(57)【要約】【課題】監視カメラの撮像した画像により監視対象建物の状況を遠隔地から容易に確認する。【解決手段】監視カメラ１１が撮像した動画データを格納する画像格納装置１０と、サーバ４０と、画像格納装置１０と通信し、画像格納装置１０から動画データをサーバ４０に送信する通信装置３０と、を備える監視カメラシステム１００であって、サーバ４０は、受信した動画データの中から代表画像を選択し、代表画像を解析して画像特徴指標値を抽出し、抽出した画像特徴指標値により動画データを補正する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラが撮像した動画データを格納する画像格納装置と、
サーバと、
前記画像格納装置と通信し、前記画像格納装置から前記動画データを前記サーバに送信する通信装置と、を備える監視カメラシステムであって、
前記サーバは、受信した前記動画データの中から代表画像を選択し、前記代表画像を解析して画像特徴指標値を抽出し、抽出した画像特徴指標値により前記動画データを補正すること、
を特徴とする監視カメラシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視カメラシステムであって、
前記画像特徴指標値は、前記代表画像の輝度の最大値と最小値で規定される画像輝度範囲と、所定の範囲での輝度のバラツキを示す輝度の局所分散値の平均値のいずれか一方または両方を含むこと、
を特徴とする監視カメラシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の監視カメラシステムであって、
前記画像格納装置は、前記動画データと共に動画を撮像した際の撮像設定情報を格納し、
前記通信装置は、前記動画データと共に前記撮像設定情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記画像特徴指標値と前記撮像設定情報とに基づいて前記動画データを補正すること、
を特徴とする監視カメラシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の監視カメラシステムであって、
前記サーバと通信する携帯端末を含み、
前記サーバは、前記携帯端末から動画閲覧要求のあった際に、前記携帯端末に補正した前記動画データを送信すること、
を特徴とする監視カメラシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の監視カメラシステムであって、
前記サーバは、前記画像特徴指標値が所定範囲にない場合には、前記監視カメラに異常が発生したと判断して前記携帯端末にカメラ異常発生メールを送信し、
前記携帯端末は、前記サーバから受信したカメラ異常発生メールに応じて前記サーバと通信し、前記サーバから補正後の前記動画データを受信すること、
を特徴とする監視カメラシステム。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載の監視カメラシステムであって、
前記画像格納装置は、前記監視カメラが撮像した前記動画データを格納すると共に、前記監視カメラが撮像した前記動画データを分析し、異常を検出した際に異常発生時刻を含むアラーム信号を生成し、
前記通信装置は、前記画像格納装置から前記アラーム信号を受信した際に、前記画像格納装置に格納された前記動画データの内の前記異常発生時刻の前後における設定時間分のデータを記録動画データとして前記画像格納装置から受信し、
前記サーバは、前記通信装置から前記アラーム信号と前記記録動画データとを受信し、受信した前記アラーム信号に基づいて異常検出連絡メールを携帯端末に送信し、受信した前記記録動画データを保存し、
前記携帯端末は、前記サーバから受信した前記異常検出連絡メールに応じて前記サーバと通信し、前記サーバから補正した前記記録動画データを受信する監視カメラシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の監視カメラシステムであって、
前記通信装置と通信し、侵入が発生した際に侵入発生時刻を含む侵入発生信号を生成する侵入防止装置を備え、
前記通信装置は、前記侵入防止装置から前記侵入発生信号を受信した際に、前記画像格納装置に格納された前記動画データの内の前記侵入発生時刻の前後における前記設定時間分のデータを侵入記録動画データとして前記画像格納装置から受信し、
前記サーバは、前記通信装置から前記侵入発生信号と前記侵入記録動画データとを受信し、受信した前記侵入発生信号に基づいて侵入発生検知連絡メールを前記携帯端末に送信し、受信した前記侵入記録動画データを保存し、
前記携帯端末は、前記サーバから受信した前記侵入発生検知連絡メールに応じて前記サーバと通信し、前記サーバから補正した前記侵入記録動画データを受信する監視カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラで撮像した画像により遠隔地から監視対象建物の状況を確認する監視カメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、監視カメラを用いた監視システムが多く用いられている。例えば、ビルの入口やドアの近傍に監視カメラを配置し、訪問者の姿を常時記録して侵入等の異常が発生した場合に後で詳しい状況を確認することが行われている。
【０００３】
このような監視システムでは、監視カメラで撮像した動画データを現場に設置したレコーダ等に記録、保存している。このため、異常の発生した際の画像を確認するためにはビルの管理者が異常の発生したビルに行く必要がある。しかし、中小規模のビルでは、管理者が常駐していないことが多く、管理者が異常の発生に気付くのが遅れてしまう場合があった。
【０００４】
