(57)【要約】【課題】小型化を図りつつも強度そして規制力を高めることのできる、回路基板用電気コネクタのための規制金具を提供することを課題とする。【解決手段】固定ハウジング１１と、可動ハウジングと２１と、固定ハウジングと可動ハウジングに架け渡されて配列された複数の端子３０とを有し、固定ハウジングで保持される固定側被保持部３４と、可動ハウジングで保持される可動側被保持部３６と、固定側被保持部と可動側被保持部の間に位置する中間弾性部３１とを有している回路基板用電気コネクタのための規制金具４０において、規制金具４０は、固定ハウジングに一体成形で保持されていて、可動ハウジングが回路基板から離れる方向での可動量を規制する規制部４１を有し、端子３０の固定側被保持部３４が固定ハウジング１１で、そして可動側被保持部３６が可動ハウジング２１で、それぞれ一体成形により保持されている【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の面に固定取付けされる固定ハウジングと、該固定ハウジングに対して可動な可動ハウジングと、固定ハウジングと可動ハウジングに架け渡されて配列された複数の端子とを有し、固定ハウジングで保持される固定側被保持部と、可動ハウジングで保持される可動側被保持部と、固定側被保持部と可動側被保持部の間に位置する中間弾性部とを有している回路基板用電気コネクタの上記可動ハウジングの可動量を規制する規制金具において、
規制金具は、固定ハウジングに一体成形で保持されていて、可動ハウジングが回路基板から離れる方向での可動量を規制する規制部を有し、
固定側被保持部が固定ハウジングで、そして可動側被保持部が可動ハウジングで、それぞれ一体成形により保持されていることを特徴とする回路基板用電気コネクタのための規制金具。
【請求項２】
可動ハウジングの一部における上面に対して対面する規制部と、該規制部から延び回路基板に固定接続される複数の固定脚部とを有していることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタのための規制金具。
【請求項３】
規制金具の規制部は端子配列方向に直角なコネクタ幅方向に延びる平帯状をなし、複数の固定脚部が、コネクタ幅方向における該規制部の両端部の位置そして中間部の位置に設けられていることとする請求項２に記載の回路基板用電気コネクタのための規制金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板用電気コネクタのための規制金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタにあっては、回路基板の面に対して直角な方向をコネクタ嵌合方向として相手コネクタと接続される際、回路基板の面に平行な方向で相手コネクタが正規位置からずれた位置で嵌合接続されることがあり、そのため、上記ずれを吸収できる、いわゆるフローティングコネクタが広く用いられており、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１のフローティングコネクタは、四角枠状をなしてその底面で回路基板に固定される固定ハウジング（外ハウジング）と、該固定ハウジングの四角枠内に位置し該固定ハウジングに対して可動な可動ハウジング（内ハウジング）と、該可動ハウジングと上記固定ハウジングに架け渡された状態で配列されている複数の端子とを有している。上記外ハウジングは、端子の接続部が回路基板に半田接続されることで、該端子を介して回路基板に固定される。端子は可動ハウジングと固定ハウジングの間の空間に位置する該端子の中間部に波形の弾性部を有していて、該弾性部における弾性変位により上記ずれを吸収する。
【０００４】
特許文献１におけるコネクタの端子は、上記固定ハウジングそして可動ハウジングに対し、一体成形により保持されている。
【０００５】
