(57)【要約】【課題】通信手段内で大量のデータ通信が行われていても電子メールの遅延を抑制することができる電子メール遅延抑制装置等を提供すること。【解決手段】電子メール遅延抑制装置は、他の電子メール遅延抑制装置から電子メールを受信したときに、現在時刻と、受信した電子メールのヘッダ部に含まれる送信時刻と、に基づいて通信時間を算出し、通信手段特定テーブルから、受信した電子メールのヘッダ情報に含まれるドメイン名又はＩＰアドレスに対応する通信手段を抽出し、算出した通信時間を、抽出した通信手段と関連付けて前記通信状態テーブルに書込み、算出された通信時間が所定時間を超えているときに、通信状態テーブルから、算出された通信時間よりも短い通信時間に係る通信手段を選択し、出力経路が選択した通信手段に切り替わるように通信手段切替部を制御する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信手段を有する通信手段群を介して他の電子メール遅延抑制装置と通信可能に接続される複数のインタフェースと、
前記通信手段群からの入力経路で前記複数のインタフェースの全てと通信可能に接続されるとともに、前記通信手段群への出力経路で前記複数のインタフェースのいずれか１つと切り替え可能に通信可能に接続される通信手段切替部と、
データを記憶する記憶部と、
前記通信手段切替部及び前記記憶部を制御する制御部と、
を備え、
前記記憶部は、通信手段、ドメイン名及びＩＰアドレスを互いに関連付けた通信手段特定テーブルと、通信手段及び通信時間を互いに関連付けた通信状態テーブルと、を記憶し、
前記制御部は、
前記他の電子メール遅延抑制装置から電子メールを受信したときに、前記制御部が管理している現在時刻と、受信した電子メールのヘッダ部に含まれる送信時刻と、に基づいて通信時間を算出する処理と、
前記通信手段特定テーブルから、受信した電子メールのヘッダ情報に含まれるドメイン名又はＩＰアドレスに対応する通信手段を抽出する処理と、
算出した通信時間を、抽出した通信手段と関連付けて前記通信状態テーブルに書込む処理と、
算出された通信時間が所定時間を超えているときに、前記通信状態テーブルから、算出された通信時間よりも短い通信時間に係る通信手段を選択し、前記出力経路が選択した通信手段に切り替わるように前記通信手段切替部を制御する処理と、
を行う、
電子メール遅延抑制装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記出力経路を選択した通信手段に切り替えたときに、前記他の電子メール遅延抑制装置が電子メールを送信したときに使用した通信手段で遅延が発生している旨と、選択した通信手段と、を知らせる遅延通知を生成し、生成した遅延通知を、選択した通信手段を介して前記他の電子メール遅延抑制装置に返信する処理を行う、
請求項１記載の電子メール遅延抑制装置。
【請求項３】
前記記憶部は、予め定めた文字列に優先順位を関連付けた文字列優先順位テーブルと、メールアドレスに優先順位を関連付けたメールアドレス優先順位テーブルと、を記憶し、
前記制御部は、
受信した電子メールに、前記文字列優先順位テーブルの文字列に対応する文字列があるときに、前記文字列優先順位テーブルから、受信した電子メールにある文字列に対応する優先順位を抽出する処理と、
受信した電子メールから差出人のメールアドレスを抽出する処理と、
抽出されたメールアドレス、優先順位を互いに関連付けて前記メールアドレス優先順位テーブルに書込む処理と、
を行う、
請求項１又は２記載の電子メール遅延抑制装置。
【請求項４】
前記制御部は、
端末から前記通信手段群を介して電子メールを受信したときに、前記電子メール遅延抑制装置において送信待ちの電子メールがあるか否かを判断する処理と、
送信待ちの電子メールがあるときに、前記メールアドレス優先順位テーブルにおいて、受信した電子メールの宛先のメールアドレスに対応するメールアドレスがあるか否かを判断する処理と、
対応するメールアドレスがあるときに、対応するメールアドレスに関連付けられた優先順位に基づいて、受信したメールを、前記電子メール遅延抑制装置における送信待ちの電子メールの順番の所定の位置に入れる処理と、
を行う、
請求項３記載の電子メール遅延抑制装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記他の電子メール遅延抑制装置から遅延通知を受信したときに、前記制御部が管理している現在時刻と、受信した遅延通知のヘッダ部に含まれる送信時刻と、に基づいて通信時間を算出する処理と、
前記通信手段特定テーブルから、受信した遅延通知のヘッダ情報に含まれるドメイン名又はＩＰアドレスに対応する通信手段を抽出する処理と、
算出した通信時間を、抽出した通信手段と関連付けて前記通信状態テーブルに書込む処理と、
算出された通信時間が所定時間を超えているときに、前記通信状態テーブルから、算出された通信時間よりも短い通信時間に係る通信手段を選択し、前記出力経路が選択した通信手段に切り替わるように前記通信手段切替部を制御する処理と、
前記出力経路を選択した通信手段に切り替えたときに、前記他の電子メール遅延抑制装置が電子メールを送信したときに使用した通信手段で遅延が発生している旨と、選択した通信手段と、を知らせる遅延通知を生成し、生成した遅延通知を、選択した通信手段を介して前記他の電子メール遅延抑制装置に返信する処理と、
を行う、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の電子メール遅延抑制装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の電子メール遅延抑制装置と、
前記電子メール遅延抑制装置と同様な構成の前記他の電子メール遅延抑制装置と、
前記通信手段群と、
前記通信手段群のいずれか１つの通信手段を介して前記他の電子メール遅延抑制装置と通信可能な第１端末と、
前記通信手段群のいずれか１つの通信手段を介して前記電子メール遅延抑制装置と通信可能な第２端末と、
を備える、
電子メール遅延抑制システム。
【請求項７】
複数の通信手段を有する通信手段群、及び、他の通信手段切替装置を介して第１メールサーバと通信可能に接続される複数のインタフェースと、
前記通信手段群からの入力経路で前記複数のインタフェースの全てと通信可能に接続されるとともに、前記通信手段群への出力経路で前記複数のインタフェースのいずれか１つと切り替え可能に通信可能に接続され、かつ、第２メールサーバと通信可能に接続される通信手段切替部と、
データを記憶する記憶部と、
前記通信手段切替部及び前記記憶部を制御する制御部と、
を備え、
前記記憶部は、通信手段、ドメイン名及びＩＰアドレスを互いに関連付けた通信手段特定テーブルと、通信手段及び通信時間を互いに関連付けた通信状態テーブルと、を記憶し、
前記制御部は、
前記第１メールサーバから電子メールを受信したときに、前記制御部が管理している現在時刻と、受信した電子メールのヘッダ部に含まれる送信時刻と、に基づいて通信時間を算出する処理と、を行い、
前記通信手段特定テーブルから、受信した電子メールのヘッダ情報に含まれるドメイン名又はＩＰアドレスに対応する通信手段を抽出する処理と、
算出した通信時間を、抽出した通信手段と関連付けて前記通信状態テーブルに書込む処理と、
算出された通信時間が所定時間を超えているときに、前記通信状態テーブルから、算出された通信時間よりも短い通信時間に係る通信手段を選択し、前記出力経路が選択した通信手段に切り替わるように前記通信手段切替部を制御する処理と、
を行う、
通信手段切替装置。
【請求項８】
請求項７記載の通信手段切替装置と、
前記通信手段切替装置と同様な構成の前記他の通信手段切替装置と、
前記通信手段群と、
前記第１メールサーバと、
前記第２メールサーバと
前記通信手段群のいずれか１つの通信手段、及び、前記他の通信手段切替装置を介して前記第１メールサーバと通信可能な第１端末と、
前記通信手段群のいずれか１つの通信手段、及び、前記通信手段切替装置を介して前記第２メールサーバと通信可能な第２端末と、
を備える、
電子メール遅延抑制システム。
【請求項９】
複数の通信手段を有する通信手段群を介して他の電子メール遅延抑制装置と通信可能に接続される複数のインタフェースと、
前記通信手段群からの入力経路で前記複数のインタフェースの全てと通信可能に接続されるとともに、前記通信手段群への出力経路で前記複数のインタフェースのいずれか１つと切り替え可能に通信可能に接続される通信手段切替部と、
データを記憶する記憶部と、
前記通信手段切替部及び前記記憶部を制御する制御部と、
を備え、
前記記憶部は、通信手段、ドメイン名及びＩＰアドレスを互いに関連付けた通信手段特定テーブルと、通信手段及び通信時間を互いに関連付けた通信状態テーブルと、を記憶する電子メール遅延抑制装置を用いて電子メールの遅延を抑制する電子メール遅延抑制方法であって、
前記他の電子メール遅延抑制装置から電子メールを受信したときに、前記制御部が管理している現在時刻と、受信した電子メールのヘッダ部に含まれる送信時刻と、に基づいて通信時間を算出する工程と、
