(57)【要約】      （修正有）【課題】不動産の区分所有物件、特に事務所として供給する場合の対象物件の登記面積、占有面積、対象物件を賃貸する場合の賃貸面積、さらに共有部分に関する設備に係る区分所有面積設備管理システムを提供する。【解決手段】区分所有事務所の供給において、物件の設備を含む専有部分と共用部分との線引きを行う若しくは見直した上で、その管理を適正に行うとともに、専有部の設備を共用部に属する設備とすることにより、全体の費用負担の低減化を図り、長期間に渡る費用を平滑化する。該管理システムは、中古不動産物件を区分所有事務所として供給するに当たり、区分ごとの専有面積と賃貸面積の算出及び共用部分設備についての検討を行い、これら結果を管理する。【選択図】図１
2018200578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも管理サーバ及び管理データベースを有する管理システム並びに端末装置プロセッサ及び端末装置データベースを有する端末装置システムを備えてなる区分所有における専有部分と共用部分との情報に関する管理システムにおいて、
前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサによって専有部分及び／もしくは共用部分に係る情報及び／もしくは賃貸に係る情報に関する第１の情報を入力するための手段と、
前記入力された情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと前記端末装置データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベース上に第１の記憶として格納するための手段と、
前記管理システム及び／もしくは端末装置システムにおいて前記第１の情報を表示する手段と、
前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサによって前記専有部分及び／もしくは共用部分に係る不動産登記内容及び／もしくは区分所有における管理規約内容及び／もしくは賃貸に係る区分所有における管理規約内容に関する第２情報を入力する手段と、
前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと前記端末装置プロセッサとによって前記入力された第２の情報を前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベース上に第２の記憶として格納するための手段と、
前記管理システム及び／もしくは端末装置システムに前記第２の情報を表示する手段と
を備えたことを特徴とする区分所有面積設備管理システム。
【請求項２】
少なくとも管理サーバ及び管理データベースを有する管理システム並びに端末装置プロセッサ及び端末装置データベースを有する端末装置システムを備えてなる区分所有の各部分の情報に関する管理システムにおいて、
前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサによって該当する区分所有に係る設備が共用部設備に属することに関する第１の情報を入力するための手段と、
前記入力された情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと前記端末装置データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベース上に第１の記憶として格納するための手段と、
前記管理システム及び／もしくは端末装置システムにおいて前記第１の情報を表示する手段と、
前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサによって前記該当する区分所有に係る設備が共用部設備に属することに係る区分所有における管理規約内容に関する第２情報を入力する手段と、
前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと前記端末装置プロセッサとによって前記入力された第２の情報を前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベース上に第２の記憶として格納するための手段と、
前記管理システム及び／もしくは端末装置システムに前記第２の情報を表示する手段と
を備えたことを特徴とする区分所有面積設備管理システム。
【請求項３】
少なくとも管理サーバ及び管理データベースを有する管理システム並びに端末装置プロセッサ及び端末装置データベースを有する端末装置システムを備えてなる区分所有における専有部分と共用部分との情報に関する管理システムにおいて、
前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサによって専有部分及び／もしくは共用部分に係る情報及び／もしくは賃貸に係る情報に関する第１の情報を入力し、
前記入力された情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと前記端末装置データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベース上に第１の記憶として格納し、
前記管理システム及び／もしくは端末装置システムにおいて前記第１の情報を表示し、
前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサによって前記専有部分及び／もしくは共用部分に係る不動産登記内容及び／もしくは区分所有における管理規約内容及び／もしくは賃貸に係る区分所有における管理規約内容に関する第２情報を入力し、
前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと前記端末装置プロセッサとによって前記入力された第２の情報を前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベース上に第２の記憶として格納し、
前記管理システム及び／もしくは端末装置システムに前記第２の情報を表示する
ことを備えたことを特徴とする区分所有面積設備管理システムの制御方法。
【請求項４】
少なくとも管理サーバ及び管理データベースを有する管理システム並びに端末装置プロセッサ及び端末装置データベースを有する端末装置システムを備えてなる区分所有の各部分の情報に関する管理システムにおいて、
前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサによって該当する区分所有に係る設備が共用部設備に属することに関する第１の情報を入力し、
前記入力された情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと前記端末装置データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベース上に第１の記憶として格納し、
前記管理システム及び／もしくは端末装置システムにおいて前記第１の情報を表示し、
前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサによって前記該当する区分所有に係る設備が共用部設備に属することに係る区分所有における管理規約内容に関する第２情報を入力し、
前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと前記端末装置プロセッサとによって前記入力された第２の情報を前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベース上に第２の記憶として格納し、
前記管理システム及び／もしくは端末装置システムに前記第２の情報を表示する
ことを備えたことを特徴とする区分所有面積設備管理システムの制御方法。
【請求項５】
少なくとも管理サーバ及び管理データベースを有する管理システム並びに端末装置プロセッサ及び端末装置データベースを有する端末装置システムを備えてなる区分所有における専有部分と共用部分との情報に関する管理システムにおいて、
前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサによって専有部分及び／もしくは共用部分に係る情報及び／もしくは賃貸に係る情報に関する第１の情報を入力するための手段と、
前記入力された情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと前記端末装置データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベース上に第１の記憶として格納するための手段と、
前記管理システム及び／もしくは端末装置システムにおいて前記第１の情報を表示する手段と、
前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサによって前記専有部分及び／もしくは共用部分に係る不動産登記内容及び／もしくは区分所有における管理規約内容及び／もしくは賃貸に係る区分所有における管理規約内容に関する第２情報を入力する手段と、
前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと前記端末装置プロセッサとによって前記入力された第２の情報を前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベース上に第２の記憶として格納するための手段と、
前記管理システム及び／もしくは端末装置システムに前記第２の情報を表示する手段と
として動作させることを特徴とする区分所有面積設備管理システムのプログラム。
【請求項６】
少なくとも管理サーバ及び管理データベースを有する管理システム並びに端末装置プロセッサ及び端末装置データベースを有する端末装置システムを備えてなる区分所有の各部分の情報に関する管理システムにおいて、
前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサによって該当する区分所有に係る設備が共用部設備に属することに関する第１の情報を入力するための手段と、
前記入力された情報を前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと前記端末装置データベースとによって前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベース上に第１の記憶として格納するための手段と、
前記管理システム及び／もしくは端末装置システムにおいて前記第１の情報を表示する手段と、
前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサによって前記該当する区分所有に係る設備が共用部設備に属することに係る区分所有における管理規約内容に関する第２情報を入力する手段と、
前記管理サーバと前記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと前記端末装置プロセッサとによって前記入力された第２の情報を前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベース上に第２の記憶として格納するための手段と、
前記管理システム及び／もしくは端末装置システムに前記第２の情報を表示する手段と
として動作させることを特徴とする区分所有面積設備管理システムのプログラム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の区分所有面積設備管理システムのプログラムを搭載した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産の区分所有物件、特に事務所として供給する場合の対象物件の登記面積、専有面積、対象物件を賃貸する場合の賃貸面積、さらに共有部分に関する設備、に係る、区分所有面積設備管理システム、区分所有面積設備管理システムの制御方法、区分所有面積設備管理システムのプログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の日本における経済状況は、未解決のまま残されている要素を含んでおり、検討に値する課題が多数散見されるが、そのなかで企業が不動産を所有した場合に、安定した財務状態を維持するためにはどうあるべきか研究を進めてきた本発明者は、企業本来の目的の１つは、どのような状況においても、企業として存続し続けることであり、そのために、場合によっては本業により得た利益で不動産等を取得して、たとえ本業で利益が出ないときでも利益を確保する必要がある。特に、投資という観点から見ると、区分所有事務所への投資は、どのような状況下でも強い企業として存続するために有効な手段であるとの結論に至った。
【０００３】
しかしながら、不動産は高価であり、どの企業でも保有できるとは限らない。さらに、投資という観点から見た場合、過去の実例に照らしてみると、不動産所有で成功を収められるのは、一定規模以上の商業不動産に限られる。そのため、不動産投資で成功するのは、資金力豊かな限られた企業だけと思われがちだが、例えばビル１棟を丸ごと所有するのではなく、区分所有という方法により、多くの企業が事業継続の支えとなる有益な不動産投資を実現することができる。さらに、住むことを目的とする住宅向け不動産では居住するための利便的な価値をことさら高く評価する傾向があるが、企業における投資としての不動産の判断基準はどうあるべきか徹底的に見直すことにより、より高い収益性を上げることが可能となる。
【０００４】
一方不動産投資のリスクとして、賃料の下落が挙げられるが、賃料の下落が起こりにくい不動産としては、不動産を増やす余地があり将来的に競争力の下がりやすい郊外より、すでに土地を使い切って不動産を増やす余地の少ない大都市の、しかも中心部の方が有利である。さらに、中型、小型オフィスビルにおいては、昨今の不動産市場の需給バランスから、投資にはさらに有利となる。しかし、中型、小型オフィスビルといっても、ビルをまるごと所有する場合、それなりの資金が必要となるが、ビルの一部を所有することにより、価値ある物件を割安に購入できるだけでなく、状況に応じてこれをさらに分割し、区分所有物件、特に事務所として分譲することにより購入し易くすることで、さまざまな場面で効率の良い不動産投資を可能とする。
【０００５】
以上、区分所有事務所への投資における諸事情について説明したが、上記区分所有事務所に投資する企業等へ物件を供給する事業体において、物件の登記面積、専有面積、対象物件を賃貸する場合の賃貸面積等を正確に把握するだけでなく、例えば住むことを目的とする住宅と異なった専有部分と共用部分との線引き、若しくは上記各部分の見直しを行い、さらに、上記新たな線引きに伴った、共有部分に関する設備の見直し等が必要とされるなど、区部所有事務所として区分するための、さまざまな対応が求められる。
【０００６】
例えば、一般的に区分所有するといえば、住宅向けのマンション等を意味することが多いが、本願で対象とする区分所有は、オフィス、事務所として使用することを前提としている。この点、一般的な区分所有と異なる対応が必要となり、例えば住宅向けマンション等では、トイレ等が専有部分であることは当然のこととして取り扱われるが、例えば区分所有事務所では、複数の事務所が共同でトイレや給湯室等を共用する方が、さまざまな意味で合理的である場合がある。また、例えば不動産物件のトイレや給湯室が専有部分であれば、例えばトイレの設備等を共用部すなわち資産区分を管理組合とすることで、費用分担の公平感を担保するとともに、同一ビルのどのトイレでも設備を同一水準に揃えることができ、ビル全体の統一感を高めることができる。このような変更に伴い、共用する部分に係る設備、備品等も区分所有者で共用する場合には、これら設備に係る諸費用を区分所有者間で按分することとなる。これらは、まさに区分所有事務所を供給する上で、従来の区分所有物件と異なった視点で対応し、さらに、専有部分の面積に従って、共用部分の持ち分を設定し、上記共用部分の持ち分により区分所有者が負担する物件の管理費等が決定されるため、共用、専有を公平に線引きし、さらにそれら面積等を正確に把握することは、本願のように、例えば区分所有物件を自己の事務所として、さらに投資を目的として物件を賃貸しする上でも、きわめて重要である。
【０００７】
さらに、住宅としてではなく、オフィス、事務所を例えば区分所有事務所として賃貸により提供する場合、例えば大都会の中心部に建設された不動産物件の方が投資として有利であることから、本願に示す区分所有事務所の供給対象となる土地価格は、一般的に高額であり、これに伴って、所有する区分所有物件に関する固定資産税、さらに、例えば売却する場合の転売価格にも影響するため、所有者の関心も高い。また、共用部分に係る備品等の修繕、維持等の費用も、当然区分所有者が共同で負担することなり、単に専有面積の広い、狭いということ以外に、区分所有した物件に関する収益等にも大いに影響することとなる。
