(57)【要約】【課題】被混練材料の混練時の温度を正確に測定し、例えば混練中にシリカとカップリング剤とをカップリング反応させる必要があるゴム組成物であっても、的確に温度制御可能な密閉式混練機および混練方法を提供すること。【解決手段】ケーシングおよびローターを有し、ゴム組成物を混練する混練部を備える密閉式混練機を使用する。ケーシングの内壁には、少なくとも１つ熱電対が設けられ、ローターの表面には、ローターの回転方向に対し、平行に凹部が設けられ、熱電対と凹部とがローター軸方向で同位置に位置し、ローターが回転する際、熱電対がローターと接触しないように設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム組成物を混練するための密閉式混練機であって、
ケーシングおよびローターを有し、前記ゴム組成物を混練する混練部を備え、
前記ケーシングの内壁には、少なくとも１つ熱電対が設けられ、
前記ローターの表面には、ローターの回転方向に対し、平行に凹部が設けられ、
前記熱電対と前記凹部とがローター軸方向で同位置に位置し、前記ローターが回転する際、前記熱電対が前記ローターと接触しないように設けられていることを特徴とする密閉式混練機。
【請求項２】
上記密閉式混練機において、前記熱電対が、前記ケーシングの内壁を含む、前記混練部内の複数個所に設けられたものである請求項１に記載の密閉式混練機。
【請求項３】
前記凹部のローター軸方向での幅Ｗ１が、前記熱電対の幅Ｗに対し２．５Ｗ〜３．５Ｗである請求項１または２に記載の密閉式混練機。
【請求項４】
前記凹部のローター径方向深さｈ１が、前記熱電対と前記ローターとの干渉長さｈに対し、１．８ｈ〜２．６ｈである請求項１〜３のいずれかに記載の密閉式混練機。
【請求項５】
ゴム組成物の混練方法であって、
ケーシングおよびローターを有し、前記ゴム組成物を混練する混練部を備える密閉式混練機を使用し、
前記ケーシングの内壁には、少なくとも１つ熱電対が設けられ、
前記ローターの表面には、ローターの回転方向に対し、平行に凹部が設けられ、
前記熱電対と前記凹部とがローター軸方向で同位置に位置し、前記ローターが回転する際、前記熱電対が前記ローターと接触しないように設けられており、
前記ケーシングの内壁を含む、前記混練部内の複数個所に設けられた熱電対で測定した温度のうち、最大温度を示す熱電対に基づき、混練条件を制御することを特徴とするゴム組成物の混練方法。
【請求項６】
前記凹部のローター軸方向での幅Ｗ１が、前記熱電対の幅Ｗに対し２．５Ｗ〜３．５Ｗである請求項５に記載のゴム組成物の混練方法。
【請求項７】
前記凹部のローター径方向深さｈ１が、前記熱電対と前記ローターとの干渉長さｈに対し、１．８ｈ〜２．６ｈである請求項５または６に記載のゴム組成物の混練方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物を混練する密閉式混練機および混練方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原料ゴムに各種配合剤を配合するために、ケーシングおよびローターを有し、原料ゴムなどを混練する混練部を備えた密閉式混練機が使用されている。かかる密閉式混練機の混練部内は、原料ゴムを混練する際、ゴムがせん断を受けることにより発熱するため、温度制御が必要となる場合がある。特に、混練部内が過度に昇温した場合、ゴム劣化などの不具合に繋がる場合がある。
【０００３】
ところで、特にタイヤ市場においては、ゴムの補強用充填剤としてシリカが使用されるようになっている。シリカは、その表面官能基であるシラノール基の水素結合により粒子同士が凝集する傾向がある。そこで、シリカをゴム組成物に配合する場合、シリカの分散を良くするためにシランカップリング剤を添加することが好ましい。これにより、シリカとカップリング剤とをカップリング反応させ、分散性を改善し再凝集を抑え、タイヤの低燃費性能・湿潤路操縦安定性能を向上させている。
【０００４】
ゴム組成物中でシリカとシランカップリング剤とを反応させる場合、シリカとシランカップリング剤との反応量が不十分であると、シリカの良好な分散性が得られない。一方、シリカとシランカップリング剤との反応量が過剰であると、ゴムが過加熱状態となり、ゴム物性が低下する場合がある。したがって、ゴム組成物中でのシリカとシランカップリング剤との反応量を適切に調節するために、混練の際の温度を制御することは極めて重要である。
