(57)【要約】【課題】優れた耐久性を備え、且つ活物質層の破損を防止しつつ開口を形成することができる金型を提供すること。【解決手段】電池電極の活物質層に対して複数の開口を形成するための金型であって、硬度がＨＶ６５０以下の金属からなる平板部と、前記平板部の材料と同一の金属からなり、前記平板部の表面から突出するように一体的に形成された錐台状の複数の突出部と、を有し、前記複数の突出部のそれぞれは、前記平板部の表面に直交する方向に対して５度以上２０度以下で傾斜した傾斜側面を含み、先端に位置する上面の表面積が２０μｍ２以上であること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池電極の活物質層に対して複数の開口を形成するための金型であって、
硬度がＨＶ６５０以下の金属からなる平板部と、
前記平板部の材料と同一の金属からなり、前記平板部の表面から突出するように一体的に形成された錐台状の複数の突出部と、を有し、
前記複数の突出部のそれぞれは、前記平板部の表面に直交する方向に対して５度以上２０度以下で傾斜した傾斜側面を含み、先端に位置する上面の表面積が２０μｍ２以上である金型。
【請求項２】
前記複数の突出部のそれぞれの先端には、凸曲面状をなす頂部が形成されている請求項１に記載の金型。
【請求項３】
前記複数の突出部のそれぞれは、先端に位置する上面の直径が５μｍ以上２０μｍ以下である円錐台状の形状を備える請求項２に記載の金型。
【請求項４】
前記頂部は、５μｍ以上の直径の半球状の形状を備える請求項３に記載の金型。
【請求項５】
前記複数の突出部のそれぞれは、角錐台状の形状を備える請求項１又は２に記載の金型。
【請求項６】
前記複数の突出部のそれぞれは、角錐体の側辺が面取された形状を備える請求項１又は２に記載の金型。
【請求項７】
前記複数の突出部の表面に、前記突出部の材料と同一の金属を主材料とし、且つ前記突出部の材料よりも高い硬度を備える合金からなる被覆層が形成されている請求項１に記載の金型。
【請求項８】
前記平板部の表面における前記突出部の形成密度は、１６個／ｍｍ２以上である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の金型。
【請求項９】
前記突出部の高さは、２０μｍ以上である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池等の電極を構成する活物質層に対して開口を形成するための金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、二次電池の電極を構成する活物質層に対して、多数の開口（凹部）を形成することが知られている。例えば、特許文献１においては、活物質層に対して、針のように先端が尖ったもの、若しくは粒子を高速で衝突させることによって開口を形成する機械的方法、化学的なエッチングによって開口を形成する化学的方法、又はレーザによる溶解によって開口を形成する方法が記載されている。また、特許文献２においては、凸部が形成された平板プレス機を用いて、開口を形成すること記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５０５１０号公報
【特許文献２】特許５６３３７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、粒子を高速で衝突させる方法、レーザ加工及びエッチング加工によって開口を形成すると、作業工程数が比較的に多くなるとともに、その作業自体が難しくなり、開口形成自体のコストが比較的に高くなる。一方、突起である凸部が形成された金型を活物質層に押圧して開口を形成する場合には、当該突起が摩耗してしまう。このような摩耗すると金型自体を交換する必要があり、金型のコスト、及びメンテナンス費用が増加することになる。また、当該突起を活物質層に押圧して開口を形成する場合には、当該突起が活物質層から抜けなくなることもあり、当該金型を活物質層から抜こうとして力を加えると、活物質層や金型の突起が破損する恐れがある。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、優れた耐久性を備え、且つ活物質層の破損を防止しつつ開口を形成することができる金型を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するため、本発明の第１の態様は、電池電極の活物質層に対して複数の開口を形成するための金型であって、硬度がＨＶ６５０以下の金属からなる平板部と、前記平板部の材料と同一の金属からなり、前記平板部の表面から突出するように一体的に形成された錐台状の複数の突出部と、を有し、前記複数の突出部のそれぞれは、前記平板部の表面に直交する方向に対して５度以上２０度以下で傾斜した傾斜側面を含み、先端に位置する上面の表面積が２０μｍ２以上であることである。