【０００８】
このような、区分所有事務所の供給側における不動産物件の専有および共用面積の管理、さらに共用部分の設備の管理に関連して、さまざまな手法を用いて、不動産投資を将来に渡り的確に把握する技術的思想が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１２０５０３号公報
【特許文献２】特開２０１３−４０７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
まず、区分所有面積設備管理システムに係る専有部分と共用部分との線引きにおいて、例えば特開２０１３−１２０５０３号公報において公開されているように、不動産の将来価格の予測のために、専有面積、所在地等の情報を入力するする技術思想がすでに開示されているが、本願における区分所有事務所特有の、状況に応じて共用設備の維持管理費、修繕費等をも含めた専有部分と共用部分の見直しを行うこと等に関しては、技術思想の具体的な開示がなされていなかった。
【００１１】
次に、区分所有面積設備管理システムに係る共用する空調設備等のエネルギー使用料等の配分に関し、特開２０１３−４０７２３号公報において公開されているように、同一フロアの複数のテナントが共有する空調設備において、例えば対象物件の総床面積に対するテナント別の床面積の比率を用い、最終的に温度設置、稼働時間を加味して空調等の電気使用料を案分する技術的思想がすでに開示されているが、区分所有する事務所等に関し、例えば空調設備を共用すべきかどうかを改めて検討することに対する技術思想の具体的な開示がなされていなかった。
【００１２】
本願はこうした問題点を解決することを企図したものであり、結果として、例えば、区分登記されていない１棟建てビルに関し、区分所有事務所としての専有部分と共用部分との線引きを行う、若しくは区分登記されている各部分の見直しを行う、また付属設備の範囲、さらに専有部分に係る特定設備等を付属設備に含むかどうか等を考慮して、設備等を共用物に含めた方が区分所有者全体の利益になると判断した場合、例えば区分所有に関する管理組合規約制定及び変更、不動産登記等に関する情報を明確に管理することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記に示す課題の解決のために、上記区分所有事務所を供給する事業体等において、例えば物件の設備を含む専有部分と共用部分との線引きを行う、若しくは見直した上で、各面積等の管理を的確に行うとともに、さらに、通常であれば専有部の設備を共用部に属する設備とすることにより、全体の費用負担の低減化を図るとともに、長期間に渡る費用を平滑化する。そのために、例えば中古不動産物件を区分所有事務所として供給するに当たり、初めに該当する物件を例えば階層別の単位に区切った上で、区分ごとの専有面積と賃貸面積とを算出するとともに、共用部分設備について検討を行う。即ち、本発明に係る区分所有面積設備管理システムにおいては、
少なくとも管理サーバ及び管理データベースを有する管理システム並びに端末装置プロセッサ及び端末装置データベースを有する端末装置システムを備えてなる区分所有における専有部分と共用部分との各部分の情報に関する管理システムにおいて、
上記管理サーバ及び／もしくは上記端末装置プロセッサによって専有部分及び／もしくは共用部分に係る情報及び／もしくは賃貸に係る情報に関する第１の情報を入力するための手段と、
上記入力された情報を上記管理サーバと上記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと上記端末装置データベースとによって上記管理データベース及び／もしくは上記端末装置データベース上に第１の記憶として格納するための手段と、
上記管理システム及び／もしくは端末装置システムにおいて上記第１の情報を表示する手段と、
上記管理サーバ及び／もしくは上記端末装置プロセッサによって上記専有部分及び／もしくは共用部分に係る不動産登記内容及び／もしくは区分所有における管理規約内容及び／もしくは賃貸に係る区分所有における管理規約内容に関する第２情報を入力する手段と、
上記管理サーバと上記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと上記端末装置プロセッサとによって上記入力された第２の情報を上記管理データベース及び／もしくは上記端末装置データベース上に第２の記憶として格納するための手段と、
上記管理システム及び／もしくは端末装置システムに上記第２の情報を表示する手段と
を備える。
【００１４】
本発明の別の態様は、
少なくとも管理サーバ及び管理データベースを有する管理システム並びに端末装置プロセッサ及び端末装置データベースを有する端末装置システムを備えてなる区分所有における専有部分と共用部分との情報に関する管理システムにおいて、
上記管理サーバ及び／もしくは上記端末装置プロセッサによって該当する区分所有に係る設備が共用部設備に属することに関する第１の情報を入力するための手段と、
上記入力された情報を上記管理サーバと上記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと上記端末装置データベースとによって上記管理データベース及び／もしくは上記端末装置データベース上に第１の記憶として格納するための手段と、
上記管理システム及び／もしくは端末装置システムにおいて上記第１の情報を表示する手段と、
上記管理サーバ及び／もしくは上記端末装置プロセッサによって上記該当する区分所有に係る設備が共用部設備に属することに係る区分所有における管理規約内容に関する第２情報を入力する手段と、
上記管理サーバと上記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと上記端末装置プロセッサとによって上記入力された第２の情報を上記管理データベース及び／もしくは上記端末装置データベース上に第２の記憶として格納するための手段と、
上記管理システム及び／もしくは端末装置システムに上記第２の情報を表示する手段と
を備える。
【００１５】
さらに本発明は投資管理システムの制御方法としても実現することができる。即ち、本発明に係る投資管理システムの制御方法は、
少なくとも管理サーバ及び管理データベースを有する管理システム並びに端末装置プロセッサ及び端末装置データベースを有する端末装置システムを備えてなる区分所有における専有部分と共用部分との情報に関する管理システムにおいて、
上記管理サーバ及び／もしくは上記端末装置プロセッサによって専有部分及び／もしくは共用部分に係る情報及び／もしくは賃貸に係る情報に関する第１の情報を入力し、
上記入力された情報を上記管理サーバと上記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと上記端末装置データベースとによって上記管理データベース及び／もしくは上記端末装置データベース上に第１の記憶として格納し、
上記管理システム及び／もしくは端末装置システムにおいて上記第１の情報を表示し、
上記管理サーバ及び／もしくは上記端末装置プロセッサによって上記専有部分及び／もしくは共用部分に係る不動産登記内容及び／もしくは区分所有における管理規約内容及び／もしくは賃貸に係る区分所有における管理規約内容に関する第２情報を入力し、
上記管理サーバと上記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと上記端末装置プロセッサとによって上記入力された第２の情報を上記管理データベース及び／もしくは上記端末装置データベース上に第２の記憶として格納し、
上記管理システム及び／もしくは端末装置システムに上記第２の情報を表示する
ことを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の別の態様は、
少なくとも管理サーバ及び管理データベースを有する管理システム並びに端末装置プロセッサ及び端末装置データベースを有する端末装置システムを備えてなる区分所有における専有部分と共用部分との情報に関する管理システムにおいて、
上記管理サーバ及び／もしくは上記端末装置プロセッサによって該当する区分所有に係る設備が共用部設備に属することに関する第１の情報を入力し、
上記入力された情報を上記管理サーバと上記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと前記端末装置データベースとによって上記管理データベース及び／もしくは上記端末装置データベース上に第１の記憶として格納し、
上記管理システム及び／もしくは端末装置システムにおいて上記第１の情報を表示し、
上記管理サーバ及び／もしくは上記端末装置プロセッサによって上記該当する区分所有に係る設備が共用部設備に属することに係る区分所有における管理規約内容に関する第２情報を入力し、
上記管理サーバと上記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと上記端末装置プロセッサとによって上記入力された第２の情報を上記管理データベース及び／もしくは上記端末装置データベース上に第２の記憶として格納し、
上記管理システム及び／もしくは端末装置システムに上記第２の情報を表示する
ことを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また本発明は投資管理システムのプログラムとしても実現することができる。即ち、本発明に係る投資管理システムのプログラムは、
少なくとも管理サーバ及び管理データベースを有する管理システム並びに端末装置プロセッサ及び端末装置データベースを有する端末装置システムを備えてなる区分所有における専有部分と共用部分との情報に関する管理システムにおいて、
上記管理サーバ及び／もしくは上記端末装置プロセッサによって専有部分及び／もしくは共用部分に係る情報及び／もしくは賃貸に係る情報に関する第１の情報を入力するための手段と、
上記入力された情報を上記管理サーバと上記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと上記端末装置データベースとによって上記管理データベース及び／もしくは上記端末装置データベース上に第１の記憶として格納するための手段と、
上記管理システム及び／もしくは端末装置システムにおいて上記第１の情報を表示する手段と、
上記管理サーバ及び／もしくは上記端末装置プロセッサによって上記専有部分及び／もしくは共用部分に係る不動産登記内容及び／もしくは区分所有における管理規約内容及び／もしくは賃貸に係る区分所有における管理規約内容に関する第２情報を入力する手段と、
上記管理サーバと上記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと上記端末装置プロセッサとによって上記入力された第２の情報を上記管理データベース及び／もしくは上記端末装置データベース上に第２の記憶として格納するための手段と、
上記管理システム及び／もしくは端末装置システムに上記第２の情報を表示する手段と
としてコンピュータを機能させる。
【００１８】
本発明の別の態様においては、
少なくとも管理サーバ及び管理データベースを有する管理システム並びに端末装置プロセッサ及び端末装置データベースを有する端末装置システムを備えてなる区分所有における専有部分と共用部分との情報に関する管理システムにおいて、
上記管理サーバ及び／もしくは上記端末装置プロセッサによって該当する区分所有に係る設備が共用部設備に属することに関する第１の情報を入力するための手段と、
上記入力された情報を上記管理サーバと上記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと上記端末装置データベースとによって上記管理データベース及び／もしくは上記端末装置データベース上に第１の記憶として格納するための手段と、
上記管理システム及び／もしくは端末装置システムにおいて上記第１の情報を表示する手段と、
上記管理サーバ及び／もしくは上記端末装置プロセッサによって上記区分に属する設備が共用部設備に属することに関する区分所有における管理規約内容に関する第２情報を入力する手段と、
上記管理サーバと上記管理データベースとによる及び／もしくは端末装置プロセッサと上記端末装置プロセッサとによって上記入力された第２の情報を上記管理データベース及び／もしくは上記端末装置データベース上に第２の記憶として格納するための手段と、
上記管理システム及び／もしくは端末装置システムに上記第２の情報を表示する手段と
としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一実施形態において、区分に係る床面積及び／もしくは上記部分が専有部分と共用部分とのどちらに属するかに関する情報と上記区分専有部分と共用部分とのどちらに属するかに係る不動産登記及び／もしくは区分所有における組合管理規約に関する情報とを明確に把握し、さらに、区分所有物件の単位となる各部分に属する設備が共用部設備に属することとした場合の情報を明確に管理することを可能する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る区分所有面積設備管理システム全体の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理システムの構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る端末装置システムの構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る物件基礎情報一覧である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係る竣工情報である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態に係る竣工情報である。
【図５Ｃ】本発明の一実施形態に係る竣工情報の部分情報である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態に係るＣＡＤ図面情報である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態に係るＣＡＤ図面情報である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態に係る測量情報である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態に係る測量情報である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態に係る面積一覧情報である。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態に係る面積一覧情報である。
【図９】本発明の一実施形態に係る面積承認情報である。
【図１０Ａ】本発明の一実施形態に係る設備検討情報である。
【図１０Ｂ】本発明の一実施形態に係る設備検討情報である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る設備承認情報である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る区分所有面積設備管理処理概要である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本願の目指すところは、区分所有事務所という不動産物件を供給する会社、事業体等において、例えば中古不動産物件のうち、区分所有事務所に適する物件を供給するために、例えば物件を区分して販売する上で、区分所有物件の単位としての、例えば各階（「フロアー」とも称する）毎等に関し、専有部分と共用部分との線引きを行う、若しくは見直しを行い、さらに付属設備を見直すことにより、不動産物件の保有価値をできるだけ高め、かつ区分所有者間の費用負担等の公平を図ることにもある。そのため、以下の実施例においては、中古の不動産物件を例に説明を行うものとする。
【００２２】