【０００５】
下記特許文献１では、被混練材料温度の制御性能の向上を目的として、断面が連通された２つの円形である閉じられた筒状密閉な混練室を形成するケーシングと、混練室に収納され回転により被混練材料を混練する２本の混練用ロータとを有する密閉式混練機において、混練用ロータの回転方向前側に面した部分であって、チップ部を除く表面に、当該表面の表面積を広げることで滑り止めとなる複数の凹部を設ける技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４６２７７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記先行技術では、正確な温度測定が難しく、特に、シリカとカップリング剤とをカップリング反応させるような、高度な温度制御を必要とする混練に使用するにあたっては、さらなる改良の余地があることが判明した。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、被混練材料の混練時の温度を正確に測定し、例えば混練中にシリカとカップリング剤とをカップリング反応させる必要があるゴム組成物であっても、的確に温度制御可能な密閉式混練機および混練方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、下記構成により解決可能である。すなわち、本発明に係る密閉式混練機は、ゴム組成物を混練するための密閉式混練機であって、ケーシングおよびローターを有し、前記ゴム組成物を混練する混練部を備え、前記ケーシングの内壁には、少なくとも１つ熱電対が設けられ、前記ローターの表面には、ローターの回転方向に対し、平行に凹部が設けられ、前記熱電対と前記凹部とがローター軸方向で同位置に位置し、前記ローターが回転する際、前記熱電対が前記ローターと接触しないように設けられていることを特徴とする。
【００１０】
従来の密閉式混練機では、ゴム組成物を混練する際、混練部のドロップドア、または混練部のローター軸方向両端を仕切るサイドプレートに設けられた熱電対で測定する温度情報に基づき、ローター回転速度や冷却速度などの混練条件を決定する。しかしながら、本発明者が鋭意検討した結果、従来の熱電対の配置では、混練部内のゴム組成物の正確な温度測定が困難であり、特に、シリカとシランカップリング剤とを配合し、温度条件を厳しく管理する必要があるゴム組成物の混練を行う場合、シランカップリング剤に含まれる硫黄部分が反応し、部分加硫してしまうことなどに起因して、得られるゴム組成物の加硫ゴムの物性悪化や、シリカの分散不良などの不具合が発生することが判明した。
【００１１】
一方、本発明に係る密閉式混練機では、ドロップドアやサイドプレートに比して、混練中のゴム組成物により近く、ゴム組成物に対しせん断力が作用する位置、具体的には、ケーシングの内壁に少なくとも１つ熱電対が設けられている。この位置に設けられた熱電対は、混練中のゴム組成物の温度をより正確に測定可能であるため、本発明に係る密閉式混練機を使用した場合、シリカとシランカップリング剤とを含むゴム組成物であっても、得られるゴム組成物の加硫ゴムの物性悪化や、シリカの分散不良などの不具合が発生することなく、好適に混練可能となる。
【００１２】
ただし、ケーシングの内壁に熱電対を設けた場合、熱電対に対し、過度のせん断力が作用することにより、熱電対の寿命が悪化する恐れがある。しかしながら、本発明では、熱電対と凹部とがローター軸方向で同位置に位置し、ローターが回転する際、熱電対がローターと接触しないように設けられているため、混練の際、熱電対に作用するせん断力を緩和することで、熱電対の耐久性を向上できる。
【００１３】
上記密閉式混練機において、前記熱電対が、前記ケーシングの内壁を含む、前記混練部内の複数個所に設けられたものであることが好ましい。上記のとおり、ケーシングの内壁に設けられた熱電対は、混練中のゴム組成物に近く、正確な温度測定が可能であるが、特に混練初期などは混練部内の例えばサイドプレート近辺で温度上昇が速くなる場合もある。したがって、ケーシングの内壁を含む、混練部内の複数個所に熱電対を設け、この中で最大温度を示す熱電対に基づき、混練条件を制御すると、より好適にゴム組成物の混練が可能となる。
【００１４】
