(57)【要約】【課題】  無線給電機能を実行する給電装置と電子機器の間でやり取りされる無線信号や電力を、効率的に送受信することができない場合があった。【解決手段】  対向する給電装置から非接触で電力を受信する電子機器であって、前記電力を受信する受信手段と、前記受信手段から出力される電圧を検出する電圧検出手段と、前記受信手段から出力される周波数を検出する周波数検出手段と、前記電子機器が非接触で前記電力を受信可能な機器であることを示す無線信号を送信する送信手段と、前記電圧検出手段が所定の範囲内の電圧を検出する場合、前記周波数検出手段が検出する周波数に応じて前記無線信号を送信するか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする電子機器。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する給電装置から非接触で電力を受信する電子機器であって、
前記電力を受信する受信手段と、
前記受信手段から出力される電圧を検出する電圧検出手段と、
前記受信手段から出力される周波数を検出する周波数検出手段と、
前記電子機器が非接触で前記電力を受信可能な機器であることを示す無線信号を送信する送信手段と、
前記電圧検出手段が所定の範囲内の電圧を検出する場合、前記周波数検出手段が検出する周波数に応じて前記無線信号を送信するか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記周波数検出手段は、前記受信手段から出力される周波数成分のピーク周波数に基づいて周波数を検出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記受信手段は、第１周波数で共振する第１受信部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記周波数検出手段は、前記第１周波数を通過するフィルタ回路を有し、前記フィルタ回路を用いて前記第１の周波数を検出することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記判定手段は、前記周波数検出手段が前記第１周波数を検出する場合、前記無線信号を送信することを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記判定手段は、前記周波数検出手段が前記第１周波数を検出しない場合、前記無線信号を送信しないことを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記受信手段は、第１周波数で共振する第１受信手段と、第２周波数で共振する第２受信手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項８】
前記周波数検出手段は、前記第２周波数による通信を行う通信回路を有し、前記通信回路を用いて前記第２の周波数を検出することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記判定手段は、前記周波数検出手段が前記第２周波数を検出する場合、前記無線信号を送信しないことを特徴とする請求項７または８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記周波数検出手段が前記第２周波数を検出しない場合、前記無線信号を送信することを特徴とする請求項７または８に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第２の周波数には、少なくとも１３．５５３ＭＨｚから１３．５６７ＭＨｚの範囲の周波数が含まれることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第１の周波数には、少なくとも６．７６５ＭＨｚから６．７９５ＭＨｚの範囲の周波数が含まれることを特徴とする請求項３乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記通信回路は、ＮＦＣの規格に従った通信方式を用いて通信を行うことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記無線信号とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格で規定されたアドバタイズ信号であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記所定の範囲内の電圧とは、前記送信手段が前記無線信号を送信する動作が可能になる電圧であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
対向する給電装置から非接触で電力を受信する受信手段を有する電子機器の制御方法であって、
前記受信手段から出力される電圧を検出する電圧検出ステップと、
前記受信手段から出力される周波数を検出する周波数検出ステップと、
前記電子機器が非接触で前記電力を受信可能な機器であることを示す無線信号を送信する送信ステップと、