以下、図面を参照して、本願を実施するための形態について説明する。図１は、本願の一実施形態に係る区分所有面積設備管理システムの構成概要を示す機能ブロック図である。本発明の一実施形態に係る区分所有面積設備管理システムは、ネットワーク１０を介して管理システム２０、端末システム３０とが結び付いて構成される。その他、必要に応じて、関連機関システム２０２等とネットワーク１０を介して接続し、さらに、システム構成をいわゆるクラウドコンピューティングにより構成してもかまわない。また、例えば、管理システム２０から端末システム３０に対し、必要とされるソフトウェア等をインストールしてもかまわない。さらに、関連機関システム２０２は単独のシステムではなく、複数のシステムを指し示し、例えば、不動産物件の施工業者システム、司法書士システム、図面入力システム、コンピュータ支援設計（以下、「ＣＡＤ」と略す）システム、土地家屋調査士システム、関連する省庁等であってもかまわない。
【００２３】
次に、図２に従って管理システム２０の詳細を説明する。同図に示すように、管理システム２０は、管理装置データベース（以下、「管理装置ＤＢ」という。）２１、管理装置サーバ２２、管理出力装置２３、管理入力装置２４、管理装置インターフェース２６を備えて構成されている。管理装置サーバ２２は、プロセッサ等により区分所有事務所を供給するための管理に関する情報の処理を行い、管理装置ＤＢ２１は区分所有事務所供給するための、専有部分、共用部分、さらに賃貸面積等の情報、さらに共用部分の設備に関する情報と各検討結果等を記憶する。管理出力装置２３は、ディスプレイ、プリンタ等を備えて構成され、必要に応じて各種情報を表示・出力する。また、管理入力装置２４は、キーボード、バーコードリーダ、スキャナ、カメラ等を備えて構成され、必要に応じて情報の入力を行うが、情報の入力を可能とするすべての装置を含むものとする。なお、管理システム２０は最終的に区分所有面積設備管理システムとしての業務処理が可能であれば、単独でも複数のシステムから構成されていてもかまわない。
【００２４】
次に、図３に従って端末システム３０の詳細を説明する。同図に示すように、端末システム３０は、端末装置メモリ（端末装置データベースとも称する）３１、端末装置プロセッサ３２、端末出力装置３３、端末入力装置３４、端末装置インターフェース３６を備えて構成されている。端末装置プロセッサ３２は、例えば管理システム２０から送られる情報等を処理し、例えば端末出力装置３３に情報を表示する。端末出力装置３３は、ディスプレイ、プリンタ等を備えて構成され、必要に応じて各種情報を表示・出力する。また、端末入力装置３４は、キーボード、バーコードリーダ、スキャナ、カメラ等を備えて構成され、必要に応じて情報の入力を行うが、情報の入力を可能にするすべての装置を含むものとする。端末入力装置３４では、必要に応じてキーボード等から入力処理を行って、例えば端末出力装置３３に表示し、必要に応じて、端末入力装置３４から入力された情報等を、端末装置インターフェース３６を介して管理システム２０に送信する。管理システム２０では送信された情報に従って、区分所有事務所面積の管理処理を行い、さらなる情報を必要とする場合には、端末システム３０から、さらなる情報入力が行われるものとする。通常、このように端末システム３０を操作して区分所有事務所面積及び設備の管理を行う。
【００２５】
以上、本発明の一実施形態の概要および構成を示した。なお、管理システム２０および端末システム３０以外の、例えば関連機関システム２０２等の各システムにおいても、プロセッサ、メモリ等（図示せず）を有する場合には、管理システム２０および端末システム３０と同様の構成を有し、必要に応じて各種情報処理を行うものとする。次に、本発明の詳細および動作について説明する。
【００２６】
まず、図４に示す物件基礎情報一覧４０について説明する。物件基礎情報一覧４０は、物件基礎情報一覧の対象となる基礎情報を格納する物件基礎情報コード欄４１、物件基礎情報の各項目を格納する物件基礎情報管理欄４２、対象物件の基礎情報詳細を示す、例えば物件所在場所欄４３０１、物件種別欄４３０２、総専有面積欄４３０３、共用部分欄４３０４、面積確定欄４３０５、設備確定欄４３０６、・・・、等を備え、さらに面積確定欄４３０５は、竣工欄４３０５１、司法書士欄４３０５２、ＣＡＤ欄４３０５３、測量欄４３０５４、面積一覧欄４３０５５、承認欄４３０５６、・・・、等を、設備確定欄４３０６には、検討欄４３０６１、承認欄４３０６２、・・・、等とを備えている。また、物件基礎情報管理欄４２は、項目欄４２１、内容欄４２２、・・・等を、さらに備えて構成される。
【００２７】
次に、物件基礎情報一覧４０に格納する各種情報の内容を、以下に示す。まず、物件基礎情報コード欄４１には、例えば物件基礎情報の作成年月日が２０１７年１月１日、更新年月日が２０１７年２月１日、物件コードが０８１７０００１−００１、名称が南飯田橋オフィスビルであった場合、例えば「物件基礎情報  作成年月日：２０１７．０１．０１  更新年月日：２０１７．０２．０１  物件コード：０８１７０００１−００１  名称：南飯田橋オフィスビル」という情報を格納する。次に、物件基礎情報管理欄４２の項目欄４２１には例えば「項目」、内容欄４２２には例えば「内容」という情報をそれぞれ格納する。さらに、項目欄４２１の、物件所在場所欄４３０１には例えば「物件所在場所」、物件種別欄４３０２には例えば「物件種別」、総専有面積欄４３０３には例えば「総専有面積」、共用部分欄４３０４には例えば「共用部分」、面積確定欄４３０５には例えば「面積確定」、設備確定欄４３０６には例えば「設備確定」、・・・、という情報を、またさらに、面積確定欄４３０５の、竣工欄４３０５１の項目として例えば「竣工」、司法書士欄４３０５２の項目として例えば「司法書士」、ＣＡＤ欄４３０５３の項目として例えば「ＣＡＤ」、測量欄４３０５４の項目として例えば「測量」、面積一覧欄４３０５５の項目として例えば「面積一覧」、承認欄４３０５６の項目として例えば「承認」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。さらに、設備確定欄４３０６の、検討欄４３０６１の項目として例えば「検討」、承認欄４３０６２の項目として例えば「承認」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。次に、具体的な情報である内容欄４２２の、物件所在場所欄４３０１には、例えば物件所在場所が東京都千代田区南飯田橋１−２−３であった場合「東京都千代田区南飯田橋１−２−３」、物件種別欄４３０２には、例えば物件種別が区分所有事務所の地上９階であった場合「区分所有事務所  地上９階」、総専有面積欄４３０３には、例えば総専有面積が１，２３４．５６平方メートルであった場合「１，２３４．５６平方メートル」、共用部分欄４３０４には、例えば共用部分が駐車場なし、看板あり等であった場合「駐車場：無  看板：有・・・」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。
【００２８】
さらに、面積確定欄４３０５の、竣工欄４３０５１、司法書士欄４３０５２、ＣＡＤ欄４３０５３、測量欄４３０５４、面積一覧欄４３０５５、承認欄４３０５６、・・・、等の各欄に情報を格納するが、竣工欄４３０５１には、例えば、該当物件の面積等の状況を確認するための竣工情報コードがＳＮ１７０００１で、竣工情報に関する図面コードがＳＮＺ１７０００１−００１あった場合「竣工情報：ＳＮ１７０００１  図面：ＳＮＺ１７０００１−００１」、という情報を格納する。またさらに、設備確定欄４３０６の、検討欄４３０６１、承認欄４３０６２、・・・、等の各欄にも情報を格納するが、検討欄４３０６１には、例えば、該当物件の設備等の状況を確認し検討するための検討情報コードがＫＴ１７０００１で、検討情報に関する図面コードがＫＴＺ１７０００１−００１あった場合「検討情報：ＫＴ１７０００１  図面：ＫＴＺ１７０００１−００１」、・・・、という情報を格納する。次に、まず上記竣工情報コードおよび画面コードに関し、以下に説明する。
【００２９】
上記の通り、本願によれば、例えば中古不動産物件を区分所有事務所として提供するために、該当する不動産物件を販売する会社、事業体の担当者によって、該当する物件を区分所有単位に区切り、販売するためのさまざまな検討を行う必要があるが、そのためには、資料となる、例えば該当する不動産物件の施工業者が作成した図面を入手する。この図面は、一般的に１階平面図、屋階平面図、２階平面図、・・・、等を備えており、紙による図面として入手の上、これを保管、管理してもよいが、紙による図面を、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って、管理装置サーバ２２により、管理入力装置２４の例えばスキャナから取り込み、この取り込んだ情報を、例えば管理出力装置２３のディスプレイに対象竣工画表示画面（図示せず）に表示し、読み取った内容の確認を行った上、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納する。また、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、例えば施工業者作成のＣＡＤによる竣工図面情報、または、例えば手書きの竣工図面を操作者が読み取って、管理出力装置２３のディスプレイに表示する竣工図面設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから、例えばＣＡＤ用として入力した情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。さらに、必要に応じて、竣工図面設定画面（図示せず）に従った竣工図面表示画面（図示せず）に従って入力した竣工図面を、例えば端末システム３０の端末出力装置３３、管理システム２０の管理出力装置２３に表示するものとする。なお、竣工図面は、管理システム２０側で入力、メモリ格納してもかまわないし、また、端末システム３０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０側に送信してもかまわない。さらに、管理システム２０側で入力、格納した情報を、端末システム３０側に送信してもかまわない。さらにまた、例えば関連機関システム２０２から入力された情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０、端末システム３０等に送信し、おのおので格納してもかまわない。以上、竣工図面について説明したが、この竣工図面作成に関する情報が、竣工情報コードＳＮ１７０００１、図面コードＳＮＺ１７０００１−００１であり、上記の通り竣工欄４３０５１に格納されることとなる。
【００３０】
このように竣工欄４３０５１に格納された図面情報に従って、例えば該当する不動産物件を購入して区分所有とした場合、さらに例えば賃貸物件として賃貸しする場合、専有部分、共用部分、賃貸面積範囲等の検討、さらに、例えば従来では専有部分に属する設備等を共用とすることで、総合的な利便性が向上するよう検討を行う。上記検討のうち、不動産物件の専有面積部分に関する検討等の作業を、例えば本願に従って区分所有事務所の販売を行う担当者が行い、上記各階毎等の、専有部分、共用部分、賃貸面積範囲等に関する検討結果を例えば、竣工情報コードＳＮ１７０００１の指定するデータテーブル等に格納するとともに、竣工図面コードＳＮＺ１７００１−００１の指定する図面に追記等を行う。なお、上記検討内容に従って追記された図面は、例えば竣工図面コードＳＮＺ１７００１−００２のように、コードの枝番を追加することにより、管理するものとする。このように検討結果を反映した情報は、竣工欄４３０５１に格納される各コードにより指定される記憶エリア（図示せず）等に格納されることとなる。
【００３１】
以上、上記各階毎等の、専有部分、共用部分、賃貸面積範囲等に関する検討が終了すると、上記専有面積範囲に関しては、上記竣工欄４３０５１に格納された情報に従って、例えば公的な資格を有する司法書士等に、専有面積範囲の確定を依頼する。上記司法書士等により専有面積範囲が確定すると、上記専有面積範囲の確定結果を例えば、司法書士情報コードＳＳ１７０００１の指定するデータテーブル（図示せず）等に格納するとともに、司法書士図面コードＳＳＺ１７００１−００１の指定する図面にとする。このように、司法書士による専有部分確定結果が反映された情報に関する各コードは、司法書士欄４３０５２に格納される。
【００３２】
次に、上記の通り各階毎等の、専有部分、共用部分、専有面積範囲が確定すると、上記司法書士欄４３０５２とに格納された情報により、例えば区分所有とする不動物件の単各階層別に、専有部分、共用部分、賃貸面積範囲情報に関し、例えばＣＡＤ用図面の情報を入力するよう、例えば業者に依頼する。上記業者によるＣＡＤ用図面の情報の入力が終了すると、上記ＣＡＤ用図面の情報を例えば、ＣＡＤ情報コードＣＡ１７０００１の指定するデータテーブル（図示せず）等に格納するとともに、ＣＡＤ図面コードＣＡＺ１７００１−００１の指定する図面をＣＡＤ図面とする。このように、ＣＡＤ用図面の情報に関する各コードは、ＣＡＤ欄４３０５３に格納される。
【００３３】
以上、各階毎等のＣＡＤ用図面の情報が完成すると、上記ＣＡＤ用図面による該当物件の例えば各階層別の専有部分、共用部分、賃貸面積範囲等に関し、上記ＣＡＤ欄４３０５３に格納された情報により、該当する例えば区分所有物件の実際の位置、形状、面積等の調査、測量を、例えば公的な資格を有する土地家屋調査士等に依頼する。上記土地家屋調査士等による調査、測量が終了すると、上記土地家屋調査士等による調査測量関連情報を例えば、測量情報コードＳＲ１７０００１の指定するデータテーブル（図示せず）等に格納するとともに、ＣＡＤ図面コードＣＡＺ１７００１−００１の指定する図面に、必要に応じて追記等を行い、測量図面コードＳＲＺ１７００１−００１とする。なお、上記測量内容等が訂正されたために追記された図面は、例えば測量図面コードＳＲＺ１７００１−００２のように、コードの枝番を追加することにより、管理するものとする。このように、測量による結果が反映された情報を指定する各コードは、測量欄４３０５４に格納されることとなる。
【００３４】
次に、上記土地家屋調査士等による調査、測量結果に従い、上記各階毎等の専有部分、共用部分に関する面積等の実測に基づく情報を、例えば、一覧情報コードＩＲ１７０００１の指定するデータテーブル（図示せず）等に格納するとともに、必要に応じて図面作成を行い（図示せず）、一覧図面コードＩＲＺ１７００１−００１とする。なお、上記一覧情報内容等が訂正されたために追記された図面は、例えば一覧図面コードＩＲＺ１７００１−００２のように、コードの枝番を追加することにより、管理するものとする。このように、一覧に関する情報を指定する各コードは、面積一覧欄４３０５５に格納されることとなる。
【００３５】
次に、上記の通り逐次作成した、例えば竣工情報および図面、司法書士情報および図面、ＣＡＤ情報および図面、測量情報および図面、面積一覧情報および図面に従って、例えば本願に従って区分所有事務所の販売を行う会社または事業体の担当者により、最終的な各階毎等の、専有面積、賃貸面積範囲等について承認を行い、この結果を例えば、承認情報コードＳＨ１７０００１の指定するデータテーブル（図示せず）等に格納するとともに、例えば、必要に応じて図面作成を行い（図示せず）、承認図面コードＳＨ１７０００１−００１とする。なお、上記一覧情報内容等が訂正されたために追記された図面は、例えば承認図面コードＳＨ１７０００１−００２のように、コードの枝番を追加することにより、管理するものとする。このように、一覧に関する情報を指定する各コードは、承認欄４３０５６に格納されることとなる。
【００３６】
次に、さらにまた、上記の通り例えば該当する不動産物件の例えば購入者がさらに賃貸物件とする場合も考慮して、従来の専有部分と共有部分、賃貸面積範囲等の承認結果に従い、さらに、例えば専有部分に属する設備を共用とする等により、賃借側の利便性が向上するよう検討を行う。上記検討のうち、従来は専有部分に属する設備を共用とすることに関する検討等を、例えば本願に従って区分所有事務所の販売を行う担当者が行い、上記検討結果を例えば、検討情報コードＫＴ１７０００１の指定するデータテーブル等に格納するとともに、必要に応じて図面作成を行い、検討図面コードＫＴＺ１７００１−００１とする。なお、上記検討内容に従って追記された図面は、例えば検討図面コードＫＴＺ１７００１−００２のように、コードの枝番を追加することにより、管理するものとする。このように検討結果を反映した情報は、検討欄４３０６１に格納される各コードにより指定される記憶エリア（図示せず）等に格納されることとなる。
【００３７】
次に、上記の通り作成した、例えば検討情報および図面に従って、例えば本願に従って区分所有事務所の販売を行う会社または事業体の担当者により、最終的に該当する例えば区分所有事務所の面積を含む設備について承認を行い、この結果を例えば、承認情報コードＳＹ１７０００１の指定するデータテーブル（図示せず）等に格納するとともに、必要に応じて図面作成を行い承認図面コードＳＹ１７０００１−００１とする。なお、上記一覧情報内容等が訂正されたために追記された図面は、例えば承認図面コードＳＨ１７０００１−００２のように、コードの枝番を追加することにより、管理するものとする。このように、一覧に関する情報を指定する各コードは、承認欄４３０６２に格納されることとなる。