上記端子は、一端側が可動ハウジング内に埋没され、相手コネクタとの接触接続のための接触部が上記可動ハウジングの側面で露呈するように該側面に固定されている。また上記端子は他端側が固定ハウジングで埋没保持されているとともに、その先端が固定ハウジング外に突出していて、回路基板に半田接続される接続部をなしている。
【０００６】
特許文献１では、かかるフローティングコネクタにおいて、相手コネクタの抜出の際、端子同士間の摩擦力により可動ハウジング（内ハウジング）が過度に上方に移動しないように、固定ハウジング（外ハウジング）に規制金具（規制部材）を取り付け、該規制金具で可動ハウジングの一部の上面に当接可能として、可動ハウジングの上方への移動を規制している。
【０００７】
上記規制金具（規制部材）は、金属板をその板厚方向に屈曲して形成されていて、端子配列方向の端部で固定ハウジングの両方の側部を上下で挟む横Ｕ字状断面の隅部と、該規制金具を回路基板に固定する固定部とを有していて、上記隅部をなす上板と下板とのうちの上板の下面で可動ハウジングの一部の上面と当接して規制するようになっている。該規制金具は、固定ハウジングに対しては、上記隅部の上板と下板との間で固定ハウジングの側部を挟み込むように該側部に対して嵌着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−０６３３５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の規制金具は、上板と下板とで横Ｕ字状をなす隅部を形成し該隅部を固定ハウジングの対応部に嵌着させる形態となっている関係上、その形態が複数なことに加え、固定ハウジングの対応部の上下面に上記上板そして下板が位置する分、上下方向でコネクタの大型化となる。また、可動部材の規制は上記隅部の上板で行うが、隅部が固定ハウジングの対応部に嵌着されているとはいえ、上板に着目すると、該上板は上記対応部の上面に接面しているだけなので、下方から可動部材により強くもち上げられると、該上板が浮き上がる傾向をもつようになり、その強度、ひいては規制能力の低下は否めない。さらに、特許文献１では、端子が固定ハウジング、可動ハウジングと一体成形により保持されているにも拘らず、規制金具は固定ハウジングへ嵌着して取り付けてある。すなわち、取付け作業が別途行われることとなり作業性が低い。また、嵌着方向が制約されているので、その分、規制金具の形態が限定され、その結果、規制金具の大型化は避けられない。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑み、小型化を図りつつも強度そして規制力を高めることのできる、回路基板用電気コネクタのための規制金具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る回路基板用電気コネクタのための規制金具は、  回路基板の面に固定取付けされる固定ハウジングと、該固定ハウジングに対して可動な可動ハウジングと、固定ハウジングと可動ハウジングに架け渡されて配列された複数の端子とを有し、固定ハウジングで保持される固定側被保持部と、可動ハウジングで保持される可動側被保持部と、固定側被保持部と可動側被保持部の間に位置する中間弾性部とを有している回路基板用電気コネクタの上記可動ハウジングの可動量を規制する。
【００１２】
かかる規制金具において、本願発明では、規制金具は、固定ハウジングに一体成形で保持されていて、可動ハウジングが回路基板から離れる方向での可動量を規制する規制部を有し、固定側被保持部が固定ハウジングで、そして可動側被保持部が可動ハウジングで、それぞれ一体成形により保持されていることを特徴としている。
【００１３】
このような本発明の規制金具を用いると、規制部で可動ハウジングの可動量を規制する際、該規制金具が固定ハウジングで一体成形により保持されているので、規制部が可動ハウジングでしっかり保持されて可動ハウジングに対する規制能力も大きい。しかも、規制金具は固定ハウジングによる保持のために複雑な形状とする必要もなく単純化され、また、被固定部分が固定ハウジングの肉厚内に位置するので、コネクタの上下方向での小型化につながる。さらには、本発明では、端子が固定ハウジング、可動ハウジングと一体成形により保持される形態なので、これと同時に規制金具も一体成形保持が可能となり、製造工程も簡単化する。
