(57)【要約】【課題】部品間の遊びを削減したり他の固定手段を併用したりしなくても、付加部品にがたつきが発生するのを抑制可能な電子機器の外装構造体を提供すること。【解決手段】電子機器の外装構造体は、ベース部品及び付加部品を含む。付加部品に設けられた挿し込み部がベース部品に設けられた被挿し込み部に挿し込まれることにより、付加部品がベース部品に取り付けられる。挿し込み部が被挿し込み部に挿し込まれた際には弾性押圧部が弾性変形した状態で被押圧部を押圧し、挿し込み部が被挿し込み部への挿し込み方向及び当該挿し込み方向に交差する方向へ付勢される状態となる。【選択図】図６
2018026502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部品と、前記ベース部品に取り付けられる付加部品とを含み、前記付加部品が前記ベース部品に取り付けられることによって前記ベース部品の少なくとも一部及び前記付加部品の少なくとも一部によって電子機器の外側に露出する外装面の一部が構成され、
前記付加部品は、前記電子機器の外側に露出する位置に配置されて前記外装面の一部を構成する露出部と、前記露出部から突出する少なくとも一つの挿し込み部とを有し、前記ベース部品は、前記挿し込み部が挿し込まれる少なくとも一つの被挿し込み部を有し、前記挿し込み部が前記被挿し込み部に挿し込まれることによって前記付加部品が前記ベース部品に取り付けられ、
前記挿し込み部及び前記被挿し込み部のうち、いずれか一方は少なくとも一つの弾性押圧部を有し、他方は前記弾性押圧部によって押圧される少なくとも一つの被押圧部を有し、前記挿し込み部が前記被挿し込み部に挿し込まれた際に前記弾性押圧部が弾性変形した状態で前記被押圧部を押圧することにより、前記挿し込み部が前記被挿し込み部への挿し込み方向及び当該挿し込み方向に交差する方向へ付勢される状態となるように構成されている
電子機器の外装構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器の外装構造体であって、
前記挿し込み部及び前記被挿し込み部のうち、いずれか一方は少なくとも一つの係止部を有し、他方は前記係止部が引っ掛かる被係止部を有し、前記挿し込み部が前記被挿し込み部に挿し込まれた際に前記係止部が前記被係止部に引っ掛かることによって前記挿し込み部が前記被挿し込み部から引き抜かれる方向へ変位するのを前記係止部が規制する状態となるように構成されている
電子機器の外装構造体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子機器の外装構造体であって、
前記弾性押圧部は、前記挿し込み部の挿し込み方向の両端間の中央よりも前記露出部に近い位置において、前記被押圧部を押圧する状態となるように構成されている
電子機器の外装構造体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電子機器の外装構造体であって、
前記挿し込み部は、板厚方向が上下方向に向けられて、前記板厚方向に直交する方向が前記挿し込み方向とされた板状部を有し、前記板状部における前記板厚方向及び前記挿し込み方向の双方に直交する幅方向の中央に前記弾性押圧部が設けられ、
前記被挿し込み部は、下方に向けられた箇所で前記板状部の上面に対向する被接触部を有し、
前記挿し込み部が前記被挿し込み部に挿し込まれた際に前記弾性押圧部が弾性変形した状態で前記被押圧部を押圧し、前記挿し込み部が前記挿し込み方向に交差する方向である上方へ付勢されて、前記板状部が前記被接触部に対して加圧接触する状態となるように構成されている
電子機器の外装構造体。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器の外装構造体であって、
前記弾性押圧部は、前記被接触部の前記挿し込み方向の両端間となる位置において、前記被押圧部を押圧する状態となるように構成されている
電子機器の外装構造体。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の電子機器の外装構造体であって、
前記少なくとも一つの挿し込み部は複数の挿し込み部であり、
前記少なくとも一つの被挿し込み部は複数の被挿し込み部であり、
前記複数の挿し込み部が単一の前記露出部から突出している
電子機器の外装構造体。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器の外装構造体であって、
前記複数の挿し込み部は、前記幅方向に間隔を空けて並ぶ位置に設けられ、
前記複数の被挿し込み部は、前記幅方向に間隔を空けて並ぶ位置に設けられ、
前記複数の被挿し込み部のうち、前記幅方向の中央に最も近い位置にある一つの被挿し込み部は、当該一つの被挿し込み部以外の被挿し込み部に比べ、前記挿し込み部との間に生じる遊びが少ない形状とされている
電子機器の外装構造体。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の電子機器の外装構造体であって、
前記露出部の下端は、前記電子機器の一部を上方へと変位させる際に利用者が下側から指先を掛ける手掛け部の一部を構成している
電子機器の外装構造体。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の電子機器の外装構造体であって、
前記少なくとも一つの弾性押圧部は単一の弾性押圧部であり、
前記少なくとも一つの被押圧部は単一の被押圧部であり、
前記単一の弾性押圧部が弾性変形した状態で前記単一の被押圧部を押圧することにより、前記挿し込み部が前記挿し込み方向及び当該挿し込み方向に交差する方向へ付勢される状態となるように構成されている
電子機器の外装構造体。
【請求項１０】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の電子機器の外装構造体であって、
前記少なくとも一つの弾性押圧部は、少なくとも第一弾性押圧部及び第二弾性押圧部を含む複数の弾性押圧部であり、
前記少なくとも一つの被押圧部は、少なくとも前記第一弾性押圧部に対応する第一被押圧部及び前記第二弾性押圧部に対応する第二被押圧部を含む複数の被押圧部であり、
前記第一弾性押圧部が弾性変形した状態で前記第一被押圧部を押圧することにより、前記挿し込み部が前記挿し込み方向へ付勢される状態となるように構成され、かつ、前記第二弾性押圧部が弾性変形した状態で前記第二被押圧部を押圧することにより、前記挿し込み部が前記挿し込み方向に交差する方向へ付勢される状態となるように構成されている
