(57)【要約】【課題】可搬性を維持しつつ、その使用状況を安定的にモニタできるネブライザを提供する。【解決手段】モニタ装置を有するネブライザであって、モニタ装置の制御部は、所定の時間（例えば１分間）ごとに、第１受発光部の測定結果に基づいて前記ハウジング内に前記容器が収容されているか否かの第１判定を行う装着確認部と、第１判定において前記容器が収容されていると判定したことを条件として動作する部分であって、所定の時間（例えば１秒間）ごとに、第２受発光部の測定結果に基づいて前記容器が前記使用準備段階にあるか否かを判定する第２判定を行う噴霧確認部と、を有する、ネブライザ。【選択図】図５
2018191981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を収容する容器と、前記流体を運搬し霧化する圧力発生器と、前記容器を収容するハウジングと、使用状況をモニタするモニタ装置と、を有するネブライザであって、
前記モニタ装置は、
前記ハウジング内に前記容器が収容されているか否かを測定する第１受発光部と、
前記ハウジング内の前記容器が使用準備段階にあるか否かを測定する第２受発光部と、
前記第１受発光部および前記第２受発光部からの測定結果を入力とする制御部と、
を備え、
前記制御部は、
所定の時間ごとに、前記第１受発光部の測定結果に基づいて前記ハウジング内に前記容器が収容されているか否かを判定する第１判定を行い、前記第１判定において前記容器が収容されたことを示す結果であると判定したことを条件として、第１制御信号を生成する装着確認部と、
前記第１判定において前記容器が収容されていると判定したことを条件として動作する部分であって、所定の時間ごとに、前記第２受発光部の測定結果に基づいて前記容器が前記使用準備段階にあるか否かを判定する第２判定を行い、前記第２判定において前記使用準備段階にあると判定した際に、前記ハウジング内に位置する前記容器から前記流体を噴霧する動作が行われたことを示す第２制御信号を生成する噴霧確認部と、
を有することを特徴とするネブライザ。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１受発光部の動作の開始および停止ならびに前記第２受発光部の動作の開始および停止を司る受発光制御部を有し、
前記受発光制御部は、
前記装着確認部が前記第１判定を行う際に、前記第１受発光部から測定光を放出させて受光結果を前記制御部へと出力するように、前記第１受発光部を制御し、
前記噴霧確認部が前記第２判定を行う際に、前記第２受発光部から測定光を放出させて受光結果を前記制御部へと出力するように、前記第２受発光部を制御する、
請求項１に記載のネブライザ。
【請求項３】
前記第１受発光部と前記第２受発光部とは、１つの受発光装置からなり、前記受発光装置は、発光強度を変更することおよび受光感度を変更することの少なくとも一方により検出の閾値を変更して、前記第１受発光部または前記第２受発光部として機能する、請求項１または２に記載のネブライザ。
【請求項４】
前記受発光装置は、発光強度を高強度と低強度に切り換え、また受光感度を変更せずに、それぞれ前記第１受発光部または前記第２受発光部として機能する、請求項３に記載のネブライザ。
【請求項５】
前記モニタ装置は、前記制御部において生成した信号を入力として前記信号の記録および前記ネブライザの外部への前記信号の出力の少なくとも一方を行う記録・出力部をさらに備え、前記装着確認部は、前記第１判定を行った時間に基づき設定される第１時間信号を前記記録・出力部に出力する、請求項１から４のいずれか一項に記載のネブライザ。
【請求項６】
前記装着確認部は、前回の前記第１判定の結果を格納する第１履歴記録部を有し、今回の前記第１判定において前記容器が収容されていると判定したことを条件として前記第１履歴記録部を参照し、前回の前記第１判定において前記容器が収容されていると判定したことを示す情報が前記第１履歴記録部に格納されていないことを条件として、今回の前記第１判定の際に前記容器の取り付け作業が行われたと判定して、前記第１時間信号を前記容器が取り付けられた時間に関する信号として前記記録・出力部に出力する取り付け判定部を有する、請求項５に記載のネブライザ。
【請求項７】
前記装着確認部は、前回の前記第１判定の結果を格納する第１履歴記録部を有し、今回の前記第１判定において前記容器が収容されていると判定したことを条件として前記第１履歴記録部を参照し、前回の前記第１判定において前記容器が収容されていると判定したことを示す情報が前記第１履歴記録部に収納されていることを条件として、今回の前記第１判定の際に前記容器の取り外し作業が行われたと判定して、前記第１時間信号を前記容器の取り外し時間に関する信号として前記記録・出力部に出力する取り外し判定部を有する、請求項５または６に記載のネブライザ。
【請求項８】
前記噴霧確認部は、前記第２判定が行われた回数を数える噴霧カウンタを有して、前記噴霧カウンタにより計測された回数に基づき生成された噴霧回数信号を前記記録・出力部に出力する噴霧回数計測部を有する、請求項５から７のいずれか一項に記載のネブライザ。
【請求項９】
前記噴霧確認部は、前記第２判定において前記使用準備段階にないと判定したことを条件として動作する部分であって、前記噴霧確認回数が所定の回数未満である場合には、前記第２判定をさらに行ってもよいと判定し、今回の前記第２判定を実施してから所定時間が経過した後に前記第２判定を再び行うための制御信号を生成し、前記噴霧確認回数が所定の回数以上である場合には、前記噴霧確認部の動作を終了して前記噴霧確認回数を０回に戻すとともに、前記第１受発光部の動作を開始するリセット部を有する、請求項８に記載のネブライザ。
【請求項１０】
流体を収容する容器と、前記流体を運搬し霧化する圧力発生器と、前記容器を収容するハウジングと、を有するネブライザの使用状況をモニタするモニタユニットであって、
前記ネブライザのハウジングに対する相対位置を固定するアタッチメントと、
いずれも前記アタッチメントに取り付けられた第１受発光部および第２受発光部ならびに制御部を有するモニタ装置と、を有し、
前記第１受発光部は前記ハウジング内に前記容器が収容されているか否かを測定するものであって、
前記第２受発光部は前記ハウジング内の前記容器が使用準備段階にあるか否かを測定するものであって、
前記制御部は、前記第１検知信号および前記第２検知信号のそれぞれを入力として信号を生成可能であって、
前記制御部は、
所定の時間ごとに、前記第１受発光部の測定結果に基づいて前記ハウジング内に前記容器が収容されているか否かを判定する第１判定を行い、前記第１判定において前記容器が収容されたことを示す結果であると判定したことを条件として、第１制御信号を生成する装着確認部と、
前記第１判定において前記容器が収容されていると判定したことを条件として動作する部分であって、所定の時間ごとに、前記第２受発光部の測定結果に基づいて前記容器が前記使用準備段階にあるか否かを判定する第２判定を行い、前記第２判定において前記使用準備段階にあると判定した際に、前記ハウジング内に位置する前記容器から前記流体を噴霧する動作が行われたことを示す第２制御信号を生成する噴霧確認部と、
を有することを特徴とするモニタユニット。
【請求項１１】
流体を収容する容器と、前記流体を運搬し霧化する圧力発生器と、前記容器を収容するハウジングと、を有するネブライザの使用状況のモニタ方法であって、
前記ネブライザのハウジングに対する相対位置を固定された第１受発光部からの測定結果に基づいて、前記ハウジング内に前記容器が収容されていると判定し、