上記密閉式混練機において、前記凹部のローター軸方向での幅ｗ１が、前記熱電対の幅ｗに対し２．５ｗ〜３．５ｗであることが好ましい。また、上記密閉式混練機において、前記凹部のローター径方向深さｈ１が、前記熱電対と前記ローターとの干渉長さｈに対し、１．８ｈ〜２．６ｈであることが好ましい。このような構成とすることにより、熱電対に作用するゴム組成物由来のせん断力を緩和することができ、その結果、熱電対の耐久性を向上することができる。
【００１５】
また、本発明に係るゴム組成物の混練方法は、ゴム組成物の混練方法であって、ケーシングおよびローターを有し、前記ゴム組成物を混練する混練部を備える密閉式混練機を使用し、前記ケーシングの内壁には、少なくとも１つ熱電対が設けられ、前記ローターの表面には、ローターの回転方向に対し、平行に凹部が設けられ、前記熱電対と前記凹部とがローター軸方向で同位置に位置し、前記ローターが回転する際、前記熱電対が前記ローターと接触しないように設けられており、前記前記ケーシングの内壁を含む、前記混練部内の複数個所に設けられた熱電対で測定した温度のうち、最大温度を示す熱電対に基づき、混練条件を制御することを特徴とする。かかるゴム組成物の混練方法によれば、混練中のゴム組成物の温度をより正確に可能であるため、例えばシリカとシランカップリング剤とを含むゴム組成物のように、混練条件をより厳しく管理する必要があるゴム組成物であっても、好適に混練可能となる。
【００１６】
上記ゴム組成物の混練方法において、前記凹部のローター軸方向での幅Ｗ１が、前記熱電対の幅Ｗに対し２．５Ｗ〜３．５Ｗであることが好ましい。また、上記ゴム組成物の混練方法において、前記凹部のローター径方向深さｈ１が、前記熱電対と前記ローターとの干渉長さｈに対し、１．８ｈ〜２．６ｈであることが好ましい。かかる混練方法によれば、熱電対の耐久性を維持しつつ、より正確な混練条件下でゴム組成物を混練することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る密閉式混練機の構成を示す概念図
【図２】図１のＺ−Ｚ断面図
【図３】凹部の幅および深さと熱電対の幅および高さとの関係を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明では、ゴム組成物の混練のために密閉式混練機を使用する。かかる密閉式混練機としては、噛合式インターミックスタイプミキサー、接線式バンバリータイプミキサー、加圧式ニーダーなどが使用可能であるが、特に噛合式インターミックスタイプミキサーが好適に使用可能である。
【００１９】
本発明に係る密閉式混練機の好適な実施形態について、図面を用いて説明する。図１は、本発明に係る密閉式混練機の構成を示す概念図である。
【００２０】
密閉式混練機１は、ケーシング２およびローター３を有する混練部４と、混練部４の上方に位置し、内部に筒状の空間を有するネック部５と、ネック部５の筒状の空間内を上下に移動可能であるラム（不図示）と、混練部４の下面に位置するドロップドア６と、を備える。
【００２１】
混練部４は、ローター３を覆う筒形状のケーシング２、図示しないラムの下部およびドロップドア６により、断面が横に連なる２つの円が形成され、ローター軸方向両端の側面（図１中では前面側および背面側）がサイドプレート７で閉じられた筒状密閉となるように構成されている。
【００２２】
本実施形態では、混練部４のケーシング２内には、一対のローター３が混練部４の幅方向に配置され、モーターを動力源としてそれぞれ所定方向に回転する。その際、特にローター３とケーシング２との間の隙間でゴム組成物がせん断力を受けることにより、ゴム組成物が混練されつつ、シリカとシランカップリング剤とが配合されている場合は、これらのカップリング反応が進行する。ローター３とケーシング２との間の隙間間隔は、密閉式混練機の容量に応じて異なるが、例えば２７０Ｌクラスのものであれば、６〜１２ｍｍ程度が例示可能である。
【００２３】
混練部４のケーシング２の上面中央部には、内部に筒状の空間を有するネック部５が設けられている。ネック部５の側面側上部には、原料ゴムや、シリカおよびシランカップリング剤などの配合剤を投入可能な投入口が設けられている。原料ゴムと配合剤とを別々の投入口から投入するために、投入口を２つ以上設けても良い。投入口から投入された原料ゴムおよび配合剤は、ネック部５の筒状の空間内を通って、ケーシング２の開口部からケーシング２内に投入される。