【００３８】
以上、面積確定欄４３０５、承認欄４３０６２の各内容欄に格納する情報について説明したが、結果として、竣工欄４３０５１には、竣工図面に係る情報として「竣工情報：ＳＮ１７０００１  図面：ＳＮＺ１７０００１００１」、司法書士欄４３０５２には、司法書士に係る情報として「司法書士情報：ＳＳ１７０００１  図面：ＳＳＺ１７０００１−００１」、ＣＡＤ欄４３０５３には、ＣＡＤ図面に係る情報として「ＣＡＤ情報：ＣＡ１７０００１  図面：ＣＡＺ１７０００１−００１」、測量欄４３０５４には、測量に係る情報として「測量情報：ＳＲ１７０００１  図面：ＳＲＺ１７０００１−００１」、面積一覧欄４３０５５には、面積一覧に係る情報として「面積一覧情報：ＩＲ１７０００１  図面：ＩＲＺ１７０００１−００１」、承認欄４３０５６には、承認に係る情報として「承認情報：ＳＨ１７０００１  図面：ＳＨＺ１７０００１−００１」等を、それぞれ格納するものとする。さらに、検討欄４３０６１には、検討に係る情報として「検討情報：ＫＴ１７０００１  図面：ＫＴＺ１７０００１−００１」、承認欄４３０５６には、承認に係る情報として「承認情報：ＳＹ１７０００１  図面：ＳＹＺ１７０００１−００１」等を、それぞれ格納するものとする。
【００３９】
なお、物件基礎情報一覧４０は、例えば端末装置メモリ３１に格納されたプログラムに従って端末装置プロセッサ３２により、関連する情報から算出した情報、または、端末出力装置３３のディスプレイに表示する物件基礎情報設定画面（図示せず）に従って、例えば端末システム３０の端末入力装置３４のキーボードから操作者により入力された情報を、端末装置メモリ３１に格納されたプログラムに従い、端末装置プロセッサ３２により、端末装置メモリ３１上に格納するものとする。また、物件基礎情報設定画面（図示せず）は、物件基礎情報一覧４０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、物件基礎情報一覧４０の内容に関する物件基礎情報表示画面（図示せず）を、例えば端末システム３０の端末出力装置３３、管理システム２０の管理出力装置２３に表示するものとする。なお、物件基礎情報一覧４０は、管理システム２０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、端末システム３０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０側に送信してもかまわないし、管理システム２０側で入力、格納した情報を、端末システム３０側に送信してもかまわない。さらにまた、例えば関連機関システム２０２から入力された情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０、端末システム３０等に送信し、おのおので格納してもかまわない。
【００４０】
以上、面積確定欄４３０５、設備確定欄４３０６の各欄に格納する情報コードと図面コードについて説明したが、次に竣工欄４３０５１に格納される図面コードＳＮＺ１７０００１−００１に関し、図５Ａ、図５Ｂに従って、具体的に説明する。図５Ａには竣工Ａ情報５０Ａ、図５Ｂには竣工Ｂ情報５０Ｂが対応する。具体的には、例えば、竣工Ａ情報５０Ａは１階平面図面に関する情報、竣工Ｂ情報５０Ｂは２〜９階平面図に関する情報を示す。なお、例えば対象となる不動産物件が９階以上の階層がある場合には、９階以上として竣工情報を構成してもかまわない。また、例えば２階から９階が別々の形状を有する場合などでは、それぞれ別々の図面としてもかまわない。さらに、各階が同一の形状であっても、別々の図面としてもかまわない。また具体的には、図５Ａに示す竣工Ａ情報５０Ａを例に説明すると、竣工Ａ情報コード欄５０Ａ１、竣工Ａ情報管理欄５０Ａ２、竣工Ａ図面欄５０Ａ３等を備えるものとする。
【００４１】
なお、竣工Ａ情報コード欄５０Ａ１、竣工Ａ情報管理欄５０Ａ２に格納する情報は、例えば端末装置メモリ３１に格納されたプログラムに従って端末装置プロセッサ３２により、関連する情報から算出した情報、または、端末出力装置３３のディスプレイに表示する竣工情報設定画面（図示せず）に従って、例えば端末システム３０の端末入力装置３４のキーボードから操作者により入力された情報を、端末装置メモリ３１に格納されたプログラムに従い、端末装置プロセッサ３２により、端末装置メモリ３１上の、竣工情報に関する図面コードＳＮ１７０００１に、基礎情報として格納するものとする。また、竣工情報設定画面（図示せず）は、竣工Ａ情報５０Ａ等と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、竣工Ａ情報５０Ａ等の内容に従った竣工情報表示画面（図示せず）を、例えば端末システム３０の端末出力装置３３、管理システム２０の管理出力装置２３に表示するものとする。なお、竣工Ａ情報５０Ａ等は、管理システム２０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、端末システム３０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０側に送信してもかまわないし、管理システム２０側で入力、格納した情報を、端末システム３０側に送信してもかまわない。さらにまた、例えば関連機関システム２０２から入力された情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０、端末システム３０等に送信し、おのおので格納してもかまわない。
【００４２】
なお、格納する情報に関し数字による表記は文字コード情報であっても、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００４３】
次に、竣工情報として格納する情報について、図５Ａに示す竣工Ａ情報５０Ａを例に説明する。なお、竣工Ａ情報５０Ａでは、該当する不動産物件の、例えば１階部分の平面図となる。まず、竣工Ａ情報コード欄５０Ａ１には、例えば作成年月日が２０１７年１月５日、更新年月日が２０１７年１月６日、情報コードがＳＮ１７０００１であった場合、例えば「竣工情報  作成年月日：２０１７．０１．０５  更新年月日：２０１７．０１．０６  情報コード：ＳＮ１７０００１」という情報を、竣工Ａ情報管理欄５０Ａ２には、例えば、図面コードがＳＮＺ１７０００１−００１−００１、竣工情報全体のページ数が１０、竣工Ａ情報５０Ａの該当するページ数が１、竣工Ａ情報５０Ａが例えば南飯田橋オフィスビルの１階竣工平面図であった場合、例えば「図面コード：ＳＮＺ１７０００１−００１−００１  ページ数１／１０  特記事項：南飯田橋オフィスビル  １階竣工平面図」という情報を、それぞれ格納する。なお、上記竣工Ａ情報コード欄５０Ａ１に格納した情報コード：「ＳＮ１７０００１」が、竣工欄４３０５１に格納した竣工情報：「ＳＮ１７０００１」と同一であることから、竣工Ａ情報コード欄５０Ａ１によって特定される竣工Ａ情報５０Ａは、竣工情報：ＳＮ１７０００１と関連することを示している。また、竣工Ａ情報管理欄５０Ａ２に格納した図面コード：「ＳＮＺ１７０００１−００１−００１」が、竣工欄４３０５１に格納した図面：「ＳＮＺ１７０００１−００１」と最終枝番を除き同一であることから、竣工Ａ情報管理欄５０Ａ２によって特定される竣工Ａ図面欄５０Ａ３の図面は、図面：ＳＮＺ１７０００１−００１と関連することを示している。また、上記図面コード：「ＳＮＺ１７０００１−００１−００１」の最終枝番「−００１」は、竣工Ａ図面欄５０Ａ３の図面はページ番号が１であることを示しているものとする。
【００４４】
さらに、該当する不動産物件の、例えば２階部分の平面図となる竣工Ｂ情報５０Ｂに関しても、竣工Ａ情報コード欄５０Ａ１を除く各項目に関し、竣工Ａ情報管理欄５０Ａ２と同様に、竣工Ｂ情報管理欄５０Ｂ２へ該当する情報を格納するものとし、例えば図面：「ＳＮＺ１７０００１−００１−００２」は、竣工Ｂ情報図面欄５０Ｂ３の図面はページ番号が２であることを示しているものとする。
【００４５】
以上、竣工情報に関し、図５Ａに示す竣工Ａ情報５０Ａの竣工Ａ情報コード欄５０Ａ１、竣工Ａ情報管理欄５０Ａ２、図５Ｂに示す竣工Ｂ情報５０Ｂの竣工Ｂ情報管理欄５０Ｂ２について説明したが、以下に、竣工Ａ図面欄５０Ａ３、竣工Ｂ情報図面欄５０Ｂ３の詳細について説明する。まず、竣工Ａ図面欄５０Ａ３には、例えばＳＮＺ１７０００１−００１による竣工図面の１階平面図であるＳＮＺ１７０００１−００１−００１が格納されるが、例えば竣工Ａ情報５０Ａを例えば端末システム３０の端末出力装置３３の例えばディスプレイ画面に表示した場合、例えば最初のページとして竣工Ａ情報５０Ａが表示され、画面の竣工Ａ図面欄５０Ａ３には、図面：ＳＮＺ１７０００１−００１−００１が表示されるものとする。以下、竣工Ａ情報５０Ａの次のページとして竣工Ｂ情報５０Ｂが表示され、画面の竣工Ｂ情報図面欄５０Ｂ３には、図面：ＳＮＺ１７０００１−００１−００２が表示されるものとする。
【００４６】
以上、竣工Ａ図面欄５０Ａ３、竣工Ｂ情報図面欄５０Ｂ３に表示する図面について説明を行った。次に、上記の通り例えば公的な資格を有する司法書士等に対し専有面積範囲の確定を依頼することとなるが、上記依頼のための情報は、最終的に司法書士図面コードＳＳ１７００１に格納するが、竣工図面コードＳＮＺ１７０００１−００１による図面に追記等を行い、司法書士図面コードＳＳＺ１７００１−００１として、司法書士情報コードＳＳ１７００１とともに、物件基礎情報一覧４０の面積確定欄４３０５の司法書士欄４３０５２に格納される。
【００４７】
次に、上記に示す、例えば公的な資格を有する司法書士等に、専有面積範囲の確定を依頼するための情報を図面に図示する方法について、説明する。まず、上記の通り、例えば区分ごとの専有面積範囲に関する確定依頼に関する情報を、例えば竣工Ａ図面欄５０Ａ３に表示した、例えば対象不動産物件の１階平面図に、例えば赤線により、上記検討内容を明示するものとする。上記赤線により明記する場合、例えば専有面積範囲は壁芯により囲まれた範囲であったとして赤線を引いた場合、特許願書における図面は着色できないため、例えば専有面積範囲を示すそれぞれの赤線による壁芯が交差する点を、例えば竣工Ａ図面欄５０Ａ３において、指示１円５０Ａ３１、指示２円５０Ａ３２、指示３円５０Ａ３３、・・・、指示６円５０Ａ３６等により図示している。ただし、実際の例えば竣工Ａ図面欄５０Ａ３には、上記指示円は表示されないものとする。
【００４８】
次に、上記説明のための指示円について、図５Ｃに示す円５０６に従って説明する。円５０６の指示円５０６１は、例えば司法書士等へ専有面積確定を依頼するための対象部分を示す指示６円５０Ａ３６を拡大して示しており、さらに壁面、柱のみを抽出し、その他を省略した図面である。例えば区分所有事務所として販売する予定の対象不動産物件の、１階部分の外部壁面を実線５０６２１、内部壁面を実線５０６２２、柱を実線５０６３により、それぞれを示している。この外部壁面を示す実線５０６２１と内部壁面を示す実線５０６２２との中心を通る壁芯を、例えば一点鎖線５０６４１および一点鎖線５０６４２により示し、壁芯が交差する交点５０６４が、司法書士等へ専有面積の確定を依頼する指示点の１つとなる。同様に、指示１円５０Ａ３１、指示２円５０Ａ３２、指示３円５０Ａ３３、・・・、指示５円５０Ａ３５等に関しても、指示６円５０Ａ３６に準じて、各指示点を示すものとする（図示せず）。なお、例えば専有部分を司法書士等への指示内容を示す、例えば一点鎖線５０６４１、一点鎖線５０６４２、・・・、等を例えば赤線で線引きする方法としては、例えばＣＡＤ入力に準じて、例えば司法書士欄４３０５２の司法書士情報：ＳＳ１７０００１と関連するデータテーブル（図示せず）に格納された専有部分に関する情報に従って、例えば管理装置ＤＢ２１もしくは端末装置メモリ３１等に格納されている例えば竣工Ａ図面５０Ａ３０を、例えば管理出力装置２３、端末出力装置３３の例えばディスプレイ等に表示し、例えば管理入力装置２４、端末入力装置３４から、例えば操作者が入力した情報に従って赤線による指示を行い、司法書士図面コードＳＳＺ１７００１−００１として、司法書士情報コードＳＳ１７００１とともに、物件基礎情報一覧４０の面積確定欄４３０５の司法書士欄４３０５２に格納するものとする。なお、上記説明における、上記赤線に関する情報として、例えば画像デジタル情報であっても、または画像アナログ情報であっても、あるいは数字による表記は文字コード情報であっても、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。あるいは、例えば竣工欄４３０５１の情報に従って印刷された、紙による平面図（図示せず）に、手書きで赤線を引いてもかまわない。この場合、赤線引きされた紙による平面図は、そのまま保管してもよいし、あるいは、例えば管理入力装置２４、端末入力装置３４の例えばスキャナ等により改めて入力してもよい。さらに、例えば関連機関システム２０２において、赤線引き、スキャナ入力を行ってもかまわない。
【００４９】
以上、司法書士等への専有部分の確定に関する指示について説明したが、例えば専有部分と賃貸範囲部分が異なる場合には、別途この情報を司法書士等へ指示する（図示せず）ものとする。また、これら指示内容が、例えば壁心ではなく内法であった場合には、図面に赤線を引く位置を変更するとともに、例えば司法書士欄４３０５２の情報コードＳＳ１７０００１と関連するデータテーブル（図示せず）にも、上記内法である情報を格納するものとする。このように指示された条件に従って、例えば司法書士等により確定された専有部分に関する情報は、上記指示内容と同様に、例えば司法書士欄４３０５２に格納される情報コードＳＳ１７０００１および図面ＳＳＺ１７０００１−００１に従って、それぞれ格納されるものとする。特に、依頼するときに想定した専有部分と司法書士等が確定した内容とが異なる場合、その内容も、例えば司法書士情報コードＳＳ１７０００１に格納するものとする。また、このときの図面は、例えば図面コードＳＳ１７０００１−００１の枝番の違いにより区別して管理するものとする。
【００５０】
このように、販売司法書士等により専有部分が確定すると、例えば各階層別に例えばＣＡＤ図面を作成するが、このＣＡＤ図面に関する情報に関し、図６Ａ、図６Ｂに従って、説明する。図６ＡにはＣＡＤ図面Ａ情報６０Ａ、図６ＢにはＣＡＤ図面Ｂ情報６０Ｂが対応する。具体的には、例えば、ＣＡＤ図面Ａ情報６０Ａは１階平面図面に関する情報、ＣＡＤ図面Ｂ情報６０Ｂは２〜９階平面図に関する情報を示す。なお、例えば対象となる不動産物件が９階以上の階層がある場合には、９階以上としてＣＡＤ図面情報を構成してもかまわない。また、例えば２階から９階が別々の形状を有する場合などでは、それぞれ別々の図面としてもかまわない。さらに、各階が同一の形状であっても、別々の図面としてもかまわない。また具体的には、図６Ａに示すＣＡＤ図面Ａ情報６０Ａを例に説明すると、ＣＡＤ図面Ａ情報コード欄６０Ａ１、ＣＡＤ図面Ａ情報管理欄６０Ａ２、ＣＡＤ図面Ａ図面欄６０Ａ３等を備えるものとする。
【００５１】
なお、ＣＡＤ図面Ａ情報コード欄６０Ａ１、ＣＡＤ図面Ａ情報管理欄６０Ａ２等に格納する情報は、例えば端末装置メモリ３１に格納されたプログラムに従って端末装置プロセッサ３２により、関連する情報から算出した情報、または、端末出力装置３３のディスプレイに表示するＣＡＤ図面情報設定画面（図示せず）に従って、例えば端末システム３０の端末入力装置３４のキーボードから操作者により入力された情報を、端末装置メモリ３１に格納されたプログラムに従い、端末装置プロセッサ３２により、端末装置メモリ３１上の、ＣＡＤ情報に関する情報コードＣＡＺ１７０００１に、基礎情報として格納するものとする。また、ＣＡＤ図面情報設定画面（図示せず）は、ＣＡＤ図面Ａ情報６０Ａ等と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、ＣＡＤ図面Ａ情報６０Ａ等の内容に従ったＣＡＤ図面情報表示画面（図示せず）を、例えば端末システム３０の端末出力装置３３、管理システム２０の管理出力装置２３に表示するものとする。なお、ＣＡＤ図面Ａ情報６０Ａ等は、管理システム２０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、端末システム３０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０側に送信してもかまわないし、管理システム２０側で入力、格納した情報を、端末システム３０側に送信してもかまわない。さらにまた、例えば関連機関システム２０２から入力された情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０、端末システム３０等に送信し、おのおので格納してもかまわない。
