(57)【要約】【課題】貫通孔の内部で支持対象物を十分に支えることができ、しかも施工時の手間が少なく施工性に優れる支持具を実現する。【解決手段】区画体に形成された貫通孔に配置される支持対象物を支持する支持具（１）は、筒状本体部（２１）と当該筒状本体部（２１）の一端から内側に向かって突出する支持片部（２５）とを有する樹脂製のスリーブ部材（２０）と、筒状本体部（２１）及び支持片部（２５）に沿って延びつつ区画体の表面に沿って延びる状態でスリーブ部材（２０）に取り付けられる金属製の補助支持部材（３０）とを備える。【選択図】図２
2018008052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の区画体に形成された貫通孔に配置される支持対象物を支持する支持具であって、
前記貫通孔の形状に沿う筒状本体部と、当該筒状本体部の一端から内側に向かって突出する支持片部と、を有する樹脂製のスリーブ部材と、
クランク状に形成され、前記貫通孔の内部で前記筒状本体部及び前記支持片部に沿って延びつつ前記貫通孔の外部で前記区画体の表面に沿って延びる状態で前記スリーブ部材に取り付けられる金属製の補助支持部材と、を備える支持具。
【請求項２】
前記補助支持部材における前記筒状本体部に沿う第一延在部が、前記筒状本体部の外面に沿って配置されている請求項１に記載の支持具。
【請求項３】
前記スリーブ部材は、前記筒状本体部における前記支持片部とは反対側の端部から外側に向かって突出して前記区画体に取り付けられる鍔部をさらに有し、
前記補助支持部材における前記区画体の表面に沿う第二延在部が、前記鍔部における前記区画体に対する対向面に沿って配置されている請求項２に記載の支持具。
【請求項４】
前記補助支持部材における前記支持片部に沿う第三延在部が前記筒状本体部と前記支持片部との境界部に形成された挿通孔に挿通された状態で、前記第三延在部が前記支持片部の内面に沿って配置されている請求項３に記載の支持具。
【請求項５】
前記スリーブ部材と前記補助支持部材との間に、前記スリーブ部材に対する前記補助支持部材の取付状態を維持させるための抜け止め機構が設けられている請求項４に記載の支持具。
【請求項６】
前記抜け止め機構が、少なくとも前記第二延在部と前記鍔部との間に設けられ、
前記第二延在部と前記鍔部との間の前記抜け止め機構は、前記第二延在部及び前記鍔部の一方に設けられた突起部と、前記第二延在部及び前記鍔部の他方に設けられて前記突起部が収納される収納凹部と、を含む請求項５に記載の支持具。
【請求項７】
前記抜け止め機構が、少なくとも前記第三延在部と前記筒状本体部との間に設けられ、
前記第三延在部と前記筒状本体部との間の前記抜け止め機構は、前記第三延在部に設けられて前記筒状本体部の内面に係止される突起部を含む請求項５又は６に記載の支持具。
【請求項８】
前記補助支持部材における前記筒状本体部に沿う第一延在部が、前記筒状本体部の内面に沿って配置されている請求項１に記載の支持具。
【請求項９】
前記スリーブ部材は、前記筒状本体部における前記支持片部とは反対側の端部から外側に向かって突出して前記区画体に取り付けられる鍔部をさらに有し、
前記補助支持部材における前記区画体の表面に沿う第二延在部が、前記鍔部における前記区画体に対する対向面とは反対側の面に沿って配置されているとともに、前記補助支持部材における前記支持片部に沿う第三延在部が、前記支持片部の内面に沿って配置されている請求項８に記載の支持具。
【請求項１０】
前記スリーブ部材と前記補助支持部材との間に、前記スリーブ部材に対する前記補助支持部材の取付状態を維持させるための抜け止め機構が設けられている請求項９に記載の支持具。
【請求項１１】
前記抜け止め機構が、少なくとも前記第二延在部と前記鍔部との間に設けられ、
前記第二延在部と前記鍔部との間の前記抜け止め機構は、前記第二延在部及び前記鍔部の一方に設けられた突起部と、前記第二延在部及び前記鍔部の他方に設けられて前記突起部が収納される収納凹部と、を含む請求項１０に記載の支持具。
【請求項１２】
前記抜け止め機構が、少なくとも前記第三延在部と前記支持片部との間に設けられ、
前記第三延在部と前記支持片部との間の前記抜け止め機構は、前記第三延在部及び前記支持片部の一方に設けられた突起部と、前記第三延在部及び前記支持片部の他方に設けられて前記突起部が収納される収納凹部と、を含む請求項１０又は１１に記載の支持具。
【請求項１３】
前記第三延在部と前記支持片部との間の前記抜け止め機構は、前記第三延在部に設けられた第一突起部と、前記支持片部に設けられて前記第一突起部が収納される第一収納凹部と、を含む第１の組と、前記支持片部に設けられて前記第一突起部とは反対向きに突出する第二突起部と、前記第三延在部に設けられて前記第二突起部が収納される第二収納凹部と、を含む第２の組と、を含む請求項１２に記載の支持具。
【請求項１４】
前記スリーブ部材は、前記筒状本体部における前記支持片部とは反対側の端部から外側に向かって突出して前記区画体に取り付けられる鍔部をさらに有し、
前記補助支持部材における前記区画体の表面に沿う第二延在部が、前記筒状本体部と前記鍔部との境界部に形成された挿通孔に挿通された状態で、前記鍔部における前記区画体に対する対向面に沿って配置されている請求項８に記載の支持具。
【請求項１５】
前記筒状本体部の一端であって前記支持片部よりも中央側の部位において、前記筒状本体部と前記支持対象物とが一体化されている請求項１から１４のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項１６】
前記スリーブ部材から少なくとも径方向に延出する板状体で構成され、前記支持対象物を前記支持片部とは反対側から当該支持対象物に対して交差姿勢で押さえる板状押さえ部をさらに備える請求項１から１５のいずれか一項に記載の支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の区画体に形成された貫通孔に配置される支持対象物を支持する支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物の内部空間は壁・床・天井等の区画体によって複数の室空間に区画されている。これら複数の室空間に亘って例えば配管やケーブル等の長尺体を配設するため、区画体に貫通孔を形成して当該貫通孔に長尺体を挿通させる場合がある。この場合、その貫通孔と長尺体との間の隙間を充填材で埋める等の後処理が必要となる。例えば、ある室空間において火災が発生した場合における延焼を防止するため、貫通孔と長尺体との間の隙間に防火措置を施す必要がある。
【０００３】
例えば特開２０１３−１５８３８２号公報（特許文献１）には、パテ状の材料からなる熱膨張性耐火材１１ｂを用いた防火措置体１が開示されている。熱膨張性耐火材１１ｂは、区画体〔防火壁３〕の貫通孔〔開口部５〕の内部で、当該貫通孔に配置された支持具〔受け部材１７〕によって支持されている。そして、支持対象物としての熱膨張性耐火材１１ｂは、貫通孔の軸方向一方側から支持具によって支持された状態で、貫通孔の内面と長尺体の外面との間に生じる隙間を埋める。
【０００４】
特許文献１の支持具は針金状の線材を加工して形成されているため、実際に支持対象物を支えることができる径方向領域は極めて狭い。このため、貫通孔の内部で支持対象物が径方向にずれると、支持対象物を十分に支えることができなくなる場合がある。支持具にて支持対象物を支持するにあたり、特許文献１のように両者間に円環状の部材〔熱可塑性部材１９〕を介在させて支持領域を拡大することで、支持安定性を高めることも考えらえる。しかし、支持具に加えてそのようなバックアップ部材を装着するのでは、施工時の手間が増え、施工性が悪化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５８３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
