(57)【要約】 【課題】伝搬遅延による影響の軽減とスループットの向上とを両立する。【解決手段】ユーザ端末は、指向性が異なる複数のビームにより複数の通信領域を形成する基地局と通信可能なユーザ端末であって、複数のビームはそれぞれ異なるパラメータを含む。ユーザ端末は、複数のビームのうちのひとつのビームを受信する手段と、受信されたひとつのビームからパラメータを取得する手段と、取得されたパラメータをユーザ端末と基地局との間の伝搬遅延を表す指標として用いる所定の処理を実行する手段と、を備える。【選択図】図１
2018026632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性が異なる複数のビームにより複数の通信領域を形成する基地局と通信可能なユーザ端末であって、前記複数のビームはそれぞれ異なるパラメータを含み、前記ユーザ端末は、
前記複数のビームのうちのひとつのビームを受信する手段と、
受信された前記ひとつのビームからパラメータを取得する手段と、
取得された前記パラメータを前記ユーザ端末と前記基地局との間の伝搬遅延を表す指標として用いる所定の処理を実行する手段と、を備えるユーザ端末。
【請求項２】
前記指向性が異なる複数のビームは俯角が異なる複数のビームであり、
前記基地局の通信可能領域が複数の環状の通信領域によって形成される請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
受信された前記ひとつのビームは、前記複数のビームのうち前記ユーザ端末における受信信号の強度が最大のビームである請求項１または２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記実行する手段は、時間領域の入力シンボル系列を周波数領域の周波数データに変換し、該変換により得られた周波数データを所望の周波数帯域を有する時間領域の信号であって端部の強度が他の部分の強度よりも小さい時間領域の信号に変換する手段を含み、
前記端部は取得された前記パラメータに基づく長さを有する請求項１から３のいずれか１項に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記変換する手段は、取得された前記パラメータに対応する通信領域への伝搬遅延が短いほど前記端部が短くなるよう前記時間領域の信号を生成する請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記入力シンボル系列は、第１シンボルと、送信データを表す第２シンボルと、を含み、
前記第１シンボルは、前記端部に前記第２シンボルが与える影響と当該端部に前記第１シンボルが与える影響とが打ち消し合うように決定される請求項４または５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記複数のビームのそれぞれは前記基地局の通信可能領域のサイズを表す情報を含み、
前記取得する手段は、受信された前記ひとつのビームから前記サイズを表す情報を取得し、
前記端部は、取得された前記パラメータおよび前記サイズに基づく長さを有する請求項４から６のいずれか１項に記載のユーザ端末。
【請求項８】
異なる複数のサイズのそれぞれに対応するマッピングテーブルを保持する手段をさらに備え、
各マッピングテーブルは、前記パラメータと前記端部の長さを決めるための情報とを対応付けて保持する請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
前記変換する手段は、取得された前記パラメータに対応する通信領域を特定するための情報を表す入力シンボル系列が入力された場合、前記端部の長さが設定可能な最大の長さとなるよう前記時間領域の信号を生成する請求項４から８のいずれか１項に記載のユーザ端末。
【請求項１０】
前記所定の処理は、取得された前記パラメータに基づくセル選択処理である請求項１から３のいずれか１項に記載のユーザ端末。
【請求項１１】
指向性が異なる複数のビームにより複数の通信領域を形成する基地局と通信可能なユーザ端末の制御方法であって、前記複数のビームはそれぞれ異なるパラメータを含み、前記制御方法は、
前記複数のビームのうちのひとつのビームを受信することと、
受信された前記ひとつのビームからパラメータを取得することと、
取得された前記パラメータを前記ユーザ端末と前記基地局との間の伝搬遅延を表す指標として用いる所定の処理を実行することと、を含む制御方法。
【請求項１２】
指向性が異なる複数のビームにより複数の通信領域を形成する基地局と通信可能なユーザ端末であって前記複数のビームはそれぞれ異なるパラメータを含むユーザ端末に、
前記複数のビームのうちのひとつのビームを受信する機能と、
受信された前記ひとつのビームからパラメータを取得する機能と、
取得された前記パラメータを前記ユーザ端末と前記基地局との間の伝搬遅延を表す指標として用いる所定の処理を実行する機能と、を実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
指向性が異なる複数のビームにより複数の通信領域を形成する基地局と、
前記基地局と通信可能なユーザ端末と、を備える通信システムであって、
前記複数のビームはそれぞれ異なるパラメータを含み、
前記ユーザ端末は、
前記複数のビームのうちのひとつのビームを受信する手段と、
受信された前記ひとつのビームからパラメータを取得する手段と、
取得された前記パラメータを前記ユーザ端末と前記基地局との間の伝搬遅延を表す指標として用いる所定の処理を実行する手段と、を含む通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末、制御方法および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在普及が進んでいるロングタームエボリューション（ＬＴＥ）では、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）が採用されている。ＯＦＤＭでは、各ＯＦＤＭシンボルの先頭にサイクリックプレフィックス（Cyclic-Prefix）と呼ばれるガード区間を設けることにより、前ＯＦＤＭシンボルの遅延波が次のＯＦＤＭシンボルにおよぼすシンボル間干渉（Inter-Symbol Interference、以下、ＩＳＩと称す）やサブキャリア間の直交性の崩れに起因するサブキャリア間干渉を低減または除去できる。
