(57)【要約】【課題】災害時における被災者の客観的な緊急度に応じて、安否情報のデータパケットの送信及び明示の優先度を制御する携帯端末、システム及びプログラムを提供する。【解決手段】ユーザに所持される携帯端末において、所定条件に該当した後、測位部によって測位された位置情報と、送信順を制御する優先度とを含むデータパケットを生成し、当該データパケットの送信を発動するデータパケット送信発動手段と、位置情報が、所定位置範囲に所定時間継続して滞留する「静体状態」を検知する静体検知手段と、静体状態が検知された際に、データパケットに含める優先度を高く設定する優先度制御手段と、ネットワークの接続が確認された際に、優先度が高いデータパケットから順に送信するデータパケット送信手段とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに所持される携帯端末において、
所定条件に該当した後、測位部によって測位された位置情報と、送信順を制御する優先度とを含むデータパケットを生成し、当該データパケットの送信を発動するデータパケット送信発動手段と、
前記位置情報が、所定位置範囲に所定時間継続して滞留する「静体状態」を検知する静体検知手段と、
前記静体状態が検知された際に、前記データパケットに含める優先度を高く設定する優先度制御手段と、
ネットワークの接続が確認された際に、前記優先度が高いデータパケットから順に送信するデータパケット送信手段と
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記優先度制御手段は、前記静体検知手段によって前記静体状態にない場合、前記データパケットに含める優先度を低く設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記データパケット送信手段は、蓄積運搬転送方式のＤＴＮ(Delay/Disruption-Tolerant Networking)プロトコルに基づくものである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記静体検知手段は、前記所定時間毎に実行され、先の時刻に測位された位置情報を中心とした所定位置範囲に、現に測位された位置情報が含まれる場合、「静体状態」を検知し、
前記優先度制御手段は、前記データパケット送信発動手段から入力されたデータパケットを一定期間保持すると共に、前記静体検知手段によって静体状態にあると検知される毎に、前記優先度が高くなるように増分したデータパケットを繰り返し、前記データパケット送信手段へ出力する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記データパケット送信手段は、異なるデータ長の複数のバンドルを備えており、前記優先度が高いデータパケットほど、データ長が短いバンドルを用いて送信する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記データパケット送信手段は、異なる誤り耐性の冗長符号を付与可能なものであり、前記優先度が高いデータパケットほど、誤り耐性が高い冗長符号を付与する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記データパケット送信手段は、疎通確認パケットを送信し且つ応答を受信することによって、ネットワークの接続を確認する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記データパケット送信発動手段における前記所定条件は、
ユーザによって当該携帯端末に対して前記データパケットの送信発動が操作された際、
携帯電話網からの緊急地震速報に基づくメッセージを受信した際、又は、
加速度センサによって地震に相当する揺れを検知した際
であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の複数の携帯端末と、前記データパケットの宛先となる所定サーバとを有するシステムであって、
前記所定サーバは、複数の携帯端末から受信したデータパケットを、前記優先度順に、オペレータに明示する
ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
ユーザに所持される携帯端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムにおいて、
所定条件に該当した後、測位部によって測位された位置情報と、送信順を制御する優先度とを含むデータパケットを生成し、当該データパケットの送信を発動するデータパケット送信発動手段と、