前記ハウジング内に前記容器が収容されている状態において、前記ネブライザのハウジングに対する相対位置を固定された第２受発光部からの測定結果に基づいて、前記ネブライザが使用準備段階にあると判定すること
を特徴とするネブライザの使用状況のモニタ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を噴霧可能なネブライザの使用状況をモニタするモニタ装置を備えるネブライザ、ネブライザの使用状況をモニタするモニタ装置、およびネブライザの使用状況のモニタ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、流体を噴霧可能なネブライザの動作をカウントするモニタ装置が開示されている。かかるモニタ装置は、前記ネブライザの取り外し可能なハウジング部分に取り付けられ且つ／又は前記流体の実際の小出しを検出でき、特に前記ネブライザの作動として電気的にカウントできるように構成し、且つ／又は前記モニタ装置は、特に前記ネブライザの作動回数及び作動時間を検出し、そして記憶し／又は、所定の最短期間内での前記ネブライザの作動の繰り返しを阻止することができ且つ／又は好ましくは所定の最長期間の経過後、好ましくは前記ネブライザの新たな作動のためのリマインダー信号を出力又は表示できるタイマ及びメモリを有している。そして、特許文献１には、モニタ装置は容器によってばねを押し下げ、ばねに設けた突起でマイクロスイッチを動作させる構成が開示されている。またマイクロスイッチは光学式などの無接触方式の近接スイッチなどが用いられることが開示されている。さらにモニタ装置は接触スイッチによってオンに切り換えすることが記載され、該接触スイッチとしては近接スイッチなどが代替的に用いられることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５２２８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、非接触での検知を行う場合のモニタ装置の具体的な構造について特に開示されていない。特に、ネブライザの作動をカウントするための構成が不明である。ネブライザの作動をカウントするためには、ネブライザのハウジング内に収納された容器の位置を短周期で確認することが求められる。そのためには、モニタ装置において確認のための機器類をほぼ恒常的に起動させておくことが必要であるが、これは電力消費量の増大をもたらす。したがって、モニタ装置の動作可能時間を十分に確保するには大きな電源を有していることが必要とされ、ネブライザ全体の重量増加をもたらす。この重量増加はネブライザの可搬性を低下させる原因となる。
【０００５】
本発明は、かかる現状を鑑み、可搬性を維持しつつ、その使用状況を安定的にモニタできるネブライザ、ネブライザに取り付け可能なモニタユニット、およびネブライザの使用状況のモニタ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために提供される本発明の一態様は、流体を収容する容器と、前記流体を運搬し霧化する圧力発生器と、前記容器を収容するハウジングと、使用状況をモニタするモニタ装置と、を有するネブライザであって、前記モニタ装置は、前記ハウジング内に前記容器が収容されているか否かを測定する第１受発光部と、前記ハウジング内の前記容器が使用準備段階にあるか否かを測定する第２受発光部と、前記第１受発光部および前記第２受発光部からの測定結果を入力とする制御部と、を備え、前記制御部は、所定の時間ごとに、前記第１受発光部の測定結果に基づいて前記ハウジング内に前記容器が収容されているか否かを判定する第１判定を行い、前記第１判定において前記容器が収容されたことを示す結果であると判定したことを条件として、第１制御信号を生成する装着確認部（特に第１判定部）と、前記第１判定において前記容器が収容されていると判定したことを条件として動作する部分であって、所定の時間ごとに、前記第２受発光部の測定結果に基づいて前記容器が前記使用準備段階にあるか否かを判定する第２判定を行い、前記第２判定において前記使用準備段階にあると判定した際に、前記ハウジング内に位置する前記容器から前記流体を噴霧する動作が行われたことを示す第２制御信号を生成する噴霧確認部（特に第２判定部）と、を有することを特徴とするネブライザである。
【０００７】
上記のネブライザは、ネブライザにおいて噴霧のための動作が行われたことを確認するための構成（動作確認構成）に加えて、ネブライザのハウジング内に容器が収納されたか否か確認するための構成（収納確認構成）を有する。そして、動作確認構成は、収納確認構成によって、ネブライザ内に容器が収納されたことを確認して初めて動作を開始する。動作確認構成の動作周期は上記のように比較的短周期（例えば１秒間）に設定することが必要であるが、収納確認構成の動作周期は、動作確認構成の動作周期よりも長く（例えば１分間）設定可能である。したがって、上記のネブライザのモニタ装置は、所定の時間内に使用状況を確認する回数を少なくすることが可能であり、結果的に、電力消費量を抑えることができる。それゆえ、上記のネブライザは、動作確認構成のみを有するモニタ装置を有するネブライザに比べて、組み込まれる電源を小型化可能であり、可搬性に優れる。
【０００８】
上記のネブライザにおいて、前記制御部は、前記第１受発光部の動作の開始および停止ならびに前記第２受発光部の動作の開始および停止を司る受発光制御部を有し、前記装着確認部が前記第１判定を行う際に、前記第１受発光部から測定光を放出させて受光結果を前記制御部へと出力するように、前記第１受発光部を制御し、前記噴霧確認部が前記第２判定を行う際に、前記第２受発光部から測定光を放出させて受光結果を前記制御部へと出力するように、前記第２受発光部を制御してもよい。このように、第１受発光部および第２受発光部が限られた時間帯に動作するようにすることにより、モニタ装置における消費電力の抑制がより安定的に実現される。
【０００９】
上記のネブライザにおいて、前記第１受発光部と前記第２受発光部とは、１つの受発光装置からなり、前記受発光装置は、発光強度を変更することおよび受光感度を変更することの少なくとも一方により検出の閾値を変更して、前記第１受発光部または前記第２受発光部として機能するものであってもよい。かかる構成を備える場合には、第１受発光部と第２受発光部との同時動作は原理的にありえないため、モニタ装置における消費電力の抑制がより安定的に実現される。また、モニタ装置の構成要素数を減らす（２つの受発光装置→１つの受発光装置）ことができるため、ネブライザを小型化することができ、ネブライザの可搬性が向上する。
【００１０】
上記のネブライザにおいて、前記受発光装置は、発光強度を高強度と低強度に切り換え、また受光感度を変更せずに、それぞれ前記第１受発光部または前記第２受発光部として機能するものであってもよい。この場合には発光部へ印加する電流を変更することで容易に可能であるから安価に構成可能できる。
【００１１】
上記のネブライザにおいて、前記モニタ装置は、前記制御部において生成した信号を入力として前記信号の記録および前記ネブライザの外部への前記信号の出力の少なくとも一方を行う記録・出力部をさらに備え、前記装着確認部は、前記第１判定を行った時間に基づき設定される第１時間信号を前記記録・出力部に出力してもよい。ここでいう記録・出力部の具体例として、記録を行う部分としての不揮発性メモリ、スマートフォンなどの外部機器に出力する部分としての通信機器、使用者に使用状況を直接的に伝える液晶ディスプレイなどの表示装置などが挙げられる。このような記録・出力部を設けることにより、ネブライザの使用者やその使用を管理すべき者など（医者、データベースなどが具体例として挙げられる。）に、ネブライザの使用状況に関する情報を伝達することができる。以下、使用者およびその使用を管理すべき者などを「使用者等」と総称する場合がある。
