(57)【要約】【課題】軌道内へ立ち入らなくても設置可能であり、設置時の作業性を向上できる軌道短絡装置を提供する。【解決手段】この軌道短絡装置（１）は、巻き取り可能な柔軟性および外力を加えずに自力で伸張可能な張りを有する帯状の長尺部材（３０）と、長尺部材の先端部に設けられ、レールに係り止め可能な第１係止部（１０）と、長尺部材を巻き込んで収容可能な筐体（２）と、筐体に設けられ、レールに係り止め可能な第２係止部（２０）と、長尺部材に沿って設けられた第１導電路とを備え、第１係止部が一対のレールの一方に係り止めされ、第２係止部が一対のレールの他方に係り止めされたときに、第１導電路が一対のレール間を電気的に短絡する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き取り可能な柔軟性、および、外力を加えずに自力で伸張可能な張りを有する帯状の長尺部材と、
前記長尺部材の先端部に設けられ、レールに係り止め可能な第１係止部と、
前記長尺部材を巻き込んで収容可能な筐体と、
前記筐体に設けられ、レールに係り止め可能な第２係止部と、
前記長尺部材に沿って設けられた第１導電路と、
を備え、
前記第１係止部が一対のレールの一方に係り止めされ、前記第２係止部が前記一対のレールの他方に係り止めされたときに、前記第１導電路が前記一対のレール間を電気的に短絡することを特徴とする軌道短絡装置。
【請求項２】
前記一対のレールが短絡しているか否かを検出して短絡状態を周囲に報知する短絡検出回路と、
前記第１係止部に設けられ、各々が導電性を有し、前記第１係止部がレールに係り止めされた状態で磁力によりレールに接触する第１接触子および第２接触子と、
前記第２係止部に設けられ、各々が導電性を有し、前記第２係止部がレールに係り止めされた状態で磁力によりレールに接触する第３接触子および第４接触子と、
前記長尺部材に沿って設けられた第２導電路と、
を備え、
前記第１接触子、前記第１導電路および前記第３接触子を介して前記一対のレール間が短絡される一方、前記第２接触子、前記第２導電路および前記第４接触子を介して前記短絡検出回路と前記一対のレールとが電気的に接続されることを特徴とする請求項１記載の軌道短絡装置。
【請求項３】
前記第１接触子および前記第２接触子は前記第１係止部にバネを介して変位可能に接続されていることを特徴とする請求項２記載の軌道短絡装置。
【請求項４】
前記第２係止部は折り畳み可能および展開可能に設けられ、
前記第２係止部を展開して前記レールに係り止めしたときに前記筐体がレールの頭部より軌道の外方に配置されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の軌道短絡装置。
【請求項５】
前記第１係止部は、前記一対のレールの外側からレールに引っかかるフック形状を有し、
前記第２係止部は、前記一対のレールの内側からレールに引っかかるフック形状を有していることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の軌道短絡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道周辺で作業を行う際に、レール間を短絡して軌道回路に列車が在線しているかのように検出させる軌道短絡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、鉄道の軌道には、列車が在線していることを検出するために軌道回路が設けられている。軌道回路は、一対のレールを信号経路とする電気回路であり、軌道回路内に列車が進入した際に、レール間が車輪を介して短絡されることで、これを列車の在線として検出する。この検出結果が信号保安設備に伝えられることで、必要区間の信号機が赤に切り替えられるなど保安制御が行われる。
【０００３】