前記電圧検出ステップで所定の範囲内の電圧を検出する場合、前記周波数検出ステップで検出する周波数に応じて前記無線信号を送信するか否かを判定する判定ステップを有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向する給電装置から非接触で電力を受電する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタで物理的に接続することなく非接触で電力を出力するための給電用のコイルを持つ給電装置と、給電装置から供給される電力を非接触で受け付けるための受電用のコイルを持つ電子機器（受電装置）とを含む給電システムが知られている。
【０００３】
従来、このような給電システムにおいて、電子機器が受電開始前に、充電用の受電電力よりも小さな電力を受けたことに応じて、電子機器が対応する給電方式で給電装置と相互に認証してから受電する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０９７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、電子機器が給電周波数とは異なる周波数の出力を受けた場合に、必要のない無線信号を送信し、無駄な電力を消費してしまうという問題がある。
【０００６】
また、この必要のない無線信号により、意図しない別の給電装置と認証してしまい、別の給電装置に必要のない電力を送信させてしまうという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、無線給電機能を実行する給電装置と電子機器の間でやり取りされる無線信号や電力を、より効率的に送受信することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、対向する給電装置から非接触で電力を受信する電子機器であって、前記電力を受信する受信手段と、前記受信手段から出力される電圧を検出する電圧検出手段と、前記受信手段から出力される周波数を検出する周波数検出手段と、前記電子機器が非接触で前記電力を受信可能な機器であることを示す無線信号を送信する送信手段と、前記電圧検出手段が所定の範囲内の電圧を検出する場合、前記周波数検出手段が検出する周波数に応じて前記無線信号を送信するか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線給電機能を実行する給電装置と電子機器の間でやり取りされる無線信号や電力を、より効率的に送受信することである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態における給電システムを説明するための図である。
【図２】第１の実施形態における給電システムのブロック図である。
【図３】第１の実施形態における電子装置の動作を示すフローチャート。
【図４】第２の実施形態における給電システムのブロック図である。
【図５】第２の実施形態における電子装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について、添付の図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
なお、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されてもよい。また、各実施の形態を適宜組み合せることも可能である。
【００１３】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
第１の実施形態に係る給電システムは、図１に示すように給電装置１０と、電子機器２０とで構成される。
【００１５】
給電装置１０は、図２に示す給電コイル１０１を介して非接触で電力を電子機器２０に供給し、電子機器２０は、図２に示す受電コイル２０１を介して給電装置１０から非接触で供給される電力を受信する。また、給電装置１０と電子機器２０は、通信部１１０と通信部２１０により無線で通信を行う。
【００１６】
給電装置１０は、電子機器２０が給電装置上に置かれることで、電子機器２０への給電と通信を行うことができる給電装置であるが、形態はこれに限らず、例えば車体への給電装置等でもよい。
【００１７】
なお、給電装置１０は、電磁誘導によって電子機器２０へ非接触で電力を供給する給電装置であってもよいし、電磁界共鳴によって電子機器２０へ非接触で電力を供給する給電装置であってもよい。
【００１８】
電子機器２０は、給電装置１０から供給される電力を図２に示す蓄電部２０７へ蓄電することができる電子機器である。電子機器２０は、蓄電部２０７から供給される電力によって動作することができる装置であり、車の様な移動体、デジタルカメラや携帯電話の様なモバイル機器、無線インタフェースを有するメモリやバッテリ等、その形態は限定されない。
【００１９】
なお、給電装置１０は、給電コイル１０１から定期的な間隔で第１の電力を無線で送信することにより電子機器２０が所定範囲内にあるかどうかを判定する。電子機器２０が所定範囲内にある場合、第１の電力よりも大きい第２の電力を送信し、電子機器２０を充電するものとする。
【００２０】