前記通信手段特定テーブルから、受信した電子メールのヘッダ情報に含まれるドメイン名又はＩＰアドレスに対応する通信手段を抽出する工程と、
算出した通信時間を、抽出した通信手段と関連付けて前記通信状態テーブルに書込む工程と、
算出された通信時間が所定時間を超えているときに、前記通信状態テーブルから、算出された通信時間よりも短い通信時間に係る通信手段を選択し、前記出力経路が選択した通信手段に切り替わるように前記通信手段切替部を制御する工程と、
を含む、
電子メール遅延抑制方法。
【請求項１０】
複数の通信手段を有する通信手段群を介して他の電子メール遅延抑制装置と通信可能に接続される複数のインタフェースと、
前記通信手段群からの入力経路で前記複数のインタフェースの全てと通信可能に接続されるとともに、前記通信手段群への出力経路で前記複数のインタフェースのいずれか１つと切り替え可能に通信可能に接続される通信手段切替部と、
データを記憶する記憶部と、
前記通信手段切替部及び前記記憶部を制御する制御部と、
を備え、
前記記憶部は、通信手段、ドメイン名及びＩＰアドレスを互いに関連付けた通信手段特定テーブルと、通信手段及び通信時間を互いに関連付けた通信状態テーブルと、を記憶する電子メール遅延抑制装置において電子メールの遅延を抑制する動作を実行させる電子メール遅延抑制プログラムであって、
前記他の電子メール遅延抑制装置から電子メールを受信したときに、前記制御部が管理している現在時刻と、受信した電子メールのヘッダ部に含まれる送信時刻と、に基づいて通信時間を算出するステップと、
前記通信手段特定テーブルから、受信した電子メールのヘッダ情報に含まれるドメイン名又はＩＰアドレスに対応する通信手段を抽出するステップと、
算出した通信時間を、抽出した通信手段と関連付けて前記通信状態テーブルに書込むステップと、
算出された通信時間が所定時間を超えているときに、前記通信状態テーブルから、算出された通信時間よりも短い通信時間に係る通信手段を選択し、前記出力経路が選択した通信手段に切り替わるように前記通信手段切替部を制御するステップと、
を実行させる、
電子メール遅延抑制プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの遅延を抑制する電子メール遅延抑制装置、通信手段切替装置、システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客からコールセンタへの顧客の運用装置に関する技術的な問合せや、障害、保守の対応の連絡等には、電子メールが利用されている。電子メールは、送信端末から通信手段（ネットワーク）、メールサーバ、通信手段、メールサーバ、通信手段の順に経由して受信端末に伝達される。電子メールは、通信手段上のいくつもの装置を経由する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９６６５８号公報
【特許文献２】特開２００８−１３１２４０号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／０８１５４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下の分析は、本願発明者により与えられる。
【０００５】
電子メールの送信から受信までの時間は、通信手段上の装置の稼動状況によって電子メールの遅延が生じる場合が多い。電子メールの遅延が生じると、業務に重大な支障をきたす場合がある。例えば、顧客の端末からコールセンタの端末に送信された電子メールが遅延した場合、コールセンタの端末から顧客の端末に返信された電子メールも遅延することが多い。これは、送信時の伝達経路と返信時の伝達経路が同じ可能性が高いからである。
【０００６】
しかしながら、電子メールの遅延に対して、顧客は、通信手段に遅延の原因があったとしても、単にコールセンタの回答そのものが遅れたと受け取り、コールセンタの対応の速さに対して誤解し、コールセンタの印象を悪化させ、顧客から、コールセンタの回答が遅いと指摘を受ける場合があった。コールセンタの回答が遅れると、障害に対する初動も遅れ、復旧の対応も遅れるという問題がある。
【０００７】
このような問題を回避するには電子メールの遅延を回避する必要がある。電子メールの遅延を回避する手法として、例えば、特許文献１では電子メールの流量を監視することで電子メールの伝達経路を変更するように指示する電子メール流量監視装置が開示されている。また、特許文献２、３には通信区間（入口機器と出口機器との間）の遅延時間を測定（算出）することで、最も遅延時間の小さな経路を特定して経路変更するシステムが開示されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１−３に開示された手段は、単一の通信手段内の伝達経路を変更することによって電子メールの遅延を回避しているにすぎない。単一の通信手段内で動画などのデータ通信が大量に行われていると、単一の通信手段内における最も遅延時間の小さな伝達経路に変更するだけでは電子メールの遅延を回避することが困難である。
【０００９】
本発明の主な課題は、通信手段内で大量のデータ通信が行われていても電子メールの遅延を抑制することができる電子メール遅延抑制装置、通信手段切替装置、システム、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の視点に係る電子メール遅延抑制装置は、複数の通信手段を有する通信手段群を介して他の電子メール遅延抑制装置と通信可能に接続される複数のインタフェースと、前記通信手段群からの入力経路で前記複数のインタフェースの全てと通信可能に接続されるとともに、前記通信手段群への出力経路で前記複数のインタフェースのいずれか１つと切り替え可能に通信可能に接続される通信手段切替部と、データを記憶する記憶部と、前記通信手段切替部及び前記記憶部を制御する制御部と、を備え、前記記憶部は、通信手段、ドメイン名及びＩＰアドレスを互いに関連付けた通信手段特定テーブルと、通信手段及び通信時間を互いに関連付けた通信状態テーブルと、を記憶し、前記制御部は、前記他の電子メール遅延抑制装置から電子メールを受信したときに、前記制御部が管理している現在時刻と、受信した電子メールのヘッダ部に含まれる送信時刻と、に基づいて通信時間を算出する処理と、前記通信手段特定テーブルから、受信した電子メールのヘッダ情報に含まれるドメイン名又はＩＰアドレスに対応する通信手段を抽出する処理と、算出した通信時間を、抽出した通信手段と関連付けて前記通信状態テーブルに書込む処理と、算出された通信時間が所定時間を超えているときに、前記通信状態テーブルから、算出された通信時間よりも短い通信時間に係る通信手段を選択し、前記出力経路が選択した通信手段に切り替わるように前記通信手段切替部を制御する処理と、を行う。
【００１１】
第２の視点に係る電子メール遅延抑制システムは、前記第１の視点に記載の電子メール遅延抑制装置と、前記電子メール遅延抑制装置と同様な構成の前記他の電子メール遅延抑制装置と、前記通信手段群と、前記通信手段群のいずれか１つの通信手段を介して前記他の電子メール遅延抑制装置と通信可能な第１端末と、前記通信手段群のいずれか１つの通信手段を介して前記電子メール遅延抑制装置と通信可能な第２端末と、を備える。
【００１２】
第３の視点に係る通信手段切替装置は、複数の通信手段を有する通信手段群、及び、他の通信手段切替装置を介して第１メールサーバと通信可能に接続される複数のインタフェースと、前記通信手段群からの入力経路で前記複数のインタフェースの全てと通信可能に接続されるとともに、前記通信手段群への出力経路で前記複数のインタフェースのいずれか１つと切り替え可能に通信可能に接続され、かつ、第２メールサーバと通信可能に接続される通信手段切替部と、データを記憶する記憶部と、前記通信手段切替部及び前記記憶部を制御する制御部と、を備え、前記記憶部は、通信手段、ドメイン名及びＩＰアドレスを互いに関連付けた通信手段特定テーブルと、通信手段及び通信時間を互いに関連付けた通信状態テーブルと、を記憶し、前記制御部は、前記第１メールサーバから電子メールを受信したときに、前記制御部が管理している現在時刻と、受信した電子メールのヘッダ部に含まれる送信時刻と、に基づいて通信時間を算出する処理と、を行い、前記通信手段特定テーブルから、受信した電子メールのヘッダ情報に含まれるドメイン名又はＩＰアドレスに対応する通信手段を抽出する処理と、算出した通信時間を、抽出した通信手段と関連付けて前記通信状態テーブルに書込む処理と、算出された通信時間が所定時間を超えているときに、前記通信状態テーブルから、算出された通信時間よりも短い通信時間に係る通信手段を選択し、前記出力経路が選択した通信手段に切り替わるように前記通信手段切替部を制御する処理と、を行う。
【００１３】
