(57)【要約】【課題】無線通信ネットワークの基地局側の機能が分散されたシステム構成において、リソースを効率よく使用してダウンリンクデータを再送することを可能にすること。【解決手段】中央制御局１００は、中央制御局１００が処理を行うレイヤよりも下位レイヤに関する処理を行う無線基地局２００が、無線通信ネットワークの端末装置３００にダウンリンクで再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行う判定部１３３と、上記判定に基づいて、無線基地局２００に上記再送用データを送信するための制御を行う送信制御部１３５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークの第１のレイヤ処理装置であって、
当該第１のレイヤ処理装置が処理を行うレイヤよりも下位レイヤに関する処理を行う下位レイヤ処理装置が、前記無線通信ネットワークの端末装置にダウンリンクで再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行う判定部と、
前記判定に基づいて、前記下位レイヤ処理装置に前記再送用データを送信するための制御を行う送信制御部と、
を備える、第１のレイヤ処理装置。
【請求項２】
前記下位レイヤよりも上位レイヤに関する処理を行う上位レイヤ処理部を更に備える、請求項１記載の第１のレイヤ処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記端末装置が通信する下位レイヤ処理装置が変更するタイミングで、変更先の下位レイヤ処理装置が、前記端末装置にダウンリンクで再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行う、請求項１又は２記載の第１のレイヤ処理装置。
【請求項４】
前記送信制御部は、前記下位レイヤ処理装置が前記再送用データを保持していない場合には、前記下位レイヤ処理装置に前記再送用データを送信する、請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の第１のレイヤ処理装置。
【請求項５】
前記送信制御部は、第１の下位レイヤ処理装置に前記再送用データを送信する場合には、前記第１の下位レイヤ処理装置との間で協調制御を行う第２の下位レイヤ処理装置に前記再送用データを送信する、請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の第１のレイヤ処理装置。
【請求項６】
前記送信制御部は、前記下位レイヤ処理装置が前記再送用データを保持している場合、前記再送用データに関するスケジューリング情報を、前記下位レイヤ処理装置に送信する、請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の第１のレイヤ処理装置。
【請求項７】
無線通信ネットワークの第２のレイヤ処理装置であって、
端末装置に再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行う判定部と、
前記判定に基づいて、当該第２のレイヤ処理装置が処理を行うレイヤよりも上位レイヤに関する処理を行う上位レイヤ処理装置から前記再送用データを受信するための制御を行う受信制御部と、
を備える、第２のレイヤ処理装置。
【請求項８】
前記上位レイヤよりも下位レイヤに関する処理を行う下位レイヤ処理部を更に備える、請求項７記載の第２のレイヤ処理装置。
【請求項９】
前記受信制御部は、当該第２のレイヤ処理装置が上記再送用データを保持していない場合に、前記上位レイヤ処理装置から前記再送用データを受信する、請求項７又は８記載の第２のレイヤ処理装置。
【請求項１０】
前記受信制御部は、当該第２のレイヤ処理装置が上記再送用データを保持している場合には、前記再送用データに関するスケジューリング情報を、前記上位レイヤ処理装置から受信する、請求項７乃至９のうちいずれか１項記載の第２のレイヤ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスネットワークにおける第１のレイヤ処理装置、及び第２のレイヤ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムに用いられる基地局は、Ｌａｙｅｒ１処理部分とＬａｙｅｒ２処理部分とをまとめて実行するベースバンド処理部を有している。ここで、Ｌａｙｅｒ１処理部分は、ＰＨＹ（Physical Layer）レイヤに関する処理を行い、Ｌａｙｅｒ２処理部分は、ＰＨＹレイヤを制御する処理を行う。
【０００３】
一方、無線通信システムの容量拡大を拡大するため、低送信電力でセルカバレッジ範囲の狭いスモールセルの導入が進んでいる。例えば、特許文献１には、複数のスモールセルを効率的に運用するネットワーク構成として、Ｃ−ＲＡＮ（Cloud/Centralized Radio Access Network）構成が記載されている。Ｃ−ＲＡＮでは、基地局のベースバンド処理機能を、アンテナ側の無線基地局とコアネットワーク側の中央制御局とに分離する。そして、複数のスモールセルのためのベースバンド処理機能の一部が、中央制御局に集約される。ここで、中央制御局は、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｕｎｉｔ（ＤＵ）、Ｃｅｎｔｅｒ  Ｕｎｉｔ（ＣＵ）、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｕｎｉｔ（ＣＵ）等と呼ばれることもある。また、無線基地局は、Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ（ＲＵ）、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ（ＡＰ）、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｕｎｉｔ（ＤＵ）等と呼ばれることもある。
【０００４】
非特許文献１には、基地局の機能分散の例が記載されている。具体的に、非特許文献１には、基地局の機能がＲＲＣ（Radio Resource Control）、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）、ＲＬＣ（Radio Link Control）、ＭＡＣ（Medium Access Control）、ＰＨＹとから構成されることが記載されている。また、非特許文献１には、例えば、ＰＨＹレイヤとＭＡＣレイヤの間を無線基地局と中央制御局の間の機能分割点とするＣ−ＲＡＮ構成が記載されている。
【０００５】
また、非特許文献２では、ＰＨＹレイヤとＭＡＣレイヤの間を機能分割点としたＣ−ＲＡＮ構成において、無線基地局と中央制御局との間で伝送する情報に関する開示がある。
【０００６】
さらに、特許文献２には、上述したＣ−ＲＡＮにおいて、無線ユニット間のハンドオーバにおけるネットワーク処理負荷を低減するため、ハンドオーバした際に制御局内でダウンリンクデータを複製することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−８２６６６号公報
【特許文献２】特開２０１６−０４８８８１号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３８．８０１  Ｖ０．２．０（２０１６−０６）
【非特許文献２】Ｓｍａｌｌ  Ｃｅｌｌ  Ｆｏｒｕｍ，“ｎＦＡＰＩ  ａｎｄ  ＦＡＰＩ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”，  ｖｅｒ．０８２．０７．０３，  Ｊｕｎｅ  ２０１６．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１、及び非特許文献１及び２などには、無線端末に関するスケジューリング情報などの、中央制御局と無線基地局との間で通信する情報要素が記載されている。しかしながら、これらの文献では、ダウンリンクで無線端末に再送するデータをどのように保持するかについての検討がされていなかった。また、特許文献２についても、ダウンリンクで無線端末に再送するデータをどのように保持するかについての具体的な検討がされていなかった。このため、無線端末へデータを再送するための処理を適切に行うことができず、例えば、中央制御局と無線基地局との間で再送用のデータが繰り返し伝送されるなど、無駄なリソースを消費してしまう虞があった。
【００１０】
本発明の目的は、無線通信ネットワークの基地局側の機能が分散されたシステム構成において、リソースを効率よく使用してダウンリンクデータを再送することを可能にする第１のレイヤ処理装置、及び第２のレイヤ処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、無線通信ネットワークの第１のレイヤ処理装置であって、当該第１のレイヤ処理装置が処理を行うレイヤよりも下位レイヤに関する処理を行う下位レイヤ処理装置が、前記無線通信ネットワークの端末装置にダウンリンクで再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行う判定部と、前記判定に基づいて、前記下位レイヤ処理装置に前記再送用データを送信するための制御を行う送信制御部と、を備える。
