(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体を搬送して記録を行い、記録後の媒体を逆送させて排出する構成の記録装置において、装置の大型化を回避しつつ、より確実で安定した媒体の搬送を実現する。【解決手段】記録ヘッド１３に対し、記録を行う際の媒体Ｐの搬送方向の上流側及び下流側の少なくともいずれか一方に配置され、記録ヘッド１３に近い側に先端２５ｂを有するとともに記録ヘッド１３から遠い側に揺動中心としての揺動軸２５ａを備える揺動部２５を備え、揺動部２５は伸縮することによって、揺動軸２５ａから先端２５ｂまでの長さが長い延長状態と、揺動軸２５ａから先端２５ｂまでの長さが短い短縮状態と、を切り換え可能な延長部３１を備え、揺動軸２５ａを軸として先端２５ｂが揺動し、前記短縮状態の先端２５ｂが媒体Ｐの搬送路Ｓに対して近づく第１姿勢と、前記延長状態の先端２５ｂが前記第１姿勢よりも搬送路Ｓから離れる第２姿勢と、を切り換え可能である。【選択図】図４
2018008378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記媒体を、前記記録ヘッドによって記録を行う際の搬送方向およびその逆方向に搬送
可能な搬送手段と、
前記記録ヘッドに対し、記録を行う際の前記媒体の搬送方向の上流側及び下流側の少な
くともいずれか一方に配置され、前記記録ヘッドに近い側に先端を有するとともに前記記
録ヘッドから遠い側に揺動中心を備える揺動部を備え、
前記揺動部は、伸縮することによって、前記揺動中心から前記先端までの長さが長い延
長状態と、前記揺動中心から前記先端までの長さが短い短縮状態と、を切り換え可能な延
長部を備えるとともに、
前記揺動中心を軸として前記先端が揺動し、前記短縮状態の前記先端が前記媒体の搬送
路に対して近づく第１姿勢と、前記延長状態の前記先端が前記第１姿勢よりも前記搬送路
から離れる第２姿勢と、を切り換え可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記揺動部の状態を制御する制御部を備え、前記
制御部は、
前記媒体の搬送方向が前記揺動部の下から前記記録ヘッドと対向する位置に向かう方向
である場合、前記揺動部を前記第１姿勢とし、
前記媒体の搬送方向が前記記録ヘッドを挟んで前記揺動部の反対側から前記揺動部の下
に向かう方向である場合、前記揺動部を前記第２姿勢とする制御を実行可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記媒体の後端の位置が前記記録ヘッドと対向する領域よりも前記搬送
方向の上流側に位置した状態で、前記媒体の搬送方向を記録時の搬送方向とは逆方向に切
り換える際、前記揺動部の姿勢切り換えを行わない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記記録ヘッドは、前記媒体の搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に往復移動し
て記録を行う構成であり、
前記記録ヘッドが記録領域にある場合、前記揺動部を前記第１姿勢とし、前記記録ヘッ
ドの記録領域外への移動に連動して、前記揺動部を前記第１姿勢から前記第２姿勢に切り
換える姿勢切替機構部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記姿勢切替機構部は、前記記録ヘッドの移動を前記延長部の伸縮動作に変換するカム
機構を備えて構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記揺動部の前記先端は、前記第２姿勢において、前記記録ヘッドの移動領域に入り込
み、前記第１姿勢において、前記移動領域の外側に位置する、ことを特徴とする記録装置
。
【請求項７】
請求項２に記載の記録装置において、
前記揺動部は、前記記録ヘッドに対し、前記媒体の搬送方向の上流側及び下流側の一方
に配置され、
前記媒体の搬送方向において前記記録ヘッドを挟んで前記揺動部の反対側に、前記記録
ヘッドに近い側に自由端を有するとともに前記記録ヘッドから遠い側に揺動中心を備え、
揺動することにより、前記自由端が前記媒体の搬送路に対して近づく進出状態と、前記自
由端が前記進出状態よりも前記搬送路から離れる退避状態と、を切り換え可能なフラップ
を備え、
前記フラップの揺動を制御する前記制御部は、
前記揺動部を前記第２姿勢とする際に、前記フラップを前記進出状態とし、
前記揺動部を前記第１姿勢とする際に、前記フラップを前記退避状態とする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、
前記フラップは、前記進出状態及び前記退避状態のいずれをとる場合においても、前記
記録ヘッドの移動領域に入り込まない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドは、
インパクト方式である、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関において通帳等の媒体に記録を行う記録装置においては、挿入口から
挿入された媒体を媒体搬送手段によって記録部に搬送して記録を行い、記録後の媒体を逆
送させて前記挿入口から排出する構成のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載のプリンターにおいて、記録部としての印字ヘッド９に対する媒体搬送
方向両側には、媒体搬送路４内に円滑に媒体を誘導するための上流側ガイド１３及び下流
側ガイド１４が設けられている。上流側ガイド１３及び下流側ガイド１４は、搬送方向と
交差する方向に回動軸を有し、媒体搬送路４に対して進退するように回動可能に設けられ