なお、給電装置１０は、通信コイル１０２から定期的な間隔で近距離無線通信用の磁界を無線で送信する。また、給電コイル１０１から送信される信号の周波数である給電周波数は少なくとも６．７６５ＭＨｚから６．７９５ＭＨｚの範囲の周波数が含まれる。なお、給電周波数を第１の周波数とする。また、給電装置１０が電子機器２０と通信する前に、通信コイル１０２から非接触で送信する通信周波数は少なくとも１３．５５３ＭＨｚから１３．５６７ＭＨｚの範囲の周波数が含まれる。なお、通信周波数を第２の周波数とする。
【００２１】
図２は、給電装置１０と、電子機器２０を有する第１の実施形態におけるシステムのブロック構成を示した図である。
【００２２】
＜給電装置１０について＞
給電装置１０は、図２に示すように、給電コイル１０１、通信コイル１０２、共振部１０３、給電部１０４、検出部１０５、発振部１０６、切り替え部１０７、制御部１０８、通知部１０９、通信部１１０、記憶部１１１、操作部１１２を有する。
【００２３】
給電コイル１０１は、受電コイル２０１を介して電子機器２０へ無線で電力を送信する。
【００２４】
なお、給電コイル１０１は少なくともインダクタンス成分を含むループ形状を持つことで電子機器２０が有する受電コイル２０１と結合が可能である。
【００２５】
通信コイル１０２は、定期的な間隔で近距離無線通信用の磁界を無線で送信する。例えば、ＲＦＩＤタグ、非接触ＩＣカードの様な１３．５６ＭＨｚ帯で共振を行う近距離無線通信機器と通信を行う。通信コイル１０２の具体的な用途については第２の実施形態で説明する。
【００２６】
なお、通信コイル１０２は少なくともインダクタンス成分を含むループ形状を持つことで近距離無線通信機器と通信が可能である。
【００２７】
共振部１０３は、給電コイル１０１と給電部１０４のインピーダンスの整合、あるいは給電コイル１０１の共振周波数を調整する回路である。
【００２８】
なお、共振部１０３はインダクタンス成分あるいはキャパシタンス成分をもつ受動素子を直並列に組み合わせた形態で構成され、その組み合わせの選び方は整合、あるいは調整させたい状態に応じて適切に選定されることが望ましい。
【００２９】
なお、前述の共振部１０３の受動素子の値を変更したり、切り替えたりすることが可能であってもよく、制御部１０８からの制御により、電子機器２０の状態や位置に応じて、その値や切り替えの制御をしてもよい。
【００３０】
なお、共振部１０３は、給電コイル１０１の共振周波数が、発振部１０６が発生させる交流の電力の周波数と同程度になる様に整合される。
【００３１】
給電部１０４は、発振部１０６が発生する交流信号を、所定の電力の交流信号へ調整し、共振部１０３へ出力する機能を有する回路である。
【００３２】
なお、給電部１０４は、例えばスイッチングアンプで構成される電力増幅部と、不図示のＤＣ電源から入力される電圧を制御部１０８からの制御信号に応じて所定の電圧へ変更するＤＣＤＣコンバータで構成される電力調整部から成り立つ。給電部１０４は、前述の機能を有していれば、形態は上述の構成に限定されない。また、給電部１０４は送電電力を検出し、送電電力の変化に応じて、給電装置１０上の所定範囲に物体が存在するかどうかを検出することができる。更に、給電期間中の送電電力の変化に応じて、電子機器２０の負荷変動や、電子機器２０以外の異物の挿入を検出し、制御部１０８へ変動検出信号を送信する。
【００３３】
検出部１０５は、通信コイル１０２のインピーダンスに関わる電圧を検出する。通信コイル１０２のインピーダンスに関わる電圧とは、例えば、コイル端の電圧あるいはそれに応じた電圧、またはコイルの電流に応じた電圧、またはコイルから反射する電力に応じた電圧などである。なお、検出部１０５は、例えば、整流回路とＡＤコンバータの組み合わせ等により成り立つ。
【００３４】
発振部１０６は、所定の周波数の信号を定常的に発生させ、給電部１０４と検出部１０５に入力する回路であり、水晶振動子等により構成される。所定の周波数とは、５０Ｗ程度までの高い電力を出力することが許可されている周波数帯であれば、６．７８ＭＨｚや１３．５６ＭＨｚの様なＨＦ帯に属するＩＳＭバンドの周波数帯であってもよく、数１００ＫＨｚの様なＬＦ帯に属する周波数帯であってもよい。
【００３５】
なお、発振部１０６は水晶発振子、電圧制御型発振回路を含んだ位相同期回路等によって構成され、ＭとＮを正の整数として、前記給電周波数のＮ／Ｍ倍である通信周波数を発振可能な構成であってもよい。
【００３６】
切り替え部１０７は、給電コイル１０１と共振部１０３の接続と、通信コイル１０２と検出手段１０５の接続を選択的に切り替える。また、切り替え部１０７は制御部１０８からの制御信号に応答して内部に有するスイッチの開閉を行う。
【００３７】
制御部１０８は、給電装置１０全体を制御するための手段であり、記憶部１１１に保存されているプログラムを用いて動作する。なお、制御部１０８は、ＣＰＵやＭＰＵなどの処理回路である。制御部１０８は、共振部１０３の可変受動素子の値の調整を行う。また、制御部１０８は、給電部１０４に制御信号を送ることで、電子機器２０へ給電する電力の調整を行う。また、制御部１０８は、検出部１０５が検出した通信コイル１０２のインピーダンスに関わる電圧、あるいはその電圧に関わる情報を受信する。なお、制御部１０８は、内部に有するＡＤ変換機能を用いて、検出部１０５から受信する電圧を測定してもよい。
