(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの使い勝手を考慮した通信方法の利用可否制御が可能な電子機器およびその制御方法を提供すること。【解決手段】第１の外部機器との通信を、第１の通信部による無線通信から第２の通信部による無線通信に切り替える処理の間に第３の通信部に第２の外部機器が接続されたことを検出した場合、第３の通信部による有線通信を禁止する。また、第１の通信部と第１の外部機器との無線通信の接続が確立しており、切り替える処理が行われていない場合に第３の通信部に第２の外部機器が接続されたことが検出された場合には、第３の通信部による有線通信を許可する。【選択図】図２Ａ
2018026013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う第１の通信手段と、
無線通信を行う第２の通信手段と、
有線通信を行う第３の通信手段と、
前記第１から第３の通信手段の動作を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
第１の外部機器との通信を、前記第１の通信手段による無線通信から前記第２の通信手段による無線通信に切り替える処理の間に前記第３の通信手段に第２の外部機器が接続されたことが検出された場合、前記第３の通信手段による有線通信を禁止し、
前記第１の通信手段と前記第１の外部機器との無線通信の接続が確立しており、前記切り替える処理が行われていない場合に前記第３の通信手段に前記第２の外部機器が接続されたことが検出された場合、前記第３の通信手段による有線通信を許可する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１の外部機器との通信を前記第１の通信手段による無線通信から前記第２の通信手段による無線通信に切り替える処理の間に前記第３の通信手段に前記第２の外部機器が接続されたことが検出された場合、
前記第１の外部機器のユーザが前記電子機器を使用中であると判定されれば前記電子機器の前記第３の通信手段による有線通信を禁止し、
前記第１の外部機器のユーザが前記電子機器を使用中であると判定されなければ前記電子機器の前記第３の通信手段による有線通信を許可する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電子機器が直近に電源オン状態になった要因と、前記電子機器の電源スイッチの状態とのうち、少なくとも前記要因に基づいて、前記判定を行うことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電子機器が直近に電源オン状態になった要因が前記第１の外部機器からの指示の受信である場合に、前記第１の外部機器のユーザが前記電子機器を使用中であると判定することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電子機器が直近に電源オン状態になった要因が前記第１の外部機器からの指示の受信であり、かつ前記電源スイッチがオフの状態である場合に、前記第１の外部機器のユーザが前記電子機器を使用中であると判定することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段は、最大通信距離、最高通信速度、および最大消費電力の少なくとも１つにおいて異なる無線通信を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
無線通信を行う第１の通信手段と、
有線通信を行う第２の通信手段と、
前記第１および第２の通信手段の動作を制御する制御手段と、を有する電子機器であって、
前記制御手段は、
前記第１の通信手段と外部機器との無線通信の接続が確立している状態で前記第２の通信手段に外部機器が接続されたことが検出された場合、前記電子機器の動作モードと、前記第１の通信手段との接続が確立している外部機器の種類との少なくとも一方に関する予め定められた条件が満たされていると判定される場合には前記第２の通信手段による有線通信を禁止し、前記条件が満たされていると判定されない場合には前記第２の通信手段による有線通信を許可する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