貫通孔の内部で支持対象物を十分に支えることができ、しかも施工時の手間が少なく施工性に優れる支持具の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る支持具は、
建築物の区画体に形成された貫通孔に配置される支持対象物を支持する支持具であって、
前記貫通孔の形状に沿う筒状本体部と、当該筒状本体部の一端から内側に向かって突出する支持片部と、を有する樹脂製のスリーブ部材と、
クランク状に形成され、前記貫通孔の内部で前記筒状本体部及び前記支持片部に沿って延びつつ前記貫通孔の外部で前記区画体の表面に沿って延びる状態で前記スリーブ部材に取り付けられる金属製の補助支持部材と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、スリーブ部材が貫通孔の形状に沿う筒状本体部の一端から内側（径方向内側）に向かって突出する支持片部を有するので、貫通孔の内部で、広い径方向領域で支持対象物を支えることができる。よって、貫通孔の内部で支持対象物を十分に支えることができる。スリーブ部材は成形性に優れる樹脂で構成されるので、所望形状のスリーブ部材を容易に得ることができる。支持具にて支持対象物を支持するにあたっては、筒状本体部と支持片部とを有する支持具を貫通孔の内部に挿入するだけで良いので、施工時の手間が少なく施工性に優れる。
【０００９】
一方で、スリーブ部材を樹脂製とすると、例えば火災等の熱によって溶融し、その溶融したスリーブ部材自体が区画体（貫通孔）から脱落してしまう可能性がある。その結果、支持対象物も区画体（貫通孔）から脱落してしまう可能性がある。
この点、本構成によれば金属製の補助支持部材がスリーブ部材に取り付けられているので、仮にスリーブ部材が溶融したとしても、補助支持部材は溶融することなくそのまま残る。この補助支持部材は、スリーブ部材を構成する筒状本体部及び支持片部に沿って延びつつ区画体の表面に沿って延びるようにクランク状に形成されるので、区画体の表面に係止されつつ、非常時には貫通孔の内部でスリーブ部材の機能を部分的に代替する。従って、本構成によれば、上述したように施工性を向上させつつ、通常時だけでなく例えば火災発生時等にも、貫通孔の内部で支持対象物を十分に支えることができる。
【００１０】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１１】
一態様として、
前記補助支持部材における前記筒状本体部に沿う第一延在部が、前記筒状本体部の外面に沿って配置されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、貫通孔の内部に支持具を挿入する際に、支持具は、補助支持部材の第一延在部が貫通孔の内面に摺接しながら挿入されることになる。一般に金属材は樹脂材に比べて摺動抵抗が小さいため、挿入時の抵抗を小さく抑えることができ、この点からも施工性を向上させることができる。
【００１３】
一態様として、
前記スリーブ部材は、前記筒状本体部における前記支持片部とは反対側の端部から外側に向かって突出して前記区画体に取り付けられる鍔部をさらに有し、
前記補助支持部材における前記区画体の表面に沿う第二延在部が、前記鍔部における前記区画体に対する対向面に沿って配置されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、スリーブ部材が、鍔部にて補助支持部材の第二延在部を介して区画体の表面に支持されるので、例えば水平方向に延在する区画体に形成され上下方向の貫通孔に設置する場合であっても、スリーブ部材を区画体に安定的に支持することができる。また、補助支持部材は第二延在部にて直接的に区画体の表面に支持されるので、当該補助支持部材を区画体に安定的に係止することができる。
【００１５】
一態様として、
前記補助支持部材における前記支持片部に沿う第三延在部が前記筒状本体部と前記支持片部との境界部に形成された挿通孔に挿通された状態で、前記第三延在部が前記支持片部の内面に沿って配置されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、補助支持部材の第二延在部を鍔部の区画体対向面に沿って配置するとともに第三延在部を支持片部の内面に沿って配置することで、スリーブ部材の鍔部と支持片部との間に補助支持部材を安定的に取り付けることができる。このとき、筒状本体部と支持片部との境界部に形成された挿通孔に第三延在部を挿通させながら、補助支持部材を径方向外側からワンタッチでスリーブ部材に取り付けることができる。
【００１７】
一態様として、
前記スリーブ部材と前記補助支持部材との間に、前記スリーブ部材に対する前記補助支持部材の取付状態を維持させるための抜け止め機構が設けられていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、施工時にスリーブ部材と補助支持部材とを一体的に扱うことができる。よって、この点からも貫通孔の内部に支持対象物を配置する際の施工性を向上させることができる。
【００１９】
一態様として、
前記抜け止め機構が、少なくとも前記第二延在部と前記鍔部との間に設けられ、
前記第二延在部と前記鍔部との間の前記抜け止め機構は、前記第二延在部及び前記鍔部の一方に設けられた突起部と、前記第二延在部及び前記鍔部の他方に設けられて前記突起部が収納される収納凹部と、を含むことが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、スリーブ部材の鍔部と補助支持部材の第二延在部とに振り分けて突起部と収納凹部とを設けるだけで、簡単に、スリーブ部材に対する補助支持部材の取付状態を維持させることができる。
【００２１】
一態様として、
前記抜け止め機構が、少なくとも前記第三延在部と前記筒状本体部との間に設けられ、
前記第三延在部と前記筒状本体部との間の前記抜け止め機構は、前記第三延在部に設けられて前記筒状本体部の内面に係止される突起部を含むことが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、補助支持部材の第三延在部が筒状本体部に形成された挿通孔に挿通される構造を利用して、補助支持部材の第三延在部に突起部を設けるだけで、簡単に、スリーブ部材に対する補助支持部材の取付状態を維持させることができる。
【００２３】
一態様として、
前記補助支持部材における前記筒状本体部に沿う第一延在部が、前記筒状本体部の内面に沿って配置されていることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、スリーブ部材の筒状本体部の内側で補助支持部材と支持対象物とが直接接するので、例えば火災発生時等にスリーブ部材が溶融したとしても、支持対象物を安定的に支えることができる。
【００２５】
一態様として、
前記スリーブ部材は、前記筒状本体部における前記支持片部とは反対側の端部から外側に向かって突出して前記区画体に取り付けられる鍔部をさらに有し、
前記補助支持部材における前記区画体の表面に沿う第二延在部が、前記鍔部における前記区画体に対する対向面とは反対側の面に沿って配置されているとともに、前記補助支持部材における前記支持片部に沿う第三延在部が、前記支持片部の内面に沿って配置されていることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、補助支持部材を、スリーブ部材に挿通させることなくスライド移動させるだけで簡単に、スリーブ部材に取り付けることができる。
【００２７】
一態様として、