【００３８】
また、制御部１０８は、発振部１０６に制御信号を送ることで、給電部１０４に給電周波数を入力するか、検出部１０５に通信周波数を入力する。また、制御部１０８は、切り替え部１０７に制御信号をおくることで、切り替え部１０７が有するスイッチを制御する。
【００３９】
また、制御部１０８は、通知部１０９に制御信号を送ることで、ユーザへ給電終了通知、あるいは給電不可通知を通知するように制御する。なお、給電終了通知とは、電子機器２０を充電する必要がない場合に行う通知である。なお、給電不可通知とは、電子機器２０を充電する必要がある場合で、電子機器２０を給電することができない場合に行う通知である。
【００４０】
また、制御部１０８は、通信部１１０と制御信号を送受信することで、電子機器２０とコマンドを送受信し通信を行う。なお、上述のコマンドには、宛先を識別するための識別情報及びコマンドによって指示される動作を示すコマンドコード等が含まれてもよい。
【００４１】
なお、制御部１０８は、コマンドに含まれる識別情報を変更するように通信部１１０を制御することによって、電子機器２０だけにコマンドを送信することもできる。また、制御部１０８は、記憶部１１１と制御信号を送受信することで、記憶部１１１の情報を読み書きする。また、制御部１０８は、操作部１１２から信号を受信することで、ユーザの入力を検知する。
【００４２】
通知部１０９は、制御部１０８からの制御信号に応じて、給電終了通知、あるいは給電不可通知をユーザへ通知することができる。なお、通知部１０９は、ブザーやチャイムのような音声を通知する手段で構成されてもよく、モニタやパネル、スクリーンのような画像を表示する手段で構成されてもよい。
【００４３】
通信部１１０は、給電装置１０が電子機器２０とデータの送受信を行う回路である。なお、通信部１１０は、電子機器２０へデータを送信する際、記憶部１１１に記憶されている所定のプロトコルに基づいて符号化された送信用データを制御部１０８から受信し、変調回路を介して送信信号の変調を行った後に、データを送信する。
【００４４】
なお、通信部１１０は、電子機器２０からデータを受信する際、受信用データを制御部１０８へ入力し、制御部１０８は記憶部１１１に保存されている所定のプロトコルに基づいてデータを復号する。なお、前述の所定のプロトコルとは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に関連する通信プロトコルや、Ｗｉｆｉに関連するプロトコルを採用することができる。また、ＩＳＯ１４４４３、ＩＳＯ１５６９３、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の規格で規定されている近距離無線通信用のプロトコルと互換性があるプロトコル等を用いてもよい。
【００４５】
記憶部１１１は、書き換え可能なメモリを含み、一時的に給電装置１０の各部の動作を制御するコンピュータプログラム、各部の動作に関するパラメータ等の情報、通信部１１０によって電子機器２０から受信された情報等を記録する。また、記憶部１１１は、給電装置１０が給電する対象を管理するための管理テーブルを記録する。なお、記憶部１１１に記録されている管理テーブルには、給電装置１０が電子機器２０から取得した機器情報に含まれる情報が登録される。記憶部１１１は、給電装置１０の各部の動作を制御するコンピュータプログラム及び各部の動作に関するパラメータ等の情報を記憶する。
【００４６】
また、記憶部１１１は、給電装置１０が電子機器２０と通信を行うための通信方式に関するプログラムを記憶する。
【００４７】
また、記憶部１１１は、電子機器２０が給電装置１０上の所定範囲に存在しない場合に、検出部１０５が検出する電圧に関する電圧特性データを記憶する。なお、この電圧特性データを以後、「第１の電圧特性」とする。
【００４８】
操作部１１２は、ユーザからの給電装置１０に対する入力を受け付ける。なお、操作部１１２は、ボタンやタッチパネルのように直接的に操作されるものであってもよく、リモコンなどの無線操作のように間接的に操作されるものであってもよい。なお、給電装置１０が有する１０１から１１２に示される各部の構成は上述の構成に限定されず、同様の機能を有する場合は、各部がそれぞれ複数あってもよいし、別機能を有して存在してもよいし、他の部と融合していてもよいものである。
【００４９】
＜電子機器２０について＞
電子機器２０は、図２に示す様に、受電コイル２０１、共振部２０２、整流部２０３、平滑部２０４、電圧検出部２０５、受電部２０６、蓄電部２０７、制御部２０８、通知部２０９、通信部２１０、記憶部２１１、操作部２１２、周波数検出部２１３を有する。
受電コイル２０１は、給電コイル１０１を介して給電装置１０から非接触で電力を受電する。
【００５０】
なお、受電コイル２０１は少なくともインダクタンス成分を含むループ形状を持つことで給電装置１０が有する給電コイル１０１と結合が可能である。
【００５１】
共振部２０２は、受電コイル２０１と整流部２０３のインピーダンスの整合、あるいは受電コイル２０１の共振周波数を整合する回路である。
【００５２】