以前より、軌道周辺で補修や工事等の作業を行う場合には、現場の安全を確保するために軌道短絡器が広く利用されている。軌道短絡器を介してレール間を短絡することで、軌道回路に列車が在線しているかのように検出させ、これによりこの区間の信号機が赤に切り替えられて安全を確保できる。従来、このような軌道短絡器において、レール間の短絡が正常に行われているか否かを検出する様々な技術が提案されている（例えば特許文献１〜３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９４０６５８号公報
【特許文献２】特開平６−２３９２３６号公報
【特許文献３】特開２０１６−１１０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の軌道短絡器は、主にケーブルを用いて一対のレール間を短絡する構成であった。また、軌道短絡器は収容時および持ち運び時にコンパクトにまとめられるのが通常であった。このため、従来の軌道短絡器では、広げたときにケーブルが絡まっていることがあり、絡まりを解くのに手間がかかるという問題があった。軌道短絡器を使用する時間帯は夜間が多く、周囲が暗いことからケーブルが絡まっていると、これを直すのに比較的に長い時間を要することがあった。
【０００６】
さらに、従来の軌道短絡器では、作業者は、ケーブルの両端に設けられた各接触子を一対のレールの各々に固定するため、軌道内に立ち入る必要があった。軌道周辺で作業を行う場合でも、軌道内への立ち入りは危険度が一段高くなる。このため、なるだけ軌道内へ立ち入る工程は削減した方が好ましい。
本発明は、軌道内へ立ち入らなくても設置可能であり、設置時の作業性を向上できる軌道短絡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る軌道短絡装置は、上記目的を達成するため、
巻き取り可能な柔軟性、および、外力を加えずに自力で伸張可能な張りを有する帯状の長尺部材と、
前記長尺部材の先端部に設けられ、レールに係り止め可能な第１係止部と、
前記長尺部材を巻き込んで収容可能な筐体と、
前記筐体に設けられ、レールに係り止め可能な第２係止部と、
前記長尺部材に沿って設けられた第１導電路と、
を備え、
前記第１係止部が一対のレールの一方に係り止めされ、前記第２係止部が前記一対のレールの他方に係り止めされたときに、前記第１導電路が前記一対のレール間を電気的に短絡することを特徴としている。
【０００８】
この構成によれば、長尺部材を伸張して一対のレール間に渡し、第１係止部と第２係止部とを一対のレールに係り止めすることで軌道短絡装置を設置できる。よって、作業者は軌道内に立ち入ることなく軌道短絡装置を設置できる。また、ケーブルの代わりに、巻き取り可能な柔軟性と、外力を加えずに自力で伸張可能な張りとを有する帯状の長尺部材を用いて一対のレール間を短絡するため、ケーブルが絡まるなどの不都合が生じ難く、設置時の作業性を向上できる。
【０００９】
ここで、本発明に係る軌道短絡装置は、
前記一対のレールが短絡しているか否かを検出して短絡状態を周囲に報知する短絡検出回路と、
前記第１係止部に設けられ、各々が導電性を有し、前記第１係止部がレールに係り止めされた状態で磁力によりレールに接触する第１接触子および第２接触子と、
前記第２係止部に設けられ、各々が導電性を有し、前記第２係止部がレールに係り止めされた状態で磁力によりレールに接触する第３接触子および第４接触子と、
前記長尺部材に沿って設けられた第２導電路と、
をさらに備え、
前記第１接触子、前記第１導電路および前記第３接触子を介して前記一対のレール間が短絡される一方、前記第２接触子、前記第２導電路および前記第４接触子を介して前記短絡検出回路と前記一対のレールとが電気的に接続される構成としてもよい。
【００１０】
この構成によれば、短絡検出回路の報知により一対のレール間が正常に短絡しているか確認できる。さらに、軌道内に立ち入らずに第１係止部と第２係止部とをレールに設置することで、レール間を導通するための接続と、短絡の検出を行うための接続との両方を一度に行うことができる。
【００１１】
さらに、前記第１接触子および前記第２接触子は前記第１係止部にバネを介して変位可能に接続されるとよい。