前記スリーブ部材と前記補助支持部材との間に、前記スリーブ部材に対する前記補助支持部材の取付状態を維持させるための抜け止め機構が設けられていることが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、施工時にスリーブ部材と補助支持部材とを一体的に扱うことができる。よって、この点からも貫通孔の内部に支持対象物を配置する際の施工性を向上させることができる。
【００２９】
一態様として、
前記抜け止め機構が、少なくとも前記第二延在部と前記鍔部との間に設けられ、
前記第二延在部と前記鍔部との間の前記抜け止め機構は、前記第二延在部及び前記鍔部の一方に設けられた突起部と、前記第二延在部及び前記鍔部の他方に設けられて前記突起部が収納される収納凹部と、を含むことが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、スリーブ部材の鍔部と補助支持部材の第二延在部とに振り分けて突起部と収納凹部とを設けるだけで、簡単に、スリーブ部材に対する補助支持部材の取付状態を維持させることができる。
【００３１】
一態様として、
前記抜け止め機構が、少なくとも前記第三延在部と前記支持片部との間に設けられ、
前記第三延在部と前記支持片部との間の前記抜け止め機構は、前記第三延在部及び前記支持片部の一方に設けられた突起部と、前記第三延在部及び前記支持片部の他方に設けられて前記突起部が収納される収納凹部と、を含むことが好ましい。
【００３２】
この構成によれば、スリーブ部材の支持片部と補助支持部材の第三延在部とに振り分けて突起部と収納凹部とを設けるだけで、簡単に、スリーブ部材に対する補助支持部材の取付状態を維持させることができる。
【００３３】
一態様として、
前記第三延在部と前記支持片部との間の前記抜け止め機構は、前記第三延在部に設けられた第一突起部と、前記支持片部に設けられて前記第一突起部が収納される第一収納凹部と、を含む第１の組と、前記支持片部に設けられて前記第一突起部とは反対向きに突出する第二突起部と、前記第三延在部に設けられて前記第二突起部が収納される第二収納凹部と、を含む第２の組と、を含むことが好ましい。
【００３４】
この構成によれば、互いに反対方向を向く２つの突起部（第一突起部、第二突起部）と、それらが収納される２つの収納凹部（第一収納凹部、第二収納凹部）とにより、効果的に抜け止めを図ることができる。よって、スリーブ部材に対する補助支持部材の取付状態を良好に維持させることができる。
【００３５】
一態様として、
前記スリーブ部材は、前記筒状本体部における前記支持片部とは反対側の端部から外側に向かって突出して前記区画体に取り付けられる鍔部をさらに有し、
前記補助支持部材における前記区画体の表面に沿う第二延在部が、前記筒状本体部と前記鍔部との境界部に形成された挿通孔に挿通された状態で、前記鍔部における前記区画体に対する対向面に沿って配置されていることが好ましい。
【００３６】
この構成によれば、スリーブ部材が、鍔部にて補助支持部材の第二延在部を介して区画体の表面に支持されるので、例えば水平方向に延在する区画体に形成され上下方向の貫通孔に設置する場合であっても、スリーブ部材を区画体に安定的に支持することができる。また、補助支持部材は第二延在部にて直接的に区画体の表面に支持されるので、当該補助支持部材を区画体に安定的に係止することができる。この場合において、筒状本体部と鍔部との境界部に形成された挿通孔に第二延在部を挿通させながら、補助支持部材を径方向内側からワンタッチでスリーブ部材に取り付けることができる。
【００３７】
一態様として、
前記補助支持部材における前記支持片部に沿う第三延在部が前記支持片部の内面に沿って配置されていることが好ましい。
【００３８】
この構成によれば、補助支持部材の第二延在部を鍔部の区画体対向面に沿って配置するとともに第三延在部を支持片部の内面に沿って配置することで、スリーブ部材の鍔部と支持片部との間に補助支持部材を安定的に取り付けることができる。
【００３９】
一態様として、
前記スリーブ部材と前記補助支持部材との間に、前記スリーブ部材に対する前記補助支持部材の取付状態を維持させるための抜け止め機構が設けられていることが好ましい。
【００４０】
この構成によれば、施工時にスリーブ部材と補助支持部材とを一体的に扱うことができる。よって、この点からも貫通孔の内部に支持対象物を配置する際の施工性を向上させることができる。
【００４１】
一態様として、
前記抜け止め機構が、少なくとも前記第二延在部と前記筒状本体部との間に設けられ、
前記第二延在部と前記筒状本体部との間の前記抜け止め機構は、前記第二延在部に設けられて前記筒状本体部の外面に係止される突起部を含むことが好ましい。
【００４２】
この構成によれば、補助支持部材の第二延在部が筒状本体部に形成された挿通孔に挿通される構造を利用して、補助支持部材の第二延在部に突起部を設けるだけで、簡単に、スリーブ部材に対する補助支持部材の取付状態を維持させることができる。
【００４３】
一態様として、
前記抜け止め機構が、少なくとも前記第三延在部と前記支持片部との間に設けられ、
前記第三延在部と前記支持片部との間の前記抜け止め機構は、前記第三延在部及び前記支持片部の一方に設けられた突起部と、前記第三延在部及び前記支持片部の他方に設けられて前記突起部が収納される収納凹部と、を含むことが好ましい。
【００４４】
この構成によれば、スリーブ部材の支持片部と補助支持部材の第三延在部とに振り分けて突起部と収納凹部とを設けるだけで、簡単に、スリーブ部材に対する補助支持部材の取付状態を維持させることができる。
【００４５】
一態様として、
前記筒状本体部の一端であって前記支持片部よりも中央側の部位において、前記筒状本体部と前記支持対象物とが一体化されていることが好ましい。
【００４６】
この構成によれば、支持対象物を筒状本体部と共に貫通孔に挿入することができる。スリーブ部材と支持対象物とを一体的に扱うことができるので、この点からも貫通孔の内部に支持対象物を配置する際の施工性を向上させることができる。
【００４７】
一態様として、
前記スリーブ部材から少なくとも径方向に延出する板状体で構成され、前記支持対象物を前記支持片部とは反対側から当該支持対象物に対して交差姿勢で押さえる板状押さえ部をさらに備えることが好ましい。
【００４８】
この構成によれば、径方向に延出する板状押さえ部にて、支持片部との協働により、相対的に広い径方向領域で支持対象物を確実に押さえることができる。このとき、板状押さえ部は支持対象物を当該支持対象物に対して交差姿勢で押さえるので、貫通孔の内部で支持対象物を軸方向に強固に押さえることができる。
【００４９】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態に係る防火措置構造の破断斜視図
【図２】支持具の斜視図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図
【図４】耐火パック部材の正面図
【図５】支持具と耐火パック部材との一体化構造を示す分解斜視図
【図６】防火措置構造の施工手順の一局面を示す斜視図
【図７】防火措置構造の施工手順の一局面を示す斜視図
【図８】防火措置構造の施工手順の一局面を示す斜視図
【図９】防火措置構造の断面図
【図１０】第２実施形態に係る支持具の斜視図
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ断面図
【図１２】別態様の支持具の断面図
【発明を実施するための形態】
【００５１】
〔第１実施形態〕