ている（特許文献１の図２を参照）。    そして、媒体の搬送方向に応じて上流側ガイド
１３及び下流側ガイド１４を回動させ、媒体の浮きを押さえる姿勢、或いは媒体をガイド
する姿勢にすることにより、媒体を安定して搬送するようになっている。  
【０００４】
また、特許文献２に記載のプリンターには、吸入口９から媒体としての用紙を吸入する際
に、用紙ガイド３が吸入口９側に移動することにより、用紙ガイド３によるガイド領域を
延ばし、紙ジャムの発生を抑制する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１２３２３号公報
【特許文献２】特開平３−２５４９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１の上流側ガイド１３及び下流側ガイド１４は、印字ヘッド９から離
れた位置に回動中心を有し、印字ヘッド９に近い側が自由端となって媒体搬送路４に対し
て進退するように回動する構成である。そのため、上流側ガイド１３或いは下流側ガイド
１４が回動した際に、それぞれの自由端の搬送方向における位置はほとんど変わらない。
そのため、前記媒体の反り等の状態によっては、上流側ガイド１３及び下流側ガイド１
４の回動を調節するだけでは、前記媒体の浮き押さえに対応できない場合がある。  
ガイドを大きくすれば前記媒体の反りが大きくても押えやすくなるが、装置が大型化す
る。
【０００７】
特許文献２のように、用紙ガイド３の先端が搬送方向に沿って移動する構成では、用紙
ガイド３の先端の搬送路に対する位置が変わらないので、前記媒体の反りが大きい場合に
は、用紙ガイド３を乗り越える虞がある。
【０００８】
そこで本発明の目的は、媒体を搬送して記録を行い、記録後の前記媒体を逆送させて排
出する構成の記録装置において、装置の大型化を回避しつつ、より確実で安定した前記媒
体の搬送を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記
録ヘッドと、前記媒体を、前記記録ヘッドによって記録を行う際の搬送方向およびその逆
方向に搬送可能な搬送手段と、前記記録ヘッドに対し、記録を行う際の前記媒体の搬送方
向の上流側及び下流側の少なくともいずれか一方に配置され、前記記録ヘッドに近い側に
先端を有するとともに前記記録ヘッドから遠い側に揺動中心を備える揺動部を備え、前記
揺動部は、伸縮することによって、前記揺動中心から前記先端までの長さが長い延長状態
と、前記揺動中心から前記先端までの長さが短い短縮状態と、を切り換え可能な延長部を
備えるとともに、前記揺動中心を軸として前記先端が揺動し、前記短縮状態の前記先端が
前記媒体の搬送路に対して近づく第１姿勢と、前記延長状態の前記先端が前記第１姿勢よ
りも前記搬送路から離れる第２姿勢と、を切り換え可能である、ことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記揺動部は、伸縮することによって、前記揺動中心から前記先端ま
での長さが長い延長状態と、前記揺動中心から前記先端までの長さが短い短縮状態と、を
切り換え可能な延長部を備え、前記揺動中心を軸として前記先端が揺動し、前記短縮状態
の前記先端が前記媒体の搬送路に対して近づく第１姿勢と、前記延長状態の前記先端が前
記第１姿勢よりも前記搬送路から離れる第２姿勢と、を切り換え可能であるので、前記揺
動部が前記第２姿勢をとった際における、前記揺動部による前記媒体のガイド領域を、搬
送方向において長くすることができる。  
搬送される媒体の反りが大きく、浮き上がり易い場合でも、前記第２姿勢の前記揺動部
によって媒体をガイドする確実性が増す。
【００１１】
また、前記揺動部が、前記先端が前記媒体の搬送路に対して近づく第１姿勢の際に、前
記揺動部は前記短縮状態になるので、前記第１姿勢のときに短くなった分のスペースを有
効利用することができる。以って、製品の小型化に寄与するとともに、設計自由度を高く
することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記揺動部の状態を制御
する制御部を備え、前記制御部は、前記媒体の搬送方向が前記揺動部の下から前記記録ヘ
ッドと対向する位置に向かう方向である場合、前記揺動部を前記第１姿勢とし、前記媒体
の搬送方向が前記記録ヘッドを挟んで前記揺動部の反対側から前記揺動部の下に向かう方
向である場合、前記揺動部を前記第２姿勢とする制御を実行可能である、ことを特徴とす
る。
【００１３】
本態様によれば、前記制御部の制御によって、前記媒体の搬送方向が前記揺動部の下か
ら前記記録ヘッドと対向する位置に向かう方向である場合、前記揺動部を前記第１姿勢と
し、前記媒体の搬送方向が前記記録ヘッドを挟んで前記揺動部の反対側から前記揺動部の
下に向かう方向である場合、前記揺動部を前記第２姿勢とすることにより、前記記録ヘッ
ドによって記録を行う際の搬送方向およびその逆方向のいずれの方向に媒体を搬送した場
合においても、前記揺動部によって適切に媒体をガイドして搬送することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第２の態様において、前記制御部は、前記媒体
の後端の位置が前記記録ヘッドと対向する領域よりも前記搬送方向の上流側に位置した状
態で、前記媒体の搬送方向を記録時の搬送方向とは逆方向に切り換える際、前記揺動部の
姿勢切り換えを行わないことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記媒体の少なくとも一部が前記記録ヘッドと対向する領域に位置し
た状態で、前記媒体の搬送方向を記録時の搬送方向とは逆方向に切り換える際の時間を短
縮できる。
