(57)【要約】【課題】傾きに応じた無線通信を行う通信装置の利便性を向上させる技術を提供する。【解決手段】通信装置は、通信を行う装置であって、傾き取得部（Ｓ１０）と、送信設定部（Ｓ５０、Ｓ６０、Ｓ７０、Ｓ８０）と、指示部（Ｓ９０）と、を備える。傾き取得部は、当該通信装置の傾きの大きさに応じた情報を表す傾き情報、を取得するように構成されている。送信設定部は、電波を送信する際の態様を示す送信態様を当該通信装置の傾きの大きさに応じて異なる態様となるよう設定するように構成されている。指示部は、無線通信を行う無線通信部に前記送信態様で繰り返し無線送信させるように構成されている。【選択図】  図６
2018026813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
前記筺体に収納されるものであり、前記筺体における傾き状態を表す傾き情報、を取得する取得部と、
電波を送信する際の態様を示す送信態様を、前記筺体の傾き状態に応じて設定する送信設定部と、
前記筺体の外部へ無線通信を行う無線通信部に前記送信態様で繰り返し無線送信させる指示部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記取得部は、前記傾き情報として前記筺体における傾きの大きさに応じた情報を取得する通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記傾き情報は、前記筺体の傾きの大きさを示す傾き検出値であり、
予め定められた複数の角度範囲と前記送信態様との対応関係を前記角度範囲毎に示す対応情報、を取得する対応取得部と、
前記対応情報における複数の角度範囲のうち、前記傾き検出値を含む角度範囲を特定角度範囲として特定する範囲特定部と、
を更に備え、
前記送信設定部は、前記特定角度範囲に対応する送信態様を設定し、
前記指示部は、前記送信設定部により設定された当該送信態様で無線送信させる
通信装置。
【請求項４】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記傾き情報は、前記筺体の傾きが、予め定められた傾きの大きさを示す傾き閾値以上であるか否かを表す情報であり、
前記送信設定部は、前記傾き情報に基づいて、前記筺体の傾きの大きさが前記傾き閾値未満である場合に、予め定められた態様を表す第１の態様を前記送信態様として設定し、当該通信装置の傾きの大きさが前記傾き閾値以上である場合に、前記第１の態様とは異なる態様を表す第２の態様を前記送信態様として設定し、
前記指示部は、前記送信設定部により設定された前記第１の態様、または、前記第２の態様で無線送信させる
通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記取得部は、前記傾き情報として前記筺体に働く加速度に応じた情報を取得する通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置であって、
前記傾き情報は、前記筺体に働く加速度の大きさを示す加速度検出値であり、
予め定められた複数の加速度範囲と前記送信態様との対応関係を前記加速度範囲毎に示す対応情報、を取得する対応取得部と、
前記対応情報における複数の加速度範囲のうち、前記加速度検出値を含む加速度範囲を特定加速度範囲として特定する範囲特定部と、
を更に備え、
前記送信設定部は、前記特定加速度範囲に対応する送信態様を設定し、
前記指示部は、前記送信設定部により設定された当該送信態様で無線送信させる
通信装置。
【請求項７】
請求項５に記載の通信装置であって、
前記傾き情報は、前記筺体に働く加速度が、予め定められた加速度の大きさを示す加速度閾値以上であるか否かを表す情報であり、
前記送信設定部は、前記加速度情報に基づいて、前記筺体の加速度の大きさが前記加速度閾値未満である場合に、予め定められた態様を表す第１の態様を前記送信態様として設定し、当該通信装置の傾きの大きさが前記加速度閾値以上である場合に、前記第１の態様とは異なる態様を表す第２の態様を前記送信態様として設定し、
前記指示部は、前記送信設定部により設定された前記第１の態様、または、前記第２の態様で無線送信させる
通信装置。
【請求項８】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記筺体の傾き状態に応じて予め設定されている情報を表示する表示部が更に設けられている通信装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の通信装置であって、
当該通信装置を他の通信装置と識別する情報を表わす識別情報を含む送信情報を生成するように構成された送信生成部
を更に備え、
前記指示部は、前記無線通信部に前記送信情報を前記送信態様で無線送信させるように構成された
通信装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の通信装置を表す第１の通信装置と、
前記第１の通信装置とは異なる通信装置であって、前記第１の通信装置から送信された電波を受信して前記電波の送信態様を特定する受信部と、前記受信部にて受信された電波の送信態様を取得して前記送信態様に応じた出力を行う出力部と、を有する第２の通信装置と、
を備えた通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、傾きを検知する傾斜センサを用いた様々な技術が知られている。
特許文献１では、送信機において、傾斜センサにより当該送信機が直立姿勢から所定角度以上傾斜したことが検知されると無線通信を開始する技術が開示されている。以下、特許文献１に開示の技術を従来技術という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平３−４２５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、送信機の傾きが所定角度未満である場合には、無線通信が行われない。
このため、無線通信が行われない状態では、例えば、送信機が所定角度以上傾斜していないために無線通信が行われないのか、または、電池が切れている、断線している等といった送信機の故障のために無線通信が行われないのかが解らず、利便性に欠けるという問題があった。
【０００５】
本開示は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、傾きに応じた無線通信を行う通信装置において利便性を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本開示の通信装置は、通信を行う装置であって、傾き取得部（Ｓ１０）と、送信設定部（Ｓ５０、Ｓ５５、Ｓ６０、Ｓ６５、Ｓ７０、Ｓ７５、Ｓ８０、Ｓ８５）と、指示部（Ｓ９０）と、を備える。
【０００７】