支持具の第１実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明に係る支持具を、延焼防止を目的とする防火措置ユニット１００及びそれを用いた防火措置構造に適用した例について説明する。本実施形態の支持具１は、建築物の区画体７に形成された貫通孔７Ｈに配置される支持対象物５を支持するために用いられる。この支持具１は、貫通孔７Ｈの形状に沿う筒状本体部２１と、当該筒状本体部２１の一端から内側に向かって突出する支持片部２５とを有する、樹脂製のスリーブ部材２０を備える。このような構成において、支持具１は、クランク状に形成され、貫通孔７Ｈの内部で筒状本体部２１及び支持片部２５に沿って延びつつ貫通孔７Ｈの外部で区画体７の表面７ａに沿って延びる状態でスリーブ部材２０に取り付けられる金属製の補助支持部材３０をさらに備える点によって特徴付けられる。これにより、貫通孔７Ｈの内部で支持対象物５を十分に支えることができ、しかも施工時の手間が少なく施工性に優れる支持具１を提供することができる。以下、本実施形態の支持具１、並びに防火措置ユニット１００及び防火措置構造について、詳細に説明する。
【００５２】
なお、以下の説明において、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、及び「径方向Ｒ」は、貫通孔７Ｈに挿入される筒状のスリーブ部材２０を基準として定義するものとする。すなわち、スリーブ部材２０の中心軸が延びる方向が軸方向Ｌであり、スリーブ部材２０の中心軸周りに周回する方向が周方向Ｃであり、スリーブ部材２０の中心軸に対して直交する方向に延びる方向が径方向Ｒである。また、以下の説明で用いる方向や寸法等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念である。
【００５３】
本実施形態では、防火措置構造が適用される区画体７は、建築物内の空間を複数の室空間に区画する耐火性及び防火性の構造体である。本実施形態の区画体７は、図１に示すように複数の室空間を鉛直方向に区画する床（又は天井）である。区画体７は、例えば鉄筋コンクリート造（ＲＣ）や軽量気泡コンクリート造（ＡＬＣ）等の中実壁であっても良いし、石膏ボード等の中空壁であっても良い。もちろん、これら以外の構造を有するものを区画体７として用いても良い。
【００５４】
区画体７には、当該区画体７をその厚み方向（図示の例では鉛直方向）に貫通する貫通孔７Ｈが形成されている。本実施形態では、円形状の貫通孔７Ｈが形成されている。但し、そのような構成に限定されることなく、貫通孔７Ｈの具体的形状は、例えば楕円状や多角形状、その他の各種形状であって良い。
【００５５】
区画体７の貫通孔７Ｈには、長尺体８が挿通されている。長尺体８は、例えば線状体、管状体、及び帯状体等の、一方向に延びる長尺状の構造を有するものである。このような長尺体８としては、例えば空調装置用の配管類を例示することができる。本実施形態では、長尺体８は、冷媒循環用の配管部材８１とドレイン水排出用のドレイン管８２とを含む。
【００５６】
配管部材８１は、内部を冷媒が流通する流体管８１Ａと、その流体管８１Ａの周囲を被覆する被覆材８１Ｂとを有する。流体管８１Ａは例えば金属製の管状部材であり、被覆材８１Ｂは流体管８１Ａに外装された例えば合成樹脂製の断熱材である。ドレイン管８２は例えば合成樹脂製の管状部材である。なお、これら以外にも、例えば導体線の周囲に絶縁被覆材が設けられて構成される電気ケーブル等が長尺体８に含まれても良い。本実施形態では、複数の長尺体８は、束となって貫通孔７Ｈに挿通されている。一束の長尺体８は、貫通孔７Ｈ内において、互いに外面どうしが接する状態で密集して配置されている。そして、互いに隣り合う長尺体８のそれぞれの外面に亘って、谷間空間が形成されている。
【００５７】
貫通孔７Ｈと複数の長尺体８との間の隙間空間Ｓに、防火措置構造が設けられている。隙間空間Ｓは、貫通孔７Ｈの内面と複数の長尺体８のそれぞれの外面との間の径方向Ｒの隙間に広がる空間である。本実施形態の防火措置構造は、貫通孔７Ｈに配置される耐火パック部材５０（支持対象物５の一例）を用いて実現されている。より具体的には、防火措置構造は、筒状の筒状本体部２１と板状の支持片部２５とを有する樹脂製のスリーブ部材２０と、このスリーブ部材２０と一体化された耐火パック部材５０とを備える防火措置ユニット１００を用いて実現されている。また、支持対象物５としての耐火パック部材５０を、通常時のみならず火災発生時にも安定的に支持するため、支持具１が用いられている。
【００５８】
支持対象物５である耐火パック部材５０は、柔軟性を有する袋体５１と、この袋体５１の内部に封入されたペースト状の熱膨張性耐火材５３とを含む（図５を参照）。
【００５９】
袋体５１は、例えば樹脂製のフィルム材（例えばポリエチレンフィルムやナイロンフィルム等のプラスチックフィルム）で形成することができる。耐火パック部材５０の周縁部では、袋体５１が、間に熱膨張性耐火材５３を挟むことなく密着している。そして、耐火パック部材５０には、当該袋体５１が密着している部分（ラミネート部）において、１辺（具体的には長辺の１つ）に沿って、所定間隔で複数の挿通孔５２が形成されている。
【００６０】
熱膨張性耐火材５３は、熱膨張性（加熱により体積が増加する性質）と耐火性（火熱に耐えやすい性質、溶融温度が高く燃えにくい性質）とを有する部材である。熱膨張性耐火材５３としては、公知の材質のものを特に制限なく用いることができ、例えばパテ状部材（熱膨張性パテ状耐火材）を用いることができる。但し、本実施形態の熱膨張性耐火材５３は、可塑剤（水性の場合は水、油性の場合は油）の含有量が通常よりも多く、全体としてペースト状となっている。熱膨張性耐火材５３は、例えば２００℃以上に加熱された際に、その厚み方向に膨張する。熱膨張性耐火材５３を含む耐火パック部材５０の熱膨張率は、例えば２倍〜４０倍等であって良い。
【００６１】
支持対象物５を支持するための支持具１は、図２に示すように、スリーブ部材２０と、このスリーブ部材２０に取り付けられる補助支持部材３０とを備えている。本実施形態では、支持具１は、１つのスリーブ部材２０を備えているとともに、複数（本例では３つ）の補助支持部材３０を備えている。複数の補助支持部材３０は、周方向Ｃに分散して配置されている。
【００６２】
スリーブ部材２０は、筒状本体部２１と、鍔部２３と、支持片部２５とを有する。本実施形態のスリーブ部材２０は、これらに加え、板状押さえ部２９をさらに有する。筒状本体部２１及び鍔部２３は、それぞれ単一の環状部材として形成されている。支持片部２５及び板状押さえ部２９は、それぞれ複数（本例では支持片部２５が８つ、板状押さえ部２９が４つ）設けられているとともに、それぞれ周方向Ｃに分散して配置されている。スリーブ部材２０を構成する筒状本体部２１、鍔部２３、支持片部２５、及び板状押さえ部２９は、例えば樹脂材料を用いて一体的に形成されている。スリーブ部材２０は、例えば射出成型によって形成することができる。
【００６３】
筒状本体部２１は、スリーブ部材２０の本体部分であり、貫通孔７Ｈに挿入される。筒状本体部２１は、貫通孔７Ｈの形状に対応する形状の筒状（本例では円筒状）に形成されている。但し、その周方向Ｃの一部は分断されており、筒状本体部２１は全体としてＣ字型の筒状に形成されている。このように、本実施形態では、周方向Ｃの一部が分断されたものであっても、分断端部どうしを近づけた場合に全体として筒形を呈する形状であれば、「筒状」の概念に含まれるものとする。
【００６４】
本実施形態の筒状本体部２１は、周方向Ｃに分散配置されてそれぞれ軸方向Ｌに沿って延びる複数の軸方向延在部２１Ｌと、軸方向Ｌに分散配置されてそれぞれ周方向Ｃに沿って延びる複数の周方向延在部２１Ｃとを含む。こうして、筒状本体部２１は、その厚み方向に貫通する貫通部（肉抜き部分）２２を有する筒状に形成されている。筒状本体部２１は、その軸方向一方側の端部で鍔部２３と一体化されているとともに、軸方向他方側の端部で複数の支持片部２５と一体化されている。