また、共振部２０２は、共振周波数が給電周波数となるように設計されている。なお、共振部２０２は、インダクタンス成分あるいはキャパシタンス成分をもつ受動素子を直並列に組み合わせた形態で構成され、その組み合わせの選び方は整合させたい状態に応じて適切に選定されることが望ましい。また、共振部２０２は、制御部２０８からの制御信号に応じて、前記のインダクタンス成分やキャパシタンス成分の大きさを変更し、回路切り替えや、可変受動素子の値を調整してもよい。受電コイル２０１と共振部２０２により構成される回路は、第１受信部の一例である。
【００５３】
また、共振部２０２で受け取った信号を整流部２０３、周波数検出部２１３に出力する。
【００５４】
整流部２０３は、共振部２０２から受け取る交流信号を整流する回路である。なお、整流部２０３は、ダイオードやＭＯＳＦＥＴなどの半導体素子で構成される。
【００５５】
平滑部２０４は、整流部２０３で整流された信号を平滑し、直流信号へ変換する回路である。なお、平滑部２０４は、少なくとも電荷を保持するキャパシタを有し、さらに、チョークコイルやスイッチを有する構成である。
【００５６】
電圧検出部２０５は、平滑２０４で平滑された信号の電圧を測定する。また、測定されたデータに関する電圧情報を制御部２０８に送信し、整流された電圧を受電部２０６へ送信する。
【００５７】
受電部２０６は、電圧検出部２０５から受信する信号を蓄電部２０７へ送信するか否かを、制御部２０８によって行われる制御により、電子機器２０のモードや状態に応じて切り替える。なお、受電部２０６は、ＦＥＴなどの半導体素子を含んで構成される。受電部２０６は、電圧検出部２０５から受け取った電力を一定の電圧に変換する。なお、受電部２０６で作られた一定の電圧は電子機器２０の各部へ供給される。また、受電部２０６は、制御部２０８によって行われる制御により蓄電部２０７の充電を行う。
【００５８】
蓄電部２０７は、電子機器２０に着脱可能なバッテリである。また、蓄電部２０７は、充電可能な二次バッテリであり、例えばリチウムイオン電池等である。蓄電部２０７は、電子機器２０の各部に対して電力を供給することができる。また、蓄電部２０７は、蓄電状態を制御部２０８へ送信する。
【００５９】
制御部２０８は、電子機器２０全体を制御するための手段であり、記憶部２１１に記憶されているプログラムを用いて動作する。また、制御部２０８は、共振部２０２へ制御信号を送信することにより、共振部２０２の回路切り替えや、可変受動素子の値を調整するための制御を行ってもよい。また、制御部２０８は、電圧検出部２０５から電圧情報を受信する。また、制御部２０８は、受電部２０６へ制御信号を送信することにより、電圧検出部２０５から受信する信号を蓄電部２０７へ送信するか否かを制御する。
【００６０】
また、制御部２０８は、受電部２０６へ制御信号を送信することにより、給電装置１０から受け取った電力を蓄電部２０７へ充電することが可能である。なお、制御部２０８は、受電部２０６を制御する際に、内部に有するＡＤ変換機能を用いて、蓄電部２０７の電力残量を検出してもよい。また、その電力残量に応じて、トリクル充電制御、高速充電制御、定電圧制御、定電流制御等を切り替えながら制御を行ってもよい。また、制御部２０８は、通知部２０９に制御信号を送信することで、ユーザへ給電終了通知、あるいは給電不可通知を通知するように制御する。
【００６１】
また、制御部２０８は、通信部２１０を制御することにより、給電装置１０とコマンドを送受信し通信することができる。なお、上述のコマンドには、宛先を識別するための識別情報及びコマンドによって指示される動作を示すコマンドコード等に応答する為の情報が含まれてもよい。なお、制御部２０８は、バッテリ状態に応じて、通信部２１０を用いて給電電力の変更を給電装置１０へ要求してもよい。また、制御部２０８が動作するために十分な電力が給電装置から給電されない場合は、蓄電部２０７に充電を行った後に制御部２０８を動作させる。
【００６２】
通知部２０９は、制御部２０８からの制御信号に応じて、給電終了通知、あるいは給電不可通知をユーザへ通知することができる。なお、通知部２０９は、ブザーやチャイムのような音声を通知する手段で構成されてもよく、モニタやパネル、スクリーンのような画像を表示する手段で構成されてもよい。
【００６３】
通信部２１０は、電子機器２０が給電装置１０とデータの送受信を行う回路である。なお、通信部２１０は、データ送信時、記憶部２１１に記憶されている所定のプロトコルに基づいて符号化された送信用データを制御部２０８から受信し、変調回路を介して送信信号の変調を行った後に、データを送信する。
【００６４】
なお、通信部２１０は、データ受信時、受信用データを制御部２０８へ入力し、制御部２０８は記憶部２１１に保存されている所定のプロトコルに基づいてデータを復号する。なお、前述の所定のプロトコルとは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に関連する通信プロトコルや、Ｗｉｆｉに関連するプロトコルを採用することができる。また、ＩＳＯ１４４４３、ＩＳＯ１５６９３、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の規格で規定されている近距離無線通信用のプロトコルと互換性があるプロトコル等を用いてもよい。なお、通信部２１０は、所定の状態に応じて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格で規定されたアドバタイズ信号を送信し、非接触電力伝送を示す情報を含めたサービス情報を周囲の給電装置へ送信してもよい。なお、アドバタイズ信号とは、電子機器の存在を周囲の機器に対して知らせる信号であるが、この信号に、電子機器が非接触電力伝送などの機能をもち、非接触で電力を受信可能であること示す情報を含めてもよい。本実施例の場合は、電子機器２０は非接触給電の機能を持つことを給電装置１０へアドバタイズ信号を用いて通知することで、給電装置１０は電子機器２０に対して認証要求する。