電子機器の外装構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器の外装構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の外装構造体として、ベース部品と、ベース部品に取り付けられる付加部品とを含むものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載のノートブック型コンピュータの場合、ベース部品に相当する本体と、付加部品に相当する装飾片を備えている。
【０００３】
装飾片は、本体に対して固定可能、かつ本体から取り外し可能に構成されている。例えば、装飾片に設けられた凸部を本体に設けられた凹部に嵌め込むことにより、装飾片を本体に対して固定する例や、装飾片に設けられた爪を本体に設けられた孔に引っ掛けることにより、装飾片を本体に対して固定する例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３１１８８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような付加部品は、利用者が触れ得る箇所に露出している。そのため、利用者が付加部品に触れたときに付加部品ががたつくと、利用者に対して質感が低いという印象を与えてしまうおそれがある。
【０００６】
ここで、部品間の遊びが少なくなるような設計をすれば、がたつきを抑制できる可能性はある。しかし、その場合は、付加部品をベース部品に取り付ける作業や付加部品をベース部品から取り外す作業がやりにくくなり、付加部品の装脱着作業における作業効率が低下するという別の問題を招く。また、ねじ止め、両面テープでの接着、あるいは部品の潰れを伴う圧入等、他の手段を併用すれば、がたつきを抑制できる可能性はある。
【０００７】
しかし、ねじ止めの場合は、ねじが必要な分だけコストが増大する上に、ねじを締める作業やねじを緩める作業が必要になるので、付加部品の装脱着作業における作業効率は低下する。また、両面テープの場合も、両面テープが必要な分だけコストが増大する上に、信頼性が低く、経年劣化等によって粘着力が弱まるおそれがある。部品の潰れを伴う圧入の場合は、部品の組み付け作業に労力を要し、可逆的に部品の取り外し、再取り付けを行うことは難しいという問題がある。
【０００８】
本開示の一局面では、部品間の遊びを削減したり他の固定手段を併用したりしなくても、付加部品にがたつきが発生するのを抑制可能な電子機器の外装構造体を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様は、電子機器の外装構造体であって、ベース部品と、ベース部品に取り付けられる付加部品とを含み、付加部品がベース部品に取り付けられることによってベース部品の少なくとも一部及び付加部品の少なくとも一部によって電子機器の外側に露出する外装面の一部が構成され、付加部品は、電子機器の外側に露出する位置に配置されて外装面の一部を構成する露出部と、露出部から突出する少なくとも一つの挿し込み部とを有し、ベース部品は、挿し込み部が挿し込まれる少なくとも一つの被挿し込み部を有し、挿し込み部が被挿し込み部に挿し込まれることによって付加部品がベース部品に取り付けられ、挿し込み部及び被挿し込み部のうち、いずれか一方は少なくとも一つの弾性押圧部を有し、他方は弾性押圧部によって押圧される少なくとも一つの被押圧部を有し、挿し込み部が被挿し込み部に挿し込まれた際に弾性押圧部が弾性変形した状態で被押圧部を押圧することにより、挿し込み部が被挿し込み部への挿し込み方向及び当該挿し込み方向に交差する方向へ付勢される状態となるように構成されている。
【００１０】
このように構成された外装構造体によれば、挿し込み部が被挿し込み部に挿し込まれた際には、弾性押圧部が弾性変形した状態で被押圧部を押圧する。これにより、挿し込み部が被挿し込み部への挿し込み方向及び当該挿し込み方向に交差する方向へ付勢される状態となる。したがって、付加部品に外力が作用した際に挿し込み部が挿し込み方向へ更に変位することや、挿し込み部が挿し込み方向に交差する方向へ更に変位することを抑制できる。よって、付加部品がベース部品に対してがたつくのを抑制でき、製品の質感を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は複合機を示す斜視図である。
【図２】図２Ａは外装構造体を右前上方から見た斜視図である。図２Ｂは外装構造体を右後上方から見た斜視図である。図２Ｃは図２Ｂ中に示すＩＩＣ部の拡大図である。
【図３】図３Ａはベース部品及び付加部品を右前上方から見た斜視図である。図３Ｂはベース部品及び付加部品を右後上方から見た斜視図である。
【図４】図４Ａは図３Ｂ中に示すＩＶＡ部の拡大図である。図４Ｂは図３Ｂ中に示すＩＶＢ部の拡大図である。
【図５】図５Ａはベース部品を示す正面図である。図５Ｂは図５Ａ中に示すＶＢ部の拡大図である。
【図６】図６Ａはベース部品を示す背面図である。図６Ｂは図６Ａ中にＶＩＢ−ＶＩＢ線で示す切断箇所を拡大して示す縦断面図である。図６Ｃは図５Ｂ中に示すＶＩＣ部の拡大図である。
【図７】図７Ａは挿し込み部が上方から見える切断箇所における外装構造体の横断面図である。図７Ｂは図７Ａ中に示すＶＩＩＢ部の拡大図である。図７Ｃは図７Ａ中に示すＶＩＩＣ部の拡大図である。図７Ｄは図７Ａ中に示すＶＩＩＤ部の拡大図である。図７Ｅは図７Ａ中に示すＶＩＩＥ部の拡大図である。図７Ｆは図７Ａ中に示すＶＩＩＦ部の拡大図である。
【図８】図８はベース部品から付加部品を取り外す途中の様子を示す説明図である。
【図９】図９Ａは第一変形例の挿し込み部を右後上方から見た斜視図である。図９Ｂは第一変形例の挿し込み部を左後下方から見た斜視図である。図９Ｃは第一変形例の挿し込み部の右側面図である。図９Ｄは第一変形例の挿し込み部及び被挿し込み部を示す縦断面図である。
【図１０】図１０Ａは第二変形例の挿し込み部を右後上方から見た斜視図である。図１０Ｂは第二変形例の挿し込み部を右後下方から見た斜視図である。図１０Ｃは第二変形例の挿し込み部及び被挿し込み部を右方から見た説明図である。図１０Ｄは図１０Ｃ中にＸＤ−ＸＤ線で示した切断箇所における外装構造体の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、上述の電子機器の外装構造体について、例示的な実施形態を挙げて説明する。
［複合機の構成］
図１に示す複合機１は、上述の電子機器の外装構造体の一例に相当する構成を備える装置である。なお、以下の説明においては、複合機１の各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するため、複合機１を水平面上に設置した場合における水平面に直交する方向を上下方向、後述する操作パネル７の操作面が向けられる方向を前方、前方の反対方向を後方と規定する。左右方向は、上記前方から複合機１を見た場合における左右方向である。
