(57)【要約】【課題】運搬車が施工現場の所定の場所に接近したことを作業機械に通知することができる施工管理システムおよび施工管理方法を提供する。【解決手段】施工管理システムは、施工現場に関連付けられた運搬車が前記施工現場に関連付けられた通知区域内に位置するか否かを判定する位置判定部と、通知区域内に運搬車が位置すると判定された場合に、施工現場に関連付けられた通信端末に、運搬車が通知区域内に位置することを出力する出力部とを備える。【選択図】図３
2018026072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬車に備えられる通信端末から位置情報を取得する位置情報取得部と、
施工現場における通知区域を特定する通知区域特定部と、
前記運搬車が前記通知区域内に位置するか否かを判定する位置判定部と、
前記通知区域内に前記運搬車が位置すると判定された場合に、作業機械に備えられる通信端末又は管理者が用いる通信端末に判定結果を出力する出力部と
を備える施工管理装置。
【請求項２】
前記施工現場に関連付けられたチケットを発行するチケット発行部をさらに備え、
前記チケット発行部は、前記運搬車に備えられる通信端末によって取得されるチケットである運搬車用チケットを発行し、
前記位置判定部は、前記運搬車用チケットを取得した通信端末が前記通知区域内に位置するか否かを判定する
請求項１に記載の施工管理装置。
【請求項３】
前記施工現場に関連付けられたチケットを発行するチケット発行部をさらに備え、
前記チケット発行部は、前記作業機械に備えられる通信端末によって取得されるチケットである作業機械用チケット、または管理者が用いる通信端末によって取得されるチケットである管理者用チケットを発行し、
前記出力部は、前記通知区域内に前記運搬車が位置すると判定された場合に、前記作業機械用チケットまたは前記管理者用チケットを取得した前記通信端末に、前記運搬車が前記通知区域内に位置することを出力する
請求項１記載の施工管理装置。
【請求項４】
前記通知区域は、前記運搬車への積込作業がなされる積込場所または前記運搬車からの荷卸作業がなされる荷卸場所を含む区域である
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の施工管理装置。
【請求項５】
施工現場における作業場所を記憶する現場情報記憶部と、
前記施工現場における前記作業場所の変更の入力を受け付ける変更受付部と、
前記作業場所の変更の入力を受け付けた場合に、前記運搬車に備えられる通信端末に、前記作業場所の変更を出力する変更通知出力部と、
をさらに備える請求項１から請求項４の何れか１項に記載の施工管理装置。
【請求項６】
施工現場における作業場所を記憶する現場情報記憶部と、
前記施工現場における前記作業場所の変更の入力を受け付ける変更受付部と、
前記作業場所の変更の入力を受け付けた場合に、運搬車に備えられる通信端末に、前記作業場所の変更を出力する変更通知出力部と、
を備える施工管理装置。
【請求項７】
作業機械と、
前記作業機械に備えられる第１の通信端末と、
運搬車と、
前記運搬車に備えられる第２の通信端末と、
前記第２の通信端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
施工現場における通知区域を特定する通知区域特定部と、
前記運搬車が前記通知区域内に位置するか否かを判定する位置判定部と、
前記通知区域内に前記運搬車が位置すると判定された場合に、前記第１の通信端末に判定結果を出力する出力部と、
を備える施工管理システム。
【請求項８】
作業機械と、
前記作業機械に備えられる第１の通信端末と、
運搬車と、
前記運搬車に備えられる第２の通信端末と、
施工現場における作業場所を記憶する現場情報記憶部と、
前記第１の通信端末から、作業場所の変更の入力を受け付ける変更受付部と、
前記作業場所の変更の入力を受け付けた場合に、前記第２の通信端末に、前記作業場所の変更を出力する変更通知出力部と
を備える施工管理システム。
【請求項９】
運搬車に備えられる通信端末から位置情報を取得することと、
施工現場における通知区域を特定することと、
前記運搬車が前記通知区域内に位置するか否かを判定することと、
前記通知区域内に前記運搬車が位置すると判定された場合に、作業機械に備えられる通信端末または管理者が有する通信端末に判定結果を通知することと
を備える施工管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工管理装置、施工管理システムおよび施工管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、所定の場所に設置された基地局装置の通信エリア内に入った作業機械の無線端末から作業機械の稼働データを収集することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２４７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
施工現場においては、盛土または掘削を行う作業機械（例えば、油圧ショベル、ブルドーザー、ホイールローダーなど）と、ある施工現場の土砂積載現場と土砂投下現場との間で土砂を運搬する運搬車（例えばダンプトラックなど）とが稼働している。土砂積載現場で稼働する作業機械は、土砂積載現場で掘削した土砂を運搬車に積載する。土砂投下現場で稼働する作業機械は、運搬車が運搬していった土砂を整えたり、盛り土に利用したりする。
しかしながら、作業機械の操縦者は、運搬車が土砂積載現場または土砂投下現場に到着するタイミングを知ることができないため、土砂の積載または投下の事前準備を行うべきタイミングを図ることができなかった。
【０００５】
本発明の態様は、運搬車が施工現場の所定の場所に接近したことを作業機械に通知することができる施工管理システムおよび施工管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、施工管理装置は、運搬車に備えられる通信端末から位置情報を取得する位置情報取得部と、施工現場における通知区域を特定する通知区域特定部と、前記運搬車が前記通知区域内に位置するか否かを判定する位置判定部と、前記通知区域内に前記運搬車が位置すると判定された場合に、作業機械に備えられる通信端末又は管理者が用いる通信端末に判定結果を出力する出力部とを備える。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、請求項１記載の施工管理装置は、前記施工現場に関連付けられたチケットを発行するチケット発行部をさらに備え、前記チケット発行部は、前記作業機械に備えられる通信端末によって取得されるチケットである作業機械用チケット、または管理者が用いる通信端末によって取得されるチケットである管理者用チケットを発行し、前記出力部は、前記通知区域内に前記運搬車が位置すると判定された場合に、前記作業機械用チケットまたは前記管理者用チケットを取得した前記通信端末に、前記運搬車が前記通知区域内に位置することを出力する。