【００６５】
記憶部２１１は、書き換え可能なメモリを含み、一時的に給電装置１０の各部の動作を制御するコンピュータプログラム、各部の動作に関するパラメータ等の情報、給電装置１０から送信された情報等を記録する。
【００６６】
記憶部２１１は、電子機器２０の各部の動作を制御するコンピュータプログラム及び各部の動作に関するパラメータ等の情報を記憶する。
【００６７】
また、記憶部２１１には、電子機器２０の機器情報、電子機器２０の受電能力情報及び表示データ等が記録される。電子機器２０の機器情報には、電子機器２０の識別ＩＤ、製造者名、機器名、製造年月日、電子機器２０に対応している通信方式、電子機器２０が給電装置１０から無線で送信される電力を受信するための手段を有するか否かを示す情報等が含まれる。
【００６８】
周波数検出部２１３は、共振部２１３から出力された信号の周波数を測定する。周波数成分のピーク周波数に基づいて周波数を検出し、測定されたデータに関する周波数情報を制御部２０８に送信する。
【００６９】
また、周波数検出部２１３は、給電周波数を通過する不図示のフィルタ回路等で構成される。フィルタ回路の構成はコイル、コンデンサを直並列に組み合わせて、給電周波数のピーク周波数帯を通過させるように設計したバンドパスフィルタなどが望ましい。このようにすることで、給電周波数を受信しているかどうかを判定することができるようになる。
【００７０】
なお、電子機器２０が有する２０１から２１３に示される各部の構成は上述の構成に限定されず、同様の機能を有する場合は、各部がそれぞれ複数あってもよいし、別機能を有して存在してもよいし、他の部と融合していてもよいものである。
【００７１】
また、第１の実施形態において、給電装置１０は、電子機器２０に対して非接触で電力を送信し、電子機器２０は、給電装置１０から非接触で電力を受信するものとしたが、「非接触」を「無線」や「無接点」と言い換えてもよいものとする。
【００７２】
＜電子機器２０の動作＞
第１の実施形態の、電子機器２０によって行われる処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。処理は、制御部２０８が記憶部２１１に記憶されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【００７３】
Ｓ３０１において、制御部２０８は、電圧検出部２０５から送信される電圧情報に基づいて、測定した電圧が所定の範囲内の電圧かどうかを判定する。制御部２０８は、測定した電圧が、予め設定された所定の電圧範囲内である場合、測定した電圧が所定の範囲内の電圧であると判定する。制御部２０８が、測定した電圧が所定の範囲内の電圧であると判定した場合、本フローチャートは、Ｓ３０１からＳ３０２へ進む。制御部２０８が、測定した電圧が所定の範囲内の電圧であると判定しない場合、本フローチャートは、Ｓ３０１からＳ３０１へ戻る。なお、所定の範囲内の電圧とは、前記送信手段が前記無線信号を送信する回路を動作させることが可能な電圧である。
【００７４】
Ｓ３０２において、制御部２０８は、周波数検出部２１３から送信される周波数情報に基づいて、測定した周波数が給電周波数かどうかを判定する。制御部２０８は、測定した周波数のピーク周波数が給電周波数である場合、測定した周波数が給電周波数であると判定する。制御部２０８が、測定した周波数が給電周波数であると判定した場合、本フローチャートは、Ｓ３０２からＳ３０３へ進む。制御部２０８が、測定した周波数が給電周波数であると判定しない場合、本フローチャートは、Ｓ３０２からＳ３０１へ戻る。
【００７５】
Ｓ３０３において、制御部２０８は、通信部２１０を制御することにより、給電装置１０へ無線信号を送信する。この無線信号は、非接触電力伝送を示す情報を含めたサービス情報を周囲の給電装置へ報知する役割を持つＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格で規定されたアドバタイズ信号であり、対向する給電装置１０が有する通信部１１０に送信される。Ｓ３０３において、制御部２０８が、給電装置１０へ無線信号を送信する処理を行った後、本フローチャートは、Ｓ３０３からＳ３０４へ進む。
【００７６】
Ｓ３０４において、制御部２０８は、通信部２１０を制御することにより、給電装置１０からの認証応答を受信したかどうかを判定する。給電装置１０は、電子機器２０が送信した無線信号を受信した場合、電子機器２０へ認証応答を送信する。制御部２０８が、給電装置１０から認証応答を受信したと判定した場合、本フローチャートはＳ３０４からＳ３０５へ進む。制御部２０８が、給電装置１０から認証応答を受信したと判定しない場合、本フローチャートはＳ３０４からＳ３０１へ戻る。