【００６５】
鍔部２３は、区画体７の表面７ａ（貫通孔７Ｈの周縁部）に直接的に取り付けられる。鍔部２３は、筒状本体部２１の一端から外側（径方向外側）に向かって突出する板状に形成されている。鍔部２３は、貫通孔７Ｈの形状に対応する形状の環状（本例では円環状）に形成されている。但し、その周方向Ｃの一部は分断されており、鍔部２３は全体としてＣ字状に形成されている。鍔部２３には、ビス等の固定部材が挿通される固定用孔部２４が形成されている。固定用孔部２４に挿通される固定部材を区画体７にねじ込んで、スリーブ部材２０を区画体７に取り付けることができる（図１を参照）。但し、施工状態次第では、そのような固定部材を用いて完全に固定するのではなく、不完全固定状態でスリーブ部材２０を区画体７に取り付ける（例えば単に鍔部２３を区画体７の表面７ａに載置する）ことも可能である。
【００６６】
支持片部２５は、筒状本体部２１の一端から内側（径方向内側）に向かって突出する薄板状の板片部として形成されている。支持片部２５は、所定の周方向幅及び所定の径方向幅を有する台形状に形成されている。支持片部２５は、その内面（軸方向Ｌにおける貫通孔７Ｈの内部側を向く面；本例では上面）２５ａにより、耐火パック部材５０を受け止め支持する（図９を参照）。本実施形態のように、水平方向に延びる区画体７に貫通孔７Ｈが鉛直方向に貫通形成されている場合には、支持片部２５は、耐火パック部材５０を下方から受け止め支持する。
【００６７】
本実施形態では、周方向Ｃに分散配置された複数の台形状の支持片部２５は、全体として、所定の径方向幅の環状をなすように設けられている。このため、その全体として環状の支持片部２５により、貫通孔７Ｈの内部で、比較的広い径方向領域で耐火パック部材５０を下方から支えることができる。よって、例えば針金状の線材を加工して形成される支持部材を用いて耐火パック部材５０を直接支える場合に比べて、耐火パック部材５０を十分にかつ安定的に支えることができる。また、例えば上記の支持部材と適当なバックアップ材とを用いて、バックアップ材を介して耐火パック部材５０を支える場合に比べて、施工時の手間が少なく施工性に優れる。
【００６８】
本実施形態では、筒状本体部２１における支持片部２５との境界部には、当該筒状本体部２１を厚み方向に貫通する挿通孔２６が形成されている（図３も参照）。挿通孔２６は、スリーブ部材２０に取り付けられる補助支持部材３０と同じ個数だけ、周方向Ｃにおける補助支持部材３０の取付位置に対応させて形成されている。挿通孔２６は、補助支持部材３０の第三延在部３３よりもひとまわり大きく形成されており、この挿通孔２６に第三延在部３３が挿通可能となっている。
【００６９】
また、筒状本体部２１における支持片部２５が設けられている側の端部付近には、周方向Ｃに沿って延びるスリット部２７が形成されている。スリット部２７は、筒状本体部２１をその厚み方向に貫通するように形成されている。スリット部２７は、貫通部２２に比べて軸方向Ｌに幅狭に形成されている。また、筒状本体部２１は、その内面２１ａ側に、周方向Ｃに分散配置された複数（本例では７つ）の係止爪２８を有する。係止爪２８は、フック状に形成されている。図４に示すように、係止部としての係止爪２８は、根元部分を支点として屈曲姿勢に姿勢変更することにより、被係止部としてのスリット部２７に係止可能となっている。
【００７０】
本実施形態では、互いに係止可能なスリット部２７及び係止爪２８により、筒状本体部２１と支持対象物５としての耐火パック部材５０とが、着脱自在に一体化されている。耐火パック部材５０は、筒状本体部２１の一端であって支持片部２５よりも中央側の部位において、筒状本体部２１と一体化されている。本実施形態では、筒状本体部２１の複数の係止爪２８が、それぞれ対応する耐火パック部材５０の挿通孔５２に挿通された状態で（図４を参照）、その先端部がスリット部２７に係止される。こうして、複数の係止爪２８によって周方向Ｃの複数箇所で耐火パック部材５０の１辺を抱きかかえるようにして、筒状本体部２１と耐火パック部材５０とが一体化されている。
【００７１】
板状押さえ部２９は、筒状本体部２１に連結された板状体で構成されている。板状押さえ部２９は、所定の周方向幅及び所定の軸方向幅を有する矩形状（より具体的には軸方向Ｌに沿う長辺を有する縦長の長方形状）に形成されている。板状押さえ部２９は、当該板状押さえ部２９よりも短い（図示の例では１／４程度の）軸方向長さを有する連結部位にて、筒状本体部２１（具体的には軸方向延在部２１Ｌ）に一体的に連結されている。板状押さえ部２９は、上記連結部位を支点として、周方向Ｃに沿う姿勢（以下、「収納姿勢」と言う；図２を参照）と、径方向Ｒに沿う姿勢（以下、「延出姿勢」と言う；図４を参照）との間で、姿勢変更可能となっている。
【００７２】
延出姿勢において、板状押さえ部２９は、筒状本体部２１の内部空間で、少なくとも径方向Ｒに延出するように配置される。「少なくとも径方向Ｒに延出する」とは、筒状本体部２１との連結部位からの板状押さえ部２９の延出方向が径方向Ｒの成分を有することを意味する。すなわち、径方向Ｒに平行に延出する状態、又は、径方向Ｒ及び周方向Ｃの両方に対して傾斜して延出する状態を意味する。延出姿勢の板状押さえ部２９は、少なくとも径方向Ｒに延出するように配置されて、支持片部２５とは反対側から、耐火パック部材５０を当該耐火パック部材５０に対して交差姿勢で押さえる。板状押さえ部２９は、その全体が耐火パック部材５０に沿うのではなく、一部分だけが耐火パック部材５０に沿う状態で、当該耐火パック部材５０を押さえる。
【００７３】
一態様によれば、延出姿勢の板状押さえ部２９は、当該板状押さえ部２９を構成する押さえ本体部２９Ａそれ自体は変形することなく（図４の右側を参照）、耐火パック部材５０を軸方向Ｌに押さえる。他の一態様によれば、板状押さえ部２９が弾性変形（撓み変形）可能に構成され、延出姿勢の板状押さえ部２９は、当該板状押さえ部２９を構成する押さえ本体部２９Ａが撓み変形した状態で（図４の左側を参照）、耐火パック部材５０を軸方向Ｌに押さえる。なお、本実施形態では、押さえ本体部２９Ａには、軸方向Ｌに対して直交する方向に互いに平行状に延びる複数の凹溝部２９Ｂが形成されている。この凹溝部２９Ｂの存在により、板状押さえ部２９は、容易に弾性変形（撓み変形）可能となっている。
【００７４】
上述したように、本実施形態の支持具１は、スリーブ部材２０に取り付けられる補助支持部材３０を備えている。この補助支持部材３０は、スリーブ部材２０を構成する樹脂材料よりも高融点の金属材料を用いて形成されている。補助支持部材３０は、スリーブ部材２０を構成する鍔部２３、筒状本体部２１、及び支持片部２５に沿って延びる状態で、スリーブ部材２０に取り付けられている。補助支持部材３０は、筒状本体部２１の軸方向延在部２１Ｌと同程度の幅（周方向幅）を有する帯板状の金属薄板を２箇所で折り曲げることによって、クランク状に形成されている。補助支持部材３０は、当該２箇所の屈曲部を境界として区分される第一延在部３１と第二延在部３２と第三延在部３３とを有する。第一延在部３１は筒状本体部２１に沿って延在し、第二延在部３２は鍔部２３に沿って延在し、第三延在部３３は支持片部２５に沿って延在する。
【００７５】
図３に示すように、第一延在部３１は、筒状本体部２１の軸方向延在部２１Ｌと同程度の軸方向長さを有するように形成されている。第一延在部３１は、軸方向延在部２１Ｌに沿って配置されている。第一延在部３１は、軸方向延在部２１Ｌの外面２１ｂ（径方向外側を向く面）に沿って配置されている。支持具１が貫通孔７Ｈに設置された状態で、第一延在部３１は、貫通孔７Ｈの内面（径方向内側を向く面）に沿って配置される。
【００７６】