【００２４】
ラムは、ケーシング２の開口部を閉塞可能な形状に形成され、その上端に連結されたシャフトにより、ネック部５の筒状の空間を上下方向に移動可能に設けられている。ラムは、その自重またはシャフトからの押圧力により、混練部４のケーシング２内に存在するゴム組成物を押付・加圧することができる。
【００２５】
混練部４のケーシング２の下面に位置するドロップドア６は、混練部４内でゴム組成物が混練される際には閉鎖され、混練終了後には開放されてゴム組成物を下方に排出することができる。
【００２６】
ケーシング２の内壁には熱電対９１が設けられている。本実施形態では、ローター軸方向で同位置に３つの熱電対が設けられているが、１つ〜複数の任意の数の熱電対を設けても良い。ケーシング２の内壁に設けられた熱電対は、混練中のゴム組成物により近く、混練中のゴム組成物の温度をより正確に測定可能となる。本実施形態では、ケーシング２の内壁だけでなく、ドロップドア６上面に熱電対９２が設けられ、混練部４のサイドプレート７壁面上には熱電対９３が設けられている。前述のとおり、ケーシング２の内壁に設けられた熱電対９１は、混練中のゴム組成物に近く、正確な温度測定が可能であるが、特に混練初期などは混練部４内の例えばサイドプレート７近辺で温度上昇が速くなる場合もある。このため、複数の熱電対（本実施形態では、熱電対９１だけでなく、熱電対９２および９３）を混練部４内に設け、この中で最大温度を示す熱電対に基づき、混練条件を制御すると、より好適にゴム組成物の混練が可能となる。なお、本発明において「回転方向に対し平行」とは、−３０〜＋３０°程度の傾きを有するものであっても良い。
【００２７】
図２（ａ）および（ｂ）には、図１のＺ−Ｚ断面図を示す。図２（ａ）では、熱電対９１を１つ設けた例を示し、図２（ｂ）では、ローター軸方向がそれぞれ異なる２つの位置に熱電対９１を設けた例を示す。ケーシング４の内壁に熱電対を設けた場合、熱電対に対し、過度のせん断力が作用することにより、熱電対の寿命が悪化する恐れがある。しかしながら、本発明では、熱電対９１と凹部８とがローター軸方向で同位置に位置し、ローター３が回転する際、熱電対９１がローター３と接触しないように設けられているため、熱電対９１の耐久性を向上することができる。
【００２８】
図３には、凹部８の幅および深さと熱電対の幅および高さとの関係を示す概念図を示す。本実施形態では、凹部８のローター軸方向での幅Ｗ１が、熱電対９１の幅Ｗに対し２．５Ｗ〜３．５Ｗに設計されている。このような構成とすることにより、熱電対に作用するゴム組成物由来のせん断力を緩和することができ、その結果、熱電対の耐久性を向上することができる。さらに、本実施形態では、凹部８のローター径方向深さｈ１が、熱電対９１とローター３との干渉長さｈに対し、１．８ｈ〜２．６ｈ設計されている。このような構成とすることによっても、熱電対に作用するゴム組成物由来のせん断力を緩和することができ、その結果、熱電対の耐久性を向上することができる。
【００２９】
本発明に係るゴム組成物の混練方法は、前述の密閉式混練機を使用することにより、実施可能である。かかるゴム組成物の混練方法によれば、混練中のゴム組成物の温度をより正確に可能であるため、例えばシリカとシランカップリング剤とを含むゴム組成物のように、混練条件をより厳しく管理する必要があるゴム組成物であっても、好適に混練可能となる。以下に、原料ゴム、加硫剤、シリカおよびシランカップリング剤を少なくとも含有するゴム組成物の一例を例示する。
【００３０】
投入される原料ゴムとしては、ジエン系ゴムを好適に使用可能である。ジエン系ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンを含有するブタジエンゴム（ＳＰＢ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で、または２種以上のブレンドとして用いることができる。これら例示したジエン系ゴムとしては、必要に応じて、末端を変性したもの（例えば、末端変性ＢＲや、末端変性ＳＢＲなど）、あるいは所望の特性を付与すべく改質したもの（例えば、改質ＮＲ）も使用可能である。この末端変性ジエン系ゴムとしては、各種変性剤でポリマー末端が変性されたジエン系ゴムを用いることができ、変性方法も公知の種々の方法を用いることができる。