(57)【要約】【課題】本発明は、複数の配線部材を離して配設する際、断面を偏平に保ちやすい技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、第１配線部材１２と、前記第１配線部材１２と並行する第２配線部材１４と、外装部材２０と、を備える。外装部材２０は、折り重なった形状に形成され前記第１配線部材１２と前記第２配線部材１４とを相互に隔てる折り重なり部２４と、前記折り重なり部２４から延在し前記第１配線部材１２と前記第２配線部材１４との外周の少なくとも一部を覆う被覆部３０とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配線部材と、
前記第１配線部材と並行する第２配線部材と、
折り重なった形状に形成され前記第１配線部材と前記第２配線部材とを相互に隔てる折り重なり部と、前記折り重なり部から延在し前記第１配線部材と前記第２配線部材との外周の少なくとも一部を覆う被覆部とを含む外装部材と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記外装部材は、曲げ変形可能なシート状部材を材料として形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１配線部材と前記第２配線部材との間に前記折り重なり部が複数形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
複数の前記折り重なり部の間に第３配線部材が配線されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記折り重なり部を構成する一方側部分と他方側部分とが接合されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記折り重なり部の先端と、前記被覆部のうち前記折り重なり部の先端の先に位置する部分とが接合されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
（ａ）第１配線部材と第２配線部材とをシート状部材の一方面に沿って並行させて配設すると共に、前記シート状部材のうち前記第１配線部材と前記第２配線部材との間の部分を前記一方面側に突出させて、前記第１配線部材と前記第２配線部材とを相互に隔てる折り重なり部を形成する工程と、
（ｂ）前記シート状部材のうち前記折り重なり部から延在する部分で前記第１配線部材と前記第２配線部材との周囲の少なくとも一部を覆う工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の電線を離して配設する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のワイヤーハーネスは、低電圧系回路の複数の電線と高電圧系回路の複数の電線とを分けると共に、これら低電圧系回路の複数の電線と高電圧系回路の複数の電線との全外周を別々に包み込むよう折り曲げた絶縁シートによって外装を施すことによって、高電圧系回路の電線から発生する電磁ノイズによる低電圧系回路への悪影響を防止することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５５８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、製造されたワイヤーハーネスの周囲に粘着テープ等を巻き付けた場合に断面が円形に近づきやすくなり、断面を偏平に保つことが難しい。また、延在方向に沿った一部でねじれが生じ、同一断面形状で延在させにくい恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の配線部材を離して配設する際、断面を偏平に保ちやすい技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、第１配線部材と、前記第１配線部材と並行する第２配線部材と、折り重なった形状に形成され前記第１配線部材と前記第２配線部材とを相互に隔てる折り重なり部と、前記折り重なり部から延在し前記第１配線部材と前記第２配線部材との外周の少なくとも一部を覆う被覆部とを含む外装部材と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外装部材は、曲げ変形可能なシート状部材を材料として形成されている。