前記位置情報が、所定位置範囲に所定時間継続して滞留する「静体状態」を検知する静体検知手段と、
前記静体状態が検知された際に、前記データパケットに含める優先度を高く設定する優先度制御手段と、
ネットワークの接続が確認された際に、前記優先度が高いデータパケットから順に送信するデータパケット送信手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする携帯端末用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データパケットの送信優先度を制御する技術に関する。特に、大規模災害時に、無線ネットワークを介して安否情報のデータパケットを転送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害時の無線ネットワークにおける限られた通信資源の中で、ビデオのリアルタイム通信を実現する技術がある（例えば非特許文献１参照）。この技術によれば、前方誤り訂正方式の冗長度をフィードバックによって動的に制御すると共に、冗長データの伝送帯域幅を制御する。
また、防災・災害情報ネットワークを用いて被災者の安否情報を収集すると共に、それら安否情報をインターネットを介して検索する技術もある（例えば非特許文献２参照）。
更に、東日本大震災以降は、各通信事業者から提供された災害情報アプリケーションが、携帯電話機やスマートフォンに予めインストールされることも多く、携帯端末を利用した安否確認システムも一般的となってきている。
【０００３】
従来、携帯端末に対するユーザの操作状況を確認することによって、ユーザの安否確認の精度を高めた技術がある（例えば特許文献１参照）。また、二次災害によるユーザの被災状況を把握する技術もある（例えば特許文献２参照）。この技術によれば、警報が発令された際に、その警報発令の位置範囲に、その警報発令から所定時間経過後のユーザの位置が含まれる場合、携帯端末における安否情報取得アプリが自動的に起動されるものである。
【０００４】
災害時の無線ネットワークとしては、蓄積運搬転送方式のＤＴＮ(Delay, Disruption, Disconnection Tolerant Networking、遅延耐性ネットワーク）の技術がある（例えば非特許文献３参照）。この技術は、ＴＣＰ(Trasmission Control Protocol)では対応できないような、物理リンクの間欠や大きな遅延時間の変動が生じる劣悪な通信環境であっても、エンドツーエンドで信頼性のあるデータ転送を実現する。
特に、ＤＴＮによれば、災害などで通信インフラ機能の一部が停止した場合であっても、ノード間を中継転送しながら、最終的な宛先までデータパケットを転送することができる。送信元ノード及び中継ノードは、データパケットを自らの送信バッファに蓄積し、通信可能圏内に入った他のノードへデータパケットを転送する。
【０００５】
被災者からの安否情報のデータパケットは、安否確認システムのアプリケーションサーバに収集される。ＤＴＮを用いることによって、被災者からの安否情報のデータパケットが、安否確認システムのアプリケーションサーバへの到達確率も高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１４６５２３号公報
【特許文献２】特開２０１６−１８４８２２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】内田法彦ら、「リアルタイム通信を可能とする防災・災害情報ネットワーク」、[online]、［平成２９年３月１日検索］、インターネット＜URL:http://ci.nii.ac.jp/naid/110002938614＞
【非特許文献２】坂本大吾ら、「無線通信を主体とした防災・災害情報ネットワークシステム：安否情報検索システムの開発と機能評価」、[online]、［平成２９年３月１日検索］、インターネット＜https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=88795&item_no=1&page_id=13&block_id=8＞
【非特許文献３】「Delay tolerant networking with data triage method based on emergent user policies for disaster information network system」、[online]、［平成２９年３月１日検索］、インターネット＜URL:downloads.hindawi.com/journals/misy/2014/495750.pdf＞