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、施工管理装置は、施工現場における作業場所を記憶する現場情報記憶部と、前記施工現場における前記作業場所の変更の入力を受け付ける変更受付部と、前記作業場所の変更の入力を受け付けた場合に、運搬車に備えられる通信端末に、前記作業場所の変更を出力する変更通知出力部と、を備える。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、施工管理システムは、作業機械と、前記作業機械に備えられる第１の通信端末と、運搬車と、前記運搬車に備えられる第２の通信端末と、前記第２の通信端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、施工現場における通知区域を特定する通知区域特定部と、前記運搬車が前記通知区域内に位置するか否かを判定する位置判定部と、前記通知区域内に前記運搬車が位置すると判定された場合に、前記第１の通信端末に判定結果を出力する出力部と、を備える。
【００１０】
本発明の第５の態様によれば、施工管理システムは、作業機械と、前記作業機械に備えられる第１の通信端末と、運搬車と、前記運搬車に備えられる第２の通信端末と、施工現場における作業場所を記憶する現場情報記憶部と、前記第１の通信端末から、作業場所の変更の入力を受け付ける変更受付部と、前記作業場所の変更の入力を受け付けた場合に、前記第２の通信端末に、前記作業場所の変更を出力する変更通知出力部とを備える。
【００１１】
本発明の第６の態様によれば、施工管理方法は、運搬車に備えられる通信端末から位置情報を取得することと、施工現場における通知区域を特定することと、前記運搬車が前記通知区域内に位置するか否かを判定することと、前記通知区域内に前記運搬車が位置すると判定された場合に、作業機械に備えられる通信端末または管理者が有する通信端末に判定結果を通知することとを備える。
【発明の効果】
【００１２】
上記態様のうち少なくとも１つの態様によれば、運搬車が施工現場の所定の場所に接近したことを作業機械に通知することができる施工管理システムおよび施工管理方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る施工管理システムの構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る施工管理システムによる通知範囲の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るサーバ装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る通信端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係るサーバ装置によるチケット発行処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る施工管理システムによるチケット取得時の処理を示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施形態に係る施工管理システムによる位置情報更新処理および接近通知処理を示すシーケンス図である。
【図８】第１の実施形態に係る施工管理システムによる積込場所または荷卸場所の変更処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〈第１の実施形態〉
《施工管理システム》
図１は、第１の実施形態に係る施工管理システムの構成を示す概略図である。
施工管理システム１は、施工現場に存在する作業機械Ｍ１および運搬車Ｍ２を管理する。施工現場には、少なくとも１台の作業機械Ｍ１と、作業機械Ｍ１と共働して作業する複数の運搬車Ｍ２とが存在する。なお、他の実施形態に係る施工現場においては、運搬車Ｍ２が１台だけ存在するものであってもよい。施工現場は、１つの領域から構成されていてもよいし、複数の離れた領域を含むように構成されていてもよい。
【００１５】
施工管理システム１は、複数の通信端末２０と、サーバ装置１０とを備える。複数の通信端末２０は、施工管理システム１による管理の対象となる作業機械Ｍ１または運搬車Ｍ２に備えられる。通信端末２０は、作業機械Ｍ１または運搬車Ｍ２の内部に設置されてもよい。通信端末２０は、作業機械Ｍ１または運搬車Ｍ２の操縦者によって所有または用いられてもよい。通信端末２０は、施工現場の管理者Ｍ３によって所有または用いられてもよい。
【００１６】
通信端末２０としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、携帯型コンピュータ、車載コンピュータなどを用いることができる。作業機械Ｍ１に備えられる通信端末２０−１とは、例えば携帯電話、スマートフォン、携帯型コンピュータ等が作業機械Ｍ１に設置されたものであってもよいし、作業機械Ｍ１のオペレータによって所持されるものであってもよいし、作業機械Ｍ１の運転室内のどこかに存在するものであってもよい。運搬車Ｍ２に備えられる通信端末２０−２も同様に解釈される。通信端末２０は、作業機械Ｍ１又は運搬車Ｍ２に搭載される装置であってもよい。通信端末２０は、管理者Ｍ３が施工現場から離れた、例えば事務所にて使用するパーソナルコンピュータであってもよい。以下、作業機械Ｍ１に備えられる通信端末２０を通信端末２０−１という。運搬車Ｍ２に備えられる通信端末２０を通信端末２０−２という。管理者Ｍ３が所有する通信端末２０を通信端末２０−３という。事務所内に設けられた通信端末２０を通信端末２０−４という。
【００１７】
作業機械Ｍ１とは、ある施工現場の積込場所Ｐ１（土砂積載位置など）または荷卸場所Ｐ２（土砂投下位置など）において稼働し、盛土作業または掘削作業を行う車両である。作業機械Ｍ１の例としては、油圧ショベル、ブルドーザー、ホイールローダーなどが挙げられる。運搬車Ｍ２とは、積込場所Ｐ１と荷卸場所Ｐ２との間で土砂を運搬する車両である。運搬車Ｍ２の例としては、ダンプトラックなどが挙げられる。積込場所Ｐ１および荷卸場所Ｐ２は、作業場所の一例である。
【００１８】
