(57)【要約】【課題】組付性の向上を図りつつ、周方向において操作レバーに対して第１カムを精度良く位置決めすることができる締付装置、および、当該締付装置を備えたステアリング装置を提供する。【解決手段】操作レバー４０は、操作軸２１と一体に回動するように操作軸２１に嵌合されている。操作軸２１には、操作レバー４０により回動される第１カム５０と、第１カム５０とカム係合されてコラムジャケット６を押圧する第２カム６０とが支持されている。第１カム５０は、径方向Ｒに互いに対向するように中心軸線Ｃ１の両側に配置された第１凸部５３および第２凸部５４を有している。操作レバー４０には、第１凸部５３が嵌合される第１孔４４と、第２凸部５４が嵌合される第２孔４５とが形成されている。径方向Ｒにおける第２孔４５の寸法Ｌ１は、径方向Ｒにおける第２凸部５４の寸法Ｌ２よりも大きい。【選択図】図３
2018008581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締付部材を締め付ける締付装置であって、
前記被締付部材に挿通され、中心軸線まわりに回動可能な操作軸と、
前記操作軸と一体に回動するように前記操作軸に嵌合され、前記操作軸を回動させるために操作される操作レバーと、
前記操作軸によって支持され、前記操作レバーにより回動される第１カムと、
前記操作軸によって支持され、前記第１カムとカム係合されて前記被締付部材を押圧する第２カムとを含み、
前記第１カムは、径方向に互いに対向するように前記中心軸線の両側に配置された第１凸部および第２凸部を有し、
前記操作レバーには、前記第１凸部が嵌合される第１孔と、前記第２凸部が嵌合され、前記径方向における寸法が前記第２凸部よりも大きい第２孔とが形成されていることを特徴とする、締付装置。
【請求項２】
前記第２凸部は、前記操作軸の周方向に間隔を隔てた２箇所で前記第２孔の内面に接触する状態で前記第２孔に嵌合されていることを特徴とする、請求項１に記載の締付装置。
【請求項３】
前記第２孔は、前記径方向の外方に開放されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の締付装置。
【請求項４】
操舵部材が連結されるコラムジャケットと、
前記コラムジャケットを支持し車体に固定されるブラケットと、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の締付装置とを含み、
前記締付装置が、前記ブラケットを介して前記被締付部材としての前記コラムジャケットを締め付けることを特徴とする、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、締付装置、および、当該締付装置を備えるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作レバーを操作してボルトを回転させてブラケットを締め付けることによって、コラムチューブをブラケットに固定する機構（装置）が、ステアリング装置等に用いられる。
例えば、下記特許文献１に記載されたステアリング装置は、アッパチューブをアッパサポートブラケットに固定する固定機構を含む。固定機構は、回転可能なボルトと、連結プレートを介してボルトと一体回転可能に連結された操作レバーと、ボルト上に回転可能かつボルトの軸方向に移動可能に組み付けられた一対のカムプレートと、ストッパとを有する。操作レバーの回転操作に伴って一方のカムプレートが回転すると、一対のカムプレート同士のカム突起同士が係合して他方のカムプレートがボルトの軸方向に移動され、他方のカムプレートがアッパサポートブラケットに押圧係合する。これにより、他方のカムプレートとストッパとによってアッパサポートブラケットが締め付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２２５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のステアリング装置では、操作レバーにボルトを組み付けるには、連結プレートの係合孔にボルトの頭部を嵌合し、連結プレートの長孔と操作レバーの取付ねじ孔とに連結ボルトを挿通する必要がある。そのため、ボルトを操作レバーに組み付ける作業が煩雑である。