軌道短絡装置を軌道の横から設置する場合、第１係止部は作業者から比較的に遠くでレールに係り止めされることになる。このため、第１係止部とレールとの係止角度にばらつきが生じやすい。しかしながら、上記の構成によれば、第１係止部の角度のばらつきが生じても第１接触子と第２接触子とを適宜な角度でレールに接触させることができる。よって、設置の作業性が向上し、正常な短絡を容易に得ることができる。
【００１２】
また、前記第２係止部は折り畳み可能および展開可能に設けられ、
前記第２係止部を展開して前記レールに係り止めしたときに前記筐体がレールの頭部より軌道の外方に配置されるとよい。
この構成によれば、軌道短絡装置が設置されている軌道に列車が誤って進入した場合でも、レールの頭部より軌道の外方に筐体が配置されるので、列車が筐体に乗り上げて脱線するなどの大きな事故を避けることができる。
【００１３】
さらに、前記第１係止部は、前記一対のレールの外側からレールに引っかかるフック形状を有し、
前記第２係止部は、前記一対のレールの内側からレールに引っかかるフック形状を有してもよい。
この構成によれば、軌道横から軌道短絡装置を設置する作業性を向上でき、さらに、軌道短絡装置を安定的に固定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、軌道内へ立ち入らなくても設置可能であり、設置時の作業性を向上できる軌道短絡装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の軌道短絡装置を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】実施形態の軌道短絡装置を示すもので、（Ａ）は一部破断の側面図、（Ｂ）は筐体内部のスプールの構成を示す背面図である。
【図３】実施形態の軌道短絡装置における第２係止部の展開動作を示す図である。
【図４】実施形態の軌道短絡装置の回路構成を示す図である。
【図５】実施形態の軌道短絡装置を軌道に設置した例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１および図２は、本発明の実施形態の軌道短絡装置を示すもので、図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は正面図、図２（Ａ）は一部破断の側面図、図２（Ｂ）は筐体内部のスプールの構成を示す背面図である。図２（Ａ）は、主に筐体２の側面を外した状態を示している。
本発明の実施形態の軌道短絡装置１は、軌道周辺で作業を行う場合に、軌道上に設置されて、一対のレール間を電気的に短絡させるための装置である。一対のレール間が短絡されることで、軌道に設けられている軌道回路に列車が在線しているかのように検出させ、この区間の信号機が赤に切り替えられるなどして、作業箇所の安全を確保できる。
【００１７】
実施形態の軌道短絡装置１は、図１および図２に示すように、筐体２、第１係止部１０、第２係止部２０、長尺部材３０、巻取り枠３５、巻取りレバー３７、付勢機構４０、ガイド機構５０、接点機構６０、および回路基板７０などを備えている。
筐体２は、内部に、巻取り枠３５、付勢機構４０、ガイド機構５０、接点機構６０および回路基板７０を収容し、前面の開口部２ａから長尺部材３０を引き出しおよび挿し入れ可能に構成されている。また、筐体２には、下部に第２係止部２０が設けられ、側部に巻取りレバー３７が設けられ、上部に高輝度ＬＥＤ（発光ダイオード）などの表示部４と電源スイッチ３とが設けられている。
【００１８】
長尺部材３０は、薄くて幅を有する一方向に長い帯状の部材であり、巻き取り可能な柔軟性と、外力を加えずに自力で伸張可能な張りとを有する。具体的には、長尺部材３０は、幅方向に沿って緩やかな曲率を有する曲面形状の薄い金属板などから構成され、折れ曲がったときに元の形状に復元する弾性を有する。長尺部材３０には、長手方向に沿って２本の導線ｄ１、ｄ２（図４を参照）が設けられている。
【００１９】