施工管理システム１は、複数の施工現場で稼働する作業機械Ｍ１および運搬車Ｍ２の位置情報を管理する。具体的には、施工管理システム１は、運搬車Ｍ２に備えられた通信端末２０−２から位置情報を取得し、運搬車Ｍ２が施工現場の積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２を含む通知範囲内に位置する場合に、その旨を作業機械Ｍ１に備えられた通信端末２０−１に通知する。また施工管理システム１は、作業機械Ｍ１に備えられた通信端末２０−１または管理者Ｍ３が所有する通信端末２０−３から積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２の変更の指示を受け付け、当該変更を運搬車Ｍ２に備えられた通信端末２０−２に通知する。
【００１９】
図２は、第１の実施形態に係る施工管理システムによる通知範囲の一例を示す図である。
通信端末２０は、サーバ装置１０から取得した情報に基づいて図２に示すような地図画像を生成し、当該地図画像を含む地図画面を表示する。図２に示すように、施工現場には、積込場所Ｐ１と荷卸場所Ｐ２とが設定される。ここで、通知区域Ａは、少なくとも積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２を含んでいればよく、例えば積込場所Ｐ１および荷卸場所Ｐ２から予め定められた通知距離Ｌ内の区域が、通知区域Ａとして設定される。なお、運搬車Ｍ２に備えられた通信端末２０−２は、自装置の位置を検出する位置特定部２１６を備えている。サーバ装置１０は、各通信端末２０−２が検出した位置を収集する情報収集部１１１を備えている。
運搬車Ｍ２が通知区域Ａ内に進入した場合、サーバ装置１０は、作業機械Ｍ１に備えられた通信端末２０−１または管理者Ｍ３の通信端末２０−３に、積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２へ運搬車Ｍ２が接近したことを示す接近通知を送信する。
【００２０】
《サーバ装置》
図３は、第１の実施形態に係るサーバ装置の構成を示す概略ブロック図である。
サーバ装置１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、ストレージ１３、通信部１４を備える。ストレージ１３は、サーバ側施工管理プログラムを記憶する。プロセッサ１１は、サーバ側施工管理プログラムをストレージ１３から読み出してメインメモリ１２に展開し、サーバ側施工管理プログラムに従った処理を実行する。通信部１４としては、ネットワークカードなどを用いることができる。
【００２１】
ストレージ１３は、端末情報記憶部１３１、現場情報記憶部１３２、チケット記憶部１３３としての記憶領域を有する。
【００２２】
端末情報記憶部１３１は、通信端末２０に関する情報を記憶する。具体的には、端末情報記憶部１３１は、端末ＩＤ、位置情報、名前、会社名、およびその他の情報を関連付けて記憶する。端末ＩＤは、通信端末２０を識別する情報である。端末ＩＤとしては、契約者固有ＩＤ、電話番号、メールアドレス、通信端末２０のＭＡＣアドレス、製造番号、サーバ装置１０によって付された固有番号など、通信端末２０を特定できる情報であれば、どのような情報が用いられてもよい。
【００２３】
位置情報は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）などによって取得された通信端末２０の位置を示す情報である。名前、会社名、およびその他の情報は、通信端末２０の所有者または施工管理システム１の契約者に関する情報であって、予め通信端末２０を介してサーバ装置１０に登録されたものである。
【００２４】
現場情報記憶部１３２は、施工現場に関する情報を記憶する。具体的には、現場情報記憶部１３２は、現場ＩＤ、積込場所Ｐ１、荷卸場所Ｐ２、および通知距離Ｌを関連付けて記憶する。現場ＩＤは、施工現場を識別する情報である。現場ＩＤとしては、現場ごとに設定される固有番号、地名などの固有名称、住所など、施工現場を特定できる情報であれば、どのような情報が用いられてもよい。通知距離Ｌは、積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２への運搬車Ｍ２の接近を作業機械Ｍ１に通知するための距離である。積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２を中心として通知距離Ｌだけ離れた位置を結ぶ区域（通知区域Ａ）内に運搬車Ｍ２が位置する場合に、作業機械Ｍ１の通信端末２０に運搬車Ｍ２の接近を通知する。
【００２５】
チケット記憶部１３３は、チケットに関する情報を記憶する。チケットとは、任意の通信端末２０により何らかのグループ（例えば、施工現場のグループ）を形成するための情報である。そのグループを形成するために、チケットコードが用いられる。チケットコードは、例えばワンタイムパスワードでもよく、４桁の数字などが用いられる。チケットは、作業種別によってそれぞれ別のチケットとして用意される。つまり、チケット記憶部１３３は、同一の施工現場に係るチケットについて、少なくとも作業機械Ｍ１用のチケット、運搬車Ｍ２用のチケットを、それぞれ別個に記憶する。例えば、管理者Ｍ３は、通信端末２０−３を用いて作業種別ごとにチケットを用意することができる。なお、管理者Ｍ３は、管理者Ｍ３用のチケットを用意してもよい。
【００２６】
具体的には、チケット記憶部１３３は、チケットコード、現場ＩＤ、チケット枚数、作業種別、端末ＩＤ、有効期限を関連付けて格納する。チケットコードは、チケットを識別する情報である。通信端末２０に正しいチケットコードが入力されることで、その通信端末２０は、入力したチケットコードに対応する作業種別として施工現場に関連付けられる。
【００２７】
チケット枚数は、作業種別ごとに必要な車両の台数を設定するための数値である。例えば、ある施工現場において５台の運搬車Ｍ２が必要であれば、管理者Ｍ３は、運搬車Ｍ２用チケットのチケット枚数を「５」に設定する。
【００２８】
作業種別は、チケットの対象が作業機械Ｍ１か運搬車Ｍ２か管理者Ｍ３かのいずれであるかを示す情報である。作業種別が作業機械Ｍ１を示すチケットは、作業機械用チケットの一例である。作業種別が運搬車Ｍ２を示すチケットは、運搬車用チケットの一例である。作業種別が管理者Ｍ３を示すチケットは、管理者用チケットの一例である。有効期限は、チケットが示す作業の有効期限を示す情報である。チケットは、例えば施工現場の管理者Ｍ３によって設定される。
【００２９】
サーバ装置１０は、作業機械Ｍ１用のチケットのチケットコードが通信端末２０に入力されることで、その通信端末２０を作業機械Ｍ１に備えられる通信端末２０−１として登録する。サーバ装置１０は、運搬車Ｍ２用のチケットのチケットコードが通信端末２０に入力されることで、その通信端末２０を運搬車Ｍ２に備えられる通信端末２０−２として登録する。サーバ装置１０は、管理者Ｍ３用のチケットのチケットコードが通信端末２０に入力されることで、その通信端末２０を管理者Ｍ３が所有する通信端末２０−３として登録する。
【００３０】