【００１６】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて
、前記記録ヘッドは、前記媒体の搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に往復移動し
て記録を行う構成であり、前記記録ヘッドが記録領域にある場合、前記揺動部を前記第１
姿勢とし、前記記録ヘッドの記録領域外への移動に連動して、前記揺動部を前記第１姿勢
から前記第２姿勢に切り換える姿勢切替機構部を備える、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記揺動部の姿勢を、前記記録ヘッドの移動に連動させて切り替える
ことができる。
【００１８】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第４の態様において、前記姿勢切替機構部は、
前記記録ヘッドの移動を前記延長部の伸縮動作に変換するカム機構を備えて構成される、
ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記姿勢切替機構部を構造簡単に構成することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、第１の態様から第５の態様のいずれかにおいて
、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記揺動部の前記先
端は、前記第２姿勢において、前記記録ヘッドの移動領域に入り込み、前記第１姿勢にお
いて、前記移動領域の外側に位置する、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記揺動部が前記第２姿勢をとる際に、前記揺動部の前記先端を前記
記録ヘッドにより近い位置に設けて、前記媒体を一層確実にガイドすることができる。
【００２１】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第２の態様において、前記揺動部は、前記記録
ヘッドに対し、前記媒体の搬送方向の上流側及び下流側の一方に配置され、前記媒体の搬
送方向において前記記録ヘッドを挟んで前記揺動部の反対側に、前記記録ヘッドに近い側
に自由端を有するとともに前記記録ヘッドから遠い側に揺動中心を備え、揺動することに
より、前記自由端が前記媒体の搬送路に対して近づく進出状態と、前記自由端が前記進出
状態よりも前記搬送路から離れる退避状態と、を切り換え可能なフラップを備え、前記フ
ラップの揺動を制御する前記制御部は、前記揺動部を前記第２姿勢とする際に、前記フラ
ップを前記進出状態とし、前記揺動部を前記第１姿勢とする際に、前記フラップを前記退
避状態とする、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記揺動部を、前記記録ヘッドに対して前記媒体の搬送方向の上流側
に配置して、第２の態様と同様の作用効果を得ることができる。  
加えて、前記制御部の制御により、前記揺動部を前記第２姿勢とする際に、前記フラッ
プを前記進出状態とし、前記揺動部を前記第１姿勢とする際に、前記フラップを前記退避
状態とすることにより、前記記録ヘッドによって記録を行う際の搬送方向と、その逆方向
と、のいずれの方向への搬送時においても、前記揺動部及び前記フラップによって前記媒
体を適切にガイドすることができる。
【００２３】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、第７の態様において、前記フラップは、前記進
出状態及び前記退避状態のいずれをとる場合においても、前記記録ヘッドの移動領域に入
り込まない、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記フラップの前記記録ヘッドへの干渉を回避できる。
【００２４】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、第１の態様から第８の態様のいずれかにおいて
、前記記録ヘッドは、インパクト方式であることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、インパクト方式の記録ヘッドを備えた記録装置において、第１の態様
から第８の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの装置本体を示す斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す側断面図。
【図４】揺動部の動作について説明する図。
【図５】揺動部の上面図。
【図６】揺動部の下面図。
【図７】揺動部の延長状態と短縮状態を切り換えるカム機構について説明する図。
【図８】揺動部の上面側の要部拡大斜視図。
【図９】揺動部の下面側の要部拡大斜視図。
【図１０】揺動部の姿勢切替機構部について説明する図。
【図１１】揺動部の姿勢切替機構部について説明する図。
【図１２】本発明に係るプリンターのブロック図。
【図１３】プリンターの概略平面図。
【図１４】媒体搬送方向において記録ヘッドを挟んで揺動部の反対側にフラップを配設した例を示す図。
【図１５】揺動部の他の例について説明する図。
【図１６】第２搬送ローラー対の配置について説明する図。
【図１７】規制部の変更例について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例の記録装置
の一例として、インパクト方式プリンターを例に挙げる。  
図１は、本発明に係るプリンターの外観斜視図である。図２は、本発明に係るプリンタ