また、他方のカムプレートがアッパサポートブラケットを押圧する力は、一対のカムプレートのカム突起同士が係合する度合（カム突起同士が乗り上げる度合）によって変化する。そのため、アッパサポートブラケットを締め付けるのに充分な押圧力を得るには、操作レバーの操作に合わせてカム突起同士が互いに充分に乗り上げるように操作レバーに一方のカムプレートを組み付ける必要がある。そのため、操作レバーに対して一方のカムプレートを精度良く組み付けることが求められている。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、組付性の向上を図りつつ、周方向において操作レバーに対して第１カムを精度良く位置決めすることができる締付装置、および、当該締付装置を備えたステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、被締付部材（６）を締め付ける締付装置（１８）であって、前記被締付部材に挿通され、中心軸線（Ｃ１）まわりに回動可能な操作軸（２１）と、前記操作軸と一体に回動するように前記操作軸に嵌合され、前記操作軸を回動させるために操作される操作レバー（４０）と、前記操作軸によって支持され、前記操作レバーにより回動される第１カム（５０）と、前記操作軸によって支持され、前記第１カムとカム係合されて前記被締付部材を押圧する第２カム（６０）とを含み、前記第１カムは、径方向（Ｒ）に互いに対向するように前記中心軸線の両側に配置された第１凸部（５３）および第２凸部（５４）を有し、前記操作レバーには、前記第１凸部が嵌合される第１孔（４４）と、前記第２凸部が嵌合され、前記径方向における寸法が前記第２凸部よりも大きい第２孔（４５）とが形成されていることを特徴とする、締付装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記第２凸部は、前記操作軸の周方向（Ｃ）に間隔を隔てた２箇所で前記第２孔の内面に接触する状態で前記第２孔に嵌合されていることを特徴とする、請求項１に記載の締付装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第２孔は、前記径方向の外方に開放されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の締付装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、操舵部材（２）が連結されるコラムジャケット（６）と、前記コラムジャケットを支持し車体（１３）に固定されるブラケット（１７）と、請求項１〜３のいずれか一項に記載の締付装置とを含み、前記締付装置が、前記ブラケットを介して前記被締付部材としての前記コラムジャケットを締め付けることを特徴とする、ステアリング装置（１；１Ｐ）である。
【０００９】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、操作レバーは、操作軸と一体に回動するように操作軸に嵌合されている。そのため、操作軸が他の部材を介して操作レバーに固定されている構成と比較して、操作レバーに対する操作軸の組付性が向上される。
操作レバーには、第１カムの第１凸部が嵌合される第１孔と、第１カムの第２凸部が嵌合され、径方向における寸法が第２凸部よりも大きい第２孔とが形成されている。第１凸部および第２凸部は、径方向に互いに対向するように中心軸線の両側に配置されている。そのため、第１孔に第１凸部を嵌合すると同時に、第１凸部と第２凸部との間の寸法の誤差や第１孔と第２孔との間の寸法の誤差を径方向に吸収しながら第２孔に第２凸部を嵌合することができる。したがって、操作レバーおよび第１カムの寸法調整や操作レバーに対する第１カムの組み付けが容易となる上、第１カムを操作レバーに対して２箇所で位置決めすることができる。その結果、操作レバーに対する第１カムの組付性が向上され、かつ、操作レバーに対して第１カムを精度良く位置決めできる。
【００１１】
以上のように、組付性の向上を図りつつ、操作レバーに対して第１カムを精度良く位置決めすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、第２凸部は、操作軸の周方向に間隔を隔てた２箇所で第２孔の内面に接触する状態で第２孔に嵌合されているため、操作レバーに対し周方向に一層精度良く第１カムを位置決めすることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、第２孔が、径方向の外方に開放されているため、第２孔に第２凸部が嵌合されることによって操作レバーに発生する応力が緩和されるので、第２孔の形状を精度良く保つことができる。したがって、操作レバーに対して第１カムを精度良く位置決めできる。