第１係止部１０は、１つのレールの頭部に側方から引っ掛けて係り止めされるように、先端部が下方に張り出したフック形状をしている。下方に張り出した部分をフック部１０ｂと記す。第１係止部１０は、長尺部材３０の先端に固定されており、上面には遠くから視認できるように反射テープ１１が貼付けられている。また、第１係止部１０の水平部分の裏面には、２つの接触子１２、１３と、スペーサ１５（図２（ａ）を参照）とが設けられている。２つの接触子１２は、永久磁石およびヨークを有し、レールに近づいたときに磁力によってレールに張り付く性質を有する。スペーサ１５は、接触子１２がレールの頭部に固定された状態で第１係止部１０の水平部分が傾斜した際、レールの頭部に当接して水平部分がより大きく傾斜するのを抑止する。
【００２０】
各接触子１２、１３は、レールに接触する部位の少なくとも一部に導電性を有し、レールに固定された際に、レールと電気的に接続される。また、２つの接触子１２、１３は、互いに絶縁されており、２つの接触子１２、１３は長尺部材３０に設けられた２本の導線ｄ１、ｄ２（図４を参照）にそれぞれ電気的に接続されている。２つの接触子１２、１３は、バネＦを介して第１係止部１０に対して前後方向および左右方向へ角度可変に取り付けられている。この構成により、第１係止部１０とレールとの係止角度にばらつきが生じても、接触子１２、１３はレールに対して正常な角度で張り付くことができ、接触子１２、１３とレールとの接触不良を抑止できる。
【００２１】
図３は、第２係止部の展開動作を示す図である。
第２係止部２０は、折り畳みおよび展開可能に筐体２の下部に設けられている。図３に示すように、第２係止部２０は左右対称な二組の構成を有し、各組には筐体２の底面２ｂに対して支点Ｐ１を中心に回動可能に設けられた回動板部２１と、回動板部２１に対して支点Ｐ２を中心に回動可能に設けられた係止板部２２とが設けられている。回動板部２１は平面形状がほぼ長方形の平板形状をしている。係止板部２２は、平面形状がほぼ長方形の平板部材に、一つの長辺の縁部分が下方に張り出したフック形状をしている。下方に張り出した部分をフック部２２ｂと記す。
【００２２】
回動板部２１と係止板部２２とは、図２（Ａ）のように折り畳まれた状態で、下方から見て筐体２の底面と重なる範囲に収まる。また、回動板部２１と係止板部２２とは、図２（Ｂ）、（Ｃ）のように展開することで、筐体２から一定の長さ離れて係止板部２２を配置することができる。展開したとき、係止板部２２の長手方向は横方向を向き、フック部２２ｂは先端側に配置される。ここで、横方向とは、長尺部材３０が伸張したときに、長尺部材３０と直交し且つ水平な方向を意味する。先端とは、長尺部材３０が伸びる方向を向いた先端を意味する。
【００２３】
第２係止部２０の２つの係止板部２２には、接触子２４、２５が設けられている。２つの接触子２４、２５は、永久磁石およびヨークを有し、レールに近づいたときに磁力によってレールに張り付く性質を有する。各接触子２４、２５は、レールに接触する部位の少なくとも一部に導電性を有し、レールに固定された際に、レールと電気的に接続される。２つの接触子２４、２５は、バネＦを介して第２係止部２０に対して前後方向および左右方向へ角度可変に取り付けられている。この構成により、第２係止部２０とレールとの係止角度にばらつきが生じても、接触子２４、２５はレールに対して正常な角度で張り付くことができ、接触子２４、２５とレールとの接触不良を抑止できる。
２つの接触子２４、２５は、互いに絶縁されており、２つの接触子２４、２５のうち一方は、長尺部材３０に設けられた１本の導線ｄ１（図４を参照）に電気的に接続されている。２つの接触子２４、２５のうち他方は、回路基板７０の一端子に筐体２内の導線を介して電気的に接続されている。
【００２４】
続いて、長尺部材３０の巻き取り構造について説明する。
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、長尺部材３０は、巻取り枠３５が回転して巻き取られたり、或いは、巻取り枠３５が回転して引き出されたりする。巻取り枠３５は巻取りレバー３７と連結しており、巻取りレバー３７を介して外部から巻取り枠３５を回転させることができる。