プロセッサ１１は、サーバ側施工管理プログラムを実行することで、情報収集部１１１、チケット管理部１１２、チケットコード受信部１１３、登録通知送信部１１４、位置判定部１１５、接近通知送信部１１６、変更指示受信部１１７、変更通知送信部１１８として機能する。
【００３１】
情報収集部１１１は、通信端末２０から端末ＩＤ、位置情報、名前、会社、およびその他の情報を収集し、収集した情報を端末情報記憶部１３１に記憶させる。情報収集部１１１は、施工現場に関連付けられた運搬車Ｍ２から位置情報を取得する位置情報取得部の一例である。
【００３２】
チケット管理部１１２は、利用者（例えば、管理者Ｍ３）から施工に関する情報（現場ＩＤ、作業種別）およびチケット発行要求（枚数、有効期限）の入力を受け付け、チケットコードを有するチケットを発行する。チケットの発行の例としては、通信部１４を介してチケットコードを通信端末２０に送信することが挙げられる。チケット管理部１１２は、発行したチケットの情報をチケット記憶部１３３に記録する。チケット管理部１１２は、後述するチケットコード受信部１１３が受信したチケットコードと、すでにチケット記憶部１３３に記憶されているチケットコードとを比較し、一致している場合に、チケットコードと併せて送信される端末ＩＤをチケット記憶部１３３に格納する。チケット管理部１１２は、チケット発行部の一例である。
【００３３】
チケットコード受信部１１３は、通信端末２０にてチケットコードが入力された場合に、通信部１４を介して当該通信端末２０から、少なくともチケットコード及び端末ＩＤを受信する。チケットコード受信部１１３は、受信したチケットコード及び端末ＩＤをチケット管理部１１２に出力する。
登録通知送信部１１４は、通信部１４を介してチケットコードの送信元の通信端末２０に、チケットの登録の可否を示す登録通知を送信する。
【００３４】
位置判定部１１５は、端末情報記憶部１３１、現場情報記憶部１３２、およびチケット記憶部１３３が記憶する情報に基づいて、積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２から通知距離Ｌ以内の区域である通知区域Ａ内に運搬車Ｍ２が位置するか否かを判定する。
【００３５】
接近通知送信部１１６は、位置判定部１１５が通知区域Ａ内にある運搬車Ｍ２が位置すると判定した場合に、通信部１４を介して、当該運搬車Ｍ２と同じ現場で稼働する作業機械Ｍ１の通信端末２０、および当該現場に関連付けられた管理者Ｍ３の通信端末２０に、その運搬車Ｍ２が通知区域Ａ内に位置することを示す接近通知を送信する。接近通知送信部１１６は、通信端末２０に運搬車Ｍ２が通知区域Ａ内に位置することを出力する出力部の一例である。
【００３６】
変更指示受信部１１７は、通信部１４を介して、通信端末２０から積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２（作業場所）の変更の指示の入力を受け付ける。積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２の指定方法の例としては、グローバル座標系におけるｘ、ｙ座標を指定する方法、緯度経度を指定する方法、タッチパネル上の地図のタップにより指定する方法などが挙げられる。変更指示受信部１１７は、変更の指示の入力を受け付けると、当該指示に基づいて現場情報記憶部１３２が記憶する情報を更新する。変更指示受信部１１７は、施行現場に関連付けられた作業機械Ｍ１の通信端末２０から、作業場所の変更の入力を受け付ける変更受付部の一例である。
【００３７】
変更通知送信部１１８は、変更指示受信部１１７が現場情報記憶部１３２が記憶する情報を更新すると、通信部１４を介して、積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２が変更されたことを示す変更通知を、その施工現場に関連付けられた運搬車Ｍ２に備えられた通信端末２０に送信する。変更通知を受信する運搬車Ｍ２は、その施工現場に関連付けられたすべての運搬車Ｍ２であってもよいし、一部の運搬車Ｍ２であってもよい。変更通知送信部１１８は、作業場所の変更の入力を受け付けた場合に、施工現場に関連付けられた運搬車Ｍ２に備えられる通信端末２０に、作業場所の変更を出力する変更通知出力部の一例である。
【００３８】
《通信端末》
図４は、第１の実施形態に係る通信端末の構成を示す概略ブロック図である。
通信端末２０は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、ストレージ２３、入力部２４、表示部２５、通信部２６、ＧＮＳＳ受信部２７を備える。ストレージ２３は、端末側施工管理プログラムを記憶する。プロセッサ２１は、端末側施工管理プログラムをストレージ２３から読み出してメインメモリ２２に展開し、端末側施工管理プログラムに従った処理を実行する。入力部２４としては、タッチパネル、キーボード、テンキー、マウスなどを用いることができる。表示部２５としては、タッチパネル、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどを用いることができる。また、表示部２５として、携帯電話、スマートフォン、携帯型コンピュータ、パーソナルコンピュータにおけるモニタ、車載モニタなどを用いてもよい。通信部２６としては、ネットワークカードなどを用いることができる。ＧＮＳＳ受信部２７は、人工衛星からＧＮＳＳ信号を受信する。受信したＧＮＳＳ信号は、位置情報の特定に用いられる。
【００３９】
ストレージ２３は、端末情報記憶部２３２およびチケット記憶部２３１としての記憶領域を有する。端末情報記憶部２３２は、端末ＩＤ、ならびに利用者の氏名、会社名、およびその他の情報を記憶する。利用者は、端末情報記憶部２３２が記憶する氏名、会社名、およびその他の情報を書き換えることができる。チケット記憶部２３１は、利用者によって入力されたチケットの情報を記憶する。具体的には、チケット記憶部２３１は、チケットコード、現場ＩＤ、作業種別、有効期限を関連付けて記憶する。
【００４０】
プロセッサ２１は、端末側施工管理プログラムを実行することで、表示制御部２１１、チケットコード入力部２１２、チケット登録部２１３、登録通知受信部２１５、位置特定部２１６、位置情報送信部２１７、接近通知受信部２１８、変更指示入力部２１９、変更指示送信部２２０、変更通知受信部２２１として機能する。
【００４１】
表示制御部２１１は、チケットコードの入力画面、地図画面、接近通知画面、現場情報変更画面、変更通知画面を生成し、表示部２５に表示させる。