そこで、監視カメラで撮像した動画データをサーバに送信して画像ファイルとして保存すると共に、サーバが動画データを基準値と比較して異常の判断を行い、異常がある場合に携帯端末にトリガー信号を送信すると携帯端末がトリガー信号に応じてサーバの画像ファイルを受信する監視システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この監視システムによれば、ビル管理者は、異常が発生した際に遠隔地から現場の画像を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０１５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、侵入等の異常は夜間に発生することが多い。この場合、監視カメラの画像は、視認性が低く判別することが難しい場合があり、特許文献１に記載された従来技術のように、監視カメラの画像を携帯端末に送信しても監視対象のビルの状況確認が容易でない場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、監視カメラの撮像した画像により遠隔地から監視対象建物の状況を容易に確認することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の監視カメラシステムは、監視カメラが撮像した動画データを格納する画像格納装置と、サーバと、前記画像格納装置と通信し、前記画像格納装置から前記動画データを前記サーバに送信する通信装置と、を備える監視カメラシステムであって、前記サーバは、受信した前記動画データの中から代表画像を選択し、前記代表画像を解析して画像特徴指標値を抽出し、抽出した画像特徴指標値により前記動画データを補正すること、を特徴とする。
【０００９】
本発明の監視カメラシステムにおいて、前記画像特徴指標値は、前記代表画像の輝度の最大値と最小値で規定される画像輝度範囲と、所定の範囲での輝度のバラツキを示す輝度の局所分散値の平均値のいずれか一方または両方を含んでもよい。
【００１０】
本発明の監視カメラシステムにおいて、前記画像格納装置は、前記動画データと共に動画を撮像した際の撮像設定情報を格納し、前記通信装置は、前記動画データと共に前記撮像設定情報を前記サーバに送信し、前記サーバは、前記画像特徴指標値と前記撮像設定情報とに基づいて前記動画データを補正してもよい。
【００１１】
本発明の監視カメラシステムにおいて、前記サーバと通信する携帯端末を含み、前記サーバは、前記携帯端末から動画閲覧要求のあった際に、前記携帯端末に補正した前記動画データを送信してもよい。
【００１２】
本発明の監視カメラシステムにおいて、前記サーバは、前記画像特徴指標値が所定範囲にない場合には、前記監視カメラに異常が発生したと判断して前記携帯端末にカメラ異常発生メールを送信し、前記携帯端末は、前記サーバから受信したカメラ異常発生メールに応じて前記サーバと通信し、前記サーバから補正後の前記動画データを受信してもよい。
【００１３】
本発明の監視カメラシステムにおいて、前記画像格納装置は、前記監視カメラが撮像した前記動画データを格納すると共に、前記監視カメラが撮像した前記動画データを分析し、異常を検出した際に異常発生時刻を含むアラーム信号を生成し、前記通信装置は、前記画像格納装置から前記アラーム信号を受信した際に、前記画像格納装置に格納された前記動画データの内の前記異常発生時刻の前後における設定時間分のデータを記録動画データとして前記画像格納装置から受信し、前記サーバは、前記通信装置から前記アラーム信号と前記記録動画データとを受信し、受信した前記アラーム信号に基づいて異常検出連絡メールを携帯端末に送信し、受信した前記記録動画データを保存し、前記携帯端末は、前記サーバから受信した前記異常検出連絡メールに応じて前記サーバと通信し、前記サーバから補正した前記記録動画データを受信してもよい。
【００１４】
本発明の監視カメラシステムにおいて、前記通信装置と通信し、侵入が発生した際に侵入発生時刻を含む侵入発生信号を生成する侵入防止装置を備え、前記通信装置は、前記侵入防止装置から前記侵入発生信号を受信した際に、前記画像格納装置に格納された前記動画データの内の前記侵入発生時刻の前後における前記設定時間分のデータを侵入記録動画データとして前記画像格納装置から受信し、前記サーバは、前記通信装置から前記侵入発生信号と前記侵入記録動画データとを受信し、受信した前記侵入発生信号に基づいて侵入発生検知連絡メールを前記携帯端末に送信し、受信した前記侵入記録動画データを保存し、前記携帯端末は、前記サーバから受信した前記侵入発生検知連絡メールに応じて前記サーバと通信し、前記サーバから補正した前記侵入記録動画データを受信してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、監視カメラの撮像した画像により遠隔地から監視対象建物の状況を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態における監視カメラシステムの構成を示す系統図である。
【図２】図１に示す監視カメラシステムの画像格納部中の第１メモリと第２メモリの画像格納時間を示す説明図である。
【図３】図１に示す監視カメラシステムの画像分析部の画像分析動作を示す説明図である。
【図４】図１に示す監視カメラシステムの動作処理を示すシーケンス図である。
【図５】図１に示す監視カメラシステムの他の動作処理を示すシーケンス図である。
【図６Ａ】図４、図５に示す動作処理における通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】図６Ａに示すフローチャートの続きである。
【図７】図４、図５に示す動作処理におけるサーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】図１に示す監視カメラシステムの他の動作処理を示すシーケンス図である。
【図９】図８に示す動作処理におけるレコーダの動作を示すフローチャートである。
【図１０】図８に示す動作処理における通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１Ａ】図８に示す動作処理におけるサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】図１１Ａに示すフローチャートの続きである。
【図１２】本発明の他の実施形態における監視カメラシステムの構成を示す系統図である。
【図１３】図１２に示す監視カメラシステムの動作処理を示すシーケンス図である。