【０００８】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１配線部材と前記第２配線部材との間に前記折り重なり部が複数形成されている。
【０００９】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、複数の前記折り重なり部の間に第３配線部材が配線されている。
【００１０】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記折り重なり部を構成する一方側部分と他方側部分とが接合されている。
【００１１】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記折り重なり部の先端と、前記被覆部のうち前記折り重なり部の先端の先に位置する部分とが接合されている。
【００１２】
第７の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）第１配線部材と第２配線部材とをシート状部材の一方面に沿って並行させて配設すると共に、前記シート状部材のうち前記第１配線部材と前記第２配線部材との間の部分を前記一方面側に突出させて、前記第１配線部材と前記第２配線部材とを相互に隔てる折り重なり部を形成する工程と、（ｂ）前記シート状部材のうち前記折り重なり部から延在する部分で前記第１配線部材と前記第２配線部材との周囲の少なくとも一部を覆う工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１から第６の態様によると、折り重なり部で第１配線部材と第２配線部材とを相互に隔てていると共に被覆部で第１配線部材と第２配線部材との外周の少なくとも一部を覆っているため、折り重なり部が仕切の役割を果たし、断面を偏平に保ちやすくなる。また、延在方向に沿った一部でねじれが生じにくくなり、この点からも断面を偏平に保ちやすくなる。
【００１４】
特に、第２の態様によると、外装部材の材料としてシート状部材を用いた場合でも、第１配線部材と第２配線部材とを隔てる外装部材を簡易に形成することができる。
【００１５】
特に、第３の態様によると、簡易な形状で、第１配線部材と第２配線部材との間隔を大きくすることができる。
【００１６】
特に、第４の態様によると、簡易に第３配線部材を追加できる。
【００１７】
特に、第５の態様によると、折り重なり部の形状を維持しやすくなり、断面を偏平に保ちやすくなる。
【００１８】
特に、第６の態様によると、折り重なり部の形状を維持しやすくなり、断面を偏平に保ちやすくなる。また、第１配線部材と第２配線部材との間の隙間がなくなるため、外装部材がシールド材を兼ねる場合に、シールド効果が高くなる。
【００１９】
第７の態様によると、シート状部材の一部を突出させて第１配線部材と第２配線部材とを相互に隔てる折り重なり部を形成すると共に折り重なり部から延在する部分で第１配線部材と第２配線部材との外周の少なくとも一部を覆っているため、折り重なり部が仕切の役割を果たし、断面を偏平に保ちやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した段面図である。
【図４】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図５】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す正面図である。
【図６】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス及びその製造方法について説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す正面図である。
【００２２】
ワイヤーハーネス１０は、第１配線部材１２と、第１配線部材１２と並行する第２配線部材１４と、外装部材２０と、を備える。ワイヤーハーネス１０において、第１配線部材１２と第２配線部材１４とは離して配設されている。これにより、第１配線部材１２と第２配線部材１４間のノイズの影響を低減可能となっている。
【００２３】
各配線部材１２、１４は少なくとも１本の電線１１を含む。ここでは、第１配線部材１２は、複数の電線１１の束で構成されているものとして説明する。またここでは、第２配線部材１４は、２本の電線１１が撚り合わされた、いわゆるツイスト電線１５を含み、当該ツイスト電線１５の周囲にシース１６が設けられた構成であるものとして説明する。そして、本ワイヤーハーネス１０が車両に組込まれた状態で、各配線部材１２、１４は、電線１１の端部に設けられたコネクタ等を介して車両に搭載された各種電気部品に接続される。これにより、ワイヤーハーネス１０は、車両に搭載された各種電気部品を電気的に接続する役割を果す。ワイヤーハーネス１０に含まれる電線１１は、車両における敷設経路に応じた形態で結束される。