【００１２】
本発明は、無線通信ネットワークの第２のレイヤ処理装置であって、端末装置に再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行う判定部と、前記判定に基づいて、当該第２のレイヤ処理装置が処理を行うレイヤよりも上位レイヤに関する処理を行う上位レイヤ処理装置から前記再送用データを受信するための制御を行う受信制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線通信ネットワークの基地局側の機能が分散されたシステム構成において、リソースを効率よく使用してダウンリンクデータを再送することが可能になる。なお、本発明により、当該効果の代わりに、又は当該効果とともに、他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る中央制御局の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る無線基地局の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の第１の具体例に係る中央制御局の処理の概略的な流れの例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、ＨＡＲＱ再送バッファ管理テーブルの概略的な構成の例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の第１の具体例に係る無線基地局の処理の概略的な流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態の第１の具体例に係る動作例の概略的な流れを示すフロー図である。
【図８】図８は、第１の実施形態の第２の具体例に係る協調制御群の構成の例を示す説明図である。
【図９】図９は、第１の実施形態の第２の具体例に係る動作例の概略的な流れを示すフロー図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る第１のレイヤ処理装置の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る第２のレイヤ処理装置の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することにより重複説明が省略され得る。
【００１６】
説明は、以下の順序で行われる。
１．関連技術
２．本発明の実施形態の概要
３．システムの構成
４．第１の実施形態
４．１．中央制御局の構成
４．２．無線基地局の構成
４．３．技術的特徴
４．４．具体例
５．第２の実施形態
５．１．第１のレイヤ処理装置の構成
５．２．第２のレイヤ処理装置の構成
５．３．技術的特徴
６．他の形態
【００１７】
＜＜１．関連技術＞＞
本発明の実施形態に関連する技術として、Ｃ−ＲＡＮを説明する。
【００１８】
Ｃ−ＲＡＮでは、基地局のベースバンド処理機能が、アンテナ側の無線基地局とコアネットワーク側の中央制御局とに分離される。基地局のベースバンド処理機能は、ＲＲＣ（Radio Resource Control）、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）、ＲＬＣ（Radio Link Control）、ＭＡＣ（Medium Access Control）、ＰＨＹ（Physical Layer）とから構成される。
【００１９】
中央制御局は、ＭＡＣレイヤ以上の上位レイヤに関する処理を行う。また、無線基地局は、ＰＨＹレイヤ以下の下位レイヤに関する処理を行う。このようにして、Ｃ−ＲＡＮでは、ＰＨＹレイヤとＭＡＣレイヤとの境界が、無線基地局と中央制御局の間の機能分割点となっている。
【００２０】
＜＜２．本発明の実施形態の概要＞＞
まず、本発明の実施形態の概要を説明する。
【００２１】
（１）技術的課題
上述したような、ＭＡＣレイヤ以上の上位レイヤの機能を実装する中央制御局と下位レイヤ（ＰＨＹレイヤ）の機能を実装する無線基地局を伝送路で接続した無線通信システムでは、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）再送用のバッファを、中央制御局または無線基地局のいずれかに備える必要がある。
【００２２】
例えば、ＨＡＲＱ再送バッファを中央制御局側に配置する場合、ダウンリンクのＨＡＲＱ再送ごとに、中央制御局から無線基地局への再送データが伝送路を介して送信され、伝送路帯域が圧迫する虞がある。一方、ＨＡＲＱ再送バッファを無線基地局に配置する場合、ＨＡＲＱ再送時にスケジューラ（中央制御局）から再送指示情報のみを無線基地局へ指示することで、伝送路帯域を低減することができる。
【００２３】
しかしながら、Ｃ−ＲＡＮでは、例えば、ＤＰＳ（Dynamic Point Selection）、ＪＴ（Joint Transmission）など、中央制御局に接続された各々の無線基地局間の協調制御により、端末装置へデータの送信を行う場合がある。このような協調制御が行われると、ＨＡＲＱ再送処理を行う際に、次のような問題が生じうる。
【００２４】
例えば、端末装置と通信する無線基地局が一の無線基地局から別の無線基地局に切り替わった場合に、切り替わり先の無線基地局でＨＡＲＱバッファに再送データを保持していないことが考えられる。このため、当該切り替わり先の無線基地局は、例えば中央制御局から再送データを取得しない限り、ＨＡＲＱ再送処理を行うことができない。
【００２５】
本発明の実施形態の目的は、例えば上述したＣ−ＲＡＮなど、無線通信ネットワークの基地局側の機能が分散されたシステム構成において、リソースを効率よく使用してダウンリンクデータを再送することを可能にすることにある。
【００２６】
（２）技術的特徴
本発明の実施形態では、例えば、第１のレイヤ処理装置が処理を行うレイヤよりも下位レイヤに関する処理を行う下位レイヤ処理装置が、無線通信ネットワークの端末装置にダウンリンクで再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行い、上記判定に基づいて、上記下位レイヤ処理装置に上記再送用データを送信するための制御を行う。
【００２７】
また、本発明の実施形態では、例えば、端末装置に再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行い、上記判定に基づいて、第２のレイヤ処理装置が処理を行うレイヤよりも上位レイヤに関する処理を行う上位レイヤ処理装置から上記再送用データを受信するための制御を行う。
【００２８】
これにより、例えば、無線通信ネットワークの基地局側の機能が分散されたシステム構成において、リソースを効率よく使用してダウンリンクデータを再送することが可能になる。
【００２９】
なお、上述した技術的特徴は本発明の実施形態の具体的な一例であり、当然ながら、本発明の実施形態は上述した技術的特徴に限定されない。
【００３０】
＜＜３．システムの構成＞＞
図１を参照して、本発明の実施形態に係るシステム１の構成の例を説明する。図１は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図１を参照すると、システム１は、図１に示すように、中央制御局１００、無線基地局２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ（総称した場合、無線基地局２００と呼ぶ）、及び端末装置３００を含む。中央制御局１００は、無線基地局２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄのそれぞれとネットワークを介して通信する。上記ネットワークは、無線アクセスネットワーク（Radio Access Network：ＲＡＮ）に含まれる。
【００３１】
例えば、システム１は、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）の規格（standard）／仕様（specification）に準拠したシステムである。より具体的には、例えば、システム１は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ及び／又はＳＡＥ（System Architecture Evolution）の規格／仕様に準拠したシステムであってもよい。あるいは、システム１は、第５世代（５Ｇ）／ＮＲ（New Radio）の規格／仕様に準拠したシステムであってもよい。当然ながら、システム１は、これらの例に限定されない。
【００３２】
（１）基地局
中央制御局１００は、無線アクセスネットワークのノードであり、無線基地局２００のカバーエリア内に位置する端末装置（例えば、端末装置３００）と、無線基地局２００を介して通信を行う。無線基地局２００は、無線アクセスネットワークのノードであり、端末装置３００との無線通信を行う。
【００３３】
具体的に、中央制御局１００は、例えば、無線基地局２００とフロントホールインターフェース２と呼ばれるインターフェースで接続されており、無線基地局２００との制御用の信号及びデータ送受信用の信号用に用いられる。無線基地局２００は、アンテナを経由し端末装置３００との無線通信を行う。