【図１４】図１３に示す動作処理における侵入防止装置のコントローラの動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１３に示す動作処理における侵入防止装置のレコーダの動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１３に示す動作処理における通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７Ａ】図１３に示す動作処理におけるサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１７Ｂ】図１７Ａに示すフローチャートの続きである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら実施形態の監視カメラシステム１００について説明する。図１に示すように、監視カメラシステム１００は、監視カメラ１１の撮像した動画データを格納する画像格納装置１０と、動画データを保存するサーバ４０と、遠隔通信網３５を介して画像格納装置１０とサーバ４０との間で信号、動画データの授受を行う通信装置３０と、通信ネットワーク３６を介してサーバ４０との間で信号、動画データ、メールの授受を行う携帯端末５０とを含んでいる。以下の説明では、監視カメラシステム１００は、監視カメラ１１によって監視対象建物であるビルの内部の画像を撮像し、この画像に基づいて、不審者の侵入、災害の発生等、ビル内での異常発生を監視するシステムとして説明するが、監視カメラシステム１００は、例えば、病院、学校、工場等他の建物にも適用可能である。
【００１８】
画像格納装置１０は、監視対象のビルに設置される装置で、監視対象のビルの内部の画像を撮像する複数の監視カメラ１１と動画データを格納するレコーダ１２とを含んでいる。レコーダ１２は、監視カメラ１１に接続されて監視カメラ１１の撮像した動画データを格納する画像格納部１３と、画像格納部１３と接続されて監視カメラ１１の撮像した動画データを分析してビル内に異常の発生があるかどうかを分析する画像分析部１６と、画像分析部１６から異常発生の信号を受けてアラーム信号を生成するアラーム信号生成部１７とを含んでいる。レコーダ１２は、内部に演算処理を行うＣＰＵとデータ、プログラムを格納する記憶装置とで構成されるコンピュータであり、画像格納部１３、画像分析部１６、アラーム信号生成部１７は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより構成される機能ブロックである。
【００１９】
レコーダ１２の画像格納部１３は、第１メモリ１４、第２メモリ１５の２つの動画データ格納領域を有している。図２に示すように、第１メモリ１４は、監視カメラ１１で撮像した、１日、あるいは数日、あるいは一週間程度の長期間の動画データを更新しながら保存しておくものである。例えば、１日分の動画データを保存する場合、第１メモリ１４には現時点から１日前までの動画データが保存され、それ以前の動画データは順次消去されていく。数日、一週間分の動画データを保存する場合も同様である。第１メモリ１４に格納される動画データには撮像時刻が入っている。図２に示すように、第２メモリ１５は、第１メモリ１４に格納された動画データの中から、ある時刻ｔの前後の設定時間分の短期間の動画データを１つまたは複数保存するものである。設定時間は、例えば、３０秒でもよいし、１分、あるいは５分でもよい。画像格納部１３は、外部から画像要求信号が入力された場合に、第１メモリ１４または、第２メモリ１５に格納されている動画データを外部に出力することができるよう構成されている。
【００２０】
画像分析部１６は、監視カメラ１１が撮像した動画を分析し、異常の発生を検出する。図３を参照しながら監視カメラ１１でビルの入口ドア２２を監視する場合を例に動画の分析と異常検知について簡単に説明する。
【００２１】
ビルの入口ドア２２が施錠されている場合、画像分析部１６にはビルの入口ドア２２の基準画像として図３の（ａ）に示すような入口ドア２２が閉じた状態の画像が格納されている。画像分析部１６は、監視カメラ１１から入力される画像と図３（ａ）に示す基準画像とを比較して両者に差が無い場合には、異常は発生していないと判断する。一方、監視カメラ１１から図３（ｂ）に示すように入口ドア２２が開いた状態の画像が入力された場合、この画像と図３（ａ）に示す基準画像とに差異が発生する。このように、監視カメラ１１から入力された画像と基準画像との間に差異が発生した場合、画像分析部１６は、入口ドア２２に異常が発生の可能性があると判断する。
【００２２】
次に、画像分析部１６は、図３（ｂ）に示すように、入口ドア２２から入って来る人を認識する。そして、その人の着用している服と予め基準画像として格納しているが警備員の制服とを比較し、その人が警備員であるかどうかを判断する。画像分析部１６は、入口ドア２２から入ってきた人が警備員であった場合には、入口ドア２２からの侵入は発生していないと判断する。一方、入口ドア２２から入ってきた人が警備員では無い場合には、入口ドア２２に侵入が発生したと判断する。そして、異常が発生したことをアラーム信号生成部１７に出力する。
【００２３】
アラーム信号生成部１７は、画像分析部１６から異常発生の信号を受信すると異常発生時刻を含むアラーム信号を生成する。アラーム信号は、例えば、「侵入発生」、「１階Ａゾーン」等の異常の種類と異常の発生場所等と異常発生時刻とで構成される信号である。異常の種類については、例えば、数字４ケタによる「００１０」等のコードを用いるようにしてもよい。
【００２４】
サーバ４０は、レコーダ１２の第２メモリ１５に格納されている短期間の動画データ、または、レコーダ１２の第１メモリ１４に格納されている長時間の動画データの一部を保存する画像データ記憶部４３と、監視カメラシステム１００のユーザであるビルの管理者、オーナー等のメールアドレス、住所、電話番号等を格納するユーザデータ記憶部４５と、画像格納装置１０あるいはユーザの携帯端末５０との間の信号、動画データ、メールの授受を制御すると共に、動画データから代表画像を選択し、代表画像を解析して画像特徴指標値を抽出し、抽出した画像特徴指標値により動画データを補正する演算部４２と、信号、動画データ、メールの通信を行う通信部４１とを含んでいる。サーバ４０は、ネットワークに接続されていれば、例えば、クラウド上のサーバ装置でもよいし、監視対象のビルから離れた遠隔地にあるデータセンター等に設置したサーバ装置でもよい。
【００２５】
通信装置３０は、画像格納装置１０の接続されているビル内のＬＡＮ回線とセキュリティの確保された遠隔通信網３５を接続するゲートウェイ装置である。
【００２６】
携帯端末５０は、監視カメラシステム１００のユーザであるビルの管理者、オーナー等が所有し、メールの送受信、動画データの受信、閲覧ができるスマートフォン、タブレット端末等である。携帯端末５０は、監視対象のビルから離れた遠隔地に位置していてもよい。
【００２７】
次に、図４から図７を参照して監視カメラシステム１００の動作について説明する。図４に示すように、監視カメラ１１で撮像した動画の動画データはレコーダ１２に送られる。レコーダ１２は監視カメラ１１から受け取った動画データを第１メモリ１４に格納していく。
【００２８】