【０００７】
第１の態様に係る金型は、硬度ＨＶ６５０以下の金属から形成されているため、全体としての厚みを５００μｍ程度にすることができ、反りが防止されている。また、突出部の傾斜側面が平板部の表面に直交する方向に対して５度以上２０度以下で傾斜しているため、活物質層を押圧した突出部を当該活物質層から引き抜く際に、突出部が当該活物質層に引っかかることが低減され、当該活物質層の破損等が防止されるとともに、傾斜側面の摩擦損傷が防止されることで金型の耐久性が向上することになる。更に、突出部の先端に位置する上面の表面積が２０μｍ２以上であるため、突出部の形成が容易となるとともに、活物質層との接触に伴う突出部の先端の摩耗が防止されることになる。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、上記本発明の第１の態様において、前記複数の突出部のそれぞれの先端には凸曲面状をなす頂部が形成されていることである。これにより、活物質層の押圧時において、活物質層に対しては凸曲面の頂部が先ず接触することになり、活物質層の加工時における突出部の先端にかかる応力が分散され、突出部の摩耗を防止することができる。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、上記本発明の第２の態様において、前記複数の突出部のそれぞれは、先端に位置する上面の直径が５μｍ以上２０μｍ以下である円錐台状の形状を備えることである。これにより、突出部の側面に尖った部分がなくなり、突出部自体の摩耗が防止され、金型の耐久性の向上が図られることになる。また、活物質層への開口形成の際に、突起が折れることや活物質層が集電箔から剥離することが防止される。
【００１０】
本発明の第４の態様によれば、上記本発明の第３の態様において、前記頂部は５μｍ以上の直径の半球状の形状を備えることである。これにより、活物質層の押圧時において、活物質層に対しては半球状の頂部が先ず接触することになり、活物質層の加工時における突出部の先端にかかる応力が分散され、突出部の摩耗を防止することができる。
【００１１】
本発明の第５の態様によれば、上記本発明の第１又は２の態様において、前記複数の突出部のそれぞれは角錐台状の形状を備えることである。これにより、活物質層に対して容易に開口を形成することができる。また、特に複数の突出部のそれぞれが三角錐台状または四角垂台状の形状を備える場合は、直線的な機械加工でも容易に突出部を形成することが可能となる。
【００１２】
本発明の第６の態様によれば、上記本発明の第１又は２の態様において、前記複数の突出部のそれぞれは角錐体の側辺が面取された形状を備えることである。これにより、突出部の側面に尖った部分がなくなり、突出部自体の摩耗が防止され、金型の耐久性の向上が図られることになる。
【００１３】
本発明の第７の態様によれば、上記本発明の第１の態様において、前記複数の突出部の表面に、前記突出部の材料と同一の金属を主材料とし、且つ前記突出部の材料よりも高い硬度を備える合金からなる被覆層が形成されていることである。これにより、活物質層に開口を形成するための加工面がより硬度な材料によって覆われることになり、突出部の摩耗を防止することができ、金型自体の耐久性をより向上させることができる。また、突出部と被覆層との密着性を向上させることができ、金型の使用時における被覆層の剥離を防止することができる。
【００１４】
本発明の第８の態様によれば、上記本発明の第１乃至７のいずれかの態様において、前記平板部の表面における前記突出部の形成密度は１６個／ｍｍ２以上であることである。これにより、活物質層の一定の領域に対して多数の開口を形成する場合であっても、活物質層の一定の領域に対して金型の接触する回数が低減されることになり、より多くの開口が同時に形成され、二次電池の集電箔としての信頼性を維持することができる。
【００１５】