第４の視点に係る電子メール遅延抑制システムは、前記第３の視点の通信手段切替装置と、前記通信手段切替装置と同様な構成の前記他の通信手段切替装置と、前記通信手段群と、前記第１メールサーバと、前記第２メールサーバと、前記通信手段群のいずれか１つの通信手段、及び、前記他の通信手段切替装置を介して前記第１メールサーバと通信可能な第１端末と、前記通信手段群のいずれか１つの通信手段、及び、前記通信手段切替装置を介して前記第２メールサーバと通信可能な第２端末と、を備える。
【００１４】
第５の視点に係る電子メール遅延抑制方法は、複数の通信手段を有する通信手段群を介して他の電子メール遅延抑制装置と通信可能に接続される複数のインタフェースと、前記通信手段群からの入力経路で前記複数のインタフェースの全てと通信可能に接続されるとともに、前記通信手段群への出力経路で前記複数のインタフェースのいずれか１つと切り替え可能に通信可能に接続される通信手段切替部と、データを記憶する記憶部と、前記通信手段切替部及び前記記憶部を制御する制御部と、を備え、前記記憶部は、通信手段、ドメイン名及びＩＰアドレスを互いに関連付けた通信手段特定テーブルと、通信手段及び通信時間を互いに関連付けた通信状態テーブルと、を記憶する電子メール遅延抑制装置を用いて電子メールの遅延を抑制する電子メール遅延抑制方法であって、前記他の電子メール遅延抑制装置から電子メールを受信したときに、前記制御部が管理している現在時刻と、受信した電子メールのヘッダ部に含まれる送信時刻と、に基づいて通信時間を算出する工程と、前記通信手段特定テーブルから、受信した電子メールのヘッダ情報に含まれるドメイン名又はＩＰアドレスに対応する通信手段を抽出する工程と、算出した通信時間を、抽出した通信手段と関連付けて前記通信状態テーブルに書込む工程と、算出された通信時間が所定時間を超えているときに、前記通信状態テーブルから、算出された通信時間よりも短い通信時間に係る通信手段を選択し、前記出力経路が選択した通信手段に切り替わるように前記通信手段切替部を制御する工程と、を含む。
【００１５】
第６の視点に係る電子メール遅延抑制プログラムは、複数の通信手段を有する通信手段群を介して他の電子メール遅延抑制装置と通信可能に接続される複数のインタフェースと、前記通信手段群からの入力経路で前記複数のインタフェースの全てと通信可能に接続されるとともに、前記通信手段群への出力経路で前記複数のインタフェースのいずれか１つと切り替え可能に通信可能に接続される通信手段切替部と、データを記憶する記憶部と、前記通信手段切替部及び前記記憶部を制御する制御部と、を備え、前記記憶部は、通信手段、ドメイン名及びＩＰアドレスを互いに関連付けた通信手段特定テーブルと、通信手段及び通信時間を互いに関連付けた通信状態テーブルと、を記憶する電子メール遅延抑制装置において電子メールの遅延を抑制する動作を実行させる電子メール遅延抑制プログラムであって、前記他の電子メール遅延抑制装置から電子メールを受信したときに、前記制御部が管理している現在時刻と、受信した電子メールのヘッダ部に含まれる送信時刻と、に基づいて通信時間を算出するステップと、前記通信手段特定テーブルから、受信した電子メールのヘッダ情報に含まれるドメイン名又はＩＰアドレスに対応する通信手段を抽出するステップと、算出した通信時間を、抽出した通信手段と関連付けて前記通信状態テーブルに書込むステップと、算出された通信時間が所定時間を超えているときに、前記通信状態テーブルから、算出された通信時間よりも短い通信時間に係る通信手段を選択し、前記出力経路が選択した通信手段に切り替わるように前記通信手段切替部を制御するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
前記第１〜第６の視点によれば、通信手段内で大量のデータ通信が行われていても電子メールの遅延を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図２】実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第１メールサーバと通信手段群との間の構成を模式的に示したブロック図である。
【図３】実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第２メールサーバと通信手段群との間の構成を模式的に示したブロック図である。
【図４】実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第１メールサーバの記憶部のメールデータの構成の一例を示したイメージ図である。
【図５】実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第１メールサーバの記憶部のデータベースの通信手段特定テーブルの構成の一例を示したイメージ図である。
【図６】実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第１メールサーバの記憶部のデータベースの通信状態テーブルの構成の一例を示したイメージ図である。
【図７】実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第１メールサーバの記憶部のデータベースの文字列優先順位テーブルの構成の一例を示したイメージ図である。
【図８】実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第１メールサーバの記憶部のデータベースのメールアドレス優先順位テーブルの構成の一例を示したイメージ図である。
【図９】実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第２メールサーバの制御部の第１端末から第２端末に電子メールを送信するときの動作を模式的に示したフローチャートである。
【図１０】実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第２メールサーバの制御部の第２端末から第１端末に電子メールを返信するときの動作を模式的に示したフローチャートである。
【図１１】実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第１メールサーバの制御部の第２メールサーバからの遅延通知を受信したときの動作を模式的に示したフローチャートである。
【図１２】実施形態２に係る電子メール遅延抑制システムにおけるメールサーバと通信手段群との間の構成を模式的に示したブロック図である。
【図１３】実施形態３に係る電子メール遅延抑制システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図１４】実施形態３に係る電子メール遅延抑制システムにおける電子メール遅延抑制装置と通信手段群との間の構成を模式的に示したブロック図である。
【図１５】実施形態３に係る電子メール遅延抑制システムにおける電子メール遅延抑制装置の制御部の第１端末から第２端末に電子メールを送信するときの動作を模式的に示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本出願において図面参照符号を付している場合は、それらは、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。なお、下記の実施形態は、あくまで例示であり、本発明を限定するものではない。
【００１９】
［実施形態１］
実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムについて図面を用いて説明する。図１は、実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムの構成を模式的に示したブロック図である。図２は、実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第１メールサーバと通信手段群との間の構成を模式的に示したブロック図である。図３は、実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第２メールサーバと通信手段群との間の構成を模式的に示したブロック図である。図４は、実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第１メールサーバの記憶部のメールデータの構成の一例を示したイメージ図である。図５は、実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第１メールサーバの記憶部のデータベースの通信手段特定テーブルの構成の一例を示したイメージ図である。図６は、実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第１メールサーバの記憶部のデータベースの通信状態テーブルの構成の一例を示したイメージ図である。図７は、実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第１メールサーバの記憶部のデータベースの文字列優先順位テーブルの構成の一例を示したイメージ図である。図８は、実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第１メールサーバの記憶部のデータベースのメールアドレス優先順位テーブルの構成の一例を示したイメージ図である。
