(57)【要約】【課題】シートのバックレストの背面に設けられるテーブルの開き操作が容易なテーブルユニットを提供する。【解決手段】テーブルユニット１０は、テーブル本体３０の支軸部に同軸に装着されて複数の姿勢でのテーブル本体３０の保持およびその解除が可能なヒンジ機構５０と、格納姿勢Ｈの位置でのテーブル本体３０の保持およびその解除をするフック部６０とを備える。ヒンジ機構５０は、軸方向で対向する一対のカム体５１，５２を有し、一対のカム体５１，５２相互の協働により、複数段の姿勢として、テーブル本体３０を使用位置まで展開した使用姿勢Ｕと、格納姿勢Ｈと使用姿勢Ｕとの途中の準格納姿勢Ｐとに位置させるように構成されている。【選択図】図１
2018008629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートのバックレストの背面に設けられるベースパネルと、該ベースパネルに支軸部を介して装着されて自身のテーブル載置面が前記ベースパネルに沿った格納姿勢から前記ベースパネルから離れた使用姿勢まで前記バックレストの後側に向けて回動可能なテーブル本体と、該テーブル本体の前記格納姿勢の保持およびその解除をする格納姿勢保持手段と、該格納姿勢保持手段とは別個に設けられて前記支軸部を構成するとともに前記テーブル本体の複数の姿勢の保持およびその解除が可能なヒンジ機構とを備え、
前記ヒンジ機構は、前記テーブル本体の複数の姿勢として、前記使用姿勢と、前記格納姿勢から前記使用姿勢に至る途中にある準格納姿勢とに前記テーブル本体を保持可能に構成されていることを特徴とするテーブルユニット。
【請求項２】
前記ヒンジ機構は、前記支軸部の軸方向に付勢された状態で対向配置されるカム面をそれぞれ有する対をなすカム体を備え、該対をなすカム体として、前記支軸部のベースパネル側と前記テーブル本体側にそれぞれ設けられて、相互に対向方向で係脱可能な凹凸部が周方向に沿って設けられた前記カム面をそれぞれ有する第一カム体および第二カム体を有し、
前記第一カム体と前記第二カム体とは、相互のカム面の協働により、前記テーブル本体の前記準格納姿勢および前記使用姿勢それぞれの保持および解除が可能に構成されている請求項１に記載のテーブルユニット。
【請求項３】
前記対をなすカム体相互のカム面は、前記テーブル本体が前記格納姿勢にあっては、前記テーブル本体の回動に応じた周方向での前記カム面相互の対向面間に、前記格納姿勢からの空走部となる隙間を有し、前記格納姿勢保持手段が解除されたときに前記テーブル本体が自重で傾倒して前記隙間に応じた空走距離を前記対をなすカム体が相対移動することにより前記テーブル本体が前記準格納姿勢まで回動するとともに、前記対をなすカム体相互のカム面が前記準格納姿勢の位置にて係合して前記テーブル本体を保持するように構成されている請求項２に記載のテーブルユニット。
【請求項４】
前記ヒンジ機構は、前記テーブル本体が前記格納姿勢にあっては、前記対をなすカム体相互のカム面が当接してなる付勢力により、前記格納姿勢の位置よりも前記準格納姿勢側に向けて前記テーブル本体を付勢するように構成されている請求項２に記載のテーブルユニット。
【請求項５】
前記ヒンジ機構は、前記対をなすカム体相互のカム面のうち、前記テーブル本体が前記準格納姿勢から前記使用姿勢に至る部分に対応するカム面の傾斜の程度が、前記対をなすカム体相互のカム面の他の部分の傾斜の程度よりも緩い斜面になっている請求項１〜４のいずれか一項に記載のテーブルユニット。
【請求項６】
前記ヒンジ機構は、前記テーブル本体が前記使用姿勢にあるときに、所定を超える載置荷重を受けたときは、前記使用姿勢よりも更に下側に回動した展開姿勢まで前記テーブル本体を回動させるように構成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のテーブルユニット。
【請求項７】
前記格納姿勢保持手段の操作部は、前記格納姿勢での前記テーブル本体の上部の位置に設けられている請求項１〜６のいずれか一項に記載のテーブルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、飛行機、船、電車等の乗物に搭載されるシートに係り、特に、この種のシートのバックレスト（背もたれ）に装着されるテーブルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のテーブルユニットとしては、例えば特許文献１に記載の技術が開示されている。同文献記載の技術では、テーブルユニットは、車両用シートのバックレストの背面側に取り付けられる。テーブルユニットは、搭乗者が手動で開閉するテーブル本体を有する。
【０００３】