請求項４に記載の発明のように、組付性の向上を図りつつ、周方向において操作レバーに対して第１カムを精度良く位置決めすることができる締付装置を備えたステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置の模式的側面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断された断面の模式図である。
【図３】図３は、締付装置の一部の部材の概略分解斜視図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断された断面の模式図である。
【図５】図５は、本実施形態の変形例に係るステアリング装置の断面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の模式的側面図である。
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット６と、インターミディエイトシャフト４と、転舵機構５とを備える。ステアリングシャフト３の一端（軸方向上端）には、ステアリングホイール等の操舵部材２が連結されている。ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵に連動して、転舵輪（図示せず）を転舵する。転舵機構５は、例えばラックアンドピニオン機構であるが、これに限らない。
【００１５】
以下では、ステアリングシャフト３の軸方向であるコラム軸方向Ｘの上方を軸方向上方ＸＵといい、コラム軸方向Ｘの下方を軸方向下方ＸＬという。
ステアリングシャフト３は、筒状のアッパシャフト３Ｕおよびロアシャフト３Ｌを有している。アッパシャフト３Ｕとロアシャフト３Ｌとは、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対移動可能に嵌合されている。操舵部材２は、アッパシャフト３Ｕの軸方向上方ＸＵの一端に連結されている。
【００１６】
コラムジャケット６は、操舵部材２がアッパシャフト３Ｕを介して一端側に連結され、コラム軸方向Ｘに移動可能な筒状のアッパジャケット７と、アッパジャケット７の他端側に摺動可能に嵌合されたロアジャケット８とを含む。ロアジャケット８は、アウタジャケットでもある。アッパジャケット７は、ロアジャケット８に対して内嵌されたインナジャケットでもある。コラム軸方向Ｘは、アッパジャケット７の軸方向でもあり、ロアジャケット８の軸方向でもある。軸方向上方ＸＵは、アッパジャケット７の一端側でもあり、軸方向下方ＸＬは、アッパジャケット７の他端側でもある。
【００１７】
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット６内に挿通されている。アッパシャフト３Ｕは、軸受９を介してアッパジャケット７に回転可能に支持されており、ロアシャフト３Ｌは、軸受１０を介してロアジャケット８に回転可能に支持されている。アッパシャフト３Ｕがロアシャフト３Ｌに対してコラム軸方向Ｘに摺動することによって、アッパジャケット７がロアジャケット８に対してコラム軸方向Ｘに摺動し、コラムジャケット６は、ステアリングシャフト３とともにコラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００１８】
ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を車両の前後方向に調整することができる。このように、ステアリング装置１はテレスコ調整機能を有する。
ステアリング装置１は、車体１３に固定された固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアジャケット８の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とをさらに含む。ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙ（略上下方向）に回動可能である。
【００１９】
ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６をチルト中心ＣＣ回りに回動させることで、操舵部材２の位置を上下方向（高さ方向）に調整することができる。このように、ステアリング装置１はチルト調整機能を有する。
