(57)【要約】【課題】シートベルト構造において、ラップベルトの拘束力を向上させる。【解決手段】シートベルト構造２は、車両の乗員Ｓの骨盤付近を車両のシート１に固定するラップベルト２０１と、一端がシート１を固定するフレームに固定されており、かつ、他端がラップベルト２０１を移動可能な状態で保持する保持部材３０と、を有する。保持部材３０は、シート１の左右方向における中央に位置する。また、他端は、シート１における乗員Ｓが座る座面部１０の中央若しくは中央よりも前方に位置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員の骨盤付近を前記車両のシートに固定するラップベルトと、
一端が前記シートを固定するフレームに固定されており、かつ、他端が前記ラップベルトを移動可能な状態で保持する保持部材と、
を有することを特徴とするシートベルト構造。
【請求項２】
前記保持部材は、前記シートの左右方向における中央に位置することを特徴とする、
請求項１に記載のシートベルト構造。
【請求項３】
前記他端は、前記シートにおける前記乗員が座る座面部の中央若しくは中央よりも前方に位置することを特徴とする、
請求項１又は２に記載のシートベルト構造。
【請求項４】
前記他端が、前記シートにおける前記乗員が座る座面部に収納可能であることを特徴とする、
請求項１から３のいずれか一項に記載のシートベルト構造。
【請求項５】
前記フレームは、前記シートの下端、かつ後端に設けられていることを特徴とする、
請求項１から４のいずれか一項に記載のシートベルト構造。
【請求項６】
車両に設けられたシートと、
前記車両の乗員の骨盤付近を前記シートに固定するラップベルトと、
一端が前記シートを固定するフレームに固定されており、かつ、他端が前記ラップベルトを移動可能な状態で保持する保持部材と、
を有することを特徴とするシート構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートベルト構造及びシート構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のシートには、シートベルト構造が設けられている。特許文献１には、ショルダベルトで乗員の上半身をホールドし、ラップベルトで乗員の腰部分をホールドする三点式のシートベルト装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２４７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシートベルト装置では、ラップベルトを乗員の両足間で下方に引き寄せるためのベルトが用いられている。しかし、特許文献１のシートベルト装置では、ラップベルトを保持するベルトが、シートクッションの前方付近に着脱自在に結合されているので、ラップベルトの拘束力が小さいという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ラップベルトの拘束力を向上させることができるシートベルト構造及びシート構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様においては、車両の乗員の骨盤付近を前記車両のシートに固定するラップベルトと、一端が前記シートを固定するフレームに固定されており、かつ、他端が前記ラップベルトを移動可能な状態で保持する保持部材と、を有することを特徴とするシートベルト構造を提供する。
【０００７】
また、前記保持部材は、前記シートの左右方向における中央に位置していてもよい。また、前記他端は、前記シートにおける前記乗員が座る座面部の中央若しくは中央よりも前方に位置していてもよい。
【０００８】
また、前記他端が、前記シートにおける前記乗員が座る座面部に収納可能であってもよい。また、前記フレームは、前記シートの下端、かつ後端に設けられていてもよい。
【０００９】
本発明の第２の態様においては、車両に設けられたシートと、前記車両の乗員の骨盤付近を前記シートに固定するラップベルトと、一端が前記シートを固定するフレームに固定されており、かつ、他端が前記ラップベルトを移動可能な状態で保持する保持部材と、を有することを特徴とするシート構造を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ラップベルトの拘束力を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るシートベルト構造２により乗員Ｓがシート１に固定されている状態のシート構造を示す。