【００２４】
ここでは、第１配線部材１２がノイズ源となりやすい部材であり、第２配線部材１４が第１配線部材１２からのノイズの影響を受けやすい部材であるものとして説明する。このような配線部材１２、１４の組み合わせとしては、例えば、第１配線部材１２が電源線であり、第２配線部材１４が信号線であるものが挙げられる。ここでは、第１配線部材１２が電源線であり、第２配線部材１４が、車内ＬＡＮ通信用のケーブルであり、特にここでは、第２配線部材１４がイーサネット（登録商標）規格に準拠する高速通信用のケーブルであるものとして説明する。第１配線部材１２と第２配線部材１４とは、当該ノイズの影響を低減させるために離して配設されている。
【００２５】
ここで、配線部材１２、１４においてノイズの影響を低減させる方法として、配線部材１２、１４を構成する電線１１として絶縁電線の周囲にシールド層と外皮とが形成されたシールド電線を用いること、及びノイズ源から遠ざけることなどが挙げられる。しかしながら、配線部材を構成する電線１１としてシールド電線を用いると、ワイヤーハーネスのコストが高くなってしまう恐れがあると共にシールド層を接地する必要が生じる。そこでここでは、配線部材１２、１４を構成する電線１１としてシールド電線でない電線を採用する代わりに各配線部材１２、１４同士を離して配線することで、コストアップを抑えつつ各配線部材１２、１４間のノイズの影響を低減させるものである。もちろん、配線部材１２、１４を構成する電線１１としてシールド電線が採用されてもよい。
【００２６】
外装部材２０は、第１配線部材１２と第２配線部材１４との周囲を覆っている。また、外装部材２０は、第１配線部材１２と第２配線部材１４との間に仕切を形成して、第１配線部材１２と第２配線部材１４とを離す役割を担っている。ここでは、外装部材２０は、曲げ変形可能なシート状部材２１（図３参照）を材料として形成されている。かかるシート状部材２１としては、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）シート、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）シート又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シート等の樹脂製の内部が一様に埋まっている中実シート材、プラスチックダンボール等の中空板材、又は不織布等を用いることができる。かかるシート状部材２１としては、後述する折り重なり部２４が起立した状態を保てる程度の剛性を有していることが考えられる。もっとも、シート状部材２１の剛性は上記したものより低くてもよい。この場合、折り重なり部２４の剛性が部分的に高められていることが好ましい。例えば、不織布を材料として外装部材２０を形成する場合、折り重なり部２４を構成する部分を加熱プレスすることによって、当該部分が他の部分よりも剛性が高められる。具体的には、外装部材２０は、折り重なり部２４と、被覆部３０とを含む。
【００２７】
折り重なり部２４は、折り重なった形状に形成されている。折り重なり部２４は、第１配線部材１２と第２配線部材１４とを相互に隔てる。ここでは、折り重なり部２４は、上記シート状部材２１の中間部分が折り返されるように曲げ変形されて重ねられることによって形成されている。もっとも、折り重なり部２４は押出成形等で当該形状に押し出されて形成されていてもよい。
【００２８】
より具体的には、ここでは折り重なり部２４は、折り返し部分２５と、折り返し部分２５の一端から延出する一方側部分２６と、折り返し部分２５の他端から延出し、一方側部分２６と重なる他方側部分２７とを含む。折り返し部分２５からの延出方向に沿った一方側部分２６の寸法及び他方側部分２７の寸法は、第１配線部材１２及び第２配線部材１４の大きさ等によって適宜設定される。また、一方側部分２６と他方側部分２７との間には、隙間があいていてもよいし、あいていなくてもよい。シート状部材２１の剛性が低い場合、一方側部分２６と他方側部分２７とが密着しているとよい。これにより折り重なり部２４の剛性を部分的に高めることができる。
【００２９】