【００７７】
Ｓ３０５において、制御部２０８は、給電の制御用の情報の送信を開始する。電子機器２０は、通信部２１０を制御することにより。給電装置１０と非接触給電伝送を行う為の情報を送信する。制御部２０８が、給電の制御用の情報の送信を開始した後に、本フローチャートは、Ｓ３０５からＳ３０６へ進む。
【００７８】
Ｓ３０６において、制御部２０８は、受電部２０６を制御することにより受電を開始する。給電装置１０は、電子機器２０が送信した電力を受信し、受電部２０６を制御することにより、受信した電力を一定の電圧に変換する。制御部２０８が、受電部２０６を制御することにより受電を開始した後に、本フローチャートは、Ｓ３０６からＳ３０７へと進む。
【００７９】
Ｓ３０７において、制御部２０８は、受電を終了するか否かを判定する。制御部２０８は、蓄電部２０７の蓄電状態を取得し、蓄電状態が所定の蓄電量を上回っている場合、受電を終了すると判定する。また、通信部２１０を制御することにより、判定結果を給電装置１０に送信する。制御部２０８が、受電を終了すると判定した場合、本フローチャートは終了する。制御部２０８が、受電を終了すると判定しない場合、本フローチャートはＳ３０７からＳ３０６へ戻る。
【００８０】
また、この図３に示されるＳ３０１からＳ３０７のフローチャートは終了後、更に繰り返し行われてもよい。
【００８１】
以上の様に電子機器２０が動作処理を行うことで、電子機器の必要のない無線信号による無駄な電力の消費を避け、また、電子機器の必要のない無線信号により、別の給電装置に必要のない電力を送信させないようにすることが可能となる。
【００８２】
［第２の実施形態］
以下、本発明の第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。また、説明を簡単にするために、第１の実施形態との共通部に関しての説明は省略し、特に第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【００８３】
第２の実施形態に係る給電システムは、第１の実施形態と同様に、図１に示す給電装置１０と、電子機器２０とで構成される。
【００８４】
給電装置１０は、図４に示す給電コイル１０１を介して非接触で電力を電子機器２０に供給し、電子機器２０は、図４に示す受電コイル２０１を介して給電装置１０から非接触で供給される電力を受信する。給電装置１０は、図４に示す通信コイル１０２を介して、電子機器２０が有する通信コイル２１４へ近距離無線通信用の磁界を送信して通信を行う。
【００８５】
電子機器２０は、図４に示す通信コイル２１４を介して、給電装置１０から近距離無線通信用の磁界を受信する。
【００８６】
近距離無線通信の用途としては、給電装置１０と電子機器２０の例えばＷｉｆｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの遠距離無線通信用の認証情報の交換や、給電制御用の情報の交換等がある。通信コイル１０２と通信コイル２１４が通信を行う際に、受電コイル２０１は近距離無線通信用の磁界を受信してしまう場合がある。
【００８７】
図４は、給電装置１０と、電子機器２０を有する第２の実施形態におけるシステムのブロック構成を示した図である。
【００８８】
電子機器２０は、図４に示す様に、第１の実施形態の構成に加えて、更に通信コイル２１４を有する。
【００８９】
共振部２０２は、受電コイル２０１の共振周波数を整合する第１共振回路と、通信コイル２１４の共振周波数を整合する第２共振回路を少なくとも有する。また、制御部２０８からの制御信号に応じて第１共振回路と第２共振回路を切り替え可能であってもよい。また、共振部２０２の第１共振回路は、共振周波数が給電周波数となるように設計され、共振部２０２の第２共振回路は、共振周波数が通信周波数となるように設計されている。また、共振部２０２は、第１共振回路で受け取った信号を整流部２０３へ出力し、第２共振回路で受け取った信号を周波数検出部２１３に出力する。ここで、受信コイル２０１と共振部２０２の第１共振回路により構成される回路は、第１受信部の一例である。また、通信コイル２１４と共振部２０２の第２共振回路により構成される回路は、第２受信部の一例である。
【００９０】
また、周波数検出部２１３は、不図示の通信回路を有し、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の規格で規定されている近距離無線通信用のプロトコルを用いて通信周波数で給電装置１０と通信を行うように構成される。
【００９１】
周波数検出部２１３は、不図示の通信回路を用いて、前述した通信方式により所定のコマンドを受け付けた場合に、通信周波数をもつと判定し、通信結果情報を制御部２０８に送信する。なお、電子機器２０が有する２０１から２１４に示される各部の構成は上述の構成に限定されず、同様の機能を有する場合は、各部がそれぞれ複数あってもよいし、別機能を有して存在してもよいし、他の部と融合していてもよいものである。
【００９２】
＜電子機器２０の動作＞