【００３４】
例えば、中央制御局１００及び無線基地局２００は、ｅＮＢ（evolved Node B）の構成要素であってもよく、又は、５ＧにおけるｇＮＢ（generation Node B）の構成要素であってもよい。
【００３５】
中央制御局１００は、上位のプロトコルレイヤの処理を行う第１ユニット（又は第１ノード）であり、無線基地局２００は、下位のプロトコルレイヤの処理を行う第２ユニット（又は第２ノード）である。一例として、上記第１ユニットは、中央ユニット（Center/Central Unit：ＣＵ）と呼ばれてもよく、上記第２のユニットは、分散ユニット（Distributed Unit：ＤＵ）又はアクセスユニット（Access Unit：ＡＵ）と呼ばれてもよい。別の例として、上記第１ユニットは、デジタルユニット（Digital Unit：ＤＵ）と呼ばれてもよく、上記第２ユニットは、無線ユニット（Radio Unit：ＲＵ）又はリモートユニット（Remote Unit：ＲＵ）と呼ばれてもよい。上記ＤＵ（Digital Unit）は、ＢＢＵ（Base Band Unit）であってもよく、上記ＲＵは、ＲＲＨ（Remote Radio Head）又はＲＲＵ（Remote Radio Unit）であってもよい。当然ながら、上記第１ユニット（又は第１のノード）及び上記第２ユニット（又は第２のノード）の呼称は、この例に限定されない。
【００３６】
（２）端末装置
端末装置３００は、無線基地局２００との無線通信を行う。例えば、端末装置３００は、無線基地局２００のカバレッジエリア内に位置する場合に、無線基地局２００との無線通信を行う。例えば、端末装置３００は、ＵＥ（User Equipment）である。
【００３７】
＜＜４．第１の実施形態＞＞
続いて、本発明の第１の実施形態を説明する。
【００３８】
＜４．１．中央制御局の構成＞
次に、図２を参照して、第１の実施形態に係る中央制御局１００の構成の例を説明する。図２は、第１の実施形態に係る中央制御局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図２を参照すると、中央制御局１００は、ネットワーク通信部１１０、記憶部１２０及び処理部１３０を備える。
【００３９】
（１）ネットワーク通信部１１０
ネットワーク通信部１１０は、ネットワークから信号を受信し、ネットワークへ信号を送信する。例えば、ネットワーク通信部１１０は、無線基地局２００からの信号を受信し、無線基地局２００への信号を送信する。
【００４０】
（２）記憶部１２０
記憶部１２０は、中央制御局１００の動作のためのプログラム（命令）及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、中央制御局１００の動作のための１つ以上の命令を含む。
【００４１】
（３）処理部１３０
処理部１３０は、中央制御局１００の様々な機能を提供する。処理部１３０は、上位レイヤ処理部１３１、判定部１３３、及び送信制御部１３５を含む。なお、処理部１３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００４２】
例えば、中央制御局１００（処理部１３０）は、端末装置３００と無線基地局２００から報告される無線通信路の負荷状態、無線基地局２００の負荷状態、及び伝送路（フロントホールインターフェース２）の負荷状態などに応じて、端末装置３００と通信を行う最適な無線基地局２００を決定する。
【００４３】
中央制御局１００（処理部１３０）は、端末装置３００に対して無線リソースの割り当てを行う。無線リソースの割り当ては、端末装置３００から無線基地局２００を介して報告された、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）、ＰＭＩ（Precoding Matrix Indicator）、ＰＴＩ（Precoding Type Indicator）、ＲＩ（Rank Indication）等に基づいて行われる。また、無線リソースの割り当ては、例えば、スループット最大化規範、端末装置間の公平性を加味したＰＦ（Proportional Fairness）規範などを用いて行われてもよい。
【００４４】
なお、無線リソースの割り当ては、各々の無線基地局２００に対して独立に行ってもよいし、あるいは協調制御を行う複数の無線基地局２００のリソース割り当て状況に基づいて行ってもよい。中央制御局１００（処理部１３０）は、無線リソース、変調符号化方式（ＭＣＳ：Modulation and Coding Scheme）を端末装置３００に割り当て、その割り当て情報（スケジューリング情報）を例えば、上位レイヤ処理部１３１に出力する。
【００４５】
上位レイヤ処理部１３１、判定部１３３、及び送信制御部１３５の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００４６】
（４）実装例
ネットワーク通信部１１０は、ネットワークアダプタ並びに／又はネットワークインタフェースカード等により実装されてもよい。記憶部１２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部１３０は、ベースバンド（Baseband：ＢＢ）プロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等の１つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。上位レイヤ処理部１３１、判定部１３３、及び送信制御部１３５は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部１２０）は、上記１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。
【００４７】
中央制御局１００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部１３０の動作（上位レイヤ処理部１３１、判定部１３３及び／又は送信制御部１３５の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部１３０の動作（上位レイヤ処理部１３１、判定部１３３及び／又は送信制御部１３５の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【００４８】
なお、中央制御局１００は、仮想化されていてもよい。即ち、中央制御局１００は、仮想マシンとして実装されてもよい。この場合に、中央制御局１００（仮想マシン）は、プロセッサ及びメモリ等を含む物理マシン（ハードウェア）及びハイパーバイザ上で仮想マシンとして動作してもよい。
【００４９】
＜４．２．無線基地局の構成＞
次に、図３を参照して、第１の実施形態に係る無線基地局２００の構成の例を説明する。図３は、第１の実施形態に係る無線基地局２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図３を参照すると、無線基地局２００は、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０、及び処理部２４０を備える。
【００５０】
（１）無線通信部２１０
無線通信部２１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部２１０は、端末装置からの信号を受信し、端末装置への信号を送信する。
【００５１】
（２）ネットワーク通信部２２０
ネットワーク通信部２２０は、ネットワークから信号を受信し、ネットワークへ信号を送信する。ネットワーク通信部２２０は、中央制御局１００からの信号を受信し、中央制御局１００への信号を送信する。
【００５２】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、無線基地局２００の動作のためのプログラム（命令）及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、無線基地局２００の動作のための１つ以上の命令を含む。
【００５３】
（４）処理部２４０
処理部２４０は、無線基地局２００の様々な機能を提供する。処理部２４０は、下位レイヤ処理部２４１、判定部２４３、及び受信制御部２４５を含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。下位レイヤ処理部２４１、判定部２４３、及び受信制御部２４５の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００５４】
（５）実装例
無線通信部２１０は、アンテナ及び高周波（Radio Frequency：ＲＦ）回路等により実装されてもよく、当該アンテナは、指向性アンテナであってもよい。ネットワーク通信部２２０は、ネットワークアダプタ並びに／又はネットワークインタフェースカード等により実装されてもよい。記憶部２３０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部２４０は、ベースバンド（Baseband：ＢＢ）プロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等の１つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。下位レイヤ処理部２４１、判定部２４３、及び受信制御部２４５は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部２３０）は、上記１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。