傾き取得部は、当該通信装置の傾きの大きさに応じた情報を表す傾き情報、を取得するように構成されている。送信設定部は、電波を送信する際の態様を示す送信態様を当該通信装置の傾きの大きさに応じて異なる態様となるよう設定するように構成されている。指示部は、無線通信を行う無線通信部に前記送信態様で繰り返し無線送信させるように構成されている。
【０００８】
このような構成によれば、通信装置の傾きの大きさに応じて異なる態様で電波を繰り返し送信する構成を備えるので、電波の受け側は、電波が送信されている間は送信態様に応じて通信装置の傾き大きさがどの程度であるかを継続して検出できる。また、電波の受け側は、電波が送信されていない場合には、何らかの故障が生じたことを推定できる。
【０００９】
結果として、傾き閾値以上傾いていない場合には電波が送信されない従来技術よりも、利便性の高い装置を提供することができる。
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の通信システムの構成を示す図。
【図２】通信装置の外観を示す図。
【図３】通信装置の構成を示すブロック図。
【図４】受信装置の構成を示すブロック図。
【図５】出力装置の構成を示すブロック図。
【図６】情報送信処理のフローチャート。
【図７】三角柱の筐体における傾きを示す図。
【図８】送信態様の設定を説明する図。
【図９】第２実施形態の情報送信処理のフローチャート。
【図１０】対応情報を説明する図。
【図１１】三角柱の筐体において表示が行われる面と送信態様との対応を説明する図。
【図１２】第３実施形態の通信システムの通信装置の構成を示すブロック図。
【図１３】第４実施形態の通信システムの通信装置の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す第１実施形態の通信システム１は、通信装置１０の筺体１００における傾き（以下、「通信装置１０の傾き」とも表記する。）の大きさに応じた送信の態様（以下送信態様）で無線通信を行う通信装置１０を用いて、該通信装置１０の傾きの大きさに応じた出力を行うためのシステムである。通信システム１は、通信装置１０と、受信装置２０と、出力装置３０とを備える。なお、受信装置２０と、出力装置３０とを含む構成を、以下では処理装置４０ともいう。
【００１２】
通信装置１０と受信装置２０とは、無線通信を行うことが可能となっている。また、受信装置２０はインターネット９を介して出力装置３０と通信を行うことが可能となっている。
【００１３】
（１）通信装置の構成
図１に示す第１実施形態の通信装置１０は、通信装置１０の傾きの大きさに応じた送信態様で無線通信を行う装置である。送信態様とは、電波を送信する際の態様を示す。送信態様には、例えば、周波数、送信強度、変調方式、偏波方向、等といった通信の方式に関する態様（以下、方式態様）や、送信される情報（以下、送信情報）の種別等、が含まれうる。すなわち、通信装置１０は、通信装置１０の傾きの大きさに応じて、例えば、異なる送信強度で無線通信を行ったり、異なる送信情報を送信したり、といった異なる送信態様で無線通信を行う装置である。
【００１４】
通信装置１０は、一例として図２に示すように、外形となる筐体１００に構成要素が収容されたものであり、例えば机等の平面を有する物体２００上に設置されうる。物体２００における平面であって筐体１００と接触する面を接触面２０１という。ここでいう通信装置１０の傾きには、接触面２０１に対する筐体１００の傾きを含む。
【００１５】
筐体１００は、平坦な略直方体に形成されており、物体２００上に設置される際、幅広の面１１１または面１１１に対向する面１１２が接触面２０１に接するよう配置される。
面１１１、及び面１１１の裏面である面１１２には、それぞれ、第１の表示３０１、第２の表示３０２が表示されている。ここでは、面１１１上には「集荷不要」という文字列が第１の表示３０１として表示され、面１１１の裏面である面１１２には「本日、集荷お願いします」という文字列が第２の表示３０２として表示されている。以下では、面１１１をＡ面、面１１２をＢ面ともいう。なお、第１の表示３０１、第２の表示３０２を区別する必要がない場合、これらを単に表示という。
【００１６】
ここでいう表示には、例えば後述する図８に示されているように、一または複数の文字や記号や図形等、またはこれらの組合せが含まれうる。なお、筐体１００の形状には、例えば三角柱や六角柱等といった、任意の形状が含まれうる。
【００１７】
通信装置１０は、図３に示すように、筺体１００に収容される構成要素として、傾斜センサ１１と、無線通信部１３と、制御部１５とを備える。
傾斜センサ１１は、通信装置１０の傾きの大きさを検出するセンサであり、傾き検出値を示す傾き検出信号を制御部１５へ出力する。傾き検出値とは、検出した傾きの大きさを表す。なお、傾斜センサ１１には、傾き検出値を検出するセンサ以外に、通信装置１０の傾きの大きさが予め定められた角度以上であるか否かを検出するセンサが含まれうる。
【００１８】
無線通信部１３は、ブルートゥース（登録商標）により無線通信を行う。通信方式には、例えば、ブルートゥースの一種であるブルートゥースローエナジーやジグビー（登録商標）といった、近距離無線通信方式が含まれうる。なお、無線通信の通信方式は、これらに限定されるものではなく、任意の通信方式であってよい。
【００１９】
制御部１５は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ）５２と、ＣＰＵ５１とを有する周知のマイクロコンピュータ（以下、マイコン）を中心に構成される。そして、制御部１５は、メモリ５２に記憶されたプログラムに基づいて各種処理を実行する。つまり、制御部１５の各種機能は、ＣＰＵ５１が非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリ５２が、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。
【００２０】
ＣＰＵ５１は、図６に示す情報送信処理を実行する。情報送信処理では、後述するように、少なくとも識別情報を含む送信情報が生成され、通信装置１０の傾きの大きさが傾き閾値未満である場合に第１の態様で送信情報が無線送信され、傾き閾値以上である場合に第２の態様で送信情報が無線送信される。メモリ５２には、情報送信処理で用いられる各種変数等が記録されている。
【００２１】
尚、制御部１５を構成するマイコンの数は１つでも複数でも良い。また、制御部１５の一部又は全部を、１つあるいは複数のハードウェアを用いて実現しても良い。例えば、制御部１５の一部又は全部をハードウェアである電子回路によって実現する場合、その電子回路は、多数の論理回路を含むデジタル回路、又はアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現しても良い。
【００２２】
（２）受信装置の構成
受信装置２０は、通信装置１０から送信された電波を受信し、受信した電波の送信態様を特定し、受信した電波を復調して識別情報を抽出する。受信装置２０は、特定した送信態様と識別情報とを出力装置３０へ送信する。
【００２３】