【００１２】
上記の記録・出力部を有するネブライザにおいて、前回の前記第１判定の結果を格納する第１履歴記録部を有し、今回の前記第１判定において前記容器が収容されていると判定したことを条件として前記第１履歴記録部を参照し、前回の前記第１判定において前記容器が収容されていると判定したことを示す情報が前記第１履歴記録部に格納されていないことを条件として、今回の前記第１判定の際に前記容器の取り付け作業が行われたと判定して、前記第１時間信号を前記容器が取り付けられた時間に関する信号として前記記録・出力部に出力する取り付け判定部を有することにより、ネブライザが容器を収納した時間を使用者等に確実に伝達することが可能である。また、この取り付け時間に基づいて、取り付けられた容器の使用期限を設定し、その使用期限を経過したら、ネブライザから流体を噴霧しないように警報を使用者等に伝えるなど、各種情報をネブライザから使用者等に提供することが可能となる。
【００１３】
上記の記録・出力部を有するネブライザにおいて、前回の前記第１判定の結果を格納する第１履歴記録部を有し、今回の前記第１判定において前記容器が収容されていると判定したことを条件として前記第１履歴記録部を参照し、前回の前記第１判定において前記容器が収容されていると判定したことを示す情報が前記第１履歴記録部に収納されていることを条件として、今回の前記第１判定の際に前記容器の取り外し作業が行われたと判定して、前記第１時間信号を前記容器の取り外し時間に関する信号として前記記録・出力部に出力する取り外し判定部を有することにより、ネブライザから容器が取り外されたことを使用者等に伝達することができる。また、容器が取り外されたと判定したことを条件として、第２受発光部の動作を停止して第１受発光部の動作を開始する制御を受発光制御部が行うようにすれば、第２受発光部の動作時間を短くすることができるため、ネブライザの消費電力をより安定的に抑制することができる。
【００１４】
上記のネブライザにおいて、前記噴霧確認部は、前記第２判定が行われた回数を数える噴霧カウンタを有して、前記噴霧カウンタにより計測された回数に基づき生成された噴霧回数信号を前記記録・出力部に出力する噴霧回数計測部を有することが好ましい。ネブライザの内部に噴霧回数を計測する部分を有することによって、使用者はより簡便にネブライザの噴霧回数に関する情報を得ることができるため、好ましい。
【００１５】
上記の噴霧回数計測部を有するネブライザにおいて、前記噴霧確認部は、前記第２判定において前記使用準備段階にないと判定したことを条件として動作する部分であって、前記噴霧確認回数が所定の回数未満である場合には、前記第２判定をさらに行ってもよいと判定し、今回の前記第２判定を実施してから所定時間（例えば１秒間）が経過した後に前記第２判定を再び行うための制御信号を生成し、前記噴霧確認回数が所定の回数以上である場合には、前記噴霧確認部の動作を終了して前記噴霧確認回数を０回に戻すとともに、前記第１受発光部の動作を開始するリセット部を有していてもよい。このようなリセット部を有している場合には、動作確認構成から装着確認構成への移行を、使用者等が別途移行のための作業を行うことなく自動的に行うことができる。したがって、比較的短周期な動作確認構成の動作時間を短くすることができ、ネブライザの消費電力をより安定的に抑制することができる。
【００１６】
本発明は、他の一態様として、流体を収容する容器と、前記流体を運搬し霧化する圧力発生器と、前記容器を収容するハウジングと、を有するネブライザの使用状況をモニタするモニタユニットを提供する。かかるモニタユニットは、前記ネブライザのハウジングに対する相対位置を固定するアタッチメントと、いずれも前記アタッチメントに取り付けられた第１受発光部および第２受発光部ならびに制御部を有するモニタ装置と、を有し、前記第１受発光部は前記ハウジング内に前記容器が収容されているか否かを測定するものであって、前記第２受発光部は前記ハウジング内の前記容器が使用準備段階にあるか否かを測定するものであって、前記制御部は、前記第１検知信号および前記第２検知信号のそれぞれを入力として信号を生成可能であって、前記制御部は、所定の時間ごとに、前記第１受発光部の測定結果に基づいて前記ハウジング内に前記容器が収容されているか否かを判定する第１判定を行い、前記第１判定において前記容器が収容されたことを示す結果であると判定したことを条件として、第１制御信号を生成する装着確認部と、前記第１判定において前記容器が収容されていると判定したことを条件として動作する部分であって、所定の時間ごとに、前記第２受発光部の測定結果に基づいて前記容器が前記使用準備段階にあるか否かを判定する第２判定を行い、前記第２判定において前記使用準備段階にあると判定した際に、前記ハウジング内に位置する前記容器から前記流体を噴霧する動作が行われたことを示す第２制御信号を生成する噴霧確認部と、を有する。かかるモニタユニットは、アタッチメントによってネブライザに対してモニタ装置の相対位置を固定可能であるから、単に噴霧機能を有するネブライザであっても、このモニタユニットを取り付けることによって、使用状況をモニタ可能な高機能なネブライザにすることができる。
【００１７】
本発明は、別の一態様として、流体を収容する容器と、前記流体を運搬し霧化する圧力発生器と、前記容器を収容するハウジングと、を有するネブライザの使用状況のモニタ方法を提供する。かかるモニタ方法では、前記ネブライザのハウジングに対する相対位置を固定された第１受発光部からの測定結果に基づいて、前記ハウジング内に前記容器が収容されていると判定し、前記ハウジング内に前記容器が収容されている状態において、前記ネブライザのハウジングに対する相対位置を固定された第２受発光部からの測定結果に基づいて、前記ネブライザが使用準備段階にあると判定する。このように、第１受発光部からの測定結果と第２受発光部からの測定結果とを用いてネブライザの使用状況をモニタすることにより、容器に収納されたか否かおよび流体が噴霧されたか否かを確認することができる。また、これらの結果および判定時間を組み合わせることにより、各種情報を生成することが可能である。例えば、容器に収納された時間から所定の時間（例えば1カ月）が経過したら、使用期限が経過したので容器を取り外すよう促す警報を示すことが可能である。さらに、これらの信号に基づいて、モニタ方法を実行する装置（モニタ装置）の動作を制御すれば、その装置の消費電力を抑制することも可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、可搬性を維持しつつ、その使用状況を安定的にモニタできるネブライザが提供される。また、ネブライザに取り付け可能なモニタユニット、およびネブライザの使用状況のモニタ方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るネブライザの構造を概念的に示す断面図である。
【図２】図１に示すネブライザに流体が入った容器が取り付けられた状態を概念的に示す断面図である。
【図３】図２に示す容器が取り付けられたネブライザが使用準備段階になった状態を概念的に示す断面図である。
【図４】図１に示すネブライザのシステム図である。
【図５】図１に示すネブライザのブロック図である。