チケットコード入力部２１２は、入力部２４を介してチケットコードの入力を受け付ける。チケットコード入力部２１２は、入力されたチケットコードおよび現場ＩＤといった関連する情報を、チケット記憶部２３１に記憶させる。チケットコード入力部２１２は、通信部２６を介して、入力されたチケットコードを、少なくとも端末ＩＤとともにサーバ装置１０に送信する。チケット登録部２１３は、登録通知受信部２１５がチケットコード入力部２１２に入力されたチケットコードについて登録可能であることを示す登録通知を受信した場合に、そのチケットコード等の情報をチケット記憶部２３１に記憶させる。登録通知受信部２１５は、通信部２６を介して、サーバ装置１０からチケットコードの登録の可否を示す登録通知を受信する。登録通知の内容が、チケットコードが登録されたというものであった場合、登録されたという情報をチケット記憶部２３１に格納する。
【００４２】
位置特定部２１６は、ＧＮＳＳ受信部２７が受信したＧＮＳＳ信号、無線ＬＡＮ信号、またはその他の信号に基づいて自装置の位置を特定する。位置情報送信部２１７は、位置特定部２１６が特定した位置を示す位置情報と端末ＩＤとを通信部２６を介してサーバ装置１０に送信する。接近通知受信部２１８は、通信部２６を介してサーバ装置１０から運搬車Ｍ２が通知区域内に位置することを示す接近通知を受信する。
【００４３】
変更指示入力部２１９は、選択されたチケットの作業種別が作業機械Ｍ１または管理者Ｍ３を示す場合に、入力部２４を介して利用者から施工現場の積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２の変更の入力を受け付ける。変更指示送信部２２０は、通信部２６を介して、変更指示入力部２１９に入力された情報をサーバ装置１０に送信する。変更通知受信部２２１は、通信部２６を介して、サーバ装置１０から積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２が変更されたことを示す変更通知を受信する。
【００４４】
《動作》
ここで、第１の実施形態に係る施工管理システム１による施工管理方法について説明する。
図５は、第１の実施形態に係るサーバ装置によるチケット発行処理を示すフローチャートである。
【００４５】
サーバ装置１０は、利用者の操作によりチケット発行処理を開始する。例えば、サーバ装置１０は、通信端末２０−３または通信端末２０−４からチケット発行処理のリクエストを受け付けてもよい。なお、管理者Ｍ３は、これから施工をするにあたり、作業機械Ｍ１の作業者および運搬車Ｍ２の作業者を決定する段階において、作業チケットの発行のリクエストを送信する。
【００４６】
サーバ装置１０がチケット発行処理を開始すると、チケット管理部１１２は、利用者からチケットの情報（現場ＩＤ、作業種別、作業種別ごとのチケット枚数、および有効期限）の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。チケット管理部１１２は、チケットの情報の入力を受け付けると、チケット記憶部１３３が記憶するチケットコードを参照し、チケットコードを生成する（ステップＳ１０２）。このとき、チケット管理部１１２は、作業種別ごとに異なるチケットコードを生成する。
【００４７】
次に、チケット管理部１１２は、生成したチケットコードを出力する（ステップＳ１０３）。例えば、チケット管理部１１２は、リクエストの送信元の通信端末２０（通信端末２０−３または通信端末２０−４）にチケットコードを送信する。このとき、チケット管理部１１２は、作業種別ごとにチケットコードを送信する。
【００４８】
次に、チケット管理部１１２は、ステップＳ１０２で生成したチケットコードと、ステップＳ１０１で入力された情報とを関連付けてチケット記憶部１３３に記憶させる（ステップＳ１０４）。これにより、サーバ装置１０は、作業情報を示すチケットを発行することができる。チケットが発行されると、施工現場の管理者Ｍ３は、作業機械Ｍ１用のチケットのチケットコードを施工現場での作業をさせる作業機械Ｍ１の作業者に提示する。また、管理者Ｍ３は、運搬車Ｍ２用のチケットのチケットコードを施工現場での作業をさせる運搬車Ｍ２の作業者に提示する。チケットコードの提示は、例えば口頭での通知、電子メールによる提示などの方法によりなされる。
【００４９】
図６は、第１の実施形態に係る施工管理システムによるチケット取得時の処理を示すシーケンス図である。
【００５０】
作業機械Ｍ１または運搬車Ｍ２の作業者の操作により、通信端末２０（通信端末２０−１または通信端末２０−２）がチケットコードの入力モードに遷移すると、表示制御部２１１は、表示部２５にチケットコードの入力画面を表示させる（ステップＳ２０１）。チケットコードの入力画面には、チケットコードの入力を受け付けるテキストボックスが含まれる。次に、チケットコード入力部２１２は、入力部２４を介してチケットコードの入力を受け付ける（ステップＳ２０２）。作業者は、施工現場の管理者Ｍ３から提示されたチケットコードを通信端末２０に入力する。チケットコードが入力されると、チケットコード入力部２１２は、入力されたチケットコードと少なくとも端末ＩＤとを通信部２６を介してサーバ装置１０に送信する（ステップＳ２０３）。
【００５１】
サーバ装置１０のチケットコード受信部１１３が通信端末２０からチケットコードを受信すると（ステップＳ２０４）、チケット管理部１１２は、受信したチケットコードに関連付けられたチケットの情報（現場ＩＤ、チケット枚数、作業種別、端末ＩＤ、有効期限）をチケット記憶部１３３から取得する（ステップＳ２０５）。
【００５２】
次に、チケット管理部１１２は、取得した情報に含まれる端末ＩＤの数が、当該チケットの情報に含まれるチケット枚数未満であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。端末ＩＤの数がチケット枚数未満でない場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、登録通知送信部１１４は、登録の失敗を示す登録通知を通信端末２０に送信する（ステップＳ２０７）。
【００５３】
一方、端末ＩＤの数がチケット枚数未満である場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、チケット管理部１１２は、チケットコードとともに受信した端末ＩＤを、チケットコードに関連付けて記憶させる（ステップＳ２０８）。登録通知送信部１１４は、登録の成功を示す登録通知を通信端末２０に送信する（ステップＳ２０９）。登録の成功を示す登録通知には、チケットコード、現場ＩＤ、作業種別および有効期限が含まれる。
【００５４】
通信端末２０の登録通知受信部２１５は、サーバ装置１０から登録通知を受信すると（ステップＳ３１０）、登録通知が登録の成功を示すか否かを判定する（ステップＳ２１１）。登録通知が登録の成功を示す場合（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）、表示制御部２１１は、ステップＳ２０２で入力されたチケットコードに係るチケットの登録に成功したことを表示部２５に表示させる（ステップＳ２１２）。また、チケット登録部２１３は、チケット記憶部２３１に、ステップＳ２１０で受信した登録に成功したという情報を記憶させる。