【０００３】
しかしながら、サイクリックプレフィックスは、実質的にデータ伝送を行うことができない区間であると共に、隣接シンボル又は他の信号への干渉源となりうる。これに対して、非特許文献１には、ＤＦＴＳ（Discrete Fourier Transform Spread）−ＯＦＤＭの信号において、送信系のＤＦＴへの入力系列に含まれる（時間領域の）シンボルの始めと終わりのいくつかを「０」とすることで、出力時間信号のテール（tail）の強度の低減を目指す技術が開示されている。テールの強度を十分小さく抑えることで、そのテールに対応する時間範囲では、隣接シンボル又は他の信号に対する干渉が十分に小さくなることが期待される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】G. Berardinelli, F. Tavares, T. Sorensen, P. Mogensen, and K. Pajukoski, "Zero-tail dft-spread-ofdm signals," in Globecom Workshops (GC Wk-shps), 2013 IEEE, Dec 2013, pp. 229-234.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１に記載される技術では、基本的にテール部分が長いほど入力系列に含まれる「０」の数も多くなるので、テール部分が長いほどデータ伝送のスループットは低くなる。しかしながら、ユーザ端末がセル内のどこにいてもそのユーザ端末からの出力時間信号の非テール部分を基地局の受信ウインドウ内に収めるには、テール部分を想定しうる最大の伝搬遅延よりも長く設定する必要がある。これは、スループットの面で不利となりうる。
【０００６】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、伝搬遅延による影響の軽減とスループットの向上とを両立できる通信技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は、ユーザ端末に関する。このユーザ端末は、指向性が異なる複数のビームにより複数の通信領域を形成する基地局と通信可能なユーザ端末であって、複数のビームはそれぞれ異なるパラメータを含む。ユーザ端末は、複数のビームのうちのひとつのビームを受信する手段と、受信されたひとつのビームからパラメータを取得する手段と、取得されたパラメータをユーザ端末と基地局との間の伝搬遅延を表す指標として用いる所定の処理を実行する手段と、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、伝搬遅延による影響の軽減とスループットの向上とを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る無線通信システムの模式図である。
【図２】図１のセルの模式図である。
【図３】図１の基地局から出力されるビームのデータ構造を示す模式図である。
【図４】図１の第１ユーザ端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図５】図４の通信装置の機能および構成を示すブロック図である。
【図６】図５のベースバンド信号処理部の送信に係る機能および構成を示すブロック図である。
【図７】図６の入力系列生成部の機能および構成を示すブロック図である。
【図８】図７の入出力特性保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図９】図６のＯＨパラメータ保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図１０】図１の無線通信システムにおける一連の処理の流れを示すチャートである。
【図１１】３つのユーザ端末のそれぞれから基地局が受信したＭＣシンボルと受信ウインドウとの関係を示す波形図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る無線通信システムで用いられるＯＨパラメータ保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る基地局から出力されるビームのデータ構造を示す模式図である。
【図１４】第３の実施の形態に係るユーザ端末によるセル選択処理を説明するための説明図である。
【図１５】第３の実施の形態に係るユーザ端末におけるセル選択処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面において説明上重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１２】
実施の形態では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）−Ａｄｖａｎｃｅｄで規定されるように、セルを垂直セクタ化（Vertical sectorization）する。この場合、セルはほぼ同心の複数の環状セクタに分割される。したがって、ユーザ端末（User Equipment）がどの環状セクタに属するかが分かれば、そのユーザ端末と基地局との間の伝搬遅延を推測することができる。ユーザ端末は、基地局から出力される下りリンク（Downlink）のビームから、該ビームが向けられている環状セクタを特定できるＩＤを抽出する。ユーザ端末は、抽出されたＩＤを、自己と基地局との間の伝搬遅延を表す指標として用いる処理を実行する。これにより、例えば基地局とユーザ端末とが伝搬遅延について同期されていない状態であっても、ユーザ端末は抽出されたＩＤから伝搬遅延を推測することができる。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る無線通信システム１００の模式図である。無線通信システム１００は、基地局１０２と３つのユーザ端末１０６、１０８、１１０とを含む。基地局（Base Station、ＢＳ）とユーザ端末（User Equipment、ＵＥ）とはＯＦＤＭをベースとした送受信機を使用して無線通信を行う。基地局１０２の通信可能範囲（領域）１０２ａには３つのユーザ端末１０６、１０８、１１０が存在し、そのそれぞれは基地局１０２と無線リンクを確立している。図１の例では３つのユーザ端末を使用するが、ユーザ端末の数はこれに限られず、任意であってもよい。