ーの装置本体を示す斜視図である。図３は、本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経
路を示す側断面図である。図４は、揺動部の動作について説明する図である。図５は、揺
動部の上面図である。図６は、揺動部の下面図である。図７は、揺動部の延長状態と短縮
状態を切り換えるカム機構について説明する図である。図８は、揺動部の上面側の要部拡
大斜視図である。図９は、揺動部の下面側の要部拡大斜視図である。図１０は、揺動部の
姿勢切替機構部について説明する図である。図１１は、揺動部の姿勢切替機構部について
説明する図である。図１２は、本発明に係るプリンターのブロック図である。図１３は、
プリンターの概略平面図である。
【００２８】
＜プリンターの概要＞
本発明に係る記録装置としてのインパクト方式プリンター１（以下、プリンター１と称
する）は、図１において装置前面に設けられる挿入口４に挿入される媒体に対し、装置本
体１０（図３）に設けられる記録ヘッド１３によって記録を行うものである。  
プリンター１で使用される媒体Ｐとしては、例えば、単票紙、通帳のような複数枚の用
紙が綴じられた冊子体、或いは、複数枚の用紙がカット可能に連結された連続紙等がある
。単票紙は、普通紙、ハガキ等の他、複写紙も使用することができる。前記連続紙におい
ても複写紙を用いることができる。
【００２９】
なお、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が
装置奥行き方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向を示している。また、＋
Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て
右側を＋Ｘ方向、左側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含
む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。
【００３０】
プリンター１（図１）は、上部ユニット２及び下部ユニット３を備えており、これらによ
って外観が形成されている。装置前面（＋Ｙ側）には、装置本体１０に媒体Ｐを挿入する
挿入口４が設けられている。尚、挿入口４は、記録後の媒体Ｐを排出する排出口としても
用いられる。挿入口４の手前（＋Ｙ側）には媒体トレイ５が設けられており、媒体トレイ
５に載置された媒体が挿入口４に挿入される。  
【００３１】
上部ユニット２及び下部ユニット３の内部には、媒体Ｐに記録を行う装置本体１０（図２
）が設けられている。装置本体１０は、図２に示すように、装置本体１０の下部に配設さ
れるベースフレーム１１と、ベースフレーム１１の幅方向（Ｘ軸方向）の両側に立設され
る一対のサイドフレーム１２ａ、１２ｂを備えている。    図２に示すサイドフレーム１
２ａ及びサイドフレーム１２ｂの間には、キャリッジガイド軸１４（図３）が設けられて
おり、記録ヘッド１３を搭載するキャリッジ１５がキャリッジガイド軸１４に沿ってＸ軸
方向に移動可能に構成されている。キャリッジ１５は、図示を省略する駆動モーターによ
ってＸ軸方向に往復移動される。  
【００３２】
記録ヘッド１３と対向する位置には、搬送される媒体Ｐを支持する媒体支持部としてのプ
ラテン２６（図３）が設けられている。    記録ヘッド１３には、キャリッジ１５の移動
領域の上方に設けられるインクリボンカートリッジ１６（図２）からインクリボン（不図
示）が供給される。記録ヘッド１３は、不図示の記録ワイヤーをインクリボンに打ち当て
て、インクリボンのインクをプラテン２６と記録ヘッド１３との間に搬送される媒体Ｐに
付着させることにより記録を行う。尚、図３においては、インクリボンカートリッジ１６
は記載が省略されている。  
【００３３】
図１２に示すように、プリンター１は、各種駆動系の構成部材の動作を制御する制御部２
８を備え、制御部２８が、記録ヘッド１３及びキャリッジ１５の動作の他、後述する搬送
手段２０、及び揺動部２５等の動作を制御する。
【００３４】
＜プリンターにおける媒体搬送経路について＞
次に、図３を参照して、プリンター１における媒体搬送経路について説明する。  
装置本体１０は、一点鎖線で示す搬送路Ｓに媒体Ｐを搬送する搬送手段２０を備えてい
る。搬送手段２０は、記録ヘッド１３によって記録を行う際の搬送方向である−Ｙ方向と
、その逆方向であり、記録後に媒体Ｐを排出する際の方向である＋Ｙ方向に搬送可能に構
成されている。本実施例において、搬送路Ｓは、装置本体１０の前面に設けられた挿入口
４から装置背面側に向かってほぼ水平に延びている。    尚、以下において、記録ヘッド
１３による記録を行う際、すなわち、挿入口４から記録ヘッド１３に向かう−Ｙ方向を順
送方向と言い、記録ヘッド１３側から挿入口４に向かう＋Ｙ方向を逆送方向と言う。  
【００３５】
搬送手段２０は、挿入口４と記録ヘッド１３の間に設けられる第１搬送ローラー対２１と
、第１搬送ローラー対２１に対して記録ヘッド１３を挟んで順送方向の下流側に設けられ
る第２搬送ローラー対２２と、第２搬送ローラー対２２の更に順送方向下流側に設けられ
る第３搬送ローラー対２３と、を備えている。第１搬送ローラー対２１は、第１駆動ロー
ラー２１ａ、第１従動ローラー２１ｂを備えて構成されており、第２搬送ローラー対２２
は、第２駆動ローラー２２ａ、第２従動ローラー２２ｂを備えて構成されており、第３搬
送ローラー対２３は、第３駆動ローラー２３ａ、第３従動ローラー２３ｂを備えて構成さ
れている。  
【００３６】
記録ヘッド１３の順送方向下流側であって、第２搬送ローラー対２２の順送方向上流側の
搬送路Ｓの上方には、搬送される媒体Ｐの浮きを規制する規制部２４が設けられている。