ガイド機構５０は、筐体２の内方で開口部２ａの近傍に設けられ、例えばローラと押圧部材とで長尺部材３０を摺動可能に挟み込む。ガイド機構５０により、筺体２の内方で長尺部材３０の位置が規制され、これによって長尺部材３０を巻取り枠３５にスムーズに巻き取ることができる。
【００２５】
巻取り枠３５には、図２（ａ）に示すように、同軸上に付勢機構４０のワイヤーＷ１を巻き付けるスプール３６が固定されている。付勢機構４０は、ぜんまいバネ４１と、ぜんまいバネ４１が巻き付けられる回転軸４１ａおよび固定軸４１ｂと、回転軸４１ａに固定され、且つ、ワイヤーＷ１が巻き付けられるスプール４２とを備えている。回転軸４１ａと固定軸４１ｂとは、図示略のステーを介して筐体２に支持されている。巻取り枠３５と付勢機構４０とはワイヤーＷ１を介して連動され、長尺部材３０を引き出す方向に巻取り枠３５を回転させると、ぜんまいバネ４１を締め付ける方向に回転軸４１ａが回転する。逆に、長尺部材３０を巻き込む方向に巻取り枠３５を回転させると、ぜんまいバネ４１を緩める方向に回転軸４１ａが回転する。
【００２６】
ぜんまいバネ４１は、長尺部材３０を全て巻き取ったときでも、ワイヤーＷ１に張力がかかるように予め設定されている。また、ぜんまいバネ４１によるワイヤーＷ１の張力は、最大になっても、長尺部材３０を自動的に巻き取る強さ以下となるように予め設定されている。
このような構成により、巻取り枠３５には、常に、長尺部材３０を巻き取る方向の力が掛けられた状態となり、長尺部材３０が筐体２の内部で大きく弛んでしまうことが防止され、長尺部材３０の引き出しと巻き付けとをスムーズに行うことができる。また、長尺部材３０が自然に巻き取られることがないので、軌道に設置された状態で軌道短絡装置１が安定する。
【００２７】
接点機構６０は、長尺部材３０の根元側の導線ｄ１、ｄ２の端部と、回路基板７０とを電気的に接続するための機構である。導線ｄ１、ｄ２の根元側の端部は、巻取り枠３５とともに回転するため、回路基板７０に直接に接続することは難しい。このため、接点機構６０を設けて、導線ｄ１、ｄ２と回路基板７０とを電気的に接続している。
【００２８】
接点機構６０は、巻取り枠３５の側面に設けられた接点突起６５ａ、６５ｂと、接点突起６５ａ、６５ｂに対向するように配置された基板６１とを備えている。接点突起６５ａ、６５ｂは、導線ｄ１、ｄ２の根元側の端部と導通されており、巻取り枠３５の回転に伴って回転する。接点突起６５ａ、６５ｂは、突出方向に変位可能であり、突出方向にバネにより付勢されている。基板６１は、図示略のステーを介して筐体２に固定され、接点突起６５ａ、６５ｂがそれぞれ接触する円形帯状の電極６１ａ、６１ｂが設けられている。電極６１ａ、６１ｂは導線を介して回路基板７０に接続されている。このような構成により、巻取り枠３５が回転しても、長尺部材３０の導線ｄ１、ｄ２に捻りが加えられることなく、導線ｄ１、ｄ２の一端を回路基板７０に電気的に接続することができる。
【００２９】
図４は、実施形態の軌道短絡装置の回路構成を示す図である。
回路基板７０には、図４の短絡検出回路７２が設けられている。筐体２の上部に露出されている電源スイッチ３および表示部４は、回路素子として回路基板７０に実装されている。
短絡検出回路７２は、動作電圧を供給するバッテリＥ１および電源スイッチ３と、接触子１３、２５が導通したときにオンされる１段目のスイッチ素子であるＦＥＴ７５と、ＦＥＴ７５がオンしたときにオンされる２段目のスイッチ素子であるトランジスタ７６と、トランジスタ７６がオンしたときにコレクタ電流により駆動される表示部（高輝度ＬＥＤ）４および電流調整用の抵抗Ｒ５とを有する。
【００３０】
短絡検出回路７２において、ＦＥＴ７５のソース端子と接触子１３の電位点との間にはバイアス抵抗Ｒ１、Ｒ２が接続され、バイアス抵抗Ｒ１、Ｒ２の中間点はＦＥＴ７５のゲート端子に接続されている。また、ＦＥＴ７５のドレイン端子とソース端子との間には、バッテリＥ１と電源スイッチ３と直列にバイアス抵抗Ｒ３、Ｒ４が接続され、バイアス抵抗Ｒ３、Ｒ４の中間点はトランジスタ７６のベース端子に接続されている。さらに、バッテリＥ１および電源スイッチ３は、ＦＥＴ７５のソース端子と接触子２５の電位点との間に直列接続されている。また、表示部４および電流調整用の抵抗Ｒ５は、トランジスタ７６のコレクタ端子とエミッタ端子との間にバッテリＥ１および電源スイッチ３と直列に接続されている。
