(57)【要約】【課題】複数の配線部材を、間隔をあけて配設できるようにすることを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、ノイズ源となる第１配線部材２０と、ノイズの影響を受ける第２配線部材３０と、両面に貫通する貫通部４２が少なくとも１つ形成されると共に、第１保持部４６と第２保持部４８とが少なくとも１つの貫通部４２の両側に形成されたシート状間隔維持部材４０とを備える。少なくとも１つの貫通部４２の両側に第１配線部材２０と第２配線部材３０とを配設した状態で、第１保持部４６と第２保持部４８のうち少なくとも一方が第１配線部材２０又は第２配線部材３０を覆って少なくとも１つの貫通部４２に挿通された状態で保持されている。【選択図】図３
2018026225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズ源となる第１配線部材と、
ノイズの影響を受ける第２配線部材と、
両面に貫通する貫通部が少なくとも１つ形成されると共に、第１保持部と第２保持部とが前記少なくとも１つの貫通部の両側に形成されたシート状間隔維持部材と、
を備え、
前記少なくとも１つの貫通部の両側に前記第１配線部材と前記第２配線部材とを配設した状態で、前記第１保持部と前記第２保持部の少なくとも一方が前記第１配線部材又は前記第２配線部材を覆って前記少なくとも１つの貫通部に挿通された状態で保持されて、前記第１配線部材と前記第２配線部材とが間隔をあけた並列状態で保持されている、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１保持部と前記第２保持部の少なくとも一方が前記第１配線部材又は前記第２配線部材に締付けられた状態で前記少なくとも１つの貫通部に挿通された状態で保持されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１保持部と前記第２保持部の両方が前記少なくとも１つの貫通部に挿通された状態で保持されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記少なくとも１つの貫通部は、直線状に延びるスリット状に形成され、
前記第１保持部及び前記第２保持部は、前記少なくとも１つの貫通部の延在方向に沿って細長い長方形状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記少なくとも１つの貫通部として、間隔をあけて形成された第１貫通部と第２貫通部とを有し、
前記第１保持部が前記第１配線部材を覆って前記第１貫通部に挿通された状態で保持されると共に、前記第２保持部が前記第２配線部材を覆って前記第２貫通部に挿通された状態で保持されて、前記第１配線部材と前記第２配線部材とが間隔をあけた並列状態で保持されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１保持部と前記第２保持部とのうち前記少なくとも１つの貫通部を貫通した部分同士が接合されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記少なくとも１つの貫通部として、前記第１保持部の厚み寸法と前記第２保持部の厚み寸法との和よりも大きい幅寸法を有する幅広貫通部が形成され、
前記第１保持部が前記第１配線部材を覆って前記幅広貫通部に挿通されてその一側部に接した状態で保持されると共に、前記第２保持部が前記第２配線部材を覆って前記幅広貫通部に挿通されてその他側部に接した状態で保持されて、前記第１配線部材と前記第２配線部材とが間隔をあけた並列状態で保持されている、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１配線部材と前記第２配線部材との間に介在する板部材をさらに備える、ワイヤーハーネス。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１配線部材と前記第２配線部材との間に配設された第３配線部材をさらに備えるワイヤーハーネス。
【請求項１０】
（ａ）両面に貫通する貫通部が少なくとも１つ形成されると共に、第１保持部と第２保持部とが前記少なくとも１つの貫通部の両側に形成されたシート状部材を準備する工程と、
（ｂ）前記シート状部材の上であって、前記少なくとも１つの貫通部の両側に第１配線部材と第２配線部材とを配設する工程と、
（ｃ）前記第１保持部で前記第１配線部材を覆った状態で保持する工程と、
（ｄ）前記第２保持部で前記第２配線部材を覆った状態で保持する工程と、
を備え、前記工程（ｃ）と前記工程（ｄ）の少なくとも一方で、前記第１保持部又は前記第２保持部を前記少なくとも１つの貫通部に挿通させた状態とする、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の配線部材を離して配設する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、低電圧系回路の複数の電線と、高電圧系回路の複数の電線とを有し、これら低電圧系回路の複数の電線と高電圧系回路の複数の電線とを同一の経路に沿って配索するワイヤーハーネスであって、前記低電圧系回路の複数の電線と前記高電圧系回路の複数の電線とを分けると共に、これら低電圧系回路の複数の電線と高電圧系回路の複数の電線との全外周を別々に包み込むよう折り曲げた絶縁シートによって外装を施したワイヤーハーネスを開示している。このワイヤーハーネスでは、低電圧系回路の複数の電線と高電圧系回路の複数の電線とは互いに分離され、且つ、双方の間に絶縁シートが介在されることから比較的大きい沿面距離を持って配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５５８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電線間において、電磁ノイズの影響を避けるためには、電線間の空間距離を設けることが好ましい。