具体的に、変性剤としては、スズ化合物、アミノベンゾフェノン化合物、イソシアネート化合物、ジグリシジルアミン化合物、環状イミン化合物、ハロゲン化アルコキシシラン化合物、グリシドキシプロピルメトキシシラン化合物、ネオジウム化合物、アルコキシシラン化合物、アミン化合物とアルコキシシラン化合物の併用などが挙げられる。合成ゴムの場合、その重合法や分子量などは特に制限されることはなく、ゴム組成物が使用される部位や用途により、ゴム種類とブレンド比率の組合せを適宜選択することができる。なお、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）については、コバルト（Ｃｏ）触媒、ネオジム（Ｎｄ）触媒、ニッケル（Ｎｉ）触媒、チタン（Ｔｉ）触媒、リチウム（Ｌｉ）触媒を用いて合成したものに加えて、ＷＯ２００７−１２９６７０に記載のメタロセン錯体を含む重合触媒組成物を用いて合成したものも使用可能である。これらのジエン系ゴムの中でも、ＢＲおよび／またはＳＢＲの使用が好ましく、ＳＢＲの使用がより好ましく、アミンおよびアルコキシシランで変性された変性ＳＢＲの使用が特に好ましい。
【００３１】
シリカとしては、通常のゴム補強に用いられる湿式シリカ、乾式シリカ、ゾル−ゲルシリカ、表面処理シリカなどが用いられる。なかでも、湿式シリカが好ましい。シリカの配合量は、原料ゴム１００質量部に対して、２０〜１２０質量部であることが好ましく、４０〜１００質量部であることがより好ましい。
【００３２】
シランカップリング剤としては、分子中に硫黄を含むものであれば特に限定されず、ゴム組成物においてシリカとともに配合される各種のシランカップリング剤を用いることができる。例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（例えば、デグサ社製「Ｓｉ６９」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（例えば、デグサ社製「Ｓｉ７５」）、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（４−トリエキトシシリルブチル）ジスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）ジスルフィドなどのスルフィドシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、メルカプトプロピルジメチルメトキシシラン、メルカプトエチルトリエトキシシランなどのメルカプトシラン、３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシラン、３−プロピオニルチオプロピルトリメトキシシランなどの保護化メルカプトシランが挙げられる。シランカップリング剤の配合量は、シリカ１００質量部に対して２〜２５質量部であることが好ましく、より好ましくは５〜１５質量部である。
【００３３】
加硫剤としては、代表的なものとして硫黄が挙げられる。硫黄は通常のゴム用硫黄であればよく、例えば粉末硫黄、沈降硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄などを用いることができる。
【００３４】
本発明においては、ゴム組成物中に少なくとも原料ゴム、シリカ、シランカップリング剤および加硫剤以外の配合剤、例えば充填材、酸化亜鉛、ステアリン酸、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、老化防止剤、加硫戻り抑制剤、ワックスやオイルなどの軟化剤、加工助剤などの通常ゴム工業で使用される配合剤を、本発明の効果を損なわない範囲において適宜配合し用いることができる。
【００３５】
充填剤としては、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウムなど、ゴム工業において通常使用される無機充填材を意味する。上記無機充填材の中でも、カーボンブラックを特に好適に使用することができる。
【００３６】
カーボンブラックとしては、例えばＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦなど、通常のゴム工業で使用されるカーボンブラックの他、アセチレンブラックやケッチェンブラックなどの導電性カーボンブラックを使用することができる。カーボンブラックは、通常のゴム工業において、そのハンドリング性を考慮して造粒された、造粒カーボンブラックであってもよく、未造粒カーボンブラックであってもよい。