【非特許文献４】RFC 5050 (Experimental) “Bundle Protocol Specification”、 [online]、［平成２９年３月１日検索］、インターネット＜URL:https://tools.ietf.org/html/rfc5050＞
【非特許文献５】五十嵐亮裕ら、「無線通信における連続メディアのためのパケットロス制御」、[online]、［平成２９年３月１日検索］、インターネット＜URL: https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=repository_uri&item_id=169070&file_id=1&file_no=1＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、大規模災害時には、無線ネットワークとしてＤＴＮを用いることによって、大量の携帯端末から発信された安否情報が、安否確認システムのアプリケーションサーバに流れ込むこととなる。
このとき、安否確認システムのオペレータは、大量の安否情報の中から、災害救助の緊急度が高い被災者の安否情報を、一刻も早く発見しなければならない。
【０００９】
しかしながら、安否確認システムのオペレータにとって、大量の安否情報の中から、客観的に緊急度の高い安否情報を発見することは容易ではない。
また、オペレータは、被災者自ら記述したメッセージや、その安否情報が発信された位置情報によってしか、被災者の緊急度を主観的に判断することしかできない。即ち、オペレータとしては、緊急度を客観的に判断することが難しい。
更に、中継転送される全ての安否情報は、同じ条件（プロトコル）で転送されていく。これに対し、オペレータとしては、緊急度の高い安否情報ほど、できるだけ早く、安否確認システムのアプリケーションサーバに到達してほしいと考える。
【００１０】
そこで、本発明は、特に災害時における被災者の客観的な緊急度に応じて、安否情報のデータパケットの送信及び明示の優先度を制御することができる携帯端末、システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、ユーザに所持される携帯端末において、
所定条件に該当した後、測位部によって測位された位置情報と、送信順を制御する優先度とを含むデータパケットを生成し、当該データパケットの送信を発動するデータパケット送信発動手段と、
位置情報が、所定位置範囲に所定時間継続して滞留する「静体状態」を検知する静体検知手段と、
静体状態が検知された際に、データパケットに含める優先度を高く設定する優先度制御手段と、
ネットワークの接続が確認された際に、優先度が高いデータパケットから順に送信するデータパケット送信手段と
を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の携帯端末における他の実施形態によれば、
優先度制御手段は、静体検知手段によって静体状態にない場合、データパケットに含める優先度を低く設定することも好ましい。
【００１３】
本発明の携帯端末における他の実施形態によれば、
データパケット送信手段は、蓄積運搬転送方式のＤＴＮ(Delay/Disruption-Tolerant Networking)プロトコルに基づくものであることも好ましい。
【００１４】
本発明の携帯端末における他の実施形態によれば、
静体検知手段は、所定時間毎に実行され、先の時刻に測位された位置情報を中心とした所定位置範囲に、現に測位された位置情報が含まれる場合、「静体状態」を検知し、
優先度制御手段は、データパケット送信発動手段から入力されたデータパケットを一定期間保持すると共に、静体検知手段によって静体状態にあると検知される毎に、優先度が高くなるように増分したデータパケットを繰り返し、データパケット送信手段へ出力することも好ましい。
【００１５】
本発明の携帯端末における他の実施形態によれば、
データパケット送信手段は、異なるデータ長の複数のバンドルを備えており、優先度が高いデータパケットほど、データ長が短いバンドルを用いて送信することも好ましい。
【００１６】
本発明の携帯端末における他の実施形態によれば、
データパケット送信手段は、異なる誤り耐性の冗長符号を付与可能なものであり、優先度が高いデータパケットほど、誤り耐性が高い冗長符号を付与することも好ましい。
【００１７】
本発明の携帯端末における他の実施形態によれば、
データパケット送信手段は、疎通確認パケットを送信し且つ応答を受信することによって、ネットワークの接続を確認することも好ましい。
【００１８】