ステアリング装置１は、車体１３に固定され、ロアジャケット８を支持するブラケット１７をさらに含む。そして、ステアリング装置１には、この発明の一実施形態に係る締付装置１８が備えられている。すなわち、ステアリング装置１は、被締付部材としてのコラムジャケット６を締め付けてチルト調整およびテレスコ調整後のコラムジャケット６の位置をロックする締付装置１８をさらに含む。詳しくは、締付装置１８は、コラムジャケット６のロアジャケット８のコラム軸方向Ｘの上部に一体に設けられた一対の被締付部１９を、ブラケット１７を介して締め付ける。一対の被締付部１９は、コラムジャケット６の一部である。
【００２０】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断された断面の模式図である。図３は、締付装置１８の一部の部材の概略分解斜視図である。
図２を参照して、ロアジャケット８には、コラム軸方向Ｘのロアジャケット８の上端から軸方向下方ＸＬに延びるスリット２６が形成されている。一対の被締付部１９は、スリット２６の両側に配置されている。一対の被締付部１９は、コラム軸方向Ｘのロアジャケット８の上端からチルト方向Ｙの下方に延びている（図１も参照）。チルト方向Ｙにおけるスリット２６の下端は、スリット２６の外部の空間と連通している。締付装置１８は、一対の被締付部１９に取り付けられている。締付装置１８が、一対の被締付部１９を締め付けることにより、ロアジャケット８は、弾性的に縮径可能である。
【００２１】
ブラケット１７は、車体１３に取り付けられた取付板２４と、取付板２４の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の側板２２とを含む。各側板２２には、チルト方向Ｙに延びるチルト用長孔２３が形成されている。
ロアジャケット８の一対の被締付部１９は、一対の側板２２間に配置され、対応する側板２２の内側面にそれぞれ沿う板状をなしている。各被締付部１９には、円孔からなる操作軸挿通孔２９が形成されている。
【００２２】
ロアジャケット８には、コラム軸方向Ｘに延びる案内溝２７が形成されており、案内溝２７には、アッパジャケット７に固定された被案内突起２８が嵌合されている。案内溝２７は、被案内突起２８を介してアッパジャケット７のコラム軸方向Ｘへの移動を案内しつつ、ロアジャケット８に対するアッパジャケット７の回転を規制する。また、テレスコ調整時、案内溝２７の軸方向上方ＸＵの端部が被案内突起２８と当接する。これにより、ロアジャケット８からのアッパジャケット７の抜けが防止されている。
【００２３】
締付装置１８は、中心軸線Ｃ１まわりに回動可能な操作軸２１と、操作軸２１を回動させるために操作される操作レバー４０とを含む。
操作軸２１の中心軸線Ｃ１が延びる方向を操作軸方向Ｊという。操作軸２１は、例えばボルトである。操作軸２１は、ブラケット１７の両側板２２のチルト用長孔２３に挿通されている。また、操作軸２１は、ロアジャケット８の両被締付部１９の操作軸挿通孔２９に挿通される。つまり、操作軸２１は、被締付部材であるコラムジャケット６の一対の被締付部１９に挿通されている。操作軸２１およびロアジャケット８は、チルト調整時に、ブラケット１７に対し相対移動する。その際、操作軸２１は、チルト用長孔２３内でチルト方向Ｙに移動する。操作軸２１は、略円柱状の軸部２１ａと、操作軸方向Ｊにおける軸部２１ａの一端に設けられた頭部２１ｂと、操作軸方向Ｊにおける軸部２１ａの他端に設けられたねじ部２１ｃとを一体に含む。
【００２４】
操作レバー４０は、例えば、金属板をプレス加工することによって形成された部材である。操作レバー４０は、長手方向の一端である基端部４１と、長手方向の他端である把持部４２とを含む。操作レバー４０の基端部４１は、中心軸線Ｃ１を中心とした径方向Ｒに広がる環状である。以下では、径方向Ｒのうち中心軸線Ｃ１に向かう方向を内方といい、径方向Ｒのうち中心軸線Ｃ１から離れる方向を外方という。
【００２５】
操作レバー４０の基端部４１は、操作軸２１の頭部２１ｂ付近に設けられた取付部２１ｄに取り付けられている。操作レバー４０は、操作軸２１と一体に回動するように操作軸２１に嵌合されている。具体的には、図３を参照して、操作レバー４０には、操作軸方向Ｊに基端部４１を貫通し、操作軸方向Ｊから見て四角形状の貫通孔４３が形成されており、操作軸２１の取付部２１ｄは、貫通孔４３に嵌合可能なように操作軸方向Ｊから見て四角形状の形態を有している。操作レバー４０と操作軸２１とが一体に回動可能であれば、貫通孔４３および取付部２１ｄは、操作軸方向Ｊから見て四角形状である必要はなく、操作軸方向Ｊから見て、四角形状以外の多角形状であってもよい。また、貫通孔４３および取付部２１ｄは、操作レバー４０と操作軸２１とが一体に回動可能なように、それぞれが二面幅を有していてもよい。また、操作レバー４０および操作軸２１は、操作レバー４０と操作軸２１とが一体に回動可能なようにセレーション嵌合やスプライン嵌合によって連結されていてもよい。