特許文献１に開示の技術では、低電圧系回路の複数の電線と、高電圧系回路の複数の電線との間には、絶縁シートの厚み分の空間距離を確保できることができるだけであるので、ノイズ対策として不十分となる恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の配線部材を、間隔をあけて配設できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様にかかるワイヤーハーネスは、ノイズ源となる第１配線部材と、ノイズの影響を受ける第２配線部材と、両面に貫通する貫通部が少なくとも１つ形成されると共に、第１保持部と第２保持部とが前記少なくとも１つの貫通部の両側に形成されたシート状間隔維持部材とを備え、前記少なくとも１つの貫通部の両側に前記第１配線部材と前記第２配線部材とを配設した状態で、前記第１保持部と前記第２保持部の少なくとも一方が前記第１配線部材又は前記第２配線部材を覆って前記少なくとも１つの貫通部に挿通された状態で保持されて、前記第１配線部材と前記第２配線部材とが間隔をあけた並列状態で保持されているものである。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１保持部と前記第２保持部の少なくとも一方が前記第１配線部材又は前記第２配線部材に締付けられた状態で前記少なくとも１つの貫通部に挿通された状態で保持されているものである。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１保持部と前記第２保持部の両方が前記少なくとも１つの貫通部に挿通された状態で保持されているものである。
【０００９】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記少なくとも１つの貫通部は、直線状に延びるスリット状に形成され、前記第１保持部及び前記第２保持部は、前記少なくとも１つの貫通部の延在方向に沿って細長い長方形状に形成されているものである。
【００１０】
第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記少なくとも１つの貫通部として、間隔をあけて形成された第１貫通部と第２貫通部とを有し、前記第１保持部が前記第１配線部材を覆って前記第１貫通部に挿通された状態で保持されると共に、前記第２保持部が前記第２配線部材を覆って前記第２貫通部に挿通された状態で保持されて、前記第１配線部材と前記第２配線部材とが間隔をあけた並列状態で保持されているものである。
【００１１】
第６の態様は、第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１保持部と前記第２保持部とのうち前記少なくとも１つの貫通部を貫通した部分同士が接合されているものである。
【００１２】
第７の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記少なくとも１つの貫通部として、前記第１保持部の厚み寸法と前記第２保持部の厚み寸法との和よりも大きい幅寸法を有する幅広貫通部が形成され、前記第１保持部が前記第１配線部材を覆って前記幅広貫通部に挿通されてその一側部に接した状態で保持されると共に、前記第２保持部が前記第２配線部材を覆って前記幅広貫通部に挿通されてその他側部に接した状態で保持されて、前記第１配線部材と前記第２配線部材とが間隔をあけた並列状態で保持されているものである。
【００１３】
第８の態様は、第１から第７のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１配線部材と前記第２配線部材との間に介在する板部材をさらに備える。
【００１４】
第９の態様は、第１から第８のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１配線部材と前記第２配線部材との間に配設された第３配線部材をさらに備える。
【００１５】
上記課題を解決するため、第１０の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）両面に貫通する貫通部が少なくとも１つ形成されると共に、第１保持部と第２保持部とが前記少なくとも１つの貫通部の両側に形成されたシート状部材を準備する工程と、（ｂ）前記シート状部材の上であって、前記少なくとも１つの貫通部の両側に第１配線部材と第２配線部材とを配設する工程と、（ｃ）前記第１保持部で前記第１配線部材を覆った状態で保持する工程と、（ｄ）前記第２保持部で前記第２配線部材を覆った状態で保持する工程と、を備え、前記工程（ｃ）と前記工程（ｄ）の少なくとも一方で、前記第１保持部又は前記第２保持部を前記少なくとも１つの貫通部に挿通させた状態とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様によると、第１保持部と第２保持部の少なくとも一方が前記第１配線部材を覆って少なくとも１つの貫通部に挿通された状態に保持されて、第１配線部材と第２配線部材とが間隔をあけた並列状態で保持される。このため、複数の配線部材を、所望の間隔をあけて配設できる。
【００１７】
第２の態様によると、第１配線部材及び第２配線部材の少なくとも一方をより安定させた位置で、間隔をあけた並列状態で保持される。
【００１８】
第３の態様によると、第２保持部及び第２保持部の両方を、少なくとも１つの貫通部を利用して保持できる。
【００１９】
第４の態様によると、前記第１保持部及び前記第２保持部によって、第１配線部材及び第２配線部材を比較的長寸に亘って、間隔をあけた並列状態で保持することができる。
【００２０】