【００１３】
複合機１は、図１に示すように、本体ユニット２と、本体ユニット２の上側に配設された読取ユニット３とを備える。本体ユニット２には、複合機１の各部を制御可能に構成された制御部、被記録媒体に対して画像を記録可能に構成された画像形成部、他の機器との通信を行う通信部等が設けられている。
【００１４】
読取ユニット３は、ヒンジを介して本体ユニット２に連結されることにより、読取ユニット３の後端付近において左右方向に延びる軸線を中心に、本体ユニット２に対して相対的に回動可能に構成されている。これにより、読取ユニット３は、本体ユニット２の上面にある開口を閉鎖する閉位置と前記開口を開放する開位置との間で変位可能となっている。本体ユニット２の上面にある開口を開放した場合には、当該開口を通じて本体ユニット２に内蔵された各部のメンテナンス（例えば、画像形成部で発生したペーパージャムに対する処置等。）を実施することができる。
【００１５】
読取ユニット３は、フラットベッド部５（以下、ＦＢ部５と略称する。）と、ＦＢ部５の上側に配設された自動原稿送り装置部６（以下、ＡＤＦ部６と略称する。）とを備える。ＦＢ部５の上面には、画像の読み取り対象となる原稿が載置される原稿台が設けられ、ＦＢ部５の内部には、原稿台に載置された原稿の画像を読み取る読取部が設けられている。
【００１６】
ＡＤＦ部６には、所定の搬送経路に沿って原稿を搬送可能に構成された原稿搬送部が設けられている。ＦＢ部５に設けられた読取部は、ＡＤＦ部６において搬送される原稿の画像についても読み取り可能に構成されている。ＡＤＦ部６は、ヒンジを介してＦＢ部５に連結されることにより、ＡＤＦ部６の後端付近において左右方向に延びる軸線を中心に回動可能に構成されている。これにより、ＡＤＦ部６は、上述の原稿台を覆う位置と前記原稿台を露出させる位置との間で変位可能となっている。
【００１７】
本体ユニット２の前面側には、操作パネル７が設けられている。操作パネル７の下方には、画像形成部へと供給される被記録媒体が収容される媒体供給カセット８が取り付けられている。媒体供給カセット８の上面側には、画像形成部において画像が形成された被記録媒体が排出される排出トレイ９が構成されている。
【００１８】
ＡＤＦ部６の前部には、図１に示すように、ＡＤＦ部６の前端付近における外装面を構成する外装構造体１０（本開示でいう電子機器の外装構造体の一例に相当。）が設けられている。本実施形態の場合、外装構造体１０は、ＡＤＦ部６を回動させる際に使用される手掛け部１０Ａを構成している。手掛け部１０Ａは、外装構造体１０の最前面に対して、後方に向かって凹む形状であり、操作パネル７の上端との間で隙間を形成する。ＡＤＦ部６を回動させる際には、利用者が手掛け部１０Ａに下側から指先を掛けて、ＡＤＦ部６の前端を上方へと持ち上げることができる。
【００１９】
本実施形態における外装構造体１０は、図２Ａ，図２Ｂ，及び図２Ｃに示すように、ベース部品１１と、ベース部品１１に対して取り付けられた付加部品１３とを有する。付加部品１３は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ベース部品１１から取り外し可能に構成されている。付加部品１３は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、一つの露出部１５と、五つの挿し込み部１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ，１７Ｅとを有する（ただし、図２Ｃには挿し込み部１７Ｃのみを図示。）。ベース部品１１には、五つの被挿し込み部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅが設けられている（ただし、図２Ｃには被挿し込み部１９Ｃのみを図示。）。なお、挿し込み部、及びそれに対応する被挿し込み部の数は、付加部品のサイズ等によって増減可能である。
【００２０】
露出部１５は、複合機１の外側に露出する位置に配置されることにより、複合機１の外装面の一部を構成する部分である。本実施形態の場合、露出部１５は、左右方向に長細い形状に構成されている。挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅは、露出部１５から後方に向かって突出する形状とされている。五つの挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅは、幅方向（左右方向。）に間隔を空けて並ぶ位置に設けられている。付加部品１３がベース部品１１に取り付けられる際には、五つの挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅがそれぞれに対応する被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅに挿し込まれる。付加部品１３がベース部品１１に取り付けられた状態で、ベース部品１１の露出部１５の表面は、ベース部品１１の最前面とほぼ同一面を形成する。
【００２１】
挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅは、図４Ａに示すように、板状部２１と、弾性押圧部２３と、係止部２５を有する（ただし、図４Ａには挿し込み部１７Ｃのみを図示。）。板状部２１は、平板状に形成され、その板厚方向が上下方向に向けられた状態で、露出部１５の後面１５Ａから後方へ向かって片持ち梁状に延び出ている。板状部２１は、弾性変形可能に構成され、これにより、板状部２１の前端が露出部１５に固定された固定端、板状部２１の後端が板状部２１の弾性変形に伴って変位する自由端となっている。露出部１５の後面１５Ａと板状部２１の前後方向中央付近との間、かつ板状部２１の左右方向中央付近となる箇所には、板状部２１を上下方向に貫通する貫通孔２７が形成されている。
【００２２】
弾性押圧部２３は、上述の貫通孔２７を挟んで露出部１５とは反対側にある箇所から前方へ向かって片持ち梁状に延び出ている。弾性押圧部２３は、弾性変形可能に構成され、これにより、弾性押圧部２３の後端が板状部２１に対して固定された固定端、弾性押圧部２３の前端が弾性押圧部２３の弾性変形に伴って変位する自由端となっている。弾性押圧部２３の延出方向先端（前端）は、貫通孔２７の中央付近に達している。係止部２５は、板状部２１の後端に設けられた爪状の部分であり、板状部２１の後端から下方へ向かって突出している。
【００２３】
