(57)【要約】【課題】第１の装置に第２の装置を確実に装着して使用可能な小型の電子機器を提供すること。【解決手段】電子機器は、第１の装置である機器本体１に対し、第２の装置であるアクセサリモジュール２０を装着して使用可能である。アクセサリモジュール２０は、回動可能に保持されたロック部材１１を備える。ロック部材１１は、複数の爪部１１ｂを有する環状部と、回動操作を行うための操作部１１ａを備える。機器本体１は、ロック部材１１の複数の爪部１１ｂに対応する、複数の爪部１０を備える。操作部１１ａの回動操作によってアクセサリモジュール２０が機器本体１に装着された状態にて爪部１１ｂと爪部１０が互いに係合し、またアクセサリモジュール２０を機器本体１から取り外し可能な状態にて、爪部１１ｂと爪部１０とが非係合となる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置に第２の装置を装着して使用可能な電子機器であって、
前記第１の装置に設けられており、前記第１の装置に前記第２の装置が装着されているときに、前記第１の装置に前記第２の装置を固定するロック部材を備え、
前記ロック部材は第１の係合部と操作部を有し、
前記第２の装置は、前記第１の係合部と係合する第２の係合部を有しており、
前記操作部は、ロック位置とロック解除位置との間で操作することができるものであって、
前記第１の装置に前記第２の装置が装着されているとき、前記操作部が前記ロック位置に操作されることで前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合し、
前記第１の装置に前記第２の装置が装着されているとき、前記操作部が前記ロック解除位置に操作されることで前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合が解除され、
前記操作部が前記ロック解除位置に位置するときにおける前記操作部の前記第１の装置または前記第２の装置の筐体からの突出量が、前記操作部が前記ロック位置に位置するときにおける前記操作部の前記第１の装置または前記第２の装置の筐体からの突出量より大きくなることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の係合部は、前記ロック部材の環状部に形成された複数の第１の爪部を有し、
前記第２の係合部は、前記複数の第１の爪部とそれぞれ係合する複数の第２の爪部を有し、
前記ロック部材は、前記ロック位置と前記ロック解除位置との間を回動することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記操作部は、前記第１の装置または第２の装置の筐体の隅部に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ロック部材は前記第１の係合部を有する環状部を備え、
前記操作部は前記環状部と一体に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ロック部材は前記第１の係合部を有する環状部を備え、
前記操作部が操作された場合、前記操作部は操作力を前記環状部に伝達することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記操作部は第１の歯部を有し、
前記環状部は前記第１の歯部と噛み合う第２の歯部を有することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記環状部の内側に電気的な接続端子を備えることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１または第２の装置は放熱部材を備え、
伸縮自在な熱伝導部材を前記環状部の内側に備え、
前記第１の装置に前記第２の装置が装着されたときに前記熱伝導部材が前記放熱部材に圧接することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記ロック部材を前記ロック解除位置から前記ロック位置へ向かう方向へ付勢する弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１の装置は撮像部を備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前面に露出した撮像部と当該前面とは反対側の背面に第１のコネクタ部とを有し、当該第１のコネクタ部と電気的に接続可能な第２のコネクタ部を備えたモジュール装置と接続可能な電子機器であって、
バヨネット結合により前記モジュール装置と接続されるロック部材と、
前記ロック部材に延出形成され、前記モジュール装置とのロックが解除された前記ロック部材のロック解除位置にて前記電子機器の外形から突出するロック操作部と、を有し、
前記電子機器の筐体の第１乃至第３の面は、前記電子機器の前面と背面とは異なる面であって、
前記撮像部は、前記電子機器の前面にて前記第１の面の近傍に配され、
前記ロック操作部は、前記第１の面と前記第２の面のうちの少なくとも一方とは隣接しない前記第３の面の近傍に配されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
前記第３の面は、前記第２の面とは隣接しない面であり、
前記ロック操作部は、前記第１の面と前記第３の面の近傍に配されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
ユーザの操作に応じた操作信号を出力する第１の操作部材を備え、
前記ロック部材は、前記電子機器と前記モジュール装置とが接続された状態でロックするロック位置と、前記ロック解除位置との間を移動し、
前記第１の操作部材は、前記第１の面に配され、
前記ロック操作部は、前記電子機器の外形から突出量が、前記ロック位置において前記第１の操作部材の突出量以下であり、前記ロック解除位置において前記第１の操作部材の突出量よりも大きいことを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記電子機器を前記第１の面側から見た場合に、前記ロック操作部は、前記ロック解除位置において前記第１の操作部材と重なり合う位置にあることを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記第１の操作部材とは異なる第２の操作部材をさらに有し、
前記第１の操作部材は、被写体の撮像を指示する際に用いる部材であり、
前記第２の操作部材は、前記第１の操作部材とは異なる操作信号を出力する部材であって、前記第１の面にて前記第１の操作部材よりも前記撮像部の光軸から近い位置に配されていることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
周方向に形成された第１のマウント基準面を有する第１のマウント部の内側にあって前記第１のマウント基準面よりも第１の方向に突出して設けられた放熱部材と、前記第１の方向にて前記第１のマウント基準面よりも突出した爪部とを備えるカメラモジュールに対して、バヨネット結合により装着可能な電子機器であって、
前記第１の方向とは反対の第２の方向から前記電子機器が前記カメラモジュールに装着された状態において、
前記爪部と係合可能な接触面を備え、前記第１のマウント基準面に対向して周方向に形成された第２のマウント基準面を有する第２のマウント部と、
前記第２のマウント部の内側にあって、前記第２のマウント基準面よりも前記第１の方向に形成されることで前記放熱部材との干渉を低減する凹部とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
第１のコネクタ部と、
周方向に形成された第１のマウント基準面を有する第１のマウント部と、
前記第１のマウント基準面よりも内側にあって当該第１のマウント基準面よりも第１の方向に突出して前記第１のコネクタ部を囲むように周方向に形成された凸部と、
前記第１のマウント基準面よりも前記第１の方向に突出した位置にて内側に延出した第１の爪部を有する回動部材と、を備えるカメラモジュールに対して、前記回動部材の回動によってバヨネット結合で装着が可能な電子機器であって、
前記第１の方向とは反対の第２の方向に延出して前記第１の爪部と係合可能な第２の爪部と、前記第１のマウント基準面に対向して周方向に形成された第２のマウント基準面を有する第２のマウント部と、
前記第１のコネクタ部と係合可能な第２のコネクタ部と、
前記第２のマウント基準面よりも前記第１の方向に凹むことによって、前記凸部との干渉を低減する逃げ部とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
前記第２の方向から前記電子機器が前記カメラモジュールに装着された状態において、前記第１の爪部と前記第２の爪部とが係合するとともに、前記第１のマウント基準面と第２のマウント基準面とが接触して、前記凸部が前記逃げ部に進入することを特徴とする請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記第２の爪部は、前記第１の爪部のうち前記第１のマウント基準面に対向する部分と、前記第１のマウント基準面との間に位置することを特徴とする請求項１８に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記ロック部材は、円環形状部にて円周方向に沿って配された複数の爪部を備え、
前記複数の爪部のうちの第１の爪部は、前記円環形状部を挟んで前記ロック部材の操作部とは反対側に形成されていることを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項２１】
請求項２０に記載の電子機器であるカメラモジュールとバヨネット結合により接続可能な電子機器であって、
前記第１の爪部と係合する第２の爪部を備え、当該第２の爪部は、前記ロック部材がロック解除されたロック解除位置から前記電子機器をロックするロック位置へと移動する方向において、前記カメラモジュールの撮像光学系の光軸と直交する方向の肉厚が段階的に厚くなることを特徴とする電子機器。