【００５５】
無線基地局２００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部２４０の動作（下位レイヤ処理部２４１、判定部２４３及び／又は受信制御部２４５の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部２４０の動作（下位レイヤ処理部２４１、判定部２４３及び／又は受信制御部２４５の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【００５６】
なお、無線基地局２００は、仮想化されていてもよい。即ち、無線基地局２００は、仮想マシンとして実装されてもよい。この場合に、無線基地局２００（仮想マシン）は、プロセッサ及びメモリ等を含む物理マシン（ハードウェア）及びハイパーバイザ上で仮想マシンとして動作してもよい。
【００５７】
＜４．３．技術的特徴＞
次に、第１の実施形態の技術的特徴を説明する。
【００５８】
中央制御局１００（判定部１３３）は、中央制御局１００が処理を行うレイヤよりも下位レイヤに関する処理を行う下位レイヤ処理装置（例えば、無線基地局２００）が、無線通信ネットワークの端末装置（例えば端末装置３００）にダウンリンクで再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行う。そして、中央制御局１００（送信制御部１３５）は、上記判定に基づいて、上記下位レイヤ処理装置（例えば無線基地局２００）に上記再送用データを送信するための制御を行う。
【００５９】
また、無線基地局２００（判定部２４３）は、端末装置（例えば端末装置３００）に再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行う。そして、無線基地局２００（受信制御部２４５）は、上記判定に基づいて、無線基地局２００が処理を行うレイヤよりも上位レイヤに関する処理を行う上位レイヤ処理装置（例えば中央制御局１００）から上記再送用データを受信するための制御を行う。
【００６０】
（１）レイヤ
中央制御局１００（上位レイヤ処理部１３１）は、上記上位レイヤに関する処理を行う。具体的に、上記上位レイヤは、無線通信ネットワークのＭＡＣレイヤ以上のレイヤを含む。例えば、上記上位レイヤは、ＭＡＣレイヤ、ＲＬＣレイヤ、及びＰＤＣＰレイヤを含む。すなわち、中央制御局１００（上位レイヤ処理部１３１）は、ＰＤＣＰレイヤ、ＲＬＣレイヤ、及びＭＡＣレイヤに関する処理を行う。
【００６１】
具体的に、中央制御局１００（上位レイヤ処理部１３１）は、ダウンリンクで、ＭＡＣレイヤに関する処理が行われたデータを、ネットワーク通信部１１０を用いて無線基地局２００に送信する。まず、上位レイヤ処理部１３１は、ＰＤＣＰレイヤに関する処理として、コアネットワークから送られた端末装置３００のデータに圧縮、暗号化などの処理を施す。続いて、上位レイヤ処理部１３１は、ＲＬＣレイヤに関する処理として、データをバッファリングし、スケジューリング情報に基づいてデータを分割又は結合する。続いて、上位レイヤ処理部１３１は、ＭＡＣレイヤに関する処理として、データ、制御情報等をスケジューリング情報に基づいて多重して、無線基地局２００に出力する。
【００６２】
一方、無線基地局２００（下位レイヤ処理部２４１）は、上記下位レイヤに関する処理を行う。具体的に、上記下位レイヤは、ＰＨＹレイヤを含む。すなわち、無線基地局２００（下位レイヤ処理部２４１）は、ＰＨＹレイヤに関する処理を行う。
【００６３】
具体的に、無線基地局２００（下位レイヤ処理部２４１）は、ダウンリンクで、ネットワーク通信部２２０を用いて中央制御局１００から受信したデータに対して、ＰＨＹレイヤに関する処理を行い、無線通信部２１０を用いて端末装置（例えば端末装置３００）に送信する。
【００６４】
（２）再送用データ
上記再送用データは、上記端末装置（例えば端末装置３００）にダウンリンクで再送するためのデータである。具体的に、上記再送用データは、上記端末装置（例えば端末装置３００）にＨＡＲＱ再送を行うためのデータである。
【００６５】
ＨＡＲＱ再送のためのデータ送信処理について説明する。上記端末装置（例えば端末装置３００）は、上記下位レイヤ処理装置（無線基地局２００）からのダウンリンクデータを受信し、ダウンリンクデータのＣＲＣ（cyclic redundancy check）エラーの有無をチェックし、ＣＲＣ結果、つまり、ＡＣＫ（acknowledgement）又はＮＡＣＫ（negative ACK）を送信する。
【００６６】
上記端末装置（例えば端末装置３００）からＡＣＫを受信した基地局（中央制御局１００、無線基地局２００）は、後続する新たなダウンリンクデータを上記端末装置（例えば端末装置３００）に送信する。
【００６７】
一方、上記端末装置（例えば端末装置３００）からＮＡＣＫを受信した基地局（中央制御局１００、無線基地局２００）は、送信済みのデータに関して再送処理を行う。この送信処理には、再送用の送信データを保持する記憶領域としてＨＡＲＱ再送バッファが必要となる。
【００６８】
例えば、中央制御局１００の記憶部１２０及び下位レイヤ処理装置（無線基地局２００）の記憶部（記憶部２３０）は、その一部の記憶領域が、ＨＡＲＱ再送を行うためのデータを保持するＨＡＲＱ再送バッファとして機能する。すなわち、システム１では、ＨＡＲＱ再送バッファを中央制御局１００と無線基地局２００の両方に冗長して配置するシステム構成が適用される。
【００６９】
（３）判定
−中央制御局１００
中央制御局１００（判定部１３３）は、例えばダウンリンクデータの送信履歴などに基づいて、下位レイヤ処理装置（例えば、無線基地局２００）のＨＡＲＱ再送バッファに再送用データを保持しているか否かの判定を行う。例えば、ダウンリンクデータの送信履歴は、後述するＨＡＲＱ再送バッファ管理テーブルによって管理される。
【００７０】
とりわけ、中央制御局１００（判定部１３３）は、上記端末装置（例えば端末装置３００）が通信する上記下位レイヤ処理装置（例えば無線基地局２００）が変更するタイミングで、変更先の下位レイヤ処理装置（例えば無線基地局２００）が、上記端末装置（例えば端末装置３００）にダウンリンクで再送するための上記再送用データを保持しているか否かの判定を行う。
【００７１】
ここで、上記端末装置（例えば端末装置３００）が通信する上記下位レイヤ処理装置（例えば無線基地局２００）が変更するタイミングとは、例えば、端末装置３００の移動、無線状態の変化により、端末装置３００が通信する基地局が、無線基地局２００Ａから無線基地局２００Ｂに切り替わるタイミングである。
【００７２】
つまり、中央制御局１００（判定部１３３）は、端末装置３００からの測定情報などに基づいて、端末装置３００の移動、無線状態の変化など、端末装置３００が通信する無線基地局２００が変更するタイミングを検出すると、変更先の無線基地局２００が、端末装置３００にダウンリンクで再送するための上記再送用データを保持しているか否かの判定を行う。このようなタイミングごとに判定処理を行うことで、例えば、中央制御局１００（判定部１３３）により行われる判定処理の負担を軽減することができる。
【００７３】
また、中央制御局１００（判定部１３３）は、ダウンリンクデータに対するＮＡＣＫを上記端末装置（例えば、端末装置３００）から受信したタイミングで、当該ダウンリンクデータを送信した下位レイヤ処理装置（例えば無線基地局２００Ｂ）とは異なる下位レイヤ処理装置（例えば無線基地局２００Ａ）が、上記端末装置（例えば端末装置３００）にダウンリンクで再送するための上記再送用データを保持しているか否かの判定を行ってもよい。
【００７４】
−無線基地局２００
無線基地局２００（判定部２４３）は、例えば、中央制御局１００からのスケジューリング情報及びダウンリンクデータなどに基づいて、端末装置（例えば端末装置３００）に再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行う。
【００７５】
また、無線基地局２００（判定部２４３）は、中央制御局１００からのスケジューリング情報及びダウンリンクデータなどに基づいて、保持している再送用データが不要であるか否かの判定を行ってもよい。不要と判定された再送用データは、例えば再送用データを保持するバッファ（無線基地局２００の記憶部２３０）からクリア（削除）される。
【００７６】
（４）送信処理
中央制御局１００（送信制御部１３５）は、上記下位レイヤ処理装置（例えば無線基地局２００）が上記再送用データを保持していない場合に、上記下位レイヤ処理装置（例えば無線基地局２００）に上記再送用データを送信する。
【００７７】