被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅには、図４Ｂに示すように、ベース部品１１を前後方向に貫通する挿通孔３１が形成されている（ただし、図４Ｂには被挿し込み部１９Ｃのみを図示。）。また、被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅにおいて、挿通孔３１よりも後方となる箇所には、被押圧部３３と、被係止部３５と、保持部３７が設けられている。挿通孔３１の形状は、前方から見ると、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、挿通孔３１の左右方向両端付近における上下方向寸法が、挿通孔３１の左右方向中央付近における上下方向寸法よりも小となる形状にされている。
【００２４】
これにより、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅを被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅに挿し込む際、挿通孔３１の左右方向中央付近では、板状部２１よりも上下方向寸法が大となる弾性押圧部２３や係止部２５を通過させることができる。また、挿通孔３１の左右方向両端付近における上下方向寸法は、板状部２１の板厚にほぼ等しい寸法とされている。つまり、板状部２１の左右方向の両端部分は、挿通孔３１の左右方向の両端部分を規定する上壁、及び下壁によって上下方向から挟まれる。これにより、挿通孔３１の左右方向両端付近では、板状部２１の上下方向のがたつきが抑制される。
【００２５】
被押圧部３３は、被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅの左右方向中央付近、かつ、挿通孔３１よりも僅かに後方となる位置に設けられた傾斜面３３Ａを利用して構成されている。被押圧部３３となる傾斜面３３Ａの傾きは、前方から後方に向かって下り勾配となる傾きとされている。挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅが被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅに挿し込まれた際には、図６Ａ，図６Ｂ，及び図６Ｃに示すように、弾性押圧部２３は、弾性変形した状態で弾性押圧部２３の前端で被押圧部３３に接触し、被押圧部３３を押圧する。
【００２６】
このとき、弾性押圧部２３は、前方から後方に向かって下り勾配となる傾きの傾斜面２３Ａで被押圧部３３に接触する。これにより、弾性押圧部２３と被押圧部３３は、互いの傾斜面２３Ａ，３３Ａ同士で接触するか、一方の傾斜面２３Ａの端縁と他方の傾斜面３３Ａで接触するか、一方の傾斜面２３Ａと他方の傾斜面３３Ａの端縁で接触する。このような接触状態で、弾性押圧部２３が、図６Ｃに示すように、被押圧部３３に対して押圧力Ｆ１を作用させると、その押圧力Ｆ１に対する反作用として、被押圧部３３から弾性押圧部２３に対し、斜め後上方に向かって抗力Ｆ２が作用する。
【００２７】
この抗力Ｆ２は、前後方向に平行な分力と、上下方向に平行な分力に分けて考えることができる。前後方向に平行な分力は、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅを後方（すなわち、被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅへの挿し込み方向。）へと付勢する後方付勢力Ｆ３として作用する。上下方向に平行な分力は、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅを上方（すなわち、被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅへの挿し込み方向に交差する方向。）へと付勢する上方付勢力Ｆ４として作用する。
【００２８】
つまり、本実施形態の場合は、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅそれぞれにおいて、単一の弾性押圧部２３が弾性変形した状態で単一の被押圧部３３を押圧することにより、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅが後方及び上方へ付勢される状態となるように構成されている。このような後方付勢力Ｆ３及び上方付勢力Ｆ４が付加部品１３に作用すると、ベース部品１１と付加部品１３との間に遊びとなる隙間があっても、その隙間内で特定方向に付加部品１３が付勢される。よって、付加部品１３に対して同様な付勢力が作用しない場合に比べ、付加部品１３が前後方向及び上下方向へがたつきにくくなる。
【００２９】
被係止部３５は、図４Ｂに示すように、被押圧部３３を挟んで左右方向両側となる位置から、後方に向かって延びる突条部分３５Ａの後端面３５Ｂを利用して構成されている。挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅが被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅに挿し込まれた際、係止部２５は、図６Ｂに示すように、被係止部３５に引っ掛かる。これにより、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅが被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅから引き抜かれる方向へ変位するのを、係止部２５が規制する状態となる。上述の通り、本実施形態の場合、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅには上述の後方付勢力Ｆ３が作用する。そのため、これだけでも付加部品１３はベース部品１１から外れにくい状態にある。ただし、更に上述のような係止部２５及び被係止部３５が設けられていれば、付加部品１３がベース部品１１から外れるのを抑制する効果が高くなる。
【００３０】
保持部３７は、図２Ｃ，図６Ｂ，及び図６Ｃに示すように、ベース部材１１の各被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅが形成されている位置で、各挿通孔３１の左右方向の両端部分周縁から後方に延出する部分である。保持部３７は、板状部２１の左右方向両端付近を保持して、板状部２１が上下方向及び左右方向へ変位するのを規制する部分である。保持部３７及び挿通孔３１において、板状部２１が通される箇所の上下方向は、図６Ｃに示すように、板状部２１の板厚とほぼ同一寸法とされ、遊びとなる隙間が極めて小さい形状になっている。
【００３１】