【００５２】
なお、上記説明では、ＣＡＤ図面に関する情報として、数字による表記は文字コード情報であっても、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００５３】
次に、ＣＡＤ図面情報として格納する情報について、図６Ａに示すＣＡＤ図面Ａ情報６０Ａを例に説明する。なお、ＣＡＤ図面Ａ情報６０Ａでは、該当する不動産物件の、例えば１階部分の平面図となる。まず、ＣＡＤ図面Ａ情報コード欄６０Ａ１には、例えば作成年月日が２０１７年１月１５日、更新年月日が２０１７年１月２０日、情報コードがＣＡ１７０００１であった場合、例えば「ＣＡＤ図面情報  作成年月日：２０１７．０１．１５  更新年月日：２０１７．０１．２０  情報コード：ＣＡ１７０００１」という情報を、ＣＡＤ図面Ａ情報管理欄６０Ａ２には、例えば、図面コードがＣＡＺ１７０００１−００１−００１、ＣＡＤ図面情報全体のページ数が１０、ＣＡＤ図面Ａ情報６０Ａの該当するページ数が１、ＣＡＤ図面Ａ情報６０Ａが例えば南飯田橋オフィスビルの１階平面図、であった場合、例えば「図面コード：ＣＡＺ１７０００１−００１−００１  ページ数１／１０  特記事項：南飯田橋オフィスビル  １階ＣＡＤ平面図」という情報を、それぞれ格納する。なお、上記ＣＡＤ図面Ａ情報コード欄６０Ａ１に格納した情報コード：「ＣＡ１７０００１」が、ＣＡＤ図面欄４３０５３に格納したＣＡＤ情報：「ＣＡ１７０００１」と同一であることから、ＣＡＤ図面Ａ情報コード欄６０Ａ１によって特定されるＣＡＤ図面Ａ情報６０Ａは、ＣＡＤ情報：ＣＡ１７０００１と関連することを示している。また、ＣＡＤ図面Ａ情報管理欄６０Ａ２に格納した図面コード：「ＣＡＺ１７０００１−００１−００１」が、ＣＡＤ図面欄４３０５３に格納した図面：「ＣＡＺ１７０００１−００１」と最終枝番を除き同一であることから、ＣＡＤ図面Ａ情報管理欄６０Ａ２によって特定されるＣＡＤ図面Ａ図面欄６０Ａ３の図面は、図面：ＣＡＺ１７０００１−００１と関連することを示している。また、上記図面コード：「ＣＡＺ１７０００１−００１−００１」の最終枝番「−００１」は、ＣＡＤ図面Ａ図面欄６０Ａ３の図面はページ番号が１であることを示しているものとする。
【００５４】
さらに、該当する不動産物件の、例えば２階部分の平面図となるＣＡＤ図面Ｂ情報６０Ｂに関しても、ＣＡＤ図面Ａ情報コード欄６０Ａ１を除く項目に関し、ＣＡＤ図面Ａ管理欄６０Ａ２と同様に、ＣＡＤ図面Ｂ管理欄６０Ｂ２へ該当する情報を格納するものとし、例えば図面：「ＣＡＺ１７０００１−００１−００２」は、ＣＡＤ図面Ｂ図面欄６０Ｂ３の図面はページ番号が２であることを示しているものとする。
【００５５】
以上、ＣＡＤ図面情報に関し、図６Ａに示すＣＡＤ図面Ａ情報６０ＡのＣＡＤ図面Ａ情報コード欄６０Ａ１、ＣＡＤ図面Ａ情報管理欄６０Ａ２、図６Ｂに示すＣＡＤ図面Ｂ情報６０ＢのＣＡＤ図面Ｂ情報管理欄６０Ｂ２について説明したが、以下に、ＣＡＤ図面Ａ図面欄６０Ａ３、ＣＡＤ図面Ｂ図面欄６０Ｂ３について説明する。まず、ＣＡＤに関する情報入力は、上記竣工図面におけるＣＡＤ入力に準ずるものとし、例えば外部にＣＡＤ情報の入力を依頼した場合にも同様とする。上記格納されたＣＡＤ入力情報に従って、例えばＣＡＤ図面情報を例えば端末システム３０の端末出力装置３３の例えばディスプレイ画面に表示したとすると、例えば最初のページとしてＣＡＤ図面Ａ情報６０Ａが表示され、ＣＡＤ図面Ａ図面欄６０Ａ３には、例えばＣＡＺ１７０００１−００１によるＣＡＤ図面の１階平面図であるＣＡＺ１７０００１−００１−００１が表示される。以下、ＣＡＤ図面情報の次のページとしてＣＡＤ図面Ｂ情報６０Ｂが表示され、画面のＣＡＤ図面Ｂ図面欄６０Ｂ３には、図面：ＣＡＺ１７０００１−００１−００２が表示されるものとする。
【００５６】
以上、画面のＣＡＤ図面Ａ図面欄６０Ａ３、ＣＡＤ図面Ｂ図面欄６０Ｂ３に表示する図面について説明を行ったが、ＣＡＤ図面に関する情報は、竣工図面コード、竣工図面コードと同様に、ＣＡＤ図面コードＣＡＺ１７００１−００１として、司法書士情報コードＣＡ１７００１とともに、ＣＡＤ欄４３０５３に格納される。
【００５７】
このように、ＣＡＤ図面が完成すると、上記完成したＣＡＤ図面をもとに実際の不動産物件の測量を行うがこの測量に関する情報に関し、図７Ａ、図７Ｂに従って、説明する。図７Ａには測量Ａ情報７０Ａ、図７Ｂには測量Ｂ情報７０Ｂが対応する。具体的には、例えば、測量Ａ情報７０Ａは１階平面図面に関する情報、測量Ｂ情報７０Ｂは２〜９階平面図に関する情報を示す。なお、例えば対象となる不動産物件が９階以上の階層がある場合には、９階以上として測量情報を構成してもかまわない。また、例えば２階から９階が別々の形状を有する場合などでは、それぞれ別々の図面としてもかまわない。さらに、各階が同一の形状であっても、別々の図面としてもかまわない。また具体的には、図７Ａに示す測量Ａ情報７０Ａを例に説明すると、測量Ａ情報コード欄７０Ａ１、測量Ａ情報管理欄７０Ａ２、測量図面欄７０Ａ３等を備えるものとする。なお、測量Ａ情報コード欄７０Ａ１、測量Ａ情報管理欄７０Ａ２等に格納する情報は、例えば端末装置メモリ３１に格納されたプログラムに従って端末装置プロセッサ３２により、関連する情報から算出した情報、または、端末出力装置３３のディスプレイに表示する測量情報設定画面（図示せず）に従って、例えば端末システム３０の端末入力装置３４のキーボードから操作者により入力された情報を、端末装置メモリ３１に格納されたプログラムに従い、端末装置プロセッサ３２により、端末装置メモリ３１上の、測量情報に関するコードＳＲＺ１７０００１に、基礎情報として格納するものとする。また、測量情報設定画面（図示せず）は、測量Ａ情報７０Ａ等と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、測量Ａ情報７０Ａ等の内容に従った測量情報表示画面（図示せず）を、例えば端末システム３０の端末出力装置３３、管理システム２０の管理出力装置２３に表示するものとする。なお、測量Ａ情報７０Ａ等は、管理システム２０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、端末システム３０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０側に送信してもかまわないし、管理システム２０側で入力、格納した情報を、端末システム３０側に送信してもかまわない。さらにまた、例えば関連機関システム２０２から入力された情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０、端末システム３０等に送信し、おのおので格納してもかまわない。
【００５８】
なお、上記説明では、測量に関する情報として、数字による表記は文字コード情報であっても、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００５９】
次に、測量情報として格納する情報について、図７Ａに示す測量Ａ情報７０Ａを例に説明する。なお、測量Ａ情報７０Ａでは、該当する不動産物件の、例えば１階部分の平面図となる。まず、測量Ａ情報コード欄７０Ａ１には、例えば作成年月日が２０１７年１月２０日、更新年月日が２０１７年１月２５日、情報コードがＳＲ１７０００１、であった場合、例えば「測量情報  作成年月日：２０１７．０１．２０  更新年月日：２０１７．０１．２５  情報コード：ＳＲ１７０００１」という情報を、測量Ａ情報管理欄７０Ａ２には、例えば、図面コードがＳＲＺ１７０００１−００１−００１、測量情報全体のページ数が１０、測量Ａ情報７０Ａの該当するページ数が１、測量Ａ情報７０Ａが例えば南飯田橋オフィスビルの１階平面図、であった場合、例えば「図面コード：ＳＲＺ１７０００１−００１−００１  ページ数１／１０  特記事項：南飯田橋オフィスビル  １階測量平面図」という情報を、それぞれ格納する。なお、上記測量Ａ情報コード欄７０Ａ１に格納した情報コード：「ＳＲ１７０００１」が、測量欄４３０５４に格納した測量情報：「ＳＲ１７０００１」と同一であることから、測量Ａ情報コード欄７０Ａ１によって特定される測量Ａ情報７０Ａは、測量情報：ＳＲ１７０００１と関連することを示している。また、測量Ａ情報管理欄７０Ａ２に格納した図面コード：「ＳＲＺ１７０００１−００１−００１」が、測量欄４３０５４に格納した図面：「ＳＲＺ１７０００１−００１」と最終枝番を除き同一であることから、測量Ａ情報コード欄７０Ａ２によって特定される測量Ａ情報図面欄７０Ａ３の図面は、図面：ＳＲＺ１７０００１−００１と関連することを示している。また、上記図面コード：「ＳＲＺ１７０００１−００１−００１」の最終枝番「−００１」は、測量Ａ情報図面欄７０Ａ３の図面はページ番号が１であることを示しているものとする。さらに、該当する不動産物件の、例えば２階部分の平面図となる測量Ｂ情報７０Ｂに関しても、測量Ａ情報欄７０Ａ１を除く項目に関し、測量Ａ管理欄７０Ａ２と同様に、測量Ｂ管理欄７０Ｂ２へ該当する情報を格納するものとし、例えば図面：「ＳＲＺ１７０００１−００１−００２」は、測量Ｂ図面欄７０Ｂ３の図面はページ番号が２であることを示しているものとする。
【００６０】
以上、測量情報に関し、図７Ａに示す測量Ａ情報７０Ａの測量Ａ情報コード欄７０Ａ１、測量Ａ情報管理欄７０Ａ２、図７Ｂに示す測量Ｂ情報７０Ｂの測量Ｂ情報管理欄７０Ｂ２について説明したが、以下に、測量Ａ情報図面欄７０Ａ３、測量Ｂ情報図面欄７０Ｂ３について説明する。まず、測量Ａ図面欄７０Ａ３には、例えばＳＲＺ１７０００１−００１による測量の１階平面図であるＳＲＺ１７０００１−００１−００１が格納されるが、例えば測量情報を例えば端末システム３０の端末出力装置３３の例えばディスプレイ画面に表示したとすると、例えば最初のページとして測量Ａ情報７０Ａが表示され、画面の測量Ａ図面欄７０Ａ３には、例えばＳＲＺ１７０００１−００１による測量図面の１階平面図であるＳＲＺ１７０００１−００１−００１が表示される。以下、測量情報の次のページとして測量Ｂ情報７０Ｂが表示され、画面の測量Ｂ図面欄７０Ｂ３には、図面：ＳＲＺ１７０００１−００１−００２が表示されるものとする。
【００６１】
以上、画面の測量Ａ図面欄７０Ａ３、測量Ｂ図面欄７０Ｂ３に表示する図面について説明を行ったが、以上の説明の通り、測量の情報を格納するが、測量に関する情報は、物件基礎情報一覧４０の面積確定欄４３０５の測量欄４３０５４に格納した測量情報コードであるＳＲ１７０００１により指定されるデータテーブル（図示せず）に格納し、測量に関する画像情報は、竣工図面コード、司法書士図面コード、ＣＡＤ図面コードと同様に、測量コードであるＳＲ１７０００１−００１に格納するものとする。なお、例えば測量によりＣＡＤ図面と実測とに差異がある場合には、ＣＡＤ情報を再入力し、ＳＲ１７０００１−００２として格納するものとする。さらに、必要に応じて、例えば司法書士等への専有面積確定依頼等を再度行うこととする。
【００６２】
このように、測量図面が完成すると、上記完成した測量図面をもとに面積一覧情報の作成を例えば該当する不動産物件の販売を行う会社、事業体の担当者によって行うが、この面積一覧に格納する情報に関し、図８Ａ、図８Ｂに従って、説明する。図８Ａには面積一覧Ａ情報８０Ａ、図８Ｂには面積一覧Ｂ情報８０Ｂが対応する。具体的には、例えば、面積一覧Ａ情報８０Ａは１階平面図面に関する情報、面積一覧Ｂ情報８０Ｂは２〜９階平面図に関する情報を示す。なお、例えば対象となる不動産物件が９階以上の階層がある場合には、９階以上として面積一覧情報を構成してもかまわない。また、例えば２階から９階が別々の形状を有する場合などでは、それぞれ別々の図面としてもかまわない。さらに、各階が同一の形状であっても、別々の図面としてもかまわない。また具体的には、図８Ａに示す面積一覧Ａ情報８０Ａを例に説明すると、面積一覧Ａ情報コード欄８０Ａ１、面積一覧Ａ情報管理欄８０Ａ２、面積一覧Ａ情報管理２欄８Ａ２１、面積一覧Ａ情報１欄８Ａ３１、面積一覧Ａ情報２欄８Ａ３２、・・・、等を備えるものとする。
【００６３】
次に、面積一覧情報として格納する情報について、図８Ａに示す面積一覧Ａ情報８０Ａを例に説明する。なお、面積一覧Ａ情報８０Ａでは、該当する不動産物件の、例えば１階部分の面積一覧となる。まず、面積一覧Ａ情報コード欄８０Ａ１には、例えば作成年月日が２０１７年１月０５日、更新年月日が２０１７年２月２０日、情報コードがＩＲ１７０００１であった場合、例えば「面積一覧情報  作成年月日：２０１７．０１．０５  更新年月日：２０１７．０２．２０  情報コード：ＩＲ１７０００１」という情報を、面積一覧Ａ情報管理欄８０Ａ２には、例えば、面積一覧情報全体のページ数が２０、面積一覧Ａ情報８０Ａの該当するページ数が１、面積一覧Ａ情報８０Ａが例えば南飯田橋オフィスビルの１階、であった場合、例えば「ページ数１／２０  特記事項：南飯田橋オフィスビル  １階面積一覧」という情報を、それぞれ格納する。なお、上記面積一覧Ａ情報コード欄８０Ａ１に格納した情報コード：「ＩＲ１７０００１」が、面積一覧欄４３０５５に格納した面積一覧情報：「ＩＲ１７０００１」と同一であることから、面積一覧Ａ情報コード欄８０Ａ１によって特定される面積一覧Ａ情報８０Ａは、面積一覧情報：ＳＲ１７０００１と関連することを示している。次に、面積一覧Ａ情報管理２欄８Ａ２１の、面積一覧Ａ番号欄８Ａ２１０１には例えば「番号」、面積一覧Ａ名称欄８Ａ２１０２には例えば「名称」、面積一覧Ａ区分欄８Ａ２１０３には例えば「区分」、面積一覧Ａ情報管理２１欄８Ａ２１１の、面積一覧Ａ寸法欄８Ａ２１０４、面積一覧Ａ面積欄８Ａ２１０５には例えば「竣工図」、面積一覧Ａ寸法欄８Ａ２１０６、面積一覧Ａ面積欄８Ａ２１０７には例えば「ＣＡＤ図」、面積一覧Ａ寸法欄８Ａ２１０８、面積一覧Ａ面積欄８Ａ２１０９には例えば「測量図」、・・・、等の情報を、面積一覧Ａ情報管理２２欄８Ａ２１２の、面積一覧Ａ寸法欄８Ａ２１０４には例えば「寸法」、面積一覧Ａ面積欄８Ａ２１０５には例えば「面積」、面積一覧Ａ寸法欄８Ａ２１０６には例えば「寸法」、面積一覧Ａ面積欄８Ａ２１０７には例えば「面積」、面積一覧Ａ寸法欄８Ａ２１０８には例えば「寸法」、面積一覧Ａ面積欄８Ａ２１０９には例えば「面積」、・・・、等の情報を、それぞれ格納する。また、面積一覧Ａ番号欄８Ａ２１０１の、面積一覧Ａ情報１欄８Ａ３１には例えば「１」、面積一覧Ａ情報２欄８Ａ３２には例えば「２」、面積一覧Ａ情報３欄８Ａ３３には例えば「３」、・・・、等の情報を順次格納する。
【００６４】
次に、具体的な情報として、面積一覧Ａ情報１欄８Ａ３１の、面積一覧Ａ名称欄８Ａ２１０２には例えば「給湯室」、面積一覧Ａ区分欄８Ａ２１０３には例えば「グロス外」、面積一覧Ａ寸法欄８Ａ２１０４には例えば「１．２３４  ×２．３４５」、面積一覧Ａ面積欄８Ａ２１０５には例えば「２．８９４」ＣＡＤ図欄の、面積一覧Ａ寸法欄８Ａ２１０６には例えば「竣工図に同じ」、面積一覧Ａ面積欄８Ａ２１０７には例えば「竣工図に同じ」、測量欄の、面積一覧Ａ寸法欄８Ａ２１０８には例えば「竣工図に同じ」、面積一覧Ａ面積欄８Ａ２１０９には例えば「竣工図に同じ」、という情報をそれぞれ格納する。以下同様に、面積一覧Ａ情報２欄８Ａ３２の面積一覧Ａ名称欄８Ａ２１０２には例えば「便所」、面積一覧Ａ情報３欄８Ａ３２１の面積一覧Ａ名称欄８Ａ２１０２には例えば「便所（内法）」、・・・、等の情報を格納するとともに、面積一覧Ａ情報２欄８Ａ３２、面積一覧Ａ情報２１欄８Ａ３２１、面積一覧Ａ情報３欄８Ａ３３の竣工図欄、ＣＡＤ図欄、測量欄にも、それぞれ情報を格納する。なお、名称が「便所」である面積一覧Ａ情報２欄８Ａ３２の各欄には壁芯による寸法と面積に関する情報を格納し、名称が「便所（内法）」である面積一覧Ａ名称欄８Ａ３２１の各欄には内法による寸法と面積に関する情報を格納するものとする。このように、例えば面積一覧Ａ情報８０Ａには、南飯田橋オフィスビルの１階の各場所に係る寸法と面積を関する情報を一覧として格納する。さらに、面積一覧Ｂ情報８０Ｂには、南飯田橋オフィスビルの２階の各場所に係る寸法と面積を関する情報を一覧として格納し、以下同様に、３階、４階等に関しても、同様に情報を一覧として格納するものとする。
【００６５】