第５の態様によると、第１配線部材と第２配線部材との間により大きな間隔を設けることができる。
【００２１】
第６の態様によると、前記第１保持部と前記第２保持部とのうち前記少なくとも１つの貫通部を貫通した部分同士を接合することで、第１保持部と第２保持部とが貫通部から抜けないように保持することができる。
【００２２】
第７の態様によると、幅広貫通部の幅に応じて、第１配線部材と第２配線部材との間により大きな間隔を設けることができる。
【００２３】
第８の態様によると、板部材によって、第１配線部材と前記第２配線部材と間に間隔をより確実に設けることができる。
【００２４】
第９の態様によると、第１配線部材と第２配線部材との間に第３配線部材を配設することができる。
【００２５】
第１０の態様によると、第１保持部と第２保持部の少なくとも一方が第１配線部材又は第二配線部材を覆って少なくとも１つの貫通部に挿通される。このため、複数の配線部材を、所望の間隔をあけて配設できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す部分概略平面図である。
【図２】同上のワイヤーハーネスを示す部分概略側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線概略断面図である。
【図５】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図６】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図７】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図８】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図９】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１０】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１１】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１２】第１変形例に係るワイヤーハーネスのシート状間隔維持部材を示す展開図である。
【図１３】同上のワイヤーハーネスを示す概略断面図である。
【図１４】第２変形例に係るワイヤーハーネスのシート状間隔維持部材を示す展開図である。
【図１５】同上のワイヤーハーネスを示す概略断面図である。
【図１６】第３変形例に係るワイヤーハーネスのシート状間隔維持部材を示す展開図である。
【図１７】第４変形例に係るワイヤーハーネスのシート状間隔維持部材を示す展開図である。
【図１８】第５変形例に係るワイヤーハーネスのシート状間隔維持部材を示す展開図である。
【図１９】第６変形例に係るワイヤーハーネスを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス、シート状間隔維持部材及びワイヤーハーネスの製造方法について説明する。
【００２８】
＜ワイヤーハーネスについて＞
まず、ワイヤーハーネスについて説明する。図１はワイヤーハーネス１０の部分概略平面図であり、図２はワイヤーハーネス１０の部分概略側面図であり、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図であり、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線概略断面図である。
【００２９】
ワイヤーハーネス１０は、第１配線部材２０と、第２配線部材３０と、シート状間隔維持部材４０とを備える。ワイヤーハーネス１０の第１配線部材２０と第２配線部材３０との関係で捉えたとき、第１配線部材２０は第２配線部材３０に対してノイズ源となる配線部材であり、第２配線部材３０は第１配線部材２０からのノイズの影響を受ける配線部材である。シート状間隔維持部材４０によって、第１配線部材２０と第２配線部材３０とが間隔をあけた並列状態で保持されることにより、第１配線部材２０から第２配線部材３０へのノイズの影響が低減される。なお、ワイヤーハーネス１０の端部等において、第１配線部材２０と第２配線部材３０とが分岐し、別々の配線先に導かれるようになっていてもよい。第１配線部材２０及び第２配線部材３０の端部は、コネクタ等を介して車両等に搭載された各種電気部品等に接続される。つまり、ワイヤーハーネス１０は、車両において各種電気部品等を電気的に接続する配線として用いられる。
【００３０】
第１配線部材２０は、車両等において、電気部品等に接続される配線用の部材であり、ここでは、少なくとも１本の電線２１を含む配線部材である。本実施形態においては、第１配線部材２０は、複数の電線２１が束ねられた構成である例で説明する。
【００３１】
第２配線部材３０は、車両等において、電気部品等に接続される配線用の部材であり、ここでは、少なくとも１本の電線２１を含む配線部材である。本実施形態においては、第２配線部材３０は、複数（例えば、２本）の電線２１が撚り合わされると共にその外周にシース２２が形成されたツイスト電線２４である例で説明する。本第２配線部材３０の少なくとも一部は、上記第１配線部材２０に対して並列して配設される。
【００３２】
上記第１配線部材２０及び第２配線部材３０の組み合わせとしては、例えば、第１配線部材２０が電源線を含み、第２配線部材３０の信号線を含むものである例が挙げられる。また、第１配線部材２０が高電圧系の電源線を含み、第２配線部材３０がそれよりも低電圧系の電源線を含むものである例が挙げられる。ここでは、第１配線部材２０が電源線を含み、第２配線部材３０が、車内ＬＡＮ通信用のケーブルであり、特にここでは、第２配線部材３０がイーサネット（登録商標）規格に準拠する高速通信用のケーブルであるものとして説明する。第１配線部材２０と第２配線部材３０とは、当該ノイズの影響を低減させるために離して配設されている。