【請求項２２】
前記第２の爪部は、前記カメラモジュールの撮像光学系の光軸方向に沿って肉厚が異なる傾斜部を有することを特徴とする請求項２１に記載の電子機器。
【請求項２３】
前記電子機器が前記カメラモジュールに接続された状態で、
前記第２の爪部は、前記第２の爪部における他の部分よりも前記光軸方向と直交する径方向に延出形成された突出部と、前記光軸方向において前記カメラモジュールの前記第１の爪部が嵌合する第１の溝部と、を有し、
前記突出部は、前記光軸方向において、前記第１の溝部と重畳することを特徴とする請求項２２に記載の電子機器。
【請求項２４】
前記複数の爪部は、前記円環形状部にて等間隔に配されており、
前記複数の爪部のうちの第３の爪部は、前記円環形状部にて前記第１の爪部に対して対向する位置に形成されていることを特徴とする請求項２０に記載の電子機器。
【請求項２５】
請求項２４に記載の電子機器であるカメラモジュールとバヨネット結合により接続可能な電子機器であって、
前記第１の爪部と係合する第２の爪部、および前記第３の爪部と係合する第４の爪部を備え、
前記第４の爪部は、前記カメラモジュールの撮像光学系の光軸と直交する方向における最大の肉厚が、前記第２の爪部にて前記撮像光学系の光軸と直交する方向における最大の肉厚よりも大きいことを特徴とする電子機器。
【請求項２６】
周方向に形成された第１のマウント基準面を有する第１のマウント部の内側にあって前記第１のマウント基準面よりも第１の方向に突出して設けられた放熱部材と、第１の状態において当該放熱部材よりも下側に配された第１のコネクタ部と、を備えるカメラモジュールに対して、バヨネット結合により装着可能な電子機器であって、
前記第１のコネクタ部と電気的に接続可能な第２のコネクタ部と、
前記カメラモジュールが前記電子機器に装着された状態で、前記放熱部材との干渉を低減する第１の凹部と、
を有し、
前記第２のコネクタ部は、前記カメラモジュールが前記電子機器に装着された状態であって前記第１の状態において、前記第１の凹部よりも下側に配されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２７】
前記カメラモジュールに設けられた第２の凹部と係合する凸部を有し、
前記第２のコネクタ部は、前記第１のマウント基準面に対向して周方向に形成された第２のマウント基準面を有する第２のマウント部の内側に配され、
前記凸部は、前記第２のマウント部の外側であって前記第２のコネクタ部の近傍に配されていることを特徴とする請求項２６に記載の電子機器。
【請求項２８】
前記電子機器は、前記カメラモジュールに装着された状態において前記カメラモジュールに設けられたロック操作部を操作することで、前記カメラモジュールに装着された状態でロックが可能であって、
前記凸部は、前記第２のコネクタ部を挟んで、前記カメラモジュールへの前記電子機器の装着がロックされた状態において、前記電子機器の接触面における前記ロック操作部と対向する領域とは反対側に配されていることを特徴とする請求項２７に記載の電子機器。
【請求項２９】
前記凸部は、前記第１の方向とは反対側の第２の方向において、前記第２のコネクタ部よりも突出していることを特徴とする請求項２７又は請求項２８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モジュールを装着して使用可能な電子機器において、モジュールの着脱機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の撮像装置では、撮像素子から出力される画像信号および画像情報等がデータファイルとして記録される。撮影レンズは撮像素子上に光学像を結像させ、撮像素子での光電変換によって得られた画像データは、例えばＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）等のファイル形式での圧縮処理が施される。
【０００３】
撮像装置を含めた電子機器では、複数の部品を集めて所定の機能を持たせたモジュールをブロックの様に組み替えることで、所望の機能を有する、いわゆるモジュール組替え式の電子機器を実現可能である。特許文献１では、モジュールの着脱に電磁着脱機構を使用することで、留め具を用いずにユーザビリティの向上とモジュールの確実な固定を両立可能とする技術が開示されている。
【０００４】
また特許文献２では、撮像装置の本体部に対し、交換レンズを着脱可能する技術が開示されている。バヨネット爪部（１１２）を有する交換レンズを、ユーザが撮像装置の本体部に対して着脱するためのレンズマウントが設けられる。ユーザは、バヨネット爪部と可動マウント部の爪部（２４１）とが光軸投影上で重なっていない状態から、可動マウント部を、光軸を中心として回転させる。これにより、固定マウント部（２２０）に形成された雌ねじ部と可動マウント部に形成された雄ねじ部との螺合にしたがって可動マウント部が光軸方向に沿って第１の固定部（２１０）に向かって移動し、爪部とバヨネット爪部とが当接する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１４−５０８９９８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１８１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の構成では、電磁石の重量を含めた各アクセサリモジュールの重量が大きくなる。このため、ユーザが電子機器自体を誤って落下させる可能性があり、落下時には物理的な押さえが無いので、各アクセサリモジュールが機器本体部から脱落することが懸念される。また、モジュール組替え式の電子機器の場合、モジュールの組替え方によっては熱源が集中する場合があり、温度上昇が問題となる。温度上昇を抑えるには機器の動作時間を短くする必要性があり、あるいは機器の機能や性能が制限される可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示の構成では、アクセサリモジュールの固定を確実に行えるが、可動マウント部がねじ移動すること、および可動マウント部の操作部材の取り付けによる機器の大型化を回避することが困難である。
本発明は、第１の装置に第２の装置を確実に装着して使用可能な小型の電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る装置は、第１の装置に第２の装置を装着して使用可能な電子機器であって、前記第１の装置に設けられており、前記第１の装置に前記第２の装置が装着されているときに、前記第１の装置に前記第２の装置を固定するロック部材を備え、前記ロック部材は第１の係合部と操作部を有し、前記第２の装置は、前記第１の係合部と係合する第２の係合部を有しており、前記操作部は、ロック位置とロック解除位置との間で操作することができるものであって、前記第１の装置に前記第２の装置が装着されているとき、前記操作部が前記ロック位置に操作されることで前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合し、前記第１の装置に前記第２の装置が装着されているとき、前記操作部が前記ロック解除位置に操作されることで前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合が解除され、前記操作部が前記ロック解除位置に位置するときにおける前記操作部の前記第１の装置または前記第２の装置の筐体からの突出量が、前記操作部が前記ロック位置に位置するときにおける前記操作部の前記第１の装置または前記第２の装置の筐体からの突出量より大きくなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１の装置に第２の装置を確実に装着して使用可能な小型の電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器の機器本体の外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る機器本体からモジュールを取り外して示す外観斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るモジュールの分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る電子機器の正面図、およびＡ−Ａ部の断面図である。
【図５】第１実施形態に係る電子機器の状態遷移を説明する図である。
【図６】第１実施形態に係る電子機器の使用例を示す外観斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電子機器からモジュールを取り外して示す外観斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る電子機器の状態遷移を説明する図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る電子機器の外観斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る電子機器の外観斜視図である。
【図１１】第４実施形態の機器本体からモジュールを取り外して正面側から示す斜視図である。
【図１２】第４実施形態の機器本体からモジュールを取り外して背面側から示す斜視図である。
【図１３】第４実施形態の機器本体の分解斜視図である。
【図１４】第４実施形態の機器本体の背面部を示す分解斜視図である。
【図１５】第４実施形態の機器本体の一部を分解して示す分解斜視図である。
【図１６】第４実施形態におけるロック位置および非ロック位置を説明する図である。
【図１７】第４実施形態に係るロック部材とモジュールとの関係を説明する斜視図である。
【図１８】第４実施形態に係るモジュールの分解斜視図である。