テーブル本体は、バックレスト側に折り畳まれた格納姿勢から折り畳みが解除された使用姿勢まで、車両幅方向に延びる支軸まわりに回動可能になっている。また、テーブル本体の支軸部には、カム体を備えたヒンジ機構が設けられ、このヒンジ機構によって、テーブル本体は、格納姿勢から使用姿勢まで回動可能且つ各姿勢を保持可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８８７４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のテーブルユニットは、カム体を備えたヒンジ機構以外には、テーブル本体の格納姿勢の保持状態を解除する他の機構を有しない。そのため、搭乗者は、テーブル本体の凹部等に指先を引っ掛け、テーブル本体をその格納姿勢から、ヒンジ機構のカム体による保持力に抗して開きつつ、比較的に強い力で使用姿勢の位置まで張り出させる必要がある。そのため、弱い力ではテーブル本体の開き操作が行い難い上、比較的に強い力で開こうとした場合に、搭乗者の予期しない勢いでテーブル本体が急に回動するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、テーブル本体の開き操作が容易なテーブルユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るテーブルユニットは、シートのバックレストの背面に設けられるベースパネルと、該ベースパネルに支軸部を介して装着されて自身のテーブル載置面が前記ベースパネルに沿った格納姿勢から前記ベースパネルから離れた使用姿勢まで前記バックレストの後側に向けて回動可能なテーブル本体と、該テーブル本体の前記格納姿勢の保持およびその解除をする格納姿勢保持手段と、該格納姿勢保持手段とは別個に設けられて前記支軸部を構成するとともに前記テーブル本体の複数の姿勢の保持およびその解除が可能なヒンジ機構とを備え、前記ヒンジ機構は、前記テーブル本体の複数の姿勢として、前記使用姿勢と、前記格納姿勢から前記使用姿勢に至る途中にある準格納姿勢とに前記テーブル本体を保持可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様に係るテーブルユニットによれば、格納姿勢でのテーブル本体の姿勢の保持およびその解除をする格納姿勢保持手段を備えるので、テーブル本体を、ヒンジ機構とは別個の格納姿勢保持手段で格納姿勢に保持できる。
そして、本発明の一態様に係るテーブルユニットによれば、テーブル本体の支軸部にヒンジ機構を有し、ヒンジ機構は、テーブル本体を、格納姿勢から使用姿勢に至る途中にある準格納姿勢に保持させるように構成されているので、搭乗者が、格納姿勢保持手段による保持を解除すると、テーブル本体が使用姿勢よりも手前の準格納姿勢まで回動して、その姿勢が保持される。
【０００９】
そのため、本発明の一態様に係るテーブルユニットによれば、格納姿勢を解除しても、テーブル本体が勢いよく使用姿勢まで回動することが防止される。そして、準格納姿勢では、テーブル本体が、いわば半開き状態になるので、搭乗者に手での開閉を促すことができる。よって、搭乗者は、半開き状態になっているテーブル本体の把持が容易なので、指先を引っ掛けるような開き操作に比べて、確実な把持状態で簡単にテーブル本体の開閉操作を行うことができる。したがって、本発明の一態様に係るテーブルユニットによれば、テーブル本体の開き操作が容易である。
【００１０】
また、本発明の一態様に係るテーブルユニットによれば、テーブル本体を準格納姿勢に保持可能なヒンジ機構と、このヒンジ機構とは別個に格納姿勢の保持が可能な格納姿勢保持手段とを設けることにより、いわば二重の格納姿勢保持構造を有するので、車両衝突時等の不意のテーブル開きを防止または抑制できる。
【００１１】
さらに、本発明の一態様に係るテーブルユニットによれば、支軸部に設けたヒンジ機構により、テーブル本体を準格納姿勢に保持可能なので、格納姿勢における格納姿勢保持手段での固定力を下げることができる。そのため、単一の格納姿勢保持構造を有するテーブルユニットに比べて、テーブル本体を使用姿勢に位置させる際の開き力を低くできるため、テーブル本体の開き操作を容易とする上で優れている。
【発明の効果】
【００１２】
上述のように、本発明によれば、テーブルの開き操作が容易なテーブルユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一態様に係るテーブルユニットの一実施形態を説明する斜視図であり、同図（ａ）は、テーブル本体を開いた使用姿勢を示し、同図（ｂ）は、同図（ａ）の使用姿勢において、ヒンジ機構部分を分解した状態を示している。
【図２】図１に示すテーブルユニットにおける、テーブル本体が取り得る複数の姿勢を説明する斜視図であり、同図（ａ）は格納姿勢、（ｂ）は準格納姿勢、（ｃ）は使用姿勢、（ｄ）は展開姿勢をそれぞれ示している。
【図３】図１（ｂ）に示すヒンジ機構における、テーブル本体が取り得る複数の姿勢それぞれに応じたカム体の回動位置を示す斜視図であり、同図（ａ）は格納姿勢、（ｂ）は準格納姿勢、（ｃ）は使用姿勢、（ｄ）は展開姿勢におけるカム体の状態をそれぞれ示している。
【図４】図１（ｂ）に示すヒンジ機構を説明する拡大図である。
【図５】ヒンジ機構の説明図であって、同図は、図１（ａ）でのＺ−Ｚ断面を示している。
【図６】図２（ａ）に示す格納姿勢におけるヒンジ機構を説明する図であり、図６（ａ）はテーブルユニットの側面図、（ｂ）はヒンジ機構の対をなすカム体部分の正面図、（ｃ）は同図（ｂ）におけるカム体相互のカム面部分の拡大図である（以下、図７〜図９において同様）。
【図７】図２（ｂ）に示す準格納姿勢におけるヒンジ機構を説明する図である。
【図８】図２（ｃ）に示す使用姿勢におけるヒンジ機構を説明する図である。
【図９】図２（ｄ）に示す展開姿勢におけるヒンジ機構を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。ここで、本実施形態のテーブルユニットは、車両用シートのバックレスト（背もたれ）の背面に装着されるものである。