撮像装置であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
無線通信を行う第１の通信手段と、
無線通信を行う第２の通信手段と、
有線通信を行う第３の通信手段と、
前記第１から第３の通信手段の動作を制御する制御手段と、を有する電子機器の制御方法であって、
前記制御手段が、第１の外部機器との通信を、前記第１の通信手段による無線通信から前記第２の通信手段による無線通信に切り替える処理の間に前記第３の通信手段に第２の外部機器が接続されたことが検出された場合、前記第３の通信手段による有線通信を禁止する工程と、
前記制御手段が、前記第１の通信手段と前記第１の外部機器との無線通信の接続が確立しており、前記切り替える処理が行われていない場合に前記第３の通信手段に前記第２の外部機器が接続されたことが検出された場合、前記第３の通信手段による有線通信を許可する工程と、
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
無線通信を行う第１の通信手段と、
有線通信を行う第２の通信手段と、
前記第１および第２の通信手段の動作を制御する制御手段と、を有する電子機器の制御方法であって、
前記制御手段が、前記電子機器の動作モードと、前記第１の通信手段との接続が確立している外部機器の種類との少なくとも一方に関する予め定められた条件が満たされていると判定される場合には前記第２の通信手段による有線通信を禁止する工程と、
前記制御手段が、前記予め定められた条件が満たされていると判定されない場合には前記第２の通信手段による有線通信を許可する工程と、
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電子機器の前記制御手段として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器およびその制御方法に関し、特に複数の方法で外部機器と通信可能な電子機器およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラなどの電子機器は、外部機器と接続するための通信機能を有している。複数の通信方法（規格）に対応した電子機器も存在している。複数の通信方法に対応する電子機器では、メモリカードなどの供給リソースへのアクセス競合を防止するため、同時に複数の通信方法を利用した通信を行わないような排他的な制御がなされていることが多い（特許文献１）。また、このような排他的な制御は、通信に利用する電波などの干渉を回避する目的で行われることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３３５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるような、所定のコマンドを先に受信した通信インタフェースを有効とし、他の通信インタフェースを無効とする排他的制御では、複数の通信方法を自動的に切り替えて通信することができない。また、例えば電子機器がアイドル時などに外部機器と自動通信するような場合、自動通信中は他の通信を行えないため、ユーザの使い勝手が低下するおそれがある。
【０００５】
発明の目的は、ユーザの使い勝手を考慮した通信方法の利用可否制御が可能な電子機器およびその制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的は、無線通信を行う第１の通信手段と、無線通信を行う第２の通信手段と、有線通信を行う第３の通信手段と、第１から第３の通信手段の動作を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、第１の外部機器との通信を、第１の通信手段による無線通信から第２の通信手段による無線通信に切り替える処理の間に第３の通信手段に第２の外部機器が接続されたことが検出された場合、第３の通信手段による有線通信を禁止し、第１の通信手段と第１の外部機器との無線通信の接続が確立しており、切り替える処理が行われていない場合に第３の通信手段に第２の外部機器が接続されたことが検出された場合、第３の通信手段による有線通信を許可する、ことを特徴とする電子機器によって達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの使い勝手を考慮した通信方法の利用可否制御が可能な電子機器およびその制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る電子機器としてのデジタルカメラの構成例を示すブロック図