【００１４】
基地局１０２は３つのユーザ端末１０６、１０８、１１０のそれぞれに基地局１０２との通信のための無線リソースを割り当てる。無線リソースは使用可能な期間または使用可能な周波数帯域もしくはその両方により特定される。
【００１５】
通信可能範囲１０２ａは垂直セクタ化される。基地局１０２は、下りリンクについて、指向性アンテナから指向性の異なる複数のビームを出力する。基地局１０２は例えば水平方向に対するビームの角度（俯角）が異なる３つのビーム１１２、１１４、１１６を出力する。基地局１０２はビームの俯角を基地局１０２の条件に応じて設定してもよい。
【００１６】
図２は、通信可能範囲１０２ａの模式図である。通信可能範囲１０２ａ内に、３つのビーム１１２、１１４、１１６のそれぞれに対応する３つのセクタ１１８、１２０、１２２が形成される。第１セクタ１１８、第２セクタ１２０はいずれも環状であり、第３セクタ１２２は円であり、それら３つのセクタは基地局１０２の位置を中心とする。外側の第１セクタ１１８に対応する第１ビーム１１２の俯角をＡ１、中間の第２セクタ１２０に対応する第２ビーム１１４の俯角をＡ２、内側の第３セクタ１２２に対応する第３ビーム１１６の俯角をＡ３とすると、Ａ１＜Ａ２＜Ａ３となる。
【００１７】
第１ユーザ端末１０６、第２ユーザ端末１０８、第３ユーザ端末１１０はそれぞれ第１セクタ１１８、第２セクタ１２０、第３セクタ１２２に位置する。図２に示されるように、ユーザ端末がどのセクタにいるかが分かれば、そのユーザ端末と基地局１０２との距離を見積もることができる。見積もられた距離は伝搬遅延を表す指標となる。
【００１８】
基地局１０２から出力する複数のビームは、１つのアンテナから出力することもできるし、複数のアンテナからそれぞれビームを出力することも可能である。なお、以下の説明では、１つのアンテナから複数のビームを出力する場合を示すが、他の実施の形態では、２つ以上のアンテナから俯角が異なるビームをそれぞれ出力してもよい。
【００１９】
図３は、基地局１０２から出力されるビームのデータ構造を示す模式図である。３つのビーム１１２、１１４、１１６はそれぞれ、対応するセクタに位置するユーザ端末が使用すべき情報を含み、特に後述のＯＨパラメータを指定するためのインデックスを含む。ビームが異なれば、ビームに含まれるインデックスの値も異なる。言い換えると、インデックスはビーム（またはセクタ）に固有の値を有する。インデックスはビームの報知制御チャネル（Broadcast Control Channel、ＢＣＣＨ）に含まれてもよい。報知制御チャネルは、セル探索（Cell Search）や同期や重要なセルパラメータの取得のために使用され、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄではこれらの目的のためにメイン情報ブロック（Main Information Block、ＭＩＢ）を含む。インデックスは重要なセルパラメータとしてＭＩＢに含まれてもよい。
【００２０】
ユーザ端末はビームを受信し、受信されたビームからインデックスを抽出する。基地局１０２から３つのビーム１１２、１１４、１１６が出力されているので、基本的にはユーザ端末はそれら３つのビーム１１２、１１４、１１６を受信する。しかしながら、ビームの指向性のため、ユーザ端末が位置するセクタ以外のセクタに対応するビームの受信強度は無視できる程度となる。言い換えると、ユーザ端末が位置するセクタに対応するビームは、３つのビーム１１２、１１４、１１６のうちユーザ端末における受信強度が最大のビームである。したがって、ユーザ端末は、３つのビーム１１２、１１４、１１６のうち自己が位置するセクタに向けられたビームを受信することとなる。図２の例では、第１ユーザ端末１０６は、第１セクタ１１８に対応する第１ビーム１１２を受信し、受信された第１ビーム１１２からインデックス＝Ｂ１を抽出する。
【００２１】
図４は、第１ユーザ端末１０６のハードウエア構成例を示す図である。他のユーザ端末は第１ユーザ端末１０６と同様の構成を有する。第１ユーザ端末１０６は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、外部記憶装置２０４と、通信装置２０５と、を有する。第１ユーザ端末１０６では、例えばＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３及び外部記憶装置２０４のいずれかに記録された、第１ユーザ端末１０６の各機能を実現するためのコンピュータプログラムがＣＰＵ２０１により実行される。そして、第１ユーザ端末１０６は、例えばＣＰＵ２０１により通信装置２０５を制御して、基地局１０２と第１ユーザ端末１０６との間の通信を行う。
【００２２】
図５は、図４の通信装置２０５の機能および構成を示すブロック図である。この図および以降のブロック図に示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。通信装置２０５は、ベースバンド信号処理部３０２と、送受信部３０４と、増幅部３０６と、アンテナ３０８と、を含む。
【００２３】
通信装置２０５の送信機能を説明する。ベースバンド信号処理部３０２は送信対象のユーザデータである送信データを取得する。ベースバンド信号処理部３０２は、取得された送信データに対して、プリコーディング処理や離散フーリエ変換（Discrete Fourier Transform、ＤＦＴ）処理、ＩＤＦＴ（Inverse DFT）処理などを行う。ベースバンド信号処理部３０２は、それらの処理の結果得られるベースバンド信号を送受信部３０４に転送する。送受信部３０４は、ベースバンド信号処理部３０２から出力されたベースバンド信号により搬送波を変調し、所望の無線周波数帯域を有する無線周波数信号を生成する。増幅部３０６は、送受信部３０４により生成された無線周波数信号を増幅してアンテナ３０８により送信する。