なお、図面は模式的なものである。そのため、厚みと平面寸法との関係、比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記の実施形態に特定するものではない。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態のテーブルユニット１０は、ベースパネル２０と、テーブル本体３０とを有する。ベースパネル２０の下部には、車両幅方向で水平方向に延びる支軸ＣＬを有するヒンジ機構５０が支軸部として設けられている。
ベースパネル２０は、平面視が略矩形形状をなすプラスチック製の部材である。ベースパネル２０の裏面には、格子状の補強リブ（不図示）やバックレストに装着するための係止部（不図示）が形成されている。なお、図示しないバックレストの背面には、例えばプラスチック製のバックレストフィニッシャが装着され、ベースパネル２０は、このバックレストフィニッシャの上部側の凹部部分を覆うように、ボルトや留め具等の固定部材によって適所が固定される。
【００１６】
テーブル本体３０は、平面視において、ベースパネル２０の外形形状と略相似形状をなすプラスチック製の部材である。テーブル本体３０は、ベースパネル２０下部の支軸ＣＬまわりに自身基端部が回動可能に支持され、通常時は、図２に示す、格納姿勢Ｈ（同図（ａ））から使用姿勢Ｕ（同図（ｃ））まで回動可能である。
【００１７】
本実施形態では、図１（ａ）に示す使用姿勢Ｕにおいて、テーブル本体３０は、ベースパネル２０の表面２１に対して所定角度まで回動して、テーブル本体３０のテーブル載置面３０ｍが略水平となる位置に展開される。また、図２（ａ）に示すように、格納姿勢Ｈにおいて、テーブル本体３０は、テーブル本体３０のテーブル載置面３０ｍがベースパネル２０に添った位置に格納される。
【００１８】
なお、テーブル本体３０は、車両用シートのバックレストが若干後方へ傾動された通常の起立位置に配置された状態において、使用姿勢Ｕではテーブル載置面３０ｍが略水平に位置するように設定されるものの、バックレストは、通常、リクライニング機構により傾斜姿勢を調整可能なので、使用姿勢Ｕにおけるテーブル本体３０の水平状態もリクライニング角度に応じて変動する。
【００１９】
ベースパネル２０の表面２１には、図１に示すように、二組のカップホルダ４０Ｌ、４０Ｒが左右対称に設けられる。各カップホルダ４０Ｌ、４０Ｒは、基端部の左右に、図示しない支軸が同軸上に設けられ、この支軸まわりに回動可能に支持されている。
各カップホルダ４０Ｌ、４０Ｒは、テーブル本体３０の使用姿勢Ｕにおいて、テーブル本体３０のテーブル載置面３０ｍと略並行となる位置まで支軸まわりに回動されて、紙コップ、缶ジュース、飲料容器等のカップ類を支持する役割を果たす。
二組のカップホルダ４０Ｌ、４０Ｒの間には、各カップホルダ４０Ｌ、４０Ｒの中央側の支軸部分を覆うように、矩形状のセンタカバー２４が装着されている。センタカバー２４によって、ベースパネル２０の中央部分が見栄え良く保たれている。
【００２０】
ここで、ベースパネル２０及びテーブル本体３０相互は、テーブル本体３０をベースパネル２０側に閉じた上記格納姿勢Ｈのときに、相互の部材に設けられた噛み合い構造を有するフック部６０によって掛着されて格納姿勢Ｈが保持される。つまり、フック部６０は、上記課題を解決するための手段に記載の「格納姿勢保持手段」に対応する。
【００２１】
フック部６０は、図１に示すように、上記噛み合い構造として、ベースパネル２０の上縁部中央に設けられたフック本体６１と、テーブル本体３０の上縁部中央に設けられた係合穴６５とを有する。フック本体６１は、自身基端部の支軸６２まわりに回動可能に支持され、自身の基端部に配置された円筒コイルばね６３の付勢力により、フック本体６１先端に設けられた鉤爪６１ｔが係合穴６５に係合する方向に向けて付勢されている。係合穴６５は、格納姿勢Ｈの位置でフック本体６１に係合可能に対向する位置に設けられる。
【００２２】
テーブル本体３０は、テーブル載置面３０ｍが設けられた表側パネル３１と、裏側パネル３２とを有する。各パネル３１，３２相互の合わせ面には、格子状の補強リブ（不図示）が形成されている。裏側パネル３２は、テーブル載置面３０ｍとは反対側の面を覆うように表側パネル３１の裏面側から装着される。テーブル本体３０の上縁部中央には、係合穴６５の形成部分に、テーブル本体３０の表裏の側に向けてそれぞれ膨らんだ膨隆部３３が形成されている。膨隆部３３の裏側パネル３２上部には略矩形の開口部３４が形成されている。
【００２３】
膨隆部３３の内部には、開口部３４に内側から臨むように配置された押しボタン６６と、押しボタン６６を付勢するための不図示の付勢ばねとが配置されている。付勢ばねは、押しボタン６６を押し下げ方向とは反対側となる上部の開口部３４側に向けて付勢している。押しボタン６６は、フック本体６１の係合を解除するために搭乗者が手動で押し下げ操作する操作部になっている。押しボタン６６は、格納姿勢Ｈでのテーブル本体３０の上部中央に位置している。押しボタン６６の中央下部には、同図（ｂ）に示すように、フック押下用凸部６６ｐが、格納姿勢Ｈにおけるフック本体６１の鉤爪６１ｔに対向する位置に、鉤爪６１ｔを押し下げ可能に張り出している。
【００２４】