受信装置２０は、携帯電話機能を有し、インターネットにアクセス可能な携帯型の装置として構成されてもよい。例えば、携帯電話やスマートフォン等が受信装置２０として用いられてもよい。
【００２４】
受信装置２０は、図４に示すように、無線通信部２１、電話通信部２２、記憶部２３、制御部２４、を備える。受信装置２０は、図示しないが、各種情報を表示する液晶ディスプレイや、各種操作を受け付けるタッチパネル等を備えていてもよい。
【００２５】
無線通信部２１は、ブルートゥースにより、通信装置１０との間で無線通信を行う。なお、無線通信の通信方式は、これに限定されるものではなく、通信装置１０と通信可能な任意の通信方式であってよい。
【００２６】
電話通信部２２は、携帯電話回線を利用して通話やインターネット９へのアクセスを行う。電話通信部２２は、出力装置３０との間で無線通信を行う。
記憶部２３は、フラッシュメモリやＨＤＤ等の不揮発性の記憶装置から構成されており、各種データが保存されている。
【００２７】
制御部２４は、制御部１５と同様に、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ）と、ＣＰＵとを有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部２４は、メモリに記憶されたプログラムに基づいて各種処理を実行する。
【００２８】
制御部２４は、ＣＰＵがプログラムを実行することで実現される機能の構成として、例えば図４に示すように、態様特定部６１を備えていてもよい。
態様特定部６１は、無線通信部２１を介して通信装置１０から受信した電波の送信態様を特定し、受信した電波を復調して識別情報を抽出し、特定した送信態様と識別情報とを表すデータを電話通信部２２を用いて出力装置３０へ無線送信する機能を実現する。
【００２９】
（３）出力装置の構成
出力装置３０は、受信装置２０にて受信された電波の送信態様を取得して、送信態様に応じた出力を行う。
【００３０】
出力装置３０は、図４に示すように、通信部３１と、記録部３２と、表示部３３と、音声通知部３４と、制御部３５と、を備える。
通信部３１は、インターネット９を介して受信装置２０との間で無線通信を行う。
【００３１】
記録部３２は、フラッシュメモリやＨＤＤ等の不揮発性の記憶装置から構成されており、各種データが保存されている。なお、出力装置３０には、記録部３２に、現在の年月日時を特定する機能を実現するプログラムが保存されている。
【００３２】
表示部３３は、図示しないが、液晶ディスプレイを備え、各種情報を表示する。音声通知部３４は、図示しないが、スピーカを備え、各種情報を音声等により通知する。
制御部３５は、制御部１５と同様に、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ）と、ＣＰＵとを有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部３５は、メモリに記憶されたプログラムに基づいて各種処理を実行する。
【００３３】
制御部３５は、ＣＰＵがプログラムを実行することで実現される機能の構成として、例えば図５に示すように、態様取得部７１と、報知部７２と、保管部７３と、変化判断部７４と、時刻取得部７５と、記録指示部７６とを備えていてもよい。
【００３４】
態様取得部７１は、受信装置２０にて受信された電波の送信態様を取得する機能を有する。報知部７２は、受信装置２０によって受信された電波の送信態様が第２の態様である場合に、表示部３３、音声通知部３４を用いて、通信装置１０に人を向かわせるための作動を行う機能を有する。
【００３５】
保管部７３は、受信装置２０にて受信された電波の送信態様を、電波を受信する毎に記録部３２に記録する機能を有する。変化判断部７４は、保管部７３によって記録された送信態様に基づいて、受信装置２０によって受信された電波の送信態様が変化したか否かを判断する機能を有する。時刻取得部７５は、送信態様が変化した時刻を取得する機能を有する。記録指示部７６は、送信態様が変化した場合に、時刻取得部７５により取得された時刻と変化後の送信態様とを記録部３２に記録させる機能を有する。
【００３６】
［１−２．処理］
次に、通信装置１０において制御部１５が実行する情報送信処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。情報送信処理は、通信装置１０の傾きの大きさに応じて異なる送信態様で無線通信部１３に電波を送信させる処理である。情報送信処理は、通信装置１０の電源がオンされると、予め定められた周期で繰り返し実行される。
【００３７】
なお、ここでは、通信装置１０は、Ａ面を上面として接触面２０１に設置された状態で、電源がオンされるものとする。すなわち、Ａ面を上面とする状態を通信装置１０の初期状態とする。
【００３８】
はじめに、制御部１５は、Ｓ１０では、傾き情報を取得する。ここでいう傾き情報とは、通信装置１０の傾きが、後述する傾き閾値以上であるか否かを表す。制御部１５は、ここでは、傾斜センサ１１によって検出された傾き検出値が傾き閾値以上であるか否かを判断し、その判断結果を傾き情報として取得する。
【００３９】
傾き閾値とは、予め定められた通信装置１０の傾きの大きさであり、メモリ５２に予め記録されている。ここでは、傾き閾値は、図２に示す筐体１００の形状に応じて、１８０度未満大きさに適宜設定されている。なお、例えば図７に示すように、筐体が三角柱である場合、傾き閾値は筐体１００とは異なる大きさに適宜設定されてよい。このように、傾き閾値は、筐体１００の形状に応じて任意に設定されうる値である。
【００４０】
なお、通信装置１０の傾きが傾き閾値以上であるか否かを検出するセンサを傾斜センサ１１として備える場合は、制御部１５は、該センサから出力された信号を傾き情報として取得してもよい。
【００４１】
制御部１５は、続くＳ２０では、Ｓ１０にて取得した傾き情報をメモリ５２に記録する。
制御部１５は、続くＳ３０では、識別信号を取得する。識別情報はメモリ５２に予め記録されている。識別情報とは、通信装置１０を他の通信装置と識別する情報を表わす。他の通信装置とは、通信装置１０と同様の構成を有する装置であって、通信装置１０とは異なる装置をいう。ここでいう情報には、数字や文字やこれらの組合せ等が含まれうる。
【００４２】
制御部１５は、続くＳ４０では、Ｓ１０にて取得された傾き情報に基づいて、通信装置１０の傾きの大きさが傾き閾値以上であるか否かを判断する。制御部１５は、通信装置１０の傾きの大きさが、傾き閾値未満である場合に処理をＳ５０へ移行させ、傾き閾値以上である場合に処理をＳ７０へ移行させる。
【００４３】
通信装置１０の傾きが傾き閾値未満である場合に移行するＳ５０では、まず送信情報の種別を設定する。具体的には、第１の情報を送信情報の種別として設定する。そして、第１の情報と識別情報とを含む送信情報を生成する。
【００４４】