第二延在部３２は、鍔部２３と同程度の径方向長さを有するように形成されている。第二延在部３２は、鍔部２３に沿って配置されている。第二延在部３２は、鍔部２３における区画体７に対する対向面２３ｆ（本例では下面）に沿って配置されている。支持具１が貫通孔７Ｈに設置された状態で、第二延在部３２は、区画体７の表面７ａに沿って配置される。
【００７７】
第三延在部３３は、支持片部２５よりも短い径方向長さを有するように形成されている。第三延在部３３の径方向長さは、支持片部２５の径方向長さの例えば１／３〜３／４程度であって良く、図示の例ではおよそ３／５程度とされている。第三延在部３３は、支持片部２５の内面２５ａ（軸方向Ｌにおける貫通孔７Ｈの内部側を向く面；本例では上面）に沿って配置されている。このとき、第三延在部３３は、筒状本体部２１と支持片部２５との境界部に形成された挿通孔２６に外側（径方向外側）から挿通された状態で、支持片部２５の内面２５ａに沿って配置されている。
【００７８】
図３に示すように、スリーブ部材２０と補助支持部材３０との間に、抜け止め機構ＲＭが設けられている。抜け止め機構ＲＭは、スリーブ部材２０と第二延在部３２及び第三延在部３３の少なくとも一方との間に設けられている。抜け止め機構ＲＭは、スリーブ部材２０に対する補助支持部材３０の取付状態を維持させるための機構である。このような抜け止め機構ＲＭとして、本実施形態では、第二延在部３２と鍔部２３との間に設けられる第一抜け止め機構ＲＭ１と、第三延在部３３と筒状本体部２１との間に設けられる第二抜け止め機構ＲＭ２との両方が設けられている。
【００７９】
第二延在部３２と鍔部２３との間の第一抜け止め機構ＲＭ１は、第二延在部３２に設けられた突起部３２Ｐと、鍔部２３に設けられた収納凹部２３Ｒとを含む。第二延在部３２の突起部３２Ｐは、第二延在部３２に対してプレス絞り加工等の板金加工を施すことによって形成することができる。但し、そのような構成に限定されることなく、例えば小さな塊状の部材を第二延在部３２に固着させる等の方法により、突起部３２Ｐを形成しても良い。突起部３２Ｐは、第二延在部３２の本体部分から鍔部２３側（本例では上側）に向かって突出形成されている。また、突起部３２Ｐは、第二延在部３２の基端部側（第一延在部３１との連結部側）から先端部側に向かうに従って突出量が大きくなるように、傾斜状に形成されている。
【００８０】
鍔部２３の収納凹部２３Ｒは、例えば射出成型によってスリーブ部材２０を形成するのと同時に形成することができる。但し、そのような構成に限定されることなく、例えば収納凹部２３Ｒを有さないスリーブ部材２０を形成した後に切削加工を施す等の方法により、収納凹部２３Ｒを形成しても良い。本実施形態の収納凹部２３Ｒは、有底の凹部となっている。収納凹部２３Ｒは、鍔部２３の対向面２３ｆから凹状に窪むように形成されている。本例では、収納凹部２３Ｒは、上側に向かって窪むように形成されている。収納凹部２３Ｒの立体形状は、第二延在部３２の突起部３２Ｐの立体形状に対して概ね相補的となっており、この収納凹部２３Ｒに突起部３２Ｐが収納される。そして、収納凹部２３Ｒに突起部３２Ｐが収納された状態で、突起部３２Ｐの一端が収納凹部２３Ｒの内壁面に係止されて、鍔部２３に対して第二延在部３２が位置決めされる。
【００８１】
第三延在部３３と筒状本体部２１との間の第二抜け止め機構ＲＭ２は、第三延在部３３に設けられた突起部３３Ｐを含む。第三延在部３３の突起部３３Ｐは、第二延在部３２の突起部３２Ｐと同様にして形成することができる。突起部３３Ｐは、第三延在部３３の本体部分から支持片部２５とは反対側（本例では上側）に向かって突出形成されている。また、突起部３３Ｐは、第三延在部３３の先端部側から基端部側（第一延在部３１との連結部側）に向かうに従って突出量が大きくなるように、傾斜状に形成されている。そして、第三延在部３３が筒状本体部２１の挿通孔２６に挿通された状態で、突起部３３Ｐの一端が筒状本体部２１の内面（径方向内側を向く面）２１ａに係止されて、筒状本体部２１に対して第三延在部３３が位置決めされる。
【００８２】
スリーブ部材２０に対する補助支持部材３０の取り付けは、挿通孔２６が形成されている周方向位置において、補助支持部材３０を外側（径方向外側）からスライド操作することによって行うことができる。このとき、まず第三延在部３３の先端部を挿通孔２６に挿入してから、補助支持部材３０の全体を径方向内側に向かってスライド移動させる。すると、第三延在部３３が支持片部２５の内面２５ａ（本例では上面）に沿って移動し、やがて第二延在部３２も鍔部２３の対向面２３ｆ（本例では下面）に沿う状態となる。補助支持部材３０をさらに押し込むと、鍔部２３が第二延在部３２の突起部３２Ｐに乗り上げるようにして、収納凹部２３Ｒに突起部３２Ｐが収納される。また、第三延在部３３の突起部３３Ｐが筒状本体部２１の挿通孔２６に圧入されて当該挿通孔２６を通過し、筒状本体部２１の内面２１ａに突起部３３Ｐが係止される。
【００８３】
このように、本実施形態の支持具１では、補助支持部材３０を外側からスライド操作するだけで、補助支持部材３０をワンタッチで容易にスリーブ部材２０に取り付けることができる。しかも、そのスライド操作の完了により、第一抜け止め機構ＲＭ１及び第二抜け止め機構ＲＭ２の２つの抜け止め機構ＲＭが同時に機能する状態となるので、スリーブ部材２０に対して補助支持部材３０を容易かつ安定的に取り付けることができる。
【００８４】
以下、本実施形態の防火措置ユニット１００を用いて実現される防火措置構造の施工手順について説明する。まず、図６に示すように、建築物の区画体７に形成された貫通孔７Ｈに複数の長尺体８の束が配置された状態で、貫通孔７Ｈの外側で、一束の長尺体８の周囲を取り囲むように防火措置ユニット１００を配置する。このとき、筒状本体部２１の分断端部どうしを互いに離間させて拡開させた状態で、一束の長尺体８の周囲に防火措置ユニット１００を配置する。その際、軸方向Ｌにおける筒状本体部２１と耐火パック部材５０との一体化端部が区画体７側に位置する状態となるように防火措置ユニット１００を配置する。その後、分断端部どうしを近づけて周方向に対向させ、筒状本体部２１を筒状とする。
【００８５】
次に、防火措置ユニット１００を、軸方向Ｌにおける筒状本体部２１と耐火パック部材５０との一体化端部側から貫通孔７Ｈに挿入する。このとき、耐火パック部材５０がペースト状の熱膨張性耐火材５３を内包して形成されて柔らかい場合であっても、貫通孔７Ｈと複数の長尺体８との間の隙間空間Ｓに、一定以上の剛性を有する筒状本体部２１と共に耐火パック部材５０を容易に奥まで挿入することができる。特に、隙間空間Ｓが径方向に狭い（占積率が高い）場合であっても、耐火パック部材５０を容易に奥まで挿入することができる。
【００８６】
その際、本実施形態では補助支持部材３０の第一延在部３１が筒状本体部２１（具体的には軸方向延在部２１Ｌ）の外面２１ｂに沿って配置されているので、挿入時の摺動抵抗を小さく抑えることができる。よって、スリーブ部材２０及び耐火パック部材５０の挿入操作を円滑に行うことができ、施工性を向上させることができる。この挿入操作が完了すると、スリーブ部材２０に取り付けられた補助支持部材３０は、貫通孔７Ｈの内部で筒状本体部２１及び支持片部２５に沿って延びつつ貫通孔７Ｈの外部で区画体７の表面７ａに沿って延びる状態となる（図３を参照）。
【００８７】
その後、図７に示すように、耐火パック部材５０におけるスリーブ部材２０から軸方向Ｌにはみ出していた部分を、貫通孔７Ｈの内部へと押し込む。そして、当該部分を、互いに隣り合う長尺体８のそれぞれの外面に亘る谷間空間に配置する。その際、板状押さえ部２９は収納姿勢に維持されるので、当該板状押さえ部２９との干渉を生じさせることなく、貫通孔７Ｈの内部に耐火パック部材５０を円滑に押し込むことができる。
【００８８】