【００１４】
本発明において、規制金具は、可動ハウジングの一部における上面に対して対面する規制部と、該規制部から延び回路基板に固定接続される複数の固定脚部とを有している形態とすることができる。かかる形態では、規制金具に複数の固定脚部が設けられているので、規制金具を保持する力が大となり、ひいては、可動ハウジングの規制能力が大となる。さらに、固定脚部を通して回路基板との電気的導通が可能となる。
【００１５】
本発明において、規制金具の規制部は端子配列方向に直角なコネクタ幅方向に延びる平帯状をなし、複数の固定脚部が、コネクタ幅方向における該規制部の両端部の位置そして中間部の位置に設けられているようにすることができる。こうすると、平帯状の規制部の中間部にも固定脚部を備えているので、コネクタの高さ方向寸法を大きくすることなく、規制金具を保持する力が大となるとともに、規制部は可動ハウジングから力を受けても撓みにくく強度が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上のごとく、フローティングを可能とした回路基板用電気コネクタで、可動ハウジングの上方への可動量を規制する規制金具をその一部にて固定ハウジングによる一体成形で保持されることとしたので、端子の一体成形保持と同時に上記規制金具も一体成形保持できるので、製造時の作業性が向上し、また規制金具の一体成形保持のための被保持部分を固定ハウジングの肉厚内に収められ、固定ハウジング外に位置しない分、上下方向でのコネクタの小型化を可能とする。また、上記被保持部分は固定ハウジングの肉厚内に埋設されるので、規制部で可動ハウジングからの上方への力を強く受けても、固定ハウジングから浮くこともなく、強固に保持され、ひいては可動ハウジングに対する規制能力も向上する。さらには、規制部材は、従来のように固定ハウジングのような嵌着ではないので、そのための寸法の大型化あるいは取付け方向の限定なども伴わず、該方向での規制金具の小型化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態としての回路基板用電気コネクタ（レセプタクルコネクタ）とその相手方コネクタ（プラグコネクタ）とを示す斜視図である。
【図２】図１のレセプタクルコネクタの内部をも示す破断斜視図である。
【図３】図２のレセプタクルコネクタについて、固定ハウジングの図示を省略した斜視（図示せず）である。
【図４】図３のものから、さらに可動ハウジングを省略して、端子と規制金具のみを示す斜視図である。
【図５】図１の両コネクタの端子位置での断面図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前（Ｂ）は嵌合後を示す。
【図６】図２のレセプタクルコネクタを上方から見た図で、（Ａ）は可動ハウジングが正規位置、（Ｂ）は可動ハウジングがフローティング位置にあるときを示す。
【図７】規制金具の一体成形の要領を示す工程図（Ａ）〜（Ｄ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る回路基板用電気コネクタとしてのレセプタクルコネクタ１とこれに嵌合接続されるプラグコネクタ２の嵌合接続前における外観を示す斜視図である。
【００２０】
図１において、レセプタクルコネクタ１は電気絶縁材製のレセプタクルハウジング１０と該レセプタクルハウジング１０により保持されている金属板製の端子３０そして規制金具４０とを有している。
【００２１】
