(57)【要約】【課題】軌道体に対する移動体の取り付け及び取り外しを容易とする。【解決手段】互いに平行となるように設けられる複数の軌道体３１と、軌道体３１に対して軌道体３１の長手方向に沿って相対移動可能に取り付けられると共に座席の複数の脚部１５に接続された複数の移動体３２とを備える座席案内装置であって、軌道体３１は、部分的に着脱可能な着脱部位３１Ａを備え、複数の軌道体３１にて、着脱部位３１Ａは、軌道体３１の長手方向で同位置に設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行となるように設けられる複数の軌道体と、前記軌道体に対して前記軌道体の長手方向に沿って相対移動可能に取り付けられると共に座席の複数の脚部に接続された複数の移動体とを備える座席案内装置であって、
前記軌道体は、部分的に着脱可能な着脱部位を備え、
複数の前記軌道体にて、前記着脱部位は、前記軌道体の長手方向で同位置に設けられている
ことを特徴とする座席案内装置。
【請求項２】
前記着脱部位は、前記軌道体の長手方向における前記移動体の長さよりも長いことを特徴とする請求項１記載の座席案内装置。
【請求項３】
同一の座席に接続されると共に、前記軌道体の長手方向に離間する２つの前記移動体を備え、
前記着脱部位は、２つの前記移動体の離間距離よりも短い
ことを特徴とする請求項１または２記載の座席案内装置。
【請求項４】
前記移動体は、前記軌道体の長手方向と交差する幅方向を回転軸として回動可能に前記脚部と接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の座席案内装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の座席案内装置を備え、
移動体は、航空機に搭載される座席の脚部に接続される
ことを特徴とする航空機用座席。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席案内装置及び航空機用座席に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、客室床面に敷設された床レールに対して位置変更可能に取り付けられる乗物用座席であって、脚の下端には前記床レールに掛止する掛止部材を備えた乗物用座席において、前記掛止部材には、該掛止部材の床レールに対する掛止とその解除を行う固定及び固定解除装置を取り付け、前記乗物用座席には、該乗物用座席を床レールに沿って移動させる座席移動装置を取り付けたことを特徴とする乗物用座席が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２７９４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の乗物用座席は、一人掛け乃至三人掛けの座席が座席基体により一体化されたものであり、当該座席基体の左右部には脚部が設けられている。このような乗物用座席を案内する場合、座席基体の左右の脚部のそれぞれに移動体を取り付け、該移動体を軌道体に沿って相対移動可能とすることにより、乗物用座席を容易に精度良く案内することができる。
しかしながら、例えば座席のメンテナンス等のために、座席を取り外す必要がある場合には、移動体及び移動体と固定された座席を軌道体の端部まで移動させ、移動体を軌道体の端部にて取り外す必要がある。このため、例えば、軌道体に複数の座席が取り付けられているような場合には、取り外す対象となる座席以外の座席も取り外す必要があり、作業工程が煩雑となる。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、軌道体に対する移動体の取り付け及び取り外しを容易とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、互いに平行となるように設けられる複数の軌道体と、前記軌道体に対して前記軌道体の長手方向に沿って相対移動可能に取り付けられると共に座席の複数の脚部に接続された複数の移動体とを備える座席案内装置であって、前記軌道体が、部分的に着脱可能な着脱部位を備え、複数の前記軌道体にて、前記着脱部位が、前記軌道体の長手方向で同位置に設けられている、という構成を採用する。
【０００７】