これにより、フック部６０は、格納姿勢Ｈにあっては、フック本体６１の鉤爪６１ｔを係合穴６５に弾性的に掛着させて、テーブル本体３０の回動運動を規制した状態に保持できる。そして、搭乗者が手で押しボタン６６を押し下げると、フック押下用凸部６６ｐがフック本体６１の鉤爪６１ｔを押し下げて鉤爪６１ｔを係合穴６５に対する掛着状態から外し、フック部６０の係合を解除可能になっている。
【００２５】
さらに、本実施形態では、テーブル本体３０は、テーブル本体３０をベースパネル２０に連結するヒンジ機構５０によって、ベースパネル２０に対して回動可能、且つ、複数の姿勢の保持およびその解除が可能に支持されている。
ヒンジ機構５０は、図１（ｂ）に分解斜視図を示すように、その構成部材として、対をなす第一カム体５１および第二カム体５２からなる二組のカム体と、コイルスプリング５３とを有する。第一カム体５１および第二カム体５２の組は、軸方向両側の左右対称な位置に、中央のコイルスプリング５３により軸方向外側に向けて付勢された状態で対向配置される。ヒンジ機構５０の構成部材は、ベースパネル２０およびテーブル本体３０それぞれに一体に形成されたヒンジケース７０内に組み込まれる。
【００２６】
そして、このヒンジ機構５０は、ベースパネル２０に対してテーブル本体３０を搭乗者が手動で相対的に回動させると、コイルスプリング５３による付勢力が、第一カム体５１及び第二カム体５２相互のカム作用により、両カム体５１，５２が互いに所定角度まで相対的に回動するとともに、その所定角度に応じた位置で、両カム体５１，５２のカム面相互が所定の係合状態となって、ベースパネル２０に対して相対的に所定角度回動した姿勢にテーブル本体３０を保持可能になっている。
【００２７】
詳しくは、第一カム体５１は、プラスチック製の部材であり、図４に拡大図示するように、円筒状の本体部５１ｈと、本体部５１ｈの一端面に軸方向に沿って突設された直方体状の連結部５１ｒとを一体に有する。連結部５１ｒの側面には、装着時の位置決め用溝（不図示）が軸方向に沿って形成されている。本体部５１ｈの他端面には、カム面５４が一体形成されている。
第一カム体５１のカム面５４は、３つの山部５４ｍと３つの谷部５４ｖとが、周方向に沿って交互に等配されてリング状に連なった凹凸形状とされている。第一カム体５１の本体部５１ｈには、カム面５４の中心に、有底の装着穴５１ｄが軸方向に沿って形成されている。なお、第一カム体５１は、外面の適所に矩形溝状の肉盗みが複数設けられ、成形性が向上されている。
【００２８】
第二カム体５２は、プラスチック製の部材であり、図４に示すように、円筒状の本体部５２ｈを有する。第二カム体５２の本体部５２ｈの外周面には、軸方向に沿って二条のスプライン５２ｓが、周方向に１８０°離隔した位置に形成されている。第二カム体５２の本体部５２ｈの一端面には、カム面５５が一体に形成されている。第二カム体５２のカム面５５は、計６つの山部５５ｍ１、５５ｍ２と計６つの谷部５５ｖ１、５５ｖ２とが、周方向に沿って交互に等配されてリング状に連なった凹凸形状とされている。
【００２９】
第二カム体５２には、カム面５５の中心に、第一カム体５１の装着穴５１ｄに僅かな隙間を隔てて同軸に挿入可能な軸部５２ｊが形成されている。また、第二カム体５２は、本体部５２ｈの他端面の中心に、凹の空隙部５２ｋが中空円筒状に形成されている。この凹の空隙部５２ｋの底面５２ｄの中心には、底面５２ｄの中心からヒンジケース７０の中央側に向かって軸方向に沿って張り出す支承軸５２ｆが一体に設けられている。
【００３０】
コイルスプリング５３は、上記二組のカム体５１，５２の間に配置されてそれぞれに軸方向に付勢力を付与する付勢手段である。コイルスプリング５３は、図４に示すように、一本のばね用線材から形成され、中央に形成された略Ｕ字状の掛け止め部５３ｋと、掛け止め部５３ｋの左右に形成された二つの円筒コイルばねからなるばね部５３ｓとを有する。左右のばね部５３ｓの軸線は、ヒンジケース７０に組み込んだときに、上記支軸ＣＬと同軸となる位置に形成されている。
【００３１】
ヒンジケース７０は、図１（ｂ）に示すように、テーブル本体３０に一体に形成されたテーブル側ヒンジケース７１と、ベースパネル２０に一体に形成されたベース側ヒンジケース７２とから構成される。本実施形態では、テーブル本体３０は、下部の左右両側の位置に、２つの円筒形状のテーブル側ヒンジケース７１が一体形成されている。また、ベースパネル２０は、下部中央の位置に、中空円筒形状のベース側ヒンジケース７２が一体形成されている。
【００３２】
図５に要部断面を拡大図示するように、ベース側ヒンジケース７２は、その内周面が中空形状とされてなる円筒部７２ｈを有する。円筒部７２ｈは、テーブルユニット１０の支軸ＣＬと同軸に貫通形成されている。円筒部７２ｈの内周面７２ｍには、軸方向に沿って、二条のスプライン溝（不図示）が形成されている。二条のスプライン溝は、上記第二カム体５２の二条のスプライン５２ｓそれぞれに嵌合され、第二カム体５２を軸方向に沿ってスライド案内可能に形成されている。
【００３３】
本実施形態では、二条のスプライン溝は、周方向に１８０°離隔した位置に形成されている。また、本実施形態では、二条のスプライン５２ｓと二条のスプライン溝とは、一方が他方よりも幅が広くなっている。これにより、ベース側ヒンジケース７２に対する第二カム体５２の挿入位置が予め設定された位置に限って挿入可能に構成されている。
【００３４】