【００３３】
シート状間隔維持部材４０は、シート状の部分が第１配線部材２０及び第２配線部材３０の延在方向に沿って連続する形状に形成されている。シート状間隔維持部材４０には、両面に貫通する貫通部４２が少なくとも１つ形成されている。また、シート状間隔維持部材４０の貫通部４２の両側に、第１保持部４６と第２保持部４８とが形成されている。そして、貫通部４２の両側に第１配線部材２０と第２配線部材３０とを配設した状態で、第１保持部４６が第１配線部材２０を覆って貫通部４２に挿通された状態で保持されている。また、同状態で、第２保持部４８が第２配線部材３０を覆って貫通部４２に挿通された状態で保持されている。これにより、第１配線部材２０と第２配線部材とが間隔をあけた並列状態で保持されている。
【００３４】
より具体的には、シート状間隔維持部材４０は、細長いシート状に形成されている。シート状間隔維持部材４０は、割れることなく曲げ可能なシート状部材により形成される。例えば、シート状間隔維持部材４０は、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）シート、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）シート又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シート等、内部が一様に樹脂で埋まっている樹脂製シート材（樹脂製フィルム等の薄手のものを含む）、プラスチックダンボール等の中空板材、発泡シート、不織布等を用いることができる。もっとも、後述する第１、第２変形例等を想定すると、シート状間隔維持部材４０は、それ自身が板状を保ち得る剛性によって第１配線部材２０と第２配線部材３０との間に間隔をあけた状態に維持可能な程度の剛性を持っていることが好ましい。かかるシート状間隔維持部材４０としては、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）シート、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）シート又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シート等、内部が一様に樹脂で埋まり、かつ、板状を保ち得る程度の厚みを有する樹脂製シート材、プラスチックダンボール等の中空板材、不織布を加熱及び加圧等して押し固めて剛性を持たせたものを用いることもできる。また、シート状間隔維持部材４０として、金属蒸着、金属メッキ等によって導電性が付与されたものが用いられてもよい。
【００３５】
本実施形態においては、シート状間隔維持部材４０は、一方向に長いシート状に形成されている。シート状間隔維持部材４０の延在方向中間部に貫通部４２が形成されている。貫通部４２は、シート状間隔維持部材４０の幅方向中間部において、シート状間隔維持部材４０の延在方向に沿って直線状に延びるスリット状に形成されている。貫通部４２の幅寸法は、好ましくは、シート状間隔維持部材４０の厚み寸法の２倍である。
【００３６】
シート状間隔維持部材４０の延在方向中間部の両側部に、第１保持部４６と第２保持部４８とが形成されている。第１保持部４６及び第２保持部４８は、シート状間隔維持部材４０の延在方向において、貫通部４２が形成された領域と対応する領域に形成されている。第１保持部４６及び第２保持部４８は、貫通部４２の延在方向に沿って細長い長方形状に形成されている。第１保持部４６は、比較的太径の第１配線部材２０を覆い、第２保持部４８は、比較的細径の第２配線部材３０を覆うため、第１保持部４６は、第２保持部４８よりも幅広である。なお、シート状間隔維持部材４０の延在方向両端部であって貫通部４２が形成されていない部分は、第１配線部材２０及び第２配線部材３０を覆うことが可能な程度の幅寸法（第１保持部４６及び第２保持部４８のそれぞれから貫通部４２に挿入された端部の長さ寸法を引いた程度の寸法）に設定されている。
【００３７】
そして、シート状間隔維持部材４０の一方面上のうち貫通部４２の両側の位置に、第１配線部材２０及び第２配線部材３０が配設された状態で、第１保持部４６が第１配線部材２０を上方から覆うと共に、第２保持部４８が第２配線部材３０を上方から覆っている。また、第１保持部４６の先端部及び第２保持部４８の先端部が重ね合わされた状態で貫通部４２に挿通され、シート状間隔維持部材４０の下面側に突出している。このように、第１保持部４６及び第２保持部４８が第１配線部材２０及び第２配線部材３０を覆う状態が保持される。第１保持部４６及び第２保持部４８の上記状態の保持は、第１保持部４６及び第２保持部４８をシート状間隔維持部材４０の他の部位に接着、粘着又は溶着等すること、第１配線部材２０、第２配線部材３０及びシート状間隔維持部材４０の周囲に粘着テープ、結束バンド等の結束部材を結束すること等によりなされる。そのため、具体的構成例については後で説明する。
【００３８】
第１保持部４６及び第２保持部４８は、それぞれ第１配線部材２０及び第２配線部材３０に締付けられた状態で、貫通部４２に挿通された状態に保持されている。つまり、第１保持部４６及び第２保持部４８は、第１配線部材２０及び第２配線部材３０の外形状に応じて部分円筒形状をなした状態で第１配線部材２０及び第２配線部材３０を覆っている。これにより、第１配線部材２０及び第２配線部材３０がより確実に一定位置に保持される。
【００３９】
もっとも、第１保持部４６及び第２保持部４８は、第１配線部材２０及び第２配線部材３０を、間隔をあけて並列状態に保持可能な程度でそれらを覆っていればよい。例えば、第１保持部及び第２保持部は、第１配線部材及び第２配線部材に対して隙間をあけた状態でそれらを覆っていてもよい。また、第１保持部及び第２保持部は、それらに折り目が形成された状態で、第１配線部材及び第２配線部材を覆っていてもよい。