【００２０】
電子メール遅延抑制システム１は、第１端末７００と第２端末８００との間で電子メールを送受信することが可能なシステムである（図１参照）。電子メール遅延抑制システム１は、第１メールサーバ１００と第２メールサーバ２００との間の通信手段群３００における通信手段を切り替えることにより電子メールの遅延を抑制する機能を有する。電子メール遅延抑制システム１は、第１メールサーバ１００と、第２メールサーバ２００と、通信手段群３００と、第１端末７００と、第２端末８００と、を有する。
【００２１】
第１メールサーバ１００は、通信手段群３００における通信手段を切り替えることにより電子メールの遅延を抑制する機能を有する電子メール遅延抑制装置である（図１、図２参照）。第１メールサーバ１００は、１台に限らず、複数台あってもよい。第１メールサーバ１００は、所定のソフトウェア又はプログラムを実行することで電子メールに関する情報処理を行う。第１メールサーバ１００は、記憶部１１０と、制御部１２０と、入力部１３０と、出力部１４０と、通信手段切替部１５０と、モデム１５１と、ＤＳＵ１５２と、第１ＯＮＵ１５３と、第２ＯＮＵ１５４と、ＶＤＳＬ１５５と、携帯電話通信部１５６と、を備える。なお、モデム１５１、ＤＳＵ１５２、第１ＯＮＵ１５３、第２ＯＮＵ１５４、ＶＤＳＬ１５５及び携帯電話通信部１５６は、第１メールサーバ１００の外付けでもよい。
【００２２】
記憶部１１０は、各種データ、ファイル等を記憶する機能部である（図２）。記憶部１１０は、メールサーバソフトウェア１１１と、メールデータ１１２と、電子メール遅延抑制プログラム１１３と、データベース１１４と、を記憶する。
【００２３】
メールサーバソフトウェア１１１は、メールサーバを構築するためのソフトウェアである。メールサーバソフトウェア１１１は、制御部１２０で実行されることで、「ＳＭＴＰ：Simple Mail Transfer Protocol（シンプルメールトランスファープロトコル）、「ＰＯＰ３：Post Office Protocol 3（ポストオフィスプロトコル３）」等に従って、電子メールの送受信を実行させる。メールサーバソフトウェア１１１は、電子メールをヘッダ部情報１１２ａ、メール本文情報１１２ｂ及び添付ファイル情報１１２ｃに分けて関連付けてメールデータ１１２として記憶部１１０に記憶させる（図２、図４参照）。
【００２４】
メールデータ１１２は、第１メールサーバ１００で受信された電子メールに関するデータである（図２、図４参照）。メールデータ１１２は、ヘッダ部情報１１２ａ、メール本文情報１１２ｂ及び添付ファイル情報１１２ｃを関連付けられている。ヘッダ部情報１１２ａは、メールサーバソフトウェア１１１によって電子メールのヘッダ部から抽出されて書き込まれた情報である。メール本文情報１１２ｂは、メールサーバソフトウェア１１１によって電子メールの本文から抽出されて書き込まれた情報である。添付ファイル情報１１２ｃは、メールサーバソフトウェア１１１によって電子メールの添付ファイルから抽出されて書き込まれた情報である。メールデータ１１２は、送信者（例えば、顧客）ごとに管理してもよい。
【００２５】
電子メール遅延抑制プログラム１１３は、電子メールの遅延を抑制するプログラムである（図２参照）。電子メール遅延抑制プログラム１１３は、制御部１２０で実行されることで、受信した電子メールの遅延に応じて、通信手段の切替を行わせる。また、電子メール遅延抑制プログラム１１３は、制御部１２０で実行されることで、受信した電子メールに含まれる文字列に応じて、返信する電子メールを優先的に送信させる。電子メール遅延抑制プログラム１１３を制御部１２０で実行した時の動作の詳細な説明は、後述する。
【００２６】
データベース１１４は、通信手段の切替、優先順位に関する情報を含むデータベースである（図２参照）。データベース１１４は、通信手段特定テーブル１１４ａと、通信状態テーブル１１４ｂと、文字列優先順位テーブル１１４ｃと、メールアドレス優先順位テーブル１１４ｄと、を有する（図２、図５〜図８参照）。
【００２７】
通信手段特定テーブル１１４ａは、通信手段、ドメイン名、ＩＰアドレスを互いに関連付けたテーブルである（図５参照）。通信手段特定テーブル１１４ａは、電子メールのヘッダ部からドメイン名又はＩＰアドレスを入手して、電子メールの通信経路に用いられた通信手段を特定するときに用いられる。
【００２８】
通信状態テーブル１１４ｂは、通信手段、通信速度、通信時間を互いに関連付けたテーブルである（図６参照）。通信状態テーブル１１４ｂは、受信した電子メールの通信経路に用いられた通信手段に遅延が生じたときに通信手段を切り替えるときに用いられる。
【００２９】
文字列優先順位テーブル１１４ｃは、予め定めた文字列に優先順位を関連付けたテーブルである（図７参照）。文字列優先順位テーブル１１４ｃは、受信した電子メールに含まれる文字列の優先順位を確認するために用いられる。文字列優先順位テーブル１１４ｃは、例えば、図７のように、障害度を示す文字列「緊急」、「大至急」、「至急」、「急ぎ」、「業務停止」、「停止」に優先順位を関連付けたものとすることができる。また、予め定めた文字列として、アラームを示す文字列、重要度を示す文字列「Importance:High」、「Importance:Normal」、「Importance:Low」、優先度を示す文字列「Priority:High」、「Priority:Normal」、「Priority:Low」などの文字列等のキーワードを用いることができる。
【００３０】
メールアドレス優先順位テーブル１１４ｄは、メールアドレスに優先順位を関連付けたテーブルである（図８参照）。メールアドレス優先順位テーブル１１４ｄは、電子メールを返信するときに優先度の高い電子メールから返信するように送信待ち順を並び替えるときに用いられる。
【００３１】
制御部１２０は、記憶部１１０、入力部１３０、出力部１４０及び通信手段切替部１５０を制御する機能部である（図２参照）。制御部１２０は、プログラム、ソフトウェアを実行することで、各機能部を制御したり、情報処理を行う。制御部１２０は、記憶部１１０でのデータやファイル等の読み込み、書込み等を制御する。制御部１２０は、入力部１３０で入力された情報を取り込むように制御する。制御部１２０は、出力する情報を、出力部１４０から出力するように制御する。制御部１２０は、通信手段切替部１５０での情報の送受信を制御するとともに、通信手段群３００における通信手段を切り替えるように通信手段切替部１５０を制御する。制御部１２０は、メールサーバソフトウェア１１１を実行することで、電子メールの送受信処理を行う。制御部１２０の電子メール遅延抑制プログラム１１３を実行した時の動作の詳細な説明は、後述する。
【００３２】
入力部１３０は、情報を入力するための機能部である（図２参照）。入力部１３０には、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイク、その他の入力手段を用いることができる。
【００３３】
出力部１４０は、情報を出力するための機能部である（図２参照）。出力部１４０には、例えば、表示を行うディスプレイ、印刷を行うプリンタ、所定の端末等へ送信を行う通信器）等の出力手段を用いることができる。
【００３４】
通信手段切替部１５０は、通信手段（通信手段群３００における通信手段）を切り替える機能を有する通信部である（図２参照）。通信手段切替部１５０は、制御部１２０と通信可能に接続されている。通信手段切替部１５０は、通信手段群３００から通信手段切替部１５０への入力経路で、モデム１５１、ＤＳＵ１５２、第１ＯＮＵ１５３、第２ＯＮＵ１５４、ＶＤＳＬ１５５及び携帯電話通信部１５６の全てと通信可能に接続されている。通信手段切替部１５０は、通信手段切替部１５０から通信手段群３００への出力経路で、モデム１５１、ＤＳＵ１５２、第１ＯＮＵ１５３、第２ＯＮＵ１５４、ＶＤＳＬ１５５及び携帯電話通信部１５６のいずれか１つと切り替え可能に通信可能に接続される。なお、通信手段切替部１５０は、図面のように６つのインタフェース１５１〜１５６に限らず、少なくとも２つ以上のインタフェースと接続されていればよく、７つ以上のインタフェースと接続されていてもよい。
【００３５】