さらに、ベース側ヒンジケース７２には、上記円筒部７２ｈの中央部分を開放する開放部７２ｋが、ベースパネル２０裏面側の中央の位置に形成されている（図１（ｂ）参照）。開放部７２ｋは、円筒部７２ｈの両側を残して中央部分の後方側周方向の略半部の範囲を開放している。開放部７２ｋには、開放部７２ｋを覆うヒンジケースカバー７３が着脱可能に装着される。
開放部７２ｋに面する円筒部７２ｈの内周面７２ｍには、左右を対称に区切る位置ＶＬに中央壁面７２ｗが形成されている。中央壁面７２ｗは、円筒部７２ｈの径の略半分の位置まで開放部７２ｋ側に向けて立設され、コイルスプリング５３の中央の掛け止め部５３ｋを掛け止め可能な「ばね掛け止め用凸部」になっている。
【００３５】
また、図５に示すように、テーブル本体３０両側の、２つのテーブル側ヒンジケース７１は、中央のベース側ヒンジケース７２をその両側から挟むように設けられる。テーブル側ヒンジケース７１の中心軸も、テーブルユニット１０の支軸ＣＬ上にある。左右のテーブル側ヒンジケース７１の内側端面は、ベース側ヒンジケース７２の円筒部７２ｈの外側端面に摺接するように配置される。２つのテーブル側ヒンジケース７１は、テーブル本体３０の外縁側が閉塞されるとともに、他端面には、四角筒状の挿入穴７１ｈが形成されている。各挿入穴７１ｈは、第一カム体５１の直方体状の連結部５１ｒが挿入支持されるように、所定の位置にそれぞれ開口している。
【００３６】
ヒンジケース７０内には、図５に示すように、ベース側ヒンジケース７２裏面の開放部７２ｋから、テーブル側ヒンジケース７１の四角筒状の挿入穴７１ｈ側に向けて、第一カム体５１、第二カム体５２およびコイルスプリング５３がこの順に円筒部７２ｈ内に収容されて装着される。
装着手順としては、左右のテーブル側ヒンジケース７１の四角筒状の挿入穴７１ｈに、まず、第一カム体５１の連結部５１ｒが所定角度にそれぞれ装着される。次いで、第二カム体５２が円筒部７２ｈ内に開放部７２ｋから挿入され、第一カム体５１に対して相互のカム面が所定の対向位置になるようにそれぞれ装着される。
【００３７】
次いで、左右の第二カム体５２の間に、コイルスプリング５３両側のばね部５３ｓそれぞれの先端を第二カム体５２の凹の空隙部５２ｋに挿入し、ばね部５３ｓそれぞれを圧縮した短縮状態としつつ、開放部７２ｋからベース側ヒンジケース７２の円筒部７２ｈ内にコイルスプリング５３全体が挿入される。その後、コイルスプリング５３を円筒部７２ｈ内に押し込みつつ、コイルスプリング５３の中央の掛け止め部５３ｋを、中央壁面７２ｗに掛け止める。
【００３８】
その後、図１（ｂ）に示すように、ベース側ヒンジケース７２の開放部７２ｋに、ヒンジケースカバー７３を裏面側から装着して解放部７２ｋを閉じる。これにより、ヒンジ機構５０の各構成部材がヒンジケース７０内に同軸に組み込まれる。
つまり、同図に示すベース側ヒンジケース７２の軸線ＣＬ１、テーブル側ヒンジケースの軸線ＣＬ２、および、内蔵される構成部材の軸線ＣＬ３が、図１（ａ）に示す支軸ＣＬと同軸上に配置され、第一カム体５１、第二カム体５２及びコイルスプリング５３、並びに、ヒンジケース７０からなるヒンジ機構５０が、テーブル本体３０の支軸部の両端にそれぞれ構成される。このように、このテーブルユニット１０は、ヒンジ機構５０のヒンジケース７０内に各構成部材を順にセットするだけの簡易な作業により、テーブル本体３０とベースパネル２０との連結作業を極めて作業性良く行うことができる。
【００３９】
この装着状態において、図５に示すように、第一カム体５１は、直方体状の連結部５１ｒが、テーブル側ヒンジケース７１の四角筒状の挿入穴７１ｈに収容されているので、第一カム体５１は、回転不能な状態でテーブル側ヒンジケース７１に一体に支持される。また、第一カム体５１の円筒状の本体部５１ｈは、ベース側ヒンジケース７２の円筒部７２ｈ内に張り出した状態とされている。第一カム体５１の本体部５１ｈの外周面は、ベース側ヒンジケース７２の円筒部７２ｈ内で回動可能な状態で摺接している。
【００４０】
一方、第二カム体５２は、ベース側ヒンジケース７２の二条のスプライン溝に、第二カム体５２の二条のスプライン５２ｓそれぞれが軸方向に沿ってスライド案内可能に係合しているので、第二カム体５２は、ベース側ヒンジケース７２の円筒部７２ｈ内で軸方向に沿ってスライド移動可能、且つ、回転不能な状態で支持される。
また、第二カム体５２は、コイルスプリング５３によりテーブル側ヒンジケース７１側へと軸方向に付勢され、そのカム面５５を第一カム体５１のカム面５４と軸方向で対向するように突き合わせた状態で収容されている。つまり、第二カム体５２は、テーブル側ヒンジケース７１側の第一カム体５１に対しては相対回転可能かつ軸方向にスライド移動可能な状態になっている。
【００４１】
ここで、第一カム体５１と第二カム体５２とは、相互のカム面５４，５５に形成された凹凸形状が対向方向で係脱するカム作用により、図２（ｂ）〜（ｄ）に示す、テーブル本体３０の準格納姿勢Ｐおよび使用姿勢Ｕ並びに展開姿勢Ｔそれぞれの保持および解除が可能に構成されている。
【００４２】
詳しくは、図６に示すように、対をなすカム体５１，５２相互のカム面５４，５５は、テーブル本体３０が格納姿勢Ｈ（同図（ａ））にあっては、同図（ｃ）に拡大図示するように、第一カム体５１のカム面５４に形成されている各山部５４ｍが、第二カム体５２のカム面５５に形成されている計６つの山部５５ｍ１、５５ｍ２のうち、第一山部５５ｍ１と第二山部５５ｍ２との間の谷部５５ｖ１に対向する位置で嵌合するように構成されている。
