の登録を受け付ける機能を有する。担当者は、この画像形成装置１について、自部門に消耗品が納品されたり、保有している消耗品を使用したりして、自部門が保有する消耗品の在庫数に増減が生じると、消耗品名とその個数と他部門への貸し出し可否と自分の連絡先とを操作部１１から入力する。担当者が入力を終了すると、入力内容で記憶部１２の消耗品保有情報１２３が更新されると共に、更新した日付が登録日として消耗品保有情報１２３に登録される。
【００２３】
装置側接続処理部１７２は、装置側無線通信部１６の通信範囲内のウェアラブル端末２との間で無線通信を確立する機能を有する。
【００２４】
保有状況送信処理部１７３は、装置側接続処理部１７２によって画像形成装置１とウェアラブル端末２との間で無線通信が確立されると、接続中のウェアラブル端末２に消耗品保有状況を装置側無線通信部１６経由で送信する機能を有する。送信される消耗品保有状況には、記憶部１２に記憶された機種情報１２１、部門情報１２２、消耗品保有情報１２３が含まれる。
【００２５】
図３を参照すると、ウェアラブル端末２は、端末側無線通信部２２と、操作部２１と、記憶部２３と、外部Ｉ／Ｆ部２４と、制御部２５とを備えている。
【００２６】
端末側無線通信部２２は、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等により画像形成装置１と無線通信を行って、各種データを送受信する機能を有する。
【００２７】
操作部２１は、操作指示を受け付けるための操作ボタンや各種情報を表示するための表示部を備えている。
【００２８】
記憶部２３は、フラッシュメモリー等で構成され、登録機種情報２３１と部門別消耗品ＤＢ（部門別消耗品データベース）２３２と借用先候補リスト２３３とを記憶する。
【００２９】
登録機種情報２３１としては、画像形成装置１の機種が登録される。例えば、ウェアラブル端末２の装着者が所属している部門の画像形成装置１の機種を登録することができる。部門別消耗品ＤＢ２３２は、端末側無線通信部２２が画像形成装置１から受信した消耗品保有状況を記憶するデータベースである。借用先候補リスト２３３は、部門別消耗品ＤＢ２３２に基づいて、登録機種情報２３１と同一機種が設置されている部門を消耗品の借用先候補としてリストアップしたものである。
【００３０】
外部Ｉ／Ｆ部２４は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子等の外部端末との接続インターフェイスを備えており、コンピューター端末やスマートフォン等に接続して各種データを送受信する機能を有する。
【００３１】
制御部２５は、操作部２１、端末側無線通信部２２、記憶部２３及び外部Ｉ／Ｆ部２４にそれぞれ接続されている。制御部２５は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピュータ等の情報処理部である。ＲＯＭにはウェアラブル端末２の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部２５は、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させて実行することで、端末全体の制御を行う。また、制御部２５は、機種登録受け付け部２５１と、端末側接続処理部２５２と、ＤＢ処理部（データベース処理部）２５３と、候補リスト作成部２５４として機能する。
【００３２】
機種登録受け付け部２５１は、操作部２１や外部Ｉ／Ｆ部２４に接続された外部端末を介して、画像形成装置１の機種を特定する登録機種情報２３１の登録を受け付けて、記憶部２３に記憶させる機能を有する。例えば、装着者が所属する部門に設置されている画像形成装置１の機種が登録機種情報２３１として登録される。
【００３３】
端末側接続処理部２５２は、端末側無線通信部２２を介して画像形成装置１と無線通信を確立する機能を有する。
【００３４】
ＤＢ処理部２５３は、端末側無線通信部２２が画像形成装置１から受信した消耗品保有状況を部門別消耗品ＤＢ２３２に登録する機能を有する。
【００３５】
候補リスト作成部２５４は、部門別消耗品ＤＢ２３２を参照して、登録機種情報２３１と同一機種が設置されている部門を消耗品の借用先候補としてリストアップした借用先候補リスト２３３を作成する機能を有する。
【００３６】
次に、図４を参照して、画像形成装置１において、装置側無線通信部１６の通信範囲内に侵入したウェアラブル端末２に消耗品保有状況を送信する処理を説明する。
【００３７】
画像形成装置１の装置側接続処理部１７２は、装置側無線通信部１６を介して通信範囲内にウェアラブル端末２が存在するか監視している（ステップｓ１１、ステップｓ１１でＮｏ）。ウェアラブル端末２を装着したユーザー（装着者）が社内を移動して、画像形成装置１の通信範囲内に侵入すると、装置側接続処理部１７２は、装置側無線通信部１６を介してウェアラブル端末２を検出し（ステップｓ１１でＹｅｓ）、検出したウェアラブル端末２に接続要求を送信する（ステップｓ１２）。
【００３８】