【図１９】第４実施形態に係る機器本体にモジュールが装置された状態の断面図である。
【図２０】図１９のＢ部を示す拡大図（熱伝導部材を設けない場合）である。
【図２１】ラジアル方向とスラスト方向における爪部の係合関係を説明する図である。
【図２２】ロック部材の構成例を示す図である。
【図２３】機器本体およびモジュールの使用形態を例示する模式図である。
【図２４】図２３の具体例を背面側から示す斜視図である。
【図２５】図２３の具体例を前面側から示す斜視図である。
【図２６】機器本体およびモジュールの使用形態の別例を例示する斜視図である。
【図２７】図２６の機器本体およびモジュールを前面側から示す斜視図である。
【図２８】第５実施形態の機器本体からモジュールを取り外して正面側から示す斜視図である。
【図２９】第５実施形態に係る機器本体の背面図である。
【図３０】第５実施形態に係るロック部材の斜視図である。
【図３１】第５実施形態に係る機器本体とモジュールとが接続されたロック状態で、電子機器を背面側から見た図である。
【図３２】図３１に示すＡ−Ａ部分とＢ−Ｂ部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の各実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。本発明に係る電子機器は、第１の装置に第２の装置を装着して使用可能なモジュール組替え式の電子機器である。以下では、第１の装置を電子機器の本体部とし、第２の装置をモジュール装置として説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１から図６を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。図１は本実施形態の電子機器の説明図である。図１（Ａ）は電子機器を前側から見た場合の斜視図であり、図１（Ｂ）は電子機器を後側から見た場合の斜視図である。以下では、被写体側を前側と定義して各部の位置関係を説明する。
【００１３】
電子機器の本体部（以下、機器本体という）１には撮像ユニット２が固定されている。撮像ユニット２は被写体からの光を結像する撮影光学系を構成する。機器本体１内にて撮像ユニット２の後方には撮像素子が実装されている。撮像素子は、光学像を光電変換して画像データを生成するＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサやＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）イメージセンサ等である。機器本体１には、撮像後に生成された画像データをデジタル情報に変換する処理回路等の電子部品が実装された主基板や補助基板等が配置されている。
【００１４】
機器本体１の上面部にはレリーズボタン４が設けられている。レリーズボタン４は２段階の押圧操作が可能である。ユーザがレリーズボタン４の半押し操作を行うと、撮影準備動作（測光動作や測距動作等）が開始される。さらにユーザがレリーズボタン４の全押し操作を行うと、被写体の撮像動作が開始し、撮像された画像のデータが記録媒体に記録される。記録媒体は収納室５に装着可能である。
【００１５】
機器本体１の側面部には、電源や信号の入出力用ジャック（不図示）が設けられており、保護用のジャックカバー部６で覆われている。ユーザはジャックカバー部６を開いて入出力用ジャックへの各種ケーブル類の抜き差しが可能である。機器本体１の背面部には２つのモジュール２０が装着されている。ユーザは、ロック部材１１を回動させる操作を行うことで、アクセサリモジュール２０の取り外しが可能である。ロック部材１１は、ロック位置とロック解除位置との間で操作することができる。
【００１６】
アクセサリモジュール（以下、単にモジュールという）２０には、例えば、以下のモジュールがある。
・電源となる主電池（一次電池または二次電池）を収納する電源モジュール。
・外部装置と通信するコネクタを有する外部Ｉ／Ｏ（入出力）モジュール。
・近距離無線通信を行うＮＦＣ（Near Field Communication）モジュール。
・外部装置と無線通信でデータの送受信を行う通信モジュール。
・音楽や操作音を出力するスピーカモジュール。
・音声を入力するマイクモジュール。
・記録媒体の容量を超えるデータを保存するための大容量の記録モジュール。
・液晶表示装置（ＬＣＤ）等が設けられた表示モジュール。
・機器本体１またはモジュール２０が発生した熱を蓄熱する冷却ユニット。
ユーザは必要とする機能に応じてモジュールを選択可能であり、所望のモジュールを機器本体１の背面部に取り付けて使用することができる。
【００１７】
図２を参照して、機器本体１からのモジュール２０の取り外しについて説明する。図２（Ａ）は、機器本体１からモジュール２０を取り外した状態を、前側から見た場合の斜視図である。図２（Ｂ）は、１つのモジュール２０を取り外した状態を後側から見た場合の斜視図である。
【００１８】
ユーザは、モジュール２０を機器本体１から取り外す際、電子機器の隅部（角隅部）に位置するロック部材１１の操作部１１ａを所定方向に所定の角度で回動させる。所定方向とは、図２（Ａ）の矢印で示すように正面から見て反時計回り方向である。操作部１１ａは電子機器の隅部に形成された切り欠き部３内に位置して外部に露出している。
【００１９】
ロック部材１１の環状部１１ｄ（図３（Ｂ）参照）には内側に、複数の爪部１１ｂが係合部として設けられている。本実施形態では爪部１１ｂが環状部１１ｄの４箇所にある。機器本体１には、複数の爪部１１ｂにそれぞれ対応する係合部として、爪部１０が４箇所に設けられている。係合部を構成する爪部１１ｂと爪部１０が、前後方向から見て投影上重なるロック位置から、投影上重ならないロック解除位置へ移動することで、モジュール２０の装着を解除することができる。すなわち、ロック部材１１がロック位置に位置するとき、複数の爪部１１ｂと複数の爪部１０とが互いに係合する状態となる。操作部１１ａがロック解除位置に位置するとき、複数の爪部１１ｂと複数の爪部１０との係合が解除される状態となる。
ロック部材１１がロック位置に位置するとき、操作部１１ａは、モジュール２０の筐体から突出しない（図５（Ａ）参照）。本実施形態では、ロック部材１１がロック位置に位置するときには、操作部１１ａは、機器本体１の筐体に形成された切り欠き部３に収容されて、機器本体１の筐体からも突出しない。
ロック部材１１がロック解除位置に位置するとき、操作部１１ａは、モジュール２０の筐体から突出する（図５（Ｂ）参照）。本実施形態では、ロック部材１１がロック解除位置に位置するときには、操作部１１ａは、機器本体１の筐体に形成された切り欠き部３に収容されることなく、機器本体１の筐体からも突出する。
【００２０】
モジュール２０にて、機器本体１の側に電気通信接続端子１３ｂ（図中８箇所）が露出している。電気通信接続端子１３ｂはロック部材１１の環状部１１ｄの内側に配置され、機器本体１とモジュール２０が装着されたときに、機器本体１に設けられた電気通信接続ピン８（図中８箇所）と電気的に接続される。
【００２１】
熱伝導部材１４は、電気通信接続端子１３ｂに隣接して配置されている。熱伝導部材１４は、機器本体１にモジュール２０が装着された状態で機器本体１の放熱板７に圧接される。放熱板７は、機器本体１の内部の熱源が発生した熱を放熱する放熱部材である。機器本体１とモジュール２０との間で、放熱板７からの熱が熱伝導部材１４に伝達される。熱伝導部材１４は一般的に、銅やアルミニウム等の熱伝導率の高い材料で形成されたブロックや押出し材からなる板部材で構成される。本実施形態では、熱伝導板部材１４の内部に伸縮自在の弾性体からなる熱伝導ゴム部材が収納されている。熱伝導ゴム部材は粘着性と密着性を有し、機器本体１とモジュール２０との当接面の傾きを吸収し、高い放熱効果を発揮する。熱伝導ゴム部材の材質はシリコーンゴム等である。
【００２２】
図３（Ａ）は、モジュール２０を前側から見た場合の分解斜視図である。図３（Ｂ）は、その状態を後側から見た場合の分解斜視図である。本実施形態では、電源となる主電池を収納する電源モジュールを例示して、その構成を詳細に説明する。
【００２３】
電源モジュール２０は、機器本体１やモジュール各部に必要な電圧および電流を供給する。電源モジュール２０の電池１６として、リチウムイオン電池や燃料電池等が用いられ、モジュールカバー１８内に収納される。伝熱板１７は電池１６の周囲に巻かれており、機器本体１の放熱板７（図２参照）と、熱伝導部材１４を介して熱的に接続される。よって、機器本体１の内部で発生する熱を電池１６の周囲から、さらにモジュール外装部の周囲に拡散させて、機器本体１の内部での局所的な温度上昇を抑えることができる。
【００２４】
半円形状の熱伝導部材１４は、熱伝導板部材１４ａと熱伝導ゴム部材１４ｂから成る。熱伝導板部材１４ａの内部に熱伝導ゴム部材１４ｂが収納され、両面テープ等で固定されている。伸縮自在の弾性体からなる熱伝導ゴム部材１４ｂは、機器本体１にモジュール２０が装着されたときに、機器本体１の放熱板７およびモジュール２０の伝熱板１７の双方にチャージされた状態を保持することができる。熱伝導ゴム部材１４ｂの使用により、高い伝熱効果を奏する。但し、熱伝導ゴム部材１４ｂが外観部に露出した場合、経年変化による変色や、粘着性を備えることによる塵埃の付着に起因する伝熱効果の低下が懸念される。そこで、本実施形態では熱伝導板部材１４ａで熱伝導ゴム部材１４ｂを保護する構成を採用している。熱伝導板部材１４ａには、全周にフランジ形状１４ａａが設けられている。モジュール２０からの熱伝導部材１４の脱落を防ぐために、コンタクトホルダ１３によって熱伝導板部材１４ａの抜け止めがなされている。
【００２５】