【００２６】
操作レバー４０の基端部４１には、操作軸方向Ｊに基端部４１を貫通する第１孔４４および第２孔４５が形成されている。第１孔４４は、操作軸方向Ｊから見て円形状である。第２孔４５は、径方向Ｒに長手の形状を有している。第１孔４４および第２孔４５は、中心軸線Ｃ１を挟んで径方向Ｒに互いに対向するように、中心軸線Ｃ１の両側に配置されている。言い換えると、第１孔４４と第２孔４５とは、中心軸線Ｃ１まわりの周方向Ｃに互いに１８０°離間した位置に配置されている。
【００２７】
図２を参照して、締付装置１８は、操作軸２１の頭部２１ｂと一方の側板２２（図２で左側の側板２２）との間に介在し、操作レバー４０の操作トルクを操作軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構３０をさらに含む。
力変換機構３０は、操作レバー４０により回動され、操作軸方向Ｊへの移動が規制された第１カム５０と、第１カム５０にカム係合されて、一方の側板２２を介して、被締付部材としてのコラムジャケット６の一方の被締付部１９（図２で左側の被締付部１９）を押圧する第２カム６０とを含む。第１カム５０および第２カム６０は、操作軸２１の軸部２１ａの外周によって支持されている。第１カム５０は、操作軸方向Ｊにおいて操作軸２１の頭部２１ｂとは反対側から操作レバー４０の基端部４１に隣接している。第２カム６０は、操作軸方向Ｊにおいて操作レバー４０の基端部４１とは反対側から第１カム５０に隣接している。第２カム６０は、操作軸方向Ｊにおいて第１カム５０と一方の側板２２との間に配置されている。
【００２８】
図３を参照して、第１カム５０は、例えば焼結体である。第１カム５０は、径方向Ｒに広がる環状の本体部５１と、本体部５１において第２カム６０側の面である第１面５１ａに形成された第１カム突起５２と、本体部５１において操作レバー４０の基端部４１側の面である第２面５１ｂに形成された円柱状の第１凸部５３および第２凸部５４とを含む。第１カム５０は、中心軸線Ｃ１を中心とした円形状の挿通孔５５を有する。第１凸部５３および第２凸部５４は、中心軸線Ｃ１を挟んで径方向Ｒに互いに対向するように、中心軸線Ｃ１の両側に配置されている。言い換えると、第１凸部５３と第２凸部５４とは、中心軸線Ｃ１まわりの周方向Ｃに互いに１８０°離間した位置に配置されている。本体部５１において第１凸部５３および第２凸部５４が形成されている部分５１ｃのそれぞれは、本体部５１における他の部分よりも径方向Ｒの外方に突出する突出部の形態を有していてもよい。具体的には後述するが、第１カム５０は、操作軸２１と一体に回動するように操作軸２１に嵌合されている。
【００２９】
第２カム６０は、例えば焼結体である。第２カム６０は、中心軸線Ｃ１を中心とした径方向Ｒに広がる本体部６１と、本体部６１において一方の側板２２（図２で左側の側板２２）側の面である第１面６１ａに形成された筒状のボス部６２と、本体部６１において第１カム５０側の面である第２面６１ｂに形成され、第１カム突起５２に乗り上げられる第２カム突起６３とを含む。本体部６１は、一方の側板２２に操作軸方向Ｊから対向している。
【００３０】
締付装置１８は、操作軸２１の他端に設けられたねじ部２１ｃに螺合したナット３３と、他方の側板２２（図２で右側の側板２２）を押圧する押圧部材３４と、押圧部材３４とナット３３との間に介在する介在部材３５とをさらに含む。介在部材３５は、ワッシャ３６と針状ころ軸受３７とを含む。押圧部材３４は、他方の側板２２に当接する当接板３４ａと、当接板３４ａから突出するボス部３４ｂとを含む。
【００３１】
押圧部材３４と、介在部材３５とは、操作軸２１の外周によって支持されている。一方の第２カム６０のボス部６２および押圧部材３４のボス部３４ｂは、対応するチルト用長孔２３との嵌合によって、その回転が規制されている。
操作レバー４０のロック方向への回動に伴って、第１カム５０が第２カム６０に対して回動すると、第２カム６０は、操作軸方向Ｊに沿って第１カム５０から離れる方向に移動する。これにより、第２カム６０および押圧部材３４が、ブラケット１７の一対の側板２２のそれぞれを押圧することによって、一対の側板２２を締め付ける。
【００３２】