つづいて、装置側接続処理部１７２は、ウェアラブル端末２から応答があるか否かを判断し（ステップｓ１３）、応答がない場合（ステップｓ１３でＮｏ）、本処理を終了する。応答があった場合には（ステップｓ１３でＹｅｓ）、装置側接続処理部１７２は、応答に含めて送信されるウェアラブル端末２の識別情報に基づいて、ウェアラブル端末２が予め接続を許可された端末（所定端末）であるか否かを判断する（ステップｓ１４）。予め接続を許可された端末でない場合には（ステップｓ１４でＮｏ）、本処理が終了する。
【００３９】
予め接続を許可された端末である場合（ステップｓ１４でＹｅｓ）、装置側接続処理部１７２は、このウェアラブル端末２に自装置の接続情報を送信して、装置側無線通信部１６と端末側無線通信部２２との間で無線通信を確立させる（ステップｓ１５）。
【００４０】
これによれば、部門の画像形成装置１が交換されたとしても、新たに設置された画像形成装置１の装置側接続処理部１７２が、予め接続を許可されたウェアラブル端末２に自装置の接続情報を送信するので、ウェアラブル端末２との間で無線通信を確立させることができる。なお、装置側接続処理部１７２は、予め接続を許可されたウェアラブル端末２の識別情報を有しているものとする。
【００４１】
無線通信が確立すると、保有状況送信処理部１７３は、機種情報１２１と部門情報１２２と消耗品保有情報１２３とを消耗品保有状況として装置側無線通信部１６経由でウェアラブル端末２に送信し（ステップｓ１６）、本処理を終了する。
【００４２】
これにより、画像形成装置１は、装着者が自部門を訪れると、画像形成装置１における消耗品保有状況をウェアラブル端末２に送信することができる。従って、ウェアラブル端末２は、送信された消耗品保有状況に基づいて保有情報を部門毎に部門別消耗品ＤＢ２３２に蓄積することができる。なお、消耗品保有状況の送信が終了すると、画像形成装置１とウェアラブル端末２との無線接続は装置側接続処理部１７２によって切断される。
【００４３】
次に、図５を参照して、部門別消耗品管理システム１００におけるウェアラブル端末２の動作を説明する。
【００４４】
ウェアラブル端末２の端末側接続処理部２５２は、端末側無線通信部２２を介して画像形成装置１から接続要求を受信するまで待機している（ステップｓ２１、ステップｓ２１でＮｏ）。
【００４５】
接続要求を受信すると（ステップｓ２１でＹｅｓ）、端末側接続処理部２５２は、端末側無線通信部２２を介して画像形成装置１に応答を送信し（ステップｓ２２）、無線通信が確立したか判断する（ステップｓ２３）。無線通信が確立しなかった場合（ステップｓ２３でＮｏ）、本処理は終了する。
【００４６】
無線通信が確立すると（ステップｓ２３でＹｅｓ）、ＤＢ処理部２５３は、端末側無線通信部２２を介して消耗品保有状況を受信し（ステップｓ２４）、受信した消耗品保有状況を部門別消耗品ＤＢ２３２に登録する（ステップｓ２５）。
【００４７】
図６は、装着者が部門Ｄ、部門Ｂ、部門Ａを訪れた場合における部門別消耗品ＤＢ２３２の登録例である。例えば、装着者が部門Ｄを訪れた場合、部門Ｄに設置された画像形成装置１から送信された消耗品保有状況に基づいて、部門別消耗品ＤＢ２３２には、部門名"Ｄ"、機種名"ＭＦＰ００１"、消耗品名"トナーａ"、在庫数"３"、登録日"２０１６／３／１"、貸し出し可否"可"、連絡先"内線１１１１"が登録される。同様に、部門Ｂ、部門Ａのそれぞれの画像形成装置１から送信された消耗品保有状況に基づいて、部門名、機種名、消耗品名、在庫数、登録日、貸し出し可否、連絡先がそれぞれ部門別消耗品ＤＢ２３２に登録されている。つまり、送信された消耗品保有状況に基づいて消耗品保有情報が部門毎に部門別消耗品ＤＢ２３２に蓄積される。
【００４８】
部門別消耗品ＤＢ２３２が更新されると、候補リスト作成部２５４は、借用先候補リスト２３３を作成する。
【００４９】
まず、候補リスト作成部２５４は、部門別消耗品ＤＢ２３２を参照して、登録機種情報２３１と同一機種のレコードを絞り込む（ステップｓ２６）。つづいて、候補リスト作成部２５４は、部門別消耗品ＤＢ２３２から絞り込んだレコードのリストを消耗品の個数が多い順に並び替える（ステップｓ２７）。
【００５０】
つづいて、候補リスト作成部２５４は、並び替えたリストを貸し出し可否が"可"となっている部門を貸し出し可否が"否"（不可）となっている部門より上位に位置するように並び替える（ステップｓ２８）。つづいて、候補リスト作成部２５４は、並び替えたリストを借用先候補リスト２３３として記憶部２３に記憶させて（ステップｓ２９）、本処理を終了する。
【００５１】
なお、個数の並び替え及び貸し出し可否の並び替えをするか否かは、それぞれユーザーが任意で指示できるようにしてもよい。また、候補リスト作成部２５４は、貸し出し可否が"否"となっている部門を借用先候補リスト２３３から除外して、貸し出し可否が"可"となっている部門だけを残すように借用先候補リスト２３３を作成してもよい。
【００５２】