モデム（modem）１５１は、アナログ回線３１０と通信可能に接続される変復調装置であり、加入者側に置かれるインタフェースである（図２参照）。ＤＳＵ（Digital Service Unit）１５２は、ＩＳＤＮ回線と通信可能に接続される回線終端装置であり、加入者側に置かれるインタフェースである（図２参照）。ＯＮＵ（Optical Network Unit）１５３、１５４は、対応するキャリア通信回線３３０、３４０と光通信可能に接続される回線終端装置であり、加入者側に置かれるインタフェースである（図２参照）。ＶＤＳＬ（Very high-bit-rate Digital Subscriber Line）１５５は、ＯＮＵ３７０と超高速デジタル通信可能に接続される回線終端装置であり、加入者側に置かれるインタフェースである（図２参照）。携帯電話通信部１５６は、携帯電話通信回線３６０と無線通信可能に接続される回線終端装置であり、加入者側に置かれるインタフェースである（図２参照）。
【００３６】
第２メールサーバ２００は、通信手段群３００における通信手段を切り替えることにより電子メールの遅延を抑制する機能を有する電子メール遅延抑制装置である（図１、図３参照）。第２メールサーバ２００は、１台に限らず、複数台あってもよい。第２メールサーバ２００は、所定のソフトウェア又はプログラムを実行することで電子メールに関する情報処理を行う。第２メールサーバ２００は、第１メールサーバ１００の機能部と同様に、記憶部２１０と、制御部２２０と、入力部２３０と、出力部２４０と、通信手段切替部２５０と、モデム２５１と、ＤＳＵ２５１と、第１ＯＮＵ２５３と、第２ＯＮＵ２５４と、ＶＤＳＬ２５５と、携帯電話通信部２５６と、を有する。なお、第２メールサーバ２００の各構成部については、図２の第１メールサーバ１００の各構成部と同様である。また、ＶＤＳＬ２５５は、ＯＮＵ３８０と超高速デジタル通信可能に接続される。
【００３７】
通信手段群３００は、複数の通信手段で構成される（図１〜図３参照）。通信手段群３００は、通信手段として、アナログ回線３１０、ＩＳＤＮ回線３２０、第１キャリア通信回線３３０、第２キャリア通信回線３４０、第３キャリア通信回線３５０、携帯電話通信回線３６０を含む。なお、通信手段群３００は、少なくとも２つ以上の通信手段含んでいればよく、７つ以上の通信手段を含んでいてもよい。
【００３８】
アナログ回線３１０は、アナログ信号でデータを通信するアナログ電話回線であり、モデム１５１、２５１と通信可能に接続される通信手段である（図２、図３参照）。ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線３２０は、デジタル信号でデータを通信する統合デジタル通信回線であり、ＤＳＵ１５２、２５２と通信可能に接続される通信手段である（図２、図３参照）。第１キャリア通信回線３３０は、光通信可能な第１キャリアが使用する通信回線であり、第１ＯＮＵ１５３、２５３と光通信可能に接続される通信手段である（図２、図３参照）。第２キャリア通信回線３４０は、光通信可能な第２キャリアが使用する通信回線であり、第２ＯＮＵ１５４、２５４と光通信可能に接続される通信手段である（図２、図３参照）。第３キャリア通信回線３５０は、光通信可能な第３キャリアが使用する通信回線であり、ＯＮＵ３７０と光通信可能に接続され、かつ、ＯＮＵ３８０と通信可能に接続される通信手段である（図２、図３参照）。携帯電話通信回線３６０は、携帯電話可能なキャリアが使用する通信回線であり、携帯電話通信部１５６、２５６と無線通信可能に接続され、かつ、第１〜第３キャリア通信回線３３０、３４０、３５０を含むネットワーク３９０と通信可能に接続される通信手段である（図２、図３参照）。ＯＮＵ３７０は、第３キャリア通信回線３５０と光通信可能に接続される回線終端装置であり、ＶＤＳＬ１５５と超高速デジタル通信可能に接続される通信手段の一部である（図２参照）。ＯＮＵ３８０は、第３キャリア通信回線３５０と光通信可能に接続される回線終端装置であり、ＶＤＳＬ２５５と超高速デジタル通信可能に接続される通信手段の一部である（図３参照）。
【００３９】
ここで、第１〜第３キャリア通信回線３３０、３４０、３５０は、ネットワーク３９０の大部分を他のキャリア通信回線に依存せず、コアネットワーク（バックボーン）を持つキャリア通信回線であり、キャリア通信回路の所定割合以上、他のキャリア通信回線のネットワークを通らないで通信可能なキャリア通信回線である（図２、図３参照）。なお、コアネットワークとは、ネットワークが通信の中枢として用いる大容量の通信回線をいい、バックボーン、基幹回線網と言うことがある。
【００４０】
また、第１メールサーバ１００から第２メールサーバ２００へ電子メールを送信する場合、複数のキャリア通信回線３３０、３４０、３５０が、１か所のゲート等を通らなければならない場合、そのゲート等で、障害等の通信が遅延する状態が発生した場合は、どのキャリア通信回線３３０、３４０、３５０でも、同様の遅延が発生するが、全ての場合に当てはまるのではなく、別のキャリア通信回線を選択して切り替えることで、ほとんどの場合、通信速度や通信時間が変わる。なお、どのキャリア通信回線３３０、３４０、３５０を選択しても通信の遅延が解消しない場合は、キャリア通信回線３３０、３４０、３５０以外の通信手段を選択して切り替えることができる。
【００４１】
ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバ６００は、通信手段群３００を通じて正しい現在時刻を提供するサーバ装置である（図１参照）。ＮＴＰサーバ６００は、通信手段群３００上の機器、通信手段群３００に接続される機器の時計を正しい現在時刻に同期させるためのプロトコルを採用する。ＮＴＰサーバ６００は、他の機器からの要求に応じて、日本標準時（ＪＳＴ：Japan Standard Time；国立研究開発法人情報通信研究機構が提供する日本標準時）、協定世界時（ＵＴＣ：Coordinated Universal Time）、国際原子時（ＴＡＩ：International Atomic Time）等の現在時刻を提供する。なお、実施形態１ではＮＴＰサーバ６００を使用しているが、正確な現在時刻を得られれば、他の手段を用いても構わない。
【００４２】
第１端末７００は、少なくとも電子メールの送受信、入出力等のメール機能を有する情報端末である（図１参照）。第１端末７００は、複数台あってもよい。第１端末７００は、通信手段群３００のいずれか１つの通信手段（３１０、３２０、３３０、３４０、３５０、３６０）を介して第１メールサーバ１００と通信可能に接続される。
【００４３】
第２端末８００は、少なくとも電子メールの送受信、入出力等のメール機能を有する情報端末である（図１参照）。第２端末８００は、複数台あってもよい。第２端末８００は、通信手段群３００のいずれか１つの通信手段（３１０、３２０、３３０、３４０、３５０、３６０）を介して第２メールサーバ２００と通信可能に接続される。
【００４４】
実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムの動作について説明する。
【００４５】
最初に、第１端末７００から第２端末８００に電子メールを送信するときの第２メールサーバ２００の動作について図面を用いて説明する。図９は、実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第２メールサーバの制御部の第１端末から第２端末に電子メールを送信するときの動作を模式的に示したフローチャートである。
【００４６】
ここでは、第２メールサーバ２００の制御部２２０において電子メール遅延抑制プログラム２１３を実行しているときの動作を例に説明する。
【００４７】
まず、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、メールサーバ（第１メールサーバ１００以外の同種のメールサーバでもよい）からの電子メールを受信したか否かを判断する（ステップＡ１）。メールサーバからの電子メールを受信していない場合（ステップＡ１のＮＯ）、ステップＡ１に戻る。
【００４８】
メールサーバからの電子メールを受信した場合（ステップＡ１のＹＥＳ）、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、受信した電子メールの通信時間及び通信速度を算出する（ステップＡ２）。
【００４９】
ここで、電子メールの通信時間は、制御部２２０が管理している現在時刻と、受信した電子メールのヘッダ部に含まれる送信時刻（ここでは電子メールが第１メールサーバ１００で送信されたときの時刻；図４のヘッダ部情報１１２ａの「Date」部分の時刻に相当）と、の時間差から算出することができる。
【００５０】
また、通信速度は、受信した電子メールのヘッダ部に含まれるデータサイズ（図示せず；図４のヘッダ部情報１１２ａに相当するものに含まれる）を、算出された通信時間で割ることで算出することができる。
【００５１】
また、現在時刻は、制御部２２０が、通信手段群３００を通じて、ＮＴＰサーバ６００の標準時刻を定期的又は常に取得して、取得した標準時刻と同期をとることにより、制御部２２０で管理される。なお、現在時刻は、ここでは第２メールサーバ２００と第１端末７００が同じ地域（国）にあることを想定した現在時刻であるが、電子メールが送信された地域の標準時刻とすることができ、第２メールサーバ２００が所在する地域の標準時刻に基づいて電子メールが送信された地域の標準時刻を算出してもよい。