【図６】図１に示すネブライザのフローチャートである。
【図７】（ａ）本発明の一実施形態に係るネブライザのモニタユニットの構造をこのモニタユニットが取り付けられるネブライザとともに概念的に示す断面図、および（ｂ）図７（ａ）に示すネブライザにモニタユニットが固定された状態を概念的に示す断面図である。
【図８】図１に示すネブライザのモニタ装置の出力を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳しく説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係るネブライザの構造（容器が取り付けられる前の状態）を概念的に示す断面図である。図１に示されるネブライザ１００の基本的な構成および動作は、特許文献１に記載されるネブライザと同様である。ネブライザ１００は、流体を収容するカートリッジ（容器）１１と、流体を運搬し霧化する圧力発生器としての圧力チャンバ４および逆止弁５と、カートリッジ１１を収容するハウジングとしての上側ハウジング部品７および下側ハウジング部品１２と、ネブライザ１００の使用状況をモニタするモニタ装置２０と、を有する。
【００２２】
圧力発生器の一部である逆止弁５には、運搬ノズル６が連設され、運搬ノズル６の逆止弁５に接続される端部とは反対側の端部は、カートリッジ１１内の流体の内部に位置する。圧力発生器の一部である圧力チャンバ４の逆止弁５が設けられている側と反対側には噴出ノズル２が設けられ、噴出ノズル２は、カートリッジ１１内の流体の一部をマウスピース３内に噴霧可能となっている。
【００２３】
下側ハウジング部品１２のＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側には、モニタ装置２０が設けられている。モニタ装置２０は、Ｘ−Ｙ面を主面とする基板１６のＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に、発光素子と受光素子とを有する受発光装置１５と、受発光装置１５の動作を制御したりネブライザ１００の使用状況を確認したりする制御装置１８と、制御装置１８からのデータを記録したり出力したりする記録・出力部１９とを有し、基板１６のＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側に、受発光装置１５などを動作させる電源１７を有する。
【００２４】
図２は、図１に示すネブライザに流体が入った容器が取り付けられた状態を概念的に示す断面図である。使用者は、図１に示される状態にあるネブライザ１００における上側ハウジング部品７と下側ハウジング部品１２とを分離させ、上側ハウジング部品７の内側に位置する筒状の内部部品８の内部に、薬剤などの流体を密閉したカートリッジ１１を押し込む。カートリッジ１１は、金属材で形成されＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側の底面は少なくとも光を容易に反射可能としている。また、カートリッジ１１は、内部部品８の内部のＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に設けられたホルダ９および内部部品８の内部のＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側に設けられたリング１３によって保持される。また、このカートリッジ１１の押し込みの際に、カートリッジ１１のＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側端部から運搬ノズル６がカートリッジ内の密封を行う蓋（図示を省略）を破壊してカートリッジ１１内に挿入される。その後、上側ハウジング部品７と下側ハウジング部品１２とを再び連結させると、図２に示される状態に至る。このように運搬ノズル６がカートリッジ内に挿入される際、カートリッジ１１は開封されて空気に触れることとなる。カートリッジ内の薬剤によっては開封後の、所定期間内に使用を完了させる、すなわちカートリッジ１１内の流体を全てを噴出させて使い切った状態にする必要がある。本発明の一実施形態に係るネブライザ１００は、モニタ装置２０を有するため、この図２に示される状態に至ったことを非接触で光学的に検知することが可能である。この検知方法については後述する。
【００２５】
図３は、図２に示す容器が取り付けられたネブライザが使用準備段階になった状態を概念的に示す断面図である。ネブライザ１００には、図示しない回転機構が特許文献１に記載されるネブライザと同様の態様で設けられており、この回転機構を動作させることにより、図２に示されるように、ネブライザ１００の内部部品８の内部においてＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に位置するカートリッジ１１は、図３に示されるように、Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ２側に移動する。この際、カートリッジ１１の周囲に位置するばね１０の圧縮が行われるとともに、下側ハウジング部品１２のＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側に位置する穿通要素１４がカートリッジ１１のＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側端部に突き刺さる。このように穿通要素１４がカートリッジ１１に突き刺さることにより、カートリッジ１１の２箇所が外部に繋がることでカートリッジ１１内の流体が運搬ノズル６を通って噴出ノズル２側に移動することが可能となる。本発明の一実施形態に係るネブライザ１００は、モニタ装置２０を有するため、この図３に示される状態に至ったことを検知することが可能である。この検知方法については後述する。なお、穿通要素１４を含む部材は、このモニタ装置２０が有する受発光装置１５からの測定光が透過できるように、透光性の部材から構成される。
【００２６】
使用者は、使用する際にマウスピース３を覆うキャップ１を開いて、マウスピース３を咥えて、所定の動作（例えば図示しない動作開始スイッチの押下）を行うと、ネブライザ１００において圧縮されていたばね１０が元の形状に戻り、この際の弾性回復力を用いて、カートリッジ１１内の流体の一部が運搬ノズル６を通って圧力チャンバ４内に移動し、さらに噴出ノズル２から使用者の口内に噴出する。使用者はこの噴出した流体を吸引し、投薬作業が完了する。そしてネブライザ１００は図２の状態に戻る。
【００２７】
図４は、図１に示すネブライザのシステム図である。図４に示されるように、電池などからなる電源１７からの電源供給線は、制御装置１８を構成する受発光装置１５のコントローラ１８ａおよびマイクロプロセッサ１８ｂ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信装置１９ｂ、ならびに図１から図３には図示されないスイッチ２１に接続される。スイッチ２１は記憶装置１９ａの消費電力（漏れ電流）を抑えるための負荷スイッチであり記憶装置１９ａの読み書きを行うときだけＯＮとし、それ以外はＯＦＦとする。また電源１７が接続された時点で、モニタ装置２０では、動作を開始する受発光装置１５が光を発光するとともに、反射光を出力し該出力に応じた検知信号を出力する。受発光装置１５のコントローラ１８ａは受発光装置１５と信号のやり取りをして、受発光装置１５の発光素子から測定光を放出させる制御を行うとともに、受発光装置１５の受光素子が受けた光に基づく信号を受け取る。受発光装置１５のコントローラ１８ａの動作は、マイクロプロセッサ１８ｂから出力される制御信号により制御される。マイクロプロセッサ１８ｂは必要に応じて記憶装置１９ａからデータを受け取って各種演算を行い、記憶・出力部１９を構成する記憶装置１９ａおよび通信装置１９ｂに必要なデータや制御信号を出力する。記憶装置１９ａは入力した制御信号に基づいて入力したデータの記録処理を行う。通信装置１９ｂは入力した制御信号に基づいて入力したデータの通信処理を行う。なお、スイッチ２１の動作に関する情報も記憶装置１９ａに入力され、記録処理が行われる。