また、ここでは、折り重なり部２４を構成する一方側部分２６と他方側部分２７とが接合されている。これにより、折り重なり部２４の剛性が高められている。一方側部分２６と他方側部分２７とは、例えば、両面粘着テープ或いは接着剤等で接着されていてもよいし、熱溶着又は超音波溶着等で溶着されていてもよい。また、例えば、引掛り部と引掛け部とによって係合されていてもよい。ここでは、一方側部分２６と他方側部分２７とが両面粘着テープ５０で接着されているものとして説明する。この際、ここではワイヤーハーネス１０が後に説明する製造方法によって製造されているため、一方側部分２６と他方側部分２７とは、配線部材１２、１４の延在方向に沿って部分的に接着されていない部分が生じている。
【００３０】
被覆部３０は、折り重なり部２４から延在している。被覆部３０は、第１配線部材１２と第２配線部材１４との外周の少なくとも一部を覆う。ここでは、被覆部３０は、折り重なり部２４の一端（一方側部分２６の先端）から延在する第１部分３１と折り重なり部２４の他端（他方側部分２７の先端）から延在する第２部分３２とを含む。第１部分３１が第１配線部材１２の外周をすべて覆っている。また、第２部分３２が第２配線部材１４の外周をすべて覆っている。ここでは、第１部分３１の先端と第２部分３２の先端とが折り重なり部２４の先で重なっている。もっとも、被覆部３０が第１部分３１と第２部分３２とを両方含むことは必須ではなく、被覆部３０はどちらか一方のみで構成されていてもよい。この場合、第１部分と第２部分とのうちどちらか一方が第１配線部材１２と第２配線部材１４との外周をすべて覆うことが好ましい。また、被覆部３０が第１配線部材１２、第２配線部材１４を覆う領域は上記したものに限られない。例えば、被覆部は、第１配線部材１２の外周及び第２配線部材１４の外周の一部のみを覆っている場合もあり得る。
【００３１】
また、ここでは、折り重なり部２４の先端と、被覆部３０のうち折り重なり部２４の先端の先に位置する部分とが接合されている。これにより、折り重なり部２４の形状を維持しやすくなり、断面を偏平に保ちやすくなる。ここでは、被覆部３０のうち第２部分３２の先端が折り重なり部２４の折り返し部分２５と接合されている。そして、被覆部３０のうち第１部分３１の先端が第２部分３２の先端の外側に接合されている。かかる接合方法としては、両面粘着テープ或いは接着剤等による接着であってもよいし、熱溶着又は超音波溶着等による溶着であってもよい。また、引掛り部と引掛け部とによる係合であってもよい。
【００３２】
外装部材２０は、シールド材を兼ねていてもよい。例えば、外装部材２０を形成するシート状部材２１がＰＰシート等の基材と、当該基材の一方面に設けられた金属箔等のシールド層とを含むことが考えられる。この場合、上記したように折り重なり部２４の先端と、被覆部３０のうち折り重なり部２４の先端の先に位置する部分とが接合されていることが好ましい。これにより、第１配線部材１２を収容する空間と第２配線部材１４を収容する空間とが配線部材１２、１４の延在方向直交する方向に沿って相互に独立した空間となるため、シールド効果が高くなる。
【００３３】
また、外装部材２０の周囲には固定、さらには保護等を目的として粘着テープが巻付けられていてもよい。
【００３４】
＜製造方法＞
次に、図２乃至図４を参照しつつ、上記ワイヤーハーネスの製造方法について説明する。図２乃至図４は、第１実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。なお、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した段面図である。
【００３５】
まず、図２及び図３に示すように、第１配線部材１２と第２配線部材１４とをシート状部材２１の一方面に沿って並行させて配設する。ここでは、第１配線部材１２は、外装部材２０が取付けられる部分の外側がそれぞれＵ字状に形成された治具７０で保持されている。同様に第２配線部材１４は、第１配線部材１２と相互に間隔をあけて並行する態様で、外装部材２０が取付けられる部分の外側がそれぞれＵ字状に形成された治具７０で保持されている。シート状部材２１は、治具７０の間に位置する配線部材１２、１４の下方で載置部８０に載置されている。配線部材１２、１４は、シート状部材２１の上面に密着している。
【００３６】