本発明の携帯端末における他の実施形態によれば、
データパケット送信発動手段における所定条件は、
ユーザによって当該携帯端末に対してデータパケットの送信発動が操作された際、
携帯電話網からの緊急地震速報に基づくメッセージを受信した際、又は、
加速度センサによって地震に相当する揺れを検知した際
であることも好ましい。
【００１９】
本発明によれば、前述した複数の携帯端末と、データパケットの宛先となる所定サーバとを有するシステムであって、
所定サーバは、複数の携帯端末から受信したデータパケットを、優先度順に、オペレータに明示することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、ユーザに所持される携帯端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムにおいて、
所定条件に該当した後、測位部によって測位された位置情報と、送信順を制御する優先度とを含むデータパケットを生成し、当該データパケットの送信を発動するデータパケット送信発動手段と、
位置情報が、所定位置範囲に所定時間継続して滞留する「静体状態」を検知する静体検知手段と、
静体状態が検知された際に、データパケットに含める優先度を高く設定する優先度制御手段と、
ネットワークの接続が確認された際に、優先度が高いデータパケットから順に送信するデータパケット送信手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の携帯端末、システム及びプログラムによれば、特に災害時における被災者の客観的な緊急度に応じて、安否情報のデータパケットの送信及び明示の優先度を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明におけるシステム構成図である。
【図２】本発明の携帯端末における機能構成図である。
【図３】本発明におけるデータパケットの送信処理を表す機能構成図である。
【図４】データパケットの送信を発動する際におけるユーザインタフェースを表す画面表示図である。
【図５】携帯端末の測位部に基づく位置情報の揺れを表すグラフである。
【図６】経過時間に応じて静体／動体の検知を表すグラフである。
【図７】本発明におけるシーケンス図である。
【図８】本発明における優先度に応じたデータパケットの送信制御を表すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明におけるシステム構成図である。
【００２５】
図１によれば、大規模災害が発生し、携帯端末１から、そのユーザの安否情報を発信する場合を想定する。
携帯端末１は、ユーザ所持のスマートフォンやタブレットのような端末であって、各ユーザに常に所持されるものである。
携帯端末１は、通信インフラ機能が正常である場合、無線ＬＡＮ(Local Area Network)のアクセスポイントや携帯電話網の基地局に接続し、安否情報のデータパケットを送信する。
一方で、携帯端末１は、通信インフラ機能の一部が停止している場合、ＤＴＮを用いて、通信可能圏内の他のノードへ、その安否情報を送信することができる。
携帯端末１から発信された安否情報は、インターネットに接続されたアプリケーションサーバ２によって受信される。
【００２６】
アプリケーションサーバ２は、例えば災害救助センタの安否確認システムのサーバであると想定する。アプリケーションサーバ２は、大量の携帯端末１から安否情報のデータパケットを受信すると共に、災害救助のオペレータに対してそれら安否情報を明示する。
【００２７】
ここで、本願発明者らは、「静体状態」にある携帯端末から発信された安否情報ほど、緊急度が高いのではないか、と考えた。
災害時には、動けない被災者ほど、災害救助の緊急度が高いと考えられる。自ら負傷した被災者に限られず、家族や老人を守るために動けない被災者もいる。
このような場合であっても、動けない被災者が所持する携帯端末は、通信インフラ機能の一部が停止した場合であっても、ＤＴＮを用いることによって通信可能圏内の他のノードを発見（スキャン）し、そのノードへ中継して、安否情報のデータパケットを、アプリケーションサーバ２まで転送する。
【００２８】
しかしながら、中継転送される全ての安否情報は、同じ条件（プロトコル）で転送されると共に、オペレータとしても大量の安否情報の中から、緊急度が高い安否情報を客観的に判断することは難しい。
そのために、本発明によれば、静体状態が継続しているユーザの安否情報のデータパケットほど、高い優先度で中継転送する（データトリアージ法）と共に、アプリケーションサーバ２は、静体状態が継続しているユーザの安否情報ほど、オペレータが視認しやすいように明示する。