【００２４】
通信装置２０５の受信機能を説明する。アンテナ３０８で受信された無線周波数信号が増幅部３０６で増幅され、送受信部３０４で復調されてベースバンド信号に変換される。ベースバンド信号処理部３０２は、ベースバンド信号にＤＦＴ処理や、誤り訂正復号などを行う。
【００２５】
図６は、図５のベースバンド信号処理部３０２の送信に係る機能および構成を示すブロック図である。ベースバンド信号処理部３０２は、第１端子４０２と、入力系列生成部４０４と、ＯＨパラメータ決定部４０８と、ＯＨパラメータ保持部４１０と、ＤＦＴ部４１２と、周波数領域処理部４１４と、ＩＤＦＴ部４１６と、時間領域後処理部４１８と、第２端子４２０と、インデックス取得部４２２と、を有する。
【００２６】
ＤＦＴ部４１２と周波数領域処理部４１４とＩＤＦＴ部４１６と時間領域後処理部４１８とは信号変換部４０６を構成する。信号変換部４０６は、入力系列生成部４０４によって生成された入力シンボル系列を周波数領域の周波数データに変換する。信号変換部４０６は、その変換により得られた周波数データを所望の周波数帯域を有する時間領域の信号に変換し、第２端子４２０に出力する。この時間領域の信号は、入力シンボル系列に対応するマルチキャリアシンボル（以下、ＭＣシンボルと称す）であり、ＭＣシンボルのテールの強度は他の部分の強度よりも小さい。
【００２７】
入力系列生成部４０４は第１端子４０２から、送信データを表すシンボルである送信データシンボルを受信する。入力系列生成部４０４は、ＯＨパラメータ決定部４０８によって後述のように決定されたＯＨパラメータを取得する。入力系列生成部４０４は、取得されたＯＨパラメータと受信した送信データシンボルとに基づき、前置ＯＨシンボルと後置ＯＨシンボルとを含むＯＨシンボルを決定する。入力系列生成部４０４は、受信した送信データシンボルに決定されたＯＨシンボルを付加することで入力シンボル系列を生成する。入力シンボル系列は時間領域の系列であり、特にＭ個（Ｍは自然数）のシンボルの時系列である。入力シンボル系列はシンボルを要素とするベクトルで表現される。このベクトルを入力シンボルベクトルＳと表記する。入力シンボルベクトルＳにおいてＭ個の要素は時間軸に沿って並んでいる。
【００２８】
ＤＦＴ部４１２は、入力系列生成部４０４によって生成された入力シンボル系列を直列／並列変換し、ＤＦＴ処理することで時間領域の系列を周波数領域の周波数データに変換し、周波数領域処理部４１４に出力する。当該ＤＦＴのサイズ（この場合、Ｍ）は、送受信部３０４で生成される無線周波数信号の帯域幅に相当する。
【００２９】
周波数領域処理部４１４は、ＤＦＴ部４１２における変換の結果得られる周波数データに対して周波数領域における所定の処理を施す。例えば、周波数領域処理部４１４は、ＤＦＴ処理後の周波数データを所望の周波数帯域または割り当てられている周波数帯域にマッピングし、それ以外の周波数帯域に無信号（０信号）をマッピングした周波数領域の系列を生成して、ＩＤＦＴ部４１６に出力する。
【００３０】
ＩＤＦＴ部４１６は、周波数領域処理部４１４が出力した系列に対してＩＤＦＴ処理を行い、時間領域の信号を生成して、時間領域後処理部４１８に出力する。当該ＩＤＦＴのサイズ（この場合、Ｍよりも大きな自然数Ｆ）は、基地局１０２の全受信信号帯域幅に相当する。特にＦは基地局１０２で利用可能なサブキャリアの数であってもよい。
【００３１】
時間領域後処理部４１８は、ＩＤＦＴ部４１６が出力した信号に対して時間領域における所定の処理を施す。例えば、時間領域後処理部４１８は、ＩＤＦＴ部４１６が出力した信号にフィルタ処理を適用する。時間領域後処理部４１８は、フィルタ処理された信号であるＭＣシンボルを第２端子４２０に出力する。第２端子４２０は送受信部３０４と接続されている。
【００３２】
図７は、図６の入力系列生成部４０４の機能および構成を示すブロック図である。入力系列生成部４０４は、データシンボル取得部５０２と、入出力特性保持部５０４と、ＯＨシンボル演算部５０６と、合成部５０８と、を有する。
【００３３】
入力系列生成部４０４から出力されるサイズＭの入力シンボルベクトルＳは、
Ｓ＝（ｈＮｈＴ、ｄＭ−Ｎｈ−ＮｔＴ、ｔＮｔＴ）Ｔ
と表される。ここで、ｈＮｈはＮｈ（Ｎｈは０以上の整数）個の前置ＯＨシンボルを要素とする前置ＯＨベクトルであり、ｔＮｔはＮｔ（Ｎｔは自然数）個の後置ＯＨシンボルを要素とする後置ＯＨベクトルである。ｄＭ−Ｎｈ−ＮｔはＭ−Ｎｈ−Ｎｔ個の送信データシンボルからなる送信データベクトルである。なお、ＮｈおよびＮｔはＭ＞Ｎｈ＋Ｎｔを満たす。このように本実施の形態では、送信データシンボルにそれとは異なるシンボルを付加することで入力シンボル系列を生成するプリコーディングが行われる。
【００３４】
入力シンボルベクトルＳにおいて、送信データシンボルは前置ＯＨシンボルと後置ＯＨシンボルとに挟まれるように配置される。後置ＯＨシンボルは、送信データシンボルの時間に比して後の時間に対応する要素として入力シンボルベクトルＳに含められる。前置ＯＨシンボルは、送信データシンボルの時間に比して前の時間に対応する要素として入力シンボルベクトルＳに含められる。
【００３５】
入力系列生成部４０４において、Ｎｈ個の前置ＯＨシンボルおよびＮｔ個の後置ＯＨシンボルは、入力シンボルベクトルＳに対応して信号変換部４０６から出力されるＭＣシンボルの後端部すなわちテールに送信データベクトルｄＭ−Ｎｈ−Ｎｔが与える影響と、当該テールに前置ＯＨベクトルｈＮｈおよび後置ＯＨベクトルｔＮｔが与える影響と、が打ち消し合うように決定される。
【００３６】
入力シンボルベクトルＳに対応して信号変換部４０６から出力されるＭＣシンボルのＫ個の時間サンプルを要素とするベクトルを出力ベクトルＸと表記する。出力ベクトルＸの要素のうちテールに対応する要素、すなわち後ろから数えてＰ（ＰはＫより小さい自然数）番目の要素から最後の要素までの要素からなるベクトルを出力テールベクトルＸＰと表記する。出力テールベクトルＸＰは出力ベクトルＸの一部である。より具体的には、
Ｘ＝（ｘ１、ｘ２、…、ｘＫ−１、ｘＫ）Ｔ
と表記するとき、
ＸＰ＝（ｘＫ−Ｐ＋１、ｘＫ−Ｐ＋２、…、ｘＫ）Ｔ