載置部８０にはスリット８６が設けられている。当該スリット８６は第１配線部材１２と第２配線部材１４との間に位置し、配線部材１２、１４の延在方向に沿って延びる。当該スリット８６は、平板状に形成された折り重なり部形成部９０が当該スリット８６を通じて進退可能に形成されている。ここでは、載置部８０はシート状部材２１のうち第１配線部材１２の下方に位置する部分が載置される第１載置面８２を有する第１載置部８１と、シート状部材２１のうち第２配線部材１４の下方に位置する部分が載置される第２載置面８４を有する第２載置部８３とで構成されている。第１載置面８２と第２載置面８４とが載置面８２、８４の広がる方向であって、配線部材１２、１４の延在方向と直交する方向に間隔をあけていることで、第１載置面８２と第２載置面８４との間に上記スリット８６が形成されている。
【００３７】
配線部材１２、１４の延在方向に沿った折り重なり部形成部９０の寸法は、同方向に沿ったシート状部材２１の寸法よりも小さく設定される。従って、シート状部材２１のうち配線部材１２、１４の間に位置する部分であって配線部材１２、１４の延在方向に沿った一部は、シート状部材２１を折り重ねるために突出した折り重なり部形成部９０に当接しないようになっている。ここでは、シート状部材２１のうち配線部材１２、１４の間に位置し、配線部材１２、１４の延在方向に沿った両端側部分２２が、シート状部材２１を折り重ねるために突出した折り重なり部形成部９０に当接しないようになっている。当該両端側部分２２の下面には、両面粘着テープ５０が貼り付けられている。載置面８２、８４が部分的に凹むなどして両端側部分２２の下面であって両面粘着テープ５０が貼り付けられている部分が載置面８２、８４と当接しないようになっているとよい。
【００３８】
次に、図４に示すように、シート状部材２１のうち第１配線部材１２と第２配線部材１４との間の部分を一方面側に突出させて、第１配線部材１２と第２配線部材１４とを相互に隔てる折り重なり部２４を形成する。
【００３９】
具体的には、折り重なり部形成部９０をスリット８６から突出させることによって、シート状部材２１のうち第１配線部材１２と第２配線部材１４との間の部分を一方面側に突出させる。折り重なり部形成部９０の突出には、油圧シリンダ、エアシリンダ又はリニアモータ等で構成された突出機構が設けられてもよい。また、作業者が折り重なり部形成部９０を突出させてもよい。このとき、図４に示すように、第１配線部材１２と第２配線部材１４とをシート状部材２１に押し付けるように加圧しておくとよい。加圧としては油圧シリンダ、エアシリンダ又はリニアモータ等で構成された加圧機構が設けられてもよいし、作業者が配線部材１２、１４をシート状部材２１に向けて押すものであってもよい。このとき、シート状部材２１は、第１配線部材１２側の部分と第２配線部材１４側の部分とのうちどちらか一方のみが配線部材１２（１４）及び載置部８０に対して摺動して突出してもよいし、両方が配線部材に対して摺動して突出してもよい。
【００４０】
また、折り重なり部形成部９０は、シート状部材２１のうち第１配線部材１２と第２配線部材１４との間の部分であって、配線部材の延在方向に沿った中間部分２３に当接する。これにより、当該中間部分２３が折り重ねられ、それにより、その両端側部分２２も折り重ねられる。そして、折り重なり部形成部９０によってシート状部材２１に折り重なり部２４が形成されると、両端側部分２２も折り返し部分２５を境に一端側部分と他端側部分とに分かれてその間が両面粘着テープ５０で接合される。これにより、折り重なり部形成部９０を退避させると共に、配線部材への加圧を停止しても、折り重なり部２４がその形状をより確実に維持できる。
【００４１】
次に、シート状部材２１のうち折り重なり部２４から延在する部分で第１配線部材１２と第２配線部材１４との周囲の少なくとも一部を覆う。具体的には、ここでは、折り重なり部２４のうち他方側部分２７から延出する第２部分３２で第２配線部材１４をすべて覆う。そして、第２部分３２の先端を両面粘着テープで折り返し部分２５に留める。この後、折り重なり部２４のうち一方側部分２６から延出する第１部分３１で第１配線部材１２をすべて覆う。そして、第１部分３１の先端を両面粘着テープで第２部分３２の外周に留める。
【００４２】
以上より、外装部材２０に折り重なり部２４が形成されつつ、外装部材２０が第１配線部材１２及び第２配線部材１４に外装される。
【００４３】
このように構成されたワイヤーハーネス１０及びその製造方法によると、折り重なり部２４で第１配線部材１２と第２配線部材１４とを相互に隔てている共に被覆部３０で第１配線部材１２と第２配線部材１４との外周を覆っているため、折り重なり部２４が仕切の役割を果たし、断面を偏平に保ちやすくなる。また、延在方向に沿った一部でねじれが生じにくくなり、この点からも断面を偏平に保ちやすくなる。