【００２８】
図５は、図１に示すネブライザのブロック図である。制御装置１８に対応する制御部３００は、装着確認部３１０および噴霧確認部３２０ならびに受発光制御部３３０を備える。装着確認部３１０および噴霧確認部３２０の処理は制御装置１８のマイクロプロセッサ１８ｂにおいて実行される。第１受発光部１５ａの動作の開始および停止ならびに前記第２受発光部１５ｂの動作の開始および停止を司る受発光制御部３３０の処理は、制御装置１８の受発光装置のコントローラ１８ａにおいて実行される。
【００２９】
図８は、図１から図３で示すカートリッジ１１から受発光装置１５までの距離と、受光素子の出力の関係を説明するためのグラフである。受発光制御部３３０によって制御される受発光装置１５は、カートリッジ１１までの距離が第１閾値Ｄ１（図１、図８参照。）以下であること（例えば図１、図８の距離Ｄｍ）を検知してＯＮを示す第１検知信号を出力する第１受発光部１５ａと、カートリッジ１１までの距離が第２閾値Ｄ２（図２、図８参照。）以下であること（例えば図２、図８の距離Ｄｕ）を検知して第２検知信号を出力する第２受発光部１５ｂとを備える。制御部３００は、第１検知信号および第２検知信号のそれぞれを入力として信号を生成する機能を有する。なお、モニタ装置２０では、第１受発光部１５ａと第２受発光部１５ｂとは、異なる部品から構成されるのではなく、発光強度を変更可能な１つの受発光装置１５の動作モードとして定義される。すなわち、第１受発光部１５ａは、第１受発光部１５ａとして機能する第１受発光モードと、第２受発光部１５ｂとして機能する第２受発光モードとを動作モードとして備える。第１受発光モードにおいては発光素子の光の強度を大とし、第１受発光モードにおいては発光素子の光の強度を小さくして出光する。また、受光素子はいずれのモードでも同じ大きさの入力光を検知するとＯＮ信号である第１検知信号、或いは第２検知信号を出力する。このように受発光装置１５の動作モードは発光素子の出光の強度を切り替えて行うので、時間的に切り替えて行うこととなるが、この場合には、第１受発光モードでは第１受発光部１５ａを動作させ第２受発光部１５ｂを動作させないことになり、第２受発光モードでは第２受発光部１５ｂを動作させ第１受発光部１５ａを動作させないことになる。したがって、受発光装置１５では第１受発光部１５ａと第２受発光部１５ｂとの重複動作がなく、ネブライザ１００の消費電力を抑えることができる。さらには、第１受発光部１５ａと第２受発光部１５ｂを共通の部品で形成できるので安価に形成できる。なお、受発光装置１５は１つのユニットとして作らずに、発光部と受光部を別々に作っても良く、その場合には前記の距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄｍ，Ｄｕはカートリッジ１１から受光部までの距離とする。
【００３０】
そして、前述のように所定の動作（例えば図示しない動作開始スイッチの押下）を行い噴霧して投薬作業が完了する。その後ネブライザ１００は図２の状態に戻るので仮に２回の噴霧が必要であれば再度、図示しない回転機構を回転させて同様に第２検知信号を出力する。
【００３１】
このように投薬作業において１回の噴霧の動作の予備動作として必ず行われる移動を検知するので実質的には噴霧回数をカウントするのと同じ事となる。
【００３２】
また、１回の噴霧においてカートリッジ１１を移動させてから、ネブライザ１００を持ち替えて噴霧するまでの期間は少なくとも１秒程度の為、距離Ｄｕの状態も１秒程度は継続するので、第２受発光モードを例えば１秒間ごとに行えば十分に検知は可能である。また、その状態から持ち替えて再度回転させるのに１秒程度は要するので、第２モードで第２検知信号を出力して後に、少なくとも第２検知信号を出力しないことを条件にして実際の噴射をカウントするようにしても良い。このようにすれば回転機構を回転させた状態で例えば３秒後に噴射する場合などの誤カウントを防止することができる。
【００３３】
制御部３００の装着確認部３１０は、第１判定部３１１、取り付け判定部３１２、取り外し判定部３１３および第１履歴記録部３１４を備える。第１判定部３１１では、所定の時間（例えば１分間）ごとに第１検知信号が入力したか否かを判定する第１判定を行い、第１判定において第１検知信号が入力したと判定したことを条件として、ハウジング内にカートリッジ１１が収容されたことを示す第１制御信号を生成する。また、受発光制御部３３０を制御して、第１判定のタイミングに同期して、受発光装置１５の第１受発光モードが第１の所定の時間（例えば１分間）ごとに行うようにする。
【００３４】
制御部３００の噴霧確認部３２０は、第２判定部３２１、噴霧回数計測部３２２およびリセット部３２３を備える。第２判定部３２１では、装着確認部３１０（具体的には第１判定部３１１）において第１制御信号が生成したことを条件として動作する部分であって、所定の時間（例えば１秒間）ごとに第２検知信号が入力したか否かを判定する第２判定を行い、第２判定において第２検知信号が入力したと判定したことを条件として、ハウジング内に位置するカートリッジ１１から流体を噴霧させる動作が行われたことを示す第２制御信号を生成する。また、受発光制御部３３０を制御して、第２判定のタイミングに同期するように、受発光装置１５の第２受発光モードが所定の時間（例えば前述したように１秒間）ごとに行うようにする。
【００３５】
ネブライザ１００がカートリッジ１１から流体を噴霧させる動作を行ったか否かを確認するためには、噴霧確認部３２０のように高頻度で（例えば１秒間ごとに）受発光装置１５からの信号を確認する必要があるが、ネブライザ１００が装着されていない状態では、そのような高頻度での信号を確認する必要はなく、電力の無駄である。本発明の一実施形態に係るネブライザ１００のように、噴霧確認部３２０に加えて噴霧確認部３２０よりも低頻度での信号確認を行う装着確認部３１０を有し、まず装着確認部３１０が動作し、カートリッジ１１が装着されたときに初めて高頻度での信号確認を行う噴霧確認部３２０を動作させることにより、ネブライザ１００の消費電力を抑えることができる。また、同時に、受発光装置１５の動作もカートリッジ１１が装着されたときに初めて噴霧させる動作を行ったか否か、すなわち所定の位置にカートリッジ１１が位置したかの確認をするので、ネブライザ１００の消費電力を抑えることができる。
【００３６】
この点を、図６を用いて説明する。図６は、図１に示すネブライザのフローチャートである。前述のように、図５に示される受発光装置１５は、現実に２つの受発光部を有して第１受発光部１５ａおよび第２受発光部１５ｂが構成されておらず、１つの受発光部から構成され、その受発光素子が備えるフォトセンサの発光素子の出力が相対的に高いモード（第１受発光モード）および発光素子の出力が相対的に低いモード（第２受発光モード）の２つの態様を可逆的にとりうる構成となっている。発光素子の出力が相対的に高い第１受発光モードでは、検出対象（カートリッジ１１）を検出できる最遠位である閾値は第１閾値Ｄ１となる。発光素子の出力が相対的に高い第２受発光モードでは、検出対象（カートリッジ１１）を検出できる最遠位である閾値は第２閾値Ｄ２となる。このように、発光素子の出力が可変であることにより２つの受発光モードをとることができる場合には、受発光装置１５が物理的に有する発光素子数を少なくすることができ、モニタ装置２０の構成が簡素化される。