【図２Ａ】第１実施形態に係るデジタルカメラの通信制御に関するフローチャート
【図２Ｂ】第２実施形態に係るデジタルカメラの通信制御に関するフローチャート
【図２Ｃ】第３実施形態に係るデジタルカメラの通信制御に関するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態について添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態においては、本発明に係る電子機器の一例としてのデジタルカメラに関して説明する。しかしながら、本発明に撮影機能は必須ではなく、本発明は３種類以上の通信方法をサポートする任意の電子機器に適用可能である。このような電子機器にはデジタルカメラをはじめ、パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ、ゲーム機などが含まれるが、これらに限定されない。
【００１０】
図１において撮影レンズ２００は撮像素子２０１の撮像面に被写体像を結像する。撮像素子２０１は複数の画素を有し、撮影レンズ２００によって結像された被写体像を各画素で電気信号に変換し、アナログ画像信号として出力する。Ａ／Ｄ変換器２０２は撮像素子２０１が出力するアナログ画像信号をデジタル画像信号（画像データ）に変換してマイクロコンピュータ２０３に出力する。
【００１１】
マイクロコンピュータ（以下、制御部）２０３はＡ／Ｄ変換器２０２から受信したデジタル画像データを揮発性メモリ２０４に格納する。制御部２０３は、例えば不揮発性メモリ２０５に記憶されたプログラムを揮発性メモリ２０４に読み込んで実行することにより、以下に説明する通信制御を含む、デジタルカメラの各機能を実現する。
【００１２】
揮発性メモリ２０４は所謂ＲＡＭであり、制御部２０３がプログラムを実行するために用いたり、撮影で得られた画像データや記録メディア２１０から読み出された画像データの一時的な保存などに用いられる。また、揮発性メモリ２０４の一部領域は表示部２１１の表示用画像を格納するＶＲＡＭとして用いられてよい。
【００１３】
不揮発性メモリ２０５は制御部２０３が実行するプログラム、表示部２１１に表示するＧＵＩデータ、各種の設定値などを記憶する。設定値には、第１〜第３の通信部２０７〜２０９で通信するためのパラメータや外部機器の情報なども含まれる。
【００１４】
画像処理部２０６は、撮影で得られた画像データに対し、シェーディング補正、ホワイトバランス調整、色補間、符号化など、予め定められた画像処理を適用する。画像処理部２０６はまた、画像データに対し、被写体検出、ＡＦおよびＡＥ処理用の評価値生成などの画像処理を実行してもよい。画像処理部２０６はまた、表示部２１１で表示するための画像を生成したり、記録メディア２１０から読み出した画像データの復号なども行ってよい。
【００１５】
例えば半導体メモリカードである記録メディア２１０は、撮影で得られた画像データの記録に用いられる。記録メディア２１０に対するデータの読み書きは制御部２０３が制御する。
【００１６】
表示部２１１は例えばタッチディスプレイであり、デジタルカメラのメニュー画面や撮影で得られたり記録メディア２１０から読み出されたりした画像データの表示に用いられる。また、表示部２１１はデジタルカメラのＥＶＦとして用いられてもよい。
【００１７】
操作部２１２はキーやボタンなどの入力デバイスを含む。操作部２１２は電源スイッチシャッターボタン、方向キー、ＯＫ（ＳＥＴ）キー、メニューキー、再生／撮影モード切り替えスイッチ、動画撮影ボタンなどを含んでよいが、これらに限定されない。なお、表示部２１１のタッチパネルも操作部２１２に含まれる。操作部２１２に対する操作は制御部２０３で検知され、制御部２０３は検知した操作に応じた機能を実行する。