また、本発明は、先に記載の座席案内装置を備え、移動体が、航空機に搭載される座席の脚部に接続される航空機用座席を採用する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、軌道体に対する移動体の取り付け及び取り外しを容易とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における座席シート移動固定装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す座席シート移動固定装置が備える座席案内装置を示す斜視図である。
【図３】図２に示す矢視Ａ−Ａの部分断面図である。
【図４】図２に示す矢視Ｂ−Ｂの断面図である。
【図５】図２に示す座席案内装置が備える軌道レールの一部を示す斜視図である。
【図６】図５に示す軌道レールからのスライダブロックの取り外し動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下に示す実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために、例を挙げて説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明に用いる図面は、本発明の特徴を分かりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、本発明の特徴を分かりやすくするために、便宜上、省略した部分がある。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態における座席シート移動固定装置１を示す斜視図である。図２は、図１に示す座席シート移動固定装置１が備える座席案内装置３０を示す斜視図である。なお、図２は、座席シート１０の後脚１７に取り付けられた座席案内装置３０を後方から視た斜視図である。図３は、図２に示す矢視Ａ−Ａの部分断面図である。図４は、図２に示す矢視Ｂ−Ｂの断面図である。図５は、図２に示す座席案内装置が備える軌道レール３１の一部を示す斜視図である。
座席シート移動固定装置１（航空機用座席）は、航空機の客室に搭載され、図１に示すように、座席シート１０（座席）と、床レール２０と、座席案内装置３０と、を備える。
【００１２】
なお、以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明することがある。Ｘ軸方向は座席シート１０の前後方向であり、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向（水平方向）は座席シート１０の左右方向であり、Ｘ，Ｙ軸方向と直交するＺ軸方向は座席シート１０の上下方向である。
【００１３】
座席シート１０は、例えば、複数の座席１１を有する航空機に搭載される座席である。座席１１は、人が着座する着座部１２と、着座部１２に座った着座者を後方から支える背凭れ１３と、着座者の腕を下方から支える肘掛１４と、を備える。これらの座席１１は、図示しない座席基体により左右方向において一体化されて三人掛けとなっている。この座席基体には、座席１１を支持する複数の脚部１５が設けられている。
【００１４】
複数の脚部１５は、座席シート１０の左右に離間して配置されている。また、複数の脚部１５は、座席シート１０の左右のそれぞれにおいて、座席シート１０の前後に離間して配置された前脚１６及び後脚１７を形成している。前脚１６は、座席１１の下面から下方に延びている。後脚１７は、座席１１の下面から斜め後方に延びている。前脚１６の下端及び後脚１７の下端には、それぞれ座席案内装置３０のスライダブロック３２（移動体）が接続されている。
【００１５】
床レール２０は、航空機の客室の床面に沿って座席シート１０の前後方向に延在して設けられている。この床レール２０は、座席シート１０の左右の前脚１６及び後脚１７がそれぞれ配置される位置に、対となって平行に延在している。床レール２０は、図２に示すように、長尺状でかつその長手方向（Ｘ軸方向）に沿って上部にスリット２１が形成された筒状に形成されている。このスリット２１には、長手方向と交差する幅方向（Ｙ軸方向）における間隙の幅が広く設定された膨出領域２２を長手方向に沿って規則的に複数有している。
【００１６】