規制部２４は、第２従動ローラー２２ｂを回転可能に保持する基部２９の＋Ｙ方向端部
に、基部２９と一体に形成されている。規制部２４の端部には、記録ヘッド１３側から規
制部２４側に向けて搬送される、すなわち、記録を行う際の搬送方向（順送方向）に搬送
される媒体Ｐの先端を誘うガイド斜面２４ａ（図４を参照）が形成されている。ガイド斜
面２４ａにより、記録ヘッド１３側から規制部２４側に向けて搬送される媒体Ｐの先端を
ガイドして、媒体Ｐを規制部２４の下方に導くことができる。
【００３７】
また、第１搬送ローラー対２１の順送方向下流側であって、記録ヘッド１３の順送方向上
流側の搬送路Ｓの上方には、揺動部２５が設けられている。揺動部２５も、搬送される媒
体Ｐの浮きを押さえる役割を担う。尚、揺動部２５については、後で更に詳述する。  
【００３８】
挿入口４から挿入された媒体Ｐは、第１搬送ローラー対２１によって挟持されつつ順送方
向下流側に間欠的に送られる。記録ヘッド１３の下方を通過した媒体Ｐは、第２搬送ロー
ラー対２２によって挟持されて搬送される。    媒体Ｐが記録ヘッド１３の搬送方向にお
ける記録領域Ｒ１（図４、図１３）に搬送されると、記録ヘッド１３による記録が行われ
る。記録ヘッド１３による記録と、搬送手段２０による搬送を交互に繰り返して媒体Ｐに
対する記録を行う。
【００３９】
媒体Ｐの順送方向後端近くに対して記録を行う場合は、媒体Ｐが更に順送方向下流側に
送られて、媒体Ｐの後端側における第１搬送ローラー対２１によるニップから開放される
場合があるが、その際には媒体Ｐの先端側が第３搬送ローラー対２３によりニップされて
いる。したがって、媒体Ｐは、第２搬送ローラー対２２と第３搬送ローラー対２３とによ
って挟持されて搬送される。
【００４０】
記録後の媒体Ｐは、第１駆動ローラー２１ａ、第２駆動ローラー２２ａ、及び第３駆動
ローラー２３ａを逆回転させることにより、逆送方向（＋Ｙ方向）に搬送されて挿入口４
から排出される。
【００４１】
＜揺動部について＞
次に、揺動部２５について説明する。  
揺動部２５（図４）は、揺動部本体３０を備え、記録ヘッド１３に近い側に先端２５ｂ
を有し、記録ヘッド１３から遠い側（＋Ｙ側）に揺動中心としての揺動軸２５ａを備えて
いる。
【００４２】
また揺動部２５は揺動部本体３０の先端側に、伸縮することによって、揺動軸２５ａ（
揺動中心）から先端２５ｂまでの長さＬ２が長い延長状態（図５の下図）と、揺動軸２５
ａから先端２５ｂまでの長さＬ１が短い短縮状態（図５の上図）と、を切り換え可能な延
長部３１を備えている。本実施例において、延長部３１は、揺動部本体３０の下面側（−
Ｚ側）に対して取り付けられている（図４、図６を参照）。下面側に取り付けられている
ことで、揺動部本体３０の先端３０ａに媒体Ｐの端部が衝突して搬送不良を起こすことが
ない。  
前記延長状態では延長部３１の−Ｙ側端部が先端２５ｂになり、前記短縮状態では揺動
部本体３０の−Ｙ側端部が先端２５ｂとなる。
【００４３】
そして、揺動部２５は、揺動軸２５ａを軸として先端２５ｂが揺動し、前記短縮状態の
先端２５ｂが媒体Ｐの搬送路Ｓに対して近づく第１姿勢（図４の上図）と、前記延長状態
の先端２５ｂが前記第１姿勢よりも搬送路Ｓから離れる第２姿勢と、を切り換え可能に構
成されている。
【００４４】
揺動部２５の姿勢は、前述した制御部２８（図１２）によって制御される。媒体Ｐの搬
送方向に応じた揺動部２５の姿勢の切り替えについて、以下に説明する。  
制御部２８は、媒体Ｐの搬送方向が揺動部２５の下から記録ヘッド１３と対向する位置
に向かう方向（−Ｙ方向）である場合、すなわち、順送方向である場合、揺動部２５を前
記第１姿勢（図４の上図）とし、媒体Ｐの搬送方向が記録ヘッド１３を挟んで揺動部２５
の反対側から揺動部２５の下に向かう方向（＋Ｙ方向）である場合、すなわち、逆送方向
である場合、揺動部２５を前記第２姿勢（図４の下図）とする制御を実行可能になってい
る。
【００４５】
揺動部２５が以上のように動作することにより、以下の作用効果が得られる。  
すなわち、媒体Ｐの搬送方向が揺動部２５の下から記録ヘッド１３と対向する位置に向
かう方向である場合には、揺動部２５が前記第１姿勢となって媒体Ｐを押さえるので、順
送方向に搬送される媒体Ｐの浮きを押さえることができる。一方、媒体Ｐの搬送方向が記
録ヘッド１３を挟んで揺動部２５の反対側から揺動部２５の下に向かう方向である場合に
は、揺動部２５が、搬送される媒体Ｐを揺動部２５の下方に誘う前記第２姿勢となるので
、搬送路Ｓにおいて媒体Ｐを確実に搬送することができる。  
したがって、順送方向および逆送方向のいずれの方向に媒体を搬送しても、揺動部２５
によって適切に媒体をガイドして搬送することができる。
【００４６】
更に、揺動部２５は前記第２姿勢をとる際に、延長部３１によって先端２５ｂが延長さ
れた前記延長状態になるので、揺動部２５が前記第２姿勢をとる際における、揺動部２５
による媒体Ｐのガイド領域を、搬送方向において長くすることができる。  
このことによって、搬送される媒体Ｐの反りが大きく、浮き上がり易い場合でも、前記
第２姿勢の揺動部２５によって媒体Ｐをより確実にガイドすることができる。  
また、揺動部２５の先端２５ｂが搬送路Ｓに対して近づく前記第１姿勢の際に、揺動部
２５は前記短縮状態になるので、前記第１姿勢のときに短くなった分のスペースを有効利
用することができる。以って、製品の小型化に寄与するとともに、設計自由度を高くする
ことができる。
【００４７】
本実施例において揺動部２５の先端２５ｂは、図４の下図に示す前記第２姿勢において
、記録ヘッド１３の移動領域に入り込み、図４の上図に示す前記第１姿勢において前記移
動領域の外側に位置している。揺動部２５が前記第２姿勢をとる際に、揺動部２５の先端