このとき、ブラケット１７の各側板２２が、ロアジャケット８の対応する被締付部１９を締め付けることから、ロアジャケット８のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部１９が締め付けられることで、ロアジャケット８は、弾性的に縮径してアッパジャケット７を締め付ける。これにより、アッパジャケット７のコラム軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。このように、締付装置１８は、両ジャケット７，８間の摩擦によってテレスコロックが達成される。
【００３３】
チルト方向Ｙおよびコラム軸方向Ｘにおいて操舵部材２の位置が固定されているとき、すなわち、チルトロックおよびテレスコロックが達成されているときのステアリング装置１の状態を「ロック状態」という。
一方、操作レバー４０がロック解除方向へ回動すると、第１カム５０の回動に伴い、第２カム６０は、操作軸方向Ｊに沿って第１カム５０に近づく方向に移動する。これにより、第２カム６０および押圧部材３４による一対の側板２２の締め付けが解除され、チルト調整およびテレスコ調整が可能となる。
【００３４】
チルト方向Ｙおよびコラム軸方向Ｘにおいて操舵部材２の位置の固定が解除されているとき、すなわち、チルトロックおよびテレスコロックが解除されているときのステアリング装置１の状態を「解除状態」という。
ステアリング装置１は、テレスコ方向（コラム軸方向Ｘ）におけるアッパジャケット７とロアジャケット８との相対位置を強固に固定するためのツースロック機構８３をさらに備えていてもよい。ツースロック機構８３は、ロック部材８０と、カム部材８１と、コラム軸方向Ｘに延びる板状のロックプレート８２とを含む。ロック部材８０、カム部材８１およびロックプレート８２は、コラム軸方向Ｘから見て、一対の被締付部１９の間に配置されている。ロック部材８０は、ロアジャケット８によって支持された軸（図示せず）に回転可能に支持されている。ロックプレート８２は、アッパジャケット７に固定されている。カム部材８１は、操作軸２１に挿通され、操作軸２１と一体に回動可能なように操作軸２１の軸部２１ａの外周によって支持されている。カム部材８１は、操作軸２１の回動をロック部材８０に伝達する。ツースロック機構８３は、ロック部材８０をロックプレート８２に向けて付勢するためのばね（図示せず）等を含んでいてもよい。
【００３５】
ロック状態では、ロック部材８０に設けられた歯部８０ａと、ロックプレート８２に設けられた歯部８２ａとが噛み合っている。これによって、操舵部材２（図１参照）のコラム軸方向Ｘの位置が強固にロックされている。また、解除状態では、歯部８０ａと歯部８２ａとの噛み合いが解除されている。
図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断された断面の模式図である。
【００３６】
第１孔４４には、第１凸部５３が圧入状態で嵌合されている。第２孔４５には、第２凸部５４が圧入状態で嵌合されている。これにより、第１カム５０と操作レバー４０とが一体に回動可能なように連結される。
第２孔４５は、径方向Ｒにおいて少なくとも第２凸部５４よりも大きい寸法を有する。径方向Ｒにおける第２孔４５の寸法Ｌ１は、径方向Ｒにおける第２凸部５４の寸法Ｌ２よりも大きい。第２孔４５の内面４６は、周方向Ｃ（厳密には、第１凸部５３と第２凸部５４とが対向する方向に対する直交方向）の両側のそれぞれから第２孔４５を区画する一対の周方向区画面４６ａと、径方向Ｒの両側のそれぞれから第２孔４５を区画する一対の径方向区画面４６ｂとを含む。一対の周方向区画面４６ａは、径方向Ｒと平行な方向に直線的に延びている。
【００３７】
第２凸部５４は、周方向Ｃに間隔を隔てた２箇所で第２孔４５の内面４６の周方向区画面４６ａに接触した状態で第２孔４５に嵌合されている。本実施形態では、一対の周方向区画面４６ａが、径方向Ｒと平行な方向に直線的に延び、第２凸部５４が、円柱状の形態を有している。そのため、第２凸部５４は、各周方向区画面４６ａと線接触しており、第２凸部５４と周方向区画面４６ａとの接触部分Ｐは、操作軸方向Ｊに延びる線状である。第２凸部５４と一対の周方向区画面４６ａとの接触により第２凸部５４および一対の周方向区画面４６ａに押圧力が負荷され、第２凸部５４および一対の周方向区画面４６ａの少なくともいずれかが僅かに変形することがある。この場合、第２凸部５４と各周方向区画面４６ａとは面接触する。本実施形態とは異なり、図４に二点鎖線で示すように、第２孔４５は、径方向Ｒの外方に開放されていてもよい。
【００３８】