本発明の第９の態様によれば、上記本発明の第１乃至８のいずれかの態様において、前記突出部の高さは２０μｍ以上であることである。これにより、電解液を活物質層に浸透させて二次電池の性能を向上を図ることができる開口を容易に形成することができる。また、金型による活物質層の押圧時において、突出部が形成されていない平板部の領域が活物質層に接触して活物質層を全体的に圧縮することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、優れた耐久性を備え、且つ活物質層の破損を防止しつつ開口を形成することができる金型を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１に係る金型の斜視図である。
【図２】実施例１に係る金型の正面図である。
【図３】実施例１に係る金型の使用状態を示す概略図である。
【図４】実施例１に係る金型の突起部の拡大側面図である。
【図５】変形例に係る金型の突起部の拡大斜視図である。
【図６】変形例に係る金型の突起部の拡大斜視図である。
【図７】変形例に係る金型の突起部の拡大斜視図である。
【図８】実施例２に係る金型の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の金型について詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する内容に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において任意に変更して実施することが可能である。また、各実施例及び変形例の説明に用いる図面は、いずれも本発明に係る金型を模式的に示すものであって、理解を深めるべく部分的な強調、拡大、縮小、又は省略等を行っており、各構成部分の縮尺や形状等を正確に表すものとはなっていない場合がある。更に、各実施例及び変形例で用いる一部の数値は、いずれも一例を示すものであり、必要に応じて様々に変更することが可能である。
【００１９】
＜実施例１＞
先ず、図１乃至図４を参照し、実施例１に係る金型及びその使用状態について詳細に説明する。ここで、図１は、実施例１に係る金型の斜視図であり、図２は、実施例１に係る金型の正面図である。また、図３は、実施例１に係る金型の使用状態を示す概略図である。更に、図４は、実施例１に係る金型に形成された突起部の拡大側面図である。
【００２０】
図１及び図２から分かるように、実施例１に係る金型１０は、直方体状の平板部１１、平板部１１の第１表面１１ａ側に形成された複数の突起部１２を有している。ここで、突起部１２は、平板部１１の第１表面１１ａから突出し、被加工物を押圧して開口を形成する部分となる。なお、実施例１に係る金型１０において、平板部１１の第２表面１１ｂは、金型１０を担持するための治具を取り付けるために平坦な形状を備えているが、各種の治具又は支持部材を接続するために凹凸等が形成されていてもよい。
【００２１】
図３に示すように、被加工物である活物質層２１に複数の開口を形成する場合には、集電箔２２の表面に活物質層２１が形成された状態の電池電極２３を、活物質層２１が金型１０と対向するように支持台２４上に載置し、金型１０と支持台２４とによって電池電極２３を挟むことになる。そして、電池電極２３を金型１０と支持台２４とによって挟むことにより、突起部１２と活物質層２１が接触して、活物質層２１に複数の開口が同時に形成されることになる。なお、本発明における開口は、活物質層２１を貫通することがなく、いわゆる凹部のことである。
【００２２】
実施例１に係る金型１０の加工対象である活物質層２１の厚みは、１０μｍ以上であることが好ましい。この理由としては、電池電極２３を用いて二次電池を形成した際に、電解液を活物質層２１に浸透させて当該二次電池の性能を向上させるためには、深さが１０μｍ以上の開口を形成する必要があるからである。また、活物質層２１を貫通するような孔を形成してしまうと、活物質層２１が剥離する恐れがあるため、当該貫通孔が形成されない最小の厚みとして１０μｍとしている。
【００２３】
一方、集電箔２２としては、例えば、銅、アルミニウム、チタン、ニッケル（これらの合金含む）又はステンレス等が用いられることになる。また、集電箔２２の厚みは、５〜４０μｍの範囲で一般的に選択されることになるが、二次電池に要求される特性に応じて適宜変更することが可能である。
【００２４】