【００５５】
他方、登録通知が登録の失敗を示す場合（ステップＳ２１１：ＮＯ）、表示制御部２１１は、ステップＳ２０２で入力されたチケットコードに係るチケットの登録に失敗したことを表示部２５に表示させる（ステップＳ２１３）。これにより、施工管理システム１は、チケット枚数の範囲内で、通信端末２０−１および通信端末２０−２とチケットとを関連付けることができる。つまり、作業者がチケットコードを通信端末２０−１または通信端末２０−２に入力したときに、サーバ装置１０が当該チケットコードに関連付けられた通信端末２０の数がチケット枚数未満である場合に、通信端末２０のチケット記憶部２３１にチケットの情報が記憶される。
【００５６】
図７は、第１の実施形態に係る施工管理システムによる位置情報更新処理および接近通知処理を示すシーケンス図である。通信端末２０によるチケットの選択がなされると、通信端末２０は、定期的に位置情報および端末ＩＤをサーバ装置１０に送信する位置通知処理を実行する。通信端末２０が位置通知処理を開始すると、位置特定部２１６は、ＧＮＳＳ受信部２７が受信するＧＮＳＳ信号などに基づいて通信端末２０の現在位置を特定する（ステップＳ４０１）。次に、位置情報送信部２１７は、特定した現在位置を示す位置情報と端末ＩＤとをサーバ装置１０に送信する（ステップＳ４０２）。
【００５７】
サーバ装置１０の情報収集部１１１は、通信端末２０から位置情報と端末ＩＤとを受信すると（ステップＳ４０３）、端末情報記憶部１３１が受信した端末ＩＤに関連付けて記憶する位置情報を受信した位置情報に更新する（ステップＳ４０４）。これにより、サーバ装置１０において通信端末２０の位置情報、すなわち作業機械Ｍ１および運搬車Ｍ２の位置情報が定期的に更新される。
【００５８】
これにより、通信端末２０は、サーバ装置１０から同一の作業現場で作業する作業機械Ｍ１および運搬車Ｍ２の位置情報を取得することで、作業機械Ｍ１および運搬車Ｍ２の位置がプロットされた地図を表示することができる。また、サーバ装置１０が地図上に位置情報をプロットした地図画像を生成し、通信端末２０は当該地図情報を受信して表示してもよい。
【００５９】
サーバ装置１０は、通信端末２０から位置情報を受信するたびに、運搬車Ｍ２が積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２に近づいたときに接近通知を送信する接近通知処理を実行する。
【００６０】
サーバ装置１０の位置判定部１１５は、ステップＳ４０３で受信した端末ＩＤに関連付けられた作業種別および現場ＩＤをチケット記憶部１３３から読み出す（ステップＳ４０５）。位置判定部１１５は、読み出した作業種別が運搬車Ｍ２を示すか否かを判定する（ステップＳ４０６）。作業種別が運搬車Ｍ２を示す場合を示す場合（ステップＳ４０６：ＹＥＳ）、位置判定部１１５は、読み出した現場ＩＤに基づいて、現場情報記憶部１３２から積込場所Ｐ１、荷卸場所Ｐ２、および通知距離Ｌを読み出す。位置判定部１１５は、読み出した積込場所Ｐ１、荷卸場所Ｐ２、および通知距離Ｌに基づいて通知区域Ａを特定する（ステップＳ４０７）。具体的には、位置判定部１１５は、積込場所Ｐ１から通知距離Ｌ以内の区域、および荷卸場所Ｐ２から通知距離Ｌ以内の区域を、通知区域Ａとして特定する。つまり、位置判定部１１５は、施工現場の位置に基づいて通知区域を決定する通知区域特定部の一例である。
【００６１】
次に、位置判定部１１５は、ステップＳ４０３で受信した端末ＩＤに基づいて、端末情報記憶部１３１から位置情報を読み出す（ステップＳ４０８）。次に、位置判定部１１５は、ステップＳ４０８で読み出した位置情報が示す位置がステップＳ４０６で特定した通知区域Ａ内にあるか否かを判定する（ステップＳ４０９）。つまり、位置判定部１１５は、運搬車Ｍ２が通知区域Ａ内に位置するか否かを判定する。
【００６２】
位置情報が示す位置が通知区域Ａ内にない場合（ステップＳ４０９：ＮＯ）、サーバ装置１０は処理を終了する。他方、位置情報が示す位置が通知区域Ａ内にある場合（ステップＳ４０９：ＹＥＳ）、接近通知送信部１１６は、ステップＳ４０５で読み出した現場ＩＤに基づいて、チケット記憶部１３３が記憶する情報のうち、当該現場ＩＤと、作業機械Ｍ１または管理者Ｍ３を示す作業種別とに関連付けられた端末ＩＤを特定する（ステップＳ４１０）。
【００６３】
次に、接近通知送信部１１６は、特定した端末ＩＤが示す通信端末２０（通信端末２０−２、通信端末２０−３）に、運搬車Ｍ２が通知区域Ａ内に位置することを示す接近通知を送信する（ステップＳ４１１）。接近通知はプッシュ通知である。つまり、積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２に接近した運搬車Ｍ２と同じ施工現場で稼働する作業機械Ｍ１の操縦者および当該施工現場の管理者Ｍ３に、運搬車Ｍ２が積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２に接近したことを通知する。他方、ステップＳ４０６において、位置情報を受信した通信端末２０に係る作業種別が作業機械Ｍ１または管理者Ｍ３を示す場合（ステップＳ４０６：ＮＯ）、サーバ装置１０は、接近通知を送信せずに処理を終了する。
【００６４】
なお、本実施形態においては、サーバ装置１０が通知区域Ａの特定、運搬車Ｍ２が通知区域Ａ内に位置するか否かの判定、および接近通知の送信を行うが、他の実施形態では、これらの処理の全部または一部が通信端末２０−１にてなされてもよい。
【００６５】
通信端末２０の接近通知受信部２１８は、サーバ装置１０から接近通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ４１２）。接近通知受信部２１８が接近通知を受信した場合（ステップＳ４１２：ＹＥＳ）、表示制御部２１１は、運搬車Ｍ２が積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２に接近したことを示す接近通知画面を表示部２５に表示させる（ステップＳ４１３）。接近通知受信部２１８が接近通知を受信しない場合（ステップＳ４１２：ＮＯ）、表示制御部２１１は接近通知画面を表示部２５に表示させずに処理を終了する。なお、他の実施形態に係る通信端末２０は、接近通知を受信した場合に、作業機械に搭載されたモニタに接近通知画面を表示させてもよい。
【００６６】
これにより、施工管理システム１は、運搬車Ｍ２が積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２に接近したときに、運搬車Ｍ２が積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２に接近したことを作業機械Ｍ１の操縦者および施工現場の管理者Ｍ３に通知することができる。したがって、作業機械Ｍ１の操縦者は、運搬車Ｍ２が施工現場に到着する時刻を予測することができるため、運搬車Ｍ２の到着までに土砂の積載または投下の事前準備を行うことができる。