送信情報とは無線通信部１３により送信される情報を示す。第１の情報とは、通信装置１０の傾きの大きさが傾き閾値未満である場合に無線通信部１３により送信する情報を示す。第１の情報は、第１の表示３０１と対応づけられており、通信装置１０の用途に応じて任意に設定されてよい。
【００４５】
例えば、図８に示すように、「宅配便の集荷」を用途とする場合、「集荷不要」という
表示を第１の表示３０１として筐体１００のＡ面に表示するようにし、「不要」を示すデータを第１の情報として設定してもよい。なお、用途は「宅配便の集荷」に限定されるものではない。例えば、「クリーニングの集荷」や「酒屋の集荷」を用途とし、同様に第１の表示３０１と第１の情報とを設定してもよい。その他、図８に示すように、用途、第１の表示３０１、第１の情報は、任意に設定されてよい。
【００４６】
続くＳ６０では、制御部１５は、第１の方式を方式態様として設定し、処理をＳ９０へ移行させる。ここでいう第１の方式とは、第１の情報を送信する際の通信の方式を示す。第１の方式は予め設定されており、メモリ５２に記録されている。ここでは、送信する際の電波の強度を第１の強度とする方式を方式態様として設定する。第１の強度は第１の方式としてメモリ５２に記録されている。
【００４７】
通信装置１０の傾きが傾き閾値以上である場合に移行するＳ７０では、まず送信情報の種別を設定する。具体的には、第２の情報を送信情報の種別としてとして設定する。そして、第２の情報と識別情報とを含む送信情報を生成する。
【００４８】
第２の情報とは、通信装置１０の傾きの大きさが傾き閾値以上である場合に無線通信部１３により送信する情報を示す。第２の情報は、第２の表示３０２と対応づけられており、通信装置１０の用途に応じて任意に設定されてよい。
【００４９】
例えば、図８に示すように、「宅配便の集荷」を用途とする場合、「本日、集荷お願いします」という表示を第２の表示３０２として筐体１００のＢ面に表示するようにし、「必要」を示すデータを第２の情報として設定してもよい。例えば、「クリーニングの集荷」や「酒屋の集荷」を用途とし、同様に第２の表示３０２と第２の情報とを設定してもよい。その他、図８に示すように、用途、第２の表示３０２、第２の情報は、任意に設定されてよい。
【００５０】
続くＳ８０では、制御部１５は、第２の方式を方式態様として設定し、処理をＳ９０へ移行させる。ここでいう第２の方式とは、第２の情報を送信する際の通信の方式を示す。第２の方式は予め設定されており、メモリ５２に記録されている。ここでは、送信する際の電波の強度を第１の強度とは異なる第２の強度とする方式を方式態様として設定する。第２の強度は第２の方式としてメモリ５２に記録されている。
【００５１】
制御部１５は、Ｓ９０では、生成された送信情報を設定された方式態様で、無線通信部１３に無線送信させる。すなわち、通信装置１０の傾きが傾き閾値未満である場合に、第１の情報と識別情報とを含む送信情報が第１の方式で送信される。また、通信装置１０の傾きが傾き閾値以上である場合に、第２の情報と識別情報とを含む送信情報が第２の方式で送信される。第１の情報と第１の方式とが設定された送信態様が第１の態様に相当する。また、第２の情報と第２の方式とが設定された送信態様が第２の態様に相当する。
【００５２】
なお、制御部１５は、送信情報の種別、送信方式の両方を送信態様として設定しているが、図８に示すように、送信情報の種別、送信方式のいずれか一方を送信態様として設定してもよい。
【００５３】
なお、制御部１５は、送信情報の種別、送信方式の両方を送信態様として設定しているが、図８に示すように、送信情報の種別、送信方式のいずれか一方を送信態様として設定してもよい。
【００５４】
例えば、図８に示す「介護」を用途とする場合のように、送信情報の種別のみを送信態様として設定してもよい。つまり、前述の処理において、Ｓ６０、Ｓ８０が省略されてもよい。この場合、通信装置の傾きの大きさに応じて、第１の情報と識別情報とを含む送信情報、または第２の情報と識別情報とを含む送信情報のいずれかが、予め設定された同じ送信方式で送信される。
【００５５】
また例えば、図８に示す「子供の見守り」を用途とする場合のように、送信方式のみを送信態様として設定してもよい。つまり、前述の処理において、Ｓ５０、Ｓ７０が省略されてもよい。この場合、識別情報を含む送信情報が、第１の方式、または第２の方式のいずれかで送信される。
【００５６】
なお、図８に示す以外にも、表示、及び送信態様を任意に組み合わせてよいことは言うまでもない。
［１−３．作動］
このように構成された通信システム１における作動の例を説明する。
【００５７】
（１）第１の作動
例えば、図８に示す「宅配便の集荷」を用途とする場合、ユーザがＡ面を上面として設置されていた通信装置１０を傾けてＢ面を上面とするよう通信装置１０の状態を遷移させるとする。
【００５８】
これにより、第２の情報及び第２の方式が設定された第２の態様を送信態様として、無線送信が行われる。
受信装置２０は、通信装置１０からの電波を受信し、送信態様を特定し、特定した送信態様と識別情報とを出力装置３０へ無線送信する。出力装置３０は、受信装置２０によって受信された電波の送信態様が第２の態様である場合に、表示部３３、音声通知部３４を用いて、通信装置１０に人を向かわせるための作動を行う。
【００５９】
具体的には、出力装置３０は、識別情報によって識別される通信装置１０に人を向かわせることを示す画像を表示部３３に表示させてもよい。また、出力装置３０は、識別情報によって識別される通信装置に人を向かわせることを音声により通知する指示を音声通知部３４に出力してもよい。
【００６０】
具体的には、制御部１５は、「宅配便の集荷」を用途とする場合、第２の態様で電波を送信した通信装置１０の識別情報と、第２の態様に対応する第２の表示である「本日、集荷お願いします」といった内容を示す画像または音声を出力してもよい。これによれば、出力装置３０による出力に基づいて、宅配便の集荷のために通信装置１０へ人を向かわせることができる。
【００６１】
このようにして、ユーザが通信装置１０を傾き閾値以上傾けた場合には、出力装置３０の出力により、通信装置１０へ人を向かわせることが可能となる。
一方、「宅配便の集荷」を用途とする場合、ユーザがＢ面を上面として設置されていた通信装置１０を傾けてＡ面を上面とするよう通信装置１０の状態を遷移させたとする。
【００６２】
これにより、第１の情報及び第１の方式が設定された第１の態様を送信態様として、無線送信が行われる。
受信装置２０は、通信装置１０からの電波を受信し、送信態様を特定し、特定した送信態様と識別情報とを出力装置３０へ無線送信する。
【００６３】
ここで、出力装置３０では、受信装置２０によって受信された電波の送信態様が第１の態様である場合に、表示部３３、音声通知部３４を用いて、通信装置１０に人を向かわせないための作動を行ってもよい。
【００６４】
具体的には、出力装置３０は、識別情報によって識別される通信装置１０で人を呼んでいないことを示す画像や音声を出力させる指示を表示部３３や音声通知部３４に出力してもよい。
【００６５】