一方、中央制御局１００（送信制御部１３５）は、上記下位レイヤ処理装置（例えば無線基地局２００）が上記再送用データを保持している場合、例えば上記再送用データの送信指示に関する情報など、上記再送用データに関するスケジューリング情報を、上記下位レイヤ処理装置（例えば無線基地局２００）に送信する。すなわち、中央制御局１００（送信制御部１３５）は、上記再送用データ自体を送信せず、上記再送用データに関するスケジューリング情報のみ送信する。
【００７８】
また、中央制御局１００（送信制御部１３５）は、例えば再送契機には不要となった再送用データを保持する上記下位レイヤ処理装置（例えば無線基地局２００）に対して、再送用データを保持するためのバッファ（例えば記憶部２３０が実現するＨＡＲＱ再送バッファ）のクリア（不要となった再送用データの削除）を指示してもよい。
【００７９】
−協調制御
中央制御局１００（送信制御部１３５）は、第１の下位レイヤ処理装置（例えば無線基地局２００Ａ）に上記再送用データを送信する場合には、上記第１の下位レイヤ処理装置（例えば無線基地局２００Ａ）との間で協調制御を行う第２の下位レイヤ処理装置（例えば無線基地局２００Ｃ）に前記再送用データを送信してもよい。
【００８０】
上記協調制御とは、上記第１の下位レイヤ処理装置（例えば無線基地局２００Ａ）と上記第２の下位レイヤ処理装置（例えば無線基地局２００Ａ）とが協調して上記端末装置（例えば端末装置３００）にデータを送信することである。例えば、上記協調制御は、ＤＰＳ（Dynamic Point Selection）、ＪＴ（joint Transmission）などである。
【００８１】
（５）受信処理
無線基地局２００（受信制御部２４５）は、当該無線基地局２００が上記再送用データを保持していない場合に、上記上位レイヤ処理装置（例えば、中央制御局１００）から上記再送用データを受信する。
【００８２】
一方、無線基地局２００（受信制御部２４５）は、当該無線基地局２００が上記再送用データを保持している場合に、例えば上記再送用データの送信指示に関する情報など、上記再送用データに関するスケジューリング情報を、上記上位レイヤ処理装置（例えば、中央制御局１００）から受信する。すなわち、無線基地局２００（受信制御部２４５）は、上記再送用データ自体を受信せず、上記再送用データに関するスケジューリング情報のみ受信する。
【００８３】
＜４．４．具体例＞
（１）第１の具体例
第１の具体例に係る再送処理について説明する。
【００８４】
−中央制御局１００の処理の流れ
図４を参照して、第１の具体例に係る中央制御局１００の処理の例を説明する。図４は、第１の具体例に係る中央制御局１００の処理の概略的な流れを示すフローチャートである。
【００８５】
ステップＳ４０１において、処理部１３０は、ダウンリンクデータのスケジューリング情報が初めての送信（初送）であるか否かを判断する。初送である場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）にはステップＳ４０３に進み、初送ではない、すなわち再送である場合（Ｓ４０１：ＮＯ）にはステップＳ４０５に進む。
【００８６】
ステップＳ４０３において、記憶部１２０（ＨＡＲＱ再送バッファ）は、ダウンリンクデータを保持する。続いて、ステップＳ４０９に進む。
【００８７】
ステップＳ４０５において、処理部１３０（判定部１３３）は、例えば後述するＨＡＲＱ再送バッファ管理テーブルを参照して、無線基地局２００が記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）中に再送用のダウンリンクデータを保持しているか否かを判定する。ダウンリンクデータが保持されている場合（Ｓ４０５：ＹＥＳ）には、再送用のダウンリンクデータを送信することなく（ステップＳ４０７、Ｓ４０９などに進むことなく）、ステップＳ４１１に進む。一方、ダウンリンクデータが保持されていない場合（Ｓ４０５：ＮＯ）には、ステップＳ４０７に進む。
【００８８】
ステップＳ４０７において、処理部１３０は、記憶部１２０（ＨＡＲＱ再送バッファ）からＨＡＲＱ再送用のダウンリンクデータを読み出す。続いて、ステップＳ４０９に進む。
【００８９】
ステップＳ４０９において、処理部１３０（送信制御部１３５）は、無線基地局２００にダウンリンクデータを送信するように、ネットワーク通信部１１０を制御する。続いて、ステップＳ４１１に進む。
【００９０】
ステップＳ４１１において、記憶部１２０は、ＨＡＲＱ再送バッファのためのＨＡＲＱ再送バッファ管理テーブルを更新して、図４に示す処理を終了する。ここで、ＨＡＲＱ再送バッファ管理テーブルは、例えば図５に示すように、無線基地局２００を識別する識別子（無線基地局識別子）、ＨＡＲＱプロセス番号、Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎ、無線基地局２００側のＨＡＲＱ再送バッファの存在有無（ＨＡＲＱ再送バッファ有無）、及び、無線基地局２００側のＨＡＲＱ再送バッファの状態（解放、送信中、再送待ち）を示すＨＡＲＱプロセスステータスなどから構成される。
【００９１】
−無線基地局２００の処理の流れ
図６を参照して、第１の具体例に係る無線基地局２００の処理の例を説明する。図６は、第１の具体例に係る無線基地局２００の処理の概略的な流れを示すフローチャートである。
【００９２】
ステップＳ６０１において、処理部２４０は、中央制御局１００から端末装置３００に関するスケジューリング情報を受信する。ここで、スケジューリング情報には、自身の無線基地局２００宛てに割り当てられた情報であること、又は他の無線基地局２００宛てに割り当てられた情報であることを判定する情報要素が含まれている。続いて、ステップＳ６０３に進む。
【００９３】
ステップＳ６０３において、処理部２４０は、ステップＳ６０１により受信されたスケジューリング情報が、他の無線基地局２００宛ての割り当て否かを判定する。スケジューリング情報が他の無線基地局２００への割り当ての場合（Ｓ６０３：ＹＥＳ）にはステップＳ６０５に進み、スケジューリング情報が他の無線基地局２００への割り当てではない場合（Ｓ６０３：ＮＯ）にはステップＳ６０７に進む。
【００９４】
ステップＳ６０５において、記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）は、スケジューリング情報に基づき、他の無線基地局２００により送信される再送用のダウンリンクデータを保持している場合は、当該再送用のダウンリンクデータをクリアして、図６に示す処理を終了する。
【００９５】
ステップＳ６０７において、処理部２４０は、ステップＳ６０１により受信されたスケジューリング情報に基づき、当該スケジューリング情報により端末装置３００へスケジューリングされたダウンリンクデータが初送であるか否かを判断する。初送である場合（Ｓ６０７：ＹＥＳ）にはステップＳ６１１に進み、初送ではない、すなわち再送である場合（Ｓ６０７：ＮＯ）にはステップＳ６０９に進む。
【００９６】
ステップＳ６０９において、処理部２４０（判定部２４３）は、自身の無線基地局２００内の記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）が再送用のダウンリンクデータを保持しているか否かを判定する。再送用のダウンリンクが保持されている場合（Ｓ６０９：ＹＥＳ）にはステップＳ６１５に進み、再送用のダウンリンクが保持されていない場合（Ｓ６０９：ＮＯ）にはステップＳ６１１に進む。
【００９７】
ステップＳ６１１において、処理部２４０（受信制御部２４５）は、中央制御局１００から所定のタイミングでダウンリンクデータを受信する。続いて、ステップＳ６１３に進む。
【００９８】
ステップＳ６１３において、記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）は、受信したダウンリンクデータを保持する。続いて、ステップＳ６１７に進む。
【００９９】
ステップＳ６１５において、処理部２４０は、記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）から再送用のダウンリンクデータを読み出す。続いて、ステップＳ６１７に進む。
【０１００】
ステップＳ６１７において、処理部２４０は、無線通信部２１０により、ダウンリンクデータを端末装置３００に送信して、図６に示す処理を終了する。
【０１０１】
−動作例
次に、図７を参照して第１の具体例に係る動作例について説明する。図７は、第１の具体例に係る動作例の概略的な流れを示すフロー図である。
【０１０２】
本動作例では、端末装置３００へのダウンリンクデータの初送が無線基地局２００Ｂから行われる。続いて、端末装置３００からのＮＡＣＫの送信に応じて、ダウンリンクデータの再送が無線基地局２００Ｂから行われる。続いて、再度、端末装置３００からのＮＡＣＫの送信に応じて、ダウンリンクデータの再々送が無線基地局２００Ａから行われる。
【０１０３】
まず、ステップＳ７０１において、中央制御局１００は、無線状態、伝送路負荷などの条件に基づいてスケジューリング処理を行う。すなわち、中央制御局１００は、どの無線基地局２００から端末装置３００へのデータ送信を行うかを決める。図７では、無線基地局２００Ｂが端末装置３００への送信を行うことが決定された動作を示している。
【０１０４】