防塵シート１５は、熱伝導部材１４と伝熱板１７との接続経路のみを開口した状態で、コンタクトホルダ１３とモジュールカバー１８によって挟んで固定されている。これにより、モジュール２０の防塵性および防滴性が高まる。コンタクトホルダ１３は、熱伝導部材１４を挿通する開口部１３ａを有する。半円形状の開口部１３ａは、熱伝導部材１４をモジュール外部に露出させる役目をもつ。コンタクトホルダ１３の電気通信接続端子１３ｂ（図中８箇所）はモジュール外部に露出しており、機器本体１への装着時に機器本体１の接続ピン８（図２（Ｂ）参照）と接触する。コンタクトホルダ１３は樹脂部品で構成され、複数の電気通信接続端子１３ｂはインサート成形により一体化されている。各電気通信接続端子１３ｂは電池１６等に対し、ケーブル等（不図示）でよって半田接続される。
【００２６】
ロック部材１１は、操作部１１ａと環状部１１ｄとが一体に形成されている。ロック部材１１は、環状部１１ｄの内周の４箇所に爪部１１ｂを備える。ロック部材１１の環状部１１ｄは、コンタクトホルダ１３の摺動面部１３ｃと固定マウント部１２のフランジ部１２ｃに挟みこまれ、摺動可能な状態で嵌合している。環状部１１ｄが摺動する部分には、耐久性の向上および回転時のざらつきを抑えるために、揮発性の摺動グリス（低摩擦）等が塗布されている。操作部１１ａにて周方向に突出した２つの部分にて前後方向には、凹部１１ｃがそれぞれ形成されている。モジュールカバー１８は、金属球体２１とその付勢部材である弾性部材２２を備える。金属球体２１は凹部１１ｃと係合し、操作部１１ａの位置をロック位置またはロック解除位置に保持する構成となっている。
固定マウント部１２には、複数の貫通穴１２ａが隅部に形成されている。複数のビス１９を、貫通穴１２ａに挿通し、モジュールカバー１８に形成されたタップ穴に締結固定すると、モジュールの組み立てが完了する。
【００２７】
図４（Ａ）は機器本体１の正面図である。図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＡ−Ａ部の断面図である。各図は機器本体１にモジュール２０を装着した状態を示している。機器本体１に固定された撮像ユニット２の内部には、複数枚のレンズ２ａが配置されている。レンズ群の後方には撮像素子２ｂが実装され、光学像を光電変換して画像データを生成する。レンズ群および撮像素子２ｂの側方には主基板２２や補助基板２３が配置され、撮像素子２ｂにより取得された画像データをデジタル情報に変換する処理回路等が実装されている。主基板２２には、撮像部、画像処理部、電源供給切換回路、ＤＣ／ＤＣコンバータ、システム制御部、シリアルＩ／Ｆ（インターフェイス）部、シリアル接続端子等が実装されている。補助基板２３には、カードＩ／Ｆ部等を含む記録媒体スロットや外部電源入力端子等が実装されている。
【００２８】
モジュール２０内では電池１６が大部分を占めている。電池１６に巻回された伝熱板１７から熱伝導部材１４を介して、機器本体１の放熱部７との熱接続がなされている。機器本体１の内部で発生した熱は、電池１６の周囲から、さらにモジュール外装部の周囲に拡散するため、機器本体１の内部での局所的な温度上昇を抑制できる。
【００２９】
ロック部材１１に設けられた複数の爪部１１ｂと、機器本体１に設けられた複数の爪部１０は、前後方向から見て投影上重なっており、機器本体１に対してモジュール２０が装着状態で保持されている。対応する爪部１１ｂと爪部１０が摺動嵌合されているので、モジュール２０を、がたつきが生じない状態で機器本体１に装着することができる。機器本体１に設けられた爪部１０の立ち壁とコンタクトホルダ１３との間には、Ｏ−リング１９が配置される。これにより、機器本体１とモジュールとの間の防塵性および防滴性が高まる。
【００３０】
図５を参照して、モジュール２０の状態を説明する。図５（Ａ）は、複数の爪部１１ｂと、機器本体１に設けられた複数の爪部１０とが、互いに係合して、機器本体１にモジュール２０が装着されるロック状態を表す図である。図５（Ｂ）は、複数の爪部１１ｂと、機器本体１に設けられた複数の爪部１０との係合が解除されて、モジュール２０の取り外すことができるロック解除状態を表す図である。いずれの図も、モジュール２０を正面から見た状態を示す。
【００３１】
ユーザは、モジュール２０を機器本体１から取り外す際、操作部１１ａを図５の紙面内にて反時計回り方向に所定の角度で回動させる。ロック部材１１の爪部１１ｂと、機器本体１の爪部１０は、ロック位置からロック解除位置に回動し、前後方向から見て両者が重ならない状態となる。よって、モジュール２０の装着を解除することができる。図５（Ｂ）に示すように、ロック解除位置において操作部１１ａは、前後方向における機器本体１の投影面積の範囲から露出した状態で突出している（斜線部参照）。また図５（Ａ）に示すように、ロック位置では、操作部１１ａとモジュール２０の筺体とが投影上で重なる面積が増加し、操作部１１ａはモジュール２０の筺体内に収まっている。図５（Ａ）に示すように、ロック部材１１がロック位置に位置するときには、操作部１１ａがモジュール２０の筐体から突出しない。本実施形態では、ロック部材１１がロック位置に位置するときには、操作部１１ａが機器本体１の筐体からも突出しない。図５（Ｂ）に示すように、ロック部材１１がロック解除位置に位置するときには、操作部１１ａがモジュール２０の筐体から突出する。本実施形態では、ロック部材１１がロック解除位置に位置するときには、操作部１１ａが機器本体１の筐体からも突出する。ロック解除位置にて、操作部１１ａがモジュール２０または機器本体１の筐体から突出する突出量は、ロック位置にて、操作部１１ａがモジュール２０または機器本体１の筐体から突出する突出量より大きくなる。
【００３２】
操作部１１ａに形成された凹部１１ｃと、モジュール２０内に収納された金属球体２１が係合し、金属球体２１は弾性部材２２（図３参照）によって付勢されている。よって、操作部１１ａは、ロック位置とロック解除位置に保持される構成となっている。
【００３３】
図６（Ａ）は、複数のモジュールが装着された機器本体１を前側から見た場合の斜視図である。図６（Ｂ）は、機器本体１から複数のモジュール２０を取り外した状態を前側から見た場合の斜視図である。図６（Ａ）は機器本体１と電源モジュール２０との間に別のモジュール３０を装着した状態を示す。一例として、撮影に使用する同期モジュール３０を説明する。
【００３４】
同期モジュール３０は、複数台の撮像装置によって同時に撮影を行った場合、送信側装置と受信側装置とでタイムラグ等が発生して整合性が失われることを防ぐ制御を行う。同期モジュール３０には、マイクロコンピュータおよび有線と無線のインターフェイス部が搭載される。同期モジュール３０はGenLock（Generator Lock）による外部同期でフレームを補正し、または動画タイムコードをリアルタイムで共有するか、内蔵時計を用いた時間軸の同期制御を行う。
【００３５】
同期モジュール３０は上面部に操作ボタン３１を有する。ユーザが操作ボタン３１を押下すると、当該同期モジュール３０の装着された撮像装置が、その他の撮像装置の制御および操作を司る主機となる。その他の撮像装置は、主機の一方的な制御下で動作する従機となって役割が分担される。ＬＥＤ３２は識別用の点灯部である。主機と認識された同期モジュールにおいてのみＬＥＤ３２が点灯するので、ユーザが容易に確認できる。同期モジュール３０は操作部１１ａを備えており、機器本体１に対するモジュール着脱機構が設けられている。モジュール着脱機構については、電源モジュールの場合と同様であるため、その説明を割愛する。
【００３６】
本実施形態によれば、着脱可能に取り付けられるモジュールを備えた小型の電子機器において、モジュールの着脱が容易であって、確実な装着が可能である。また、電子機器の局所的な熱源の集中を回避し、機器の動作時間を延ばすことができる。なお、本実施形態では、ロック部材１１をモジュール２０に設けた構成を例示したが、ロック部材１１を機器本体１に設ける形態も可能である。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、図７および図８を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図７（Ａ）は、本実施形態に係る機器本体からモジュールを取り外した状態を、背面側から見た場合の斜視図である。図７（Ｂ）は、その状態での分解斜視図である。以下では、第１実施形態との相違点のみを説明し、第１実施形態の場合と同様の構成要素については既に使用した符号を用いることで、それらの詳細な説明を省略する。このような説明の省略は、後述の実施形態でも同じである。
【００３８】
機器本体１はロック部材の操作部４１を備える。操作部４１と、環状部４２およびその内側に設けられた爪部４２ｂ（４箇所）とは、別部品として構成されている。機器本体１は操作部４１の回転軸４５を備える。操作部４１は、機器本体１の回転軸４５に回動可能に挿通される。ユーザが操作部４１を操作した際に発生し得る、機器本体１の付き当て部との衝突音を軽減するために、操作部４１はポリアセタール（ＰＯＭ）やポリアミド（ＰＡ）等の樹脂で形成される。ロック部材の環状部４２は、機器本体１の摺動面４６と固定マウント部４４のフランジ部４４ｃに挟みこまれた状態で摺動嵌合している。
【００３９】
操作部４１は、軸嵌合部の外周に第１の歯部４１ａが形成されている。環状部４２の外周部には、所定範囲に亘って第２の歯部４２ｄが形成されている。第１の歯部４１ａと第２の歯部４２ｄは組み込んだ状態で互い噛み合う（図８参照）。環状部４２は、弾性部材４３によって所定の方向（図８にて反時計回り方向）に付勢されている。弾性部材４３は、その一端部が環状部４２に設けられた取り付け部４２ｃに取り付けられ、反対側の端部が機器本体１に設けられた取り付け部に取り付けられる。固定マウント部４４には複数の貫通穴４４ａが隅部に形成されており、複数のビス４７がそれぞれ挿通される。貫通穴４４ａをそれぞれ挿通したビス４７は、機器本体１のタップ穴に締結固定される。
【００４０】
図８は、モジュールを取り外した状態で電子機器を説明する図である。図８（Ａ）は機器本体１にてモジュール装着時の状態を表す図である。図８（Ｂ）は機器本体１にてモジュール取り外し時の状態を表す図である。いずれの図も、機器本体１を背面側から見た状態を示す。
【００４１】