【００４４】
また、シート状部材２１の一部を突出させて第１配線部材１２と第２配線部材１４とを相互に隔てる折り重なり部２４を形成すると共に折り重なり部２４から延在する部分で第１配線部材１２と第２配線部材１４との外周を覆っているため、複数の配線部材１２、１４の外周を覆いつつ、より簡易に複数の配線部材１２、１４を離して配設することができる。また、外装部材２０の材料としてシート状部材２１を用いた場合でも、第１配線部材１２と第２配線部材１４とを隔てる外装部材２０を簡易に形成することができる。
【００４５】
また、折り重なり部２４を構成する一方側部分２６と他方側部分２７とが接合されているため、折り重なり部２４の形状を維持しやすくなり、断面を偏平に保ちやすくなる。
【００４６】
また、折り重なり部２４の先端と、被覆部３０のうち折り重なり部２４の先端の先に位置する部分とが接合されているため、折り重なり部２４の形状を維持しやすくなり、断面を偏平に保ちやすくなる。また、第１配線部材１２と第２配線部材１４との間の隙間がなくなるため、外装部材２０がシールド材を兼ねる場合に、シールド効果が高くなる。
【００４７】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａについて説明する。図５は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａを示す正面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａは、外装部材２０Ａにおいて、第１配線部材１２と第２配線部材１４との間に折り重なり部２４が複数形成されている点で第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０とは異なる。
【００４９】
図５に示す例では、第１配線部材１２と第２配線部材１４との間に、折り重なり部２４が２つ形成されている。２つの折り重なり部２４Ａ、２４Ｂは、近接した位置に形成されている。２つの折り重なり部２４Ａ、２４Ｂは、密着していてもよいし、密着していなくてもよい。２つの折り重なり部２４Ａ、２４Ｂは、密着していていると、折り重なり部２４の剛性を高めることができる。また、２つの折り重なり部２４Ａ、２４Ｂが密着している場合、２つの折り重なり部２４Ａ、２４Ｂは接合されていてもよい。かかる接合方法としては、両面粘着テープ或いは接着剤等による接着であってもよいし、熱溶着又は超音波溶着等による溶着であってもよい。また、引掛り部と引掛け部とによる係合であってもよい。
【００５０】
このような２つの折り重なり部２４Ａ、２４Ｂを有するワイヤーハーネス１０Ａは、例えば、２つの折り重なり部形成部９０と、２つの折り重なり部形成部９０の間でシート状部材２１の上面を抑える平板状の押さえ部とを用いて、ワイヤーハーネス１０と同様の製造方法で製造することができる。
【００５１】
もっとも、図６に示す変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｂのように２つの折り重なり部２４Ｃ、２４Ｄは、離間した位置に形成されていてもよい。図６に示す例では、被覆部３０として、一方の折り重なり部２４Ｃの一方側部分２６Ｃから第１配線部材１２を覆う第１部分３１が延在し、他方の折り重なり部２４Ｄの他方側部分２７Ｄから第２配線部材１４を覆う第２部分３２が延在している。また、外装部材２０Ｂには、一方の折り重なり部２４Ｃの他方側部分２７Ｃと、他方の折り重なり部２４Ｄの一方側部分２６Ｄとをつなぐ連結部４０が形成されている。２つの折り重なり部２４Ｃ、２４Ｄの間、つまり連結部４０には、第１配線部材１２及び第２配線部材１４に並行させて第３配線部材１８を配設することもできる。
【００５２】
かかる第３配線部材１８としては、第１配線部材１２よりも第２配線部材１４に与えるノイズの影響が小さいものであって、第２配線部材１４よりも第１配線部材１２から受けるノイズの影響が小さいものが好ましい。このような、第１配線部材１２、第２配線部材１４、第３配線部材１８の組み合わせとしては、例えば、第１配線部材１２が高電圧系の電源線であり、第２配線部材１４が信号線であり、第３配線部材１８が低電圧系の電源線である組み合わせが考えられる。また、例えば、第１配線部材１２が電源線であり、第２配線部材１４が高速通信用の信号線などのノイズの影響を受けやすい信号線であり、第３配線部材１８がセンサ用の信号線又は低速通信用の信号線などのノイズの影響を受けにくい信号線である組み合わせが考えられる。