スケジューリング情報には、使用するＨＡＲＱプロセスとＲＶ（redundancy version）等が含まれる。本動作例では、送信されるデータが初回の送信（初送）であることを示す情報が、スケジューリング情報として無線基地局２００に通知される。
【０１０５】
ステップＳ７０３において、中央制御局１００は、ステップＳ７０１で選択された無線基地局２００Ｂに、初送のダウンリンクデータを送信する。
【０１０６】
ステップＳ７０５において、中央制御局１００は、ステップＳ７０３で送信されたダウンリンクデータを、記憶部１２０（ＨＡＲＱ再送バッファ）に保持する。
【０１０７】
ステップＳ７０７において、無線基地局２００Ｂは、中央制御局１００から受信したダウンリンクデータを記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）に保持し、ダウンリンクデータを無線で端末装置３００に送信する。
【０１０８】
ステップＳ７０９において、中央制御局１００は、スケジューリングを行い無線基地局２００Ｂから再送を行うことを決定し、そのスケジューリング情報を無線基地局２００Ｂに通知する。ここで、スケジューリング情報には、送信データが再送であることを示す情報が含まれる。また、ＲＶの値は、初回の送信（初送）の値と異なる値が選択される。また、中央制御局１００は、ＨＡＲＱ再送バッファ管理テーブルを参照し、選択した無線基地局２００Ｂが記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）中に再送用のダウンリンクデータを保持しているかを判定する。無線基地局２００Ｂが再送用のダウンリンクデータを保持している場合は、ダウンリンクデータが無線基地局２００Ｂに送信されない。本動作例では、無線基地局２００Ｂを用いて再送が行われるため、中央制御局１００は、再送用のダウンリンクデータの送信を無線基地局２００Ｂに対して行わない。
【０１０９】
なお、中央制御局１００は、本ステップのように、初送のダウンリンクデータに対するＮＡＣＫを受信した時点で、将来的に無線基地局２００Ｂ以外の無線基地局２００（例えば無線基地局２００Ａ）により再送処理が行われるであろうと判断して、再送用のダウンリンクデータを無線基地局２００Ｂ以外の無線基地局２００（例えば無線基地局２００Ａ）に送信してもよい。
【０１１０】
ステップＳ７１１において、無線基地局２００Ｂは、記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）に保持している再送用のダウンリンクデータを読み出して、端末装置３００へのＨＡＲＱ再送処理を行う。
【０１１１】
ステップＳ７１３において、中央制御局１００は、スケジューリング処理を行い、無線基地局２００Ａから再送を行うことを決定し、そのスケジューリング情報を無線基地局２００Ａ、２００Ｂにそれぞれ通知する。続いて、中央制御局１００は、ＨＡＲＱ再送バッファ管理テーブルを参照し、選択した無線基地局２００Ａが記憶部１２０（ＨＡＲＱ再送バッファ）に再送用のダウンリンクデータを保持しているかを判定する。無線基地局２００Ａが再送用のダウンリンクデータを保持していない場合は、中央制御局１００は、記憶部１２０（ＨＡＲＱ再送バッファ）に保持している再送用のダウンリンクデータを無線基地局２００Ａに送信する。本動作例では、無線基地局２００Ａを用いてＨＡＲＱ再送が行われるため、中央制御局１００は、ステップＳ７０５において記憶部１２０（ＨＡＲＱ再送バッファ）に保持しているダウンリンクデータを読み出し、無線基地局２００Ａへの送信を行う（ステップＳ７１７）。
【０１１２】
一方、ステップＳ７１５において、無線基地局２００Ｂは、中央制御局１００から送信されるスケジューリング情報に基づいて、他の無線基地局（無線基地局２００Ａ）上で端末装置３００へのダウンリンクデータの送信が行われることを把握し、自らの無線基地局２００Ｂの記憶部１２０（ＨＡＲＱ再送バッファ）に保持されている再送用のダウンリンクデータのクリアを行う。
【０１１３】
ステップＳ７１９において、無線基地局２００Ａは、中央制御局１００から再送用のダウンリンクデータを受信し、記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）に保持した後、端末装置３００へのＨＡＲＱ再送処理を行う。
【０１１４】
−効果
以上、第１の具体例を説明した。
【０１１５】
第１の具体例によれば、無線基地局２００の記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）が再送用のダウンリンクデータを保持することにより、中央制御局１００から再送用のダウンリンクデータを受信することなく、端末装置３００への再送処理を行うことができる。これにより、第１の具体例によれば、中央制御局１００と無線基地局２００との間の伝送路（フロントホールインターフェース２）の負荷が低減される。すなわち、第１の具体例によれば、中央制御局１００と無線基地局２００間の伝送路帯域リソースを抑制したＨＡＲＱ再送が実現される。
【０１１６】
また、第１の具体例によれば、無線基地局２００と中央制御局１００の両方が再送用のダウンリンクデータを保持する。これにより、第１の具体例によれば、無線基地局２００の切り替わり時に切り替わり先の無線基地局２００（例えば無線基地局２００Ａ）が記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）中に再送用のダウンリンクデータを保持していない場合にも、中央制御局１００の記憶部１２０（ＨＡＲＱ再送バッファ）から再送用のダウンリンクデータを無線基地局２００（例えば無線基地局２００Ａ）に送信することができる。すなわち、切り替わり先の無線基地局２００（無線基地局２００Ａ）がＨＡＲＱ再送処理を継続して行うことができる。
【０１１７】
さらに、第１の具体例によれば、中央制御局１００が、再送時においてスケジューリング情報に再送処理を行う無線基地局２００（例えば無線基地局２００Ａ）の情報を含める。これにより、第１の具体例によれば、端末装置３００と通信を行う無線基地局２００が切り替わる際にも、切り替わり元の無線基地局２００（例えば無線基地局２００Ｂ）が、不要となった再送用のダウンリンクデータをクリアすることができる。つまり、無線基地局２００の記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）中の再送用のダウンリンクデータが適切にクリアされるため、ＨＡＲＱ再送バッファのためのリソース（記憶領域）の再利用が可能になる。
【０１１８】
（２）第２の具体例
第２の具体例に係る再送処理について説明する。
【０１１９】
第２の具体例において、中央制御局１００は、端末装置３００が各々の無線基地局２００から受信したダウンリンクの信号の強度に基づいた測定情報を、無線基地局２００経由で取得することにより管理する。また、中央制御局１００は、端末装置３００からのアップリンクの信号の強度に基づいた情報を無線基地局２００から取得することにより管理する。そして、中央制御局１００は、これらの管理情報に基づいて、関連する一つ以上の無線基地局を一つの協調制御群として管理する。
【０１２０】
例えば、図８に示すように、第２の具体例では、無線基地局２００Ａ、２００Ｃが協調制御群８００Ａを構成する。また、無線基地局２００Ｂ、２００Ｄが協調制御群８００Ｂを構成する。
【０１２１】
−動作例
次に、図９を参照して第２の具体例に係る動作例について説明する。図９は、第２の具体例に係る動作例の概略的な流れを示すフロー図である。
【０１２２】
本動作例では、ダウンリンクデータの初送が協調制御群８００Ｂを構成する無線基地局２００Ｂ、２００Ｄから行われる。続いて、端末装置からのＮＡＣＫの送信に応じて、ダウンリンクデータの再送が無線基地局２００Ｂ、２００Ｄから行われる。続いて、再度、端末装置３００からのＮＡＣＫの送信に応じて、ダウンリンクデータの再々送が、協調制御群８００Ａの無線基地局２００Ａ、２００Ｃから行われる。
【０１２３】
まず、ステップＳ９０１において、中央制御局１００は、無線状態、伝送路負荷などの条件に基づいてスケジューリング処理を行う。すなわち、中央制御局１００は、どの協調制御群から端末装置３００へのデータ送信を行うかを決める。図９では、協調制御群８００Ｂ（無線基地局２００Ｂ、２００Ｄ）が端末装置３００への送信を行うことが決定された動作を示している。
【０１２４】
スケジューリング情報には、使用するＨＡＲＱプロセスとＲＶ等が含まれる。本動作例では、送信されるデータが初送であることを示す情報が、スケジューリング情報として無線基地局２００に通知される。
【０１２５】
ステップＳ９０３において、中央制御局１００は、ステップＳ９０１で選択された協調制御群８００Ｂに含まれる無線基地局２００Ｂ、２００Ｄに、初送のダウンリンクデータを送信する。
【０１２６】
ステップＳ９０５において、中央制御局１００は、ステップＳ９０３で送信されたダウンリンクデータを、記憶部１２０（ＨＡＲＱ再送バッファ）に保持する。
【０１２７】
ステップＳ９０７において、無線基地局２００Ｂ、２００Ｄは、中央制御局１００からの受信したダウンリンクデータを記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）に保持し、協調制御（例えばJoint Transmission）によりダウンリンクデータを端末装置３００に送信する。