その後、図８に示すように、収納姿勢の板状押さえ部２９を、少なくとも径方向に延出するように連結部位を支点として揺動させ、延出姿勢に姿勢変更させる。板状押さえ部２９が延出姿勢とされた後は、撓み変形した状態の板状押さえ部２９が、耐火パック部材５０に対して面接触した状態で、弾性復元力によって耐火パック部材５０を押さえることになる。よって、大面積で耐火パック部材５０を強固に押さえることができる。しかも、広範囲に亘って、撓み変形した板状押さえ部２９の弾性復元力により、耐火パック部材５０をより一層強固に押さえることができる。さらには、収納姿勢から延出姿勢への板状押さえ部２９の姿勢変更操作を行うだけで、一操作で容易に耐火パック部材５０を強固に押さえることができる。
【００８９】
建築物において火災が発生すると、火炎の熱によって周囲温度が上昇し、長尺体８を構成する被覆材８１Ｂが溶融・燃焼し、貫通孔７Ｈと長尺体８との間の隙間空間Ｓがさらに拡大する可能性がある。この場合であっても、周囲温度の上昇に応じて耐火パック部材５０に内包された熱膨張性耐火材５３が熱膨張して、被覆材８１Ｂの溶融・燃焼によって生じる空間を埋める（言い換えれば、隙間容積の増加分を補填する）ことができる。特に本実施形態では、柔らかい耐火パック部材５０を谷間空間に形状追従させることで谷間空間が十分に埋められているので、十分な防火性能が付与される。
【００９０】
場合によっては、火炎の熱により、熱膨張性耐火材５３が熱膨張するよりも前に、支持具１を構成する樹脂製のスリーブ部材２０が溶融してしまう可能性がある。すると、その溶融したスリーブ部材２０が区画体７から脱落し、その結果、耐火パック部材５０も区画体７から脱落してしまう可能性がある。この点、本実施形態の支持具１は、スリーブ部材２０に取り付けられる金属製の補助支持部材３０を備えており、この補助支持部材３０は貫通孔７Ｈの内部で筒状本体部２１及び支持片部２５に沿って延びつつ貫通孔７Ｈの外部で区画体７の表面７ａに沿って延びる状態に配置される。このため、仮に火災発生時にスリーブ部材２０が溶融したとしても、金属製で溶融することなくそのまま残る補助支持部材３０が、区画体７の表面７ａに係止されつつ、貫通孔７Ｈの内部でスリーブ部材２０の機能を部分的に代替する。よって、火災発生時等にも、貫通孔７Ｈの内部で耐火パック部材５０を十分に支えることができる。
【００９１】
なお、補助支持部材３０は、火災発生時にある程度の時間に亘って耐火パック部材５０を支えることさえできるように設計されれば良い。上述したように、熱膨張性耐火材５３はやがて火炎の熱によって熱膨張するので、当該熱膨張後は、長尺体８の外面と貫通孔７Ｈの内面との間に作用する応力にもよって、熱膨張性耐火材５３が貫通孔７Ｈの内部に留まるからである。このため、一組の支持具１において用いられる補助支持部材３０の個数は、本実施形態のように３個程度であって良い。よって、製造コストの大幅な上昇を伴うことなく、上述した各種の効果を得ることができる。
【００９２】
〔第２実施形態〕
支持具の第２実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、スリーブ部材２０に対する補助支持部材３０の取付態様が第１実施形態とは異なっている。また、それに伴い、抜け止め機構ＲＭの具体的構造も、第１実施形態とは一部異なっている。以下、本実施形態の支持具１について、主に第１実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９３】
本実施形態では、図１０及び図１１に示すように、補助支持部材３０は、筒状本体部２１を貫通することなくスリーブ部材２０に取り付けられている。そして、補助支持部材３０は、筒状本体部２１の内面２１ａに沿って配置されている。より具体的には、補助支持部材３０は、鍔部２３の非対向面（区画体７とは反対側を向く面）、筒状本体部２１の内面２１ａ、及び支持片部２５の内面２５ａ（軸方向Ｌにおける貫通孔７Ｈの内部側を向く面；本例では上面）に沿うように取り付けられている。このような構成では、補助支持部材３０をスリーブ部材２０に貫通させなくて良いので、スリーブ部材２０に対して補助支持部材３０を容易に取り付けることができる。
【００９４】
本実施形態では、スリーブ部材２０における補助支持部材３０の取付位置において、鍔部２３の非対向面に、軸方向Ｌの外側に向かって突出する突起部２３Ｐが形成されている。一方、補助支持部材３０の第二延在部３２には、鍔部２３の突起部２３Ｐが収納される収納凹部３２Ｒが形成されている。なお、本明細書において、「収納凹部」は、有底の凹部に限定されることなく、無底の凹部（貫通孔）をも含む概念として用いる。本実施形態では、第二延在部３２に設けられた収納凹部３２Ｒ（本例では貫通孔）と鍔部２３に設けられた突起部２３Ｐとを含んで、第二延在部３２と鍔部２３との間の第一抜け止め機構ＲＭ１が構成されている。
【００９５】
また、スリーブ部材２０における補助支持部材３０の取付位置において、支持片部２５の内面２５ａに、軸方向Ｌにおける貫通孔７Ｈの内部側に向かって突出する突起部２５Ｐが形成されているとともに、収納凹部２５Ｒ（本例では貫通孔）が形成されている。一方、補助支持部材３０の第三延在部３３には、支持片部２５の突起部２５Ｐが収納される収納凹部３３Ｒ（本例では貫通孔）と、支持片部２５の収納凹部２５Ｒに嵌入する突起部３３Ｐとが形成されている。第三延在部３３の突起部３３Ｐと、支持片部２５の突起部２５Ｐとは、軸方向Ｌにおいて互いに反対向きに突出している。本実施形態では、第三延在部３３に設けられた収納凹部３３Ｒと支持片部２５に設けられた突起部２５Ｐとの組、及び、第三延在部３３に設けられた突起部３３Ｐと支持片部２５に設けられた収納凹部２５Ｒとの組を含んで、第三延在部３３と支持片部２５との間の第二抜け止め機構ＲＭ２が構成されている。また、本実施形態では、第三延在部３３の突起部３３Ｐが「第一突起部」に相当し、支持片部２５の突起部２５Ｐが「第二突起部」に相当し、支持片部２５の収納凹部２５Ｒが「第一収納凹部」に相当し、第三延在部３３の収納凹部３３Ｒが「第二収納凹部」に相当する。
【００９６】
本実施形態でも、仮に火災発生時にスリーブ部材２０が溶融したとしても、金属製で溶融することなくそのまま残る補助支持部材３０が、区画体７の表面７ａに係止されつつ、貫通孔７Ｈの内部でスリーブ部材２０の機能を部分的に代替する。よって、火災発生時等にも、貫通孔７Ｈの内部で耐火パック部材５０を十分に支えることができる。
【００９７】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の第１実施形態では、補助支持部材３０がスリーブ部材２０を貫通して配置される場合において、補助支持部材３０の第一延在部３１が筒状本体部２１の外面２１ｂに沿って配置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、補助支持部材３０の第一延在部３１が筒状本体部２１の内面２１ａに沿って配置されても良い。この場合、例えば図１２に示すように、補助支持部材３０の第二延在部３２が筒状本体部２１と鍔部２３との境界部に形成された挿通孔２６’に挿通された状態で、第二延在部３２が鍔部２３の区画体７への対向面２３ｆに沿うとともに、第三延在部３３が支持片部２５の内面２５ａに沿って配置される。
【００９８】
（２）上記の第２実施形態では、補助支持部材３０が筒状本体部２１を貫通することなくスリーブ部材２０に取り付けられる場合において、補助支持部材３０が筒状本体部２１の内面２１ａに沿って配置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、補助支持部材３０が筒状本体部２１の外面２１ｂに沿って配置されても良い。すなわち、例えば補助支持部材３０が、鍔部２３の対向面２３ｆ、筒状本体部２１の外面２１ｂ、及び支持片部２５の外面（軸方向Ｌにおける貫通孔７Ｈの外部側を向く面；上記の例では下面）に沿うように取り付けられても良い。