しかも、保持部３７及び挿通孔３１が形成された箇所の内周面には、下方に向けられた箇所で板状部２１の上面に対向する被接触部３９が構成されている。挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅが被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅに挿し込まれた際、弾性押圧部２３が弾性変形した状態で被押圧部３３を押圧すると、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅが上方付勢力Ｆ４によって上方へ付勢され、板状部２１は被接触部３９に対して加圧接触する状態となる。
【００３２】
また、上述の弾性押圧部２３は、係止部２５と被係止部３５との係合能力を強化する部材としても機能する。より詳しくは、弾性押圧部２３は、図６Ｂに示すように、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅの挿し込み方向の両端間の中央Ｐ１よりも露出部１５に近い位置Ｐ２において、被押圧部３３を押圧する状態となる。また、弾性押圧部２３が被押圧部３３を押圧する位置Ｐ２は、保持部３７の後端Ｐ３よりも露出部１５に近い位置になっている。
【００３３】
このような位置Ｐ２ないしは位置Ｐ３よりも前方において、弾性押圧部２３が被押圧部３３から上方に向かって押圧されると、弾性押圧部２３の固定端（後端）付近よりも後方では、板状部２１を下向きに変位させる力が作用し、係止部２５は下向きに付勢される。そのため、弾性押圧部２３が弾性変形していない場合よりも、係止部２５は上方へ変位しにくくなり、係止部２５と被係止部３５との係合能力が高まることになる。よって、このような係合状態になれば、例えば製品の輸送時に振動した場合等、不測の事態が生じたとしても、係止部２５が被係止部３５から外れるのを抑制する効果が高くなり、より信頼性の高い製品となる。
【００３４】
なお、露出部１５の下面１５Ｂは、図６Ｃに示すように、ベース部１１が有する手掛け面１１Ａよりも僅かに上方に設けられている。このような構成を採用することにより、利用者が手掛け部１０Ａに指先を掛けた際に、指先が露出部１５に引っ掛かるのを抑制することができる。よって、このような構成も付加部品１３のがたつき抑制に寄与する。
【００３５】
また、五つの挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅそれぞれが有する板状部２１は、図７Ａから図７Ｆまでの各図に示すように、挿通孔３１及び保持部３７によって左右方向への変位が規制されている。ただし、五つの被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅのうち、幅方向の中央に最も近い位置にある一つの被挿し込み部１９Ｃは、その一つの被挿し込み部１９Ｃ以外の被挿し込み部１９Ａ,１９Ｂ，１９Ｄ，１９Ｅに比べ、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅとの間に生じる遊びが少ない形状とされている。
【００３６】
具体的には、幅方向の中央に最も近い位置にある一つの被挿し込み部１９Ｃでは、挿通孔３１及び保持部３７と板状部２１との間において左右方向に遊びとなる隙間がない。これに対し、他の被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅでは、挿通孔３１及び保持部３７と板状部２１との間において左右方向に遊びとなる空隙部４１がある。このような空隙部４１は、挿通孔３１及び保持部３７の左右方向寸法に対して板状部２１の左右方向寸法を小さくすることによって形成可能である。あるいは、板状部２１の左右方向寸法に対して挿通孔３１及び保持部３７の左右方向寸法を大きくすることによって空隙部４１を形成してもよいし、これら二つの手法を併用して空隙部４１を形成してもよい。
【００３７】
このような空隙部４１が設けられている場合、個々の挿し込み部１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｄ，１７Ｅについては被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅにおいて左右方向へ僅かに（空隙部４１の左右方向寸法部だけ）変位可能となる。ただし、幅方向の中央に最も近い位置にある一つの被挿し込み部１９Ｃにおいて隙間がない構造になっていれば、付加部品１３全体としては、左右方向への変位が規制され、左右方向へのがたつきが抑制される。また、このように幅方向の中央に最も近い位置にある一つの被挿し込み部１９Ｃにおいて、付加部品１３の左右方向へのがたつきを抑制できれば、他の被挿し込み部１９Ａ,１９Ｂ，１９Ｄ，１９Ｅには空隙部４１を設けたことにより、付加部品１３をベース部品１１から取り外す作業を実施しやすくなるという利点がある。
【００３８】
より詳しくは、付加部品１３をベース部品１１から取り外す際には、図８に示すように、五つの挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅのうち、幅方向の中央に最も近い位置にある一つの挿し込み部１７Ｃについて、最初に被挿し込み部１９Ｃとの係合を解除し、挿し込み部１７Ｃを被挿し込み部１９Ｃから引き抜く作業を開始する。このとき、上述の空隙部４１が設けられている被挿し込み部１９Ａ,１９Ｂ，１９Ｄ，１９Ｅでは、空隙部４１がある分だけ挿し込み部１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｄ，１７Ｅが傾くことができる。そのため、露出部１５を撓ませつつ、幅方向の中央に最も近い位置にある一つの挿し込み部１７Ｃの引き抜きを開始することができ、その後は、順に他の挿し込み部１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｄ，１７Ｅにおいても被挿し込み部１９Ａ,１９Ｂ，１９Ｄ，１９Ｅとの係合を解除しながら、付加部品１３の取り外しを進めることができる。
【００３９】