【００１８】
第１の通信部２０７、第２の通信部２０８、第３の通信部２０９は、それぞれ異なる通信方法（通信規格）に準拠した通信を外部機器と実行するための通信インタフェースである。有線通信を行う通信部は規格に応じたコネクタを、無線通信を行う通信部は規格に応じたアンテナを備える。また、第１〜第３の通信部２０７〜２０９のそれぞれは、準拠する規格に応じた周波数変換回路、レベル変換回路、変復調回路、送受信回路などを備える。なお、第１〜第３の通信部２０７〜２０９はいずれも着脱可能な通信モジュールの形態を有していてもよい。
【００１９】
本実施形態においては、少なくとも２つの異なる無線通信規格に準拠した無線通信と、少なくとも１つの有線通信規格に準拠した有線通信とが実行可能であるものとする。そして、第１の通信部２０７および第２の通信部２０８が無線通信を、第３の通信部２０９が有線通信を実行するものとする。また、第１の通信部２０７は第２の通信部２０８と（規格上の）最大通信距離、最高通信速度、および最大消費電力の少なくとも１つにおいて異なる無線通信を行うものとする。ここでは、第１の通信部２０７は第２の通信部２０８よりも少なくとも規格上の最高通信速度が低い無線通信を行うものとする。また、便宜上、第１の通信部２０７による無線通信を「低速無線通信」、第２の通信部２０８による無線通信を「高速無線通信」と呼ぶ。この条件を満たす代表的な組み合わせとして、ＮＦＣ(Near Field Communication)とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＷｉ−Ｆｉとの組み合わせ、ＢＬＥ(Bluetooth Low Energy)とＷｉ−Ｆｉとの組み合わせを例示することができる。なお、これらは単なる例示であり、他の通信規格の組み合わせも可能である。また、第３の通信部２０９が準拠する有線通信の規格についても特に制限はないが、ＵＳＢを代表例として挙げることができる。
【００２０】
なお、デジタルカメラが通信する外部機器に特に制限はなく、各通信部がサポートする通信規格に準拠した通信が可能な任意の電子機器であってよい。典型例を挙げればパーソナルコンピュータ（タブレット端末を含む）、スマートフォンであるが、これらに限定されない。
【００２１】
本実施形態では、第２の通信部２０８による高速無線通信と第３の通信部２０９による有線通信については、例えば画像閲覧などの同様の機能を外部機器に提供可能であることから、同時接続を禁止するために排他的な制御を行うものとする。また、第１の通信部２０７による低速無線通信と第３の通信部２０９による有線通信は、例えば電気的な干渉、電気容量の上限、メモリやプロセッサなどのリソースの競合防止を理由として排他的な制御を行うものとする。ただし、原則として低速無線通信よりも有線通信を優先するものとする。
【００２２】
図２Ａは、本実施形態における通信可否制御の一例に関するフローチャートである。
ここでは、まず第１の通信部２０７で外部機器との通信を確立したのち、外部機器との通信を第２の通信部２０８による通信に切り替える場合に関して説明する。
【００２３】
Ｓ１００で制御部２０３は、第１の通信部２０７による外部機器（第１の外部機器）との通信状態を、例えば第１の通信部２０７に問い合わせることによって検出する。なお、第１の通信部２０７による外部機器との通信に必要な情報は例えば不揮発性メモリ２０５に記憶されている。この情報の少なくとも一部は表示部２１１に設定用のメニュー画面を表示し、操作部２１２を通じてユーザに設定させたものであってよい。例えば第１の通信部２０７は通信可能な外部機器が通信可能な距離に接近すると、所定の処理を実行して外部機器と低速無線通信の接続を確立するように構成されていてよい。
【００２４】
Ｓ１０１で制御部２０３は、Ｓ１００での検出結果に基づいて、第１の通信部２０７が外部機器と低速無線通信の接続を確立しているか（接続状態か）どうか判定し、接続状態と判定されればＳ１０２へ処理を進め、判定されなければＳ１００へ処理を戻す。このように、制御部２０３は第１の通信部２０７が低速無線通信の接続を確立したことが検出されるまで、Ｓ１００、Ｓ１０１の処理を繰り返し実行する。