図７は、登録機種情報２３１が"ＭＦＰ００１"であるウェアラブル端末２が図６に示す部門別消耗品ＤＢ２３２に基づいて作成した借用先候補リスト２３３の一例である。図７には、機種名"ＭＦＰ００１"の画像形成装置１を保有する部門Ｄと部門Ａの消耗品保有状況がリストアップされている。借用先候補リスト２３３には、各部門の消耗品の個数、その貸し出し可否、消耗品を管理する担当者の連絡先が記載されているので、他部門に消耗品の借用交渉を簡単に行うことができる。特に、他部門の消耗品における貸し出し可否が分かるので、貸し出し可否"可"となっている部門に優先的に連絡することで、スムーズに借用交渉を行うことができる。候補リスト作成部２５４は、作成した借用先候補リスト２３３を、操作部２１に表示させてもよいし、外部Ｉ／Ｆ部２４を介して外部端末に出力してもよい。
【００５３】
このように、本実施形態の部門別消耗品管理システム１００は、複数の画像形成装置１と、携帯通信端末（ウェアラブル端末２）とを備えており、画像形成装置１は、設置されている部門を特定する部門情報１２２の登録を受け付ける部門登録受け付け部１７０と、画像形成に使用される消耗品の保有情報（消耗品保有情報１２３）の登録を受け付ける消耗品登録受け付け部１７１と、通信範囲内の携帯通信端末と無線通信可能な装置側無線通信部１６と、装置側無線通信部１６を介して通信範囲内に侵入した携帯通信端末に保有情報と部門情報１２２とを消耗品保有状況として送信する保有状況送信処理部１７３とを具備し、携帯通信端末は、通信範囲内の画像形成装置１と無線通信可能な端末側無線通信部２２と、端末側無線通信部２２によって受信された消耗品保有状況に基づいて部門毎の保有情報を記憶する部門別消耗品データベース（部門別消耗品ＤＢ２３２）とを備えたことを特徴とする。
【００５４】
これにより、装着者が各部門を訪れるだけで、その部門に設置された画像形成装置１から送信される消耗品保有状況を部門別消耗品ＤＢ２３２に自動的に蓄積させることができるので、簡単に部門毎の消耗品保有状況を把握することができる。
【００５５】
なお、候補リスト作成部２５４は、ユーザーから指示されたタイミングで借用先候補リスト２３３を作成してもよいし、ウェアラブル端末２の登録機種情報２３１が変更されたタイミングで借用先候補リスト２３３を作成してもよい。ＤＢ処理部２５３は、画像形成装置１から送信された消耗品保有状況が登録機種情報２３１と異なる機種のものであっても部門別消耗品ＤＢ２３２に記憶している。そのため、ウェアラブル端末２の登録機種情報２３１が変更されても、部門別消耗品ＤＢ２３２の消耗品保有状況から変更後の登録機種情報２３１に対応する借用先候補リスト２３３を作成し直すことができる。
【００５６】
また、消耗品登録受け付け部１７１は、消耗品保有情報として、消耗品の購入単価の入力を受け付けてもよい。この場合、画像形成装置１から送信される消耗品保有状況に消耗品の購入単価も含まれ、部門別消耗品ＤＢに登録される。候補リスト作成部２５４は、消耗品の購入単価が安い順に部門を並べて、借用先候補リスト２３３を作成してもよい。これによれば、担当者は、購入単価が安い順に他部門に借用交渉を行うことができると共に、購入単価に基づいて自部門の経費を借用先の他部門に譲渡する手続きを行いやすくなる。
【００５７】
なお、上記実施形態では、画像形成装置１がウェアラブル端末２を検出して通信を確立させる場合を説明したが、ウェアラブル端末２が画像形成装置１を検出して通信を確立させてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、各部門に１台の画像形成装置１が設置された場合を例に説明したが、各部門に複数の画像形成装置１が設置されてもよい。また、図６に示す部門別消耗品ＤＢ２３２では、消耗品としてトナーを例に説明したが、色別のトナーや、記録紙や、感光体等の複数の消耗品が消耗品保有状況に基づいて登録されてもよい。
【００５９】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々様々に変更が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６０】
１  画像形成装置
２  ウェアラブル端末
１１  操作部
１２  記憶部
１３  画像処理部
１４  印刷部
１５  有線通信部
１６  装置側無線通信部
１７  制御部
２１  操作部
２２  端末側無線通信部
２３  記憶部
２４  外部Ｉ／Ｆ部
２５  制御部
１００  部門別消耗品管理システム
１２１  機種情報
１２２  部門情報
１２３  消耗品保有情報
１７０  部門登録受け付け部
１７１  消耗品登録受け付け部
１７２  装置側接続処理部
１７３  保有状況送信処理部
２５１  機種登録受け付け部
２５２  端末側接続処理部
２５３  ＤＢ処理部
２５４  候補リスト作成部
２３１  登録機種情報
２３２  部門別消耗品ＤＢ
２３３  借用先候補リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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