この点、仮に上述のような空隙部４１が設けられていなければ、幅方向の中央に最も近い位置にある一つの挿し込み部１７Ｃについて、挿し込み部１７Ｃを被挿し込み部１９Ｃから引き抜く作業を開始しようとしても、その両隣にある挿し込み部１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｄ，１７Ｅが傾かないため、露出部１５を撓ませることが難しくなる。よって、この場合は、五つの挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅ全てを対象に並行して被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅとの係合を解除し、五つの挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅ全てを同時に被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅから引き抜くような作業を強いられ、作業性が低下するおそれがある。これに対し、上述のような空隙部４１が設けられていれば、露出部１５が撓むのを利用して、五つの挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅそれぞれを順に被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅから引き抜くことができるので、付加部品１３を取り外す際の作業性が向上する。
【００４０】
［効果］
以上説明した通り、上記複合機１が備える外装構造体１０によれば、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅが被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅに挿し込まれた際には、弾性押圧部２３が弾性変形した状態で被押圧部３３を押圧する。これにより、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅが被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅへの挿し込み方向及び当該挿し込み方向に交差する方向へ付勢される状態となる。したがって、付加部品１３に外力が作用した際に挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅが挿し込み方向へ更に変位することや、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅが挿し込み方向に交差する方向へ更に変位することを抑制できる。よって、付加部品１３がベース部品１１に対してがたつくのを抑制でき、製品の質感を向上させることができる。また、付加部品１３には、複合機の外側に露出する露出部１５が設けられており、付加部品１３のがたつきが抑制されることで、露出部１５のがたつきも抑制され、外観を良好に保つことができる。
【００４１】
また、上記外装構造体１０の場合、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅが被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅから引き抜かれる方向へ変位するのを係止部２５が規制する。したがって、例えば、付加部品１３がベース部品１１から外れるといったトラブルが発生するのを係止部２５によって抑制することができる。
【００４２】
また、上記外装構造体１０の場合、弾性押圧部２３は、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅの挿し込み方向の両端間の中央Ｐ１よりも露出部１５に近い位置Ｐ２において、被押圧部３３を押圧する。したがって、露出部１５から離れた位置に弾性押圧部２３が設けられる場合よりも、露出部１５付近においてがたつきが発生するのを効果的に抑制できる。
【００４３】
また、上記外装構造体１０の場合、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅが挿し込み方向に交差する方向である上方へ付勢されて、板状部２１が被接触部３９に対して加圧接触する状態となる。したがって、板状部２１が更に上方へ変位するのを抑制でき、板状部２１付近でがたつきが発生するのを抑制できる。
【００４４】
また、上記外装構造体１０の場合、弾性押圧部２３は、被接触部３９の挿し込み方向の両端間となる位置（すなわち、位置Ｐ３よりも露出部１５に近い位置Ｐ２。）において、被押圧部３３を押圧する状態となる。したがって、被接触部３９から離れた位置に弾性押圧部２３が設けられる場合よりも、効率的に弾性押圧部２３による付勢力を被接触部３９に作用させることができる。
【００４５】
また、上記外装構造体１０の場合、単一の露出部１５を有する付加部品１３を複数の挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅによってベース部品１１に取り付けることができる。よって、ベース部品１１に対して単一の挿し込み部によって取り付けられる付加部品に比べ、取り付け箇所の強度を高めることができ、また、がたつき抑制効果を高めることができる。
【００４６】
また、上記外装構造体１０の場合、複数の被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅのうち、幅方向の中央に最も近い位置にある一つの被挿し込み部１９Ｃは、当該一つの被挿し込み部１９Ｃ以外の被挿し込み部１９Ａ,１９Ｂ，１９Ｄ，１９Ｅに比べ、挿し込み部１９Ｃとの間に生じる遊びが少ない形状とされている。したがって、幅方向の中央に最も近い位置にある一つの被挿し込み部１９Ｃを利用して、付加部品１３とベース部品１１とを精度良く位置決めできる。また、幅方向の中央に最も近い位置にある一つの被挿し込み部１９Ｃ以外の被挿し込み部１９Ａ,１９Ｂ，１９Ｄ，１９Ｅでは、中央の被挿し込み部１９Ｃよりも遊びが多いので、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅを被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅへ挿し込む操作や被挿し込み部１９Ａ〜１９Ｅから引き抜く操作を容易に実施でき、付加部品１３をベース部品１１に対して着脱する作業の効率を高めることができる。
【００４７】
また、上記外装構造体１０の場合、露出部１５の下端は、複合機１の一部を上方へと変位させる際に利用者が下側から指先を掛ける手掛け部１０Ａの一部を構成している。よって、このような構成になっていれば、手掛け部１０Ａにがたつきが発生するのを抑制できるので、利用者が手掛け部１０Ａに指先を掛けたときの質感を向上させることができる。
【００４８】
また、上記外装構造体１０の場合、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅそれぞれにおいて、単一の弾性押圧部２３を利用して、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅを挿し込み方向及び当該挿し込み方向に交差する方向へ付勢できる。よって、挿し込み部毎に複数の弾性押圧部を利用する場合よりも、各挿し込み部における弾性押圧部周辺の構造を簡素化することができる。