【００２５】
Ｓ１０２で制御部２０３は、第３の通信部２０９に対する外部機器（第２の外部機器）の接続（物理的な接続）を検知したか否か判定し、接続を検知したと判定されればＳ１０３へ、接続を検知したと判定されなければＳ１０４へ、処理を進める。例えば第３の通信部２０９がＵＳＢ通信を行う場合、第３の通信部２０９が有するＵＳＢコネクタのピンの電位を確認することにより、外部機器（ホスト）が接続されたか否かを判定することができる。他の規格についても基本的にはコネクタの特定のピンの電位によって外部機器の接続を検知することが可能である。
【００２６】
Ｓ１０３で制御部２０３は、第１の通信部２０７による低速無線通信の接続を切断し、第３の通信部２０９での有線通信を許可する。以降、第３の通信部２０９と外部機器との間で通信（論理的接続）の確立のための処理が実行され、有線通信を利用した処理が実行される。有線通信を利用した処理としては、例えば記録メディア２１０内に記録されている画像を外部機器の表示装置で閲覧する機能を実現するための処理が考えられるが、これに限定されない。
【００２７】
Ｓ１０４で制御部２０３は、外部機器との通信に関する高速無線通信への切り替え要求の有無を判定する。切り替え要求は例えば操作部２１２を通じたメニュー画面の操作によるユーザからの明示的な要求であってもよいし、第１の通信部２０７を通じて外部機器から受信したものであってもよい。制御部２０３は、切り替え要求があると判定されればＳ１０５へ処理を進め、判定されなければＳ１０２へ処理を戻す。
【００２８】
Ｓ１０５で制御部２０３は、低速無線通信から高速無線通信への切り替え処理を開始する。例えば、制御部２０３は、第２の通信部２０８による高速無線通信の実行に必要な情報を第１の通信部２０７による低速無線通信を通じて外部機器とやりとりし、第１の通信部２０７から外部機器へ切り替え要求を送信するように制御する。なお、このような無線通信間の切り替えは（垂直）ハンドオーバ技術として知られており、本実施形態でも公知の技術を用いることが可能であるため、切り替え処理の詳細についての説明は省略する。
【００２９】
Ｓ１０６で制御部２０３は、Ｓ１０５で開始した高速無線通信への切り替え処理が完了しているかどうか判定し、完了していると判定されれば処理を終了し、完了していると判定されなければ処理をＳ１０７に進める。なお、切り替え処理の完了は、例えば第２の通信部２０８における無線通信の状態を取得し、接続が確立されている（接続状態である）ことが確認できたことによって判定することができる。
【００３０】
例えば、外部機器がスマートフォンの場合、まず低速無線通信を確立して高速無線通信に必要な情報を交換し、その後、高速無線通信によってデータ量の大きな画像通信を伴う機能をスマートフォンに提供するような場合がここで説明したシナリオに該当する。画像通信を伴う機能は例えば記録メディア２１０内に記録されている画像を外部機器の表示装置で閲覧する機能が考えられるが、これに限定されない。
【００３１】
Ｓ１０７で制御部２０３は、Ｓ１０２と同様にして、第３の通信部２０９に対する外部機器の接続を検知したか否か判定し、接続を検知したと判定されればＳ１０８へ処理を進め、接続を検知したと判定されなければＳ１０６へ処理を戻す。
【００３２】
Ｓ１０８で制御部２０３は、第３の通信部２０９による通信を禁止する。具体的には、制御部２０３は、外部機器からの接続確立要求に対して正常に応答しない（あるいは全く応答しない）ように第３の通信部２０９を制御する。あるいは、制御部２０３は、第３の通信部２０９の動作を無効にしてもよい。
【００３３】
このように、本実施形態では、外部機器と低速無線通信の接続が確立している際に有線通信部に外部機器の接続が検出された場合、高速無線通信への切り替え処理中でなければ有線通信を優先して低速無線通信を切断する。一方、高速無線通信への切り替え処理中の場合には有線通信を禁止することにより、高速無線通信への切り替えが中断されることを防止できる。そのため、例えば外部機器から画像閲覧をしようとしていたユーザが、切り替え処理中に有線通信部に他の外部機器が接続されたことによって画像閲覧できなくなることを防止できる。
【００３４】