図４および図６ＡのステップＳ１０１に示すように、サーバ４０は通信装置３０に対して監視カメラ１１の撮像した動画の送信を要求する信号を出力する。図４および図７のステップＳ２０１に示すように、通信装置３０は、サーバ４０からの動画要求信号を受信したら、図７のステップＳ２０１でＹＥＳと判断して図７のステップＳ２０２に進み、レコーダ１２に対して第１メモリ１４に格納してある動画データのうち、所定時間の動画データを要求する信号を出力する。所定時間は、例えば、現時点より１日前まででもよいし、現時点より１２時間前まででもよい。図４に示すように、レコーダ１２は、動画を要求する信号を受信したら、通信装置３０に動画データを送信する。通信装置３０は、図７のステップＳ２０３に示すように、レコーダ１２から動画データを受信したら、図７のステップＳ２０４に示すうように、レコーダ１２から取得した動画データをサーバ４０に送信する。図６ＡのステップＳ１０２に示すように、サーバ４０は、通信装置３０から動画データを受信したら、画像データ記憶部４３に動画データを保存する。
【００２９】
次に、サーバ４０の演算部４２は、図６ＡのステップＳ１０４に示すように、画像データ記憶部４３に格納した動画データの中から画像解析を行う対象である代表画像を選択する。動画データは、多数の静止画の集合体であり、代表画像は、動画を構成する多数の静止画の中の１つの静止画である。代表画像は、例えば、レコーダ１２から受信した所定時間の動画データの最後の静止画としてもよい。
【００３０】
代表画像を選択したら、演算部４２は、図６ＡのステップＳ１０５に示すように、代表画像を解析して、代表画像の輝度の最大値と最小値で規定される画像輝度範囲と、所定の範囲での輝度のバラツキを示す輝度の局所分散値を平均した局所分散値の平均値を抽出する。画像輝度範囲は、ヒストグラム等により代表画像の輝度分布を抽出し、抽出した輝度分布の中の最小レベルと最大レベルを抽出することによって規定する。また、輝度の局所分散値の平均値は、代表画像のある画素を中心とした局所領域における輝度のバラツキ、つまり、輝度の局所分散値を抽出し、抽出した輝度の局所分散値を平均して求めてもよい。
【００３１】
演算部４２は、画像特徴指標値である、画像輝度範囲と、輝度の局所分散値の平均値とを抽出したら、図６ＡのステップＳ１０６に進み、画像輝度範囲、輝度の局所分散値の平均値がそれぞれ所定の範囲内にあるかどうかを判断する。そして、図６ＡのステップＳ１０６において、画像輝度範囲、輝度の局所分散値の平均値がそれぞれ所定の範囲内にある場合には、演算部４２は、所定時間内において監視カメラ１１は正常で、レコーダ１２から受信した所定時間の動画データは正常であると判断して図６ＡのステップＳ１０７に進み、携帯端末５０から動画閲覧要求を受信するまで待機する。
【００３２】
演算部４２は、携帯端末５０から動画閲覧要求が入力された場合、図６ＡのステップＳ１０７でＹＥＳと判断して図６ＡのステップＳ１０８に進み、動画データの補正が必要かどうかの確認信号を携帯端末５０に送信する。そして、携帯端末５０から動画データの補正要との信号を受信した場合、演算部４２は、図６ＡのステップＳ１０９でＹＥＳと判断して図６ＢのステップＳ１１０に進む。演算部４２は、図６ＢのステップＳ１１０において、携帯端末５０からの動画閲覧要求に含まれる閲覧したい撮像期間、例えば、閲覧を開始する撮像日時と閲覧を終了する撮像日時によって規定される期間の動画データを画像データ記憶部４３から読み出し、図６ＢのステップＳ１１０に示すように、読みだした動画データの中から代表画像を選択する。この場合、代表画像は、例えば、動画閲覧要求に含まれる閲覧したい撮像期間の最初の静止画、つまり、閲覧を開始する撮像日時の静止画としてもよい。
【００３３】
演算部４２は、代表画像を選択したら、図６ＢのステップＳ１１１に進んで画像特徴指標値を抽出する。ここで、画像特徴指標値は、先に説明したように、画像輝度範囲と、輝度の局所分散値の平均値である。
【００３４】
演算部４２は、図６ＢのステップＳ１１２に進んで動画データの補正を行う。動画データの補正は、例えば、図６ＢのステップＳ１１１で抽出した画像輝度範囲データをもとに画像データ記憶部４３から読み出した動画データの各フレームの輝度範囲を引き延ばしてマッピングする画像輝度範囲変換処理や、コントラスト等の画像の強調レベルを大きくする画像の強調処理や、ノイズ低減処理等である。
【００３５】
また、画像格納装置１０が動画データと共に、動画を撮像した際のシャッタスピード、ゲイン、露光量等の撮像設定情報を格納し、通信装置３０が動画データと共に撮像設定情報をサーバ４０に送信し、サーバ４０の画像データ記憶部４３に動画データと共に撮像設定情報が保存されている場合には、演算部４２は画像特徴指標値と撮像設定情報とに基づいて動画データを補正するようにしてもよい。
【００３６】
演算部４２は、動画データの補正が終わったら、図６ＢのステップＳ１１３に示すように、補正後の動画データを携帯端末５０に送信する。携帯端末５０には視認性が高い補正後の動画が表示されるので、監視対象のビルの管理者等は、監視カメラ１１の撮像した画像により遠隔地から監視対象のビル内部の状況を容易に確認することができる。
【００３７】
また、演算部４２は、携帯端末５０から動画データの補正不要との信号を受信した場合、図６ＡのステップＳ１０９でＮＯと判断して図６ＢのステップＳ１１４に進む。演算部４２は、図６ＢのステップＳ１１４において、携帯端末５０からの動画閲覧要求に含まれる閲覧したい撮像期間、例えば、閲覧を開始する撮像日時と閲覧を終了する撮像日時によって規定される期間の動画データを画像データ記憶部４３から読み出して、補正していない動画データを携帯端末５０に送信する。このように、監視対象のビルの管理者等は、補正していない動画についても遠隔地から確認することができる。
【００３８】
なお、監視対象のビルの管理者等は、補正していない動画を確認した後、携帯端末５０から動画データの補正を要求することができる。この場合、演算部４２は、図６ＢのステップＳ１１０からステップＳ１１２に示すように動画データの補正を行い、図６ＢのステップＳ１１３に示すように補正後の動画データを携帯端末５０に送信する。
【００３９】
一方、代表画像を解析した結果、画像輝度範囲、輝度の局所分散値の平均値がそれぞれ所定の範囲内になく、図６ＡのステップＳ１０６でＮＯと判断した場合、演算部４２は、所定時間内において監視カメラ１１に異常が発生しており、レコーダ１２から受信した所定時間の動画データには異常のあるものが含まれていると判断する。例えば、監視カメラ１１が故障して動画を取得できていない場合や、監視カメラ１１のレンズ等が汚れている場合等がある。この場合、監視カメラ１１の点検、修理等が必要となる。そこで、演算部４２は、図６ＡのステップＳ１０６でＮＯと判断した場合には、図６ＡのステップＳ１１５に進み、ユーザデータ記憶部４５から監視対象ビルの管理者、あるいはオーナー等のユーザのメールアドレスを読み出し、そのメールアドレスに監視カメラ１１に異常が発生したことを連絡する監視カメラ異常発生メールを送信する（図５参照）。