上記レセプタクルハウジング１０は、レセプタクルコネクタ１を回路基板（図示せず）上に配置したときに、上方から見た平面形状が略四角枠状をなす固定ハウジング１１と、該固定ハウジング１１とは別体に形成されて上記固定ハウジング１１の四角枠空間内に位置する可動ハウジング２１とを有している。上記固定ハウジング１１と可動ハウジング２１との間の空間は、プラグコネクタ２を受け入れる受入空間１Ａを形成する。端子３０は上記固定ハウジング１１と可動ハウジング２１に架け渡されていて、該端子３０の一部で固定ハウジング１１によりそして他部で可動ハウジング２１により保持されている。また、規制金具４０は、固定ハウジング１１により保持されている。かかるレセプタクルコネクタ１については、後に図２以降を参照しつつ、詳述する。
【００２２】
一方、上記レセプタクルコネクタ１に嵌合接続されるプラグコネクタ２は、図１に見られるように、電気絶縁材製のプラグハウジング５１と該プラグハウジング５１により保持される金属板製の端子６０とを有し、上記プラグハウジング５１は、上記レセプタクルコネクタ１の受入空間１Ａに嵌合するような外形をもつ四角ブロック状をなし、図１にて下面側（図１には表われず）には、上記レセプタクルコネクタ２の可動ハウジング２１が進入するための凹部５１Ａ（図５（Ａ）参照）が形成されている。このプラグコネクタ２は、上記プラグハウジング５１の上記凹部５１Ａを形成する周壁のうちコネクタ長手方向に延びこれと直角な短手方向に対向する二つの側壁５２のそれぞれで複数の端子６０を保持している。該端子６０は上記長手方向で配列され、短手方向で対称をなすようにして対向している。該端子６０はプラグハウジング５１との一体成形により該プラグハウジング５１で保持されている。
【００２３】
端子６０は、図５（Ａ）に見られるように、金属帯状体をその板厚方向に屈曲して形成されており、Ｊ字状に屈曲された一端部６１がプラグハウジング５１の周壁の開口部にて側壁５２内に埋没保持され、他端部が上記側壁５２の基部からプラグハウジング５１外に突出し横方向に延びる接続部６２を形成している。上記端子６０の中間部はＬ字状に屈曲されていて、側壁５２で保持されつつ該側壁５２から露呈する縦部と該縦部から屈曲される横部とを有し、縦部が接触部６３を形成し、縦部から横部への遷移部分がプラグハウジング５１に埋没し該プラグハウジング５１で保持される被保持部６４を形成している。
【００２４】
次に、レセプタクルコネクタ１にもどり、図２ないし図５にもとづき、該レセプタクルコネクタ１について、より詳しく説明する。
【００２５】
図２に見られるように、レセプタクルコネクタ１の固定ハウジング１１と可動ハウジング２１には、受入空間１Ａを形成する固定ハウジング１１の側壁１２の内面と可動ハウジング２１の側壁に、それぞれ端子溝１３そして端子溝２２とを対向するように配列形成されている。また、可動ハウジング２１は、該可動ハウジング２１の端子溝２２同士間に形成された溝壁２３の下端が固定ハウジング１１の方に向け延びてリブ２３Ａを形成している。複数の溝壁２３の下端に位置するすべてのリブ２３Ａはレセプタクルコネクタ１の受入空間１Ａの底部に位置し、該可動ハウジング２１の長手方向に延びる底部保持部２４を形成している。上記可動ハウジング２１は、端子溝２２の配列方向両端に、該可動ハウジング２１の下部から上記端子溝２２の配列方向に突出する段付板状の被規制部２５が設けられている（図３参照）。
【００２６】
一方、レセプタクルコネクタ１の端子３０は、本実施形態では、金属帯体をその板厚方向に屈曲された、いわゆる曲げ端子の形態をなしている。本発明では、端子は曲げ端子のみならず、金属板をその板厚方向に抜いた形態をなす、いわゆる抜き端子であってもよい。
【００２７】
上記端子３０は、図２、図４そして図５（Ａ）に見られるように、全体として二つの逆Ｕ字状部をもつ略波形をなし、固定ハウジング１１の側壁１２側に位置する一方の逆Ｕ字状部が中間弾性部３１をなし側壁１２に形成された端子溝１３内に収められている。また、可動ハウジング２１側に位置する他方の逆Ｕ字状部は、二つの腕部３２Ａ，３２Ｂを有する接触腕部３２を形成している。該二つの腕部３２Ａ，３２Ｂは該腕部３２Ａ，３２Ｂの基部を除いて、それらの殆どの部分が可動ハウジング２１の端子溝２２内に収められており、上記腕部３２Ａ，３２Ｂはそれらの上部で接触部３３によりつながっている。該接触部３３は上記端子溝２２外に突出するように凸湾曲形成されている。