【０１２８】
ステップＳ９０９において、中央制御局１００は、スケジューリング処理を行い、協調制御群８００Ｂから再送を行うことを決定し、そのスケジューリング情報を協調制御群８００Ｂ（無線基地局２００B、２００D）に通知する。ここで、スケジューリング情報には、送信データが再送であることを示す情報が含まれる。また、ＲＶの値は、初送の値と異なる値が選択される。また、中央制御局１００は、ＨＡＲＱ再送バッファ管理テーブルを参照し、選択した協調制御群８００Ｂを構成する無線基地局２００Ｂ、２００Ｄの記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）に再送用のダウンリンクデータが保持されているか否かを判定する。無線基地局２００Ｂ、２００Ｄが再送用のダウンリンクデータを保持している場合は、ダウンリンクデータが無線基地局２００Ｂ、２００Ｄに送信されない。本動作例では、無線基地局２００Ｂと無線基地局２００Ｄを用いて再送が行われるため、中央制御局１００は、再送用のダウンリンクデータの送信を無線基地局２００Ｂ、２００Ｄに対して行わない。
【０１２９】
ステップＳ９１１において、無線基地局２００Ｂ、２００Ｄは、記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）に保持している再送用のダウンリンクデータを読み出して、端末装置３００へのＨＡＲＱ再送処理を行う。
【０１３０】
ステップＳ９１３において、中央制御局１００は、スケジューリング処理を行い、協調制御群８００Ａから再送を行うことを決定し、そのスケジューリング情報を無線基地局２００Ａ〜２００Ｄに通知する。続いて、中央制御局１００は、ＨＡＲＱ再送バッファ管理テーブルを参照し、選択した協調制御群８００Ａを構成する無線基地局２００Ａ、２００Ｃの記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）に再送用のダウンリンクデータが保持されているかを判定する。無線基地局２００Ａ、２００Ｃが再送用のダウンリンクデータを保持していない場合は、中央制御局１００は、記憶部１２０（ＨＡＲＱ再送バッファ）が保持しているダウンリンクデータを、協調制御群８００Ａを構成する無線基地局２００Ａ、２００Ｃに送信する。本動作例では、無線基地局２００Ａ、２００Ｃを用いてＨＡＲＱ再送が行われるため、中央制御局１００は、記憶部１２０（ＨＡＲＱ再送バッファ）に保持しているダウンリンクデータを読み出し、無線基地局２００Ａ、２００Ｃへの送信を行う（ステップＳ９１７）。
【０１３１】
一方、ステップＳ９１５において、無線基地局２００Ｂ、２００Ｄは、中央制御局１００から送信されるスケジューリング情報に基づいて、他の無線基地局（無線基地局２００Ａ、２００Ｃ）の協調制御により端末装置３００へのダウンリンクデータの送信が行われることを把握し、自らの無線基地局２００Ｂ、２００Dの記憶部１２０（ＨＡＲＱ再送バッファ）に保持されている再送用のダウンリンクデータをクリアする。
【０１３２】
ステップＳ９１９において、無線基地局２００Ａ、２００Ｃは、中央制御局１００から再送用のダウンリンクデータを受信し、記憶部２３０（ＨＡＲＱ再送バッファ）に保持した後、端末装置３００へのＨＡＲＱ再送処理を行う。
【０１３３】
−効果
以上、第２の具体例を説明した。
【０１３４】
第２の具体例によれば、協調制御群内で複数の無線基地局が協調制御（例えばJoint Transmission）により端末装置への再送用のダウンリンクデータの送信を行う場合に、ＨＡＲＱ再送時に中央制御局１００から再送用のダウンリンクデータを再送する必要が無くなり、再送時のフロントホールインターフェース２の伝送路負荷を低減することができる。
【０１３５】
また、第２の具体例によれば、端末装置が通信する無線基地局が協調制御群を跨って変更される場合、例えば協調制御群の変更を検知したタイミングで、中央制御局１００から移動先の協調制御群に所属する無線基地局にＨＡＲＱ再送データを送信することができる。これにより、第２の具体例によれば、移動先の協調制御群の無線基地局でもＨＡＲＱ再送を継続することが可能となる。
【０１３６】
＜＜５．第２の実施形態＞＞
続いて、図１０及び図１１を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。上述した第１の実施形態は、具体的な実施形態であるが、第２の実施形態は、より一般化された実施形態である。
【０１３７】
＜５．１．第１のレイヤ処理装置の構成＞
まず、図１０を参照して、第２の実施形態に係る第１のレイヤ処理装置５００の構成の例を説明する。図１０は、第２の実施形態に係る第１のレイヤ処理装置５００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１０を参照すると、第１のレイヤ処理装置５００は、判定部５１１及び送信制御部５１３を備える。判定部５１１及び送信制御部５１３の具体的な動作は、後に説明する。
【０１３８】
判定部５１１及び送信制御部５１３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。判定部５１１及び送信制御部５１３は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、判定部５１１及び送信制御部５１３の動作を行ってもよい。上記プログラムは、判定部５１１及び送信制御部５１３の動作をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【０１３９】
＜５．２．第２のレイヤ処理装置の構成＞
次に、図１１を参照して、第２の実施形態に係る第２のレイヤ処理装置６００の構成の例を説明する。図１１は、第２の実施形態に係る第２のレイヤ処理装置６００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１１を参照すると、第２のレイヤ処理装置６００は、判定部６１１及び受信制御部６１３を備える。判定部６１１及び受信制御部６１３の具体的な動作は、後に説明する。
【０１４０】
判定部６１１及び受信制御部６１３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。判定部６１１及び受信制御部６１３は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、判定部６１１及び受信制御部６１３の動作を行ってもよい。上記プログラムは、判定部６１１及び受信制御部６１３の動作をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【０１４１】
＜５．３．技術的特徴＞
次に、第２の実施形態の技術的特徴を説明する。
【０１４２】
第２の実施形態では、第１のレイヤ処理装置５００（判定部５１１）は、当該第１のレイヤ処理装置５００が処理を行うレイヤよりも下位レイヤに関する処理を行う下位レイヤ処理装置（例えば、第２のレイヤ処理装置６００）が、無線通信ネットワークの端末装置にダウンリンクで再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行う。そして、第１のレイヤ処理装置５００（判定部５１１）は、上記判定に基づいて、上記下位レイヤ処理装置（例えば、第２のレイヤ処理装置６００）に上記再送用データを送信するための制御を行う。
【０１４３】
例えば、判定部５１１は、上述した第１の実施形態に係る判定部１３３の動作を行ってもよい。また、送信制御部５１３は、上述した第１の実施形態に係る送信制御部１３５の動作を行ってもよい。
【０１４４】
また、第２の実施形態では、第２のレイヤ処理装置６００（判定部６１１）は、端末装置に再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行う。そして、第２のレイヤ処理装置６００は、上記判定に基づいて、当該第２のレイヤ処理装置６００が処理を行うレイヤよりも上位レイヤに関する処理を行う上位レイヤ処理装置（例えば、第１のレイヤ処理装置５００）から上記再送用データを受信するための制御を行う。
【０１４５】
例えば、判定部６１１は、上述した第１の実施形態に係る判定部２４３の動作を行ってもよい。また、受信制御部６１３は、上述した第１の実施形態に係る受信制御部２４５の動作を行ってもよい。
【０１４６】
以上、第２の実施形態を説明した。第２の実施形態によれば、例えば、無線通信ネットワークの基地局側の機能が分散されたシステム構成において、リソースを効率よく使用してダウンリンクデータを再送することが可能になる。
【０１４７】
＜＜６．他の形態＞＞
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。これらの実施形態は例示にすぎないということ、及び、本発明のスコープ及び精神から逸脱することなく様々な変形が可能であるということは、当業者に理解されるであろう。
【０１４８】
例えば、本明細書に記載されている処理におけるステップは、必ずしもシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理におけるステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。また、処理におけるステップの一部が削除されてもよく、さらなるステップが処理に追加されてもよい。