【００３７】
電池などの電源１７がモニタ装置２０に取り付けられて受発光装置１５など基板上の部品への電力供給を開始したら、まず、所定の時間が到来したかを判断する（ステップＳ１００）。電池などの電源１７がモニタ装置２０に取り付けられた状態では直ちに所定の時間が到来したと判断し、以降は本実施例においては１分経過すると所定の時間が来たと判断する。そして所定の時間が到来したと判断すると受発光装置１５のフォトダイオードの出力を高くする、すなわち第１受発光モードにするよう受発光制御部３３０から制御信号を出力するとともに、受発光装置１５から所定の強度の測定光を放出させ、受光結果に基づいて受発光装置１５からカートリッジ１１までの距離を測定する（ステップＳ１０１）。なお、ここで受光信号によってＯＮ信号を出力するのは距離を測定するのと同義である。受発光装置１５は第１受発光部１５ａとして機能するため、カートリッジ１１までの距離が第１閾値Ｄ１以下である場合には、第１検知信号が受発光装置１５から出力され、第１検知信号は制御部３００へと入力される。具体的には、本実施例においては、カートリッジ１１が収納されると、その底面から受発光装置１５までの距離は図２で示すＤｍと設定されており、第１受発光モード、すなわち強度が大きな光を出光すると、第１受発光部１５ａの出力は、図８に示すように閾値Ｔｈを越えるので第１検知信号を出力する。また、カートリッジ１１が収納されていない状態では、反射などによって受光素子の出力が大きく変わらないよう下側ハウジング部品１２等は設計されており、第１受発光モードにおいては受発光装置１５の出力の閾値Ｔｈより小さくなり第１検知信号を出力しない。よって、受発光装置１５は、第１検知信号を出力するか否かによって、ハウジング内にカートリッジ１１が収容されているか否かを測定していることになる。
【００３８】
第１検知信号は、受発光装置１５での受光量に関するアナログ信号でもよいし、第１閾値Ｄ１以下であることを示すデジタル信号でもよい。この第１検知信号が制御部３００に入力した時間に基づき、制御部３００は第１時間信号を生成する。カートリッジ１１までの距離が第１閾値Ｄ１よりも長い場合には、受発光装置１５は第１検知信号を生成しない。この場合において、第１検知信号以外の信号を生成して制御部３００に出力してもよい。
【００３９】
次に、制御部３００の第１判定部３１１は、制御部３００が第１検知信号を入力したか否かに基づいて、カートリッジ１１が装着されているか否かを判定する第１判定を行う（ステップＳ１０２）。また、この第１判定を行った時間に基づき設定される第１時間信号を記録・出力部１９に出力する。
【００４０】
上記のステップＳ１０２における判定の結果、ハウジング内にカートリッジ１１が収容されていると判定した場合には、第１制御信号を生成し、続いて、第１履歴記録部３１４を参照する。第１履歴記録部３１４は、前回の第１判定部３１１の判定結果として、第１制御信号が生成したか否かの情報を格納する機能を有する。第１履歴記録部３１４を参照して、前回の第１判定部３１１の判定において第１制御信号が生成したか否かを判定し（ステップＳ１０３）、第１制御信号が生成したとの情報が第１履歴記録部３１４に格納されている場合（この場合は、前回の第１判定においてカートリッジ１１が収容されていると判定したことを示している。）には、受発光装置１５のフォトセンサの出力を低くする、すなわち第２受発光モードにするように受発光制御部３３０に制御信号を出力する（ステップＳ１０４）。
【００４１】
一方、第１制御信号が生成しなかったとの情報が第１履歴記録部３１４に格納されている場合（第１制御信号が生成したとの情報が第１履歴記録部３１４に格納されていない場合でもよく、いずれの場合も、前回の第１判定においてカートリッジ１１が収容されていると判定したことを示す情報が第１履歴記録部３１４に格納されていないことを示している。）には、今回の装着確認部３１０（具体的には第１判定部３１１）の判定の際にカートリッジ１１の取り付け作業が行われたと判定する。そして、今回の第１判定部３１１での第１判定の際に設定された第１時間信号を、取り付け作業が行われた時間（取り付け時間）として、記録・出力部１９が備える記憶装置１９ａに出力し（ステップＳ１０５）、記憶装置１９ａではデータを保管する。
【００４２】
このような処理が行われる取り付け判定部３１２を有することにより、ネブライザ１００がカートリッジ１１を収納した時間を使用者等に確実に伝達することが可能である。また、この取り付け時間に基づいて、取り付けられたカートリッジ１１の使用期限を設定し、その使用期限を経過したら、ネブライザ１００から流体を噴霧しないように警報を使用者等に伝えるなど、各種情報をネブライザ１００から発信することが可能となる。上記の記憶装置１９ａへの信号出力が終了したら、受発光装置１５のフォトセンサの出力を低くする、すなわち第２受発光モードにするように受発光制御部３３０に制御信号を出力する（ステップＳ１０４）。なお、ステップＳ１０１でカートリッジ１１の装着有無の検知をしたら数ミリ秒内に、ステップＳ１０４による１回目の検知を開始する。
【００４３】
なお、記憶装置１９ａに保管されたカートリッジ１１の取り付け時間に関する信号は、通信装置１９ｂにより外部装置へと出力されてもよい。このように各種信号やデータは通信装置１９ｂへと全て出力され、制御部３００が様々な処理を行う際には、通信装置１９ｂを介して外部装置からデータを入手してもよい。この場合には、モニタ装置２０の記録・出力部１９は記憶装置１９ａを有していなくてもよい。
【００４４】
制御部３００の第１判定部３１１によるカートリッジ１１が装着されているか否かを判定した（ステップＳ１０２）結果、カートリッジ１１が装着されていないと判定した場合には、第１履歴記録部３１４を参照し、前回の第１判定部３１１の判定において第１制御信号が生成したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。その結果、第１制御信号が生成しなかったとの情報が第１履歴記録部３１４に格納されている場合（第１制御信号が生成したとの情報が第１履歴記録部３１４に格納されていない場合でもよい。）には、今回の装着確認部３１０（具体的には第１判定部３１１）における第１判定の際にカートリッジ１１の取り外し作業が行われたと判定する。そして、第１時間信号をカートリッジ１１の取り外し時間に関する信号として記憶装置１９ａに出力する（ステップＳ１０７）。このような処理が行われる取り外し判定部３１３を有することにより、ネブライザ１００からカートリッジ１１が取り外されたことを使用者等に伝達することができる。
【００４５】
取り外し時間の記録が終了したら、所定の時間間隔（例えば１分間）で第１受発光モードで受発光装置１５を動作させるステップＳ１０１に戻る。ステップＳ１０６において第１制御信号が生成したとの情報が第１履歴記録部３１４に格納されていると判定した場合には、ステップＳ１０７を実行することなく、所定の時間間隔（例えば１分間）で第１受発光モードで受発光装置１５を動作させるステップＳ１０１に戻る。なお、ステップＳ１０１を繰り返し実行する時間間隔は、次に説明する第２受発光モードでのステップＳ１０４を繰り返し実行する時間間隔よりも長く設定される。このステップＳ１０１に戻るタイミングで、第１履歴記録部３１４に格納する情報を更新する。