【００４０】
監視カメラ異常発生メールを送信したら、演算部４２は、図６ＡのステップＳ１１６に進み、携帯端末５０から動画閲覧要求を受信するまで待機する。
【００４１】
演算部４２は、携帯端末５０から動画閲覧要求が入力された場合、図６ＡのステップＳ１１６でＹＥＳと判断して図６ＡのステップＳ１１７に進む。演算部４２は、図６ＡのステップＳ１１７において、携帯端末５０からの動画閲覧要求に含まれる閲覧したい撮像期間、例えば、閲覧を開始する撮像日時と閲覧を終了する撮像日時によって規定される期間の動画データを画像データ記憶部４３から読み出し、動画データを携帯端末５０に送信する。演算部４２は、図６ＡのステップＳ１０６でＮＯと判断し、所定時間内において監視カメラ１１に異常が発生しており、レコーダ１２から受信した所定時間の動画データには異常のあるものが含まれていると判断しているので、動画閲覧要求があった場合に、動画データの補正を行わず、画像データ記憶部４３から読み出した動画データをそのまま携帯端末５０に送信する。
【００４２】
監視対象のビルの管理者等は、遠隔地の携帯端末５０で監視カメラ１１の撮像した画像を確認し、監視カメラ１１の保守、点検、あるいは交換等が必要かを容易に判断することができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の監視カメラシステム１００は、監視カメラ１１が正常か異常かを判断し、監視カメラ１１が正常な場合には、動画データを補正して携帯端末５０に送信するので、携帯端末５０には視認性が高い補正後の動画が表示され、監視対象のビルの管理者等は、監視カメラ１１の撮像した画像により監視対象のビル内部の状況を遠隔地から容易に確認することができる。また、監視カメラ１１に異常が発生した場合には、携帯端末５０に監視カメラ異常発生メールが送信され、補正しない動画データを携帯端末５０に送信するので、監視対象のビルの管理者等は、監視カメラ１１の異常の発生状況を遠隔地から容易に確認することができる。
【００４４】
以上の説明では、画像格納装置１０は、複数の監視カメラ１１とレコーダ１２とで構成されるものとして説明したが、監視カメラ１１の内部にＣＰＵとメモリを備え、これにより、画像格納部１３、画像分析部１６、アラーム信号生成部１７の動作を行うことができるような撮像機能と画像データの格納、分析、アラーム信号生成機能とを有する監視カメラ装置によって構成してもよい。
【００４５】
次に図１に示す監視カメラシステム１００の別の動作について、図８から図１１Ｂを参照しながら説明する。図８に示すように、監視カメラ１１で撮像した動画データはレコーダ１２に送られる。図９のステップＳ３０１に示すように、レコーダ１２は監視カメラ１１から受け取った動画データを第１メモリ１４に格納していく。また、図９のステップＳ３０２に示すように、レコーダ１２の画像分析部１６は、先に説明したような方法で動画データと基準データとを比較、分析して異常発生の検出を行う。異常発生が検出されない場合には、レコーダ１２は図９のステップＳ３０１に戻って監視カメラ１１の動画データの格納と異常発生の検出動作を繰り返し実行する。
【００４６】
一方、通信装置３０は、図１０のステップＳ４０１に示すようにレコーダ１２に対してポーリングを行っている。ポーリングは、例えば、１回／分程度の頻度で行ってもよい。
【００４７】
そして、図９のステップＳ３０３で画像分析部１６が異常発生を検出したら、画像分析部１６は、異常発生を検出した信号をアラーム信号生成部１７に送信する。アラーム信号生成部１７は、画像分析部１６から送信された信号に基づいて異常の種類と異常の発生場所等と異常発生時刻とで構成されるアラーム信号を生成する。
【００４８】
レコーダ１２は、アラーム信号を生成した後に、図９のステップＳ３０５に示すように通信装置３０からのポーリングを受信したら、図９のステップＳ３０６に示すように、アラーム信号生成部１７が生成したアラーム信号を通信装置３０に送信する。
【００４９】
通信装置３０は、図１０のステップＳ４０２に示すように、レコーダ１２からアラーム信号を受信したら、図１０のステップＳ４０３に進み、レコーダ１２に対して記録動画データ要求信号を出力する。
【００５０】
レコーダ１２は、図９のステップＳ３０７に示すように通信装置３０から記録動画データ要求信号を受信するまで待機する。そして、レコーダ１２は、通信装置３０から記録動画データ要求信号を受信したら、第１メモリ１４に格納されている動画データの内、図２に示すように画像分析部１６によって特定された異常発生時刻の前後の設定時間分の動画データを記録動画データとして第２メモリ１５に書き出す。そして、レコーダ１２は、図９のステップＳ３０８に示すように、第２メモリ１５に書き出した記録動画データを通信装置３０に送信する。
【００５１】
通信装置３０は、図１０のステップＳ４０４に示すように、レコーダ１２から記録動画データを受信するまで待機し、記録動画データを受信したら図１０のステップＳ４０５に進んで、サーバ４０に対してアラーム信号を送信する。
【００５２】
図１１ＡのステップＳ５０１に示すように、サーバ４０は、通信装置３０からアラーム信号を受信するまで待機し、アラーム信号を受信したら、図１１ＡのステップＳ５０２に示すように、通信装置３０に対して記録動画データ要求信号を送信する。
【００５３】
通信装置３０は、図１０のステップＳ４０６に示すように、サーバ４０からの記録動画データ要求信号を受信するまで待機し、記録動画データ要求信号を受信したら図１０のステップＳ４０７に進んで記録動画データをサーバ４０に送信する。
【００５４】
サーバ４０は、図１１ＡのステップＳ５０３に示すように、記録動画データを受信するまで待機し、記録動画データを受信したら、図１１ＡのステップＳ５０４に進み、画像データ記憶部４３に記録動画データを格納、保存する。
【００５５】
サーバ４０は、記録動画データを画像データ記憶部４３に保存したら、図１１ＡのステップＳ５０５に進み、ユーザデータ記憶部４５から監視対象ビルの管理者、あるいはオーナー等のユーザのメールアドレスを読み出し、そのメールアドレスに異常を検出したことを連絡する異常検出連絡メールを送信する。
【００５６】