【００３１】
このような構成によれば、短絡検出用の接触子１３および接触子２５が短絡し、電源スイッチ３がオン操作されることで、バッテリＥ１の動作電圧によりＦＥＴ７５のゲート端子にバイアス電圧が加えられてＦＥＴ７５がオンとなる。ＦＥＴ７５がオンとなることで、バッテリＥ１の動作電圧によりトランジスタ７６のベース端子にバイアス電圧が加えられてトランジスタ７６もオンとなる。これにより、表示部４にコレクタ電流が流れて表示部４が点灯する。
【００３２】
一方、短絡検出用の接触子１３および接触子２５が非導通であれば、電源スイッチ３をオン操作しても、ＦＥＴ７５のゲート端子にバイアス電圧が加えられず、ＦＥＴ７５はオフのままとなる。ＦＥＴ７５がオフであるとトランジスタ７６のベース端子にもバイアス電圧が加えられないのでトランジスタ７６もオフのままとなる。よって、表示部４には電流が流れず、表示部４は消灯したままとなる。なお、短絡検出用の接触子１３および接触子２５が非導通であっても、軌道回路の交流電圧が接触子１３、２５から短絡検出回路７２に入力することが想定される場合がある。このような場合には、接触子１３、２５の何れか一方と短絡検出回路７２の間に交流電圧を遮断し、直流電圧のみを通過させる回路を設けておくとよい。これにより、接触子１３、２５が非導通でも、軌道回路の電圧により表示部４が点灯してしまうことを避けることができる。
【００３３】
なお、短絡検出用の接触子１３、２５が一対のレールに接続されて表示部４が発光したとき、短絡検出回路７２から接触子１３、２５とレールとを介して軌道回路に大きな電流が出力されると、軌道回路の動作に影響を及ぼすことが考えられる。しかしながら、上記の構成によれ、１段目のスイッチ素子がＦＥＴ７５であり、バイアス抵抗Ｒ１、Ｒ２の抵抗値を大きく設定できることから、接触子１３、２５を介して流れる電流を非常に小さくすることができる。よって、この電流により、軌道回路の動作が不安定になることがない。
【００３４】
図５は、実施形態の軌道短絡装置を軌道に設置した例を示す斜視図である。
続いて、軌道短絡装置１の設置方法について説明する。
軌道短絡装置１を設置するには、先ず、作業者は、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示したように、折り畳まれた第２係止部２０をレールに係り止め可能なように展開する。
次に、作業者は、軌道の片側ＬＳにおいて、長尺部材３０を筐体２から引き出し、長尺部材３０が伸張した状態で第１係止部１０を反対側ＲＳのレールに引っ掛ける。ここで、第１係止部１０のフック部１０ｂはレール頭部の軌道外方に引っ掛かけられ、第１係止部１０の２つの接触子１２、１３は磁力によってレールに張り付く。
【００３５】
第１係止部１０を固定したら、作業者は、第２係止部２０を片側ＬＳのレールに引っ掛ける。ここで、第２係止部２０のフック部２２ｂはレール頭部の軌道内方に引っ掛けられ、第２係止部２０の２つの接触子２４、２５は磁力によってレールに張り付く。
このように、第１係止部１０と第２係止部２０とを固定する際、作業者は、軌道内ＣＳと軌道の反対側ＲＳへ立ち入る必要がない。第１係止部１０と第２係止部２０を固定したら、作業者は、電源スイッチ３をオン操作して、正常に短絡できているか確認を行う。第１係止部１０の接触子１２、１３とレールとの間、或いは、第２係止部２０の接触子２４、２５とレールとの間に接触不良があると、電源スイッチ３をオン操作しても、表示部４が発光しない。これにより、作業者は、レールが正常に短絡していないことを確認でき、軌道短絡装置１の設置をやり直すなどの対処ができる。
【００３６】