モジュール２０が機器本体１に装着された状態にて、環状部４２は弾性部材４３によって図８の反時計回り方向に付勢されている。操作部４１は、第１の歯部４１ａが環状部４２の第２の歯部４２ｄと噛み合っているので、図８の時計回り方向への回動力が伝達される。図８では、モジュール２０の爪部が表示されていないが、環状部４２の複数の爪部４２ｂと、モジュール２０に設けられた複数の爪部とが図８の紙面に垂直な方向から見た場合、投影上重なっており、モジュール２０の抜け止めがなされる。つまり、爪部同士が係合する位置関係にある。
【００４２】
モジュール取り外し時にユーザは、操作部４１を反時計回り方向に回動操作する。環状部４２は、第２の歯部４２ｄが操作部４１の第１の歯部４１ａと噛み合って連結されているので、弾性部材４３の弾性力に抗して図８の時計回り方向に回動する。その際、弾性部材４３は延びた状態となる。環状部４２の複数の爪部４２ｂは、モジュール２０に設けられた複数の爪部と、図８の紙面に垂直な方向から見た場合に投影上重ならない位置まで回動する。つまり爪部同士が係合しない位置関係となり、モジュール２０の装着を解除可能となる。非係合位置にてユーザが操作部４１に与えていた操作力を解除すると、弾性部材４３の弾性力によって、ロック環状部４２が反時計回り方向に回動し、操作部４１が時計回り方向へ移動する。
【００４３】
本実施形態では、モジュールの装着時および取り外し時にユーザは機器本体１に付設された操作部４１を回動操作する。
図８（Ａ）に示すように、環状部４２がロック位置に位置するとき、操作部４１は、モジュール２０の筐体からわずかに突出する。本実施形態では、環状部４２がロック位置に位置するときには、操作部４１は、機器本体１の筐体からもわずかに突出する。
図８（Ｂ）に示すように、環状部４２がロック解除位置に位置するとき、操作部４１はモジュール２０の筐体からの突出量が増加する。本実施形態では、環状部４２がロック解除位置に位置するときには、操作部４１は、機器本体１の筐体からの突出量も増加する。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、図９を参照して本発明の第３実施形態を説明する。図９（Ａ）は本実施形態の電子機器を前側から見た場合の斜視図である。図９（Ｂ）は、その状態を後側から見た場合の斜視図である。機器本体５０に４つのモジュール２０が装着された状態を示す。
【００４５】
機器本体５０の正面部には、十字形状をしたリブ５０ａが形成されている。リブ５０ａによって機器本体５０の正面部は、左右および上下の４領域に分割される。４領域にそれぞれモジュール２０が装着される。リブ５０ａは、機器本体５０にモジュールを取り付ける際のガイドの役割と、機器本体５０の剛性を高める機能を有する。
【００４６】
機器本体５０は、正面部に複数のモジュールを装着可能であり、図９ではカメラモジュール４０とその他のモジュールが装着された状態を示す。その他のモジュールとは、電源モジュール、外部Ｉ／Ｏモジュール、ＮＦＣモジュール、通信モジュール、スピーカモジュール、マイクモジュール、記録モジュール等である。各モジュールの着脱機構については第１実施形態の場合と同じである。
【００４７】
図９（Ａ）にて左上の位置に装着されたカメラモジュール４０を例にして詳細に説明する。カメラモジュール４０は、撮影光学系を構成するレンズ２、絞り等の光学部材と、撮像素子を備える。カメラモジュール４０内の制御部は、自動ズーム制御や、絞り値およびシャッター速度と撮像素子の感度を最適に設定する自動露出（ＡＥ）、自動焦点調節（ＡＦ）、自動ホワイトバランス（ＡＷＢ）等の制御を行う。撮像素子により取得される画像信号は画像処理回路が処理し、画像記録回路が画像記録メモリ等に記録する。カメラモジュール４０については、焦点距離等が異なる数種類のバリエーションが用意され、ユーザは撮影目的に応じて機器本体１に装着して使用可能である。カメラモジュール４０が機器本体１に装着された場合、電子機器は、静止画や動画の撮影動作を主目的とする仕様となる。
【００４８】
図９（Ｂ）に示すように、機器本体１は、その背面部に表示部５１を備える。表示部５１は、ＬＣＤ（液晶表示ディスプレイ）等の表示デバイスを有する。表示部５１は、被写体像の確認や、撮像された画像の再生表示に用いられる。本実施形態の表示部５１は、保護窓、タッチパネル、および表示パネルで構成されている。保護窓は、表示パネルおよびタッチパネルをキズや汚れから保護するために、強化ガラス、または光線の透過率の高いアクリル樹脂、ポリカーボネイト等の透明樹脂で形成され、厚さは１ｍｍ以下である。保護窓の外形サイズは表示パネルよりも大きく、全体を保護している。タッチパネルは静電容量方式であり、透明導電膜であるＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）により配線が形成される。基板は一般にガラスで形成されるが、透明であって、かつＩＴＯのアニール等の温度に耐えることができれば、アクリル樹脂、ポリカーボネイト等のプラスチック基板を使用可能である。
【００４９】
本実施形態によれば、小型化および薄型化に支障なく、機器本体に対してモジュールを容易かつ確実に装着可能な構成を実現できる。また、ユーザの使用目的に応じて電子機器のカスタマイズが可能となる。さらには、故障等によるモジュールの取り換えや、モジュールの更新または改良が行われた場合、モジュール単位での交換で済ませることができる。つまり機器本体をそのまま使用できるので、安価であって環境への影響にも配慮した電子機器を提供することができる。
【００５０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。機器本体１００へのモジュール２００の装着は、ロック部材の回動によってバヨネット方式の装脱が可能である。図１０は、本実施形態に係る機器本体１００にモジュール２００を取りつけた状態を正面側から見た場合の斜視図である。図１１は、機器本体１００からモジュール２００を取り外した状態を正面側から見た場合の斜視図である。図１２は、機器本体１００からモジュール２００を取り外した状態を背面側から見た場合の分解斜視図である。図１３は機器本体１００の分解斜視図である。機器本体１００はカメラモジュールであり、モジュール２００は電池を有する電源モジュールである。
【００５１】
機器本体１００は、前面に露出した撮像部１０１を備える。撮像部１０１は撮像光学系を構成するレンズや絞り等の光学部材、撮像素子を備える。以下では、機器本体１００の筐体１３０を成す上面を第１の面Ｓ１と定義する。筐体１３０の前面と略直交する複数の側面のうち、撮像部１０１が配置された前面に近接する側面を第２の面Ｓ２とし、第２の面Ｓ２とは異なる筐体１３０の側面を第３の面Ｓ３と定義する。なお、機器本体１００は、撮像部１０１が露出して配された前面とは反対側の背面に、後述するコネクタ部１２０が配されている。したがって、機器本体１００において、前述した第１の面Ｓ１〜第３の面Ｓ３は、前述した前面と背面とは異なる面である。本実施形態では、第２の面Ｓ２は正面側から見た場合の右側面であり、第３の面Ｓ３は正面側から見た場合の左側面である。前面の周囲に形成された面Ｓ４はテーパ状の面である。第２の面Ｓ２は第３の面Ｓ３に隣接せず、撮像部１０１は第１の面Ｓ１と第２の面Ｓ２の近傍に位置している。尚、撮像部１０１は機器本体１００の前面にて、少なくとも第１の面Ｓ１の近傍（例えば、中央上側の位置等）に位置していればよい。
【００５２】
機器本体１００の筐体１３０の側面部には操作部材として、ロック操作部１４１ａ，操作部材１５１，１５２が配置されている。ロック操作部１４１ａは、後述するロック部材１４１と一体に設けられたロックレバーである。ロック操作部１４１ａは、第１の面Ｓ１と第２の面Ｓ２のうちの少なくとも一方とは隣接しない（近傍ではない）第３の面Ｓ３の近傍に配されている。本実施形態では、ロック操作部１４１ａが第１の面Ｓ１と第３の面Ｓ３の近傍（隅部）に配置されているので、ロック操作部１４１ａは第２の面Ｓ２と隣接しない位置にある。図１０に示すように、機器本体１００にモジュール２００が装着された状態においてロック操作部１４１ａは、機器本体１００を前面側から見た場合の投影面積内にほぼ収まっている。機器本体１００に対してモジュール２００の装着が解除された、図１１の状態では、ロック操作部１４１ａが矢印Ｒに示すように、投影面積から外部に突出した位置に移動している。
【００５３】
操作部材１５１，１５２は第１の面Ｓ１上に配置されている。ロック操作部１４１ａに近接する操作部材１５１は、ユーザの操作に応じた操作信号を出力するための操作部材であり、本実施形態ではユーザが被写体の撮像を指示する際に用いるレリーズボタンである。また、操作部材１５２は、操作部材１５１とは異なる操作信号を出力するための操作部材である。操作部材１５２は操作部材１５１よりも撮像部１０１に近い位置、つまり、撮像光学系の光軸から近い位置に配置されている。
【００５４】
機器本体１００の筐体１３０と背面板１１０とにより形成される内部空間には、シャーシ１４０、回路基板部１５０、放熱部１６０、保持部材１７０、ロック部材１４１が設けられている（図１３）。回路基板部１５０で発生した熱は放熱部１６０を介してモジュール２００側へと拡散可能である。
【００５５】
モジュール２００は、機器本体１００とバヨネット結合することで接続可能な筐体を備える。モジュール２００は機器本体１００と接続される前面部に環状部２０１を有する。環状部２０１には複数の爪部２０１ａが周方向に形成されており、ロック部材１４１に形成された複数の爪部とそれぞれ係合する。モジュール２００は環状部２０１の内側にコネクタ部２１０を有する。コネクタ部２１０は機器本体１００に設けられたコネクタ部１２０（図１２）と電気的に接続される。本実施形態にてモジュール２００のコネクタ部２１０は前方へ突出したプラグであり、機器本体１００のコネクタ部１２０はジャックである。
【００５６】