【００５２】
さらに、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、電子メールを受信したときに、実行されているメールサーバソフトウェア２１１によって、受信した電子メールを、ヘッダ部情報（図４の１１２ａに相当）、メール本文情報（図４の１１２ｂに相当）及び添付ファイル情報（図４の１１２ｃに相当）に分けて関連付けてメールデータ２１２として記憶部２１０に記憶させ、受信した電子メールを第２端末８００に送信することになる。
【００５３】
ステップＡ２の後、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、受信した電子メールのヘッダ部からドメイン名及びＩＰアドレス（どちらか一方でも可）を抽出する（ステップＡ３）。
【００５４】
ここで、電子メールのヘッダ部の「Received」フィールドには、電子メールが通ったサーバのドメイン名及びＩＰアドレスを含む。
【００５５】
ステップＡ３の後、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、通信手段特定テーブル（図５の１１４ａに相当）から、抽出されたドメイン名及びＩＰアドレスに対応する通信手段を抽出する（ステップＡ４）。なお、ステップＡ３、Ａ４は、ステップＡ２よりも先に行ってもよい。
【００５６】
ここで、通信手段特定テーブル（図５の１１４ａに相当）は、通信手段を特定するためのテーブルであり、ドメイン名及びＩＰアドレスに通信手段が関連付けられて記憶部２１０に格納されている。
【００５７】
ステップＡ４の後、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、算出した通信時間及び通信速度を、抽出した通信手段と関連付けてデータベース２１４の通信状態テーブル（図６の１１４ｂに相当）に書込んで記憶部２１０に記憶させる（ステップＡ５）。
【００５８】
ステップＡ５の後、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、算出した通信時間が所定時間を超えているか否かを判断する（ステップＡ６）。
【００５９】
ここで、所定時間は、予め定めた時間や、受信した電子メール（遅延通知でも可）よりも前に受信した複数の電子メールの通信時間の平均値とすることができる。また、通信時間の平均値の基準となる複数の電子メールは、受信間隔が所定時間以上離れた複数の電子メールを用いることができる。これは、短い間隔で連続した電子メールでは、大容量ファイルの通信による一時的な遅延か否かの判断が困難である場合があるからである。また、通信時間の平均値の基準となる複数の電子メールは、複数の電子メールの通信時間が長い上位から所定順位までの通信時間に係る電子メールを除外することができる。所定時間を通信時間の平均値とする場合、ステップＡ５の後の任意の時点で通信時間の平均値を算出し、算出した通信時間の平均値を記憶部２１０に記憶するようにしてもよい。
【００６０】
算出した通信時間が所定時間を超えていない場合（ステップＡ６のＮＯ）、第１メールサーバ１００が電子メールを送信したときに使用した通信手段で遅延が発生していないとして、出力経路の通信手段をそのままにして、ステップＡ９に進む。
【００６１】
通信時間が所定時間を超えている場合（ステップＡ６のＹＥＳ）、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、第２メールサーバ２００が電子メールを送信したときに使用した通信手段で遅延が発生していると判断し、データベース２１４において、算出された通信時間よりも短い通信時間に係る通信手段を選択し、出力経路が選択した通信手段に切り替わるように通信手段切替部２５０を制御する（ステップＡ７）。
【００６２】
ここで、通信手段の選択では、通信時間が最短の通信手段を選択してもよく、予め定めた時間以内の通信手段のいずれかを選択してもよい。また、上記条件を満たす通信キャリアや通信手段が複数である場合、通信速度が最も速い通信手段を選択してもよい。
【００６３】
また、第１メールサーバ１００から第２メールサーバ２００へ電子メールを返信するときの通信手段に係る通信時間は、同じ通信手段を使用する限り、第２メールサーバ２００から第１メールサーバ１００へ電子メールが送信されたときの対応する通信手段に係る通信時間とほぼ同じになると考えられる。そのことから、ステップＡ７では、第１メールサーバ１００から第２メールサーバ２００へ電子メールが送信されたときの通信手段に係る通信時間よりも短い通信時間に係る通信手段を選択している。
【００６４】
ステップＡ７の後、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、第１メールサーバ１００が電子メールを送信したときに使用した通信手段で遅延が発生している旨と、選択した通信手段と、を知らせる遅延通知（電子メール）を生成し、生成した遅延通知を、選択した通信手段を介して第１メールサーバ１００に返信する（ステップＡ８）。
【００６５】
なお、ステップＡ８では第２メールサーバ２００が第１メールサーバ１００に遅延通知を返信しているが、その代わりに、第２メールサーバ２００が第１メールサーバ１００にアクセスが許可され、かつ、第２メールサーバ２００が第１メールサーバ１００の記憶部１１０に直接、遅延通知に含まれる情報を書込むようにしてもよい。また、遅延通知を返信する際、受信した電子メールのヘッダ部を合わせて返信することが望ましい。
【００６６】
ステップＡ８の後、又は、算出した通信時間が所定時間を超えていない場合（ステップＡ６のＮＯ）、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、受信した電子メール（ヘッダ部情報１１２ａ、メール本文情報１１２ｂ、添付ファイル情報１１２ｃに相当）に、文字列優先順位テーブル（図７の１１４ｃに相当）にある文字列に対応する文字列があるか否かを判断する（ステップＡ９）。対応する文字列がない場合（ステップＡ９のＮＯ）、優先順位をつけないで（最低順位としても可）、ステップＡ１に戻る。
【００６７】
対応する文字列がある場合（ステップＡ９のＹＥＳ）、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、当該電子メールを重要度や緊急度が高いと判断し、文字列優先順位テーブル（図７の１１４ｃに相当）から、受信した電子メールにある文字列に対応する優先順位を抽出する（ステップＡ１０）。なお、対応する文字列が複数あり、かつ、文字列が異なる場合、優先順位が高い方の文字列の優先順位を抽出する。
【００６８】
ステップＡ１０の後、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、受信した電子メールのヘッダ部（図４のヘッダ部情報１１２ａの「From」欄に相当）から差出人のメールアドレスを抽出する（ステップＡ１１）。
【００６９】
ステップＡ１１の後、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、抽出されたメールアドレス、優先順位を互いに関連付けてデータベース２１４のメールアドレス優先順位テーブル（図８の１１４ｄに相当）に書込んで記憶部２１０に記憶させる（ステップＡ１２）。その後、ステップＡ１に戻る。
【００７０】
次に、第２端末８００から第１端末７００に電子メールを返信するときの第２メールサーバ２００の動作を例に図面を用いて説明する。図１０は、実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第２メールサーバの制御部の第２端末から第１端末に電子メールを返信するときの動作を模式的に示したフローチャートである。
【００７１】
ここでは、第２メールサーバ２００において電子メール遅延抑制プログラム２１３を実行しているときの動作を例に説明する。
【００７２】
まず、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、端末（第２端末８００以外の端末でも可）からの電子メールを受信したか否かを判断する（ステップＢ１）。端末からの電子メールを受信していない場合（ステップＢ１のＮＯ）、ステップＢ１に戻る。
【００７３】
端末からの電子メールを受信した場合（ステップＢ１のＹＥＳ）、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、第２メールサーバ２００における送信待ちの電子メールがあるか否かを判断する（ステップＢ２）。
【００７４】
送信待ちの電子メールがある場合（ステップＢ２のＹＥＳ）、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、メールアドレス優先順位テーブル（図８の１１４ｄに相当）において、受信した電子メールのヘッダ部の宛先のメールアドレスに対応するメールアドレスがあるか否かを判断する（ステップＢ３）。