例えば、制御部１５は、「宅配便の集荷」を用途とする場合、第１の態様で電波を送信した通信装置１０の識別情報と、第１の態様に対応する第１の表示である「（集荷）不要」といった内容を示す画像または音声を出力してもよい。
【００６６】
これにより、出力装置３０の出力により、通信装置１０へ人を向かわせることを中止することが可能となる。
受信装置２０、及び出力装置３０は、例えば、図８に示す、「介護」、「子供見守り」、「注文」、「救急車をよぶ」等を用途とする場合、「宅配便の集荷」を用途とする場合と同様に作動するよう構成されてもよい。
【００６７】
なお、通信システム１は、通信装置１０を一または複数備えていてもよい。また、通信システム１は、受信装置２０を一または複数備えていてもよい。
例えば、図８に示すように、飲食店等での「注文」を用途とする場合、飲食店におけるテーブルごとに通信装置１０が設置されていてもよい。出力装置３０は、ユーザが、通信装置１０をＢ面を上面とするように傾けると、識別情報と第２の表示である「注文あり」という内容を示す画像または音声を出力するよう構成されてもよい。これにより、注文をとるために通信装置１０へ人を向かわせることが可能となる。
【００６８】
また、出力装置３０は、ユーザが通信装置１０をＡ面を上面とするように傾けると、識別情報と第１の表示である「注文なし」という内容とを示す画像または音声を出力するように構成されてもよい。これにより、通信装置１０へ人を向かわせることを中止することが可能となる。
【００６９】
なお、筐体１００においては、少なくとも第２の表示３０２が表示されていれば、第１の表示は第２の表示３０２の反対の内容であるものとして、第１の表示３０１が省略されてもよい。
【００７０】
（２）第２の作動
例えば、図８に示す「営業」を用途とする場合、ユーザがＡ面を上面として設置されていた通信装置１０を傾けてＢ面を上面とするよう通信装置１０の状態を遷移させるとする。
【００７１】
これにより、第２の情報及び第２の方式からなる第２の態様を送信態様として無線送信が行われる。
受信装置２０は、通信装置１０からの電波を受信し、送信態様を特定し、特定した送信態様と識別情報とを出力装置３０へ無線送信する。出力装置３０は、受信装置２０によって受信された電波の送信態様を、電波を受信する毎に記録部３２に記録する。出力装置３０は、受信された電波の送信態様が変化したか否かを判断し、送信態様が変化した場合に、変化した時刻と送信態様とを記録部３２に記録させる。
【００７２】
つまり、「営業」を用途とする場合、変化した時刻と、第２の情報としての「社外」という内容が記録部３２に記録される。ここで、ユーザがＢ面を上面として設置されていた通信装置１０を傾けてＡ面を上面とするよう通信装置１０の状態を遷移させるとする。この場合、変化した時刻と、第１の情報としての「社内」という内容が記録部３２に記録される。これによれば、通信装置１０が何時、どのように傾いたかを記録することで、ユーザの勤務状態を記録することが可能となる。
【００７３】
受信装置２０及び出力装置３０は、例えば図８に示す「出勤管理」を用途とする場合、「営業」を用途とする場合と同様に作動するよう構成されてもよい。
なお、出力装置３０は、図８に示す「営業」及び「出勤管理」以外の用途においても、受信された電波の送信態様が変化した時刻と送信態様とを記録部３２に記録するよう構成されてよい。
【００７４】
［１−４．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１ａ）通信装置１０において制御部１５は、通信装置１０の傾きの大きさに応じた情報を表す傾き情報、を取得する。また、電波を送信する際の態様を示す送信態様を通信装置１０の傾きの大きさに応じて異なる態様となるよう設定する。そして、無線通信を行う無線通信部１３に送信態様で繰り返し無線送信させる。
【００７５】
これによれば、通信装置１０の傾きの大きさに応じて異なる態様で電波を繰り返し送信する構成を備えるので、電波の受け側では、電波が送信されている間は送信態様に応じて通信装置１０の傾き大きさがどの程度であるかを継続して検出できる。また、電波の受け側では、電波が送信されていない場合には、通信装置１０において何らかの故障が生じたことを推定できる。
【００７６】
結果として、傾き閾値以上傾いていない場合には電波が送信されない従来技術よりも、利便性の高い装置を提供することができる。
（１ｂ）通信装置１０において、傾き情報は、通信装置１０の傾きが、予め定められた傾きの大きさを示す傾き閾値以上であるか否かを表す情報であってもよい。通信装置１０において制御部１５は、傾き情報に基づいて、通信装置１０の傾きの大きさが傾き閾値未満である場合に、予め定められた態様を表す第１の態様を送信態様として設定し、通信装置１０の傾きの大きさが傾き閾値以上である場合に、第１の態様とは異なる態様を表す第２の態様を送信態様として設定してもよい。そして、無線通信部１３に、該送信情報を前述の送信態様で無線送信させてもよい。
【００７７】
これによれば、通信装置１０の傾きが、傾き閾値以上であるかに応じて異なる態様で繰り返し無線送信を行う構成を備えるので、２つの異なる態様で無線送信を行うことができる。この結果、電波の受け側では、通信装置１０の傾きの大きさを２つの段階に分けて検出することができる。
【００７８】
（１ｃ）通信装置１０において制御部１５は、通信装置１０を他の通信装置と識別する情報を表わす識別情報を含む送信情報を生成してもよい。そして、無線通信部に、該送信情報を前述の送信態様で無線送信させてもよい。
【００７９】
これによれば、通信装置１０が識別情報を含めるよう送信情報を生成する構成を備えるので、通信装置１０が複数ある場合に、電波の受け側において、個々の通信装置１０を識別することができる。
【００８０】
（１ｄ）制御部１５は、通信装置１０の傾きの大きさが傾き閾値未満である場合に予め定められた第１の情報を含めた情報を送信情報として生成し、通信装置１０の傾きの大きさが傾き閾値以上である場合に第１の情報とは異なる第２の情報を含めた情報を送信情報として生成してもよい。そして、制御部１５は、生成された送信情報を設定された通信態様で無線通信部１３に無線送信させてもよい。
【００８１】
これによれば、通信装置１０が傾きの大きさが傾き閾値以上であるか否かに応じて異なる情報を送信する構成を備えるので、電波の受け側において、これらの情報を利用することが可能となる。
【００８２】
（１ｅ）通信システム１は、（１ａ）から（１ｄ）の通信装置１０と、処理装置４０とを備えていてもよい。
つまり、通信装置１０において制御部１５は、通信装置１０の傾きが、予め定められた傾きの大きさを示す傾き閾値以上であるか否かを表す情報を表す傾き情報、を取得するように構成されてもよい。また、傾き情報に基づいて、通信装置１０が傾き閾値以上傾いていない場合に、予め定められた態様を表す第１の態様を送信態様として設定し、通信装置１０が傾き閾値以上傾いている場合に、第１の態様とは異なる態様を表す第２の態様を送信態様として設定するように構成されてもよい。そして、無線通信を行う無線通信部１３に前述の送信態様で繰り返し無線送信させるように構成されてもよい。