モジュール２００の前面部に設けられた複数の係合凸部２３０は、環状部２０１の外側にてコネクタ部２１０の左右両側にそれぞれ配置された係合ピンである。機器本体１００の背面には、複数の係合凸部２３０にそれぞれ対応する係合凹部１２３（図１２、図１４）が形成されており、モジュール２００の装着時に係合凸部２３０が係合凹部１２３と係合する。複数の係合凸部２３０は、ユーザがモジュール２００を機器本体１００へ装着する際に先導するガイドの役目と、コネクタ部２１０の接続を安全かつ確実に行う役目を有する。また複数の係合凸部２３０はコネクタ部２１０を保護する役目をもつ。モジュール２００の前面を基準として、係合凸部２３０の突出量は、コネクタ部２１０の突出量よりも大きいので、例えばモジュール２００の落下等による衝撃がコネクタ部２１０へ直接加わることを回避できる。また、モジュール２００において機器本体１００との接触面には、他のモジュール装置（不図示）に設けられた凸部と嵌合する凹部２４０，２５０（図１１）が形成されている。機器本体１００には、凹部２４０，２５０に対応する凸部は設けられていないので、他のモジュール装置と機器本体１００とを接続上で区別できる。他のモジュール装置については図２６および図２７を用いて後述する。
【００５７】
図１４は、機器本体１００の一部を分解して背面側から示す分解斜視図である。図１５は、ロック部材１４１および放熱部１６０の周辺部を示す分解斜視図である。機器本体１００の背面板１１０と筐体１３０の間に、ロック部材１４１が配置される。第１実施形態と同様、ロック部材１４１は、ロック操作部１４１ａと、円環形状部１４１ｂおよびその内側に設けられた複数の爪部１４１ｃとが一体の部品として形成されている。爪部１４１ｃはバヨネット爪である。ロック操作部１４１ａと円環形状部１４１ｂは一体に回動する。ロック部材１４１は、バヨネット結合によりモジュール２００と接続されたロック位置と、モジュール２００とのロックが解除された非ロック位置（ロック解除位置）との間を移動する。第１実施形態の場合と同様に、ロック部材１４１は、金属球体１２１とその付勢部材（弾性部材）１２２により、ロック位置または非ロック位置で保持される構成である。
【００５８】
図１６は、ロック部材１４１のロック位置および非ロック位置を説明する背面側から見た断面図である。図１６（Ａ）はロック位置にあるロック部材１４１を示し、図１６（Ｂ）は非ロック位置にあるロック部材１４１を示す。図１７は、ロック部材１４１とモジュール２００との係合関係を、前面側から示す斜視図である。図１７（Ａ）はロック部材１４１がロック位置にある状態を示し、図１７（Ｂ）はロック部材１４１が非ロック位置にある状態を示す。尚、カメラ１００とモジュール２００において、本発明の要旨に直接関係の無い箇所については不図示としている。
【００５９】
ロック部材１４１はロック位置において、複数の爪部１４１ｃがモジュール２００に形成された複数の爪部２０１ａとそれぞれ係合した状態である。このとき、ロック操作部１４１ａは、機器本体１００を前面側から見た場合の投影面積の外に突出しない状態であり、ロック位置での突出量は非ロック位置での露出量よりも小さい。ユーザがロック操作部１４１ａを操作し、図１６にて反時計回り方向へロック部材１４１が回動すると、機器本体１００とモジュール２００との係合が解除される。このとき、ロック操作部１４１ａは、機器本体１００を前面側から見た場合の投影面積の外に突出した状態である。つまり、ロック部材１４１に延出形成されたロック操作部１４１ａは、ロック部材１４１の非ロック位置において、機器本体１００の外形から突出している。
【００６０】
図１８は、モジュール２００の構成例を示す分解斜視図である。モジュール２００は、前面部２１２、基板部２１３、電池部２１６、カバー部材２１８を備える。基板部２１３に設けられたコネクタ部２１０は、前面部２１２に形成された開口部２１２ａを通して外部に露出する。
【００６１】
本実施形態では、撮像部１０１が機器本体１００の筐体１３０において第１の面Ｓ１と第２の面Ｓ２の近傍に配置され、ロック操作部１４１ａは、第１の面Ｓ１と第３の面Ｓ３の近傍に配置されている（図１０、図１１）。例えば、撮像部１０１のレンズにアタッチメントが装着されている状態でも、ユーザはロック操作部１４１ａを操作することができる。アタッチメントとは、例えば、レンズフードや、撮影可能な画角を広角化する広角アタッチメントや、魚眼撮影を可能にする魚眼アタッチメントなどであり、撮像部１０１に装着可能である。アタッチメントが装着された機器本体１００と、モジュール２００との着脱に関し、ユーザは煩雑な操作を行う必要がない。また、小型のカメラモジュールへの適用において、ユーザがロック操作部１４１ａを操作した際にレンズの破損やレンズ前面に指紋が付着することを極力抑制できる。
【００６２】
次に、図１０乃至図１６を参照して、ロック操作部１４１ａと操作部材１５１との関係について説明する。操作部材１５１は、機器本体１００の第１の面Ｓ１に配置され、その突出量をＬ１と表記する（図１０）。本実施形態の操作部材１５１は、ユーザが撮像の指示に使用するレリーズボタンであり、その操作方向Ｐは押し込み方向である。
【００６３】
ロック操作部１４１ａの突出量をＬ２と表記すると、図１６（Ａ）のロック位置では機器本体１００の外形からの突出量（以下、Ｌ２と記す）はほぼゼロであるので、操作部材１５１の突出量以下である。一方、図１６（Ｂ）の非ロック位置では、ロック操作部１４１ａの突出量Ｌ２は、操作部材１５１の突出量Ｌ１よりも大きい（Ｌ２＞Ｌ１）。このとき、機器本体１００を第１の面側（上側）から見ると、ロック操作部１４１ａは、操作部材１５１と重なり合う位置にある。ユーザがロック解除操作を行う際にロック操作部１４１ａを操作する方向は、ロック操作部１４１ａが第１の面Ｓ１から突出する方向である。
【００６４】
例えば、非ロック状態でレリーズ操作が行われて、撮像動作が実行された場合を想定する。この場合、機器本体１００とモジュール２００との接続が不意に解除されると、電源供給が行われなくなるなどの理由で撮像画像を記録できない可能性がある。本実施形態では、非ロック状態（ロック解除状態）で、機器本体１００への誤操作を防ぐことができる。つまり、操作部材１５１の操作方向（押し込み方向）に対して、ロックを解除する場合のロック操作部１４１ａの操作方向はほぼ逆の方向である。仮に、ユーザが操作部材１５１を押し込み方向に操作した際、誤って手指がロック操作部１４１ａに触れたとしても、非ロック状態とならないので、誤操作の防止に有効である。また、非ロック状態では、第１の面Ｓ１を基準して、ロック操作部１４１ａの突出量が操作部材１５１の突出量よりも大きい。このため、非ロック状態において、ユーザにより操作部材１５１へのレリーズ操作がされることを抑制できる。
【００６５】
また操作部材１５２は、機器本体１００にて第１の面Ｓ１上で操作部材１５１よりも撮像部１０１の光軸から近い位置にある。よって、ユーザが操作部材１５２を操作した際に、手指がロック操作部１４１ａに触れることによる誤操作の可能性はほとんど無い。尚、操作部材１５１に比べて操作部材１５２は撮影中の操作頻度が少ない。つまり、撮影中の操作頻度がより高い操作部材１５１を、非ロック状態におけるロック操作部１４１ａの突出位置に近づけて配置する必要がある場合において、非ロック状態にてユーザによる意図しない操作が入力されることを抑制できる。
【００６６】
次に図１９を参照して、機器本体１００からモジュール２００への熱伝達について説明する。図１９（Ａ）は機器本体１００にモジュール２００が装着された状態を示す縦断面図である。図１９（Ｂ）は、図１９（Ａ）のＢ部を示す拡大図である。図２０は、図１９（Ａ）のＢ部を示す拡大図であって、熱伝導部材２１４を設けていない場合を説明した図である。
【００６７】
機器本体１００へのモジュール２００の取り付けは、機器本体１００の背面部に設けられた第１のマウント部Ｍ１と、モジュール２００の前面部に設けられた第２のマウント部Ｍ２とにより行われる。第１のマウント部Ｍ１は、周方向に形成された第１のマウント基準面ＭＳ１を有する。また第２のマウント部Ｍ２は、第１のマウント基準面ＭＳ１に対向して周方向に形成された第２のマウント基準面ＭＳ２を有する。第２のマウント基準面ＭＳ２は環状部２０１の前端面に相当し、ロック状態にて第１のマウント基準面ＭＳ１に当接する。
【００６８】
機器本体１００は、第１のマウント部Ｍ１の内側にあって第１のマウント基準面ＭＳ１よりも後方（モジュール２００側）に突出して設けられた放熱部材１０７を備える。放熱部材１０７は、第１実施形態で説明した放熱板７と同様に、機器本体１００の内部の熱源が発生した熱を放熱する部材である。
【００６９】
ロック部材１４１の爪部１４１ｃは、第１のマウント基準面ＭＳ１よりも後方に突出している。モジュール２００は、後側から機器本体１００に装着された状態において、爪部１４１ｃと係合可能な接触面２０１Ｓを備える。接触面２０１Ｓは、第２のマウント部Ｍ２にて環状部２０１に形成され、第２のマウント基準面ＭＳ２よりも後方に位置する。第２のマウント部ＭＳ２の内側には、放熱部材１０７との干渉を低減するために凹部２０６が形成されている。凹部２０６は、第２のマウント基準面ＭＳ２よりも後方に形成されており、凹部内には、例えば放熱部材１０７からの熱を伝達する熱伝導部材２１４が配置される。熱伝導部材２１４は、第１実施形態の熱伝導部材１４と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００７０】
本実施形態では、金属材料等で形成される放熱部材１０７を第１のマウント基準面ＭＳ１よりも突出させることによって、機器本体１００の筐体１３０から離すことができる。また周方向に形成された第１のマウント部Ｍ１の内側に放熱部材１０７が配置される。よって、放熱面積を十分に確保できるとともに、爪部１４１ｃと接触面２０１Ｓとの接触面積を増やして、強度の向上を図ることができる。モジュール２００には凹部２０６が形成されており、機器本体１００への装着状態にて放熱部材１０７との干渉を低減することができる。凹部内に熱伝導部材２１４が配置される場合には、放熱部材１０７に対して熱伝導部材２１４が接触するが、熱伝導部材２１４と放熱部材１０７とが弾性接触可能な構成であれば、部材間の干渉を十分に低減可能である。またモジュールが冷却ユニットを有する場合には、機器本体１００で発生した熱が凹部２０６を通して蓄熱される。なお本実施形態では、爪部１４１ｃと係合可能な接触面２０１Ｓを、光軸方向に垂直な面として例示したが、光軸方向に対して所定の角度をもった面でもよい。また、図２０に図示するように、モジュール２００が熱伝導部材２１４を備えていない構成の場合は、機器本体１００にモジュール２００が装着された状態で、放熱部材１０７と凹部２０６との間にクリアランスが生じる。この場合も、モジュール２００の機器本体１００への装着状態における、放熱部材１０７による干渉を凹部２０６によって低減することができる。