【図２】本実施形態に係るシートベルト構造２及びシート１の構成を示す。
【図３】シートベルト構造２により乗員Ｓがシート１に固定されている状態のシート構造の変形例を示す。
【図４】シートベルト構造２及びシート１の構成の変形例を示す。
【図５】本実施形態に係るシートベルト構造２及びシート１により拘束力が向上する原理について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本実施形態に係るシートベルト構造２により乗員Ｓがシート１に固定されている状態のシート構造を示す図である。図２は、本実施形態に係るシートベルト構造２及びシート１の構成を示す図である。
車両は、シート１とシートベルト構造２とを有する。シート１は、車両の乗員Ｓが座る席である。シート１は、座面部１０、背もたれ部１１、シートフレーム１２、シートフレーム１３、シートフレーム１４、シートフレーム１５、シートスライドレール（上）３１、シートスライドレール（上）３３、シートスライドレール（下）３２、シートスライドレール（下）３４、土台１６、土台１７、及び土台１８を有する。
【００１３】
座面部１０は、乗員Ｓが座る部分である。座面部１０は、クッション性を有し、外表面が、例えば布で覆われている。座面部１０は、略水平に設けられている。座面部１０は、長方形状の面を有する。背もたれ部１１は、座面部１０に座る乗員Ｓの背中が接する部分である。背もたれ部１１は、長方形状の面を有する。背もたれ部１１は、座面部１０の後端から上方に向かって延伸している。座面部１０と背もたれ部１１とが交差する角度は調節可能である。
【００１４】
シートフレーム１２は、シート１の下端、かつ後端に設けられている。具体的には、シートフレーム１２は、座面部１０の後端に設けられたパイプである。シートフレーム１２は、シート１の幅方向において延伸している。シートフレーム１３、１４は、座面部１０の内部に設けられている部材である。シートフレーム１３、１４は、平板形状を有する。シートフレーム１３、１４は、座面部１０の内部の左右方向の両端部に設けられている。シートフレーム１３、１４は、シートフレーム１２の長手方向における両端部に接続されている。
【００１５】
シートフレーム１５は、座面部１０の前端に設けられている。シートフレーム１５は、シート１の幅方向において延伸している。シートフレーム１５の両端部は、それぞれシートフレーム１３とシートフレーム１４の内側の面に接続されている。土台１６、１７、１８は、座面部１０を車両に取り付けるための部材である。土台１６、１７、１８は、車両の前後方向において延伸している。土台１６、１７、１８は、座面部１０の下端に設けられている。シート１は、土台１６、１７、１８に対して前後方向における位置を調節可能である。
【００１６】
シートフレーム１３はシートスライドレール（上）３１に取り付けられ、シートフレーム１４は、シートスライドレール（上）３３に取り付けられている。シートスライドレール（下）３２は土台１６に取り付けられており、シートスライドレール（下）３４は、土台１７、１８に取り付けられている。シートスライドレール（上）３１とシートスライドレール（下）３２は前後方向における位置を調整可能であり、シートスライドレール（上）３３とシートスライドレール（下）３４は前後方向における位置を調整可能である。
【００１７】
シートベルト構造２は、シート１に座る乗員Ｓをシート１に拘束するための構造である。シートベルト構造２は、シートベルト２０、巻取り装置２１、支持部２２、接続部２３、固定部２４、及び固定部２６を有する。シートベルト２０は、乗員Ｓをシート１に拘束するための部材である。シートベルト２０は、例えば布製である。
【００１８】
シートベルト２０は、一端が巻取り装置２１に接続されている。巻取り装置２１は、シートベルト２０を巻き取って、内部に収納する装置である。巻取り装置２１は、車両の内側に設けられている。シートベルト２０の長手方向における巻取り装置２１と接続されている側と反対側の端部は、固定部２６に接続されている。
【００１９】
図１及び図２に示されるように、固定部２６は、シート１に取り付けられているか、若しくは図３及び図４に示されるように、フロアのフレームに取り付けられている。固定部２６は、座面部１０の幅方向における巻取り装置２１及び支持部２２が位置する側に設けられている。