金型１０は、突起部１２に対応する凹部が形成された樹脂材料からなる母型に対して、一般的な電鋳技術を施して形成される。このため、平板部１１及び突起部１２は、同一の金属によって一体的に形成されている。金型１０は、強度の観点からその厚みが約５００μｍになること、及び金型１０自体の反りを考慮して、硬度ＨＶ６５０以下の金属から形成されている。すなわち、硬度ＨＶ６５０を超える金属については、金型１０の形状等を考慮すると、実施例１に係る金型１０の構成部材として用いることができない。実施例１においては、ニッケル及びコバルトを所望の混合比で合成したものを電鋳材料として使用し、ＨＶ６００（公称値）のニッケルコバルト合金（ＮｉＣｏ）から金型１０が形成されている。なお、当該電鋳材料は、形成される金型１０の硬度がＨＶ６５０以下であれば、ニッケル、銅、鉄、又はニッケルモリブデン合金（ＮｉＭｏ）等の他の金属を単体又は混合して使用してもよい。
【００２５】
また、図１及び図２に示すように、突起部１２はマトリックス状（４行×８列）に並んで合計３２個形成されている。ここで、突起部１２同士の間隔は、２５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。すなわち、突起部１２の形成密度は、１６個／ｍｍ２以上であることが好ましく、１００個／ｍｍ２以上であることがより好ましい。ここで、活物質層２１に対してより多くの開口が形成されることが望ましくなるが、活物質層２１の一定の領域に対して金型１０を複数回押圧して開口を多数形成すると、活物質層２１の剥がれ又は破損が生じ、電池電極２３としての信頼性が低下することになる。このために、実施例１においては、突起部１２の形成密度は、１６個／ｍｍ２以上とすることにより、活物質層２１の一定の領域を金型１０によって押圧する回数を低減しつつも、より多くの開口を同時に形成し、電池電極２３としての信頼性を維持できるようにしている。
【００２６】
なお、突起部１２の数量及び配置は、上述した内容に限定されることなく、活物質層２１に形成する開口の数量及び形成箇所に応じて適宜変更することができる。例えば、突起部１２は、マトリックス状のような規則的に配置されることなく、突起部１２同士の間隔がことなるようにランダムに配置されてもよい。
【００２７】
更に、突起部１２の高さは、２０μｍ以上であることが好ましい。このように突起部１２の高さを設定する理由としては、電池電極２３を用いて二次電池を形成した際に、電解液を活物質層２１に浸透させて当該二次電池の性能を向上させるためには、深さが１０μｍ以上の開口を形成する必要があるため、突起部１２の高さが１０μｍ以上となることが重要となるからである。更に、突起部１２の高さが１０μｍ以上２０μｍ未満では深さが１０μｍ以上の開口を形成することはできるものの、金型１０の押圧量の調整精度によっては、突起部１２が形成されていない第１表面１１ａの一部が活物質層２１に接触して活物質層２１を全体的に圧縮する恐れがあり、このようなことを防止する観点から上記のように突起部１２の高さを設定することが好ましくなる。
【００２８】
図４に示すように、突起部１２は、平板部１１側に位置する突出部１２ａ、及び突起部１２の先端に位置し且つ凸曲面状をなす頂部１２ｂから構成されている。突出部１２ａの形状は円錐台状であり、頂部１２ｂの形状は半球状である。
【００２９】
突出部１２ａは、平板部１１の第１表面１１ａに直交する方向に対して５度以上２０度以下で傾斜している傾斜側面１２ｃを含んでいる。実施例１においては、第１表面１１ａに直交する方向に対する傾斜側面１２ｃの傾斜角度（以下、抜き勾配とも称する）θを９度に設定した。このような傾斜角度θを設定する理由としては、傾斜角度５度未満では金型１０によって活物質層２１に開口を形成した際に、活物質層２１に対して突起部１２が引っかかりやすくなり、活物質層２１から突起部１２が抜けなくなる可能性があるからである。また、傾斜角度２０度以上では、１つの開口形成に対する活物質層２１の押圧される領域（押圧面積）が増加することになり、活物質層２１が集電箔２２から剥離する可能性があるからである。このような突起部１２の引っかかり及び活物質層２１の剥離が低減されることにより、活物質層２１の破損及びこれに伴う二次電池の信頼性悪化が防止され、更には傾斜側面１２ｃの摩擦損傷が防止されることになり、金型１０の耐久性向上につながることになる。
【００３０】
また、突出部１２ａの上面の直径２ｒ（すなわち、頂部１２ｂの直径２ｒ）は、５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。これらのことを換言すると、突出部１２ａの上面の表面積が約２０μｍ２以上３２０μｍ２以下であることと同義である。これは、突出部１２ａの上面の直径２ｒは５μｍ以上２０μｍ以下であることから、突出部１２ａの上面の最小表面積及び最大表面積を算出した結果に基づいている。このように設定する理由は、直径が５μｍ未満であると突起部１２が折れやすくなり、２０μｍより大きくなると開口形成時に活物質層２１が集電箔２２から剥離しやすくなるためである。