なお、面積一覧情報として各欄に格納する情報は、例えば端末装置メモリ３１に格納されたプログラムに従って端末装置プロセッサ３２により、関連する情報から算出した情報、または、端末出力装置３３のディスプレイに表示する面積一覧情報設定画面（図示せず）に従って、例えば端末システム３０の端末入力装置３４のキーボードから操作者により入力された情報を、端末装置メモリ３１に格納されたプログラムに従い、端末装置プロセッサ３２により、端末装置メモリ３１上に格納するものとする。また、面積一覧情報設定画面（図示せず）は、面積一覧Ａ情報８０Ａ等と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、面積一覧Ａ情報８０Ａ等の内容に従った面積一覧情報表示画面（図示せず）を、例えば端末システム３０の端末出力装置３３、管理システム２０の管理出力装置２３に表示するものとする。なお、面積一覧Ａ情報８０Ａ等は、管理システム２０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、端末システム３０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０側に送信してもかまわないし、管理システム２０側で入力、格納した情報を、端末システム３０側に送信してもかまわない。さらにまた、例えば関連機関システム２０２から入力された情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０、端末システム３０等に送信し、おのおので格納してもかまわない。
【００６６】
なお、上記説明では、面積一覧に関する情報として、数字による表記は文字コード情報であっても、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。また、面積一覧に関する情報は、物件基礎情報一覧４０の面積確定欄４３０５の面積一覧欄４３０５５に格納した測量情報コードであるＩＲ１７０００１により指定されるデータテーブル（図示せず）に格納し、面積一覧に関する画像情報がある場合には、竣工図面コード、司法書士図面コード、ＣＡＤ図面コード、測量図面コードと同様に、測量コードであるＳＲ１７０００１−００１に格納するものとする。
【００６７】
以上、このように面積一覧が完成すると、面積確定に関する承認を承認者によって行うが、この情報を格納する面積承認情報９０について、図９に従って説明する。面積承認情報９０は、面積承認情報の対象となる基礎情報を格納する面積承認情報コード欄９１、面積承認情報の各項目を示す、面積承認情報管理欄９２、面積承認に関する詳細を示す、例えば竣工欄９３０１、司法書士欄９３０２、ＣＡＤ欄９３０３、測量欄９３０４、面積一覧欄９３０５、・・・、１階トイレ区分登記欄９３１０、１階トイレ組合規約欄９３１１、・・・、等を備えている。さらに面積承認情報管理欄９２は、項目欄９２１、承認欄９２２、承認者欄９２３、承認年月日欄９２４、・・・、等を、さらに備えて構成される。
【００６８】
次に、面積承認情報９０に格納する各種情報の内容を、以下に示す。まず、面積承認情報コード欄９１には、例えば面積承認情報の作成年月日が２０１７年３月１日、更新年月日が２０１７年３月１０日、情報コードがＳＨ１７０００１、名称が南飯田橋オフィスビルであった場合、例えば「面積承認情報  作成年月日：２０１７．０３．０１  更新年月日：２０１７．０３．１０  情報コード：ＳＨ１７０００１  名称：南飯田橋オフィスビル」という情報を、格納する。なお、上記面積承認情報コード欄９１に格納した情報コード：「ＳＨ１７０００１」が、承認欄４３０５６に格納した承認情報：「ＳＨ１７０００１」と同一であることから、面積承認情報コード欄９１によって特定される面積承認情報９０は、承認情報：ＳＲ１７０００１と関連することを示している。次に、面積承認情報管理欄９２の項目欄９２１には例えば「項目」、承認欄９２２には例えば「承認」、承認者欄９２３には例えば「承認者」、承認年月日欄９２４には例えば「承認年月日」、という情報をそれぞれ格納する。さらに、１階トイレ区分登記欄９３１０には例えば「１階トイレ区分登記（共用部分）」、１階トイレ管理組合規約欄９３１１には例えば「１階トイレ組合規約」、という情報をそれぞれ格納する。
【００６９】
次に、具体的な情報について、以下に説明する。竣工欄９３０１の承認欄９２２には、竣工欄に関し、承認者によって承認されている場合には例えば「済」という情報を、承認者欄９２３には、竣工欄に関し、承認者が凸山凹太であった場合には例えば「凸山凹太」という情報を、承認年月日欄９２４には、竣工欄に関し、承認された年月日が２０１７年３月１日の場合には例えば「２０１７．０３．０１」という情報を、それぞれ格納する。以下同様に、司法書士欄９３０２、ＣＡＤ欄９３０３、測量欄９３０４、面積一覧欄９３０５、・・・、等の各欄にも、情報を格納するものとする。面積承認情報９０の司法書士欄９３０２、ＣＡＤ欄９３０３、測量欄９３０４、面積一覧欄９３０５、・・・、等の、項目欄９２１、承認欄９２２、承認者欄９２３、承認年月日欄９２４の各欄に情報が格納されると、面積確定に関し承認されたことになる。特に、１階トイレ区分登記欄９３１０の項目欄９２１に格納する「１階トイレ区分登記（共用部分）」という情報は、例えば面積一覧Ａ情報２欄８Ａ３２、面積一覧Ａ情報２１欄８Ａ３２１の、それぞれの面積一覧Ａ区分欄８Ａ２１０３に格納された「・・・（登記）」という情報に従って１階のトイレを、共用部分とするための承認に関する情報を、さらに、１階トイレ管理組合規約欄９３１１の項目欄９２１に格納する「１階トイレ組合規約」という情報は、１階のトイレを、共用部分とすることに伴う区分所有に関する組合規約の承認に関する情報を、それぞれ示している。なお、１階トイレ以外にも承認に必要があった場合には、項目欄９２１に該当する項目を追加し、承認に関する情報を格納することとする。なお、例えば承認欄９２２のいずれかに、例えば「差し戻し」という情報が格納されると、上記承認欄に関する担当部署に、作業内容について、再度内容の見直しを行うよう、差し戻されることとなる。
【００７０】
なお、面積承認情報９０の各欄に格納する情報は、例えば端末装置メモリ３１に格納されたプログラムに従って端末装置プロセッサ３２により、関連する情報から算出した情報、または、端末出力装置３３のディスプレイに表示する面積承認情報設定画面（図示せず）に従って、例えば端末システム３０の端末入力装置３４のキーボードから承認者または操作者により入力された情報を、端末装置メモリ３１に格納されたプログラムに従い、端末装置プロセッサ３２により、端末装置メモリ３１上に格納するものとする。また、面積承認情報設定画面（図示せず）は、面積承認情報９０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、面積承認情報９０の内容に従った面積承認情報表示画面（図示せず）を、例えば端末システム３０の端末出力装置３３、管理システム２０の管理出力装置２３に表示するものとする。なお、面積承認情報９０は、管理システム２０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、端末システム３０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０側に送信してもかまわないし、管理システム２０側で入力、格納した情報を、端末システム３０側に送信してもかまわない。さらにまた、例えば関連機関システム２０２から入力された情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０、端末システム３０等に送信し、おのおので格納してもかまわない。
【００７１】
なお、上記説明では、面積承認に関する情報として、数字による表記は文字コード情報であっても、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００７２】
また、面積承認に関する情報は、物件基礎情報一覧４０の面積確定欄４３０５の承認欄４３０５６に格納した承認情報コードであるＳＨ１７０００１により指定されるデータテーブル（図示せず）に格納し、面積承認に関する画像情報がある場合には、竣工図面コード、司法書士図面コード、ＣＡＤ図面コード、測量図面コードと同様に、承認コードであるＳＨ１７０００１−００１に格納するものとする。
【００７３】
次に、設備検討に関する情報について説明するが、本願によれば、例えば該当する不動産物件の販売を行う会社、事業体の担当者によって、該当する区分所有事務所において、専有部分の設備を含み、設備資産区分を管理組合とするかどうかの検討を行うが、この設備検討に関する情報に関し、図１０Ａ、図１０Ｂに従って、説明する。図１０Ａには設備検討Ａ情報１００Ａ、図１０Ｂには設備検討Ｂ情報１００Ｂが対応する。具体的には、例えば、設備検討Ａ情報１００Ａは１階平面設備に関する情報、設備検討Ｂ情報１００Ｂは２〜９階設備に関する情報を示す。なお、例えば対象となる不動産物件が９階以上の階層がある場合には、９階以上として、設備検討情報を構成してもかまわない。また、例えば２階から９階が別々の形状を有する場合などでは、それぞれ別々の設備情報としてもかまわない。さらに、各階が同一の形状であっても、別々の設備情報としてもかまわない。また具体的には、図１０Ａに示す設備検討Ａ情報１００Ａを例に説明すると、設備検討Ａ情報コード欄１００Ａ１、設備検討Ａ情報管理欄１００Ａ２、設備検討Ａ情報管理２欄１０Ａ２１、設備検討Ａ情報１欄１０Ａ３１、設備検討Ａ情報２欄１０Ａ３２、設備検討Ａ情報３欄１０Ａ３３、・・・、等を備えるものとする。
【００７４】
次に、設備検討情報として格納する情報について、図１０Ａに示す設備検討Ａ情報１００Ａを例に説明する。なお、設備検討Ａ情報１００Ａでは、該当する不動産物件の、例えば１階部分の設備一覧となる。まず、設備検討Ａ情報コード欄１００Ａ１には、例えば作成年月日が２０１７年１月０５日、更新年月日が２０１７年２月２０日、情報コードがＫＴ１７０００１であった場合、例えば「設備検討情報  作成年月日：２０１７．０１．０５  更新年月日：２０１７．０２．２０  情報コード：ＫＴ１７０００１」という情報を、設備検討Ａ情報コード１００Ａ２には、例えば、設備検討情報全体のページ数が２０、設備検討Ａ情報１００Ａの該当するページ数が１、設備検討Ａ情報１００Ａが例えば南飯田橋オフィスビルの１階、であった場合、例えば「ページ数１／２０  特記事項：南飯田橋オフィスビル  １階設備検討」という情報を、それぞれ格納する。なお、上記設備検討Ａ情報コード欄１００Ａ１に格納した情報コード：「ＫＴ１７０００１」が、検討欄４３０６１に格納した設備検討情報：「ＫＴ１７０００１」と同一であることから、設備検討Ａ情報コード欄１００Ａ１によって特定される設備検討Ａ情報１００Ａは、設備検討情報：ＫＴ１７０００１と関連することを示している。次に、設備検討Ａ情報管理２欄１０Ａ２１の、設備検討Ａ番号欄１０Ａ２１０１には例えば「番号」、設備検討Ａ名称欄１０Ａ２１０２には例えば「名称」、設備検討Ａ区分欄１０Ａ２１０３には例えば「区分」、設備検討Ａ構成欄１０Ａ２１０４には例えば「構成」、・・・、等の情報を、それぞれ格納する。また、設備検討Ａ番号欄１０Ａ２１０１の、設備検討Ａ情報１欄１０Ａ３１には例えば「１」、設備検討Ａ情報２欄１０Ａ３２には例えば「２」、設備検討Ａ情報３欄１０Ａ３３には例えば「３」、・・・、等の情報を順次格納する。
【００７５】
次に、具体的な情報として、設備検討Ａ情報１欄１０Ａ３１には、例えば該当する設備名称が空調機で、設備が組合に属し、上記空調機の構成等に関する情報がコード：ＫＴＫ１７０００１−００１により指定されるデータテーブル（図示せず）に格納されている、設備検討Ａ名称欄１０Ａ２１０２には例えば「空調機」、設備検討Ａ区分欄１０Ａ２１０３には例えば「組合」、設備検討Ａ構成欄１０Ａ２１０４には、例えば設備構成の詳細を示す情報として例えば「ＫＴＫ１７０００１−００１」、・・・、という情報をそれぞれ格納する。以下同様に、設備検討Ａ情報２欄１０Ａ３２には、例えば該当する設備の属する場所がトイレで、設備が専有部（組合）に属し、上記トイレに係る設備の構成等に関する情報がコード：ＫＴＫ１７０００１−００１により指定されるデータテーブル（図示せず）に格納されている場合、設備検討Ａ名称欄１０Ａ２１０２には例えば「トイレ」、設備検討Ａ区分欄１０Ａ２１０３には例えば「専有部（組合）」、設備検討Ａ構成欄１０Ａ２１０４には例えば「ＫＴＫ１７０００１−００１」、・・・、設備検討Ａ情報３欄１０Ａ３３の、設備検討Ａ名称欄１０Ａ２１０２には例えば「洗面台」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。さらに、設備検討Ｂ情報１００Ｂには、南飯田橋オフィスビルの２階の建物付属設備関する詳細情報を一覧として格納し、以下同様に、３階、４階等に関しても、同様に情報を一覧として格納するものとする。このように、例えば設備検討Ａ情報１００Ａには、南飯田橋オフィスビルの１階の建物付属設備関する詳細情報を一覧として格納し、最終的に、該当する不動産物件全体の設備検討情報を格納することとなるが、これは、例えば不動産物件を区分所有する場合、通常では、専有部分の例えば空調設備は専有部分を所有する所有者が空調設備の設置費用等を負担するが、上記区分所有の事務所を例えば賃貸する場合、本願のおいては、例えば区分所有に関する管理組合によって設置費用を負担する場合があり、その場合には、例えば設備検討情報により、上記検討情報を明確にする。また、例えばトイレの床、天井、壁等の所有についても、上記設備検討Ａ情報１００Ａの、例えば設備検討Ａ構成欄１０Ａ２１０４に格納された、設備の構成等に関する情報コード：ＫＴＫ１７０００１−００１により指定されるデータテーブル（図示せず）に明記するものとする。
【００７６】
なお、設備検討情報として各欄に格納する情報は、例えば端末装置メモリ３１に格納されたプログラムに従って端末装置プロセッサ３２により、関連する情報から算出した情報、または、端末出力装置３３のディスプレイに表示する設備検討情報設定画面（図示せず）に従って、例えば端末システム３０の端末入力装置３４のキーボードから操作者により入力された情報を、端末装置メモリ３１に格納されたプログラムに従い、端末装置プロセッサ３２により、端末装置メモリ３１上に格納するものとする。また、設備検討情報設定画面（図示せず）は、設備検討Ａ情報１００Ａ等と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、設備検討Ａ情報１００Ａ等の内容に従った設備検討情報表示画面（図示せず）を、例えば端末システム３０の端末出力装置３３、管理システム２０の管理出力装置２３に表示するものとする。なお、設備検討Ａ情報１００Ａ等は、管理システム２０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、端末システム３０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０側に送信してもかまわないし、管理システム２０側で入力、格納した情報を、端末システム３０側に送信してもかまわない。さらにまた、例えば関連機関システム２０２から入力された情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０、端末システム３０等に送信し、おのおので格納してもかまわない。
【００７７】
なお、上記説明では、設備検討情報に関する情報として、数字による表記は文字コード情報であっても、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００７８】
また、設備検討情報に関する情報は、物件基礎情報一覧４０の設備確定欄４３０６の検討欄４３０６１に格納した設備検討情報コードであるＫＴ１７０００１により指定されるデータテーブル（図示せず）に格納し、設備検討に関する画像情報がある場合には、竣工図面コード、司法書士図面コード、ＣＡＤ図面コード、測量図面コード等と同様に、設備検討コードであるＫＴＺ１７０００１−００１に格納するものとする。
【００７９】
以上、このように設備検討一覧が完成すると、設備検討確定に関する承認を承認者によって行うが、この情報を格納する設備承認情報１１０について、図１１に従って説明する。設備承認情報１１０は、設備承認情報の対象となる基礎情報を格納する設備承認情報コード欄１１１、設備承認情報の各項目を示す、設備承認情報管理欄１１２、設備承認に関する詳細を示す、例えば面積承認欄１１３０１、設備検討欄１１３０２、・・・、１階空調機組合区分欄１１３１０、１階空調機管理組合規約欄１１３１１、・・・、等を備えている。さらに設備承認情報管理欄１１２は、項目欄１１２１、承認欄１１２２、承認者欄１１２３、承認年月日欄１１２４、・・・、等を、さらに備えて構成される。
【００８０】