●（第２実施形態）
次に、図２Ｂを参照して本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態は通信可否制御が第１実施形態と異なり、デジタルカメラの構成に変更は無いため、通信可否制御に関して説明する。第１実施形態では、低速無線通信から高速無線通信への切り替え処理中に有線通信部（第３の通信部２０９）に外部機器が接続された場合、無条件に第３の通信部２０９による有線通信を禁止していた。それに対し、本実施形態では、デジタルカメラの状態がある条件を満たす場合には有線通信を許可する点で異なる。
【００３５】
図２Ｂにおいて、第１実施形態と同様の動作に関しては図２Ａと参照数字を共通として重複する説明を省略する。また、本実施形態においても、第１の通信部２０７〜第３の通信部２０９が行う通信は第１実施形態と同様であるものとする。
【００３６】
本実施形態では、Ｓ１０７で高速無線通信への切り替え処理中に第３の通信部２０９に外部機器が物理的に接続されたことが検知された後の処理が第１実施形態と異なる。すなわち、Ｓ１０７で第３の通信部２０９（有線通信部）に外部機器が物理的に接続されたと判定された場合、制御部２０３はＳ１１７へ処理を進める。
【００３７】
Ｓ１１７〜Ｓ１１９は、第３の通信部２０９に外部機器が物理的に接続された際に、別のユーザ、すなわち無線接続された外部機器のユーザがデジタルカメラを使用中かどうかを判定するための処理である。ここでは、デジタルカメラが直近に電源オン状態となった要因と、電源スイッチの位置とに基づいて判定を行うものとするが、他の方法を用いてもよい。
【００３８】
Ｓ１１７で制御部２０３は、デジタルカメラが直近に電源オン状態となった要因を検出する。要因の例としては、（１）操作部２１２に対する操作と、（２）無線通信で接続された外部機器からの指示の受信とがあるが、これらに限定されない。また、（１）と（２）はそれぞれ、（ａ）オートパワーオフ（または節電モード）状態からの復帰でない場合と、（ｂ）オートパワーオフ（または節電モード）状態からの復帰である場合がある。オートパワーオフ状態は、電源スイッチの操作で電源がオンされた場合に、一定時間操作部２１２の操作が検知されないと、電池の消耗を防ぐために部分的に電源をオフする状態であり、スリープ状態もしくは節電モードなどとも呼ばれる。オートパワーオフ状態へ移行し、復帰するまでの間、電源スイッチはオン位置のままである。
【００３９】
従って、デジタルカメラが電源オン状態になる要因は以下の４通りである。
（１−ａ）操作部２１２に含まれる電源スイッチをオフ位置からオン位置に変更する操作（「電源スイッチ」）
（１−ｂ）無線通信で接続された外部機器からの指示に基づく起動（「外部機器」）
（２−ａ）オートパワーオフ（または節電モード）状態で操作部２１２の特定の操作（例えばシャッターボタンの半押し操作）が検出されたことによる復帰（「復帰（操作部）」）
（２−ｂ）オートパワーオフ（または節電モード）状態で無線通信を通じた外部機器からの指示を受信したことによる復帰（「復帰（外部機器）」）
【００４０】
（１−ｂ）や（２−ｂ）は、例えば電源スイッチがオフ位置の状態やオートパワーオフ状態でも第１の通信部２０７への電源供給は継続している場合である。この場合、無線通信（通常は低速無線通信）の接続が確立している外部機器からの指示（要求）を受信すると、制御部２０３はデジタルカメラを電源オン状態にする。
【００４１】
制御部２０３は、デジタルカメラが電源オンの状態になった都度、その要因を表す情報を例えば不揮発性メモリ２０５に記憶する。そして、Ｓ１１７で制御部２０３は、不揮発性メモリ２０５を参照して、直近の電源オン状態の要因を取得する。
【００４２】
Ｓ１１８で制御部２０３は、操作部２１２の電源スイッチの状態が、オン位置であるか、オフ位置であるかを検出する。
【００４３】
Ｓ１１９で制御部２０３は、Ｓ１１７で取得した直近の電源オン状態の要因が外部機器からの通信（「外部機器」または「復帰（外部機器）」）であり、かつＳ１１８で検出した電源スイッチの状態が「オフ位置」であるという条件を満たすか否かを判定する。そして、制御部２０３は、直近の電源オン状態の要因と電源スイッチの状態が条件を満たすと判定される場合にはＳ１０８へ、判定されない場合にはＳ１２０へ処理を進める。