座席案内装置３０は、この床レール２０上に配置された軌道レール３１（軌道体）と、軌道レール３１に沿って相対移動可能に組み付けられたスライダブロック３２（移動体）と、軌道レール３１を床レール２０に固定する固定ユニット３３と、を備える。座席案内装置３０は、図１に示すように、座席シート１０の左右方向に離間して配置されており、左右の座席案内装置３０の軌道レール３１は、互いに平行になるように前後方向に延在している。左右の軌道レール３１のそれぞれには、前脚１６に接続されたスライダブロック３２と後脚１７に接続されたスライダブロック３２とが長手方向に相対移動可能に取り付けられている。
【００１７】
軌道レール３１は、図３に示すように、断面視略矩形状の長尺部材である。軌道レール３１の長手方向と交差する幅方向（Ｙ軸方向）の外側面３１ｂには、軌道レール３１の長手方向（Ｘ軸方向）に沿って転動体転走溝４０が形成されている。転動体転走溝４０は、外側面３１ｂに対して略円弧状に窪んでいる。この転動体転走溝４０は、軌道レール３１の左右に一対で形成されている。
【００１８】
また、軌道レール３１の外側面３１ｂには、転動体転走溝４０よりも下方に、凹部４１が形成されている。凹部４１は、転動体転走溝４０よりも深く大きな溝であり、軌道レール３１の長手方向に沿って形成されている。凹部４１は、外側面３１ｂに対して斜辺が軌道レール３１の中心に向かって斜め下方に延びる略直角三角形状に窪んでいる。この凹部４１は、軌道レール３１の左右に一対で形成されている。
【００１９】
軌道レール３１には、図２に示すように、複数の固定孔４２と、複数の位置決め孔４３と、が形成されている。複数の固定孔４２には、軌道レール３１を床レール２０に固定するボルト４４がそれぞれ挿入される。また、複数の位置決め孔４３には、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の長手方向における位置を決める位置決めピン４５が挿入される。これら固定孔４２と位置決め孔４３は、軌道レール３１の長手方向において等間隔で交互に形成されている。
【００２０】
固定孔４２は、図４に示すように、軌道レール３１の厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通して形成された段付き孔であり、ボルト４４の頭部を軌道レール３１の上面よりも下方に位置させる座ぐり４６が形成されている。一方、位置決め孔４３は、軌道レール３１の厚み方向に貫通して形成された貫通孔である。位置決め孔４３の内径は、固定孔４２（座ぐり４６）の内径と略等しい。なお、位置決め孔４３は、有底円筒状の孔であってもよい。また、固定孔４２と位置決め孔４３の内径は、異なっていてもよい。
【００２１】
また、図１に示すように、平行に設けられた２本の軌道レール３１は、共にメンテナンス用軌道レール３１Ａ（着脱部位）をＸ軸方向において複数個所に備えている。メンテナンス用軌道レール３１Ａは、床レール２０に対して固定ユニット３３により固定されることで、軌道レール３１の他の部位に対して連続的に接続されている長尺状の部材である。さらに、平行に設けられた２本の軌道レール３１のそれぞれが備えるメンテナンス用軌道レール３１Ａは、両端部がＸ軸方向において同一位置となるように配置されている。また、メンテナンス用軌道レール３１Ａは、Ｘ軸方向の長さが、スライダブロック３２のＸ軸方向における長さよりも僅かに長く設定されている。このため、メンテナンス用軌道レール３１Ａは、前脚１６に固定されたスライダブロック３２と、後脚１７に固定されたスライダブロック３２との間のＸ軸方向における長さよりも短く設定されている。なお、メンテナンス用軌道レール３１Ａは、軌道レール３１の他の領域と同様に、外側面３１ｂに形成された凹部４１と、複数の固定孔４２と、複数の位置決め孔４３とが形成されている。
【００２２】
このようなメンテナンス用軌道レール３１Ａは、軌道レール３１の他の部位と比較して、Ｘ軸方向における長さが短いため、形成される固定孔４２の数が少ない。したがって、軌道レール３１の他の部位と比較して、メンテナンス用軌道レール３１Ａを床レール２０から外す作業に掛かる時間が短く、取り外しが容易である。
【００２３】
固定ユニット３３は、上述した軌道レール３１と、床レール２０の内側に配置された内側ベース部材５０と、ボルト４４とを備える。内側ベース部材５０は、長手方向に間隔をあけて複数（本実施形態では２つ）のボルト締結部５３が連結された第１部材５１と、当該複数のボルト締結部５３の間で第１部材５１の長手方向への移動を規制する第２部材５２と、を備える。第１部材５１は、複数のボルト４４と螺着され、図３に示すように、床レール２０の内側に挿入されている。