である。出力テールベクトルＸＰは低強度テール（Low Power Tail、ＬＰＴ）に対応し、出力テールベクトルＸＰの要素の数ＰはＬＰＴの長さである。ＰはＯＨパラメータのひとつである。
【００３７】
信号変換部４０６は線形システムであるから、出力テールベクトルＸＰの各要素は入力シンボルベクトルＳの要素の線形結合として表される。すなわち、
ＸＰ＝Ａ・ｄＭ−Ｎｈ−Ｎｔ＋Ｂ・（ｈＮｈＴ、ｔＮｔＴ）Ｔ  …（式１）
が成立する。ここで「・」は行列積を表す。Ａは、送信データベクトルｄＭ−Ｎｈ−Ｎｔを入力とし出力テールベクトルＸＰを出力とする信号変換部４０６の入出力特性を表す行列、すなわち信号変換部４０６への送信データベクトルｄＭ−Ｎｈ−Ｎｔの入力が出力テールベクトルＸＰにどのような影響を与えるかを規定する行列である。Ｂは、前置ＯＨベクトルｈＮｈおよび後置ＯＨベクトルｔＮｔを入力とし出力テールベクトルＸＰを出力とする信号変換部４０６の入出力特性を表す行列、すなわち信号変換部４０６への前置ＯＨベクトルｈＮｈおよび後置ＯＨベクトルｔＮｔの入力が出力テールベクトルＸＰにどのような影響を与えるかを規定する行列である。出力ベクトルＸのテールにおける信号エネルギを極小化または最小化するために、
ＸＰ＝０
を課す。これは式１の右辺第１項と第２項とが打ち消し合う条件と同値である。すると、
（ｈＮｈＴ、ｔＮｔＴ）Ｔ＝（ＢＨ・Ｂ）−１・ＢＨ・（−Ａ）・ｄＭ−Ｎｈ−Ｎｔ  …（式２）
が得られる。ここでＢＨはＢの随伴行列を表す。
【００３８】
式２は、送信データシンボルを表す送信データベクトルｄＭ−Ｎｈ−Ｎｔと、信号変換部４０６の入出力特性を表す行列Ａ、Ｂと、に基づいて前置ＯＨベクトルｈＮｈおよび後置ＯＨベクトルｔＮｔを決定することができることを示している。入力系列生成部４０４は、予めＰ、Ｎｈ、Ｎｔの組に対応するＡ、Ｂを求めておき、送信データベクトルｄＭ−Ｎｈ−Ｎｔを取得したらそれにＡ、Ｂを作用させて前置ＯＨベクトルｈＮｈおよび後置ＯＨベクトルｔＮｔを取得し、入力シンボルベクトルＳを構成する。
【００３９】
データシンボル取得部５０２は、第１端子４０２から送信データシンボルを受信する。データシンボル取得部５０２は、ＯＨパラメータ決定部４０８から使用すべきＮｈおよびＮｔを取得する。ＮｈおよびＮｔはいずれもＯＨパラメータのひとつである。データシンボル取得部５０２は、受信した送信データシンボルをＭ−Ｎｈ−Ｎｔ個ずつまとめて送信データベクトルｄＭ−Ｎｈ−Ｎｔを生成する。データシンボル取得部５０２は、生成された送信データベクトルｄＭ−Ｎｈ−Ｎｔを合成部５０８およびＯＨシンボル演算部５０６に出力する。
【００４０】
ＯＨシンボル演算部５０６は、データシンボル取得部５０２から出力された送信データベクトルｄＭ−Ｎｈ−Ｎｔと、（Ｐ、Ｎｈ、Ｎｔ）の組に対応する行列Ａ、Ｂと、に基づいて、前置ＯＨベクトルｈＮｈおよび後置ＯＨベクトルｔＮｔを決定する。ＯＨシンボル演算部５０６は、データシンボル取得部５０２から送信データベクトルｄＭ−Ｎｈ−Ｎｔを受ける。ＯＨシンボル演算部５０６は、ＯＨパラメータ決定部４０８から使用すべき（Ｐ、Ｎｈ、Ｎｔ）の組を取得する。
【００４１】
ＯＨシンボル演算部５０６は、入出力特性保持部５０４を参照し、取得された（Ｐ、Ｎｈ、Ｎｔ）の組に対応する行列Ａ、Ｂを取得する。図８は、入出力特性保持部５０４の一例を示すデータ構造図である。行列Ａ、ＢはいずれもＰ、Ｎｈ、Ｎｔに依存する。特に行列ＡはＰ行（Ｍ−Ｎｈ−Ｎｔ）列の行列であり、行列ＢはＰ行（Ｎｈ＋Ｎｔ）列の行列である。入出力特性保持部５０４は、（Ｐ、Ｎｈ、Ｎｔ）の組と行列Ａと行列Ｂとを対応付けて保持する。入出力特性保持部５０４に登録されるデータは、信号変換部４０６に対する出荷前のテストやシミュレーション結果等に基づき出荷時に登録されてもよい。行列Ａ、行列Ｂ自体は、無線チャネルの状況によらない装置固有の値を要素とする行列である。なお、行列Ａ、Ｂは保持部に保持される代わりに、演算により直接求められてもよい。
【００４２】
図７に戻り、ＯＨシンボル演算部５０６は、取得された行列Ａ、Ｂと受信した送信データベクトルｄＭ−Ｎｈ−Ｎｔとを使用して式２を演算することにより、前置ＯＨベクトルｈＮｈおよび後置ＯＨベクトルｔＮｔを決定する。ＯＨシンボル演算部５０６は、決定された前置ＯＨベクトルｈＮｈおよび後置ＯＨベクトルｔＮｔを合成部５０８に出力する。
【００４３】
合成部５０８は、データシンボル取得部５０２から受けた送信データベクトルｄＭ−Ｎｈ−Ｎｔと、ＯＨシンボル演算部５０６から受けた前置ＯＨベクトルｈＮｈおよび後置ＯＨベクトルｔＮｔと、から、入力シンボルベクトルＳを合成する。合成部５０８は、生成された入力シンボルベクトルＳを信号変換部４０６に出力する。
【００４４】
図６に戻り、インデックス取得部４２２は、基地局１０２から出力され第１ユーザ端末１０６で受信されたビームから抽出されたインデックスを取得する。
ＯＨパラメータ決定部４０８は、ＯＨパラメータ保持部４１０を参照し、インデックス取得部４２２によって取得されたインデックスに対応するＯＨパラメータを決定する。
【００４５】
図９は、ＯＨパラメータ保持部４１０の一例を示すデータ構造図である。ＯＨパラメータ保持部４１０は、インデックスの値とＯＨパラメータすなわちＰ、Ｎｈ、Ｎｔの組とを対応付けて保持する。ＬＰＴの長さＰはインデックスの値により変わる。特に、ＯＨパラメータ保持部４１０において、ＬＰＴの長さＰはインデックスの値に対応するセクタが基地局１０２に近いほど、すなわち伝搬遅延が短いほど小さくなるよう設定される。図９の例では、インデックス「Ｂ１」、「Ｂ２」、「Ｂ３」はそれぞれ外側の第１セクタ１１８、中間の第２セクタ１２０、内側の第３セクタ１２２に対応する。したがって、インデックス「Ｂ１」、「Ｂ２」、「Ｂ３」にそれぞれ対応するＰの値「ＸＸ」、「ＹＹ」、「ＺＺ」について、ＸＸ＞ＹＹ＞ＺＺとなっている。
【００４６】
ＯＨパラメータ保持部４１０に保持されるデータは、タイミングオフセットやマルチパスによる伝搬遅延の実測値に対する統計処理の結果に基づき設定または更新されてもよい。伝搬遅延の実測値は、例えば、基地局とユーザ端末との間の閉ループ型同期（Closed Loop Synchronization、ＣＬＳ）プロセスにおいて得られる。
【００４７】
以上の構成による無線通信システム１００の動作を説明する。