【００４４】
Ｓ１０８では第１実施形態と同様にして第３通信部２０９による有線通信を禁止し、処理をＳ１０６に戻す。
一方、Ｓ１２０で制御部２０３は、Ｓ１０５で開始した、低速無線通信から高速無線通信への切り替え処理を中止し、処理をＳ１２１へ進める。
Ｓ１２１で制御部２０３は、第３の通信部２０９による有線通信を許可し、第３の通信部２０９に有線接続された外部機器との通信（論理接続）の確立処理を開始する。
【００４５】
直近の電源オン状態の要因が外部機器からの通信であり、かつ、電源スイッチが「オフ位置」である場合は、上述の（１−ｂ）の場合に該当する。この場合、第３の通信部２０９に外部機器が有線接続された際にユーザは無線接続された外部機器を操作しているものと考えられる。つまり、第３の通信部２０９に外部機器を有線接続したユーザは、無線接続された外部機器からデジタルカメラを使用中のユーザとは異なると考えられる。
【００４６】
このような場合、有線接続を許可（すなわち、低速無線通信の接続を切断）してしまうと、高速無線通信への切り替え処理が中断してしまい、もともとデジタルカメラを利用していたユーザが突然デジタルカメラを利用できなくなる。そのため、有線接続を許可しない（禁止する）ようにする。
【００４７】
一方、電源オン状態の要因が外部機器からの通信でない場合や、オートパワーオフ状態からの復帰である場合、第３の通信部２０９に外部機器を接続したユーザが操作部２１２または外部機器を操作したと考えられる。この場合に有線通信を許可しないと、ユーザに適切な機能を適用できなくなるおそれがあるため、無線通信への切り替え処理を中止し、有線通信を許可する。
【００４８】
なお、Ｓ１１９において、電源オン状態の要因が外部機器からの通信である場合には、無線接続された外部機器のユーザがデジタルカメラを使用中と判定して電源スイッチの位置にかかわらずに有線接続を禁止するようにしてもよい。
【００４９】
本実施形態によれば、デジタルカメラを遠隔的に利用しているユーザとデジタルカメラを直接操作したユーザが異なることを想定した通信可否制御を行うことにより、第１実施形態の効果に加え、ユーザにより適切な機能を提供することが可能になる。
【００５０】
●（第３実施形態）
次に、図２Ｃを参照して本発明の第３実施形態を説明する。本実施形態は通信可否制御が第１実施形態と異なり、デジタルカメラの構成に変更は無いため、通信可否制御に関して説明する。本実施形態は、低速無線通信の接続が外部機器と確立している際に、有線通信部（第３の通信部２０９）に外部機器が接続された場合の制御に関する。本実施形態では第２の通信部２０８は必須ではない。
【００５１】
図２Ｃにおいて、第１または第２実施形態と同様の動作に関しては図２Ａもしくは図２Ｂと参照数字を共通として重複する説明を省略する。また、本実施形態においても、第１の通信部２０７および第３の通信部２０９が行う通信は第１実施形態と同様であるものとする。
【００５２】
Ｓ１００〜Ｓ１０１は第１実施形態と同様である。Ｓ１０１で第１の通信部２０７が外部機器と低速無線通信の接続を確立している（接続状態である）と判定されると、Ｓ１２５で制御部２０３は低速無線通信を利用した外部機器との処理を開始する。
【００５３】
Ｓ１２６で制御部２０３は、低速無線通信の接続が切断されたかどうかを判定し、切断されたと判定されれば処理をＳ１００に戻し、判定されなければ処理をＳ１０２に進める。
Ｓ１０２で制御部２０３は、第３の通信部２０９に対する外部機器の接続（物理的な接続）を検知したか否か判定し、接続を検知したと判定されればＳ１２９へ処理を進め、接続を検知したと判定されなければＳ１２６へ処理を戻す。
【００５４】
Ｓ１２９で制御部２０３は、デジタルカメラの動作モードを、例えば不揮発性メモリ２０５を参照することによって検出する。ここで、低速無線通信の接続が外部機器と確立している場合のデジタルカメラの動作モードとして、「撮影モード」、「再生モード」、および「特殊モード」があるものとするが、これらに限定されない。
【００５５】