【００４６】
ステップＳ１０４では、受発光装置１５は、第２受発光部１５ｂとして機能するため、受発光装置１５のフォトセンサの出力を低くする、すなわち第２受発光モードにするよう受発光制御部３３０から制御信号を出力するとともに、受発光装置１５から所定の強度の測定光を放出させ、受光結果に基づいて受発光装置１５からカートリッジ１１までの距離を測定する（ステップＳ１０４）。受発光装置１５は第２受発光部１５ｂとして機能するため、カートリッジ１１までの距離が第２閾値Ｄ２以下である場合（具体例として図３の距離Ｄｕが挙げられる。）には、第２検知信号が受発光装置１５から出力され、第２検知信号は制御部３００へと入力される。受発光装置１５は、第２検知信号を出力するか否かによって、ハウジング内にカートリッジ１１が収容されているか否かを測定していることになる。具体的には、カートリッジ１１を装着しただけの場合はカートリッジ１１底面から受発光装置１５までの距離は図２で示すＤｍとなるが図８に示すように閾値Ｔｈ以下のため、第２検知信号は出力しない。そして薬剤の噴射のためにネブライザ１００の図示しない回転機構を回転させると、カートリッジ１１の底面から受発光装置１５までの距離はＤｕとなるが、図８に示すように閾値Ｔｈを越えるので、第２検知信号を出力する。
第２検知信号は、受発光装置１５での受光量に関するアナログ信号でもよいし、第２閾値Ｄ２以下であることを示すデジタル信号でもよい。カートリッジ１１までの距離が第２閾値Ｄ２よりも長い場合には、受発光装置１５は第２検知信号を生成しない。この場合において、第２検知信号以外の信号を生成して制御部３００に出力してもよい。
【００４７】
制御部３００の第２判定部３２１は、第２検知信号が入力したことを条件として、ネブライザ１００が使用準備段階に至ったか否かの第２判定を行う（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８が実行されたら、ステップＳ１０８が実行された回数である噴霧確認回数を１増やす。噴霧確認回数については後述する。
【００４８】
ステップＳ１０８における第２判定の結果、ネブライザ１００が使用準備段階に至ったと判定した場合には、ハウジング内に位置するカートリッジ１１から流体を噴霧する動作が行われたことを示す第２制御信号を生成する。そして、この生成した第２制御信号の生成回数を数える噴霧カウンタ３２２ｔを有する噴霧回数計測部３２２において、噴霧カウンタ３２２ｔのカウント数を１つ増やす（ステップＳ１０９）。噴霧回数計測部３２２では、こうして噴霧カウンタ３２２ｔにより計測された回数に基づき噴霧回数信号を生成し、この噴霧回数信号を記憶装置１９ａに出力する（ステップＳ１１０）とともに、通信装置１９ｂに出力する（ステップＳ１１１）。このような噴霧回数計測部３２２を有することにより、使用者はより簡便にネブライザ１００の噴霧回数に関する情報を得ることができる。ステップＳ１１１が終了したら、受発光装置１５に第２検知信号を生成させるステップＳ１０４へと戻る。また、フローチャートでは省略しているが、ステップＳ１００の所定時間が到来したらステップＳ１０４には戻らずに終了する。
【００４９】
この際、ステップＳ１０４の実行間隔はステップＳ１０１の実行間隔（例えば１分間）よりも短く、例えば１秒間である。ネブライザ１００のカートリッジ１１から流体を噴霧させる動作は数秒間で終了するため、この程度の高頻度で使用準備段階に至ったか否かの確認を行う必要がある。ネブライザ１００にカートリッジ１１が装着されていない段階で、このような高頻度で受発光装置１５の発光素子を発光させる、すなわち、受発光装置１５を第２受発光モードで使用すると、モニタ装置２０の消費電力が多くなって、電源１７を大型化する、高頻度で交換するといった不具合が生じやすくなる。そこで、前述のように、第２受発光モードよりも低頻度で発光素子から発光させる第１受発光モードを設定し、これらを適切に切り替えて、第２受発光モードで使用する時間を短くすることにより、モニタ装置２０の消費電力を抑えることができる。
【００５０】
第２判定部３２１におけるステップＳ１０８における第２判定の結果、ネブライザ１００が使用準備段階に至っていないと判定した場合には、リセット部３２３において、噴霧確認部３２０（具体的には第２判定部３２１）に第２検知信号が入力したか否かの判定が行われた回数、すなわちステップＳ１０８が実行された回数である噴霧確認回数を確認する（ステップＳ１１２）。噴霧確認回数が所定の回数未満である場合には、噴霧確認部３２０（具体的には第２判定部３２１）において第２判定（ステップＳ１０８）をさらに行ってもよいと判定する。一方、噴霧確認回数が所定の回数以上である場合には、噴霧確認部３２０の動作を終了して噴霧確認回数を０回に戻すとともに、ステップＳ１０１に戻って受発光装置１５の動作を開始する。この際、受発光制御部３３０は、第２受発光モードから第１受発光モードへと受発光装置１５の動作モードを変更する制御信号を生成し、受発光装置１５に出力する。この制御信号が入力した受発光装置１５では、第２受発光モードから第１受発光モードへの変更が行われる。なお、ステップＳ１０１に戻る前に、現実にネブライザ１００からカートリッジ１１が取り外されたことを確認するプロセスが行われてもよい。
【００５１】
このようなリセット部３２３を有している場合には、ネブライザ１００が使用されたか（噴霧動作が行われたか）否かを確認するプロセスから、ネブライザ１００にカートリッジ１１が装着された否かを確認するプロセスへの移行を、使用者等が移行のための特段の作業を行うことなく自動的に行うことができる。前述のように、ネブライザ１００にカートリッジ１１が装着された否かを確認する際には、比較的高頻度で受発光装置１５の発光素子を動作させる必要がある。したがって、上記の構成を備えることにより、ネブライザ１００の消費電力をより安定的に抑制することができる。
【００５２】
このように、モニタ装置２０を有することにより、ネブライザ１００では、次のような使用状況のモニタ方法を実施することができる。すなわち、ネブライザ１００のハウジング（上側ハウジング部品７および下側ハウジング部品１２）に対する相対位置を固定された第１受発光部１５ａとしての受発光装置１５が、カートリッジ１１が第１閾値Ｄ１よりも近位にあることを検知して第１検知信号を出力したことに基づいて、ハウジング内にカートリッジ１１が収容されたと判定する。また、ハウジング内にカートリッジ１１が収容された状態において、ネブライザ１００のハウジングに対する相対位置を固定された第２受発光部１５ｂとしての受発光装置１５が、カートリッジ１１が第２閾値Ｄ２よりも近位にあることを検知して第２検知信号を出力したことに基づいて、ハウジング内に位置するカートリッジ１１から流体を噴霧する動作が行われたことを判定する。
【００５３】
図７（ａ）は、本発明の一実施形態に係るネブライザのモニタユニットの構造をこのモニタユニットが取り付けられるネブライザとともに概念的に示す断面図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示すネブライザにモニタユニットが固定された状態を概念的に示す断面図である。
【００５４】