図１０は、無線通信システム１００における一連の処理の流れを示すチャートである。基地局１０２は常時第１ビーム１１２、第２ビーム１１４、第３ビーム１１６を通信可能範囲１０２ａに向けて出力している。３つのユーザ端末１０６、１０８、１１０が図２に示される位置にある場合、第１ユーザ端末１０６が主として受信するビームは第１ビーム１１２であり（Ｓ１０）、第２ユーザ端末１０８が主として受信するビームは第２ビーム１１４であり（Ｓ１２）、第３ユーザ端末１１０が主として受信するビームは第３ビーム１１６である（Ｓ１４）。
【００４８】
第１ユーザ端末１０６は、ステップＳ１０で受信した第１ビーム１１２からインデックスを抽出する（Ｓ１６）。第２ユーザ端末１０８、第３ユーザ端末１１０についても同様である（Ｓ１８、Ｓ２０）。第１ユーザ端末１０６は、ステップＳ１６で抽出されたインデックスを表すプリアンブルシンボル（Preamble symbol）を生成する（Ｓ２２）。なお、インデックスは後述のセルＩＤ（Cell ID）であってもよい。第２ユーザ端末１０８、第３ユーザ端末１１０についても同様である（Ｓ２４、Ｓ２６）。第１ユーザ端末１０６は、ＬＰＴの長さをステップＳ１６で抽出されたインデックスに依らない値、例えば設定可能な最大の値に設定する（Ｓ２８）。第２ユーザ端末１０８、第３ユーザ端末１１０についても同様である（Ｓ３０、Ｓ３２）。第１ユーザ端末１０６、第２ユーザ端末１０８、第３ユーザ端末１１０はそれぞれ、生成されたプリアンブルシンボルから最大長のＬＰＴを有するＭＣシンボルを生成し、生成されたＭＣシンボルを無線周波数信号に変換して基地局１０２に送信する（Ｓ３４）。
【００４９】
基地局１０２は、ＬＰＴが最大長であるという前提の下で各ユーザ端末から受信した信号を復号し、各ユーザ端末が使用するインデックスを取得する（Ｓ３６）。基地局１０２は、ＯＨパラメータ保持部４１０に保持される情報と同等の情報を保持する保持部を参照し、ステップＳ３６で取得されたインデックスに基づき、ユーザ端末ごとに使用されるＯＨパラメータを特定する（Ｓ３８）。第１ユーザ端末１０６は、ステップＳ１６で抽出されたインデックスに対応するＯＨパラメータを決定する（Ｓ４０）。第２ユーザ端末１０８、第３ユーザ端末１１０についても同様である（Ｓ４２、Ｓ４４）。第１ユーザ端末１０６、第２ユーザ端末１０８、第３ユーザ端末１１０はそれぞれ、決定されたＯＨパラメータを用いて送信データを表す無線周波数信号を生成し、基地局１０２に送信する（Ｓ４６）。
【００５０】
上述の実施の形態において、保持部の例は、ハードディスクや半導体メモリである。また、本明細書の記載に基づき、各部を、図示しないＣＰＵや、インストールされたアプリケーションプログラムのモジュールや、システムプログラムのモジュールや、ハードディスクから読み出したデータの内容を一時的に記憶する半導体メモリなどにより実現できることは本明細書に触れた当業者には理解される。
【００５１】
図１１は、３つのユーザ端末１０６、１０８、１１０のそれぞれから基地局１０２が受信したＭＣシンボルと受信ウインドウとの関係を示す波形図である。開ループ型同期（Open-Loop Synchronization、ＯＬＳ）では上りリンクの伝搬遅延は補償されない。また、閉ループ同期（Closed-Loop Synchronization、ＣＬＳ）でも、同期前の通信の初期段階では上りリンクの伝搬遅延は補償されない。したがって、図１１に示されるように、３つのユーザ端末１０６、１０８、１１０のそれぞれから基地局１０２が受信したＭＣシンボルは、受信ウインドウの始点から伝搬遅延τ１、τ２、τ３だけ遅れる。基地局１０２から遠いほど伝搬遅延は大きくなるので、τ１＞τ２＞τ３である。
【００５２】
本実施の形態では、ユーザ端末がビームからインデックスを抽出した後に初めて送信されるＭＣシンボルＭＣＩのＬＰＴの長さＰは、インデックスから決まるＯＨパラメータに依らない値、特に設定可能な最大の値に設定される。その結果、最初のＭＣシンボルＭＣＩのＬＰＴの長さＰはユーザ端末が位置するセクタに依らない値となる。最初のＭＣシンボルＭＣＩはユーザ端末が抽出したインデックスを表し、そのインデックスはユーザ端末がどのセクタに位置するかを示す。基地局１０２は最初のＭＣシンボルＭＣＩを復号する際はＬＰＴの長さを最大の値に設定する。これにより、基地局１０２はユーザ端末から初めて信号を受信したときでも、その信号を確実に復号して該ユーザ端末が位置するセクタを特定できる。以降は、基地局１０２はユーザ端末が位置するセクタを知っているので、そのセクタに対応するＯＨパラメータを使用してユーザ端末から受信するＭＣシンボルを復号する。
【００５３】
最初のＭＣシンボルＭＣＩの後にユーザ端末から送信されるＭＣシンボルＭＣＦは、ユーザ端末が受信したインデックスに基づく長さのＬＰＴを有する。例えば、基地局１０２から遠い第１セクタ１１８に位置する第１ユーザ端末１０６からのＭＣシンボルＭＣＦのＬＰＴは比較的長い。図１１に示されるように、この長いＬＰＴにより、大きな伝搬遅延τ１があってもＭＣシンボルＭＣＦの強度が大きい部分は受信ウインドウに収まる。また、基地局１０２から近い第３セクタ１２２に位置する第３ユーザ端末１１０からのＭＣシンボルＭＣＦのＬＰＴは比較的短い。図１１に示されるように、この短いＬＰＴにより、ＭＣシンボルＭＣＦの強度が大きい部分の後端が受信ウインドウの終点と揃うので、受信ウインドウを無駄なく利用することができる。
【００５４】