【００４３】
この状態のとき、テーブル本体３０の回動に応じた周方向でのカム面５４，５５相互の対向面間には、格納姿勢Ｈからの空走部となる隙間ｔが設けられている（同図（ｃ））。
本実施形態では、第一山部５５ｍ１は第二山部５５ｍ２よりも山の高さ（軸方向距離）が高くなっており、第一山部５５ｍ１の端面が対向する谷部５４ｖに当接することで対をなすカム体５１，５２相互の軸方向の位置が規制されている。このとき、第二山部５５ｍ２と第一カム体５１の山部４５ｍとの係合寸法をａ、第二山部５５ｍ２の高さをｂとすると、本実施形態では、ａ＝２．５ｍｍ、ｂ＝３ｍｍに設定されている。なお、第一山部５５ｍ１と第二山部５５ｍ２とは、周方向に交互に等配されている。
【００４４】
この格納姿勢Ｈにあるときに、対をなすカム体５１，５２は、上記フック部６０による拘束が解除されると、図７に示すように、テーブル本体３０が自重で傾倒し、上記隙間ｔに応じた空走距離をカム体５１，５２相互が相対移動するようになっている。これにより、テーブル本体３０は、同図（ａ）の準格納姿勢Ｐまで回動可能である。さらに、対をなすカム体５１，５２相互のカム面５４，５５は、準格納姿勢Ｐの位置にて、同図（ｃ）に示すように係合してテーブル本体３０を保持するように構成されている。このとき、テーブル本体３０が準格納姿勢Ｐまで回動する開き角度をαとすると、本実施形態では、隙間ｔは、開き角度αが６°になるように設定されている。
【００４５】
ここで、本実施形態のヒンジ機構５０は、対をなすカム体５１，５２相互のカム面５４，５５のうち、テーブル本体３０が準格納姿勢Ｐから使用姿勢Ｕに至る部分に対応するカム面の傾斜θ１の程度が、対をなすカム体５１，５２相互のカム面５４，５５の他の部分の傾斜の程度よりも緩い斜面になっている。本実施形態では、第二山部５５ｍ２のカム面の傾斜角θ１は、３２°に設定されている。これにより、本実施形態では、搭乗者が手でテーブル本体３０を準格納姿勢Ｐから使用姿勢Ｕにする際における、軽い操作性が実現されている。
【００４６】
また、図７（ａ）に示す準格納姿勢Ｐから図８（ａ）に示す使用姿勢Ｕにテーブル本体３０が回動されたときは、第一カム体５１と第二カム体５２とは、相互のカム面５４，５５に形成された凹凸形状が対向方向で係脱するカム作用により、図８（ｂ）、（ｃ）に示す位置となる。すなわち、第一カム体５１の各山部４５ｍは、第二カム体５２の第二山部５５ｍ２を相対的に乗り超えて、第二山部５５ｍ２と第一山部５５ｍ１との間の谷部５５ｖ２に対向する位置に移動するように構成されている。
【００４７】
この状態において、第一カム体５１の各山部４５ｍの周方向の側面と第二山部５５ｍ２と第一山部５５ｍ１との間には隙間が設けられておらず、両側面が当接状態になっている。これにより、テーブル本体３０は、テーブル載置面３０ｍが略水平となる使用姿勢Ｕにガタツキなく保持される。なお、本実施形態では、格納姿勢Ｈから使用姿勢Ｕに至るテーブル本体３０の開き角度βは、６３．５°になるようにカム体５１，５２相互のカム面５４，５５の形状が設定されている。
【００４８】
また、この使用姿勢Ｕのとき、図８（ｃ）に示すように、第一山部５５ｍ１と第一カム体５１の山部４５ｍとの係合寸法をｈ、第一山部５５ｍ１の高さをｔとすると、本実施形態では、ｈ＝４．５ｍｍ、ｔ＝５ｍｍに設定されている。さらに、第一山部５５ｍ１のカム面の傾斜角θ２は、８０°に設定されている。これにより、テーブル本体３０が使用姿勢Ｕに位置したときは、テーブル本体３０は、通常の使用に必要十分な載置荷重まで耐えられるようになっている。
【００４９】
さらに、このヒンジ機構５０は、テーブル本体３０が上記使用姿勢Ｕにあるときに、テーブル本体３０が所定を超える載置荷重を受けたときは、図９（ａ）に示すように、使用姿勢Ｕよりも更に下側に開いた展開姿勢Ｔまでテーブル本体３０を回動させるように、対をなすカム体５１，５２相互のカム面５４，５５が形成されている。
【００５０】
すなわち、対をなすカム体５１，５２は、テーブル本体３０が所定を超える載置荷重を受けたときは、図３（ｄ）に示す状態となる。このとき、図９（ｂ）および（ｃ）に示すように、第一カム体５１の各山部４５ｍは、第二カム体５２の第一山部５５ｍ１を相対的に乗り超えて、第一山部５５ｍ１と第二山部５５ｍ２との間の谷部５５ｖ１に対向する位置に移動可能に構成されている。これにより、テーブル本体３０は、テーブル本体３０が更に下方まで開いた展開姿勢Ｔまで回動可能である。なお、本実施形態では、格納姿勢Ｈから展開姿勢Ｔに至るテーブル本体３０の開き角度γは、１１９．５°になるようにカム体５１，５２相互のカム面５４，５５の形状が設定されている。
【００５１】
次に、上述したテーブルユニット１０の動作および作用効果について説明する。
本実施形態のテーブルユニット１０は、格納姿勢Ｈでのテーブル本体３０の姿勢の保持およびその解除をするフック部６０と、テーブル本体３０の軸部に、軸方向に付勢された状態で対向する対をなすカム体５１，５２を有するヒンジ機構５０とを有するので、テーブル本体３０の開き操作が容易である。
【００５２】