【００４０】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、第１保持部４６が第１配線部材２０を覆って少なくとも１つの貫通部４２に挿通された状態に保持されると共に、第２保持部４８が第２配線部材３０を覆って少なくとも１つの貫通部４２に挿通された状態に保持されている。これにより、第１配線部材２０と第２配線部材３０とが間隔をあけた並列状態に保持される。ここでは、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間にシート状間隔維持部材４０の厚み寸法の２倍以上の隙間が形成される。特に、第２配線部材３０は、第１配線部材２０よりも十分に細く、また、第１配線部材２０及び第２配線部材３０がシート状間隔維持部材４０の幅方向中央部の一方主面に接した状態で保持されるため、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間にシート状間隔維持部材４０の厚み寸法の２倍よりも大きな隙間が形成される。このため、複数の配線部材である第１配線部材２０と第２配線部材３０とを、間隔をあけて配設できる。なお、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間隔は、後述する変形例に示すように、貫通部４２の幅、数、形成位置等を適宜変更することで、調整できる。
【００４１】
なお、配線部材間で電磁ノイズの影響を抑制する方法としては、外周に金属製の編組等が形成されたシールド電線を用いることが想定される。しかしながら、そのようなシールド電線を用いると高コストとなる。これに対して、ワイヤーハーネス１０では、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間に空間的距離を設けることで、ノイズの影響を抑制している。これにより、コストアップを抑制しつつ、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間のノイズの影響を低減することができる。もちろん、第１配線部材２０及び第２配線部材３０を構成する電線として、シールド電線が採用されたり、それらの間にシールド層が設けられたりしてもよい。
【００４２】
また、第１保持部４６及び第２保持部４８が、それぞれ第１配線部材２０及び第２配線部材３０に締付けられた状態で、貫通部４２に挿通された状態に保持される構成とすることで、第１配線部材２０及び第２配線部材３０がより確実に一定位置に保持され、それらの間により確実に隙間を設けた状態に保つことができる。
【００４３】
また、第１保持部４６及び第２保持部４８は、貫通部４２の延在方向に沿って長い長方形状に形成されているため、第１配線部材２０及び第２配線部材３０を比較的長寸に亘って、間隔をあけた並列状態で保持することができる。
【００４４】
もっとも、貫通部４２が直線状のスリット形状に形成されること、及び、第１保持部４６及び第２保持部４８が貫通部４２の延在方向に沿って長い長方形状であることは必須ではない。例えば、シート状間隔維持部材において、複数の貫通部が断続的に形成されると共に、それぞれの貫通部の両側に帯状の第１保持部及び第２保持部が形成されていてもよい。この場合、複数の第１保持部が第１配線部材を複数箇所で覆うように曲げられてそれぞれ対応する貫通部に挿通され、複数の第２保持部が第２配線部材を複数箇所で覆うように曲げられてそれぞれ対応する貫通部に挿通される。これにより、第１配線部材及び第２配線部材は、それぞれ複数箇所で第１保持部及び第２保持部で保持されて間隔をあけた並列状態で保持されることになる。この場合、貫通部は、帯状の第１保持部及び第２保持部の先端部を挿通可能な形状であればよく、したがって、短い直線スリット状、丸孔状等に形成されていてもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、シート状間隔維持部材４０の幅方向中央部の一方面側に、第１配線部材２０及び第２配線部材３０が配設された構成とされているが、シート状間隔維持部材の幅寸法中央部の一方面側に第１配線部材が配設され、他方面側に第２配線部材が配設される構成であってもよい。
【００４６】
＜ワイヤーハーネスの製造方法例について＞
上記ワイヤーハーネス１０の一製造方法例について説明する。
【００４７】
まず、図５に示すように、シート状部材４０Ｂ１を準備する。シート状部材４０Ｂ１は、上記シート状間隔維持部材４０に加工される部材であり、上記したように、樹脂製シート材、プラスチックダンボール等の中空板材等によって形成されている。シート状部材４０Ｂ１は、長方形状に形成されている。
【００４８】
そして、上記シート状部材４０Ｂ１を打ち抜き加工等することによって、図６に示すように、両面に貫通する貫通部４２が少なくとも１つ形成されると共に、第１保持部４６及び第２保持部４８が貫通部４２の両側に形成されたシート状部材４０Ｂ２を準備する（工程（ａ））。ここでは、長尺状のシート状部材４０Ｂ２の延在方向中間部に、貫通部４２、第１保持部４６及び第２保持部４８が形成されているが、シート状間隔維持部材４０の延在方向のより全体的な領域に亘って、貫通部４２、第１保持部４６及び第２保持部４８が設けられていてもよい。
【００４９】
なお、ここでは、シート状部材４０Ｂ２には、後述する治具５２を挿入するための位置決め孔４１ｈが形成されている。位置決め孔４１ｈは、シート状部材４０Ｂ２の延在方向に沿って４箇所に形成されており、各箇所では、第１配線部材２０を両側から挟む位置に２つの位置決め孔４１ｈが形成されている。
【００５０】