次に、設備承認情報１１０に格納する各種情報の内容を、以下に示す。まず、設備承認情報コード欄１１１には、例えば設備承認情報の作成年月日が２０１７年３月１日、更新年月日が２０１７年３月１１日、情報コードがＳＹ１７０００１、名称が南飯田橋オフィスビルであった場合、例えば「設備承認情報  作成年月日：２０１７．０３．０１  更新年月日：２０１７．０３．１１  情報コード：ＳＹ１７０００１  名称：南飯田橋オフィスビル」という情報を、格納する。なお、上記設備承認情報コード欄１１１に格納した情報コード：「ＳＹ１７０００１」が、設備確定欄４３０６の承認欄４３０６２に格納した承認情報：「ＳＹ１７０００１」と同一であることから、設備承認情報コード欄１１１によって特定される設備承認情報１１０は、承認情報：ＳＹ１７０００１と関連することを示している。次に、設備承認情報管理欄１１２の項目欄１１２１には例えば「項目」、承認欄１１２２には例えば「承認」、承認者欄１１２３には例えば「承認者」、承認年月日欄１１２４には例えば「承認年月日」、という情報をそれぞれ格納する。
【００８１】
次に、具体的な情報について、以下に説明する。面積承認欄１１３０１の承認欄１１２２には、面積承認情報９０全体に関し、承認者によって承認されている場合には例えば「済」という情報を、承認者欄１１２３には、面積承認欄に関し、承認者が坂道求也であった場合には例えば「坂道求也」という情報を、承認年月日欄１１２４には、竣工欄に関し、承認された年月日が２０１７年３月１０日の場合には例えば「２０１７．０３．１０」という情報を、それぞれ格納する。以下同様に、設備検討欄１１３０２、・・・、等の各欄にも、情報を格納するものとする。設備承認情報１１０の面積承認欄１１３０１、設備検討欄１１３０２、・・・、等の、項目欄１１２１、承認欄１１２２、承認者欄１１２３、承認年月日欄１１２４の各欄に情報が格納されると、設備に関し承認されたことになる。さらに、１階空調機組合区分欄１１３１０には例えば「１階空調機組合区分」、１階空調機管理組合規約欄１１３１１には例えば「１階空調機組合規約」、という情報をそれぞれ格納する。特に、１階空調機組合区分欄１１３１０の項目欄１１２１に格納する「１階空調機組合区分」という情報は、例えば設備検討Ａ情報１欄１０Ａ３１の設備検討Ａ区分欄１０Ａ２１０３に格納された「組合」という情報に従って１階の空調機に関し、設備資産区分を管理組合とするための承認に関する情報を、さらに、１階空調機組合規約欄１１３１の項目欄１１２１に格納する「１階トイレ組合規約」という情報は、１階の空調機に関する組合規約の承認に関する情報を、それぞれ示している。なお、１階空調機以外に関しても、項目欄１１２１に該当する項目を追加し、承認に関する情報を格納することとする。なお、例えば承認者欄１１２３に、例えば「差し戻し」という情報が格納されると、上記承認欄に関する担当部署に、作業内容について、再度内容の見直しを行うよう、差し戻されることとなる。
【００８２】
なお、設備承認情報１１０の各欄に格納する情報は、例えば端末装置メモリ３１に格納されたプログラムに従って端末装置プロセッサ３２により、関連する情報から算出した情報、または、端末出力装置３３のディスプレイに表示する設備承認情報設定画面（図示せず）に従って、例えば端末システム３０の端末入力装置３４のキーボードから承認者または操作者により入力された情報を、端末装置メモリ３１に格納されたプログラムに従い、端末装置プロセッサ３２により、端末装置メモリ３１上に格納するものとする。また、設備承認情報設定画面（図示せず）は、設備承認情報１１０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、設備承認情報１１０の内容に従った設備承認情報表示画面（図示せず）を、例えば端末システム３０の端末出力装置３３、管理システム２０の管理出力装置２３に表示するものとする。なお、設備承認情報１１０は、管理システム２０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、端末システム３０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０側に送信してもかまわないし、管理システム２０側で入力、格納した情報を、端末システム３０側に送信してもかまわない。さらにまた、例えば関連機関システム２０２から入力された情報を、例えばネットワーク１０を介して、管理システム２０、端末システム３０等に送信し、おのおので格納してもかまわない。
【００８３】
なお、上記説明では、設備承認に関する情報として、数字による表記は文字コード情報であっても、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００８４】
また、設備承認に関する情報は、物件基礎情報一覧４０の面積確定欄４３０５の承認欄４３０５６に格納した承認情報コードであるＳＹ１７０００１により指定されるデータテーブル（図示せず）に格納し、設備承認に関する画像情報がある場合には、竣工図面コード、司法書士図面コード、ＣＡＤ図面コード、測量図面コード等と同様に、承認コードであるＳＹ１７０００１−００１に格納するものとする。
【００８５】
以上、設備承認情報１１０に格納する情報について説明したが、面積承認欄１１３０１の承認欄１１２２に「済」という情報が格納されていることで、本願による、例えば賃貸物件に関する面積見直しに関する所定の手続きが完了しており、設備検討欄１１３０２の承認欄１１２２に「済」という情報が格納されていることで、上記面積見直し内容を考慮した該当する不動産物件に関する設備見直しに関する所定の手続きが完了していることが明確となる。
【００８６】
このような諸手続きが完了し、専有部分、共用部分、それぞれの設備等の所属、賃貸面積等が明確になると、これら決定事項は、例えば区分所有物件に関する、例えば管理組合の管理規約の情報（図示せず）等の作成の資料となる。該管理規約には、専有部分、共用部分等、区分所有に関し明記されなければならない情報のみならず、例えば専有部分を賃貸しする場合に、共用部分である例えばトイレの使用に関する規約等、必要となる内容を含むものとする。ただし、管理規約の作成に関しては、従来のさまざまな規則、規約、あるいは慣習等に従うものとする。
【００８７】
以上、本願に関する説明を行ったが、本願による処理の概要を示す、区分所有面積設備管理処理概要１２０を、図１２に従って説明する。区分所有面積設備管理処理概要１２０は、面積設備概要管理欄１２１、竣工会社欄１２２０１、面積検討欄１２２０２、司法書士欄１２２０３、ＣＡＤ情報欄１２２０４、測量欄１２２０５、面積一覧作成欄１２２０６、面積承認欄１２２０７、設備検討欄１２２０８、設備承認欄１２２０９、管理規約・不動産登記欄１２２１０・・・、等を備え、面積設備概要管理欄１２１は、部署欄１２１１、内容欄１２１２、・・・、等をさらに備えて構成される。
【００８８】
以上、区分所有面積設備管理処理概要１２０の構成について説明したが、以下に処理概要について説明する。まず区分所有事務所という不動産物件を供給する会社、事業体等において、例えば中古不動産物件のうち、区分所有事務所に適する物件を選択して供給するためには、上記会社、事業体等における面積に関する検討を行う部署１２２０２において、例えば中古不動産物件の建設を行った施工会社１２２０１等に対し、竣工図等を要求する（１２２０２１）。竣工図を要求された竣工会社１２２０１は、例えば竣工図を上記面積検討部署１２２０２に例えば出図する。上記面積検討部署１２２０２では、出図された竣工図をもとに、該当不動産物件を例えば賃貸物件として貸し出すことをも想定して、賃貸面積範囲に関する検討・見直しを行い（１２２０２２）、上記検討・見直し内容から専有面積範囲を確定する作業（１２２０３１）を、例えば司法書士１２２０３に依頼する。上記司法書士１２２０３は依頼内容に基づいて確定作業を行い、上記確定内容に従って上記会社、事業体等として、該当する不動産物件の面積を確定する（１２２０２３）。面積が確定すると、上記確定内容を反映した内容を、例えばＣＡＤ情報作成部署１２２０４にＣＡＤ図面としての情報作成１２２０４１を依頼する。上記ＣＡＤ情報作成部署１２２０４においてＣＡＤ情報作成が終了すると、上記面積検討部署１２２０２は、測量部署１２２０５に対し、上記ＣＡＤ情報による図面に関し、該当する不動産物件の測量を行う（１２２０２５）よう依頼し、測量（１２２０５１）結果による測量内容について、例えば上記面積検討部署１２２０２において確認する（１２２０２６）。上記測量が終了すると、上記測量内容により、上記該当する不動産物件の専有部分、共用部分等に関する面積一覧の作成を、例えば面積一覧作成部署１２２０６に依頼する。上記面積一覧が完成すると、上記面積一覧内容について、例えば上記面積検討部署１２２０２において確認する（１２２０２７）。上記面積一覧内容の確認（１２２０２７）が終了すると、上記竣工図から面積一覧までに関する面積確定に関する内容に関し、上記会社、事業体等における面積承認部署１２２０７における承認（１２２０７１）を受けることとなる。上記の通り面積確定作業が終了すると、上記面積確定内容と、上記該当する不動産物件を例えば賃貸事務所として貸し出しすることをも想定した設備の所属等に関し、例えば、上記会社、事業体等における設備検討部署１２２０８において検討・見直しを行い（１２２０８１）、上記検討・見直しが終了すると、上記設備の検討・見直しに関する内容に関し、上記会社、事業体等における設備承認部署１２２０９における承認（１２２０９１）を受けることとなる。なお、面積承認欄１２２０７、設備承認欄１２２０９において承認されない場合には、対象となった検討・見直し内容等に関し、担当部署に差し戻されることとなる。このように面積承認１２２０７１および設備承認１２２０９１により承認された情報に基づいて、必要に応じて管理規約作成・不動産登記１２２１０１されることとなる。
【００８９】
上記の通り、不動産物件に関し、特に区分所有することを前提とする、例えばすでに建設済みの１棟建ての、ビル全体を事務所として区分所有して使用することを目的とし、さらに、各事務所を所有者が使用するだけでなく、上記事務所を例えば投資として賃貸物件とする場合、従来の、個人が居住することを目的とする区分所有物件と異なり、さらに事務所等として使用することうを目的とする場合には、例えば従来の区分所有と明らかに異なった区分所有の在り方が存在すると、発明者は確信するに至った。またそれに伴う専有部分、共用部分の線引きについても、より柔軟に対応する必要があり、さらに、上記専有、共用を見直すことから、従来の区分の区分けから画一的に確定するものと思われていた設備等についても、専有部分、共用部分の線引き同様に、柔軟な発想が求められる状況が、今日の日本に到来しているとの思いから、本願出願に至ったものである。ただし、このような思いは、どのような時代、どのような国、地域においても発想されるとは限らない。むしろ、今日の日本が置かれた状況だけでなく、過去から現在に引き継がれた経済状況等が、大いに影響していると言える。特に、急速なバブル経済の進展、その後のバブル経済の消滅、その消滅に伴う、経済環境の激変、さらには、すでに、いわゆるバブルの崩壊から数十年を経ようとしているにも関わらず、いまだに、その影響を色濃く受けている、特に不動産物件売買状況の、まことに稀有な環境が、このような柔軟な発想を要求し、またこの柔軟な発想こそが、従来にない、新しい区分所有物件を、特に投資を目的とする賃貸物件のとらえ方に結実したものと確信している。ただし、今日の日本の置かれた状況は、いわゆるガラパゴス諸島のように他界と隔絶された、ちょうど島国日本にのみ特有な状況なのではなく、これからは、世界各地でも出現する状況ともいえる。あるいは、すでに日本の過去の経験と同じ軌跡をたどろうとしている国々が、すでにあることの指摘も、無視することはできない。その意味から、本願の意味することの重要性、重大性を、改めてここに明記するものである。なお本願では、例えば中古ビル１棟を買い入れて、例えば区分所有事務所として販売するまでを、個人、あるいは会社、事業体が行うことを前提として説明を行っている。ただし場合によっては、上記前提による個人、あるいは会社、事業体以外の、例えばビルの所有を計画している、あるいはすでにビルを所有している所有者等が、該当するビルの区分化を検討しているものの、区分化に関する知識、ノウハウが不足する場合においても、本願に従いながら、例えば前記前提による個人、会社、事業体等において、該当する不動産物件を購入することなく、上記例えばビルの所有を計画している、あるいはすでにビルを所有している所有者等に対して助言等を行い、さらに、例えば、さまざまな検討、実務処理、区分化に伴う管理組合規約の作成、さらには不動産登録の業務等の代行を行ってもかまわない。その意味から、例えば図１２による区分所有面積設備管理処理概要１２０の部署欄１２１１に示す各部署、あるいは、さらに細分化された担当に関しては、それぞれ別々の、個人、会社、事業体等に属していてもかまわない。またその意味から、図１に示す機能ブロック図も、例えば図１２に示す各部署等ごとに、それぞれ別々に存在していても、かまわない。
【００９０】
以上、区分所有事務所の供給および所有に係る区分所有面積設備管理システムに関し、説明してきたが、これら情報作成のもととなる、例えば、専有部分の面積範囲、共用部分の設備等に関し、区分所有事務所の供給内容に関する決定あるいは変更があった時点で、面積承認情報９０、設備承認情報１１０等の該情報を格納することで、これをもとに、該当する不動産物件に供給検討結果を、ディスプレイ等の画面、あるいは印刷結果等を通じて得ることがきる。また、このような承認内容が、例えば区分所有に関する管理組合の規約、上記規約におる不動産登記等へ反映されることとなる。なお、いままでの説明では、たとえば図１に示すネットワーク１０を介して接続される管理システム２０および端末システム３０から構成されるシステムにおいて本願を運用するものとして説明しているが、ネットワーク１０を介して接続される管理システム２０と端末システム３０とから成る複数のシステムによって運用してもかまわない。さらに、管理システム２０及び端末システム３０に格納する情報を、例えば関連機関システム２０２に格納してもかまわない。また、例えば、司法書士、土地家屋調査士、ＣＡＤ用図面の情報入力業者、資料作成業者等への依頼に関し、例えばネットワーク１０を介して、例えば管理システム２０から、上記依頼先と接続する関連機関システム２０２等へ情報を送信し、またその結果を受信してもかまわない。あるいは、上記依頼先に対し、例えば管理システム２０に格納された依頼内容を、紙等媒体に表記して、この情報を例えば郵送してもかまわない。さらに、本願における図面等に示す情報群は、例えば、最終的に図面通りの構成にて格納しなくともかまわないし、図面に示す情報のすべてを格納しなくてもよい。また、複数図面における情報を、別途まとめて格納してもかまわない。またさらに、図面に関する各情報は、例えば図面が紙による場合には、各画面コードは、例えば紙による図面の保管場所を示す情報としてもかまわない。さらに、本願に関するシステム運用を、管理システム２０と端末システム３０とから成る複数のシステムによって運用してもかまわない。さらに、最終的な情報の格納は、管理システム２０、端末システム３０、関連機関システム２０２等の少なくとも１つにのみ格納してもかまわない。また、上記格納に関し、例えば紙媒体等へ印刷した後に、格納内容を消去してもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、区分所有事務所の販売を目的とする会社、事業体において、該当する不動産物件に関し、各階層が専有部分か共用部分かのどちらに属するかを明確にできるだけでなく、不動産登記、区分所有における管理規約に係る情報ついても、明確に把握することを可能する。さらに、図面の範囲として専有部分に含まれる設備が共用部設備に属することに関する情報を明確に把握することを可能する。さらに、区分所有不動産に係る設備が共用部設備に属することに関する情報を明確に把握することをも可能する。このように、区分所有物件の基本に係る重要な情報を明確にすることができるため、例えば、区分所有物件を自ら使用する場合のみならず区分所有事務所を賃貸物件として賃貸しする場合にも適当可能である。さらに、区分所有の商業施設全般、住居を目的とする区分所有物件においても、事業の対象となる物件の状況を、詳細に知ることができ、不動産件に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  ・・・ネットワーク
２０  ・・・管理システム
３０  ・・・端末システム
４０  ・・・物件基礎情報
５０Ａ  ・・竣工情報
５０Ｂ  ・・竣工情報
５０Ｃ  ・・竣工部分情報
６０Ａ  ・・ＣＡＤ図面情報
６０Ｂ  ・・ＣＡＤ図面情報
７０Ａ  ・・測量情報
７０Ｂ  ・・測量情報
８０Ａ  ・・面積一覧情報
８０Ｂ  ・・面積一覧情報
９０  ・・・面積承認情報
１００Ａ  ・設備検討情報
１００Ｂ  ・設備検討情報
１１０  ・・設備承認情報