２５ｂが搬送方向において記録ヘッド１３により近づくので、媒体Ｐを一層確実にガイド
することができる。
【００４８】
＜揺動部の姿勢切換機構について＞
続いて、図５〜図１１及び図１３を参照して、揺動部２５の姿勢切替機構部３３につい
て説明する。揺動部２５の第１姿勢及び第２姿勢の切り替えは、記録ヘッド１３を搭載す
るキャリッジ１５の記録領域Ｒ２（図１３）外への移動に連動して行われるようになって
いる。  
姿勢切替機構部３３は、記録ヘッド１３の移動を延長部３１の伸縮動作に変換するカム
機構３４（図５〜図９）としてのスライド部３５及び第１カム部３６と、記録ヘッド１３
の移動を揺動部２５（揺動部本体３０）の揺動動作に変換する第２カム部４１（図１０、
図１１）と、を備えて構成されている。
【００４９】
はじめに図５〜図９を参照して、姿勢切替機構部３３において、延長部３１を伸縮させ
るカム機構３４について説明する。前述したようにカム機構３４は、図５に示すスライド
部３５と第１カム部３６とを備えている。  
第１カム部３６は、図９に示すように、揺動部本体３０の下面側において、一端側を回
動軸３６ａとして揺動部本体３０に対して回動可能に取り付けられており、他端側が延長
部３１に固定されている（図６も参照）。符号３６ｂは＋Ｚ方向に突出するボスであり、
延長部３１に設けられた取付孔にボス３６ｂが嵌め込まれて、第１カム部３６が延長部３
１に対して取り付けられている。
【００５０】
また、第１カム部３６は、後述するスライド部３５の当接部３５ａが当接する被当接部
３６ｃ（図８）を備え、被当接部３６ｃは上面側に露出するように設けられている。  
延長部３１は、第１カム部３６が図８の上図及び図９の上図の状態のときに、−Ｙ側の
先端３１ａが、揺動部本体３０の先端３０ａと重なる短縮状態となっている。延長部３１
が短縮状態のときは、延長部３１の先端３１ａ及び揺動部本体３０の先端３０ａの双方が
、揺動部２５の先端２５ｂとなっている。
【００５１】
ここで、スライド部３５は、キャリッジ１５の記録領域Ｒ２外への移動に連動してＸ軸
方向にスライド可能に揺動部本体３０に取り付けられている。スライド部３５は、前述し
た第１カム部３６の被当接部３６ｃに当接可能な当接部３５ａを備えている。  
スライド部３５の＋Ｘ側端部には、接触部３５ｂ（図５、図７）が設けられている。  
接触部３５ｂは、キャリッジ１５の少なくとも一部が記録領域Ｒ２内にあるときには、
図７の上図に示すように記録ヘッド１３と接触していない。尚、このとき、スライド部３
５の＋Ｘ側端部は図５の位置３８ａにある。  
そして、このように接触部３５ｂが記録ヘッド１３と接触していない状態において、ス
ライド部３５の当接部３５ａは、図８の上図に示すように、第１カム部３６の被当接部３
６ｃと隣接して接触していない、或いは被当接部３６ｃとわずかに当接している状態であ
り、第１カム部３６を回動させることはない。
【００５２】
一方、キャリッジ１５が記録ヘッド１３の記録領域Ｒ２外である＋Ｘ側の端部に移動し
た際には、図７の下図のように、接触部３５ｂが記録ヘッド１３と接触するとともに、記
録ヘッド１３によって＋Ｘ方向に押されてスライド部３５が＋Ｘ方向にスライドして、ス
ライド部３５の＋Ｘ側端部が位置３８ａから位置３８ｂに移動する。  
スライド部３５が＋Ｘ方向に移動すると、第１カム部３６の被当接部３６ｃが当接部３
５ａに押され、第１カム部３６は図８の上図及び図９の上図の矢印Ｃ方向に回動する。  
第１カム部３６が回動すると延長部３１が−Ｙ方向に進出し、揺動部２５が前記延長状
態（図５〜図９の各図の下図）となる。尚、ボス３６ｂは、揺動部本体３０に設けられた
ガイド溝３７にガイドされる。
【００５３】
本実施例において、第１カム部３６及びスライド部３５は、いずれも図８の上図及び図
９の上図の状態に付勢されており、キャリッジ１５が記録ヘッド１３の記録領域Ｒ２外か
ら記録領域Ｒ２内に戻ると、延長部３１は自然に短縮状態に戻る様になっている。
【００５４】
続いて、図１０及び図１１を参照して、姿勢切替機構部３３において、揺動部２５（揺
動部本体３０）を揺動させる機構について説明する。揺動部２５は、Ｘ軸方向の両端部に
揺動軸２５ａを備え、揺動軸２５ａが装置本体１０に対して回動可能に取り付けられてい
る。  
また、揺動部２５において、揺動軸２５ａの順送方向下流側（−Ｙ側）には、後述する
第２カム部４１の腕部４１ｂによって押圧される押圧部２５ｃが設けられている。尚、揺
動部２５において押圧部２５ｃは、揺動軸２５ａに対して、揺動部本体３０とほぼ同じ方
向に向いている。
【００５５】
第２カム部４１は、揺動軸４１ａと、揺動軸４１ａに対して順送方向上流側に設けられ
る腕部４１ｂと、揺動軸４１ａに対して順送方向下流側に設けられる被接触部４１ｃとを
備えている。第２カム部４１は、揺動軸４１ａを軸として、図１０に示す状態と、図１１
に示す状態との間で揺動可能に装置本体１０に取り付けられている。  
被接触部４１ｃは、図１０のように、記録ヘッド１３の少なくとも一部が図１３に示す
記録領域Ｒ２内にあるときには、記録ヘッド１３を搭載して＋Ｘ方向に移動するキャリッ
ジ１５と接触していない。このとき、第２カム部４１の腕部４１ｂは、揺動部２５の押圧
部２５ｃを下方に向けて押す姿勢になっている。
【００５６】
一方、キャリッジ１５が記録ヘッド１３の記録領域Ｒ２外である＋Ｘ側の端部に移動し
た際には、図１１に示すように、被接触部４１ｃがキャリッジ１５側の接触部１５ａと接
触するとともに下方に押され、腕部４１ｂが上方に向くように第２カム部４１が揺動する
。
【００５７】
揺動部２５は、不図示の付勢手段によって前記第２姿勢に向けて付勢されており、第２
カム部４１は、不図示の他の付勢手段によって腕部４１ｂの先端が下を向く方向（図１０
の状態）に付勢されている。  