第２の実施形態の、電子機器２０によって行われる処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。処理は、制御部２０８が記憶部２１１に記憶されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【００９３】
Ｓ４０１において、制御部２０８は、電圧検出部２０５から送信される電圧情報に基づいて、測定した電圧が所定の範囲内の電圧かどうかを判定する。制御部２０８は、測定した電圧が、予め設定された所定の電圧範囲内である場合、測定した電圧が所定の範囲内の電圧であると判定する。制御部２０８が、測定した電圧が所定の範囲内の電圧であると判定した場合、本フローチャートは、Ｓ４０１からＳ４０２へ進む。制御部２０８が、測定した電圧が所定の範囲内の電圧であると判定しない場合、本フローチャートは、Ｓ４０１からＳ４０１へ戻る。なお、所定の範囲内の電圧とは、前記送信手段が前記無線信号を送信する回路が動作することが可能な電圧である。
【００９４】
Ｓ４０２において、制御部２０８は、通信部２１０を制御することにより、給電装置１０と通信処理を行う。電子機器２０は、ＮＦＣの規格で規定されている近距離無線通信用のプロトコルを用いて給電装置１０と通信を行うことにより、共振部２０２が有する第２共振回路の出力の周波数が通信周波数をもつかどうかを検出し、通信結果情報を取得する。Ｓ４０２において、制御部２０８が、給電装置１０と通信処理を行った後、本フローチャートは、Ｓ４０２からＳ４０３へ進む。
【００９５】
Ｓ４０３において、制御部２０８は、周波数検出部２１３から送信される通信結果情報に基づいて、検出した周波数が通信周波数かどうかを判定する。制御部２０８は、通信結果情報が通信の成功を示す場合、検出した周波数が通信周波数であると判定する。制御部２０８が、検出した周波数が通信周波数であると判定した場合、本フローチャートは、Ｓ４０３からＳ４０１へ戻る。制御部２０８が、検出した周波数が検出周波数であると判定しない場合、本フローチャートは、Ｓ４０３からＳ４０４へ進む。
【００９６】
Ｓ４０４において、制御部２０８は、通信部２１０を制御することにより、給電装置１０へ無線信号を送信する。この無線信号は、非接触電力伝送を示す情報を含めたサービス情報を周囲の給電装置へ報知する役割を持つＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格で規定されたアドバタイズ信号であり、対向する給電装置１０が有する通信部１１０に送信される。Ｓ３０３において、制御部２０８が、給電装置１０へ無線信号を送信する処理を行った後、本フローチャートは、Ｓ４０３からＳ４０５へ進む。
【００９７】
Ｓ４０５において、制御部２０８は、通信部２１０を制御することにより、給電装置１０からの認証応答を受信したかどうかを判定する。給電装置１０は、電子機器２０が送信した無線信号を受信した場合、電子機器２０へ認証応答を送信する。制御部２０８が、給電装置１０から認証応答を受信したと判定した場合、本フローチャートはＳ４０５からＳ４０６へ進む。制御部２０８が、給電装置１０から認証応答を受信したと判定しない場合、本フローチャートはＳ４０５からＳ４０１へ戻る。
【００９８】
Ｓ４０６において、制御部２０８は、給電の制御用の情報の送信を開始する。電子機器２０は、通信部２１０を制御することにより。給電装置１０と非接触給電伝送を行う為の情報を送信する。制御部２０８が、給電の制御用の情報の送信を開始した後に、本フローチャートは、Ｓ４０６からＳ４０７へ進む。
【００９９】
Ｓ４０７において、制御部２０８は、受電部２０６を制御することにより受電を開始する。給電装置１０は、電子機器２０が送信した電力を受信し、受電部２０６を制御することにより、受信した電力を一定の電圧に変換する。制御部２０８が、受電部２０６を制御することにより受電を開始した後に、本フローチャートは、Ｓ４０７からＳ４０８へと進む。
【０１００】
Ｓ４０８において、制御部２０８は、受電を終了するか否かを判定する。制御部２０８は、蓄電部２０７の蓄電状態を取得し、蓄電状態が所定の蓄電量を上回っている場合、受電を終了すると判定する。また、通信部２１０を制御することにより、判定結果を給電装置１０に送信する。制御部２０８が、受電を終了すると判定した場合、本フローチャートは終了する。制御部２０８が、受電を終了すると判定しない場合、本フローチャートはＳ４０８からＳ４０７へ戻る。
【０１０１】
また、この図５に示されるＳ４０１からＳ４０８のフローチャートは終了後、更に繰り返し行われてもよい。
【０１０２】
以上の様に電子機器２０が動作処理を行うことで、電子機器の必要のない無線信号による無駄な電力の消費を避け、また、電子機器の必要のない無線信号により、別の給電装置に必要のない電力を送信させないようにすることが可能となる。
【０１０３】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【図１】
2018191401.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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