【００９９】
（３）上記の各実施形態では、突起部と収納凹部との係止構造を利用した抜け止め機構ＲＭが支持具１に設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば補助支持部材３０に第一延在部３１から延びる一対のアーム部が設けられ、このアーム部で筒状本体部２１の軸方向延在部２１Ｌを抱持するようにしても良い。このように、第一延在部３１と筒状本体部２１（軸方向延在部２１Ｌ）との間に設けられるアーム部による抱持構造を利用して、抜け止め機構ＲＭが構成されても良い。
【０１００】
（４）上記の第１実施形態では、第一抜け止め機構ＲＭ１が第二延在部３２と鍔部２３との間に設けられ、第一抜け止め機構ＲＭ１が第二延在部３２に設けられた突起部３２Ｐと鍔部２３に設けられた収納凹部２３Ｒとを含む構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば鍔部２３に設けられた突起部と、第二延在部３２に設けられた収納凹部とを含んで第一抜け止め機構ＲＭ１が構成されても良い。或いは、第一抜け止め機構ＲＭ１が第二延在部３２と筒状本体部２１との間に設けられ、第二延在部３２に設けられて筒状本体部２１の外面２１ｂに係止される突起部３２Ｐを含んで第一抜け止め機構ＲＭ１が構成されても良い（図１２の上側を参照）。
【０１０１】
（５）上記の第１実施形態では、第二抜け止め機構ＲＭ２が第三延在部３３と筒状本体部２１との間に設けられる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第三延在部３３と支持片部２５との間に第二抜け止め機構ＲＭ２が設けられても良い。この場合、例えば第三延在部３３に設けられた突起部３３Ｐと、支持片部２５に設けられた収納凹部２５Ｒとを含んで第二抜け止め機構ＲＭ２が構成されても良い（図１２の下側を参照）。或いは、支持片部２５に設けられた突起部と、第三延在部３３に設けられた収納凹部とを含んで第二抜け止め機構ＲＭ２が構成されても良い。
【０１０２】
（６）上記の第２実施形態では、第一抜け止め機構ＲＭ１が第二延在部３２に設けられた収納凹部３２Ｒと鍔部２３に設けられた突起部２３Ｐとを含む構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば鍔部２３に設けられた収納凹部と、第二延在部３２に設けられた突起部とを含んで第一抜け止め機構ＲＭ１が構成されても良い。また、例えば第二延在部３２に設けられた収納凹部３２Ｒと鍔部２３に設けられた突起部２３Ｐとの組に加え、鍔部２３に設けられた収納凹部と第二延在部３２に設けられた突起部との組をさらに含んで第一抜け止め機構ＲＭ１が構成されても良い。
【０１０３】
（７）上記の第２実施形態では、第二抜け止め機構ＲＭ２が、第三延在部３３に設けられた収納凹部３３Ｒと支持片部２５に設けられた突起部２５Ｐとの組、及び、第三延在部３３に設けられた突起部３３Ｐと支持片部２５に設けられた収納凹部２５Ｒとの組を含む構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第三延在部３３に設けられた収納凹部３３Ｒと支持片部２５に設けられた突起部２５Ｐとの組だけで第二抜け止め機構ＲＭ２が構成されても良い。或いは、第三延在部３３に設けられた突起部３３Ｐと支持片部２５に設けられた収納凹部２５Ｒとの組だけで第二抜け止め機構ＲＭ２が構成されても良い。
【０１０４】
（８）上記の各実施形態では、抜け止め機構ＲＭとして第一抜け止め機構ＲＭ１及び第二抜け止め機構ＲＭ２の両方が支持具１に設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一抜け止め機構ＲＭ１及び第二抜け止め機構ＲＭ２のいずれか一方のみが支持具１に設けられても良い。或いは、支持具１に抜け止め機構ＲＭが全く設けられなくても良い。
【０１０５】
（９）上記の各実施形態では、一組の支持具１において３つの補助支持部材３０を取り付けて用いる構成を主に想定して説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば一組の支持具１において４つ以上の補助支持部材３０を取り付けて用いても良い。また、支持具１（貫通孔７Ｈ）のサイズ次第では、２つ又は１つの補助支持部材３０だけを取り付けて用いても良い。
【０１０６】
（１０）上記の各実施形態では、スリーブ部材２０に板状押さえ部２９が設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、板状押さえ部２９がスリーブ部材２０に設けられなくても良い。
【０１０７】
（１１）上記の各実施形態では、スリーブ部材２０と耐火パック部材５０とが、互いに係止可能なスリット部２７と係止爪２８とによって着脱自在に一体化されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばクリップ部材等を用いてスリーブ部材２０と耐火パック部材５０とが着脱自在に一体化されても良い。或いは、例えば接着剤（接着層）、熱融着、及びハトメ部材等の一体化手段又はインサート成型等によって、スリーブ部材２０と耐火パック部材５０とが常時一体化されても良い。或いは、スリーブ部材２０と耐火パック部材５０とが、一体化されることなく別々に扱われても良い。
【０１０８】
（１２）上記の各実施形態では、支持具１による支持対象物５が、柔軟性を有する袋体５１と当該袋体５１の内部に封入されたペースト状の熱膨張性耐火材５３とを含む耐火パック部材５０である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、支持対象物５は、例えば貫通孔７Ｈを単に埋めるための閉塞部材（貫通孔閉塞部材）であっても良い。この場合、支持対象物５としての閉塞部材は、例えば袋体５１と、当該袋体５１の内部に封入された繊維材やパテ材等の非耐火性の充填材とを含んで構成されても良い。或いは、支持対象物５としての閉塞部材は、一定形状を有しつつ柔軟性をも有する繊維材（例えばロックウール、セラミックウール、及びグラスウール等の無機繊維材）等からなる充填材で構成されても良い。
【０１０９】
（１３）上記の各実施形態では、区画体７が複数の室空間を鉛直方向に区画する床（又は天井）である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、区画体７は、例えば複数の室空間を水平方向に区画する壁部であっても良い。
【０１１０】
（１４）上述した各実施形態（上記の各実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１        支持具
５        支持対象物
７        区画体
７ａ      表面
７Ｈ      貫通孔
２０      スリーブ部材
２１      筒状本体部
２１ａ    内面
２１ｂ    外面
２３      鍔部
２３ｆ    対向面
２３Ｒ    収納凹部
２５      支持片部
２５ａ    内面
２６      挿通孔
２９      板状押さえ部
３０      補助支持部材
３１      第一延在部
３２      第二延在部
３２Ｐ    突起部
３３      第三延在部
３３Ｐ    突起部
ＲＭ      抜け止め機構
ＲＭ１    第一抜け止め機構
ＲＭ２    第二抜け止め機構
Ｒ        径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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