１２０  ・・区分所有面積設備管理処理概要
【図１】
2018200578.tif 000003
【図２】
2018200578.tif 000004
【図３】
2018200578.tif 000005
【図４】
2018200578.tif 000006
【図５Ａ】
2018200578.tif 000007
【図５Ｂ】
2018200578.tif 000008
【図５Ｃ】
2018200578.tif 000009
【図６Ａ】
2018200578.tif 000010
【図６Ｂ】
2018200578.tif 000011
【図７Ａ】
2018200578.tif 000012
【図７Ｂ】
2018200578.tif 000013
【図８Ａ】
2018200578.tif 000014
【図８Ｂ】
2018200578.tif 000015
【図９】
2018200578.tif 000016
【図１０Ａ】
2018200578.tif 000017
【図１０Ｂ】
2018200578.tif 000018
【図１１】
2018200578.tif 000019
【図１２】
2018200578.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも管理サーバ及び管理データベース並びに管理入力装置を有する管理システムと端末装置プロセッサ及び端末装置データベース並びに端末入力装置を有する端末装置システムとを備えてなる区分所有面積設備管理システムにおいて、
区分所有物件に関して、該区分所有物件のフロアごとに共用部分に属する第１の範囲と専有部分に属する第２の範囲との線引きを画する前記第１及び第２の範囲それぞれに係る面積が前記管理入力装置及び／もしくは前記端末入力装置を介して入力され該入力された前記第１及び第２の範囲それぞれに係る面積である第１の情報が前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベースに登録される手段と、
投資、公平性、保持性のうちの少なくともいずれか一つに基づく観点から前記線引きに関して検討された結果である前記線引きについての修正が前記管理入力装置及び／もしくは前記端末入力装置を介して入力され、前記第１及び第２の範囲それぞれについて該修正された面積が算定された情報である第２の情報が前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベースに登録される手段と
を前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサに備えることを特徴とする区分所有面積設備管理システム。
【請求項２】
前記検討は、前記第２の範囲に属するとされた設備のいずれかにつき共用部分に属するように変更されることによる利便性向上についての検討である、請求項１記載の区分所有面積設備管理システム。
【請求項３】
前記登録された第２の情報に基づき、前記共用部分に属するとされた設備に係る情報が前記管理入力装置及び／もしくは前記端末装置データベースに登録される手段
をさらに具備することを特徴とする請求項２記載の区分所有面積設備管理システム。
【請求項４】
前記第１の情報及び／もしくは前記第２の情報を表示させる表示手段をさらに前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサに備え、
前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサは、前記登録された設備に係る情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３記載の区分所有面積設備管理システム。
【請求項５】
前記区分所有面積設備管理システムが投資管理システムとしても利用される場合、前記検討は、前記区分所有物件を賃貸物件とする場合の前記第１及び第２の情報についての検討である、ことを特徴とする請求項１〜４のうち１項記載の区分所有面積設備管理システム。
【請求項６】
前記第２の情報が、管理規約に係る情報、不動産登記のための情報の少なくともいずれかの情報に反映される手段
を前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサに備えることを特徴とする請求項１〜５のうち１項記載の区分所有面積設備管理システム。
【請求項７】
少なくとも管理サーバ及び管理データベース並びに管理入力装置を有する管理システムと端末装置プロセッサ及び端末装置データベース並びに端末入力装置を有する端末装置システムとを備えてなる区分所有面積設備管理システムに係るコンピュータを動作させるための区分所有面積設備管理プログラムであって、
区分所有物件に関して、該区分所有物件のフロアごとに共用部分に属する第１の範囲と専有部分に属する第２の範囲との線引きを画する前記第１及び第２の範囲それぞれに係る面積が前記管理入力装置及び／もしくは前記端末入力装置を介して入力され該入力された前記第１及び第２の範囲それぞれに係る面積である第１の情報が前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベースに登録される手段と、
投資、公平性、保持性のうちの少なくともいずれか一つに基づく観点から前記線引きに関して検討された結果である前記線引きについての修正が前記管理入力装置及び／もしくは前記端末入力装置を介して入力され、前記第１及び第２の範囲それぞれについて該修正された面積が算定された情報である第２の情報が前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベースに登録される手段と
として前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサを動作させることを特徴とする区分所有面積設備管理プログラム。
【請求項８】
前記検討は、前記第２の範囲に属するとされた設備のいずれかにつき共用部分に属するように変更されることによる利便性向上についての検討である、請求項７記載の区分所有面積設備管理プログラム。
【請求項９】
前記登録された第２の情報に基づき、前記共用部分に属するとされた設備に係る情報が前記管理入力装置及び／もしくは前記端末装置データベースに登録される手段
として前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサをさらに動作させることを特徴とする請求項８記載の区分所有面積設備管理プログラム。
【請求項１０】
前記第１の情報及び／もしくは前記第２の情報を表示させる表示手段として前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサをさらに動作させ、
前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサを、前記登録された設備に係る情報を前記表示手段に表示させるように動作させることを特徴とする請求項９記載の区分所有面積設備管理プログラム。
【請求項１１】
前記区分所有面積設備管理システムが投資管理システムとしても利用される場合、前記検討は、前記区分所有物件を賃貸物件とする場合の前記第１及び第２の情報についての検討である、ことを特徴とする請求項７〜１０のうち１項記載の区分所有面積設備管理システム。
【請求項１２】
前記第２の情報が、管理規約に係る情報、不動産登記のための情報の少なくともいずれかの情報に反映される手段
として前記管理サーバ及び／もしくは前記端末装置プロセッサをさらに動作させることを特徴とする請求項７〜１１のうち１項記載の区分所有面積設備管理プログラム。
【請求項１３】
少なくとも管理サーバ及び管理データベース並びに管理入力装置を有する管理システムと端末装置プロセッサ及び端末装置データベース並びに端末入力装置を有する端末装置システムとを備えてなる区分所有面積設備管理システムの制御方法において、
区分所有物件に関して、該区分所有物件のフロアごとに共用部分に属する第１の範囲と専有部分に属する第２の範囲との線引きを画する前記第１及び第２の範囲それぞれに係る面積が前記管理入力装置及び／もしくは前記端末入力装置を介して入力され、
前記入力された前記第１及び第２の範囲それぞれに係る面積である第１の情報が前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベースに登録され、
投資、公平性、保持性のうちの少なくともいずれか一つに基づく観点から前記線引きに関して検討された結果である前記線引きについての修正が前記管理入力装置及び／もしくは前記端末入力装置を介して入力され、
前記第１及び第２の範囲それぞれについて該修正された面積が算定された情報である第２の情報が前記管理データベース及び／もしくは前記端末装置データベースに登録される
ことを特徴とする区分所有面積設備管理システムの制御方法。
【請求項１４】
請求項７〜１２のうちいずれか１項に記載の区分所有面積設備管理プログラムを搭載した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上、区分所有事務所への投資における諸事情について説明したが、上記区分所有事務所に投資する企業等へ物件を供給する事業体において、物件の登記面積、専有面積、対象物件を賃貸する場合の賃貸面積等を正確に把握するだけでなく、例えば住むことを目的とする住宅と異なった専有部分と共用部分との線引き、若しくは上記各部分の見直しを行い、さらに、上記新たな線引きに伴った、共有部分に関する設備の見直し等が必要とされるなど、区分所有事務所として区分するための、さまざまな対応が求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、住宅としてではなく、オフィス、事務所を例えば区分所有事務所として賃貸により提供する場合、例えば大都会の中心部に建設された不動産物件の方が投資として有利であることから、本願に示す区分所有事務所の供給対象となる土地価格は、一般的に高額であり、これに伴って、所有する区分所有物件に関する固定資産税、さらに、例えば売却する場合の転売価格にも影響するため、所有者の関心も高い。また、共用部分に係る備品等の修繕、維持等の費用も、当然区分所有者が共同で負担することとなり、単に専有面積の広い、狭いということ以外に、区分所有した物件に関する収益等にも大いに影響することとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
まず、区分所有面積設備管理システムに係る専有部分と共用部分との線引きにおいて、例えば特開２０１３−１２０５０３号公報において公開されているように、不動産の将来価格の予測のために、専有面積、所在地等の情報を入力する技術思想がすでに開示されているが、本願における区分所有事務所特有の、状況に応じて共用設備の維持管理費、修繕費等をも含めた専有部分と共用部分との見直しを行うこと等に関しては、技術思想の具体的な開示がなされていなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、図２に従って管理システム２０の詳細を説明する。同図に示すように、管理システム２０は、管理装置データベース（以下、「管理装置ＤＢ」という。）２１、管理装置サーバ２２、管理出力装置２３、管理入力装置２４、管理装置インターフェース２６を備えて構成されている。管理装置サーバ２２は、プロセッサ等により区分所有事務所を供給するための管理に関する情報の処理を行い、管理装置ＤＢ２１は区分所有事務所を供給するための、専有部分、共用部分、さらに賃貸面積等の情報、さらに共用部分の設備に関する情報と各検討結果等を記憶する。管理出力装置２３は、ディスプレイ、プリンタ等を備えて構成され、必要に応じて各種情報を表示・出力する。また、管理入力装置２４は、キーボード、バーコードリーダ、スキャナ、カメラ等を備えて構成され、必要に応じて情報の入力を行うが、情報の入力を可能とするすべての装置を含むものとする。なお、管理システム２０は最終的に区分所有面積設備管理システムとしての業務処理が可能であれば、単独でも複数のシステムから構成されていてもかまわない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、面積確定欄４３０５の、竣工欄４３０５１、司法書士欄４３０５２、ＣＡＤ欄４３０５３、測量欄４３０５４、面積一覧欄４３０５５、承認欄４３０５６、・・・、等の各欄に情報を格納するが、竣工欄４３０５１には、例えば、該当物件の面積等の状況を確認するための竣工情報コードがＳＮ１７０００１で、竣工情報に関する図面コードがＳＮＺ１７０００１−００１であった場合「竣工情報：ＳＮ１７０００１  図面：ＳＮＺ１７０００１−００１」、という情報を格納する。またさらに、設備確定欄４３０６の、検討欄４３０６１、承認欄４３０６２、・・・、等の各欄にも情報を格納するが、検討欄４３０６１には、例えば、該当物件の設備等の状況を確認し検討するための検討情報コードがＫＴ１７０００１で、検討情報に関する図面コードがＫＴＺ１７０００１−００１であった場合「検討情報：ＫＴ１７０００１  図面：ＫＴＺ１７０００１−００１」、・・・、という情報を格納する。次に、まず上記竣工情報コードおよび画面コードに関し、以下に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
次に、具体的な情報として、設備検討Ａ情報１欄１０Ａ３１には、例えば該当する設備名称が空調機で、設備が組合に属し、上記空調機の構成等に関する情報がコード：ＫＴＫ１７０００１−００１により指定されるデータテーブル（図示せず）に格納されている、設備検討Ａ名称欄１０Ａ２１０２には例えば「空調機」、設備検討Ａ区分欄１０Ａ２１０３には例えば「組合」、設備検討Ａ構成欄１０Ａ２１０４には、例えば設備構成の詳細を示す情報として例えば「ＫＴＫ１７０００１−００１」、・・・、という情報をそれぞれ格納する。以下同様に、設備検討Ａ情報２欄１０Ａ３２には、例えば該当する設備の属する場所がトイレで、設備が専有部（組合）に属し、上記トイレに係る設備の構成等に関する情報がコード：ＫＴＫ１７０００１−００１により指定されるデータテーブル（図示せず）に格納されている場合、設備検討Ａ名称欄１０Ａ２１０２には例えば「トイレ」、設備検討Ａ区分欄１０Ａ２１０３には例えば「専有部（組合）」、設備検討Ａ構成欄１０Ａ２１０４には例えば「ＫＴＫ１７０００１−００１」、・・・、設備検討Ａ情報３欄１０Ａ３３の、設備検討Ａ名称欄１０Ａ２１０２には例えば「洗面台」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。さらに、設備検討Ｂ情報１００Ｂには、南飯田橋オフィスビルの２階の建物付属設備関する詳細情報を一覧として格納し、以下同様に、３階、４階等に関しても、同様に情報を一覧として格納するものとする。このように、例えば設備検討Ａ情報１００Ａには、南飯田橋オフィスビルの１階の建物付属設備に関する詳細情報を一覧として格納し、最終的に、該当する不動産物件全体の設備検討情報を格納することとなるが、これは、例えば不動産物件を区分所有する場合、通常では、専有部分の例えば空調設備は専有部分を所有する所有者が空調設備の設置費用等を負担するが、上記区分所有の事務所を例えば賃貸する場合、本願においては、例えば区分所有に関する管理組合によって設置費用を負担する場合があり、その場合には、例えば設備検討情報により、上記検討情報を明確にする。また、例えばトイレの床、天井、壁等の所有についても、上記設備検討Ａ情報１００Ａの、例えば設備検討Ａ構成欄１０Ａ２１０４に格納された、設備の構成等に関する情報コード：ＫＴＫ１７０００１−００１により指定されるデータテーブル（図示せず）に明記するものとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
本発明は、区分所有事務所の販売を目的とする会社、事業体において、該当する不動産物件に関し、各階層が専有部分か共用部分かのどちらに属するかを明確にできるだけでなく、不動産登記、区分所有における管理規約に係る情報ついても、明確に把握することを可能する。さらに、図面の範囲として専有部分に含まれる設備が共用部設備に属することに関する情報を明確に把握することを可能する。さらに、区分所有不動産に係る設備が共用部設備に属することに関する情報を明確に把握することをも可能する。このように、区分所有物件の基本に係る重要な情報を明確にすることができるため、例えば、区分所有物件を自ら使用する場合のみならず区分所有事務所を賃貸物件として賃貸しする場合にも適用可能である。さらに、区分所有の商業施設全般、住居を目的とする区分所有物件においても、事業の対象となる物件の状況を、詳細に知ることができ、不動産件に広く適用可能である。