【００８３】
処理装置４０は、受信部と出力部とを有していてもよい。受信部は、通信装置１０から送信された電波を受信して電波の送信態様を特定するよう構成されていてもよい。出力部は、受信部にて受信された電波の送信態様を取得して送信態様に応じた出力を行うように構成されていてもよい。
【００８４】
これによれば、通信装置１０から送信される電波を受信部にて受信し、該電波の送信態様に応じた出力を出力部にて行う構成を備えるので、通信装置１０における傾きの大きさの変化を通信装置１０から離れたところで利用することができる。
【００８５】
なお、受信部は受信装置２０として構成され、出力部は出力装置３０として構成されてもよい。また、受信装置２０と出力装置３０とは、インターネットにより通信可能に接続されていてもよい。
【００８６】
これによれば、通信装置１０における傾きの大きさの変化を、通信装置１０からより離れたところで利用することができる。
（１ｆ）（１ｅ）に記載の通信システム１では、出力装置３０は、受信装置２０によって受信された電波の送信態様が第２の態様である場合に、通信装置１０に人を向かわせるための作動を行うように構成されてもよい。
【００８７】
これによれば、通信装置１０から送信される電波の送信態様が第２の態様である場合に、出力装置３０は通信装置１０に人を向かわせるための作動を行う。このような構成を備えるので、通信装置１０の傾きを傾き閾値以上変化させることで、人を呼ぶことが可能となる。
【００８８】
（１ｇ）（１ｅ）または（１ｆ）に記載の通信システム１では、出力装置３０は、保管部と変化判断部と時刻取得部とを備えるように構成されてもよい。保管部は、受信装置２０にて受信された電波の送信態様を、電波を受信する毎に記録してもよい。変化判断部は、保管部に記録された送信態様に基づいて、受信装置２０によって受信された電波の送信態様が変化したか否かを判断してもよい。時刻取得部は、送信態様が変化した時刻を取得してもよい。
【００８９】
そして、出力装置３０は、受信装置２０によって受信された電波の送信態様が変化した場合に、時刻取得部により取得された時刻と変化後の送信態様とを記録装置３２に記録させてもよい。
【００９０】
これによれば、出力装置３０において、通信装置１０が何時どのように傾いたかを記録する構成を備えるので、通信装置１０が何時からどのように傾いたか、また、どのくらいの期間どのように傾いたかという情報を、出力装置３０において利用することができる。
【００９１】
なお、出力装置３０に代えて、受信装置２０が保管部と変化判断部と時刻取得部とを備えるよう構成されてもよい。
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００９２】
前述した第１実施形態では、通信装置１０の傾きが傾き閾値以上であるか否かに応じて異なる送信態様で無線送信を行う構成であった。換言すれば、通信装置１０の傾きが２つの角度範囲のうちのいずれに含まれるかに応じて異なる送信態様で無線送信を行う構成であった。これに対し、第２実施形態では、通信装置１０の傾きが３以上の角度範囲のうちのいずれに含まれるかに応じて異なる送信態様で無線送信を行う点で、第１実施形態と相違する。
【００９３】
［２−２．処理］
次に、第２実施形態の通信装置１０における制御部１５が、第１実施形態の情報送信処理（図６）に代えて実行する処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。なお、図９におけるＳ１０からＳ３０、Ｓ９０からＳ９５の処理は、図６における処理と同様であるため、説明を一部簡略化している。
【００９４】
制御部１５は、Ｓ１０では、傾き情報を取得する。ここでいう傾き情報は、通信装置１０の傾きの大きさを示すもの、すなわち傾き検出値を示すものである。具体的には、制御部１５は、傾斜センサ１１から傾き検出信号を取得する。
【００９５】
Ｓ２０からＳ３０についての処理は図６における処理と同様であるため説明を省略する。
制御部１５は、Ｓ３２では、対応情報を取得する。対応情報とは、一例として図１０に示すように、予め定められた複数の角度範囲と送信態様との対応関係を角度範囲毎に示したものである。角度範囲には、予め定められた複数の角度範囲が含まれうる。角度範囲は、例えば通信装置１０の傾きとして検出されうる角度の範囲を所定の角度で複数に分割した範囲であってもよい。対応情報は、メモリ５２に予め記録されている。
【００９６】
制御部１５は、Ｓ３５では、特定角度範囲を特定する。特定角度範囲とは、対応情報における複数の角度範囲のうち、傾き検出値を含む角度範囲を示す。
制御部１５は、Ｓ４５では、通信装置１０の傾きが変化したか否かを判断する。制御部１５は、本情報送信処理とは別の処理において、Ｓ１０にて検出される傾き検出値を検出される毎にメモリ５２に記録している。制御部１５は、前回のサイクルで検出された傾き検出値と現サイクルにおいてＳ１０にて検出された傾き検出値との差が所定値未満である場合に、通信装置１０の傾きが変化していないと判断する。
【００９７】
ここでいうサイクルとは、繰り返し実行される本情報送信処理におけるＳ１０からＳ９５までの一連の処理をいう。制御部１５は、通信装置１０の傾きが変化していない場合に処理をＳ５５へ移行させ、変化している場合に処理をＳ７５へ移行させる。
【００９８】
制御部１５は、Ｓ５５では、前回のサイクルで設定された送信情報の種別を示す前回情報を送信情報として設定する。
制御部１５は、Ｓ５６では、前回のサイクルで設定された送信方式を示す前回方式を送信方式として設定する。そして、処理をＳ９０へ移行させる。
【００９９】
制御部１５は、傾きが変化している場合に移行するＳ７５では、特定角度範囲に対応する送信情報を示す特定情報を送信情報として設定する。
制御部１５は、Ｓ８５では、特定角度範囲に対応する送信方式を示す特定方式を送信方式として設定する。そして、処理をＳ９０へ移行させる。
【０１００】
Ｓ９０からＳ９５についての処理は図６における処理と同様であるため説明を省略する。
これにより、例えば図１１に示すように、三角柱を筐体とする場合、通信装置１０の傾きの大きさに応じて３つの異なる態様で無線送信を行うことができる。電波の受け側では、通信装置１０の傾きの大きさを三段階に分けて検出することができる。なお、図１０及び図１１では、一例として角度範囲が３つである例を示しているが、これに限定されるものではない。角度範囲が４つ以上であっても、同様にそれぞれ異なる態様で無線送信を行うことができる。
【０１０１】
［２−３．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）を奏し、さらに、以下の効果を奏する。
【０１０２】
（２ａ）通信装置１０において、傾き情報は、通信装置１０の傾きの大きさを示す傾き検出値であってもよい。通信装置１０において制御部１５は、予め定められた複数の角度範囲と送信態様との対応関係を角度範囲毎に示す対応情報、を取得してもよい。また、対応情報における複数の角度範囲のうち、傾き検出値を含む角度範囲を特定角度範囲として特定してもよい。更に、特定角度範囲に対応する送信態様を設定してもよい。そして、無線通信部１３に送信態様で無線送信させてもよい。