【００２０】
シートベルト２０は、支持部２２、及び接続部２３に設けられている穴に通されている。支持部２２は、車両の内側に設けられている。支持部２２は、穴を有しており、穴にシートベルト２０が通されている。
【００２１】
また、接続部２３は、穴を有している。接続部２３の穴にシートベルト２０が通されている。接続部２３は、シートベルト２０の長手方向において、移動可能である。図１に示されるように、シート１に乗員Ｓが拘束される際には、接続部２３は、シート１に設けられている固定部２４と接続されている。固定部２４は、座面部１０の幅方向における固定部２６が設けられている側とは反対側に設けられている。接続部２３は、固定部２４に対して着脱可能である。
【００２２】
シートベルト２０は、ショルダベルト２００とラップベルト２０１とを有する。ショルダベルト２００は、乗員Ｓの上半身、特に乗員Ｓの胸部を肩から腰にかけてシート１に対して固定するための部分である。ショルダベルト２００は、シートベルト２０における巻取り装置２１の外側に位置する部分から、接続部２３と接触している位置までの部分である。
【００２３】
ラップベルト２０１は、車両の乗員Ｓの骨盤付近をシート１に固定するための部分である。ラップベルト２０１は、図１に示されるように、乗員Ｓの骨盤付近に位置する。ラップベルト２０１は、シートベルト２０における接続部２３と接触している位置から固定部２６と接続されている位置までの部分である。ショルダベルト２００とラップベルト２０１は、それぞれ長手方向における長さが可変である。
【００２４】
保持部材３０は、ラップベルト２０１を保持するための部材である。保持部材３０は、一端がシート１を固定するシートフレーム１２に固定されており、かつ、他端がラップベルト２０１を移動可能な状態で保持する。保持部材３０は、車両の前後方向において延伸している。保持部材３０は、例えば金属製である。保持部材３０のシートフレーム１２側の端部は、シートフレーム１２と例えば溶接により固定されているが、固定方法は任意である。
【００２５】
保持部材３０は、直線部３００と曲げ部３０１とを有する。直線部３００は、車両の前後方向において直線状に延伸しているが、直線部３００が曲線部分を含んでもよい。曲げ部３０１は、直線部３００の長手方向におけるシートフレーム１２側の端部とは反対側の端部に形成されている。曲げ部３０１は、例えば、湾曲形状を有するフックである。曲げ部３０１は、座面部１０の上面から座面部１０の外側に突出して配置されている。よって、図２に示されるように、ラップベルト２０１が曲げ部３０１の内側に引っ掛けられている。
【００２６】
保持部材３０は、シート１の左右方向における中央位置付近に位置する。また、保持部材３０の長手方向におけるシートフレーム１２と接続されている側の端部とは反対側の端部は、シート１における乗員Ｓが座る座面部１０の中央若しくは中央よりも前方に位置する。
【００２７】
図５は、本実施形態に係るシートベルト構造２により拘束力が向上する原理について説明するための図である。図５（ａ）は、二点式ラップベルトにおける乗員Ｓの前方移動量を示す図である。図５（ｂ）は、本実施形態に係る三点式ラップベルトにおける乗員Ｓの前方移動量を示す図である。
【００２８】
固定点ａ〜ｃは、ラップベルトがシート若しくはフロアに対して固定されている点である。固定点ａは、例えば、固定部２６に相当する。固定点ｂは、例えば、固定部２４に接続されている接続部２３に相当する。固定点ｃは、例えば、保持部材３０の曲げ部３０１に相当する。Ｌは、ラップベルトの長さである。Ｆは、ラップベルト荷重である。ラップベルト荷重は、例えば、衝突事故が発生した際に、ラップベルトに加わる力に対応している。ΔＤ１は、二点式ラップベルトにおける乗員Ｓの骨盤の前方移動量である。ΔＤ２は、三点式ラップベルトにおける乗員Ｓの骨盤の前方移動量である。
【００２９】
二点式ラップベルトでは、図５（ａ）に示されるように、例えば、車両の衝突時において、ラップベルトに前方に向かってＦのラップベルト荷重が発生すると、乗員Ｓの骨盤の前方移動量ΔＤ１は、ラップベルト荷重Ｆとラップベルト長Ｌとの積に比例する。すなわち、ΔＤ１∝Ｆ×Ｌの関係がある。
【００３０】
三点式ラップベルトでは、図５（ｂ）に示されるように、乗員Ｓの骨盤の前方移動量ΔＤ２は、
ΔＤ２∝（１／２）Ｆ×（１／２）Ｌ＝（１／４）Ｆ×Ｌ＝（１／４）ΔＤ１