すなわち、本実施形態のテーブル本体３０は、ヒンジ機構５０とは別個の格納姿勢保持手段であるフック部６０で格納姿勢Ｈに保持され、フック部６０による保持を解除すると、テーブル本体３０が準格納姿勢Ｐまで自重で回動する。このとき、ヒンジ機構５０は、テーブル本体３０を、格納姿勢Ｈから使用姿勢Ｕに至る途中の準格納姿勢Ｐに保持させるように構成されているので、テーブル本体３０は、準格納姿勢Ｐの状態に保持される。準格納姿勢Ｐでは、テーブル本体３０が、いわば半開きの状態になる。そのため、搭乗者に対して手での開閉を促すことができる。よって、このテーブルユニット１０は、テーブル本体３０の開き操作が容易であるといえる。
【００５３】
つまり、本実施形態のテーブルユニット１０では、テーブル本体３０の開閉操作において、図２（ａ）および図６（ａ）の格納姿勢Ｈでは、二組のカム体５１，５２は、図３（ａ）に示す状態にあり、このとき、図６（ｃ）に示したように、第一カム体５１のカム面５４を構成する山部５４ｍと第二カム体５２のカム面５５を構成する第一山部５５ｍ１及び第二山部５５ｍ２とは、完全に係合しておらず、周方向に空走部分を設けるように周方向に隙間ｔを設けた状態となっている。
【００５４】
これにより、搭乗者が手でフック部６０の押しボタン６６を押して係合穴６５からフック本体６１の係合を解除すると、テーブル本体３０は、空走部分の範囲において、テーブル本体３０の自重によってテーブル本体３０が後方に回動を開始し、二組のカム体５１，５２は、図３（ｂ）に示す状態になり、このとき、図７（ｃ）に示したように、第一カム体５１と第二カム体５２との係合により、回動位置が規制された準格納姿勢Ｐの位置でテーブル本体３０の回動が停止する。
【００５５】
そのため、本実施形態のテーブルユニット１０であれば、搭乗者は、準格納姿勢Ｐにおいて、テーブル本体３０の周縁部等に確実に指をかけてテーブル本体３０をバックレストの後方へと回動させることにより、テーブル本体３０が略水平となる位置までスムーズに回動して、図２（ｃ）に示す使用姿勢Ｕとすることができる。また、搭乗者は、この使用姿勢Ｕからテーブル本体３０を前方へと回動させて、再び図２（ａ）の格納姿勢Ｈに戻すことにより、容易に開閉操作を行うことができる。
【００５６】
つまり、図２（ｂ）および図７（ａ）の準格納姿勢Ｐから、搭乗者が更に手動で、テーブル本体３０をコイルスプリング５３の付勢力Ｆに抗して開方向へと回動させると、カム体５１，５２相互は、図７（ｃ）の状態から第一カム体５１に対して第二カム体５２がコイルスプリング５３の付勢力Ｆに抗しつつ図中矢印Ａ方向に後退し、これと相対的に第一カム体５１はテーブル本体３０と一体で回動していく。そして、テーブル本体３０が所定角度βの回動をしたとき、二組のカム体５１，５２は、図３（ｃ）に示す係合状態となる。このとき、図８（ｃ）に示すように、第二カム体５２のカム面５５に形成された各第一山部５５ｍ１は、第一カム体５１のカム面５４に形成された各山部５４ｍを乗り越えて反対側へと移動する。
【００５７】
この状態になると、コイルスプリング５３の付勢力Ｆが第二カム体５２を第一カム体５１に対して図中矢印Ｂ方向に押し付けることにより、テーブル本体３０が図２（ｃ）および図８（ａ）に示された使用姿勢Ｕまで自動的に回動する。このとき、第一カム体５１と第二カム体５２とは、図８（ｃ）に示すように、第一カム体５１のカム面５４を構成する各山部５４ｍと第二カム体５２のカム面５５を構成する第一山部５５ｍ１及び第二山部５５ｍ２とが周方向に遊びなく係合する状態となり、テーブル本体３０の使用姿勢Ｕがガタツキなく保持される。
【００５８】
更に、この使用姿勢Ｕが保持された状態からテーブル本体３０を再び格納姿勢Ｈにする際には、図２（ｃ）および図８（ａ）に示された状態から、搭乗者が手動で、テーブル本体３０をコイルスプリング５３の付勢力に抗して閉方向に回動させる。これにより、回動方向及び付勢方向が逆になること以外は、開放動作の場合と同様の動作によって、テーブル本体３０が閉方向へと回動して格納姿勢Ｈへと移行できる。
【００５９】
以上説明したように、このテーブルユニット１０によれば、準格納姿勢Ｐに保持可能なヒンジ機構５０と、ヒンジ機構５０とは別個に格納姿勢の保持が可能なフック部６０とを設けることにより、いわば二重の格納姿勢保持構造を有するので、車両衝突時のテーブル開きを防止または抑制できる。
また、このテーブルユニット１０によれば、支軸部のヒンジ機構５０の対向するカム体相互の協働により、格納姿勢Ｈにおけるフック部６０での固定力を下げることができる。そのため、テーブル本体３０を水平にする使用姿勢Ｕに位置させる際の開き力を低くできるため、テーブル本体３０の開き操作が容易である。
【００６０】
そして、このテーブルユニット１０によれば、搭乗者が手動で、テーブル本体３０を閉方向又は開方向に所定角度の回動をさせるだけで、ヒンジ機構５０が備えるコイルスプリング５３の付勢力と両カム体５１，５２のカム作用によって、後は自動的にテーブル本体３０が回動して、テーブル本体３０の開閉操作を容易に行うことができる。また、テーブル本体３０が開いた使用姿勢Ｕの状態が、コイルスプリング５３の付勢力と両カム体５１，５２のカム作用によって自動的にガタツキなく保持することができる。
【００６１】
また、このテーブルユニット１０によれば、ヒンジ機構５０は、対をなすカム体５１，５２として、ベース側の支軸ＣＬ１とテーブル本体側の支軸ＣＬ２に、それぞれ支軸部ＣＬと同軸に設けられて、相互に対向方向で係脱可能な凹凸部を周方向に沿って設けたカム面５４，５５をそれぞれ有する第一カム体５１および第二カム体５２を備え、第一カム体５１および第二カム体５２は、相互のカム面５４，５５の協働により、テーブル本体３０の準格納姿勢Ｐおよび使用姿勢Ｕそれぞれの保持および解除が可能なので、支軸部ＣＬと同軸に設けたカム面５４，５５の協働によるコンパクトな構成により、テーブル本体３０の各姿勢を保持できる。