【００２４】
第１部材５１は、床レール２０の内側に配置される挟持部５４と、スリット２１から上部が露出したボルト締結部５３とを備える。挟持部５４の幅は、スリット２１の膨出領域２２における幅よりも小さく、スリット２１の膨出領域２２以外の領域の幅よりも大きい。この挟持部５４及びボルト締結部５３は、長手方向において隣接する膨出領域２２の間に配置される。ボルト締結部５３の中央には、図４に示すように、ネジ孔５５が形成されており、ボルト４４が締結される。
【００２５】
また、第１部材５１は、長手方向に隣接して配置されたボルト締結部５３の間に、第２部材５２を固定する突起５６を備える。第２部材５２は、突起５６が圧入される固定孔５７を備え、第１部材５１に対して固定されている。この第２部材５２は、幅方向（Ｙ軸方向）に長い略長円形状を有し、図２に示す膨出領域２２に配置され、膨出領域２２と長手方向（Ｘ軸方向）において係合することで、第１部材５１の長手方向への移動を規制する。
【００２６】
スライダブロック３２は、ブロック本体６０と、ブロック本体６０に取り付けられたエンドプレート６１と、座席シート１０の脚部１５が取り付けられるアダプタープレート６２（取付部材）と、を備える。ブロック本体６０には、図３に示すように、軌道レール３１の凹部４１に遊嵌する凸部６３が形成されている。凸部６３は、ブロック本体６０の内側面６０ｂに対して突出し、凹部４１に隙間をあけて挿入されている。
【００２７】
凸部６３が凹部４１に挿入されることで、軌道レール３１とスライダブロック３２とがＺ軸方向において分離不能となる。このため、例えば、脚部１５と接続されたスライダブロック３２に対して軌道レール３１から相対的に離間させる方向（Ｚ成分を含む方向）の外部荷重（引き抜き荷重）が加わったときでも、凹部４１と凸部６３とが接触することにより、軌道レール３１とスライダブロック３２との組み付け状態が維持される。
【００２８】
また、ブロック本体６０には、負荷転動体転走溝６５が形成されている。負荷転動体転走溝６５は、ブロック本体６０の内側面６０ｂに対して円弧状に窪んでいる。この負荷転動体転走溝６５は、軌道レール３１を挟むように、スライダブロック３２の左右に一対で形成されている。負荷転動体転走溝６５は、軌道レール３１の転動体転走溝４０と対向し、負荷をかけた状態でボール６４を転動させる負荷転動体転走路Ｌ１を形成する。
【００２９】
また、ブロック本体６０には、無負荷転動体転走路Ｌ２が形成されている。無負荷転動体転走路Ｌ２は、ブロック本体６０を長手方向に貫通して形成されている。無負荷転動体転走路Ｌ２の内径は、ボール６４のボール径よりも大きく、ボール６４に負荷をかけないようになっている。この無負荷転動体転走路Ｌ２は、負荷転動体転走溝６５（負荷転動体転走路Ｌ１）に対応して、スライダブロック３２の左右に一対で形成されている。
【００３０】
エンドプレート６１は、図２に示すように、ブロック本体６０の移動方向の両端面に取り付けられている。このエンドプレート６１には、ブロック本体６０の両端面と対向する対向面に、方向転換路Ｌ３が形成されている（図３参照）。一対の方向転換路Ｌ３は、負荷転動体転走路Ｌ１と無負荷転動体転走路Ｌ２の両端をそれぞれ連結し、ボール６４の無限循環路Ｌを形成する。
【００３１】
無限循環路Ｌは、軌道レール３１の長手方向に延びる一対の直線状部分（負荷転動体転走路Ｌ１及び無負荷転動体転走路Ｌ２）と、この一対の直線状部分の端部同士を連結する一対の半円弧曲線状部分（方向転換路Ｌ３）とから構成される。本実施形態では、軌道レール３１の幅方向において間隔をあけ、軌道レール３１の長手方向に沿って平行に延在するように２条の無限循環路Ｌが形成される。
【００３２】
ボール６４は、軌道レール３１とスライダブロック３２との間に介在して、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の移動を円滑に行わせるものである。本実施形態のボール６４は、無限循環路Ｌの内部にほぼ隙間無く配設されて、無限循環路Ｌを循環する。
【００３３】