携帯端末５０に送信された異常検出連絡メールを監視対象のビルの管理者等のユーザが確認し、記録画像を確認したい場合には、ユーザは、携帯端末５０からサーバ４０にアクセスして記録動画データ要求信号を送信する。
【００５７】
サーバ４０は、異常検出連絡メール送信後、図１１ＡのステップＳ５０６に示すように、携帯端末５０から記録動画データ要求信号を受信するまで待機する。記録動画データ要求信号を受信したら、サーバ４０の演算部４２は、図１１ＡのステップＳ５０７に進み、記録動画データの補正が必要かどうかの確認信号を携帯端末５０に送信する。そして、携帯端末５０から記録動画データの補正要との信号を受信した場合、演算部４２は、図１１ＡのステップＳ５０８でＹＥＳと判断して図１１ＢのステップＳ５０９に進み代表画像を選択する。この場合、代表画像は、異常発生時刻における静止画であってもよい。
【００５８】
演算部４２は、代表画像を選択したら、図１１ＢのステップＳ５１０に進んで代表画像を解析して画像特徴指標値を抽出する。ここで、画像特徴指標値は、先に説明したように、画像輝度範囲と、輝度の局所分散値の平均値である。
【００５９】
演算部４２は、図１１ＢのステップＳ５１１に進んで記録動画データの補正を行う。記録動画データの補正は、例えば、図１１ＢのステップＳ５１０で抽出した画像輝度範囲データをもとに記録動画データの各フレームの輝度範囲を引き延ばしてマッピングする画像輝度範囲変換処理や、コントラスト等の画像の強調レベルを大きくする画像の強調処理や、ノイズ低減処理等である。
【００６０】
また、画像格納装置１０が動画データと共に動画を撮像した際のシャッタスピード、ゲイン、露光量等の撮像設定情報を格納し、通信装置３０が記録動画データと共に撮像設定情報をサーバ４０に送信し、サーバ４０の画像データ記憶部４３に記録動画データと共に撮像設定情報が保存されている場合には、演算部４２は画像特徴指標値と撮像設定情報とに基づいて記録動画データを補正するようにしてもよい。
【００６１】
演算部４２は、記録動画データの補正が終わったら、図１１ＢのステップＳ５１２に示すように、補正後の記録動画データを携帯端末５０に送信する。
【００６２】
監視対象のビルの管理者は、サーバ４０から記録動画データが送信されたら、その画像を携帯端末５０のディスプレイに表示して確認する。携帯端末５０には視認性が高い補正後の記録動画が表示されるので、監視対象のビルの管理者等は、監視カメラ１１の撮像した画像により監視対象のビル内部の状況を遠隔地から容易に確認することができる。
【００６３】
また、演算部４２は、携帯端末５０から記録動画データの補正不要との信号を受信した場合、図１１ＡのステップＳ５０８でＮＯと判断して図１１ＢのステップＳ５１３に進む。演算部４２は、図１１ＢのステップＳ５１３において、補正していない記録動画データを携帯端末５０に送信する。このように、監視対象のビルの管理者等は、補正していない記録動画についても遠隔地から確認することができる。
【００６４】
なお、監視対象のビルの管理者等は、補正していない記録動画を確認した後、携帯端末５０から記録動画データの補正を要求することができる。この場合、演算部４２は、図１１ＢのステップＳ５０９からステップＳ５１１に示すように記録動画データの補正を行い、図１１ＢのステップＳ５１２に示すように補正後の記録動画データを携帯端末５０に送信する。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態の監視カメラシステム１００は、記録動画データを補正して携帯端末５０に送信するので、携帯端末５０には視認性が高い補正後の記録動画が表示され、監視対象のビルの管理者等は、監視カメラ１１の撮像した画像により監視対象のビル内部の状況を遠隔地から容易に確認することができる。
【００６６】
また、本実施形態の監視カメラシステム１００は、監視対象のビルに設置した画像格納装置１０で監視カメラ１１の撮像した動画を分析して異常発生を検出するので、的確に異常の発生を検出することができる。また、監視カメラシステム１００は、異常発生時刻の前後における設定時間分の動画データを記録動画データとして通信装置３０からサーバ４０に送信してサーバ４０に格納保存するので、特許文献１に記載された従来技術の監視システムのように、監視カメラ１１の撮像した動画データをサーバ４０に送信してサーバ４０で画像分析、異常検出を行う場合よりも通信装置３０とサーバ４０との間のデータ通信量を低減することができる。また、サーバ４０の画像データ記憶部４３には、異常発生時刻の前後における設定時間分の動画データである記録動画データを保存格納すれば足りるので、サーバ４０のデータ格納保存容量を少なくすることができる。
【００６７】
以上説明した実施形態の監視カメラシステム１００では、記録動画データは、通信装置３０から記録動画データ要求信号を受信したら、第１メモリ１４に格納されている動画データの内、画像分析部１６によって特定された異常発生時刻の前後の設定時間分の動画データを記録動画データとして第２メモリ１５に書き出すこととして説明したがこれに限定されない。例えば、画像格納部１３が画像分析部１６によって異常が検出された信号を受信したら、画像分析部１６によって特定された異常発生時刻の前後の設定時間分の動画データを記録動画データとして第２メモリ１５に書き出すようにしてもよい。この場合、記録動画データは、図９のステップＳ３０７でレコーダ１２が通信装置３０から記録動画データ要求信号を受信する前に第２メモリ１５に書き出されているので、レコーダ１２は、図９のステップＳ３０７で記録動画データ要求信号を受信したら、第２メモリ１５に格納されている記録動画データを通信装置３０に送信する。
【００６８】
次に、図１２から図１７Ｂを参照しながら、他の実施形態の監視カメラシステム２００について説明する。監視カメラシステム２００は、図１から図１１Ｂを参照して説明した監視カメラシステム１００の監視対象ビル内のＬＡＮ回線に侵入防止装置２０を接続したものである。図１から図１１Ｂを参照して説明したと同様の部位には同様の符号を付して説明は省略する。以下の説明では、監視対象のビルは、企業が入居するオフィスビルとして説明するが、監視カメラシステム２００は、例えば、病院、学校、工場等他の種類の建物にも適用することができる。また、侵入防止装置２０が監視している入口ドア２２の画像を撮像するために、監視カメラ１１が入口ドア２２の近傍に配置されている。
【００６９】