そして、上記シート状部材４０Ｂ２を、ワイヤーハーネス１０の組立図板上等に配設する。図７では、ワイヤーハーネスの組立図板上に、上部にＵ字状部５３が設けられた治具５２が配設され、Ｕ字状部５３の両端部５３ａを位置決め孔４１ｈに挿通させることで、シート状部材４０Ｂ２がワイヤーハーネス１０の組立図板上の一定位置に広げた状態で配設されることを想定している。
【００５１】
次に、図８に示すように、シート状部材４０Ｂ２の上であって、貫通部４２の両側に第１配線部材２０及び第２配線部材３０を配設する（工程（ｂ））。ここでは、第１配線部材２０は、治具５２のＵ字状部５３の両端部５３ａ間で位置決めされた状態となる。
【００５２】
そして、第１保持部４６を曲げて第１配線部材２０を覆う、その先端部を貫通部４２に挿通させる（工程（ｃ））。この前後又は同時に、第１保持部４６で第１配線部材２０を覆い、その端部を貫通部４２に挿通する（工程（ｄ））。これにより、第１配線部材２０及び第２配線部材３０が、第１保持部４６及び第２保持部４８を含むシート状間隔維持部材４０によって間隔をあけた並列状態に保持される。
【００５３】
第１保持部４６及び第２保持部４８を、貫通部４２に挿通させた状態は、例えば、次のようにして保持される。
【００５４】
まず、図９に示すように、貫通部４２の下方に延出した第１保持部４６及び第２保持部４８を重ね合せ、第１保持部４６及び第２保持部４８を、一対の加熱部材５４，５４によって挟込む。これにより、第１保持部４６及び第２保持部４８を熱溶着する。この後、図１０に示すように、第１配線部材２０及び第２配線部材３０、シート状間隔維持部材４０の外周を覆うように、粘着テープ１８を巻き付ける。すると、粘着テープ１８が第１保持部４６及び第２保持部４８を、第１配線部材２０及び第２配線部材３０側に押し付けた状態に維持し、もって、第１保持部４６及び第２保持部４８が貫通部４２に挿入された状態に維持される。また、第１保持部４６及び第２保持部４８の重ね合せ溶着箇所が、粘着テープ１８の締め付け力によってＬ字状に曲げられたシート状間隔維持部材４０の底側外面に押付けられると共に、粘着テープ１８が当該重ね合せ溶着箇所に粘着する。これらの少なくとも１つによって、第１保持部４６及び第２保持部４８を、貫通部４２に挿通させた状態を保持することができる。
【００５５】
また、例えば、図１１に示すように、貫通部４２の下方に延出した第１保持部４６及び第２保持部４８を互いに反対側に広げるようにＬ字状に曲げ、そのＬ字状に曲げた部分の先端部を、シート状間隔維持部材４０の底側外面に接着剤、両面テープ等で接合すること、或いは、熱溶着すること等によって、第１保持部４６及び第２保持部４８を、貫通部４２に挿通させた状態を保持することができる。
【００５６】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０の製造方法によると、第１保持部４６が第１配線部材２０を覆って少なくとも１つの貫通部４２に挿通された状態に保持されると共に、第２保持部４８が第２配線部材３０を覆って少なくとも１つの貫通部４２に挿通された状態に保持されている。これにより、第１配線部材２０と第２配線部材３０とが間隔をあけた並列状態に保持される。第１配線部材２０と第２配線部材３０との間隔は、貫通部４２の幅、数、形成位置等を適宜変更することで、調整できる。このため、複数の配線部材である第１配線部材２０と第２配線部材３０とを、所望の間隔をあけて配設できる。
【００５７】
＜変形例＞
上記実施形態を前提として、各種変形例について説明する。
【００５８】
まず、図１２及び図１３に示す第１変形例に係るワイヤーハーネス１１０では、シート状間隔維持部材４０に対応するシート状間隔維持部材１４０として、少なくとも１つの貫通部として、間隔をあけて形成された第１貫通部１４２と第２貫通部１４４とを有するシート状部材を用いている。第１貫通部１４２及び第２貫通部１４４は、シート状間隔維持部材１４０の延在方向に沿って直線状に延在するスリット状に形成されている。第１貫通部１４２及び第２貫通部１４４の開口幅は、シート状間隔維持部材１４０の厚寸法と同じであることが好ましいが、これは必須ではない。第１貫通部１４２と第２貫通部１４４との間には、中間介在部１４３が設けられており、第１配線部材２０と第２配線部材３０とは、中間介在部１４３の幅寸法以上の距離隔てて配設されることになる。また、２つの第１貫通部１４２と第２貫通部１４４の両側外方に向けて、第１保持部１４６及び第２保持部１４８が延出している。具体的には、第１貫通部１４２から外方に向けて第１保持部１４６が延出しており、第２貫通部１４４から外方に向けて第２保持部１４８が延出している。
【００５９】
そして、シート状間隔維持部材１４０のうち第１貫通部１４２の外側部分に第１配線部材２０が配設された状態で、第１保持部１４６が第１配線部材２０を覆うように当該第１配線部材２０に締付けるように巻き付けられると共に、第１保持部１４６の先端部が第１貫通部１４２に挿通される。また、シート状間隔維持部材１４０のうち第２貫通部１４４の外側部分に第２配線部材３０が配設された状態で、第２保持部１４８が第２配線部材３０を覆うように当該第２配線部材３０に締付けるように巻き付けられると共に、第２保持部１４８の先端部が第２貫通部１４４に挿通される。そして、第１保持部１４６及び第２保持部１４８がそれぞれ第１貫通部１４２及び第２貫通部１４４に挿通された状態が保持される。これは、例えば、第１保持部１４６及び第２保持部１４８の先端部を、第１貫通部１４２及び第２貫通部１４４の周囲でシート状間隔維持部材１４０に接着、粘着、溶着等して接合することによって行うことができる。或いは、図１３において２点鎖線で示すように、第１貫通部１４２及び第２貫通部１４４から延出する第１保持部１４６及び第２保持部１４８の各先端部を重ね合わせた状態で、熱溶着、接着、粘着等することによっても行うことができる。あるいは、第１配線部材２０、第２配線部材３０及びシート状間隔維持部材１４０に粘着テープ等の結束部材を巻回するようにしてもよい。
【００６０】