「撮影モード」は、低速無線通信の接続が確立している外部機器から遠隔的に撮影準備動作や撮影動作の指示をデジタルカメラに送信するなど、デジタルカメラの遠隔撮影に関する機能を外部機器に提供する動作モードである。
「再生モード」は、記録メディア２１０（または揮発性メモリ２０４）に記録されている画像データを、低速無線通信の接続が確立している外部機器で閲覧したり取得したりする機能を提供する動作モードである。
「特殊モード」は、低速無線通信の接続が確立している外部機器のファームウェアをデジタルカメラから更新する機能のように、外部機器に特殊機能を提供する動作モードである。なお、ここで各動作モードに関して説明した機能は単なる例示であり、これらに限定されない。
【００５６】
Ｓ１３０で制御部２０３は、低速無線通信の接続が確立している外部機器の種類を検出する。制御部２０３は、低速無線通信の接続確立時に外部機器から得られ、揮発性メモリ２０４に記憶されている機器情報に基づいて、外部機器の種類を検出することができるが、他の方法を用いてもよい。機器情報として例えば、「スマートフォン」、「ＧＰＳレシーバ」、「リモコン」などであってよいが、これらに限定されない。
【００５７】
Ｓ１３１で制御部２０３は、デジタルカメラの動作モードと、外部機器の種別が所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たすと判定されればＳ１０８へ、判定されなければＳ１０３へ、処理を進める。ここでは、Ｓ１２９で検出した動作モードが「特殊モード」で、かつ、Ｓ１３０で特定した外部機器の種類が「リモコン」であることが所定の条件であるとする。これは、外部機器のファームウェア更新のような、中断することが望ましくない処理が行われている可能性がある条件の一例である。
【００５８】
Ｓ１０８で制御部２０３は、第１実施形態と同様にして第３の通信部２０９による通信を禁止し、処理をＳ１２６に戻す。これにより、外部機器との低速無線通信の接続が切断されるまで、第３の通信部２０９に接続された外部機器との有線通信は禁止される。
【００５９】
Ｓ１０３で制御部２０３は、第１の通信部２０７による低速無線通信の接続を切断し、第３の通信部２０９での有線通信を許可する。
Ｓ１２１で制御部２０３は、第３の通信部２０９による有線通信を許可し、第３の通信部２０９に有線接続された外部機器との通信（論理接続）の確立処理を開始する。
【００６０】
なお、本実施形態では、デジタルカメラの動作モードが「特殊モード」、かつ、外部機器の種類が「リモコン」の場合に有線通信を禁止する場合について説明した。しかし、本実施形態の本質はデジタルカメラの動作モードと、外部機器の種別との少なくとも一方に関する予め定められた条件を満たすか否かによって、有線通信の可否を制御することであって、特定の動作モードと特定の種別との組み合わせに限定する意図はない。例えばデジタルカメラの動作モードが「特殊モード」であれば外部機器の種別に関わらず有線通信を許可しないようにしたり、外部機器が特定の種類であれば動作モードにかかわらず有線通信を許可しないようにしたりしてもよい。Ｓ１３１で判定する条件については、予め不揮発性メモリ２０５に記憶しておくことができる。
【００６１】
本実施形態によれば、外部機器と無線通信が確立している際に有線通信部に別の外部機器が接続された際に、無線通信が確立している外部機器の種類や、電子機器の動作モードを考慮して、有線通信の可否を決定するようにした。そのため、無線通信が確立している外部機器の種類や、電子機器と外部機器との間で無線通信を用いて行われている処理などに応じて適切に有線通信の可否を判定することができ、ユーザの使い勝手を考慮した通信可否制御を実現できる。
【００６２】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６３】
２００…撮影レンズ、２０１…撮像素子、２０２…変換器、２０３…マイクロコンピュー（制御部）、２０７…第１の通信部、２０８…第２の通信部、２０９…第３の通信部、２１０…記録メディア、２１１…表示部、２１２…操作部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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