侵入防止装置２０は、ビルの入口ドア２２の近傍に取り付けらけれたカードリーダ２１と、入口ドア２２の鍵の開錠、施錠を行うドア施錠装置２３と、コントローラ２４とで構成されている。コントローラ２４は、カードリーダ２１とドア施錠装置２３の信号に基づいて侵入検知を行う侵入検知部２５と、侵入が発生した場合に侵入発生信号を生成する侵入発生信号生成部２６とを備えている。コントローラ２４は、内部に演算処理を行うＣＰＵとデータ、プログラムを格納する記憶装置とで構成されるコンピュータであり、侵入検知部２５、侵入発生信号生成部２６は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより構成される機能ブロックである。
【００７０】
カードリーダ２１は、監視対象のビルに入居している企業の従業員が所持しているＩＤカードのデータを読み取るものである。ドア施錠装置２３は、コントローラ２４からの指令によりビルの入口ドア２２の鍵の開錠、施錠を行うものである。
【００７１】
侵入防止装置２０は、カードリーダ２１で読み取ったＩＤカードのデータをコントローラ２４に送信し、コントローラ２４がＩＤカードのデータからＩＤカードの所持者がビル内への入室が許可されている企業の従業員と判断した場合、コントローラ２４の指令によりドア施錠装置２３により入口ドア２２を開錠する。また、侵入防止装置２０は、コントローラ２４がＩＤカードの所持者がビル内への入室が許可されているものでない場合には、入口ドア２２を開錠しない。これにより、侵入防止装置２０は、入室許可を受けていない者がビル内に入室することを防止するものである。
【００７２】
コントローラ２４の侵入検知部２５は、カードリーダ２１からＩＤカードのデータが入力されないのに、強制的に入口ドア２２の鍵が開錠された場合、あるいは、すでにビル内に入室している従業員と同一のＩＤカードにより他の者が入室してしまったような場合に侵入を検知する。侵入検知部２５は、侵入を検知したことを侵入発生信号生成部２６に出力する。
【００７３】
侵入発生信号生成部２６は、侵入検知部２５から侵入を検知した信号を受信すると侵入発生時刻を含む侵入発生信号を生成する。侵入発生信号は、例えば、「１階第５ドアから侵入発生」等の侵入発生の場所等の情報と侵入発生時刻とで構成される信号である。
【００７４】
次に、図１３から図１５を参照して監視カメラシステム２００の動作について説明する。監視カメラシステム２００の画像格納装置１０は、監視カメラ１１から動画データを取得し、随時更新しながら１日分等所定期間の動画データを第１メモリ１４に格納している。
【００７５】
図１３に示すように、カードリーダ２１、ドア施錠装置２３からＩＤカードのデータ、入口ドア２２の開閉状況のデータがコントローラ２４に送られる。図１４のステップＳ６０１に示すように、コントローラ２４の侵入検知部２５は、ＩＤカードのデータと入口ドア２２の開閉状況のデータとから侵入発生検知を行う。侵入発生が検知されない場合には、コントローラ２４は図１４のステップＳ６０１に戻ってＩＤカードのデータ、入口ドア２２の開閉状況のデータの取得と侵入検知動作を繰り返し実行する。
【００７６】
一方、通信装置３０は、図１６のステップＳ７０１に示すようにコントローラ２４に対してポーリングを行っている。ポーリングは、例えば、１回／分程度の頻度で行ってもよい。
【００７７】
そして、図１４のステップＳ６０２で侵入検知部２５が侵入発生を検知したら、侵入検知部２５は、侵入発生を検知した信号を侵入発生信号生成部２６に送信する。侵入発生信号生成部２６は、図１４のステップＳ６０３に示すように、侵入検知部２５から送信された信号に基づいて侵入発生の場所等の情報と侵入発生時刻とで構成される侵入発生信号を生成する。
【００７８】
コントローラ２４は、侵入発生信号を生成した後に、図１４のステップＳ６０４に示すように通信装置３０からのポーリングを受信したら、図１４のステップＳ６０５に示すように、侵入発生信号生成部２６が生成した侵入発生信号を通信装置３０に送信する。
【００７９】
通信装置３０は、図１６のステップＳ７０２に示すように、コントローラ２４から侵入発生信号を受信したら、図１６のステップＳ７０３に進み、レコーダ１２に対して侵入発生時刻データを含む侵入記録動画データ要求信号を出力する。
【００８０】
図１５のステップＳ６１１に示すように、レコーダ１２は、通信装置３０から侵入記録動画データ要求信号を受信するまで待機する。そして、レコーダ１２は、通信装置３０から侵入記録動画データ要求信号を受信したら、第１メモリ１４に格納されている動画データの内、侵入記録動画データ要求信号に含まれる侵入発生時刻の前後の設定時間分のデータを侵入記録動画データとして第２メモリ１５に書き出す。そして、レコーダ１２は、図１５のステップＳ６１２に示すように、第２メモリ１５に書き出した侵入記録動画データを通信装置３０に送信する。
【００８１】
通信装置３０は、図１６のステップＳ７０４に示すように、レコーダ１２から侵入記録動画データを受信するまで待機し、侵入記録動画データを受信したら図１６のステップＳ７０５に進んで、サーバ４０に対して侵入発生信号を送信する。
【００８２】
図１７ＡのステップＳ８０１に示すように、サーバ４０は、通信装置３０から侵入発生信号を受信するまで待機し、侵入発生信号を受信したら、図１７ＡのステップＳ８０２に示すように、通信装置３０に対して侵入記録動画データ要求信号を送信する。
【００８３】
通信装置３０は、図１６のステップＳ７０６に示すように、サーバ４０からの侵入記録動画データ要求信号を受信するまで待機し、侵入記録動画データ要求信号を受信したら図１６のステップＳ７０７に進んで侵入記録動画データをサーバ４０に送信する。
【００８４】
サーバ４０は、図１７ＡのステップＳ８０３に示すように、侵入記録動画データを受信するまで待機し、侵入記録動画データを受信したら、図１７ＡのステップＳ８０４に進み、画像データ記憶部４３に侵入記録動画データを格納、保存する。
【００８５】
サーバ４０は、侵入記録動画データを画像データ記憶部４３に保存したら、図１７ＡのステップＳ８０５に進み、ユーザデータ記憶部４５から監視対象ビルの管理者、あるいはオーナー等のユーザのメールアドレスを読み出し、そのメールアドレスに侵入発生を検知したことを連絡する侵入発生検知連絡メールを送信する。
【００８６】
携帯端末５０に送信された侵入発生検知連絡メールを監視対象のビルの管理者等のユーザが確認し、侵入記録画像を確認したい場合には、ユーザは、携帯端末５０からサーバ４０に侵入記録動画データ要求信号を送信する。
【００８７】