このように、本実施の形態では、セクタを形成するビームを通じてユーザ端末にそのセクタに適したＬＰＴの長さを伝えることができるので、ユーザ端末と基地局とが伝搬遅延について同期されていなくてもユーザ端末からのＭＣシンボルを実質的に基地局の受信ウインドウ内に収めることができる。併せて、受信ウインドウ内のＬＰＴを抑制または除去することで、データ伝送におけるオーバヘッドを低減し、伝送効率を高めることができる。これにより、伝送の信頼性を維持しつつデータのスループットを高めることができるか、またはスループットを維持しつつ符号化・拡散を高度化することで伝送の信頼性を高めることができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、インデックスの受信後にユーザ端末が基地局１０２に最初に送信するＭＣシンボルのＬＰＴの長さは最大値に設定され、該ＭＣシンボルは受信したインデックスなどのユーザ端末が位置するセクタを特定するための情報を表す。例えば基地局１０２の上りリンクのひとつのレシーバが複数のセクタをカバーする場合、そのレシーバは様々な長さのＬＰＴを有する信号を受けることとなる。この場合、基地局１０２は、信号を復号するために、どのユーザ端末がどのＬＰＴを用いるかを知る必要がある。そこで本実施の形態では、最初のＭＣシンボルにセクタによらない固定長のＬＰＴを用いるので、基地局１０２はユーザ端末がどのセクタにいてもそのユーザ端末からの最初のＭＣシンボルを復号できる。復号結果から基地局１０２はユーザ端末がどのセクタにいるかを知ることができるので、該セクタに対応するＯＨパラメータを使用して該ユーザ端末からの以降の信号を復号することができる。また、この固定長は設定可能な最大値とされているので、ユーザ端末がセルの境界付近に位置する場合でも、基地局１０２による復号が可能となる。
【００５６】
また、本実施の形態に係る無線通信システム１００によると、入力シンボル系列に対する出力信号のテールの信号強度を抑制できるので、端末間のタイミングのずれによる端末間のＩＳＩやマルチパス遅延によるＩＳＩを低減できる。その結果、大きなセルにも小さなセルにも共通のフレーム構成を適用したより効率的な通信システムの構築が可能となる。
【００５７】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、ＯＨパラメータ保持部４１０はインデックスとＯＨパラメータとを対応付けて保持する場合を説明した。第２の実施の形態では、ＯＨパラメータ保持部５１０はセルのサイズごとに異なるマッピングテーブルを保持する。
【００５８】
図１２は、第２の実施の形態に係る無線通信システムで用いられるＯＨパラメータ保持部５１０の一例を示すデータ構造図である。ＯＨパラメータ保持部５１０は、セルのサイズごとに異なるマッピングテーブル５１２、５１４、５１６を保持する。各マッピングテーブルは、セルＩＤとＯＨパラメータとを対応付けて保持する。セルＩＤは通信可能範囲１０２ａのセクタを特定するＩＤである。
【００５９】
図１３は、第２の実施の形態に係る基地局から出力されるビームのデータ構造を示す模式図である。３つのビーム５２２、５２４、５２６はそれぞれ、対応するセクタ１１８、１２０、１２２に位置するユーザ端末が使用すべき情報を含む。この情報は、セルＩＤと、セルを特定するＩＤであるセルグループＩＤ（Cell Group ID）と、セルのサイズと、を含む。
【００６０】
ユーザ端末は、上記のビームを受信し、受信されたビームからセルＩＤとセルのサイズとを取得する。ユーザ端末は、ＯＨパラメータ保持部５１０を参照し、取得されたセルのサイズに対応するマッピングテーブルを特定する。ユーザ端末は、特定されたマッピングテーブルを参照し、取得されたセルＩＤに対応するＯＨパラメータを使用すべきＯＨパラメータとして決定する。ユーザ端末は、決定されたＯＨパラメータを使用してＭＣシンボルを生成し、送信する。
【００６１】
本実施の形態に係る無線通信システムによると、第１の実施の形態に係る無線通信システム１００によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。加えて、本実施の形態に係る無線通信システムはセルのサイズが異なる場合にも対応可能である。ある２つのセルのサイズが異なると、大きい方のセルの境界付近のセクタのほうが小さい方のセルの境界付近のセクタよりも基地局から遠くなる。したがって、両方のセルについて境界付近のセクタのセルＩＤが同じであっても、伝搬遅延が異なる以上ＯＨパラメータ（ＬＰＴの長さ）も異なるほうがよい。本実施の形態では、セルのサイズごとにマッピングテーブルを設けたので、セルのサイズの違いによる伝搬遅延の違いも考慮したＯＨパラメータの設定が可能となる。
【００６２】
（第３の実施の形態）
第１および第２の実施の形態では、ＯＨパラメータの適切な設定のために各ビームに含まれるインデックスまたはセルＩＤを利用する場合を説明した。第３の実施の形態では、各ビームに含まれるセルＩＤをセル選択処理に利用する。
【００６３】
図１４は、第３の実施の形態に係るユーザ端末６０２によるセル選択処理を説明するための説明図である。ユーザ端末６０２は、第１基地局６０４のセルの境界付近のセクタに位置し、かつ、第２基地局６０６のセルの中間のセクタに位置する。２つの基地局６０４、６０６のセルのサイズは同じとし、各基地局の構成は図１に示される基地局１０２の構成に準じる。各基地局は図２に示される３つのセクタと同様のセクタを形成する。ユーザ端末６０２は、第１基地局６０４が出力する３つのビーム６０８、６１０、６１２のなかでは、外側のセクタに対応するビーム６０８を受信する。ユーザ端末６０２は、第２基地局６０６が出力する３つのビーム６１４、６１６、６１８のなかでは、中間のセクタに対応するビーム６１６を受信する。
【００６４】
図１５は、第３の実施の形態に係るユーザ端末６０２におけるセル選択処理の流れを示すフローチャートである。ユーザ端末６０２は、第１基地局６０４、第２基地局６０６からそれぞれビーム６０８、ビーム６１６を受信する（Ｓ５０）。ユーザ端末６０２は、ステップＳ５０で受信されたビームのそれぞれについて、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を測定する（Ｓ５２）。ユーザ端末６０２は、ステップＳ５０で受信されたビームのそれぞれからセルＩＤを抽出する（Ｓ５４）。
【００６５】
ユーザ端末６０２は、各基地局について、以下の式３で定義されるセル選択指標ＳＥＬを算出する（Ｓ５６）。
【数１】
2018026632.tif 000003
…（式３）