ここで、図１１、１２を参照して、放熱部材１０７、コネクタ部１２０、係合凹部１２３、ロック操作部１４１ａ、コネクタ部２１０、係合凸部２３０の位置関係について詳細を説明する。機器本体１００の背面において、放熱部材１０７よりも下側にコネクタ部１２０が配されている。したがって、モジュール２００の前面においてコネクタ部２１０は、機器本体１００にモジュール２００が装着された状態において凹部２０６よりも上側に配されている。この構成により、図１０に示したような、最も使用頻度が高い、第１の面Ｓ１が重力方向とは反対側に面する機器本体１００の正位置（第１の状態）において、放熱部材１０７から拡散された熱が、コネクタ側に伝わる度合を小さくすることが出来る。
また、機器本体１００の背面において、係合凹部１２３は、コネクタ部１２０の近傍であって、コネクタ部１２０よりも外側（筐体１３０の外形に近い側）に設けられている。そして、係合凹部１２３は、コネクタ部１２０を挟んでロック操作部１４１ａとは反対側であって、機器本体１００の背面の４隅のうち、ロック操作部１４１ａに近接する２つの隅とは異なる２つ隅の近傍に設けられている。したがって、モジュール２００の前面において係合凸部２３０は、コネクタ部２１０の近傍であって、機器本体１００がモジュール２００に装着された状態でロック操作部１４１ａと対向するモジュール２００の領域とコネクタ部２１０を挟んで反対側に設けられる。なお、コネクタ部２１０の長手方向の辺に対して、２つの係合凸部２３０の接線が略平行な位置関係となる。以上説明した構成により、機器本体１００およびモジュール２００の外形寸法を極力小型化できる。また、例えば、コネクタ部２１０が外部に露出した状態において、コネクタ部２１０よりも先に係合凸部２３０が外部と接触する確率を高くすることができるため、より効果的にコネクタ部２１０を保護することが出来る。
【００７１】
次に図１９を参照して、防水および異物侵入防止対策について説明する。
機器本体１００にて第１のマウント部Ｍ１の内側には凸部１２６が形成されている。凸部１２６は、第１のマウント基準面ＭＳ１よりも内側にあって当該第１のマウント基準面ＭＳ１よりも後方（モジュール２００側）に突出している。凸部１２６は、コネクタ部１２０を囲むように周方向に形成されている。回動部材であるロック部材１４１に形成された爪部１４１ｃは、凸部１２６よりも外周側に位置し、第１のマウント基準面ＭＳ１よりも後方に突出した位置において内側に延出している。つまり爪部１４１ｃの一部は光軸方向から見た場合、光軸に直交する径方向において第１のマウント基準面ＭＳ１と同じ位置にある。爪部１４１ｃの一部は、光軸と平行な方向において第１のマウント基準面ＭＳ１と重畳した位置となる。このため、機器本体１００とモジュール２００とを締結する爪部間に水や異物が侵入することを防ぎ、爪部同士の係合関係が緩むことを抑制できる。
【００７２】
モジュール２００は、機器本体１００に装着されたときに、環状部２０１の爪部２０１ａとロック部材１４１の爪部１４１ｃとが係合する。第２のマウント基準面ＭＳ２が第１のマウント基準面ＭＳ１に当接した状態で、爪部２０１ａは、第１および第２のマウント基準面と爪部１４１ｃとの間に位置する。つまり、接触面２０１Ｓは第２のマウント部Ｍ２にて爪部１４１ｃとの接触面である。
【００７３】
第２のマウント部ＭＳ２の内周側には、凸部１２６との干渉を低減するための逃げ部２２６が形成されている。逃げ部２２６は、第２のマウント基準面ＭＳ２よりも後方に凹んだ部分である。モジュール２００が機器本体１００に装着された状態では、凸部１２６が逃げ部２２６に進入する。本実施形態において逃げ部２２６は、凸部１２６に嵌合するようにコの字形状であるが、凸部１２６を逃げられる形状であればよい。例えば、逃げ部２２６を形成する壁面のうち、光軸と平行な方向における壁面の一部（例えば、モジュール２００の内側方向の壁面）を設けない構成であってもよい。また、図２０に図示するように、逃げ部２２６と凸部１２６との間隙に、例えばシール機能を有する緩衝部材２２７を配置する構成であってもよい。この構成であれば、緩衝部材２２７を設けない場合と比較して、機器内部に水や異物が侵入することをより効果的に抑制することができる。
【００７４】
本実施形態では、ロック部材１４１にて内側に延出した爪部１４１ｃと、モジュール２００にて外側に延出した爪部２０１ａとを用いたカギ状の係合により防水効果や異物侵入防止効果を高めることができる。ロック部材１４１の爪部１４１ｃは、第１のマウント基準面ＭＳ１よりも突出した位置にて内側に延出し、その少なくとも一部は第１のマウント基準面ＭＳ１と同じ径方向の位置にあり、第１および第２のマウント基準面が接触した状態となる。さらには第１のマウント基準面ＭＳ１よりも内側に凸部１２６を形成することによって、水や異物の浸入を、より確実に防ぐことができ、機器本体１００のコネクタ部１２０とモジュール２００のコネクタ部２１０を保護することができる。なお、本実施形態では装置間の電気的な接続を行うコネクタ部を例示したが、この限りではない。熱的な接続等を行う各種の接続部材を有する電子機器へ適用可能である。
【００７５】
図１０乃至図１７、および図２１、図２２を参照して、ロック部材１４１の爪部１４１ｃと、モジュール２００の爪部２０１ａとの係合関係とガタの防止対策について説明する。図２１（Ａ）は撮像光学系の光軸方向から見た場合の、ロック部材１４１の爪部１４１ｃと、モジュール２００の環状部２０１の爪部２０１ａとが係合した状態を示す。図２１（Ｂ−１）および（Ｂ−２）は撮像光学系の光軸方向と直交する方向から見た場合の、爪部２０１ａに爪部１４１ｃが係合するときの位置関係を示す。図２１（Ｂ−１）は爪部同士が係合した状態を示し、図２１（Ｂ−２）はモジュール２００の環状部２０１の爪部２０１ａを示す。図２２はロック部材１４１を例示する。図２２（Ａ）は機器本体１００の背面図であり、図２２（Ｂ）はロック部材１４１を示す斜視図である。図２２に示す別の実施例では円環形状部１４１ｂの６箇所に爪部１４１ｃが略等間隔で形成されているが、爪部１４１ｃの数は任意に設定可能である。
【００７６】
ロック部材１４１の円環形状部１４１ｂは、円周方向に沿って略等間隔に形成された複数の爪部１４１ｃを備える。複数の爪部のうちの第１の爪部１４１ｃ１（図１４）は、円環形状部１４１ｂを挟んでロック操作部１４１ａとは反対側に形成されている。換言すると、ロック操作部１４１ａと第１の爪部１４１ｃ１とは、円環形状部１４１ｂの径方向において互いの一部が重畳した状態で、円環形状部１４１ｂから延出形成されている。第３の爪部１４１ｃ３は、円環形状部１４１ｂにて第１の爪部１４１ｃに対して対向する位置に形成されている。
【００７７】
モジュール２００の環状部２０１には、ロック部材１４１の第１の爪部１４１ｃ１と係合する第２の爪部２０１ａ２（図１１）が形成され、ロック部材１４１の第３の爪部１４１ｃ３と係合する第４の爪部２０１ａ４が形成されている。図２１（Ａ）に円形枠２００１で示すように撮像光学系の光軸方向から見た場合、第２の爪部２０１ａ２は、ロック部材１４１が非ロック位置からロック位置へと移動する方向において、光軸と直交する方向の肉厚が段階的に厚くなっている。ロック部材１４１がロック位置へ向けて回動すると、第１の爪部１４１ｃ１はテーパ形状部を乗り越えて第２の爪部２０１ａ２と係合する位置へと移動する。つまり、円周方向（ラジアル方向）に沿ってテーパ形状部を形成することによって、ロック操作時における径方向のガタを低減し、または無くすことができる。また、図２１（Ｂ−１）および（Ｂ−２）に示すように、第２の爪部２０１ａ２には、撮像光学系の光軸方向に沿って肉厚が異なる傾斜部２１０１が形成されている。光軸と平行な方向（スラスト方向）においてテーパ形状部を形成することによって、ロック操作時における光軸方向のガタを低減し、または無くすことができる。なお、その他の爪部２０１ａも図２１に示す形状と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００７８】
機器本体１００にモジュール２００が装着された状態において、水や異物等が最も侵入する可能性がある場所は、ロック部材１４１の周方向においてロック操作部１４１ａの位置である。従って、ロック操作部１４１ａの近傍に第１の爪部１４１ｃ１を設けることが、機器本体１００内部への水等の侵入を抑制する上で効果的である。これにより、ロック部材１４１のロック位置での防水性能が高まる。
【００７９】
本実施形態では、円周方向に沿って複数の爪部を等間隔に配置することで、機器本体１００とモジュール２００との間のガタを抑制することができる。またユーザが機器本体１００からモジュール２００を引き離そうとした際に、爪部に加わる力（せん断力）を分散することができるので、爪部に過度の力が働かないように回避できる。
【００８０】
また本実施形態では、第２の爪部２０１ａ２と第４の爪部２０１ａ４（図１１）は、撮像光学系の光軸と直交する方向における最大の肉厚が異なり、第４の爪部２０１ａ４の方が第２の爪部２０１ａ２よりも、最大の肉厚が大きい。径方向で対向する２つの爪部のうち、一方の爪部の肉厚を大きくすることで、ガタ取りがし易くなる。また水等の侵入経路となり得るロック操作部１４１ａの形成位置において、機器本体１００とモジュール２００との間隙を極力小さくすることができるので、防滴対策および防塵対策に有効である。