【０１０３】
これによれば、通信装置１０の傾きの大きさを含む角度範囲毎に異なる送信態様で無線送信する構成を備えるので、複数の異なる態様で無線送信できる。この結果、電波の受け側では、通信装置１０の傾きの大きさを複数の段階に分けて検出することができる。
【０１０４】
［３．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【０１０５】
（３ａ）上記実施形態では、通信装置１０、すなわち通信装置１０を含む筐体１００が机等の平面を有する物体２００上に設置される例を示したが、これに限定されるものではない。通信装置１０が設置される面には、壁や衣服等といった水平面以外の面や曲面も含まれうる。
【０１０６】
例えば、筐体１００は、磁石や面ファスナー等といった、筐体１００を該筐体１００以外の物体に接着することが可能な接着体を、Ａ面、Ｂ面等の筐体１００における各面毎に有していてもよい。また、壁及び衣服等といった、水平面以外の面及び曲面上に磁石や面ファスナー等が設けられていてもよい。これにより、通信装置１０を壁や衣服等に取り付けて上記実施形態と同様に利用することができる。なお、机等の平面上に磁石や面ファスナー等が設けられていてもよい。
【０１０７】
（３ｂ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【０１０８】
（３ｃ）上述した通信システム１、通信装置１０、制御部１５、受信装置２０、制御部２４、出力装置３０、制御部３５、処理装置４０、の他、制御部１５、制御部２４、制御部３５を機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、通信方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【０１０９】
［３．第３実施形態］
［３−１．第１実施形態との相違点］
第３実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、相違点については図１２を参照しながら以下に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【０１１０】
［３−２．構成］
（１）通信装置の構成
本実施形態の通信システム１Ａは、筐体１００の振動や、筐体１００に働く衝撃や、筐体１００の移動速度や、筐体１００の移動距離に応じた出力を行うものである。通信システム１Ａの通信装置１０Ａには、図１２に示すように、傾斜センサ１１と、加速度センサ１１Ａと、無線通信部１３と、制御部１５Ａとが設けられている。なお、本実施形態では、通信装置１０Ａに傾斜センサ１１および加速度センサ１１Ａが設けられた例に適用して説明するが、通信装置１０Ａに加速度センサ１１Ａのみが設けられたものであってもよい。
【０１１１】
加速度センサ１１Ａは、筐体１００の振動や、筐体１００に働く衝撃や、筐体１００の移動速度や、筐体１００の移動距離の検出に用いられるものである。本実施形態では、互いに直交する３軸方向について加速度を検知することができる加速度センサ１１Ａである例に適用して説明する。また、加速度を検知する方法については、公知の検知方法を用いることができる。
【０１１２】
検知された筐体１００の加速度の向きおよび大きさ等を示す情報は、検出信号として加速度センサ１１Ａから制御部１５Ａへ出力される。制御部１５Ａは、入力された情報に基づいて筐体１００の振動や、筐体１００に働く衝撃や、筐体１００の移動速度や、筐体１００の移動距離を求める演算処理を行う。
【０１１３】
なお、検知された筐体１００の加速度に基づいて筐体１００の振動や、筐体１００に働く衝撃や、筐体１００の移動速度や、筐体１００の移動距離を求める演算処理は、上述のように制御部１５Ａで行ってもよいし、加速度センサ１１Ａにおいて演算処理を行ってもよい。
【０１１４】
その他の制御部１５Ａが実行する情報送信処理の内容については、第１の実施形態と同じであってもよいし、第２の実施形態と同じであってもよい。つまり、第１の実施形態における通信装置１０Ａの傾きの大きさに応じて異なる送信態様で無線通信部１３に電波を送信させる処理の代わりに、筐体１００の振動の大きさや、筐体１００に働く衝撃の大きさや、筐体１００の移動速度の大きさや、筐体１００の移動距離の大きさに応じて異なる送信態様で無線通信部１３に電波を送信させる処理を行ってもよい。
【０１１５】
筐体１００に働く衝撃の大きさを用いる場合、次の実施例を挙げることができる。
通信装置１０Ａの筐体１００をノック（叩く）することと、筐体１００の傾きを組み合わせた使用が可能となる。この場合、操作者が、筐体１００の傾きを変えることによりＯＮ／ＯＦＦの選択や、モード切り替えの選択を行う。そして、操作者は、筐体１００をノックする、言い換えると筐体１００に衝撃を加える。衝撃を検知した通信装置１０Ａは、筐体１００の傾きにより選択された内容を送信する処理を行う。
【０１１６】
また、通信装置１０Ａを電子スタンプとして用いることが可能となる。この場合、通信装置１０Ａは、操作者が電子スタンプである通信装置１０Ａを押下した動作を取得する。言い換えると、押下した際に通信装置１０Ａに働く衝撃を取得する。衝撃を取得した通信装置１０Ａは、取得した際の筐体１００の傾きを取得する。取得した筐体１００の傾きと、予め定められた送信内容とは、それぞれ対応付けがされていて、通信装置１０Ａは取得した筐体１００の傾きに対応付けされた内容を送信する処理を行う。この場合、筐体１００が同じ傾きの状態を保ちつつ、複数回の意思表示（送信）を継続して行うことが可能となる。
【０１１７】
筐体１００に働く振動の大きさを用いる場合、次の実施例を挙げることができる。
筐体１００の傾きによるステータスの取得と、その傾きにおける筐体１００に働く振動の検知とを組わせた使用が可能となる。例えば、印刷機における印刷状態を報知するものとしての使用が可能となる。
【０１１８】
この場合、印刷機において印刷を行っている際に、通信装置１０Ａを設置する。通信装置１０Ａは印刷状態を検知する傾きとなるように（例えば、上下をひっくり返して）設置される。通信装置１０Ａは、印刷機が印刷を行う際に発生させる振動が止まった状態が所定期間継続した場合、印刷が終了したことを示す内容を送信する処理を行う。なお、印刷を行う際に発生する振動を検知して、印刷が継続中であることを示す内容を送信してもよい。
【０１１９】
筐体１００の移動速度の大きさを用いる場合、次の実施例を挙げることができる。
筐体１００の傾きによるステータスの取得と、その傾きにおける筐体１００に移動速度の検知とを組わせた使用が可能となる。例えば、トラックなどの移動体における扉などの開閉部の状態を報知するものとしての使用が可能となる。
【０１２０】