【００７５】
対応するメールアドレスがある場合（ステップＢ３のＹＥＳ）、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、受信した電子メールの優先度又は緊急度が高いと判断して、対応するメールアドレスに関連付けられた優先順位に基づいて、受信したメールを、第２メールサーバ２００における送信待ちの電子メールの順番の所定の位置に入れ（ステップＢ４）、その後、ステップＢ１に戻る。
【００７６】
ここで、送信待ちの電子メールは、優先順位が高いものから順に並んでいる。また、電子メールの順番の所定の位置とは、受信した電子メールの優先順位よりも高い優先順位の電子メールがあればその後の位置であり、受信した電子メールの優先順位よりも低い優先順位の電子メールがあればその前の位置であり、受信した電子メールの優先順位と同じ優先順位の電子メールがあればその同じ優先順位の最後の位置である。また、送信待ちの電子メールは、メールサーバソフトウェア２１１の実行による動作で、優先順位が高く、かつ、先に待っている電子メールから順次、送信されることになる。
【００７７】
送信待ちの電子メールがない場合（ステップＢ２のＮＯ）、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、受信した電子メールを、第２メールサーバ２００における送信待ちの電子メールの最初に入れ（ステップＢ５）、その後、ステップＢ１に戻る。ここでは、電子メールは、メールサーバソフトウェア２１１の実行による動作で、すぐに送信されることになる。
【００７８】
対応するメールアドレスがない場合（ステップＢ３のＮＯ）、第２メールサーバ２００の制御部２２０は、受信した電子メールの優先度又は緊急度が低いと判断して、第２メールサーバ２００における送信待ちの電子メールの順番の最後に入れ（ステップＢ６）、その後、ステップＢ１に戻る。ここでは、送信待ちの電子メールは、メールサーバソフトウェア２１１の実行による動作で、優先順位が高く、かつ、先に待っている電子メールから順次、送信されることになる。
【００７９】
次に、第１メールサーバ１００から第２メールサーバ２００に遅延通知を返信するときの第１メールサーバ１００の動作を例に図面を用いて説明する。図１１は、実施形態１に係る電子メール遅延抑制システムにおける第１メールサーバの制御部の第２メールサーバからの遅延通知を受信したときの動作を模式的に示したフローチャートである。
【００８０】
ここでは、第１メールサーバ１００において電子メール遅延抑制プログラム１１３を実行しているときの動作を例に説明する。
【００８１】
まず、第１メールサーバ１００の制御部１２０は、メールサーバからの遅延通知（ステップＡ８の遅延通知）を受信したか否かを判断する（ステップＣ１）。遅延通知を受信していない場合（ステップＣ１のＮＯ）、ステップＣ１に戻る。
【００８２】
ここで、遅延通知の受信の判断は、第２メールサーバ２００側で遅延通知（電子メール）のヘッダ部のsubjectに「Re:」の文字列を付加したり、遅延通知であることを示す文字列を付加して、第１メールサーバ１００が遅延通知であることがわかるようにして判断してもよい。
【００８３】
遅延通知を受信した場合（ステップＣ１のＹＥＳ）、第１メールサーバ１００の制御部１２０は、受信した遅延通知の通信時間及び通信速度を算出する（ステップＣ２）。
【００８４】
ここで、遅延通知の通信時間は、制御部１２０が管理している現在時刻と、受信した遅延通知（電子メール）のヘッダ部の送信時刻（ここでは遅延通知が第２メールサーバ２００で送信された時刻）と、の時間差から算出することができる。
【００８５】
また、通信速度は、受信した遅延通知（電子メール）のヘッダ部のデータサイズ（図示せず）を、算出された通信時間で割ることで算出することができる。
【００８６】
さらに、現在時刻は、制御部１２０が、通信手段群３００を通じて、ＮＴＰサーバ６００の標準時刻を定期的又は常に取得して、取得した標準時刻と同期をとることにより、制御部１２０で管理されている。なお、現在時刻は、ここでは第１メールサーバ１００と第２メールサーバ２００が同じ地域（国）にあることを想定した現在時刻であるが、電子メールが送信された地域の標準時刻とすることができ、第１メールサーバ１００が所在する地域の標準時刻に基づいて遅延通知が送信された地域の標準時刻を算出してもよい。
【００８７】
ステップＣ２の後、第１メールサーバ１００の制御部１２０は、受信した遅延通知から、選択した通信手段を抽出する（ステップＣ３）。なお、ステップＣ３は、ステップＣ２よりも先に行ってもよい。
【００８８】
ステップＣ３の後、第１メールサーバ１００の制御部１２０は、算出した通信時間及び通信速度を、抽出した通信手段と関連付けてデータベース１１４の通信状態テーブル１１４ｂに書込んで記憶部２１０に記憶させる（ステップＣ４）。
【００８９】
ステップＣ４の後、第１メールサーバ１００の制御部１２０は、算出した通信時間が所定時間を超えているか否かを判断する（ステップＣ５）。
【００９０】
ここで、所定時間は、ステップＡ６の所定時間と同様に、予め定めた時間や、遅延通知（電子メールでも可）を受信した時より前に受信した複数の遅延通知の通信時間の平均値とすることができる。通信時間の平均値の基準となる複数の遅延通知は、受信間隔が所定時間以上離れた複数の遅延通知を用いることができる。また、通信時間の平均値の基準となる複数の遅延通知は、複数の遅延通知の通信時間が長い上位から所定順位までの通信時間に係る遅延通知を除外することができる。所定時間を通信時間の平均値とする場合、ステップＣ４の後の任意の時点で通信時間の平均値を算出し、算出した通信時間の平均値を記憶部２１０に記憶するようにしてもよい。
【００９１】
算出した通信時間が所定時間を超えていない場合（ステップＣ５のＮＯ）、第２メールサーバ２００が遅延通知を返信したときに使用した通信手段で遅延が発生していないとして、通信手段切替部１５０における送信用の通信手段をそのままにして、ステップＣ１に戻る。
【００９２】
通信時間が所定時間を超えている場合（ステップＣ５のＹＥＳ）、第１メールサーバ１００の制御部１２０は、第２メールサーバ２００が遅延通知を返信したときに使用した通信手段で遅延が発生していると判断し、データベース１１４において、算出された通信時間よりも短い通信時間に係る通信手段を選択し、通信手段切替部１５０における送信用の通信手段を、選択した通信手段に切り替えるように制御する（ステップＣ６）。
【００９３】
ここで、通信手段の選択では、通信時間が最短の通信手段を選択してもよい。また、通信時間が、予め定めた時間以内の通信手段を選択してもよい。さらに、上記条件を満たす通信キャリアや通信手段が複数である場合、通信速度が速い通信手段を選択するのでもよい。
【００９４】
また、第２メールサーバ２００から第１メールサーバ１００へ遅延通知を返信するときの通信手段に係る通信時間は、同じ通信手段を使用する限り、第１メールサーバ１００から第２メールサーバ２００へ遅延通知が送信されたときの対応する通信手段に係る通信時間とほぼ同じになると考えられる。そのことから、ステップＣ６では、第２メールサーバ２００から第１メールサーバ１００へ電子メールが送信されたときの通信手段に係る通信時間よりも短い通信時間に係る通信手段を選択している。
【００９５】
ステップＣ６の後、第１メールサーバ１００の制御部１２０は、第２メールサーバ２００が遅延通知を送信したときに使用した通信手段で遅延が発生している旨と、選択した通信手段と、を知らせる遅延通知（電子メール）を生成し、生成した遅延通知を、選択した通信手段を介して第２メールサーバ２００に返信し（ステップＣ７）、その後、ステップＣ１に戻る。
【００９６】
なお、ステップＣ７では第１メールサーバ１００が第２メールサーバ２００に遅延通知を返信しているが、その代わりに、第１メールサーバ１００が第２メールサーバ２００にアクセスが許可され、かつ、第１メールサーバ１００が第２メールサーバ２００の記憶部２１０に直接、遅延通知に含まれる情報を書込むようにしてもよい。
【００９７】
また、ステップＣ１〜Ｃ７は、第１メールサーバ１００から第２メールサーバ２００に遅延通知を返信したときの動作であるが、第２メールサーバ２００から第１メールサーバ１００に遅延通知を返信したときの動作に適用してもよい。
【００９８】
実施形態１によれば、電子メールの遅延を検出したときに遅延が生じている通信手段から遅延が生じていない通信手段を切り替えることにより、電子メール遅延の影響を最小限に抑えることができる。特に、メールサーバ１００、２００間で遅延通知をやり取りすることにより、メールサーバ１００、２００が送信用に選択した通信手段の遅延時間を、メールサーバ１００、２００が互いに把握することができ、どの通信手段が最も遅延時間が少ないかも把握することができ、遅延時間が最も短い通信手段の選択が可能になる。
【００９９】