【００３１】
ここで、突出部１２ａを形成するための精度（母型の形成精度）を考慮すると、突出部１２ａの上面の表面積が２０μｍ２以上であることが重要となり、かかる設定値は、上記突出部１２ａの上面の最小表面積を算出した結果とも一致し、矛盾が生じていない。従って、実施例１においては、突出部１２ａの上面の表面積が２０μｍ２以上であることを必要条件とし、更には突出部１２ａの上面の直径２ｒが５μｍ以上２０μｍ以下（すなわち、突出部１２ａの上面の表面積が約２０μｍ２以上３２０μｍ２以下）とするように設定されている。このような突出部１２ａの上面の直径２ｒ及び表面積を設定することにより、活物質層２１に対して、突出部１２ａの先端（すなわち、頂部１２ｂの形成面側）の摩耗が防止されることになる。
【００３２】
頂部１２ｂは、突出部１２ａの上面に形成されているものの、頂部１２ｂと突出部１２ａとの間には段差が存在していない。すなわち、突出部１２ａの傾斜側面１２ｃに対して、頂部１２ｂの凸曲面が平滑に連続している。このような頂部１２ｂの形状により、頂部１２ｂの直径２ｒは突出部１２ａの上面の直径２ｒと同一であり、頂部１２ｂは直径２．５μｍ以上の半球体となる。ここで、突起部１２が活物質層２１を押圧する際には、突起部１２の先端に係る力は、突起部１２の延在方向（すなわち、第１表面１１ａに直交する方向）生じるだけでなく、活物質層２１に加わる力が複雑に作用し、突起部１２の延在方向に直交する方向にも力が生じることになる。このため、上記のような半球状の頂部１２ｂを設け、活物質層２１の押圧時における突起部１２の先端にかかる応力を分散させ、突起部１２の摩耗を防止することが図られている。
【００３３】
実施例１に係る金型１０の製造方法の一例を以下に説明する。先ず、母型となる材料に対して公知の技術によって、突起部１２に対応する凹部を当該材料の表面に形成する。凹部の形成方法としては、例えば、材料表面を切削等の機械的加工であってもよく、エッチング等の化学的加工であってもよく、レーザ照射によるものであってもよい。なお、当該凹部は、上述した突起部１２及びの各種形状及び寸法を実現できるように、非常に高精度且つ微細な加工が必要となる。その後、凹部が形成された母型に一般的な電鋳技術を施して、当該母型に対応する金属の金型１０が形成される。そして、当該母型から金型１０を離間することで、金型１０の製造が完了する。
【００３４】
＜変形例＞
実施例１においては、突起部１２が円錐台状の突出部１２ａ及び半球状の頂部１２ｂから構成されていたが、突起部の形状はこれに限定されることなく、例えば、図５乃至図７に示すような形状であってもよい。ここで、図５乃至図７は、変形例に係る金型の突起部の拡大斜視図である。
【００３５】
図５に示すように、金型１０の変形例として、円錐台状の突起部３２が形成されてもよい。すなわち、実施例１における頂部１２ｂがなく、突出部１２ａのみが形成されているものと同一である。このような場合であっても、突起部３２の傾斜側面の傾斜角度θが５度以上２０度以下であれば、活物質層２１に対して、突起部３２が活物質層２１に引っかかることが低減され、活物質層２１の破損等の防止及び金型１０の耐久性向上を図ることができる。また、突起部３２の上面の表面積を２０μｍ２以上に設定し、且つ突起部３２の上面の直径２ｒを５μｍ以上２０μｍ以下に設定することにより、突起部３２の先端の摩耗が防止されるとともに、活物質層２１の剥離も防止されることになる。
【００３６】
また、図６に示すように、金型１０の他の変形例として、三角錐台状の突起部４２が形成されてもよい。すなわち、活物質層２１を押圧する部分の形状は円錐台に限定されることなく、各種の角錐台であってもよいことになる。このような場合であっても、突起部４２の傾斜側面の傾斜角度θが５度以上２０度以下であれば、活物質層２１に対して、突起部４２が活物質層２１に引っかかることが低減され、活物質層２１の破損等の防止及び金型１０の耐久性向上を図ることができる。また、突起部４２の上面の面積を２０μｍ２以上に設定することにより、突起部４２の先端の摩耗が防止されることになる。更に、複数の突起部４２のそれぞれが、三角錐台状の形状又はその他の角錐台状の形状を備える場合は、直線的な機械加工でも容易に突起部４２を形成することが可能となる。
【００３７】