アダプタープレート６２は、図２に示すように、複数のボルト６６によってブロック本体６０の上部に固定されている。アダプタープレート６２は、座席シート１０の脚部１５を連結する連結ピン６７が幅方向（Ｙ軸方向）に延びる軸回りに回転自在に挿入される連結ピン受部６８を備える。すなわち、スライダブロック３２は、軌道レール３１の幅方向を回転軸として回動可能に脚部１５と接続されている。
【００３４】
また、アダプタープレート６２には、位置決めピン４５が挿入される挿入孔６９が形成されている。挿入孔６９は、アダプタープレート６２を厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通して形成されている。また、図４に示すように、ブロック本体６０には、挿入孔６９と連通する挿入孔７０が形成されている。挿入孔７０は、ブロック本体６０を厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通して形成されている。この挿入孔７０には、鍔付き円筒状のブッシュ７１が装着されている。
【００３５】
位置決めピン４５は、先細りのテーパー部４５ａを有し、アダプタープレート６２の挿入孔６９、ブロック本体６０の挿入孔７０（ブッシュ７１）及び軌道レール３１の位置決め孔４３に容易に挿入可能な構成となっている。位置決めピン４５が、アダプタープレート６２及びブロック本体６０を貫通して、軌道レール３１の位置決め孔４３に挿入されると、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の長手方向における位置が決まる。
【００３６】
上記構成の座席案内装置３０によれば、位置決めピン４５の抜き差しにより、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の長手方向における位置決め（固定）及び位置決め解除を行うことができる。このため、スライダブロック３２から位置決めピン４５を抜けば、図１に示す座席シート１０を前後方向に移動させることができる。また、位置決めピン４５をスライダブロック３２に差し込み、軌道レール３１の位置決め孔４３に挿入することで、座席シート１０を固定することができる。
【００３７】
続いて、上記構成の座席案内装置３０による作用について説明する。
【００３８】
座席案内装置３０は、図１に示す座席シート１０の左右に離間した脚部１５を前後方向に案内するべく、座席シート１０の左右に離間して平行に設けられている。本実施形態の座席シート１０は航空機用座席であり、座席案内装置３０の固定位置が航空機の客室の床面に設けられた床レール２０の上に設置されている。
【００３９】
以下の記述においては、一例として、座席シート１０を前脚１６側より軌道レール３１から取り外す動作を説明している。座席案内装置３０において、座席シート１０を取り外す際には、まず、取り外す予定の座席シート１０から最も近い位置に設けられたメンテナンス用軌道レール３１Ａからボルト４４を抜き取り、該メンテナンス用軌道レール３１Ａを床レール２０から取り外す。これにより、取り外されたメンテナンス用軌道レール３１Ａの両側の軌道レール３１は、メンテナンス用軌道レール３１Ａと隣接する端部が露出した状態となる。左右２本の軌道レール３１において、Ｙ軸方向における同位置のメンテナンス用軌道レール３１Ａを同様に取り外すことにより、左右同位置に軌道レール３１の端部が露出した状態となる。これにより、取り外し対象となる座席シート１０の前脚１６に設けられたスライダブロック３２は、この軌道レール３１の端部より左右同時に取り外される。図６は、図５に示す軌道レール３１からの座席シート１０の取り外し動作を示す図である。前脚１６側が取り外された後、図６に示すように、後脚１７側のスライダブロック３２は、軌道レール３１の幅方向に沿う回転軸で回動され、前脚１６のスライダブロック３２が軌道レール３１から取り外された状態で軌道レール３１の端部まで移動されて取り外される。
【００４０】
このような本実施形態の座席案内装置３０は、互いに平行となるように設けられる複数の軌道レール３１と、軌道レール３１に対して該軌道レール３１の長手方向に沿って相対移動可能に取り付けられると共に座席シート１０の複数の脚部１５に接続された複数のスライダブロック３２とを備える座席案内装置３０であって、軌道レール３１は、部分的に着脱可能なメンテナンス用軌道レール３１Ａを備え、複数の軌道レール３１にて、メンテナンス用軌道レール３１Ａは、軌道レール３１の長手方向で同位置に設けられている。
【００４１】