【００２９】
図２は、本発明の携帯端末における機能構成図である。
図３は、本発明におけるデータパケットの送信処理を表す機能構成図である。
【００３０】
図２によれば、携帯端末１は、ハードウェアとして例えば、通信インタフェースと、ＧＰＳ(Global Positioning System)センサと、携帯電話インタフェースと、ユーザインタフェースと、加速度センサとを搭載する。
通信インタフェースは、例えば無線ＬＡＮのインタフェースである。インフラストラクチャモードとしては、アクセスポイントと通信し、アドホックモードとしては、通信可能圏内の他のノードと通信する。
ＧＰＳセンサは、ＧＰＳ衛星からの測位電波を受信し、緯度経度を出力するものである。
携帯電話インタフェースは、ＬＴＥ(Long Term Evolution)や３Ｇ(3rd Generation)のような携帯電話網に対するインタフェースであり、例えば緊急地震速報を受信可能なものである。
ユーザインタフェースは、例えばタッチパネルディスプレイであって、ユーザが安否情報を指先で入力することができるものである。
加速度センサは、例えば地震のような揺れを検知することができるものである。
【００３１】
また、図２によれば、携帯端末１は、測位部１０と、データパケット送信発動部１１と、静体検知部１２と、優先度制御部１３と、データパケット送信部１４とを有する。これら機能構成部は、携帯端末１に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムによって実現される。また、これら機能部の処理の流れは、データパケット送信制御方法としても理解できる。
【００３２】
［測位部１０］
測位部１０は、ＧＰＳセンサによるＧＰＳ測位、又は、通信インタフェースによる基地局測位を用いて、現在位置を測位する。スマートフォンのような携帯端末１は、測位部１０を一般的に搭載している。勿論、加速度センサや地磁気センサを用いた自律測位であってもよい。
測位された位置情報（緯度経度）は、データパケット送信発動部１１及び静体検知部１２へ出力される。
【００３３】
［データパケット送信発動部１１］
データパケット送信発動部１１は、「所定条件」に該当した後、「位置情報」と「優先度」とを含むデータパケットを生成し、当該データパケットの送信を発動する。「位置情報」は、測位部１０から入力されたものである。「優先度」は、データパケットの緊急度を明示するものであり、そのデータパケットの送信順を制御する。
【００３４】
データパケットの発動のトリガとなる「所定条件」とは、例えば以下のような３つの場合がある。
【００３５】
＜条件１：ユーザによってデータパケットの送信発動が操作された際＞
図４は、データパケットの送信を発動する際におけるユーザインタフェースを表す画面表示図である。
図４によれば、ユーザ自ら、スマートフォンに対して安否情報システム用のアプリケーションを起動し、名前やメッセージ、安否情報を入力することができる。安否情報としては、例えば「安全」「負傷」「救助要」を選択することができる。このとき、安否情報のデータパケットに含める「優先度」は、救助要＞負傷＞安全の順で設定することが好ましい。
【００３６】
＜条件２：携帯電話網からの緊急地震速報に基づくメッセージを受信した際＞
携帯電話網から「地震津波警報システムＥＴＷＳ(Earthquake and Tsunami Warning System)」の緊急ページング信号を受信した際に、安否情報のデータパケットを自動的に生成して、送信を発動するものであってもよい。尚、ＥＴＷＳは、ＬＴＥや３Ｇにおける標準規格である。
勿論、ＥＴＷＳの緊急地震速報を受信した際に、携帯端末１が、図３のような安否情報システム用のアプリケーションを自動的に起動するものであってもよい。
【００３７】
＜条件３：加速度センサによって地震に相当する揺れを検知した際＞
携帯端末１は、時間経過に対する加速度の変化パターンとして、地震パターンを予め記憶している。そして、加速度センサから出力された加速度の変化を、地震パターンと常時比較して、一致するか否かを判定する。地震パターンと一致した際に、安否情報のデータパケットを自動的に生成して、送信を発動する。
勿論、地震パターンを検知した際に、携帯端末１が、図３のように安否情報システム用のアプリケーションを自動的に起動するものであってもよい。
【００３８】
データパケット送信発動部１１は、生成した安否情報のデータパケットを、優先度制御部１３へ出力する。
【００３９】
［静体検知部１２］