第２カム部４１の被接触部４１ｃがキャリッジ１５の接触部１５ａに押され、前記他の
付勢手段の付勢力に抗して第２カム部４１の腕部４１ｂの先端が上を向いた状態（図１１
）になると、前記付勢手段の付勢力により押圧部２５ｃの先端側が上を向くとともに、揺
動部２５は第２姿勢をとる。このとき、延長部３１はカム機構３４により−Ｙ方向に伸長
されており、揺動部２５は前記延長状態となっている。
【００５８】
一方、キャリッジ１５が記録ヘッド１３の記録領域Ｒ２側に移動して、第２カム部４１
の被接触部４１ｃがキャリッジ１５の接触部１５ａに押されない状態（図１０）になると
、前記他の付勢手段の付勢力により第２カム部４１の腕部４１ｂの先端は下を向き、腕部
４１ｂが前記付勢手段の付勢力に抗して揺動部２５の押圧部２５ｃを押すので、揺動部２
５は第１姿勢をとる。このとき、延長部３１はカム機構３４により＋Ｙ側に退避され、前
記短縮状態となっている。  
以上のような姿勢切替機構部３３によって、記録ヘッド１３の移動に連動させて、揺動
部２５を、前記短縮状態の先端２５ｂが搬送路Ｓに対して近づく第１姿勢と、前記延長状
態の先端２５ｂが前記第１姿勢よりも搬送路Ｓから離れる第２姿勢と、に切り替えること
ができる。
【００５９】
尚、本実施例では、図４の上図に示すように第１姿勢をとる揺動部２５は、記録ヘッド
１３の移動領域に入り込まないように揺動部２５の先端２５ｂの位置が規定されている。
一方、図４の下図に示すように第２姿勢をとる揺動部２５の先端２５ｂは、記録ヘッド１
３の移動領域に入り込んでいる。  
本実施例において、揺動部２５が前記第２姿勢をとる際には、記録ヘッド１３もキャリ
ッジ１５とともに、記録ヘッド１３による記録領域Ｒ２から外れた＋Ｘ側端部に移動して
いる。ここで、揺動部２５の＋Ｘ側には切り欠き部４２（図１０、図１１）が設けられて
おり、第２姿勢をとる揺動部２５の先端２５ｂが記録ヘッド１３の移動領域に入り込んで
も、＋Ｘ側端部に位置する記録ヘッド１３には揺動部２５が干渉しない様になっている。
更に、制御部２８によって、揺動部２５が前記第２姿勢をとって記録ヘッド１３の移動
領域に入り込む状態では、記録ヘッド１３による記録を行わない様に制御することにより
、記録ヘッド１３と揺動部２５との干渉をより確実に回避することができる。
【００６０】
また、本実施例では、記録ヘッド１３に対して搬送方向上流側に揺動部２５を設け、記録
ヘッド１３に対して搬送方向下流側に規制部２４を設ける構成について説明したが、揺動
部２５と規制部２４の配置を逆にする、すなわち、記録ヘッド１３に対して搬送方向上流
側に規制部２４、下流側に揺動部２５を配設することもできる。また、記録ヘッド１３に
対して搬送方向上流側及び搬送方向下流側の両方に揺動部２５を設ける構成とすることも
できる。
【００６１】
＜制御部の制御について＞
制御部２８は、媒体Ｐの後端の位置が前記記録ヘッド１３と対向する領域よりも前記順
送方向の上流側に位置した状態で、媒体Ｐの搬送方向を記録時の搬送方向とは逆方向（逆
送方向）に切り換える際、制御部２８による揺動部２５の姿勢切り換えを行わないように
することができる。
【００６２】
本実施例において、媒体Ｐの後端の位置が前記記録ヘッド１３と対向する領域よりも前
記順送方向の上流側に位置した状態の場合、媒体Ｐが揺動部２５と規制部２４の両方によ
ってガイドされているので、その状態のまま媒体搬送方向を逆送方向に切り替えたとして
も、揺動部２５の部分において紙ジャムが発生する虞は低い。  
したがって、媒体Ｐの後端の位置が記録ヘッド１３と対向する領域よりも前記順送方向
の上流側に位置した状態から媒体Ｐの搬送方向を逆にする場合には、制御部２８による姿
勢切り換えを省略することができる。この姿勢切り替えの動作を行わないことによって、
媒体の搬送方向を逆にする際の時間を短縮することができる。
【００６３】
その場合、例えば、搬送路Ｓに媒体Ｐの先端或いは後端の位置を検出する媒体センサーを
設け、制御部２８が媒体センサーから送られる情報に基づき、揺動部２５の制御を行う様
に構成することができる。
【００６４】
［実施例２］
図１４に基づき、実施例２について説明する。図１４は、媒体搬送方向において記録ヘ
ッドを挟んで揺動部の反対側にフラップを配設した例を示す図である。本実施形態におい
て実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。  
実施例２においては、実施例１における規制部２４に替えて、フラップ５０が設けられ
ている。フラップ５０は、媒体搬送方向において記録ヘッド１３を挟んで揺動部２５の反
対側に設けられており、記録ヘッド１３に近い側に自由端５０ｂを有するとともに記録ヘ
ッド１３から遠い側に揺動中心となる揺動軸５０ａを備え、揺動することにより、自由端
５０ｂが搬送路Ｓに対して近づく進出状態（図１４の下図）と、自由端５０ｂが前記進出
状態よりも前記搬送路から離れる退避状態（図１４の上図）と、を切り換え可能に構成さ
れている。
【００６５】
フラップ５０の状態切り替えは、制御部２８によって制御可能になっている。制御部２
８は、図１４の下図のように揺動部２５を前記第２姿勢とする際に、フラップ５０を前記
進出状態とし、図１４の上図のように揺動部２５を前記第１姿勢とする際に、フラップ５
０を前記退避状態とする制御を行う。  
このように揺動部２５の姿勢及びフラップ５０の状態を切り換えることにより、順送方
向及び逆送方向逆方向のいずれの方向への搬送時においても、揺動部２５及びフラップ５
０によって前記媒体を適切にガイドすることができる。
【００６６】
また、フラップ５０は、前記進出状態及び前記退避状態のいずれをとる場合においても
、記録ヘッド１３の移動領域に入り込まないことが望ましい。このことによって、フラッ