【００４９】
［他の実施形態］
以上、電子機器の外装構造体１０について、例示的な実施形態を挙げて説明したが、上述の実施形態は本開示の一態様として例示されるものに過ぎない。すなわち、本開示は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、特定の形状を持った挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅを例示したが、上述の挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅが有する各部と同等な機能を実現できれば、挿し込み部１７Ａ〜１７Ｅが有する各部の具体的な形状や各部相互の位置関係等については、上述例だけに限定されるものではない。
【００５１】
より具体的な例を挙げれば、上記実施形態では、弾性押圧部２３とは別の部分に係止部２５が設けられていたが、同等な機能を実現できれば、弾性押圧部２３とともに変位する箇所に係止部２５が設けられていてもよい。例えば、図９Ａ，図９Ｂ，図９Ｃ，及び図９Ｄに示す付加部品１１３が備える挿し込み部１１７の場合、露出部１１５から後方へ延出する板状部１２１と、板状部１２１から前方へ延出する弾性押圧部１２３とを有し、その弾性押圧部１２３の前端付近に、係止部１２５が設けられている。
【００５２】
このような挿し込み部１１７が、図９Ｄに示すように、被挿し込み部１１９へ挿し込まれると、弾性押圧部１２３は、前方から後方へ向かって下り勾配となる傾斜面１２３Ａで被押圧部１３３に接触する。これにより、上述の実施形態と同様に、弾性押圧部１２３が、被押圧部１３３に対して押圧力Ｆ１を作用させ、その押圧力Ｆ１に対する反作用として、被押圧部１３３から弾性押圧部１２３に対し、斜め後上方へ向かって抗力Ｆ２が作用する。したがって、抗力Ｆ２は、後方付勢力Ｆ３及び上方付勢力Ｆ４として作用するので、付加部品１１３がベース部品１１１に対して前後方向及び上下方向へがたつきにくくなる。
【００５３】
また、挿し込み部１１７が被挿し込み部１１９から引き抜かれる方向へ外力が作用した場合、係止部１２５は被係止部１３５に引っ掛かる。これにより、挿し込み部１１７が被挿し込み部１１９から引き抜かれる方向へ変位するのを係止部１２５が規制する。このように弾性押圧部１２３とともに変位する箇所に係止部１２５が設けられていても、先に説明した実施形態と同様の機能を有する挿し込み部１１７を構成することができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、単一の弾性押圧部１２３によって後方付勢力Ｆ３及び上方付勢力Ｆ４を発生させていたが、後方付勢力Ｆ３を発生させる第一弾性押圧部と、上方付勢力Ｆ４を発生させる第二弾性押圧部とを、別々に設けてもよい。例えば、図１０Ａ，図１０Ｂ，図１０Ｃ，及び図１０Ｄに示す付加部品２１３が備える挿し込み部２１７の場合、露出部２１５から後方へ延出する板状部２２１を有し、その板状部２２１の後端に下向きに突出する突出部２２２が設けられている。
【００５５】
突出部２２２には、図１０Ｃに示すように、前方から後方に向かって下り勾配となる傾斜面２２２Ａが設けられ、この傾斜面２２２Ａで被押圧部２３３に接触する。これにより、板状部２２１及び突出部２２２が第一弾性押圧部２２３として機能するように構成されている。この場合でも、被押圧部２３３から第一弾性押圧部２２３に作用する抗力の一部は後方付勢力Ｆ３として作用する。また、突出部２２２には、前後方向に対して直交する垂直面２２２Ｂが設けられて、挿し込み部２１７が被挿し込み部２１９から引き抜かれる方向へ変位した場合には、突出部２２２が垂直面２２２Ｂで被係止部２３５に接触して係止部２２５として機能するように構成されている。
【００５６】
さらに、板状部２２１の下面には、突起２２１Ａが設けられている。このような突起２２１Ａが設けられていることにより、挿し込み部２１７を被挿し込み部２１９へ挿し込んだ際には、板状部２２１が上に凸な形状に弾性変形する。これにより、板状部２２１は上方付勢力Ｆ４を発生させることになり、第二弾性押圧部２２４として機能する。このように、後方付勢力Ｆ３を発生させる第一弾性押圧部２２３と、上方付勢力Ｆ４を発生させる第二弾性押圧部２２４とは、別の位置に設けられていても、先に説明した実施形態と同様の作用、効果を得ることができる。
【００５７】
さらに、上記実施形態において、外装構造体１０は、ＡＤＦ部６の前端付近における外装面を構成する旨を説明したが、他箇所において各種電子機器の外装面を構成する場合に、本開示の技術を適用してもよい。
【００５８】
なお、以上説明したような実施形態において、一つの構成要素によって実現していた機能を、複数の構成要素によって実現するように構成してもよい。また、複数の構成要素によって実現していた機能を一つの構成要素によって実現するように構成してもよい。また、上記各実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記各実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれる全ての態様が本開示の実施形態に該当する。
【００５９】
［補足］
なお、以上説明した例示的な実施形態から明らかなように、本開示の電子機器の外装構造体は、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよい。
【００６０】
まず、本開示の電子機器の外装構造体において、挿し込み部及び被挿し込み部のうち、いずれか一方は少なくとも一つの係止部を有し、他方は係止部が引っ掛かる被係止部を有し、挿し込み部が被挿し込み部に挿し込まれた際に係止部が被係止部に引っ掛かることによって挿し込み部が被挿し込み部から引き抜かれる方向へ変位するのを係止部が規制する状態となるように構成されていてもよい。
【００６１】
このように構成された外装構造体によれば、挿し込み部が被挿し込み部から引き抜かれる方向へ変位するのを係止部が規制する。したがって、例えば、付加部品がベース部品から外れるといったトラブルが発生するのを抑制することができる。
【００６２】
また、本開示の電子機器の外装構造体において、弾性押圧部は、挿し込み部の挿し込み方向の両端間の中央よりも露出部に近い位置において、被押圧部を押圧する状態となるように構成されていてもよい。
【００６３】
このように構成された外装構造体によれば、露出部近傍に弾性押圧部が設けられるので、露出部から離れた位置に弾性押圧部が設けられる場合よりも、露出部付近においてがたつきが発生するのを効果的に抑制できる。