静体検知部１２は、測位部１０からの位置情報が、所定位置範囲に所定時間継続して滞留する「静体状態」を検知する。「静体状態」が継続するほど、災害時に被災者が動けない状態にあると判断する。
静体検知部１２は、「所定時間」毎に実行され、先の時刻に測位された位置情報を中心とした「所定位置範囲」に、現に測位された位置情報が含まれる場合、「静体状態」にあると検知する。
即ち、静体検知部１２は、所定時間毎に「静体状態」「動体状態」を、優先度制御部１３へ出力する。
【００４０】
「所定位置範囲」とは、測位方式によって生じる位置情報の誤差（例えば２５ｍ）を吸収するもの（位置フィルタ）である。
図５は、携帯端末の測位部に基づく位置情報の揺れを表すグラフである。
図５によれば、ＧＰＳ測位による緯度経度の揺れと、基地局測位による緯度経度の揺れとが表されている。この揺れを吸収するように、「所定位置範囲」を予め設定しておく。
【００４１】
「所定時間」とは、日常時に対して、災害時特有の時間（例えば２０分）の継続するもの（時間フィルタ）である。
図６は、経過時間に応じて静体／動体の検知を表すグラフである。
図６によれば、経過時間に対して移動距離を表している。一般に、例えば日常時に２０分以内であれば所定位置範囲２５ｍ以上移動しているとする。この場合、２１分以上、２５ｍ以内に留まる場合、静体状態にあると判断する。
【００４２】
［優先度制御部１３］
優先度制御部１３は、データパケット送信発動部１１から入力されたデータパケットを一定期間だけ保持し、静体検知部１２から「静体状態」が検知される毎に、保持しているデータパケットの優先度を高く設定する。例えば優先度を１増分するものであってもよい。
また、優先度制御部１３は、「動体状態」が検知される毎に、保持しているデータパケットの優先度を低く設定する。例えば優先度を１減分するものであってもよい。
これによって、静体状態が継続する限り、優先度が増分されながら、安否情報のデータパケットの送信が繰り返されることとなる。
【００４３】
［データパケット送信部１４］
データパケット送信部１４は、ネットワークを介してデータパケットを送信する。ここで、データパケット送信部１４は、優先度制御部１３から出力された安否情報のデータパケットを、物理レイヤの通信インタフェースへ出力する。
【００４４】
図２によれば、データパケット送信部１４は、例えばＩＰ(Internet Protocol)レイヤと、トランスポートレイヤと、ＤＴＮレイヤとから構成されている。ＤＴＮレイヤは、蓄積運搬転送方式のプロトコルに基づくものであって、通信インフラ機能の一部が停止している場合にのみ機能するものであってもよい。尚、ＤＴＮレイヤが機能する場合、トランスポートレイヤ部はＵＤＰ(User Datagram Protocol)として機能する。
【００４５】
通信インフラ機能が正常である場合、ＤＴＮレイヤは機能することなく、優先度制御部１３から入力されたデータパケットは、トランスポートレイヤ及びＩＰレイヤを介して、通信インタフェースからネットワークへ送信される。
一方で、通信インフラ機能の一部が停止した場合、ＤＴＮレイヤが機能し、ネットワークの接続が確認された際に、優先度が高いデータパケットから順に送信する。
【００４６】
図７は、本発明におけるシーケンス図である。
【００４７】
（Ｓ７１）携帯端末１は、所定条件（例えば緊急地震速報の受信）に該当した後、安否確認システムのアプリケーションを自動的に起動する。そして、測位部１０によって測位された位置情報と、送信順を制御する優先度とを含むデータパケットを生成し、当該データパケットの送信を発動する。
その後、所定時間毎（例えば２０分毎）に、以下のＳ７２〜Ｓ７４の処理を繰り返す。
（Ｓ７２）携帯端末１は、位置情報が、所定位置範囲に所定時間継続して滞留する「静体状態」を検知する。
（Ｓ７３）携帯端末１は、静体状態である場合、データパケットの優先度を増分し、動体状態である場合、データパケットの優先度を減分する。
（Ｓ７４）携帯端末１のＤＴＮレイヤは、通信可能圏内に存在する他のノードを常にスキャンしている。携帯端末１は、疎通確認パケットを送信し且つ応答を受信することによって、ネットワークの接続、即ち、通信可能圏内の他のノードに対する疎通を確認する。具体的には、ＩＣＭＰ(Internet Control Message Protocol)のechoコマンドを用いたpingコマンドの送受信によって確認する。
その後、携帯端末１は、優先度が高いデータパケットから順に送信する（データトリアージ）。
Ｓ７２〜Ｓ７４を所定時間毎に繰り返す処理を、一定期間（例えば１日）継続する。本発明によれば、１日中、静体状態あるような被災者を最高優先度の安否情報のデータパケットで送信することとなる。
【００４８】