プ５０の記録ヘッド１３への干渉を確実に回避できる。
【００６７】
［実施例３］
図１５に基づき、実施例３について説明する。図１５は、揺動部の他の例について説明
する図である。  
実施例３の揺動部６０は、「延長部」としての複数の延長パーツを備える点が特徴であ
る。より具体的には、揺動部６０は、図１５に示すように、揺動部本体６１の先端側に、
「延長部」としての第１延長部６２と第２延長部６３を備えている。  
揺動部６０は、図１５の一番上の図に示す短縮状態において、第１延長部６２の先端６
２ａと第２延長部６３の先端６３ａが、揺動部本体６１の先端６１ａと重なっており、こ
れらが揺動部６０の先端６０ｂとなる。  
揺動部６０は、他の実施例と同様に、先端６０ｂが搬送路Ｓに近づく第１の姿勢をとる
際に短縮状態となっている。
【００６８】
揺動部６０は、先端６０ｂが前記第１の姿勢よりも搬送路Ｓから離れる第２の姿勢をと
る際に、第１延長部６２と第２延長部６３が伸長した延長状態となる。  
第１延長部６２と第２延長部６３を伸縮させる機構としては、実施例１に類似のカム機
構を用いることができる。
【００６９】
また本実施例において、揺動部６０は、第２の姿勢をとる際に、第１延長部６２が伸長
した第１延長状態（図１５の上から二番目の図）と、第１延長部６２と第２延長部６３の
両方が伸長し、前記第１延長状態よりも更に延長された第２延長状態（図１５の一番下の
図）とをとり得るように構成されている。  
前記第１延長状態のときは、第１延長部６２の先端６２ｂ及び第２延長部６３の先端６
３ａが、揺動部６０の先端６０ｂとなる。前記第２延長状態のときは、第２延長部６３の
先端６３ａが揺動部６０の先端６０ｂとなる。  
このことによって、揺動部６０が第２の姿勢をとる際に、例えば媒体の反りの状態に応
じて、揺動軸６０ａから先端６０ｂまでの長さを変更することができる。  
本実施例では、第１延長部が延長した後第２延長部が延長する構成としたが、第１延長
部と第２延長部を並行して延長しても良い。
【００７０】
＜プリンターの他の構成について＞
図１６及び図１７に基づき、プリンター１における他の構成について説明する。図１６
は、第２搬送ローラー対の配置について説明する図である。図１７は、規制部の変更例に
ついて説明する図である。  
規制部２４の下方から記録ヘッド１３に向かう逆送方向に搬送される媒体の先端の反り
が、図１６に示す媒体Ｐ１のように大きい場合、媒体Ｐ１が揺動部２５の先端２５ｂを乗
り越えてしまう場合がある。これを回避するため、図１６に示す第２搬送ローラー対２２
において、第２従動ローラー２２ｂは、第２駆動ローラー２２ａとずれて配置されている
。
【００７１】
通常、第２駆動ローラー２２ａの回転中心位置７０と第２従動ローラー２２ｂの回転中
心位置７１は、Ｙ軸方向において同じ位置に配置される。すなわち、第２従動ローラー２
２ｂ（図１６において点線で示す）は、回転中心位置７１が符号７１ａの位置になるよう
に配置されている。
【００７２】
これに対し、第２従動ローラー２２ｂの回転中心位置７１が、符号７１ａの位置から角
度α（例えば５°程度）だけ＋Ｙ側に回動させた位置７１ｂになるように第２従動ローラ
ー２２ｂ（図１６において実線で示す）を配置することにより、第２搬送ローラー対２２
の逆送方向下流側において、媒体Ｐを下方側に押し付けるように搬送することができる。
このことにより、媒体を逆送方向へ搬送する際に、前記媒体がより確実に揺動部２５に
よってガイドされる構成とすることができる。
【００７３】
また、図１７に示すように、規制部２４のガイド斜面２４ａの下端に、媒体Ｐを下方に
押し付けるような形状に形成された接触部７２を設けることもできる。規制部２４の下方
から記録ヘッド１３に向かう逆送方向に搬送される媒体Ｐが、接触部７２に接触して媒体
Ｐを下方側に押し付けるように搬送することができる。  
また、接触部７２には、搬送される媒体に接触して従動回転可能な従動ローラー７３を
備えて構成することもできる。
【００７４】
その他、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明
の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであること
は言うまでもない。
【符号の説明】
【００７５】
１…プリンター、２…上部ユニット、３…下部ユニット、４…挿入口、
５…媒体トレイ、１０…装置本体、１１…ベースフレーム、
１２ａ、１２ｂ…サイドフレーム、１３…記録ヘッド、１４…キャリッジガイド軸、
１５…キャリッジ、１６…インクリボンカートリッジ、２０…搬送手段、
２１…第１搬送ローラー対、２２…第２搬送ローラー対、２３…第３搬送ローラー対、
２４…規制部、２５…揺動部、２６…プラテン、２８…制御部、２９…基部、
３０…揺動部本体、３１…延長部、３３…姿勢切替機構部、
３４…カム機構、３５…スライド部、３６…第１カム部、３７…ガイド溝、
４１…第２カム部、４１ｂ…腕部、５０…フラップ、５０ａ…揺動軸、
５０ｂ…自由端、６０…揺動部、６１…揺動部本体、６２…第１延長部、
６３…第２延長部、６５…Ｐ…媒体、Ｓ…搬送路
【図１】
2018008378.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018008378.tif 000012
【図１１】
2018008378.tif 000013
【図１２】
2018008378.tif 000014
【図１３】
2018008378.tif 000015
【図１４】
2018008378.tif 000016
【図１５】
2018008378.tif 000017
【図１６】
2018008378.tif 000018
【図１７】
2018008378.tif 000019