この実施形態によれば、操作レバー４０は、操作軸２１と一体に回動するように操作軸２１に嵌合されている。そのため、操作軸２１が他の部材（例えば特許文献１に記載の連結プレート）を介して操作レバー４０に固定される構成と比較して、操作レバー４０に操作軸２１を組み付け易い。すなわち、操作レバー４０に対する操作軸２１の組付性が向上される。また、操作軸２１が他の部材を介して操作レバー４０に固定される構成と比較して、部品点数を削減することもできる。
【００３９】
操作レバー４０には、第１カム５０の第１凸部５３が嵌合される第１孔４４と、第１カム５０の第２凸部５４が嵌合され、径方向Ｒにおける寸法が第２凸部５４よりも大きい第２孔４５とが形成されている。第１凸部５３および第２凸部５４は、径方向Ｒに互いに対向するように中心軸線Ｃ１の両側に配置されている。そのため、第１孔４４に第１凸部５３を嵌合すると同時に、第１凸部５３と第２凸部５４との間の寸法の誤差（ピッチずれ）や第１孔４４と第２孔４５との間の寸法の誤差を径方向Ｒに吸収しながら第２孔４５に第２凸部５４を嵌合することができる。したがって、操作レバー４０および第１カム５０の寸法調整や操作レバー４０に対する第１カム５０の組み付けが容易となる上、第１カム５０を操作レバー４０に対して２箇所で位置決めすることができる。その結果、操作レバー４０に対する第１カム５０の組付性を向上しつつ、操作レバー４０に対して第１カム５０を精度良く位置決めできる。
【００４０】
以上のように、組付性の向上を図りつつ、操作レバー４０に対して第１カム５０を精度良く位置決めすることができる。
また、径方向Ｒに長手の第２孔４５によって寸法誤差を吸収できるので、第２孔４５に第２凸部５４が無理に捻じ込まれることを抑制できる。そのため、第１カム５０が操作レバー４０から受ける応力を低減できる。本実施形態のように、第１カム５０が焼結体であり、操作レバー４０が金属板をプレス加工して形成されたものである場合には、操作レバー４０の強度よりも第１カム５０の強度が弱い。この場合であっても、第１カム５０が受ける応力が低減されるので、第１カム５０の破損を抑制できる。
【００４１】
また、第１カム５０の挿通孔５５には、操作軸２１が圧入状態で挿入されていないので、第１カム５０の本体部５１に発生する応力を低減できる。したがって、本実施形態のように第１カム５０が焼結体である場合であっても、第１カム５０の破損を抑制できる。
また、第２凸部５４は、操作軸２１の周方向Ｃに間隔を隔てた２箇所で第２孔４５の内面４６に接触する状態で第２孔４５に嵌合されているため、操作レバー４０に対して周方向Ｃに一層精度良く第１カム５０を位置決めすることができる。
【００４２】
また、第１凸部５３は、円柱状であり、第１孔４４は、操作軸方向Ｊから見て円形状であるため、周方向Ｃおよび径方向Ｒの両方において操作レバー４０に対する第１カム５０の位置決め精度が向上される。この場合に、第１凸部５３を中心として第１カム５０が回動することも考え得るが、第２孔４５の内面４６の一対の周方向区画面４６ａが第１凸部５３まわりの第１カム５０の回動を規制する一対の規制面として機能している。
【００４３】
また、操作レバー４０と操作軸２１とが相対回転不能に連結されており、操作レバー４０に第１カム５０が周方向Ｃに精度良く位置決めされているため、操作軸２１に一体に回動可能に支持されているカム部材８１と第１カム５０とを周方向Ｃに精度良く位置合わせすることができる。そのため、ロック状態でロック部材８０の歯部８０ａとロックプレート８２の歯部８２ａとが噛み合うように、周方向Ｃにおけるカム部材８１と第１カム５０との相対位置を調整し易い。
【００４４】
また、第１孔４４および第２孔４５は、操作軸方向Ｊから見て全周が区画された孔である。そのため、操作レバー４０が金属板をプレス加工して形成されたものである場合には、第１孔４４および第２孔４５が操作軸方向Ｊから見て一部が開放された孔である場合と比較して、第１孔４４および第２孔４５が精度良く形成される。したがって、操作レバー４０に対して第１カム５０を精度良く位置決めできる。
【００４５】
一方、図４に二点鎖線で示すように第２孔４５が径方向Ｒの外方に開放されている構成であれば、第２孔４５に第２凸部５４が嵌合されることによって操作レバー４０に発生する応力が緩和されるので、第２孔４５の形状を精度良く保つことができる。したがって、操作レバー４０に対して第１カム５０を精度良く位置決めできる。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００４６】