更に、図７に示すように、金型１０の他の変形例として、四角錐体の側辺を面取りした形状を備える突起部５２が形成されてもよい。このような面取り加工を施すことにより、突起部５２の側面に尖った部分がなくなり、突起部５２自体の摩耗が防止されることになる。すなわち、図６に示すような角が存在する突起部４２と比較して、金型１０の更なる耐久性の向上が図られることになる。
【００３８】
なお、図６及び図７に示す変形例においても、凸曲面状をなす頂部を設けてもよい。これにより、活物質層２１の押圧時に、突起部４２，５２の先端にかかる応力を分散することができ、突起部４２，５２の摩耗を更に防止することができる。
【００３９】
＜実施例２＞
実施例１の金型１０と比較して、更に耐久性の向上が図られた金型１１０を実施例２として、図８を参照しつつ説明する。ここで、図８は、実施例２に係る金型１１０の拡大断面図である。
【００４０】
図８に示すように、実施例２に係る金型１１０も、実施例１に係る金型１０と同様に、直方体状の平板部１１１、平板部１１１の第１表面１１１ａ側に形成された複数の突起部１１２を有している。また、平板部１１１の第２表面１１１ｂも、実施例１に係る金型１０と同様に、金型１１０を担持するための治具を取り付けるため、平坦な形状を備えている。
【００４１】
更に、図８に示すように、実施例２に係る金型１１０においても、突起部１１２は、平板部１１１側に位置する突出部１１２ａ、及び突起部１１２の先端に位置し且つ凸曲面状をなす頂部１１２ｂから構成されている。そして、突出部１１２ａの形状は円錐台状であり、頂部１１２ｂの形状は半球状である。以上のことから、実施例２に係る金型１１０と、実施例１に係る金型１０とは、平板部及び突起部の形状及び寸法は同一である。このため、これらの形状及び寸法に関する作用効果についての説明は省略する。
【００４２】
一方、実施例２に係る金型１１０は、実施例１に係る金型１０とは異なり、第１表面１１０ａ上に被覆層１３０が形成されている。すなわち、金型１１０においては、平板部１１１の平坦な面（突起部１１２の非形成面）、及び突起部１１２の表面（傾斜側面１１２ｃ及び頂部１１２ｂの凸曲面）は、被覆層１３０によって保護されている。例えば、被覆層１３０の層厚は、数μｍであるが、活物質層２１の材料、厚みや被覆層１３０の材料に応じて適宜変更することができる。
【００４３】
被覆層１３０は、平板部１１１及び突起部１１２の材料と同一の金属を主材料とし、且つ平板部１１１及び突起部１１２の材料よりも高い硬度を備える合金から構成されている。例えば、平板部１１１及び突起部１１２がニッケルコバルト合金である場合には、ニッケルを主材料とする合金としてニッケルボロン（ＮｉＢ）合金を用いて被覆層１３０を形成してもよい。この場合に、被覆層１３０は無電解メッキによって第１表面１１１ａ上に形成されることになる。
【００４４】
平板部１１１及び突起部１１２の材料と同一の金属を主材料として被覆層１３０を形成することにより、電鋳材料（すなわち、平板部１１１及び突起部１１２）と積層材料（すなわち、被覆層１３０）との密着性を向上させることができ、金型１１０の使用時における被覆層１３０の剥離を防止することができる。また、金型１１０自体の加工面が、より硬度な材料の被覆層１３０によって覆われていることにより、突起部１１２の摩耗を防止することができ、金型１１０自体の耐久性をより向上させることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０    金型
１１    平板部
１１ａ    第１表面
１１ｂ    第２表面
１２    突起部
１２ａ    突出部
１２ｂ    頂部
１２ｃ    傾斜側面
２１    活物質層
２２    集電箔
２３    電池電極
２４    支持台
１１０    金型
１１１    平板部
１１１ａ    第１表面
１１１ｂ    第２表面
１１２    突起部
１１２ａ    突出部
１１２ｂ    頂部
１１２ｃ    傾斜側面
１３０    被覆層
【図１】
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【図２】
2018170143.tif 000004
【図３】
2018170143.tif 000005
【図４】
2018170143.tif 000006
【図５】
2018170143.tif 000007
【図６】
2018170143.tif 000008
【図７】
2018170143.tif 000009
【図８】
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