【００８１】
図２３は、機器本体１００に装着される電源モジュールとして、延長モジュール３００を接続して使用する例を示す図である。延長モジュール３００は第１のインターフェイス部３０１と、ケーブル３０２と、第２のインターフェイス部３０３から構成される。例えば、機器本体１００と、前述のモジュール２００より電源容量が大きい電源モジュール５００とを、延長モジュール３００により延長することで、機器の動作時間を延ばすことができる。このような使用形態が可能であるため、ユーザの利便性が向上する。図２４および図２５に具体例を示す。
【００８２】
電源モジュール５００にて第２のインターフェイス部３０３との接触面には、複数の凹部５０１（図２５）が設けられている。第２のインターフェイス部３０３には、電源モジュール５００と第２のインターフェイス部３０３との接続状態において、複数の凹部５１０にそれぞれ対応する位置に凸部３０３ａ（図２４）が複数延設されている。この構成により、例えば、同一種類のモジュール同士が接続されることを抑制し、接続を許可していないモジュール同士が連結することを防止できる。
【００８３】
図２６および図２７は、機器本体１００と電源モジュール２００との間に介在される中継モジュール７００を例示する図である。中継モジュール７００の背面部には複数の凸部７０１（図２６）が形成されている。電源モジュール２００には、中継モジュール７００と電源モジュール２００との接続状態において、複数の凸部７０１にそれぞれ対応する位置に凹部２４０，２５０（図２７）が形成されている。この構成により、接続を許可していないモジュール同士が連結することを防止できる。なお、図２３乃至２７では、各モジュールのインターフェイス部に、前述した機器本体１００の放熱部材１０７のような放熱部材を備えていない構成について説明したが、放熱部材を設ける構成であってもよい。例えば、機器本体１００の放熱部材１０７と同様に、中継モジュール７００のモジュール２００との接触面がモジュール２００の凹部２０６に対応して突出した放熱部材を備えている構成であってもよい。
【００８４】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態と第４実施形態との相違点のみ説明し、第４実施形態と同様の構成要素については既に使用した符号を用いることで、それらの詳細な説明を省略する。機器本体１００へのモジュール２００の装着は、ロック部材の回動によってバヨネット方式の装脱が可能である。
【００８５】
図２８は、機器本体１００からモジュール２００を取り外した状態を正面側から見た場合の斜視図である。機器本体１００はカメラモジュールであり、モジュール２００は電池を有する電源モジュールである。
【００８６】
モジュール２００は、機器本体１００とバヨネット結合することで接続可能な筐体を備える。モジュール２００は機器本体１００と接続される前面部に環状部２０１を有する。環状部２０１には、前述した第４実施形態のモジュール２００と同様に複数の凸部２０１ａが周方向に形成されており、本実施形態では周方向に略等間隔で計６つの凸部２０１ａが形成されている。凸部２０１ａのうちの４か所には、凸部２０１ａよりさらに爪部２０１ｂが延出形成されており、モジュール２００の中心からの径方向の突出量は、凸部２０１ａよりも爪部２０１ｂの方が大きい。凸部２０１ａは、モジュール２００が機器本体１００に接続された際に光軸と平行な方向（モジュール２００の係合凸部２３０の突出方向と平行な方向）において、段差部を有している。この段差部によって溝部２０１ｃが形成されている。溝部２０１ｃは、前述した光軸と平行な方向において、例えば、爪部２０１ｂが延出形成された位置の背面側に形成される。換言すると、当該光軸方向において、爪部２０１ｂと溝部２０１ｃとは互いに重畳している。溝部２０１ｃは、機器本体１００側のロック部材１４１に形成された複数の爪部（図３０：１４１ｃ参照）とそれぞれ係合する。
【００８７】
本実施形態のモジュール２００は、前述の第４実施形態と比較すると、環状部２０１の径方向に突出した爪部２０１ｂが設けられることによって、モジュール２００の爪部２０１ｂと機器本体１００の後述するロック部材１４１との径方向の嵌合量が増加している。この構成により、モジュール２００が装着された機器本体１００の落下時の衝撃強度、およびモジュール２００に負荷が掛かった際の静圧強度が増加する。したがって、機器本体１００とモジュール２００との接続がロック部材１４１によりロックされた状態で機器同士の接続が解除されてしまうこと（脱落）を防ぐことができる。
【００８８】
モジュール２００の前面部に設けられた複数の係合凸部２３０は、環状部２０１の外側にてコネクタ部２１０の左右両側にそれぞれ配置された係合ピンである。機器本体１００の背面には、複数の係合凸部２３０にそれぞれ対応する係合凹部１２３（図１２、図１４）が形成されており、モジュール２００の装着時に係合凸部２３０が係合凹部１２３と係合する。複数の係合凸部２３０は、ユーザがモジュール２００を機器本体１００へ装着する際に先導するガイドの役目と、コネクタ部２１０の接続を安全かつ確実に行う役目を有する。また複数の係合凸部２３０はコネクタ部２１０を保護する役目をもつ。モジュール２００の前面を基準として、係合凸部２３０の突出量は、コネクタ部２１０の突出量よりも大きいので、例えばモジュール２００の落下等による衝撃がコネクタ部２１０へ直接加わることを回避できる。次に、前述した第４実施形態に対して、本実施形態の係合凸部２３０は、根元部分から先端（突出）部分に向けて径の寸法が異なり、台座２３０ａの寸法が最も大きくなるよう形成されている。機器本体１００には、係合凸部２３０と嵌合可能な段差を有した係合凹部１２３が設けられている。この構成によって、係合凸部２３０と係合凹部１２３との係合状態が安定するだけでなく、係合凸部２３０の強度を向上することができる。
【００８９】
図２９は、本実施形態に係る機器本体１００の背面図である。また、図３０は、本実施形態の機器本体１００におけるロック部材１４１を説明する斜視図である。図２９および図３０に図示するように、ロック部材１４１は、円環形状部１４１ｂの周方向において、略等間隔に６つの爪部１４１ｃが形成されている。なお、爪部１４１ｃの数は６つに限定されるものではなく、任意の数に設定可能である。前述した第４実施形態と比較して、本実施形態のロック部材１４１は、円環形状部１４１ｂの内周面よりも外径方向（円環形状部１４１ｂの中心から遠ざかる方向）に窪んだ溝部１４１ｄおよび嵌合部１４１ｅが形成されている。
【００９０】
ロック部材１４１がロック解除位置に位置する状態で機器本体１００にモジュール２００が装着されると、モジュール２００の複数の爪部２０１ｂが、ロック部材１４１の溝部１４１ｄに位置する（挿入される）。この状態から、ロック部材１４１を操作してロック部材１４１をロック位置へと移動させることで、モジュール２００の爪部２０１ｂが、ロック部材１４１の嵌合部１４１ｅに遷移する。この状態について図３１および図３２を参照して説明する。
【００９１】
図３１は、本実施形態に係る機器本体１００とモジュール２００とが接続されたロック状態で、電子機器を背面側から見た図である。図３１では、説明のためにモジュール２００の不要部分を不図示としている。また図３２には部分断面図を示す。図３２（Ａ）および図３２（Ｂ）は、それぞれ、図３１に示すＡ−Ａ部分の断面図およびＢ−Ｂ部分の断面図である。
【００９２】
図３２（Ａ）に図示するように、モジュール２００の爪部２０１ｂと機器本体１００の爪部１４１ｃとが係合することで、機器本体１００にモジュール２００が固定される。この際、前述した第４実施形態と比較すると、本実施形態のロック部材１４１には、新たに溝部１４１ｄおよび嵌合部１４１ｅが設けられている。このことによって、ロック部材１４１の位置がロック位置となる際に爪部２０１ｂ（又は突出部２０１ａ）が爪部１４１ｃと接触する面積が増加する。また、保持部材１７０と爪部２０１ｂとの接触面積も増加する。
【００９３】
この構成により、機器本体１００とモジュール２００との接続時にロック部材１４１によりロックされた状態で機器同士の接続が解除されてしまうこと（脱落）を防ぐことができる。なお、図３２（Ａ）に図示するように、本実施形態では、ロック部材１４１が、保持部材１７０と背面板１１０に挟まれた状態で、ロック部材１４１が回転出来るよう間隙Ｘが設けられている。当該間隙Ｘを設けることによって、ロック部材１４１を回転した際にロック部材１４１と他の部材との間の慴動摩擦を低減することができる。
【００９４】
また、図２９に図示するように、保持部材１７０には、ロック部材１４１の円環形状部１４１ｂの内周面に係合する複数の立ち壁部１７０ａが、周方向において略等間隔に延出形成されている。なお、本実施形態では、計６つの立ち壁部１７０ａが保持部材１７０に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、立ち壁部１７０ａの個数は任意に設定可能である。
【００９５】
図３２（Ｂ）に図示するように、立ち壁部１７０ａは後ろ側（モジュール２００側）に延出し、円環形状部１４１ｂの内側から円環形状部１４１ｂの内周面側に対して所定の圧力が加わるように形成されている。したがって、モジュール２００に過度な力が加わった場合でも、立ち壁部１７０ａによってロック部材１４１の円環形状部１４１ｂが変形することを抑制し、ロック部材１４１が背面板１１０から脱落するのを防ぐことができる。
なお、本発明の構成については、前記実施形態に例示したものに限定されず、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１  機器本体（撮像装置）
１１  ロック部材
１４  熱伝導部材
１６  電池
１７  伝熱板
２０  アクセサリモジュール
【図１】
2018026777.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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