図８は、本発明における優先度に応じたデータパケットの送信制御を表すシーケンス図である。
【００４９】
（Ｓ８１）データパケット送信部１４における送信バッファの内容
ＤＴＮレイヤは、トランスポートレイヤの上で、「バンドル」プロトコルを載せたオーバーレイネットワーク構成をとる。バンドルプロトコルは、蓄積運搬転送方式の送信バッファを有し、送信元ノードから宛先ノードまで、中継ノードでデータパケットを保持しながら転送する。尚、バンドルプロトコルのヘッダフィールドやシグナリングなどの技術的仕様は、ＲＦＣによって規定されている（例えば非特許文献４参照）。
ＤＴＮレイヤは、当該携帯端末２自ら発動したデータパケットと、他の端末から中継のために受信したデータパケットとをマージして、送信バッファに記憶する。図８によれば、送信バッファには、９個のデータパケットが送信待ちとなっている。
【００５０】
（Ｓ８２）優先度順のデータパケットの送信
次に、本発明のＤＴＮレイヤは、バッファ内のデータパケットを優先度順にソートする。これによって、ＤＴＮレイヤは、高い優先度のデータパケットから順に、トランスポートレイヤへ出力する（データトリアージ）。
【００５１】
＜データ長の可変＞
データパケット送信部１４は、異なるデータ長の複数のバンドルを備えており、優先度が高いデータパケットほど、データ長が短いバンドルを用いて送信する。データ長が短いほど、無線通信の品質劣化の影響を受けにくく、到達可能性が高くなる。
具体的には、データ長を、優先度に応じて例えば以下のように制御することができる。
優先度＝高  ->  データ長430byte
優先度＝中  ->  データ長1720byte
優先度＝低  ->  データ長4300byte
ここでは、優先度に応じて、データ長を１０倍までの間で可変させている。
【００５２】
＜誤り耐性の可変＞
データパケット送信部１４は、異なる誤り耐性の冗長符号を付与可能なものであり、優先度が高いデータパケットほど、誤り耐性が高い冗長符号を付与する。誤り耐性が高い符号ほど、冗長データ量は多くなるが、無線通信の品質劣化が多くても、その誤りを訂正することができ、到達可能性が高くなる。
冗長符号としては、例えばReed-Solomon符号における前方誤り訂正符号方式(Forward Error Correction)を適用することができる。これは、情報ビットkに対して符号長nとした場合、ビット誤り位置が既知の場合にはn-kビットの誤り訂正能力を有する。例えば、受信側におけるパケットロス率が一定であれば、目標パケットロス率Eに対する符号長kを決定することができる（例えば非特許文献５参照）。
具体的には、符号長を、優先度に応じて例えば以下のように制御することができる。
優先度＝高  ->  符号長100%
優先度＝中  ->  符号長40%
優先度＝低  ->  符号長10%
ここでは、優先度に応じて、符号長を１０倍までの間で可変させている。
【００５３】
（Ｓ８３）アプリケーションサーバ２における安否情報リストの明示
アプリケーションサーバ２は、携帯端末１からのデータパケットの宛先となる。アプリケーションサーバ２は、多数の携帯端末から受信した安否情報のデータパケットを、優先度順に、オペレータに明示する。これによって、オペレータは、高い優先度の安否情報から順に確認することができる。ここで、高い優先度とは、安否情報のデータパケットが発動された後、静体状態が継続していることを表す。即ち、被災した位置から動けない被災者からの安否情報ほど、災害救助センタのオペレータに視認されやすくなる。
【００５４】
以上、詳細に説明したように、本発明の携帯端末、システム及びプログラムによれば、特に災害時における被災者の客観的な緊急度に応じて、データパケットの送信及び明示の優先度を制御することができる。
【００５５】
本発明によれば、災害時に負傷などにより移動できなくなった被災者の安否情報のデータパケットを、データトリアージ法によって、高い優先度で転送することができる。また、災害情報センタのオペレータにとって、静体状態が継続する緊急度が高い安否情報ほど視認しやすくなる。
【００５６】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００５７】
１  携帯端末
１０  測位部
１１  データパケット送信発動部
１２  優先度制御部
１３  静体検知部
１４  データパケット送信部
２  アプリケーションサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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