【００２８】
端子３０の上記中間弾性部３１が端子溝１３の奥側に位置する腕部の下端からは斜めに延びる固定側被保持部３４をなしていて、該固定側被保持部３４は固定ハウジング１１の側壁１２の下部にて一体成形により埋没保持されており、該固定側被保持部３４からは該端子３０の一端側が延出していて上記側壁１２外にあり該側壁１２の下面に沿って位置しており、この一端側が回路基板への半田接続のための接続部３５を形成する。
【００２９】
上記接触腕部３２はその二つの腕部３２Ａ，３２Ｂのうち、端子溝２２の奥側に位置する腕部３２Ａの下端部をなす基部３２Ａ−１がＬ字状に屈曲されていて、可動ハウジング２１の下部にて一体成形により埋没保持されている。これに対し、端子溝２２の開口側に位置する腕部３２Ｂがその下端部をなす基部３２Ｂ−１をＬ字状に屈曲して上記可動ハウジングの底部保持部２４を貫通していて、中間弾性部３１の二つの腕部のうち端子溝１３の開口側に位置する腕部の下端とつながっている。上記腕部３２Ｂの基部３２Ｂ−１は可動側被固定部３６をなしていて上記底部保持部２４との一体成形により保持されている。
【００３０】
上記端子３０は、上述のように、接触部３３でつながり逆Ｕ字状をなす接触腕部３２の二つの腕部３２Ａ，３２Ｂは、それらの基部３２Ａ−１，３２Ｂ−１が可動ハウジング２１による一体成形で保持されていて、該基部３２Ａ−１，３２Ｂ−１よりも上方の逆Ｕ字状部分は、何ら拘束を受けておらず、弾性変位が可能となっている。もちろん中間弾性部３１も何ら拘束を受けていないので、弾性変位が可能である。
【００３１】
固定ハウジング１１により保持されている金属板製の規制金具４０は、固定ハウジング１１を省略して可動ハウジング２１、端子３０そして規制金具４０を示す図３に見られるように、可動ハウジング２１の既述の被規制部２５の上面に面しコネクタ幅方向に延びる平帯状の規制部４１と、該規制部４１から延出する固定脚部４２とを有している。固定脚部４２は、上記規制部４１の両端と側部に設けられているが、いずれも、下方に向けクランク状に屈曲されていて、下端部が回路基板の対応部に半田固定されるようになっている。
【００３２】
このような規制金具４０は、可動ハウジング２１の被規制部２５と面する規制部４１のうち上記固定脚部４２が位置する縁部と、固定脚部４２の基部が固定ハウジング１１内に一体成形により埋没されていて該固定ハウジング１１の一体成形により保持されている。換言すれば、固定ハウジング１１にて埋没保持されている部分以外は露呈している。
【００３３】
かかる規制金具４０は、その一部で可動ハウジング２１で一体成形により保持されるので、圧入による保持にくらべ、規制金具の圧入シロを考慮しなくてよいので省スペース化できるとともに、圧入方向に拘束されないので規制金具の形状を簡略化でき、この点でも省スペース化につながる。
【００３４】
かかる形態のレセプタクルコネクタ１は、次の要領で使用される。先ず、該レセプタクルコネクタ１は、その端子３０の接続部３５が回路基板（図示せず）の対応回路部に半田接続され、また規制金具４０の固定脚部４２が上記回路基板の対応部に半田固定される。
【００３５】
一方、プラグコネクタ２も、レセプタクルコネクタ１と同様に、該プラグコネクタ２の端子６０の接触部６２にて他の回路基板（図示せず）の対応回路部に半田接続される。
【００３６】
かかる後、上記他の回路基板に取り付けられたプラグコネクタ２を、図１そして図５に見られるごとく、上記他の回路基板を上方とした姿勢、すなわち、プラグコネクタ２の凹部５１Ａを下方に開口する姿勢で、上記回路基板に取り付けられたレセプタクルコネクタ１の直上位置にもたらし、そのまま下降する。
【００３７】