この例によると、第１貫通部１４２と第２貫通部１４４との形成位置を適宜調整することで、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間により大きな間隔を設けることができ、また、その間隔寸法の調整も容易である。
【００６１】
また、第１保持部１４６と第２保持部１４８とのうち第１貫通部１４２及び第２貫通部１４４を貫通した部分同士を、熱溶着等によって接合することによって、第１保持部１４６と第２保持部１４８とが第１貫通部１４２及び第２貫通部１４４から抜けないように保持することができる。
【００６２】
なお、本変形例において、シート状間隔維持部材１４０の幅方向において３つ以上の異なる位置に貫通部が形成され、その両側の保持部が、配線部材の太さ等に応じて、３つ以上の貫通部のいずれかに選択的に挿通される構成であってもよい。
【００６３】
図１４及び図１５に示す第２変形例に係るワイヤーハーネス２１０では、シート状間隔維持部材４０に対応するシート状間隔維持部材２４０として、少なくとも１つの貫通部として、幅広貫通部２４２が形成されたものを用いている。幅広貫通部２４２は、シート状間隔維持部材２４０の延在方向に沿って延びる直線状のスリット形状に形成されている。幅広貫通部２４２は、その両側に形成される第１保持部２４６と第２保持部２４８との和よりも大きい幅寸法を有する形状に形成されている。
【００６４】
そして、第１保持部２４６が第１配線部材２０を覆って幅広貫通部２４２に挿通されてその一側部に接した状態に保持されると共に、第２保持部２４８が第２配線部材３０を覆って幅広貫通部２４２に挿通されてその側部に接した状態に保持されている。それらの状態の保持は、例えば、幅広貫通部２４２から延出する第１保持部２４６及び第２保持部２４８の各先端部を外向けに折って、シート状間隔維持部材２４０のうち幅広貫通部２４２の外側縁部に重ね合せた状態で、それらを熱溶着、接着、粘着等することによって行うことができる。あるいは、第１配線部材２０、第２配線部材３０及びシート状間隔維持部材２４０に粘着テープ等の結束部材を巻回するようにしてもよい。これにより、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間に、幅広貫通部２４２の幅寸法と同じ程度の間隔を設けることができる。
【００６５】
この例によると、幅広貫通部２４２の幅寸法に応じて、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間により大きな間隔を設けることができる。また、第１配線部材２０及び第２配線部材３０を、幅広貫通部２４２内に容易に挿通させることができる。
【００６６】
図１６に示す第３変形例に係るワイヤーハーネス３１０では、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間に介在する板部材３１２が設けられている。ここでは、上記第１変形例を前提として説明するが、上記実施形態又は第２変形例においても適用できる。板部材３１２は、上記シート状間隔維持部材を構成するものと同様の樹脂製のシート状部材等を用いることができる。もっとも、この板部材３１２は折曲げなくてもよいため、板部材３１２としてより厚み寸法が大きい樹脂板等を用いることができる。この例では、長方形板状の板部材３１２が第１配線部材２０と第２配線部材３０との間に挟み込まれている。板部材３１２の固定は、接着剤、両面テープ、周囲に巻回された粘着テープ等によりなされる。板部材３１２の厚み方向は、第１配線部材２０と第２配線部材３０とを結ぶ方向と一致している。従って、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間の間隔寸法を、板部材３１２の厚み寸法分以上にすることができる。
【００６７】
本変形例によると、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間に隙間をより確実に設けることができる。特に、板部材３１２の厚み寸法分、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間により大きな隙間を確実に設けることができる。
【００６８】
図１７に示す第４変形例に係るワイヤーハーネス４１０では、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間に介在する板部材４１２が設けられている。ここでは、上記第１変形例を前提として説明するが、上記実施形態又は第２変形例においても適用できる。板部材４１２は、上記シート状間隔維持部材を構成するものと同様の樹脂製のシート状部材等を用いることができる。もっとも、この板部材４１２は折曲げなくてもよいため、板部材４１２としてより厚み寸法が大きい樹脂板等を用いることができる。この例では、長方形板状の板部材４１２が第１配線部材２０と第２配線部材３０との間に挟み込まれている。板部材４１２の厚み方向は、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間におけるシート状間隔維持部材１４０の中間介在部１４３の厚み方向と一致しており、板部材４１２の幅方向は第１配線部材２０と第２配線部材３０とを結ぶ方向に一致している。このため、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間に、板部材４１２の幅寸法程度の間隔が設けられることになる。板部材４１２の固定は、接着剤、両面テープ、周囲に巻回された粘着テープ等によりなされる。中間介在部が無い場合、板部材の両端部が貫通部の端部外側位置でシート状間隔維持部材に接合されていてもよい。
【００６９】
本変形例によると、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間に、板部材４１２の幅寸法分の間隔をより確実に設けることができる。