と表される。
よって、三点式ラップベルトにおいては、二点式ラップベルトに比べて、乗員Ｓの骨盤の前方移動量が１／４になる。したがって、三点式ラップベルトは、乗員Ｓの骨盤の前方移動量を大幅に低減することができる。
【００３１】
保持部材３０の曲げ部３０１を有する側の端部は、座面部１０に収納可能である。例えば、保持部材３０の曲げ部３０１は、座面部１０の内側に収納されており、乗員Ｓが図示しない操作部を操作することにより、保持部材３０の曲げ部３０１が、座面部１０の上面に設けられている穴から座面部１０の外側に突出する。
【００３２】
本実施形態に係るシートベルト構造２においては、保持部材３０は、シートフレーム１２に設けられているが、保持部材３０は、シートフレーム１２以外のシートフレーム１３、１４に設けられていてもよい。また、ラップベルト２０１が保持部材３０に保持される構造は、保持部材３０の曲げ部３０１にラップベルト２０１が引っ掛けられるとしたが、これ以外の構造であってもよい。例えば、ラップベルト２０１に移動可能な接続部材を設けて、当該接続部材が保持部材３０に保持されるとしてもよい。
【００３３】
［本実施形態に係るシートベルト構造２の装着方法］
まず、乗員Ｓは、例えば、接続部２３を握って、シートベルト２０を巻取り装置２１から乗員Ｓの上半身、特に乗員Ｓの胸部を肩から腰にかけて斜めに横切るようにして位置するように引っ張り出す。そして、乗員Ｓは、接続部２３を固定部２４に接続する。次に、乗員Ｓは、ラップベルト２０１の中央付近を乗員Ｓの両足の間に位置する保持部材３０の曲げ部３０１に引っ掛ける。このようにして、乗員Ｓはショルダベルト２００とラップベルト２０１を装着することができる。
【００３４】
本実施形態に係るシートベルト構造２は、車両の乗員Ｓの骨盤付近を車両のシート１に固定するラップベルト２０１と、一端がシート１を固定するシートフレーム１２に固定されており、かつ、他端がラップベルト２０１を移動可能な状態で保持する保持部材３０と、を有する。
【００３５】
［本実施形態に係るシートベルト構造２による効果］
本実施形態に係るシートベルト構造２は、このような構成を有するので、ラップベルト２０１の拘束力を向上させることができる。例えば、シートベルト構造２は、車両の衝突時においてラップベルト２０１によって乗員Ｓの骨盤の前方移動量を大幅に小さくすることができ、また、ロールオーバー事故時において乗員Ｓの上方移動量を大幅に小さくすることができる。
【００３６】
したがって、車両に事故が発生した場合に、乗員Ｓが前方に移動して内装部品と衝突することにより生じる下肢の傷害を小さくしたり、車外に投げ出されたり、ルーフに頭部が衝突したりすることを防止できる。また、シートベルト構造２は、ラップベルト２０１が車両の衝突時に乗員Ｓの腸骨を這い上がり、乗員Ｓの腹部を圧迫するサブマリン現象の発生を防止することにより乗員Ｓの腹部損傷を防ぐことができる。また、ラップベルト２０１は腹部を通らないため、妊婦がシートベルト構造２を装着する場合、間違って腹部の上に配置し、それによって事故時に胎児に傷害を負わせることを防止することができる。
【００３７】
また、シートベルト構造２においては、保持部材３０がシート１の座面部１０の後端に位置するシートフレーム１２に接続されているので、衝突時における乗員Ｓの前方移動量を大幅に低減することができる。
【００３８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３９】
Ｓ・・・乗員
１・・・シート
１０・・・座面部
１１・・・背もたれ部
１２・・・シートフレーム
１３・・・シートフレーム
１４・・・シートフレーム
１５・・・シートフレーム
１６・・・土台
１７・・・土台
１８・・・土台
２・・・シートベルト構造
２０・・・シートベルト
２００・・・ショルダベルト
２０１・・・ラップベルト
２１・・・巻取り装置
２２・・・支持部
２３・・・接続部
２４・・・固定部
２６・・・固定部
３０・・・保持部材
３００・・・直線部
３０１・・・曲げ部
３１・・・シートスライドレール（上）
３２・・・シートスライドレール（下）
３３・・・シートスライドレール（上）
３４・・・シートスライドレール（下）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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