プラグコネクタ２を降下すると、該プラグコネクタ２の凹部５１Ａにレセプタクルコネクタ１の可動ハウジング２１が端子３０の接触腕部３２とともに進入するようにして、プラグコネクタ２がレセプタクルコネクタ１の受入空間１Ａに受け入れられる（図５（Ｂ）参照）。
【００３８】
図５（Ｂ）に見られるように、プラグコネクタ２がその下端でレセプタクルコネクタ１の底部保持部２４に当接する所定深さまで嵌合すると、プラグコネクタ２に設けられた二列の端子６０は、レセプタクルコネクタ１の二列の端子３０の接触部３３とコネクタ幅方向で内側から当接する。上記接触部３３は、弾性を有する二つの腕部３２Ａ，３２Ｂから成る接触腕部３２の上部に位置しており、上記二つの腕部３２Ａ，３２Ｂの弾性撓み変位による付勢力をもってプラグコネクタの端子６０の接触部６２に接触する。
【００３９】
ここで、例えば、プラグコネクタ２がレセプタクルコネクタ１に対して、所定位置から左右方向でずれた位置でレセプタクルコネクタ１に嵌合されたとすると、そのずれの分だけ、上記レセプタクルコネクタ１の対をなす二つの端子３０の一方の端子の中間弾性部３１がその逆Ｕ字状をなす両脚を開脚するように弾性変位し、他方の端子の中間弾性部がその逆Ｕ字状をなす両脚を閉脚するように弾性変位することで、上記プラグコネクタ２の移動を可能とし、いわゆるフローティングがなされる。
【００４０】
上記フローティングの様子は、図６（Ａ），（Ｂ）で良く理解できる。図６（Ａ），（Ｂ）はコネクタ１を上方から見た図であり、図６（Ａ）は可動ハウジング２１が固定ハウジング１１に対し正規位置にある場合、図６（Ｂ）は可動ハウジング２１が固定ハウジング１１に対しフローティングしている位置にある場合を示している。図６（Ａ）では、可動ハウジング２１は固定ハウジング１１に対し、上下そして左方方向のいずれでも対称な正規位置にある。この正規位置では、可動ハウジング２１は、図６（Ａ）の上下部分で見られるように、固定ハウジング１１との間に隙間δを等しく形成し、可動ハウジング２１の左右の被規制部２５は、同じ面積で規制金具４０の規制部４１により規制を受けている。このことは、上方から見て、規制部４１と当接していない被規制部２５が左右で同面積として表われていることから良くわかる。
【００４１】
一方、フローティング状態の図６（Ｂ）では、固定ハウジング１１に対して可動ハウジング２１が右上方に向け斜めに移動している。すなわち、図６（Ａ）における上方の隙間δはなくなっており、下方の隙間が増大している。さらに、左右方向では、右方の被規制部２５は左方の被規制部２５にくらべ大きい面積で規制部４１と当接した状態で該規制部４１により規制されている。換言すれば、左方の被規制部２５が規制を受けていない面積を図６（Ａ）の状態に比し小さくなっている。このフローティングは図６（Ｂ）に見られるように、端子３０の弾性部３１の弾性変位によって可能となっている。
【００４２】
上記レセプタクルコネクタ１の端子３０は、プラグコネクタ２が正規位置で嵌合しても、あるいはずれをもって嵌合しても、該端子３０の接触腕部３２は、それらの二つの腕部３２Ａ，３２Ｂの基部で可動ハウジング２１との一体成形でしっかりと保持されていながらも、該基部から上方に十分に長く延びているので、プラグコネクタ２の端子６０との間の弾性変位による接圧を十分大きく確保できる。
【００４３】
このように、レセプタクルコネクタ１の端子３０はその接触部３３で大きな接圧をもってプラグコネクタ２の端子６０と接触しているので、プラグコネクタ２を抜出する際には、レセプタクルコネクタ１は上記接触部３３にて大きな摩擦力が抜出方向に作用し、可動ハウジング２１はその力によって上方に移動して可動量を増大しようとする傾向を示す。
【００４４】
本実施形態では、固定ハウジング１１に規制金具４０が保持されており、該規制金具４０の規制部４１が可動ハウジング２１の被規制部２５の上面に面するように位置している。したがって、プラグコネクタ２の抜出時に、可動ハウジング２１が端子３０の接触部３３での摩擦力で上方に引かれても、上記被規制部２５が規制部４１に当接して上方移動が規制される。上記規制部４１は、プラグコネクタ２の抜出前の当初から被規制部２５の上面と接触している。