【００５３】
２つの折り重なり部２４Ｃ、２４Ｄの間に第３配線部材１８を配設する場合、図６に示すように、第１部分３１の先端が一方の折り重なり部２４Ｃに留められると共に、第２部分３２の先端が他方の折り重なり部２４Ｄに留められることによって、２つの折り重なり部２４と連結部４０とに囲まれた空間が、一方が開口した収容空間Ｖとなる。これにより、第１配線部材１２と第２配線部材１４とに外装部材２０を取付けた後に、第３配線部材１８を収容空間Ｖに配設することができる。
【００５４】
もっとも、２つの折り重なり部２４Ｃ、２４Ｄの間に第３配線部材１８を配設する場合でも、その配設形態は上記したものに限られない。例えば、第１配線部材１２と第２配線部材１４とに外装部材２０Ｂを取付ける前に、第３配線部材１８も併せて配設し、第３配線部材１８も外装部材２０Ｂの被覆部３０で覆われていてもよい。
【００５５】
また、２つの折り重なり部２４Ｃ、２４Ｄが離間した位置に形成されている場合でも、２つの折り重なり部２４Ｃ、２４Ｄの間に第３配線部材１８が配設されることは必須ではない。２つの折り重なり部２４Ｃ、２４Ｄの間には、何も配設されなくてもよいし、配線部材とは別の部材が配設されてもよい。
【００５６】
このようなワイヤーハーネス１０Ａ、１０Ｂによると、第１配線部材１２と第２配線部材１４との間に折り重なり部２４が複数形成されているため、簡易な形状で、第１配線部材１２と第２配線部材１４との間隔を大きくすることができる。
【００５７】
また、ワイヤーハーネス１０Ｂによると、第１配線部材１２と第２配線部材１４との間に簡易に第３配線部材１８を追加できる。
【００５８】
｛変形例｝
各実施形態において、外装部材２０は、シート状部材２１を材料として形成されているものとして説明したが、このことは必須ではない。外装部材は、例えば、筒状部材を材料として形成されていてもよい。この場合でも、折り重なり部は、曲げ変形によって形成されていてもよいし、押出成形等で形成されていてもよい。また、外装部材が筒状部材を材料として形成されている場合、係る筒状部材は無端状であってもよいし、無端状でなくともよい。
【００５９】
第１実施形態において、シート状部材２１の上面に配線部材１２、１４を配設してから折り重なり部２４を形成するものとして説明したが、必ずしもその必要はない。折り重なり部２４を形成してから配線部材１２、１４を配線するものであってもよい。また、配線部材１２、１４にシート状部材２１を被せた状態で、第１配線部材１２と第２配線部材１４との間の部分を下方に突出させて折り重なり部２４を形成するものであってもよい。
【００６０】
また、第２実施形態において、折り重なり部２４が複数形成される場合、第１配線部材１２と第２配線部材１４との間に複数形成されるものとして説明したが、このことは必須ではない。折り重なり部２４は、第１配線部材１２又は第２配線部材１４を挟む位置に形成されていてもよい。つまり、図６に示す変形例に係る外装部材２０Ｂにおいて、２つの折り重なり部２４Ｃ、２４Ｄの間に第１配線部材１２及び第２配線部材１４のうち一方が配設され、第１配線部材１２及び第２配線部材１４のうち他方と、第３配線部材１８とが、それぞれ折り重なり部２４Ｃ、２４Ｄの外側に配設されてもよい。
【００６１】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００６２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６３】
１０  ワイヤーハーネス
１２  第１配線部材
１４  第２配線部材
１５  ツイスト電線
１６  シース
１８  第３配線部材
２０  外装部材
２１  シート状部材
２２  両端側部分
２３  中間部分
２４  折り重なり部
２５  折り返し部
２６  一方側部分
２７  他方側部分
３０  被覆部
３１  第１部分
３２  第２部分
４０  連結部
５０  両面粘着テープ
７０  治具
８０  載置部
８１  第１載置部
８２  第１載置面
８３  第２載置部
８４  第２載置面
８６  スリット
９０  折り重なり部形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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