【００３７】
加硫促進剤としては、ゴム加硫用として通常用いられる、スルフェンアミド系加硫促進剤、チウラム系加硫促進剤、チアゾール系加硫促進剤、チオウレア系加硫促進剤、グアニジン系加硫促進剤、ジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤などの加硫促進剤を単独、または適宜混合して使用しても良い。
【００３８】
老化防止剤としては、フェノール系老化防止剤以外にゴム用として通常用いられる、芳香族アミン系老化防止剤、アミン−ケトン系老化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系老化防止剤、チオウレア系老化防止剤などを必要に応じて使用しても良い。
【実施例】
【００３９】
（使用原料）
ａ）ゴム成分（全量を１００質量部とする）
ＳＢＲ  「ＳＢＲ１５０２」  （ＪＳＲ社製）  ４０．０質量部
変性Ｓ−ＳＢＲ  「ＨＰＲ３５０」  （ＪＳＲ社製）  ６０．０質量部
ｂ）シリカ  「ニプシールＡＱ」  （東ソー社製）  ５０．０質量部
ｃ）シランカップリング剤  「Ｓｉ７５」  （デグッサ社製）  ４．０質量部
ｄ）ステアリン酸  「ルナックＳ−２０」  （花王社製）  ２．０質量部
ｅ）カーボンブラック  「Ｎ３３９シーストＫＨ」  （東海カーボン社製）  １５．０質量部
ｆ）オイル  「プロセスＮＣ１４０」  （ジャパンエナジー社製）  １０．０質量部
ｇ）亜鉛華  「亜鉛華１号」  （三井金属鉱業社製）  ２．０質量部
ｈ）老化防止剤  「アンチゲン６Ｃ」  （住友化学社製）  ２．０質量部
ｉ）硫黄  「５％油処理硫黄」  （鶴見化学工業社製）  １．８質量部
ｊ）加硫促進剤１  「サンセラーＤＭ−Ｇ」  （三新化学工業社製）  １．８質量部
ｋ）加硫促進剤２  「ソクシノールＣＺ」  （住友化学社製）  １．３質量部
【００４０】
実施例１〜５
図１に記載の密閉式混練機（東洋精機製作所製  ラボプラストミル  ＢＭタイプ  ２５０ＣＣ）を使用し、ケーシング２の内壁に設けた熱電対９１、ドロップドア６上面に設けた熱電対９２、および混練部４のサイドプレート７壁面上に設けた熱電対９３で温度測定を行い、最大温度を示す熱電対に基づき、混練条件を制御することにより、硫黄および加硫促進剤を除く、表１に記載の各種材料を混練してゴム組成物を製造した。次いで、得られたゴム組成物に対し、さらに硫黄および加硫促進剤を混練し、これを１５０℃で３０分間、加硫することにより加硫ゴムを製造した。
【００４１】
比較例１
混練部４内のチャンバーには熱電対９１を設けず、ドロップドア６上面に設けた熱電対９２、および混練部４のサイドプレート７壁面上に設けた熱電対９３で温度測定を行い、最大温度を示す熱電対に基づき、混練条件を制御した以外は、実施例１と同様にゴム組成物および加硫ゴムを製造した。
【００４２】
［ムーニー粘度］
ＪＩＳ  Ｋ６３００に準じて、１００℃でのムーニー粘度ＭＬ（１＋４）を測定し、比較例１を１００とした指数で表示した。指数が小さいほど粘度が低く、加工性に優れることを示す。
【００４３】
［低燃費性］
動的粘弾性測定装置（上島製作所（株）製）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ６３９４に準じて、周波数５０Ｈｚ、動歪み１．０％、温度５０℃の条件で損失係数ｔａｎδを測定した。比較例１を１００とする指数で示し、値が小さいほどｔａｎδが低く燃費性が良好であることを示す。９５以下を良とする。
【００４４】
［スコーチの発生］
シラン反応温度域を超えると、反応が過剰となりゴム組成物がゲル化する。これをスコーチの有無により判断した。スコーチが発生した場合、シラン反応温度域を超えて、ゴム組成物のゲル化が発生したことを意味する。
【００４５】
［熱電対耐久性］
比較例１を１００とし、熱電対先端の摩耗量を指数化したもの。指数が大きいほど耐久性に優れることを示す。結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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