【００４５】
上記規制金具４０は固定ハウジング１１により一体成形で強固に保持されているが、該規制金具４０自体でも、その複数の固定脚部４２で回路基板に半田固定されているので、上記規制部４１で可動ハウジング２１からの上方に向けた力を受けても十分な強度をもって、該可動ハウジング２１の上方への可動量を規制する。
【００４６】
次に、本実施形態における規制金具４０の固定ハウジング１１との一体成形の要領について、図７にもとづき説明する。図７は、図４の規制金具４０を、規制部４１の側縁から延出する二つの固定腕部４２の間の位置で、規制部４１を端子配列方向に延びる面で断面をとったときの規制金具４０そして、モールド成形のための上金型Ｍ１と下金型Ｍ２の部分断面図である。
【００４７】
図７（Ａ）にて、上金型Ｍ１は、固定ハウジング１１の端壁を成形するための空間Ｍ１−Ａと、可動ハウジング２１を成形するための空間Ｍ１−Ｂと、上記空間Ｍ１−Ａと空間Ｍ１−Ｂの間に位置する壁の下面に形成された上記規制金具４０の規制部４１を収めるための段状部Ｍ１−Ｃとが形成されている。一方、下金型Ｍ２は、固定ハウジングの端壁の底部を成形するための浅めの凹状の空間Ｍ２−Ａと、可動ハウジング２１の被規制部２５を含む底部を成形するための空間Ｍ２−Ｂと、上記規制部４１の一部についてその下面に当接して上記空間Ｍ１−Ａと空間Ｍ２−Ａを一つの閉室とし、また空間Ｍ１−Ｂと空間Ｍ２−Ｂと他の一つの閉室とするための突部Ｍ２−Ｃとを有している。
【００４８】
このような上金型Ｍ１と下金型Ｍ２との間に、先ず、規制金具４０を図７（Ａ）のように配し、次に、図７（Ｂ）のように、規制金具４０の規制部４１を上金型Ｍ１の空間Ｍ１−Ｃに配置した状態で下金型の突部Ｍ２−Ｃを規制部４１の下面に突き当てる。かかる状態では上金型Ｍ１と下金型Ｍ２とは、モールド成形可能な閉じられた成形空間を形成しており、上記上金型Ｍ１の空間Ｍ１−Ａと下金型Ｍ２の空間Ｍ２−Ａが一つの閉室を形成して固定ハウジング１１の端壁の成形に供し、上記上金型Ｍ１の空間Ｍ１−Ｂと下金型Ｍ２の空間Ｍ２−Ｂとが他の一つの閉室を形成して可動ハウジング２１の成形に供する。かかる状態で、図７（Ｃ）のごとく上記成形空間に溶融樹脂を注入し成形を行い、樹脂の固化後に上金型Ｍ１と下金型Ｍ２とを分離除去して、図７（Ｄ）のごとく固定ハウジング１１と可動ハウジング２１と規制金具４０が一体成形されたものを得る。
【００４９】
図７（Ｄ）の状態では、規制金具４０は規制部４１と固定部４２との間が固定ハウジング１１内に埋設されているので、該規制金具４０は固定ハウジング１１により強固に保持されている。一方、可動ハウジング２１は規制部４１の下面に接面しているだけなので、軽く外力を与えるだけで、規制部４１から簡単に剥離する。かくして可動ハウジング２１は、規制部材４０に対して可動状態となる。
【符号の説明】
【００５０】
１１  固定ハウジング              ３６  可動側被保持部
２１  可動ハウジング              ４０  規制金具
３０  端子                        ４１  規制部
３１  中間弾性部                  ４２  固定脚部
３４  固定側被保持部
【図１】
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【図２】
2018037151.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018037151.tif 000006
【図５】
2018037151.tif 000007
【図６】
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【図７】
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