サーバ４０は、侵入発生検知連絡メール送信後、図１７ＡのステップＳ８０６に示すように、携帯端末５０から侵入記録動画データ要求信号を受信するまで待機し、侵入記録動画データ要求信号を受信したら、サーバ４０の演算部４２は、図１７ＡのステップＳ８０７に進み、侵入記録動画データの補正が必要かどうかの確認信号を携帯端末５０に送信する。そして、携帯端末５０から侵入記録動画データの補正要との信号を受信した場合、演算部４２は、図１７ＡのステップＳ８０８でＹＥＳと判断して図１７ＢのステップＳ８０９に進み代表画像を選択する。この場合、代表画像は、侵入発生時刻における静止画であってもよい。
【００８８】
演算部４２は、代表画像を選択したら、図１７ＢのステップＳ８１０に進んで代表画像を解析して画像特徴指標値を抽出する。ここで、画像特徴指標値は、先に説明したように、画像輝度範囲と、輝度の局所分散値の平均値である。
【００８９】
演算部４２は、図１７ＢのステップＳ８１１に進んで侵入記録動画データの補正を行う。侵入記録動画データの補正は、例えば、図１７ＢのステップＳ８１０で抽出した画像輝度範囲データをもとに侵入記録動画データの各フレームの輝度範囲を引き延ばしてマッピングする画像輝度範囲変換処理や、コントラスト等の画像の強調レベルを大きくする画像の強調処理や、ノイズ低減処理等である。
【００９０】
また、画像格納装置１０が動画データと共に動画を撮像した際のシャッタスピード、ゲイン、露光量等の撮像設定情報を格納し、通信装置３０が侵入記録動画データと共に撮像設定情報をサーバ４０に送信し、サーバ４０の画像データ記憶部４３に侵入記録動画データと共に撮像設定情報が保存されている場合には、演算部４２は画像特徴指標値と撮像設定情報とに基づいて侵入記録動画データを補正するようにしてもよい。
【００９１】
演算部４２は、侵入記録動画データの補正が終わったら、図１７ＢのステップＳ８１２に示すように、補正後の侵入記録動画データを携帯端末５０に送信する。
【００９２】
監視対象のビルの管理者は、サーバ４０から侵入記録動画データが送信されたら、その画像を携帯端末５０のディスプレイに表示して確認する。携帯端末５０には視認性が高い補正後の侵入記録動画が表示されるので、監視カメラ１１の撮像した画像により監視対象のビル内部の状況を遠隔地から容易に確認することができる。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態の監視カメラシステム２００は、侵入記録動画データを補正して携帯端末５０に送信するので、携帯端末５０には視認性が高い補正後の侵入記録動画が表示され、監視カメラ１１の撮像した画像により監視対象のビル内部の状況を遠隔地から容易に確認することができる。
【００９４】
また、演算部４２は、携帯端末５０から侵入記録動画データの補正不要との信号を受信した場合、図１７ＡのステップＳ８０８でＮＯと判断して図１７ＢのステップＳ８１３に進む。演算部４２は、図１７ＢのステップＳ８１３において、補正していない侵入記録動画データを携帯端末５０に送信する。このように、監視対象のビルの管理者等は、補正していない侵入記録動画についても遠隔地から確認することができる。
【００９５】
なお、監視対象のビルの管理者等は、補正していない侵入記録動画を確認した後、携帯端末５０から侵入記録動画データの補正を要求することができる。この場合、演算部４２は、図１７ＢのステップＳ８０９からステップＳ８１１に示すように侵入記録動画データの補正を行い、図１７ＢのステップＳ８１２に示すように補正後の侵入記録動画データを携帯端末５０に送信する。
【００９６】
また、本実施形態の監視カメラシステム２００は、先に説明した監視カメラシステム１００と同様の作用、効果に加え、侵入防止装置２０によって侵入発生を検知して侵入発生時刻の前後の動画を侵入記録動画データとしてサーバ４０に送信、格納するので、例えば、深夜に警備員の制服を着た他者が監視対象のビルに侵入した場合のように、画像格納装置１０では異常の検出が困難な場合でも、的確に侵入発生を検出し、侵入発生時刻の前後の動画データを記録として格納し、監視カメラシステム２００のユーザに提供することができる。
【００９７】
以上説明した監視カメラシステム２００では、レコーダ１２は通信装置３０から侵入記録動画データ要求信号を受信したら、第１メモリ１４に格納されている動画データの内、侵入記録動画データ要求信号に含まれる侵入発生時刻の前後の設定時間分の動画データを侵入記録動画データとして第２メモリ１５に書き出すこととして説明したがこれに限定されない。例えば、レコーダ１２はコントローラ２４からビル内のＬＡＮを通して侵入発生信号を受信可能とし、コントローラ２４からの侵入発生信号を受信したら、第１メモリ１４に格納されている動画データの内の侵入発生時刻の前後の設定時間分の動画データを侵入記録動画データとして第２メモリ１５に書き出すようにしてもよい。この場合、侵入記録動画データは、図１５のステップＳ６１１でレコーダ１２が通信装置３０から侵入記録動画データ要求信号を受信する前に第２メモリ１５に書き出されているので、レコーダ１２は、図１５のステップＳ６１１で侵入記録動画データ要求信号を受信したら、第２メモリ１５に格納されている侵入記録動画データを通信装置３０に送信する。
【００９８】
以上の説明では、監視カメラシステム２００は、侵入防止装置２０によって侵入発生を検知して侵入発生時刻の前後の動画を侵入記録動画データとしてサーバ４０に送信、格納することとして説明したが、図７から図１１Ｂを参照して説明した監視カメラシステム１００の動作と同様、画像格納装置１０で監視カメラ１１の撮像した動画を分析して異常発生を検出し、異常発生時刻の前後における設定時間分の動画データを記録動画データとしてサーバ４０に送信、保存してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０  画像格納装置、１１  監視カメラ、１２  レコーダ、１３  画像格納部、１４  第１メモリ、１５  第２メモリ、１６  画像分析部、１７  アラーム信号生成部、２０  侵入防止装置、２１  カードリーダ、２２  入口ドア、２３  ドア施錠装置、２４  コントローラ、２５  侵入検知部、２６  侵入発生信号生成部、３０  通信装置、３５  遠隔通信網、３６  通信ネットワーク、４０  サーバ、４１  通信部、４２  演算部、４３  画像データ記憶部、４５  ユーザデータ記憶部、５０  携帯端末、１００、２００  監視カメラシステム。
【図１】
2018191030.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2018191030.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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