例えば、本実施形態では、第１凸部５３が、円柱状であり、第１孔４４が、操作軸方向Ｊから見て円形状であるとしたが、第１凸部５３が圧入状態で第１孔４４に嵌合される形態であれば、第１凸部５３および第１孔４４の形状を変更することが可能である。例えば、第１凸部５３が、四角柱状等の多角柱状や、操作軸方向Ｊから見て略半円弧状（Ｄ形状）であってもよいし、第１孔４４が、操作軸方向Ｊから見て四角形状等の多角形状であってもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、第２凸部５４が、円柱状であるとしたが、第２凸部５４が、寸法誤差を吸収可能で、かつ、周方向Ｃへの移動が規制された状態で第２孔４５に嵌合されていれば、第２凸部５４の形状を変更してもよい。例えば、第２凸部５４が四角柱状等の多角柱状や、操作軸方向Ｊから見て略半円弧状（Ｄ形状）であってもよい。
また、本実施形態の変形例を示す図５を参照して、ロアジャケット８に一対の被締付部１９が設けられていない形態のステアリング装置１Ｐにも締付装置１８を適用することが可能である。図５では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００４８】
ステアリング装置１Ｐのコラムジャケット６は、アウタジャケットとしてのアッパジャケット７とインナジャケットとしてのロアジャケット８と、コラム軸方向Ｘにおけるアッパジャケット７の上端に設けられたコラムブラケット７０とを含む。コラムブラケット７０は、アッパジャケット７の外周に溶接等によって固定された一対の側板７１と、側板７１同士を連結する連結板７２とを含む。
【００４９】
各側板７１には、コラム軸方向Ｘに長手のテレスコ用長孔７４が形成されている。操作軸２１は、被締付部材としてのコラムジャケット６のコラムブラケット７０のテレスコ用長孔７４に挿通されている。第２カム６０のボス部６２および押圧部材３４のボス部３４ｂのそれぞれは、対応するチルト用長孔２３およびテレスコ用長孔７４の両方に嵌合されている。締付装置１８は、ブラケット１７の一対の側板２２を介して、被締付部材としてのコラムジャケット６のコラムブラケット７０の一対の側板７１を締め付ける。これにより、アッパジャケット７のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、一対の側板７１が締め付けられることで、アッパジャケット７のコラム軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。
【００５０】
この変形例では、ロアジャケット８をアッパジャケット７に押し付けるための押付カム７３が設けられている。押付カム７３は、操作軸２１の軸部２１ａに挿通されており、操作軸２１と一体に回動可能に操作軸２１に支持されている。径方向Ｒの外方における押付カム７３の端部７３ａは、アッパジャケット７に設けられた挿通孔７ａに挿通されてロアジャケット８の外面に接触している。
【００５１】
この変形例によれば、本実施形態と同様の効果を奏する。また、操作レバー４０と操作軸２１とが相対回転不能に連結されており、操作レバー４０に第１カム５０が周方向Ｃに精度良く位置決めされているため、操作軸２１に一体に回動可能に支持されている押付カム７３と第１カム５０とを周方向Ｃに精度良く位置合わせすることができる。そのため、ロック状態で押付カム７３がロアジャケット８をアッパジャケット７に押し付けるように、周方向Ｃにおける押付カム７３と第１カム５０との相対位置を調整し易い。
【００５２】
また、ステアリング装置１，１Ｐは、操舵部材２の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータによって操舵部材２の操舵が補助されるコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置であってもよい。
その他、本発明は、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５３】
１；１Ｐ…ステアリング装置、２…操舵部材、６…コラムジャケット、１３…車体、１７…ブラケット、１８…締付装置、２１…操作軸、４０…操作レバー、４４…第１孔、４５…第２孔、５０…第１カム、５３…第１凸部、５４…第２凸部、６０…第２カム、Ｃ…周方向、Ｃ１…中心軸線、Ｒ…径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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