この場合、トラック等の扉に通信装置１０Ａが設置される。通信装置１０Ａは、筐体１００の傾きにより扉が開いているか、閉じているかを検知する。さらに通信装置１０Ａは、筐体１００の移動速度を検知することにより、トラック等の発進、走行、停止を検知する。筐体１００の傾きが、閉じている状態に対応するものでない場合に、筐体１００の移動速度が所定の閾値を超えると、通信装置１０Ａは、トラック等において扉が十分に閉まっていない状態で発進したとの内容を送信する処理を行う。
【０１２１】
また、トラックなどの移動体における扉などの開閉部の状態を報知するものとしての使用については、筐体１００の移動距離の大きさを用いることも可能である。
この場合、筐体１００の傾きが、閉じている状態に対応するものでない場合に、筐体１００の移動距離が所定の閾値を超えると、通信装置１０Ａは、トラック等において扉が十分に閉まっていない状態で発進したとの内容を送信する処理を行う。
【０１２２】
［４．第４実施形態］
［４−１．第３実施形態との相違点］
第４実施形態は、基本的な構成は第３実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第３実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【０１２３】
［４−２．構成］
（１）通信装置の構成
本実施形態の通信システム１Ｂは、筐体１００の振動や、筐体１００に働く衝撃や、筐体１００の移動速度や、筐体１００の移動距離に応じた出力を行うものである。通信システム１Ｂの通信装置１０Ｂには、図１３に示すように、傾斜センサ１１と、加速度センサ１１Ａと、無線通信部１３と、制御部１５Ａと、表示部１６Ｂと、が設けられている。なお、本実施形態では、通信装置１０Ｂに傾斜センサ１１および加速度センサ１１Ａが設けられた例に適用して説明するが、通信装置１０Ｂに加速度センサ１１Ａのみが設けられたものであってもよい。
【０１２４】
表示部１６Ｂは、通信装置１０Ｂから送信される情報の内容を表示するものである。表示部１６Ｂは筺体１００に設けられ、外部から表示内容が確認できる位置に設けられている。本実施形態では、表示部１６Ｂが液晶組成物を利用する平面状に形成された薄型の装置（液晶ディスプレイ）である例に適用して説明する。なお、表示部１６Ｂは、液晶ディスプレイであってもよいし、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）を用いた表示装置であってもよく、表示の形式を特に限定するものではない。
【０１２５】
通信装置１０Ｂには、さらに通信装置１０Ｂの電池の残量を示すバッテリ残量表示部１７Ｂが設けられていてもよい。本実施形態では、バッテリ残量表示部１７Ｂは、発光ダイオード（ＬＥＤ）である例に適用して説明する。この場合、発光ダイオードの点灯態様によって電池の残量が示される。このようにバッテリ残量表示部１７Ｂを設けることで、通信装置１０Ｂの電池の残量を事前に、容易に把握することが可能となる。
【０１２６】
次に、表示部１６Ｂに表示される内容について説明する。
第１、第２および第３の実施形態と同様に、通信装置１０Ｂは、筐体１００の傾きなどに応じた態様の情報を電波で送信する処理を行う。この処理と並行して事前に設定された情報が表示部１６Ｂに表示される。事前に設定された情報は、電波で送信される情報に関連する内容を示す情報であってもよいし、それ以外の内容を示す情報であってもよい。
【０１２７】
次に、表示部１６Ｂにおける表示方法について説明する。
通信装置１０Ｂは、筐体１００を振ったり、筐体１００に衝撃を与えたりすることにより、表示部１６Ｂにおける情報の表示および非表示を切り替える処理を行う。つまり、筐体１００の傾きなどに応じた態様の情報を電波で送信する処理と並行して、表示部１６Ｂに情報が表示される。表示部１６Ｂにおける情報の表示が行われた後、操作者が筐体１００を振ると表示部１６Ｂにおける表示が非表示に切り替えられる処理が行われる。非表示に切り替えられた後に、更に操作者が筐体１００を振ると、表示部１６Ｂにおける非表示が表示に切り替えられる。
【０１２８】
表示部１６Ｂにおける表示および非表示の切替えは数回にわたり繰り返し行うことができる。つまり、通信装置１０Ｂは、表示部１６Ｂにおいて表示する情報を予め定めた所定の期間記憶して保持する。表示する情報が記憶されている期間で、筐体１００を振る操作が行われると、通信装置１０Ｂは、表示部１６Ｂにおける表示および非表示の切替え処理を行う。
【０１２９】
また、上述のように信装置１０Ｂは、筐体１００を振ったり、筐体１００に衝撃を与えたりすることにより、表示部１６Ｂにおける表示および非表示の切替えが行われてもよいし、表示される情報を異なる情報に変更する切替えが行われてもよい。例えば、電波で送信される情報に関連する内容を示す情報と、それ以外の内容を示す情報と、を交互に表示する切替えが行われてもよい。
【０１３０】
さらに、操作者が筐体１００を振ると、筐体１００の傾きなどに応じた態様の情報の送信を取り消す処理が行われてもよい。送信を取り消す処理としては、例えば、通信装置１０Ｂから電波を送信する処理自体を止める処理や、既に送信した情報をキャンセルする内容の情報を送信することを含む。
【０１３１】
操作者が筐体１００を振ったことは、加速度センサ１１Ａにより検知される。加速度センサ１１Ａの検知に基づいて表示部１６Ｂの表示態様（表示、非表示）を切り替える処理や、情報の送信を取り消す処理が行われる。
【０１３２】
なお、上述の実施形態では、筐体１００を振ることにより表示部１６Ｂの表示態様の切替え等の処理が行われる例に適用して説明したが、筐体１００をノックするなど、他の操作によって同様な処理が行われてもよい。その他に、筺体１００における移動速度や、移動距離に基づいて表示部１６Ｂの表示態様の切替え等の処理が行われてもよい。
【０１３３】
［６．実施形態の構成と本開示の構成との対応関係］
制御部１５，１５Ａが、傾き取得部と、送信設定部と、指示部と、対応取得部と、範囲特定部と、送信生成部と、に相当する。また、Ｓ１０が傾き取得部としての処理に相当し、Ｓ５０、Ｓ５５、６０、Ｓ６５、Ｓ７０、Ｓ７５、Ｓ８０、Ｓ８５が送信設定部としての処理に相当し、Ｓ９０が指示部としての処理に相当する。また、Ｓ３２が対応取得部としての処理に相当し、Ｓ３５が範囲特定部としての処理に相当し、Ｓ５０、Ｓ５５、Ｓ７０、Ｓ７５が送信生成部としての処理に相当する。
【０１３４】
また、通信装置１０，１０Ａ，１０Ｂが第１の通信装置に相当し、処理装置４０が第２の通信装置に相当し、受信装置２０が受信部に相当し、出力装置３０が出力部に相当する。
【符号の説明】
【０１３５】
１，１Ａ，１Ｂ  通信システム、１０，１０Ａ，１０Ｂ  通信装置、１５，１５Ａ  制御部、２０  受信装置  ３０  出力装置、４０  処理装置。    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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