ここで、ρＬＰＴは、入力シンボルの総数に占めるＯＨシンボルの数の割合（比）であり、ステップＳ５４で抽出されたセルＩＤに基づき算出される。ユーザ端末６０２は、ＯＨパラメータ保持部を参照し、抽出されたセルＩＤに対応するＯＨシンボルの数（Ｎｈ＋Ｎｔ）を特定する。ユーザ端末６０２は、特定された数を所定の入力シンボルの総数で除すことでρＬＰＴを算出する。ＳＩＮＲＵＬ，ｅは、期待される上りリンクのＳＩＮＲ（expected Uplink Signal-to-Interference-and-Noise Ratio）であり、ステップＳ５２で測定されたＲＳＲＰに基づき算出される。ＳＩＮＲＵＬ，ｅは、パスロス（Path-Loss）およびＬＰＴの両方に依存する。ＬＰＴが比較的長い場合、信号エネルギの大部分がより短いサンプル部分に集中し、その結果レシーバのノイズに対して信号電力が増大する。式３で定義されるＳＥＬは、ＬＰＴによるスループットへの影響およびパスロスによるスループットへの影響の両方を考慮している。
【００６６】
ユーザ端末６０２は、ステップＳ５６で基地局ごとに算出されたセル選択指標ＳＥＬを比較し、比較結果に基づきセルを選択する（Ｓ５８）。例えば、ユーザ端末６０２は、算出されたセル選択指標ＳＥＬが最も大きな基地局を、接続すべき基地局として選択する。
【００６７】
本実施の形態に係る無線通信システムによると、ユーザ端末は受信強度だけでなく伝搬遅延も考慮することで、スループットが大きくなるようにセルを選択することができる。例えば、上記の例では、ユーザ端末６０２と第２基地局６０６との間には建物６２０があり、第２基地局６０６からのビーム６１６のチャネル利得（Channel Gain）は、第１基地局６０４からのビーム６０８のチャネル利得よりも低くなる。伝搬遅延を考慮しない場合、チャネル利得から第１基地局６０４が選択先として選択される。しかしながら、ユーザ端末６０２と第１基地局６０４との間の距離はユーザ端末６０２と第２基地局６０６との間の距離より大きいので、伝搬遅延は比較的大きくなり、その分スループットは低くなる。そこで、本実施の形態では、伝搬遅延も考慮したセル選択指標ＳＥＬを導入することで、トータルのスループットが高くなるようなセル選択を実現できる。例えば、第１基地局６０４への上りリンクで使用されるＯＨシンボルによるスループット低下が大きい場合には、チャネル利得が低くても第２基地局６０６を選択した方がスループットが高くなることがある。そのような場合に、本実施の形態は第２基地局６０６を選択することを可能とする。
【００６８】
以上、実施の形態に係る無線通信システムの構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解される。
【００６９】
第１から第３の実施の形態はＯＬＳを使用する端末に適用可能である。ＩＯＴ（Internet Of Things）などのマシン型通信（Machine-type Communication）では、マシン側の通信装置のコストを低減しかつ電力消費を抑えて電池を長持ちさせるため、データ送信の前の同期処理を省略するＯＬＳが多く採用される。このような場合に第１から第３の実施の形態に係る通信技術を適用すると、通信品質を良好に維持できる。
【００７０】
第１および第２の実施の形態では、最初のＭＣシンボルＭＣＩのＬＰＴの長さを最大値に設定する場合について説明したが、これに限られず、例えば基地局においてセルの各セクタに対応してレシーバが設けられる場合には最初のＭＣシンボルのＬＰＴの長さを固定する必要はない。
【００７１】
第１から第３の実施の形態では、ＬＰＴを得るために、送信データシンボルが信号変換部４０６の出力信号のテールに与える影響をＯＨシンボルが該テールに与える影響で相殺するようにＯＨシンボルを決定する場合について説明したが、これに限られない。例えば、ＬＰＴを得るために非特許文献１に記載されるゼロテール（Zero-tail）ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ技術が使用されてもよい。
【００７２】
第１から第３の実施の形態では、ユーザ端末が受信できたビームは基地局が出力する複数のビームのなかで該ユーザ端末の位置での受信強度が最大のビームであり、その受信強度が最大のビームは該ユーザ端末が属するセクタに対応するビームである場合を説明したが、これに限られない。例えば、ユーザ端末は複数のビームのそれぞれの受信強度を測定し、そのなかで受信強度が最大のビームを選択して復号してもよい。
【００７３】
第１から第３の実施の形態では、セルを３つのセクタに分ける場合について説明したが、これに限られず、セルを任意の数のセクタに分けてもよい。なお、セルをより多くのセクタに分けるほどオーバヘッドによる無駄をより少なくすることができる。
【００７４】
第１から第３の実施の形態において、下りリンクのビームに適用される誤り訂正のレベルはビームごとに異なってもよい。例えば、内側のセクタに位置するユーザ端末が誤って外側のセクタに適用されるべきＬＰＴの長さを使用してもデータ伝送には支障はないが、逆、すなわち外側のセクタに位置するユーザ端末が誤って内側のセクタに適用されるべきＬＰＴの長さを使用すると、データ伝送に支障が出る虞がある。したがって、下りリンクのビームのうち外側のセクタに向けられたビームの誤り訂正のレベルを、内側のセクタに向けられたビームの誤り訂正のレベルよりも高くしてもよい。セルのサイズについても同様に、セルのサイズが大きいほどビームの誤り訂正のレベルをより高くしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１００  無線通信システム、  １０２  基地局、  １０６  第１ユーザ端末、  １０８  第２ユーザ端末、  １１０  第３ユーザ端末。
【図１】
2018026632.tif 000004
【図２】
2018026632.tif 000005
【図３】
2018026632.tif 000006
【図４】
2018026632.tif 000007
【図５】
2018026632.tif 000008
【図６】
2018026632.tif 000009
【図７】
2018026632.tif 000010
【図８】
2018026632.tif 000011
【図９】
2018026632.tif 000012
【図１０】
2018026632.tif 000013
【図１１】
2018026632.tif 000014
【図１２】
2018026632.tif 000015
【図１３】
2018026632.tif 000016
【図１４】
2018026632.tif 000017
【図１５】
2018026632.tif 000018