図７に示されるように、本発明の一実施形態に係るモニタユニット４００は、従来技術に係るネブライザ２００に対して、本発明の一実施形態に係るネブライザ１００と同様の機能を付与することが可能である。図７（ａ）に示されるように、従来技術に係るネブライザ２００は、流体を収容するカートリッジ１１と、流体を運搬し霧化する圧力発生器（圧力チャンバ４、逆止弁５などにより構成される。）と、カートリッジ１１を収容するハウジング（上側ハウジング部品７および下側ハウジング部品１２により構成される。）と、を有する。下側ハウジング部品１２の底部（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ２側端部）１２ｂには、穿通要素１４が設けられ、下側ハウジング部品１２の底部１２ｂは穿通要素１４とともに透光性の部材から構成され一体の部品でも良いし別の部品としても良い。
【００５５】
モニタユニット４００は、従来技術に係るネブライザ２００のハウジング、特に下側ハウジング部品１２に対する相対位置を固定するアタッチメントを有する。アタッチメントは、具体的には、ケース４０１とケース４０１に設けられた固定用のＯリング４０３とからなる。ケース４０１のＯリング４０３よりも奥側には、本発明の一実施形態に係るネブライザ１００が備えるモニタ装置２０が設けられている。なお、モニタ装置２０は、第１受発光部１５ａおよび第２受発光部１５ｂの機能を有する受発光装置１５、受発光装置１５の動作を制御したりネブライザ２００の使用状況を確認したりする制御装置１８、および制御装置１８からのデータを記録したり出力したりする記録・出力部１９、ならびに受発光装置１５などを動作させるための電源１７を有し、これらを固定または保持するための基板１６を有する。ケース４０１のＯリング４０３とモニタ装置２０との間には、モニタ装置２０を保護する透光性のカバー４０２が設けられている。
【００５６】
モニタユニット４００に設けられているモニタ装置２０の機能は、ネブライザ１００に設けられているモニタ装置２０と同様である。具体的には、図７（ｂ）に示されるように、受発光装置１５は第１受発光部１５ａとして機能する第１受発光モードにおいて、カートリッジ１１が第１閾値Ｄ１よりも近位にあることを検知して第１検知信号を出力可能である。また、受発光装置１５は第２受発光部１５ｂとして機能する第２受発光モードにおいて、カートリッジ１１が第２閾値Ｄ２よりも近位にあることを検知して第２検知信号を出力可能である。
【００５７】
制御装置１８のマイクロプロセッサ１８ｂが備える制御部３００は、第１検知信号および第２検知信号のそれぞれを入力として信号を生成可能である。制御部３００は装着確認部３１０を有し、装着確認部３１０の第１判定部３１１において、所定の時間（例えば１分間）ごとに第１検知信号が入力したか否かを判定する。第１判定部３１１において第１検知信号が入力したと判定した場合には、ハウジング内にカートリッジ１１が収容されたことを示す第１制御信号を生成する。
【００５８】
また、制御部３００は装着確認部３１０において第１制御信号が生成したことを条件として動作する噴霧確認部３２０を有し、噴霧確認部３２０の第２判定部３２１において、所定の時間（例えば１秒間）ごとに第２検知信号が入力したか否かを判定する。第２判定部３２１において第２検知信号が入力したと判定した場合には、ハウジング内に位置するカートリッジ１１から流体を噴霧する動作が行われたことを示す第２制御信号を生成する。
【００５９】
このような構成を備えるモニタユニット４００は、アタッチメント（ケース４０１およびＯリング４０３）によってネブライザに対して相対位置を固定可能であるから、単に噴霧機能を有する従来技術に係るネブライザ２００であっても、このモニタユニット４００を取り付けることによって、使用状況をモニタ可能な高機能なネブライザにすることができる。
【００６０】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００６１】
例えば、上記のネブライザ１００やモニタユニット４００が備えるモニタ装置２０では、１つの受発光素子を備える受発光装置１５の発光素子からの発光強度を変更することにより、第１受発光部１５ａとして機能する第１受発光モードと第２受発光部１５ｂとして機能する第２受発光モードとを切り替え可能とされており発光強度は印加電流を変更することで容易に可能であるから安価に構成可能であるが、これに限定されない。発光強度を変更することに代えて、発光は強度を変更せずに受光感度を変更することによって、これらの２つのモードを切り替えてもよい。受発光装置１５は、３つ以上の受発光モードを備えていてもよい。第１受発光部１５ａの機能を有する受発光装置と第２受発光部１５ｂの機能を有する受発光装置とが個別に基板１６上に設けられていてもよい。受発光装置１５が発光強度を変更可能な１つの発光素子を有していることによって、受発光装置１５の発光素子からの発光強度が変更されてもよいし、受発光装置１５が発光強度を変更不能な２つの発光素子を有し、第１受発光部１５ａとして機能する場合には２つの発光素子を発光させて発光強度を増やし、第２受発光部１５ｂとして機能する場合には１つの発光素子のみを発光させて発光強度を減らしてもよい。
【００６２】
モニタ装置２０の記録・出力部１９は、記憶装置１９ａおよび通信装置１９ｂにより構成されているが、これに限定されない。液晶ディスプレイのような表示装置やスピーカなどの音声発生装置が設けられていてもよい。記録・出力部１９の通信装置が備える無線方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に限定されない。他の通信方式として、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、赤外線通信などが例示される。
【符号の説明】
【００６３】
１００    ：ネブライザ
２００    ：従来技術に係るネブライザ
１        ：キャップ
２        ：噴出ノズル
３        ：マウスピース
４        ：圧力チャンバ
５        ：逆止弁
６        ：運搬ノズル
７        ：上側ハウジング部品
８        ：内部部品
９        ：ホルダ
１０      ：ばね
１１      ：カートリッジ
１２      ：下側ハウジング部品
１２ｂ    ：下側ハウジング部品１２の底部
１３      ：リング
１４      ：穿通要素
１５      ：受発光装置
１５ａ    ：第１受発光部
１５ｂ    ：第２受発光部
１６      ：基板
１７      ：電源
１８      ：制御装置
１８ａ    ：コントローラ
１８ｂ    ：マイクロプロセッサ
１９      ：記憶・出力部
１９ａ    ：記憶装置
１９ｂ    ：通信装置
２０      ：モニタ装置
２１      ：スイッチ
３００    ：制御部
３１０    ：装着確認部
３１１    ：第１判定部
３１２    ：取り付け判定部
３１３    ：取り外し判定部
３１４    ：第１履歴記録部
３２０    ：噴霧確認部
３２１    ：第２判定部
３２２    ：噴霧回数計測部
３２２ｔ  ：噴霧カウンタ
３２３    ：リセット部
３３０    ：受発光制御部
４００    ：モニタユニット
４０１    ：ケース
４０２    ：カバー
４０３    ：Ｏリング
Ｄ１      ：第１閾値
Ｄ２      ：第２閾値
Ｄｍ、Ｄｕ    ：距離
Ｔｈ      ：閾値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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