【０１４９】
また、本明細書において説明した中央制御局の構成要素（例えば、上位レイヤ処理部、判定部、及び／又は送信制御部）を備える装置（例えば、中央制御局基地局を構成する複数の装置（又はユニット）のうちの１つ以上の装置（又はユニット）、又は上記複数の装置（又はユニット）のうちの１つのためのモジュール）が提供されてもよい。本明細書において説明した無線基地局の構成要素（例えば、下位レイヤ処理装置、判定部及び／又は受信制御部）を備える装置（例えば、端末装置のためのモジュール）が提供されてもよい。また、上記構成要素の処理を含む方法が提供されてもよく、上記構成要素の処理をプロセッサに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。また、当該プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体（Non-transitory computer readable medium）が提供されてもよい。当然ながら、このような装置、モジュール、方法、プログラム、及びコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体も本発明に含まれる。
【０１５０】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１５１】
（付記１）
無線通信ネットワークの第１のレイヤ処理装置であって、
当該第１のレイヤ処理装置が処理を行うレイヤよりも下位レイヤに関する処理を行う下位レイヤ処理装置が、前記無線通信ネットワークの端末装置にダウンリンクで再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行う判定部と、
前記判定に基づいて、前記下位レイヤ処理装置に前記再送用データを送信するための制御を行う送信制御部と、
を備える、第１のレイヤ処理装置。
【０１５２】
（付記２）
前記下位レイヤよりも上位レイヤに関する処理を行う上位レイヤ処理部を更に備える、付記１記載の第１のレイヤ処理装置。
【０１５３】
（付記３）
前記上位レイヤは、前記無線通信ネットワークのＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤ以上のレイヤを含む、付記２記載の第１のレイヤ処理装置。
【０１５４】
（付記４）
前記下位レイヤは、前記無線通信ネットワークのＰＨＹ（Physical Layer）レイヤを含む、付記１乃至３のうちいずれか１項記載の第１のレイヤ処理装置。
【０１５５】
（付記５）
前記再送用データは、前記端末装置にＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）再送を行うためのデータである、付記１乃至４のうちいずれか１項記載の第１のレイヤ処理装置。
【０１５６】
（付記６）
前記判定部は、前記端末装置が通信する下位レイヤ処理装置が変更するタイミングで、変更先の下位レイヤ処理装置が、前記端末装置にダウンリンクで再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行う、付記１乃至５のうちいずれか１項記載の第１のレイヤ処理装置。
【０１５７】
（付記７）
前記送信制御部は、前記下位レイヤ処理装置が前記再送用データを保持していない場合には、前記下位レイヤ処理装置に前記再送用データを送信する、付記１乃至６のうちいずれか１項記載の第１のレイヤ処理装置。
【０１５８】
（付記８）
前記送信制御部は、第１の下位レイヤ処理装置に前記再送用データを送信する場合には、前記第１の下位レイヤ処理装置との間で協調制御を行う第２の下位レイヤ処理装置に前記再送用データを送信する、付記１乃至７のうちいずれか１項記載の第１のレイヤ処理装置。
【０１５９】
（付記９）
前記協調制御は、前記第１の下位レイヤ処理装置と前記第２の下位レイヤ処理装置とが協調して前記端末装置にデータを送信することである、付記８記載の第１のレイヤ処理装置。
【０１６０】
（付記１０）
前記送信制御部は、前記下位レイヤ処理装置が前記再送用データを保持している場合、前記再送用データに関するスケジューリング情報を、前記下位レイヤ処理装置に送信する、付記１乃至９のうちいずれか１項記載の第１のレイヤ処理装置。
【０１６１】
（付記１１）
無線通信ネットワークの第２のレイヤ処理装置であって、
端末装置に再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行う判定部と、
前記判定に基づいて、当該第２のレイヤ処理装置が処理を行うレイヤよりも上位レイヤに関する処理を行う上位レイヤ処理装置から前記再送用データを受信するための制御を行う受信制御部と、
を備える、第２のレイヤ処理装置。
【０１６２】
（付記１２）
前記上位レイヤよりも下位レイヤに関する処理を行う下位レイヤ処理部を更に備える、付記１１記載の第２のレイヤ処理装置。
【０１６３】
（付記１３）
前記受信制御部は、当該第２のレイヤ処理装置が上記再送用データを保持していない場合に、前記上位レイヤ処理装置から前記再送用データを受信する、付記１１又は１２記載の第２のレイヤ処理装置。
【０１６４】
（付記１４）
前記受信制御部は、当該第２のレイヤ処理装置が上記再送用データを保持している場合には、前記再送用データに関するスケジューリング情報を、前記上位レイヤ処理装置から受信する、付記１１乃至１３のうちいずれか１項記載の第２のレイヤ処理装置。
【０１６５】
（付記１５）
無線通信ネットワークの第１のレイヤ処理装置が処理を行うレイヤよりも下位レイヤに関する処理を行う下位レイヤ処理装置が、前記無線通信ネットワークの端末装置にダウンリンクで再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行うことと、
前記判定に基づいて、前記下位レイヤ処理装置に前記再送用データを送信するための制御を行うことと、
を含む方法。
【０１６６】
（付記１６）
端末装置に再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行うことと、
前記判定に基づいて、無線通信ネットワークの第２のレイヤ処理装置が処理を行うレイヤよりも上位レイヤに関する処理を行う上位レイヤ処理装置から前記再送用データを受信するための制御を行うことと、
を含む方法。
【０１６７】
（付記１７）
無線通信ネットワークの第１のレイヤ処理装置が処理を行うレイヤよりも下位レイヤに関する処理を行う下位レイヤ処理装置が、前記無線通信ネットワークの端末装置にダウンリンクで再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行うことと、
前記判定に基づいて、前記下位レイヤ処理装置に前記再送用データを送信するための制御を行うことと、
をプロセッサに実行させるプログラム。
【０１６８】
（付記１８）
端末装置に再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行うことと、
前記判定に基づいて、無線通信ネットワークの第２のレイヤ処理装置が処理を行うレイヤよりも上位レイヤに関する処理を行う上位レイヤ処理装置から前記再送用データを受信するための制御を行うことと、
をプロセッサに実行させるプログラム。
【０１６９】
（付記１９）
無線通信ネットワークの第１のレイヤ処理装置が処理を行うレイヤよりも下位レイヤに関する処理を行う下位レイヤ処理装置が、前記無線通信ネットワークの端末装置にダウンリンクで再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行うことと、
前記判定に基づいて、前記下位レイヤ処理装置に前記再送用データを送信するための制御を行うことと、
をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【０１７０】
（付記２０）
端末装置に再送するための再送用データを保持しているか否かの判定を行うことと、
前記判定に基づいて、無線通信ネットワークの第２のレイヤ処理装置が処理を行うレイヤよりも上位レイヤに関する処理を行う上位レイヤ処理装置から前記再送用データを受信するための制御を行うことと、
をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
無線通信ネットワークの基地局側の機能が分散されたシステム構成において、リソースを効率よく使用してダウンリンクデータを再送することが可能になる。
【符号の説明】
【０１７２】
１  システム
１００  中央制御局
１３１  上位レイヤ処理部
１３３、２４３、５１１、６１１  判定部
１３５、５１３  送信制御部
２００  無線基地局
２４１  下位レイヤ処理部
２４５、６１３  受信制御部
３００    端末装置
５００  第１のレイヤ処理装置
６００  第２のレイヤ処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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