【００６２】
特に、このテーブルユニット１０によれば、対をなすカム体５１，５２相互のカム面５４，５５は、テーブル本体３０が格納姿勢Ｈにあっては、テーブル本体３０の回動に応じた周方向での対向面間に、格納姿勢Ｈからの空走部となる隙間ｔを有し、フック部６０が解除されたときにテーブル本体３０が自重で傾倒して隙間ｔに応じた空走距離を、対をなすカム体５１，５２が相対移動することにより、テーブル本体３０が自重で準格納姿勢Ｐまで回動するとともに、対をなすカム体５１，５２相互のカム面５４，５５が準格納姿勢Ｐの位置にて係合してテーブル本体３０を保持できる。よって、テーブル本体３０の開閉操作を容易にする構造をコンパクトな構成で実現する上で優れている。
【００６３】
また、このテーブルユニット１０によれば、ヒンジ機構５０は、テーブル本体３０が準格納姿勢Ｐから使用姿勢Ｕに至る部分に対応する対をなすカム体５１，５２相互のカム面５４，５５の傾斜の程度が、対をなすカム体５１，５２相互のカム面５４，５５の他の部分の傾斜の程度よりも緩い斜面になっているので、準格納姿勢Ｐから使用姿勢Ｕに至る操作およびその逆の操作の操作力を低くできる。よって、開閉操作を容易にする上で優れている。
【００６４】
また、このテーブルユニット１０によれば、ヒンジ機構５０は、テーブル本体３０が使用姿勢Ｕにあるときに、所定を超える載置荷重を受けたときは、使用姿勢Ｕよりも更に下側に回動した展開姿勢Ｔまでテーブル本体３０を回動させるように対をなすカム体５１，５２相互のカム面５４，５５が形成されているので、テーブル本体３０が使用姿勢Ｕの際に、所定を超える載置荷重を受けたときであっても、ヒンジ機構５０等の構造の破損を防止できる。
【００６５】
また、このテーブルユニット１０によれば、フック部６０の操作部である押しボタン６６は、格納姿勢Ｈでのテーブル本体３０の上部の位置に設けられているので、搭乗者からの視認性および操作性に優れている。
【００６６】
なお、本発明に係るテーブルユニットは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記実施形態では、本発明に係るテーブルユニットとして、車両用シートのシートバック裏面に適用する例について説明したが、これに限らず、本発明に係るテーブルユニットは、車両以外の、船、電車、飛行機等に搭載される乗物用シートに適用してもよい。
【００６７】
また、例えば上記実施形態では、フック部６０の解除操作時に、テーブル本体３０が自重で準格納姿勢Ｐまで回動するとともに、対をなすカム体５１，５２相互のカム面５４，５５が準格納姿勢Ｐの位置にて係合してテーブル本体３０を保持する例を説明したが、これに限定されるものではない。
【００６８】
例えば、対をなすカム体５１，５２相互のカム面５４，５５を、テーブル本体３０が格納姿勢Ｈにあっては、対をなすカム体５１，５２相互のカム面５４，５５が当接してなる付勢力により、格納姿勢Ｈの位置よりも準格納姿勢Ｐ側に向けてテーブル本体３０を付勢するように構成してもよい。
このような構成であれば、格納姿勢Ｈから準格納姿勢Ｐまで対をなすカム体５１，５２相互のカム面５４，５５が当接してなる付勢力により、テーブル本体３０を強制的に回動させることができる。そのため、テーブル本体３０の回動を確実に行う上で好適である。
【符号の説明】
【００６９】
１０    テーブルユニット
２０    ベースパネル
２１    表面
２４    センタカバー
３０    テーブル本体
３０ｍ    テーブル載置面
３１    表側パネル
３２    裏側パネル
３３    膨隆部
３４    開口部
４０Ｌ、４０Ｒ    カップホルダ
５０    ヒンジ機構
５１    第一カム体
５１ｄ    装着穴
５１ｈ    本体部
５１ｒ    連結部
５２    第二カム体
５２ｄ    底面
５２ｆ    支承軸
５２ｈ    本体部
５２ｊ    軸部
５２ｋ    空隙部
５２ｓ    スプライン
５３    コイルスプリング（付勢手段）
５３ｋ    掛け止め部
５３ｓ    ばね部
５４    （第一カム体の）カム面
５４ｍ    山部
５４ｖ    谷部
５５    （第二カム体の）カム面
５５ｍ    山部
５５ｖ    谷部
６０    フック部（格納姿勢保持手段）
６１    フック本体
６１ｔ    鉤爪
６２    支軸
６５    係合穴
６６    押しボタン
６６ｐ    フック押下用凸部
７０    ヒンジケース
７１    テーブル側ヒンジケース
７１ｈ    挿入穴
７２    ベース側ヒンジケース
７２ｈ    円筒部
７２ｋ    開放部
７２ｍ    内周面
７２ｗ    中央壁面
７３    ヒンジケースカバー
ＣＬ    支軸
Ｆ    付勢力
Ｈ    格納姿勢
Ｐ    準格納姿勢
Ｔ    展開姿勢
Ｕ    使用姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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