一方、接触子１２、１３、２４、２５が正常にレールと接触していると、軌道短絡用の接触子１２、２４と導線ｄ１とを介して一対のレール間が短絡される。これにより、軌道回路に列車が在線しているものと認識させることができ、この区間の安全を確保できる。
さらに、接触子１２、１３、２４、２５が正常にレールと接触していると、順に、接触子１３、一方のレール、接触子１２、導線ｄ１、接触子２４、他方のレール、接触子２５と導通される。よって、短絡検出回路７２の電源スイッチ３がオン操作されることで、短絡検出用の接触子１３、２５の導通が検出されて表示部４が発光する。作業者は、この発光により一対のレールが正常に短絡していることを確認できる。また、表示部４の発光は、一対のレールが正常に短絡していることを周囲に報知する。表示部４の発光が確認されたら、軌道短絡装置１の設置が完了する。
【００３７】
設置が完了した状態では、図５に示すように、レールの頭部上と一対のレール間には、厚みの小さな第１係止部１０、長尺部材３０および第２係止部２０しか配置されず、嵩の大きな筐体２はレールの頭部から外れて配置される。このような配置により、この軌道内に誤って列車が進行してきても、車輪とレールとの間に嵩の大きな筐体２が挟まれるなど、列車の脱線の恐れが生じる事態を避けることができる。これにより、フェイルセーフな構成を実現できる。
さらに、図５に示すように、第１係止部１０のフック部１０ｂは一方のレールの軌道外側に引っ掛けられ、第２係止部２０のフック部２２ｂは他方のレールの軌道内側に引っ掛けられる。このような構成により、設置する際の良好な作業性と安定した固定とが確保される。
【００３８】
作業終了後に軌道短絡装置１を片付ける際、作業者は、軌道の片側ＬＳにおいて、筐体２と長尺部材３０とを横に捻るような力を加えるなどして、第１係止部１０と第２係止部２０とをレールから引き離す。そして、巻取りレバー３７を回転させるか、長尺部材３０を筐体２内へ押し込むことで、長尺部材３０を巻取り枠３５に巻き付けて筐体２内へ収容することができる。さらに、第２係止部２０を折り畳むことで、軌道短絡装置１をコンパクトにまとめることができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態の軌道短絡装置１によれば、長尺部材３０を伸張して一対のレール間に渡し、第１係止部１０と第２係止部２０とを一対のレールに係り止めすることで軌道短絡装置１を設置できる。よって、作業者は軌道内ＣＳに立ち入ることなく軌道短絡装置１を設置できる。また、ケーブルの代わりに、巻き取り可能な柔軟性と、外力を加えずに自力で伸張可能な張りとを有する帯状の長尺部材３０を用いて一対のレール間を短絡するため、ケーブルが絡まるなどの不都合が生じ難く、軌道を短絡する際の作業性を向上できる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、長尺部材３０の巻き取りをスムーズにさせる付勢機構４０やガイド機構５０は省略してもよい。また、上記実施形態では、長尺部材３０に導線ｄ１、ｄ２を設けたが、導線ｄ１又は導線ｄ２の代わりに長尺部材３０の導電性を利用した導電路を採用してもよい。接触子正常な短絡を検出するための回路構成は、軌道回路の種類に応じて適宜変更可能である。その他、実施形態で示した細部は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  軌道短絡装置
２  筐体
３  電源スイッチ
４  表示部
１０  第１係止部
１０ｂ  フック部
１２  接触子（第１接触子）
１３  接触子（第２接触子）
２０  第２係止部
２２ｂ  フック部
２４  接触子（第３接触子）
２５  接触子（第４接触子）
３０  長尺部材
４０  付勢機構
５０  ガイド機構
６０  接点機構
７０  回路基板
７２  短絡検出回路
ｄ１  導線（第１導電路）
ｄ２  導線（第２導電路）
Ｆ  バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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