【００７０】
図１８に示す第５変形例に係るワイヤーハーネス５１０では、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間に第３配線部材５４０が設けられている。ここでは、上記第１変形例を前提として説明するが、もちろん、第２変形例、第４変形例を前提として適用されてもよい。
【００７１】
第３配線部材５４０も、車両等において、電気部品等に接続される配線用の部材であり、ここでは、少なくとも１本の電線２１を含む配線部材である。第３配線部材５４０は、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間に配設された状態で、それらの周囲に粘着テープ等の結束部材が巻回されることで、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間に保持される。
【００７２】
かかる第３配線部材５４０は、例えば、車両におけるグレート違い、オプション部品の有無等に応じて組み込まれる追加用の配線（アドオン用の配線）を含むことが考えられる。かかる第３配線部材５４０は、組み込まれる車種等に応じて組み込まれたり、組み込まれなかったりする配線部材である。
【００７３】
本変形例によると、作業者は、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間の隙間に、第３配線部材５４０を容易に組込むことができ、その組込作業を容易に行える。
【００７４】
また、第３配線部材５４０によって、第１配線部材２０と第２配線部材３０との隙間を確実に保つことができる。
【００７５】
第３配線部材５４０としては、第１配線部材２０よりも第２配線部材３０に与えるノイズの影響が小さいものであって、第２配線部材３０よりも第１配線部材２０から受けるノイズの影響が小さいものが好ましい。このような、第１配線部材２０、第２配線部材３０、第３配線部材５４０の組み合わせとしては、例えば、第１配線部材２０が高電圧系の電源線であり、第２配線部材３０が信号線であり、第３配線部材５４０が低電圧系の電源線である組み合わせが考えられる。また、例えば、第１配線部材２０が電源線であり、第２配線部材３０が高速通信用の信号線などのノイズの影響を受けやすい信号線であり、第３配線部材５４０がセンサ用の信号線又は低速通信用の信号線などのノイズの影響を受けにくい信号線である組み合わせが考えられる。
【００７６】
また、図１９は、第６変形例に係るワイヤーハーネス６１０を示している。このワイヤーハーネス６１０は、上記第１変形例に係るワイヤーハーネス１１０において、第２貫通部１４４を省略し、第２保持部１４８で第２配線部材３０を覆った状態で、当該第２保持部１４８の先端部を中間介在部１４３に重ね合せて接合している。第２保持部１４８の先端部と中間介在部１４３との接合は、熱溶着等の溶着、両面テープ等によってなされる。
【００７７】
この例によっても、第１貫通部１４２の位置、第２保持部１４８を中間介在部１４３に接合する位置等を適宜調整することで、第１配線部材２０と第２配線部材３０との間により大きな間隔を設けることができ、また、その間隔寸法の調整も容易である。
【００７８】
この変形例に示すように、第１保持部と第２保持部のうちの少なくとも一方が第１配線部材又は第２配線部材を覆って少なくとも１つの貫通部に挿通された状態で保持された構成であれば、第１保持部と第２保持部のうちの少なくとも一方については、貫通部を利用して第１配線部材又は第２配線部材を一定位置に保持し、もって、第１配線部材と第２配線部材とを間隔をあけた状態に保持するのに役立つ。
【００７９】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００８０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８１】
１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０    ワイヤーハーネス
１８    粘着テープ
２０    第１配線部材
２１    電線
３０    第２配線部材
４０、１４０、２４０    シート状間隔維持部材
４０Ｂ１、４０Ｂ２    シート状部材
４２    貫通部
４６、１４６、２４６    第１保持部
４８、１４８、２４８    第２保持部
１４２    第１貫通部
１４３    中間介在部
１４４    第２貫通部
２４２    幅広貫通部
３１２、４１２    板部材
５４０    第３配線部材
【図１】
2018026225.tif 000003
【図２】
2018026225.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018026225.tif 000006
【図５】
2018026225.tif 000007
【図６】
2018026225.tif 000008
【図７】
2018026225.tif 000009
【図８】
2018026225.tif 000010
【図９】
2018026225.tif 000011
【図１０】
2018026225.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018026225.tif 000014
【図１３】
2018026225.tif 000015
【図１４】
2018026225.tif 000016
【図１５】
2018026225.tif 000017
【図１６】
2018026225.tif 000018
【図１７】
2018026225.tif 000019
【図１８】
2018026225.tif 000020
【図１９】
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