つまり、本実施形態の座席案内装置３０は、長尺状の軌道レール３１において、一部領域がメンテナンス用軌道レール３１Ａとされることにより、メンテナンス用軌道レール３１Ａを取り外すことで、スライダブロック３２及びスライダブロック３２と固定された座席シート１０を軌道レール３１から取り外すことが可能である。また、軌道レール３１の長手方向において同位置にメンテナンス用軌道レール３１Ａが設けられることで、座席シート１０の脚部１５を同時に取り外すことができる。したがって、本実施形態の座席案内装置３０によれば、複数の座席シート１０が軌道レール３１上に設置される場合であっても、取り外し対象となる座席シート１０以外を取り外す必要が無く、軌道レール３１からのスライダブロック３２の取り付け及び取り外しが容易である。
【００４２】
また、本実施形態では、メンテナンス用軌道レール３１Ａの長さが、スライダブロック３２のＸ軸方向における長さよりも長く設定されている。これにより、メンテナンス用軌道レール３１Ａを取り外すことで、スライダブロック３２を軌道レール３１から容易に取り外すことができる。
【００４３】
また、本実施形態では、メンテナンス用軌道レール３１Ａの長さが、座席シート１０の前脚１６のスライダブロック３２と後脚１７のスライダブロック３２との間のＸ軸方向の距離よりも短く設定されている。これにより、メンテナンス用軌道レール３１Ａを固定するボルト４４の本数を少なくすることができ、メンテナンス用軌道レール３１Ａを床レール２０から取り外すことが容易となる。
【００４４】
また、本実施形態では、スライダブロック３２がＹ軸方向に沿う方向に向く回転軸を中心として回動可能に脚部１５と接続されている。したがって、座席シート１０を軌道レール３１から取り外す際には、前後どちらかの２本の脚部１５のスライダブロック３２を取り外した後、取り外された側のスライダブロック３２を軌道レール３１から取り外した状態で座席シート１０を移動させることができる。これにより、軌道レール３１からスライダブロック３２を容易に取り外すことができる。
【００４５】
本実施形態では、座席シート移動固定装置１がメンテナンス用軌道レール３１Ａを備ええている。このような座席シート移動固定装置１によれば、メンテナンス用軌道レール３１Ａを取り外すことで、容易に座席シート１０を取り外すことができる。
【００４６】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４７】
上記実施形態では、座席案内装置３０の案内対象物として３人掛けの座席シート１０を例示したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、座席シート１０は１人掛けであっても２人掛けであっても、４人掛け以上のものであってもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、軌道レール３１は、床レール２０に固定される構成を採用したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。軌道レール３１は、直接床面に固定される構成を採用することも可能である。
【００４９】
また、上記実施形態では、座席シート１０が有する脚部１５は、４本とされたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。また、座席シート１０に対して３つ以上の脚部１５が左右方向に離間して配列される構成であってもよい。例えば、座席シート１０の脚部１５は、左右方向に左側、中央、及び右側に１本ずつ、前後方向に２本ずつ設けられることで合計６本配置され、左右方向の脚部１５がそれぞれ別の軌道レール３１に接続される構成としてもよい。この場合、軌道レール３１は、それぞれ互いに平行となるように３本形成され、同様にメンテナンス用軌道レール３１Ａも３本のそれぞれに設けられる構成とする。
【符号の説明】
【００５０】
１…座席シート移動固定装置、１０…座席シート、１５…脚部、３０…座席案内装置、３１…軌道レール（軌道体）、３１Ａ…メンテナンス用軌道レール（着脱部位）、３２…スライダブロック（移動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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