【００６７】
図８は、第１の実施形態に係る施工管理システムによる積込場所または荷卸場所の変更処理を示すシーケンス図である。
【００６８】
施工現場において、盛土または掘削を行うべき場所は広範囲に亘ることが多い。そのため、運搬車Ｍ２による積込場所Ｐ１および荷卸場所Ｐ２を施工の進行に応じて適宜変更する必要がある。盛土または掘削を行うべき場所が変わった後、積込場所Ｐ１および荷卸場所Ｐ２を変更しないままとすると、運搬車Ｍ２が盛土または掘削を行うべき場所から遠い積込場所Ｐ１および荷卸場所Ｐ２へ向かってしまうため、不都合である。そこで、第１の実施形態においては、作業機械Ｍ１または管理者Ｍ３が所有する通信端末２０−１、通信端末２０−３は、積込場所Ｐ１および荷卸場所Ｐ２を変更することができる。
【００６９】
つまり、通信端末２０の変更指示入力部２１９は、チケット記憶部２３１が記憶するチケットの作業種別が作業機械Ｍ１または管理者Ｍ３を示す場合にのみ、積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２の変更の入力を受け付ける。
【００７０】
変更指示入力部２１９に積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２の変更が入力されると（ステップＳ５０１）、変更指示送信部２２０は、入力された変更後の積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２と、端末ＩＤとを含む変更指示をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ５０２）。
【００７１】
サーバ装置１０の変更指示受信部１１７は、通信端末２０から変更指示を受信すると（ステップＳ５０３）、チケット記憶部１３３から受信した変更指示に含まれる端末ＩＤに関連付けられた現場ＩＤを特定する（ステップＳ５０４）。次に、変更指示受信部１１７は、現場情報記憶部１３２において特定した現場ＩＤに関連付けられた積込場所Ｐ１および荷卸場所Ｐ２を、変更指示に含まれる変更後の積込場所Ｐ１および荷卸場所Ｐ２に更新する（ステップＳ５０５）。
【００７２】
次に、変更通知送信部１１８は、チケット記憶部１３３が記憶する情報のうち、ステップＳ５０４で特定した現場ＩＤと、運搬車Ｍ２を示す作業種別とに関連付けられた端末ＩＤを特定する（ステップＳ５０６）。変更通知送信部１１８は、特定した端末ＩＤが示す通信端末２０（つまり、通信端末２０−２）に、積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２が変更されたことを示す変更通知を送信する（ステップＳ５０７）。変更通知はプッシュ通知である。
【００７３】
通信端末２０の変更通知受信部２２１は、サーバ装置１０から変更通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０８）。変更通知受信部２２１が変更通知を受信した場合（ステップＳ５０８：ＹＥＳ）、表示制御部２１１は、積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２が変更されたことを示す変更通知画面を表示部２５に表示させる（ステップＳ５０９）。変更通知受信部２２１が変更通知を受信しない場合（ステップＳ５０８：ＮＯ）、表示制御部２１１は変更通知画面を表示部２５に表示させずに処理を終了する。
【００７４】
これにより、施工管理システム１は、積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２が変更されたときに、積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２が変更されたことを運搬車Ｍ２の操縦者に通知することができる。したがって、運搬車Ｍ２の操縦者は、積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２が変更された場合に、誤って変更前の積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２へ運搬車Ｍ２を運転することを防ぐことができる。
【００７５】
《作用・効果》
このように、第１の実施形態によれば、施工管理システム１は、施工現場の通知区域Ａ内に運搬車Ｍ２が位置する場合に、当該施工現場に関連付けられた通信端末２０−１に、運搬車Ｍ２が通知区域Ａ内に位置することを出力する。これにより、通信端末２０−１を備える作業機械Ｍ１の操縦者は、運搬車Ｍ２が施工現場の所定の場所に到着する時刻を予測することができる。
【００７６】
特に第１の実施形態においては、施工管理システム１は、作業機械Ｍ１に備えられた通信端末２０に運搬車Ｍ２が通知区域Ａ内に位置することを出力する。これにより、作業機械Ｍ１の操縦者は、運搬車Ｍ２が積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２に到着する前に積込または荷卸の準備をすることができる。なお、他の実施形態に係る施工管理システム１は、必ずしも作業機械Ｍ１に備えられた通信端末２０−１に接近通知を出力しなくてもよい。例えば、他の実施形態に係る施工管理システム１は、通信端末２０−１に接近通知を出力せずに、管理者Ｍ３が所有する通信端末２０−３、２０−４に接近通知を出力してもよい。
【００７７】
また、第１の実施形態によれば、施工管理システム１は、施工現場に関連付けられたチケットを発行し、通知区域内に位置する運搬車Ｍ２と同じ施工現場に関連付けられたチケットを取得した通信端末２０に、運搬車Ｍ２が通知区域Ａ内に位置することを出力する。このように、チケットによって施工現場と通信端末２０とを関連付けることにより、施工管理システム１は、接近通知を送信すべき通信端末２０を容易に特定することができる。
【００７８】
またチケットを用いることで、作業者ごとに施工管理システム１へのログイン用アカウントを生成することなく、作業者を管理することができる。なお、他の実施形態に係る施工管理システム１は、必ずしもチケットによって施工現場と通信端末２０とを関連付けるものでなくてよい。例えば、他の実施形態に係る施工管理システム１は、所定のアカウントによってサービスへログインすることにより施工現場と作業者とを関連付け、当該アカウントに通信端末２０の情報を関連付けるものであってもよい。
【００７９】