【００６４】
また、本開示の電子機器の外装構造体において、挿し込み部は、板厚方向が上下方向に向けられて、板厚方向に直交する方向が挿し込み方向とされた板状部を有し、板状部における板厚方向及び挿し込み方向の双方に直交する幅方向の中央に弾性押圧部が設けられ、被挿し込み部は、下方に向けられた箇所で板状部の上面に対向する被接触部を有し、挿し込み部が被挿し込み部に挿し込まれた際に弾性押圧部が弾性変形した状態で被押圧部を押圧し、挿し込み部が挿し込み方向に交差する方向である上方へ付勢されて、板状部が被接触部に対して加圧接触する状態となるように構成されていてもよい。
【００６５】
このように構成された外装構造体によれば、挿し込み部が有する板状部を上方へと付勢して被接触部に加圧接触させることができるので、板状部が更に上方へ変位するのを抑制でき、板状部付近でがたつきが発生するのを抑制できる。
【００６６】
また、本開示の電子機器の外装構造体において、弾性押圧部は、被接触部の挿し込み方向の両端間となる位置において、被押圧部を押圧する状態となるように構成されていてもよい。
【００６７】
このように構成された外装構造体によれば、被接触部の近傍において弾性押圧部が板状部を上向きに付勢するので、被接触部から離れた位置に弾性押圧部が設けられる場合よりも、効率的に弾性押圧部による付勢力を被接触部に作用させることができる。
【００６８】
また、本開示の電子機器の外装構造体において、少なくとも一つの挿し込み部は複数の挿し込み部であり、少なくとも一つの被挿し込み部は複数の被挿し込み部であり、複数の挿し込み部が単一の露出部から突出していてもよい。
【００６９】
このように構成された外装構造体によれば、単一の露出部を有する付加部品を複数の挿し込み部によってベース部品に取り付けることができる。よって、ベース部品に対して単一の挿し込み部によって取り付けられる付加部品に比べ、取り付け箇所の強度を高めることができ、また、がたつき抑制効果を高めることができる。
【００７０】
また、本開示の電子機器の外装構造体において、複数の挿し込み部は、幅方向に間隔を空けて並ぶ位置に設けられ、複数の被挿し込み部は、幅方向に間隔を空けて並ぶ位置に設けられ、複数の被挿し込み部のうち、幅方向の中央に最も近い位置にある一つの被挿し込み部は、当該一つの被挿し込み部以外の被挿し込み部に比べ、挿し込み部との間に生じる遊びが少ない形状とされていてもよい。
【００７１】
このように構成された外装構造体によれば、幅方向の中央に最も近い位置にある一つの被挿し込み部を利用して、付加部品とベース部品とを精度よく位置決めできる。また、幅方向の中央に最も近い位置にある一つの被挿し込み部以外の被挿し込み部では、中央の被挿し込み部よりも遊びが多いので、挿し込み部を被挿し込み部へ挿し込む操作や被挿し込み部から引き抜く操作を容易に実施できるので、付加部品をベース部品に対して着脱する作業の効率を高めることができる。
【００７２】
また、本開示の電子機器の外装構造体において、露出部の下端は、電子機器の一部を上方へと変位させる際に利用者が下側から指先を掛ける手掛け部の一部を構成していてもよい。
【００７３】
このように構成された外装構造体によれば、手掛け部にがたつきが発生するのを抑制できるので、利用者が手掛け部に指先を掛けたときの質感を向上させることができる。
また、本開示の電子機器の外装構造体において、少なくとも一つの弾性押圧部は単一の弾性押圧部であり、少なくとも一つの被押圧部は単一の被押圧部であり、単一の弾性押圧部が弾性変形した状態で単一の被押圧部を押圧することにより、挿し込み部が挿し込み方向及び当該挿し込み方向に交差する方向へ付勢される状態となるように構成されていてもよい。
【００７４】
このように構成された外装構造体によれば、単一の弾性押圧部を利用して、挿し込み部を挿し込み方向及び当該挿し込み方向に交差する方向へ付勢できるので、複数の弾性押圧部を利用する場合よりも、弾性押圧部周辺の構造を簡素化することができる。
【００７５】
また、本開示の電子機器の外装構造体において、少なくとも一つの弾性押圧部は、少なくとも第一弾性押圧部及び第二弾性押圧部を含む複数の弾性押圧部であり、少なくとも一つの被押圧部は、少なくとも第一弾性押圧部に対応する第一被押圧部及び第二弾性押圧部に対応する第二被押圧部を含む複数の被押圧部であり、第一弾性押圧部が弾性変形した状態で第一被押圧部を押圧することにより、挿し込み部が挿し込み方向へ付勢される状態となるように構成され、かつ、第二弾性押圧部が弾性変形した状態で第二被押圧部を押圧することにより、挿し込み部が挿し込み方向に交差する方向へ付勢される状態となるように構成されていてもよい。
【００７６】
このように構成された外装構造体によれば、第一弾性押圧部を利用して、挿し込み部を挿し込み方向へ付勢でき、第二弾性押圧部を利用して、挿し込み部を挿し込み方向に交差する方向へ付勢できる。したがって、第一弾性押圧部及び第二弾性押圧部は、それぞれの付勢方向に対応した形状にできるので、単一の弾性押圧部を利用する場合よりも、第一弾性押圧部及び第二弾性押圧部それぞれの形状や配設位置を容易に最適化することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１…複合機、２…本体ユニット、３…読取ユニット、５…フラットベッド部（ＦＢ部）、６…自動原稿送り装置部（ＡＤＦ部）、７…操作パネル、８…媒体供給カセット、９…排出トレイ、１０…外装構造体、１０Ａ…手掛け部、１１…ベース部品、１３…付加部品、１５…露出部、１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ，１７Ｅ…挿し込み部、１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅ…被挿し込み部、２１…板状部、２３…弾性押圧部、２５…係止部、２７…貫通孔、３１…挿通孔、３３…被押圧部、３５…被係止部、３７…保持部、３９…被接触部、４１…空隙部、１１３…付加部品、１１５…露出部、１１７…挿し込み部、１１９…被挿し込み部、１２１…板状部、１２３…弾性押圧部、１２５…係止部、１３３…被押圧部、１３５…被係止部、２１５…露出部、２１７…挿し込み部、２１９…被挿し込み部、２２１…板状部、２２１Ａ…突起、２２２…突出部、２２３…第一弾性押圧部、２２４…第二弾性押圧部、２２５…係止部、２３３…被押圧部、２３５…被係止部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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