また、第１の実施形態によれば、チケットには作業種別が設定されており、施工管理システム１は、施工現場に関連付けられたチケットのうち運搬車Ｍ２用のチケットを取得した通信端末２０−２が通知区域Ａ内に位置するか否かを判定する。このように、施工管理システム１は、チケットの作業種別によって通信端末２０が運搬車Ｍ２に備えられるか作業機械Ｍ１に備えられるかを特定することができる。
【００８０】
また、第１の実施形態によれば、施工管理システム１は、施工現場に関連付けられた作業機械Ｍ１の通信端末２０−１から、作業場所の変更の入力を受け付け、同じ施工現場に関連付けられた運搬車Ｍ２の通信端末２０−２に、作業場所の変更を通知する。これにより、運搬車Ｍ２の操縦者は、変更前の作業場所に運搬車Ｍ２を運転することを防ぐことができる。なお、他の実施形態ではこれに限られず、施工管理システム１は、作業場所の変更を運搬車Ｍ２の操縦者に代えて管理者Ｍ３に知らせてもよい。
【００８１】
〈他の実施形態〉
以上、図面を参照して一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、様々な設計変更等をすることが可能である。例えば、第１の実施形態に係る施工管理システム１は、サーバ装置１０が、通信端末２０−２から受信した位置情報に基づいて、運搬車Ｍ２が通知区域Ａ内に位置するか否かを判定するが、これに限られない。
【００８２】
例えば、他の実施形態においては、運搬車Ｍ２に備えられる通信端末２０−２が位置判定部１１５および接近通知送信部１１６を備えてもよい。この場合、施工管理システム１は以下に示すように動作する。サーバ装置１０は、施工現場に関連付けられた積込場所Ｐ１、荷卸場所Ｐ２、および通知距離Ｌを予め運搬車Ｍ２に備えられる通信端末２０−２に通知しておく。通信端末２０−２は、通知区域Ａ内に進入したときに、進入した旨を示す通知をサーバ装置１０に送信する。サーバ装置１０は、通信端末２０−２から進入した旨を示す通知を受信したときに、当該通信端末２０−２と同じ現場に関連付けられた作業機械Ｍ１に備えられた通信端末２０−１、または管理者Ｍ３が有する通信端末２０−３、通信端末２０−４に接近通知を送信する。なお、他の実施形態に係る通信端末２０−２は、サーバ装置１０を介さずに、直接通信端末２０−１、通信端末２０−３、または通信端末２０−４に接近通知を送信してもよい。
【００８３】
つまり、第１の実施形態では、サーバ装置１０が施工管理装置として機能するが、他の実施形態においては、通信端末２０−２が施工管理装置として機能してもよい。この場合、位置特定部２１６は、位置情報取得部の一例である。
【００８４】
同様に、作業機械Ｍ１に備えられる通信端末２０−１、又は管理者Ｍ３が有する通信端末２０−３，２０−４が、運搬車Ｍ２の位置情報取得部１１１、位置判定部１１５および接近通知送信部１１６を備え、通信端末２０−１，２０−３，２０−４が施工管理装置として機能してもよい。
【００８５】
また、第１の実施形態に係る通知区域Ａは、現場情報記憶部１３２が記憶する積込場所Ｐ１、荷卸場所Ｐ２、および通知距離Ｌに基づいて設定されるが、これに限られない。例えば、他の実施形態に係る通知区域Ａは、無線通信装置の通信可能範囲によって設定されてもよい。具体的には、他の実施形態では、無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信可能範囲が通知区域Ａとして設定され、運搬車Ｍ２の通信端末２０が当該アクセスポイントとの通信が可能になったとき、または電波強度が所定値以上になったときに接近通知が送信されるものであってもよい。無線通信の例としては、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）などが挙げられる。
【００８６】
また、第１の実施形態に係る施工管理システム１は、積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２を変更した場合に、通信端末２０の表示部２５に変更通知画面が表示されるが、これに限られない。例えば、他の実施形態に係る通信端末２０は、図２に示すような地図を描画し、変更通知を受信したときに、積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２の位置を変更後の積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２に描きかえるものであってもよい。
【００８７】
例えば、他の実施形態においては、運搬車Ｍ２１に備えられる通信端末２０−１が、施工現場における作業場所（積込場所Ｐ１または荷卸場所Ｐ２）を記憶する現場情報記憶部１３２、作業機械Ｍ１の操縦者による作業場所の変更指示を受け付ける変更指示受信部１１７、および作業場所の変更指示をサーバ装置１０、運搬車Ｍ２に備えられる通信端末２０−２、または管理者Ｍ３が有する通信端末２０−３、通信端末２０−４に送信する変更通知送信部１１８を備えてもよい。つまり、第１の実施形態では、サーバ装置１０が施工管理装置として機能するが、他の実施形態においては、通信端末２０−１が施工管理装置として機能してもよい。この場合、変更指示入力部２１９は、変更受付部の一例であり、変更指示送信部２２０は、変更通知出力部の一例である。
【００８８】
同様に、運搬車Ｍ２に備えられる通信端末２０−２、または管理者Ｍ３が有する通信端末２０−３、通信端末２０−４が、現場情報記憶部１３２、変更指示受信部１１７および変更通知送信部１１８を備え、通信端末２０−２、通信端末２０−３、通信端末２０−４が施工管理装置として機能してもよい。
【００８９】
また、第１の実施形態に係る施工管理システム１は、チケットを発行する際、チケットコードを自動で生成するが、これに限られない。例えば、他の実施形態に係る施工管理システム１は、利用者からチケットコードの入力を受け付けるものであってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１…施工管理システム  １０…サーバ装置  １３１…端末情報記憶部  １３２…現場情報記憶部  １３３…チケット記憶部  １１１…情報収集部  １１２…チケット管理部  １１３…チケットコード受信部  １１４…登録通知送信部  １１５…位置判定部  １１６…接近通知送信部  １１７…変更指示受信部  １１８…変更通知送信部  ２０…通信端末  ２３１…チケット記憶部  ２３２…端末情報記憶部  ２０…通信端末  ２１１…表示制御部  ２１２…チケットコード入力部  ２１３…チケット登録部  ２１５…登録通知受信部  ２１６…位置特定部  ２１７…位置情報送信部  ２１８…接近通知受信部  ２１９…変更指示入力部  ２２０…変更指示送信部  ２２１…変更通知受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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