また、実施形態１によれば、電子メールの重要度、緊急度又は優先度を認識して電子メールの送信順序を変更することにより、受信メールサーバは、重要度、緊急度又は優先度が高い電子メールの返信を早く行うことができることから、重要度、緊急度又は優先度が高い電子メールの遅延時間を減らすことができる。特に、顧客の運用装置を自動的に監視するリモート監視装置からの異常や障害発生のアラーム情報に係る電子メールは異常や障害の程度によって優先度又は緊急度が付されているので、これを利用して、受信側のメールサーバは、重要度、緊急度又は優先度が高い電子メールを把握して、アラーム情報へ応答する電子メールの返信の遅れを小さくし、顧客装置の障害等の復旧の遅れを小さくすることができる。
【０１００】
［実施形態２］
実施形態２に係る電子メール遅延抑制システムについて図面を用いて説明する。図１２は、実施形態２に係る電子メール遅延抑制システムにおけるメールサーバと通信手段群との間の構成を模式的に示したブロック図である。
【０１０１】
実施形態２は、実施形態１の変形例であり、メールサーバ４００が通信手段を切り替えできないタイプであっても、実施形態１と同様な動作をできるようにしたものである。つまり、実施形態２では、メールサーバ４００と通信手段群３００との間に通信手段切替装置５００を設けて、実施形態１に係るメールサーバ（図２の１００、図３の２００）と同様な送信用の通信手段の切り替えができるようにしている。なお、通信手段群３００は、実施形態１の通信手段群（図２、図３の３００）と同様である。
【０１０２】
メールサーバ４００は、電子メールを配送するための装置である。メールサーバ４００は、メールサーバソフトウェア４１１を実行することで電子メールの配送に関する情報処理を行う。メールサーバ４００は、１台に限らず、複数台あってもよい。メールサーバ４００は、記憶部４１０と、制御部４２０と、入力部４３０と、出力部４４０と、通信部４５０と、を備える。なお、入力部４３０及び出力部４４０については、実施形態１の入力部（図２の１３０、図３の２３０）及び出力部（図２の１４０、図３の２４０）と同様である。
【０１０３】
記憶部４１０は、各種データ、ファイル等を記憶する機能部である。メールサーバソフトウェア４１１と、メールデータ４１２と、を記憶する。なお、メールサーバソフトウェア４１１及びメールデータ４１２は、実施形態１のメールサーバソフトウェア（図２の１１１、図３の２１１）及びメールデータ（図２の１１２、図３の２１２）と同様である。なお、記憶部４１０は、実施形態１の記憶部１１０とは異なり、電子メール遅延抑制プログラム及びデータベースを記憶していない。
【０１０４】
制御部４２０は、記憶部４１０、入力部４３０、出力部４４０及び通信部４５０を制御する機能部である。制御部４２０の記憶部４１０、入力部４３０及び出力部４４０に対する動作は、実施形態１の制御部（図２の１２０、図２２０）の記憶部（図２の１１０、図２１０）、入力部（図２の１３０、図２３０）及び出力部（図２の１４０、図２４０）に対する動作と同様である。制御部４２０は、通信部４５０での情報の送受信を制御する。
【０１０５】
通信手段切替装置５００は、メールサーバ４００に接続される通信手段（通信手段群３００における通信手段）を切り替える機能を有する通信装置である。通信手段切替装置５００は、メールサーバ４００と組み合わせて用いられ、メールサーバ４００が複数台あれば通信手段切替装置５００もメールサーバ４００と同じ台数用いられる。通信手段切替装置５００は、所定のプログラムを実行することで電子メールに関する情報処理を行う。通信手段切替装置５００は、記憶部５１０と、制御部５２０と、通信手段切替部５３０と、モデム５３１と、ＤＳＵ５３２と、第１ＯＮＵ５３３と、第２ＯＮＵ５３４と、ＶＤＳＬ５３５と、携帯電話通信部５３６と、を備える。
【０１０６】
記憶部５１０は、各種データ、ファイル等を記憶する機能部である。記憶部５１０は、電子メール遅延抑制プログラム５１１と、データベース５１２と、を記憶する。なお、電子メール遅延抑制プログラム５１１及びデータベース５１２は、実施形態１の電子メール遅延抑制プログラム（図２の１１３、図３の２１３）及びデータベース（図２の１１４、図３の２１４）と同様である。
【０１０７】
制御部５２０は、記憶部５１０及び通信手段切替部５３０を制御する機能部である。制御部５２０は、所定のプログラムを実行することで、各機能部を制御したり、情報処理を行う。制御部５２０は、記憶部５１０でのデータやファイル等の読み込み、書込み等を制御する。制御部５２０は、通信手段切替部５３０での情報の送受信を制御するとともに、通信手段群３００における通信手段を切り替えるように通信手段切替部５３０を制御する。制御部５２０の電子メール遅延抑制プログラム５１１を実行した時の動作は、実施形態１の制御部（図２の１２０、図３の２２０）の電子メール遅延抑制プログラム（図２の１１３、図３の２１３）を実行した時の動作と同様である。
【０１０８】
通信手段切替部５３０は、通信手段（通信手段群３００における通信手段）を切り替える機能を有する通信部である。通信手段切替部５３０は、制御部５２０及び通信部４５０と通信可能に接続されている。通信手段切替部５３０は、通信手段群３００から通信手段切替部５３０への入力経路では、モデム５３１、ＤＳＵ５３２、第１ＯＮＵ５３３、第２ＯＮＵ５３４、ＶＤＳＬ５３５及び携帯電話通信部５３６の全てと接続されている。通信手段切替部５３０は、通信手段切替部５３０から通信手段群３００への出力経路では、モデム５３１、ＤＳＵ５３２、第１ＯＮＵ５３３、第２ＯＮＵ５３４、ＶＤＳＬ５３５及び携帯電話通信部５３６のいずれか１つと切り替え可能に通信可能に接続されている。なお、通信手段切替部５３０は、図面のように６つのインタフェース５３１〜５３６に限らず、少なくとも２つ以上のインタフェースと接続されていればよく、７つ以上のインタフェースと接続されていてもよい。
【０１０９】
なお、モデム５３１、ＤＳＵ５３２、第１ＯＮＵ５３３、第２ＯＮＵ５３４、ＶＤＳＬ５３５及び携帯電話通信部５３６については、実施形態１の通信手段切替部（図２の１５０、図３の２５０）のモデム（図２の１５１、図３の２５１）、ＤＳＵ（図２の１５２、図３の２５２）、第１ＯＮＵ（図２の１５３、図３の２５３）、第２ＯＮＵ（図２の１５４、図３の２５４）、ＶＤＳＬ（図２の１５５、図３の２５５）、及び携帯電話通信部（図２の１５６、図３の２５６）の構成と同様である。
【０１１０】
なお、実施形態２は、実施形態１と組み合わせて構成してもよい。
【０１１１】
実施形態２によれば、実施形態１と同様な効果を奏するとともに、メールサーバ４００が通信手段を切り替えできないタイプであっても、メールサーバ４００と通信手段群３００との間に通信手段切替装置５００を設けることにより、電子メールの遅延を検出したときに通信手段を切り替えることができるようになるので、電子メール遅延の影響を最小限に抑えることができる。
【０１１２】
［実施形態３］
実施形態３に係る電子メール遅延抑制システムについて図面を用いて説明する。図１３は、実施形態３に係る電子メール遅延抑制システムの構成を模式的に示したブロック図である。図１４は、実施形態３に係る電子メール遅延抑制システムにおける電子メール遅延抑制装置と通信手段群との間の構成を模式的に示したブロック図である。
【０１１３】
電子メール遅延抑制システム１は、第１端末４０と第２端末５０との間で電子メールを送受信することが可能なシステムである。電子メール遅延抑制システム１は、電子メール遅延抑制装置１０と他の電子メール遅延抑制装置２０との間の通信手段群３０における通信手段を切り替えることにより電子メールの遅延を抑制する機能を有する。電子メール遅延抑制システム１は、電子メール遅延抑制装置１０と、他の電子メール遅延抑制装置２０と、通信手段群３０と、第１端末４０と、第２端末５０と、を備える。
【０１１４】
電子メール遅延抑制装置１０は、電子メール遅延抑制装置１０と他の電子メール遅延抑制装置２０との間の通信手段群３０における通信手段を切り替えることにより電子メールの遅延を抑制する機能を有する装置である。電子メール遅延抑制装置１０は、インタフェース１１、１２、１３と、通信手段切替部１４と、記憶部１５と、制御部１６と、を有する。
【０１１５】
インタフェース１１、１２、１３は、通信手段群３０を介して他の電子メール遅延抑制装置２０と通信可能に接続される。インタフェース１１、１２、１３は、３個に限らず、２個以上あればよい。
【０１１６】
通信手段切替部１４は、通信手段群３０からの入力経路で複数のインタフェース１１、１２、１３の全てと通信可能に接続されるとともに、通信手段群３０への出力経路で前記複数のインタフェース１１、１２、１３のいずれか１つと切り替え可能に通信可能に接続される。
【０１１７】
記憶部１５は、データを記憶する。記憶部１５は、通信手段特定テーブル１５ａと、通信状態テーブル１５ｂと、を記憶する。通信手段特定テーブル１５ａは、通信手段３１、３２、３３、ドメイン名及びＩＰアドレスを互いに関連付けたテーブルである。通信状態テーブル１５ｂは、通信手段及び通信時間を互いに関連付けたテーブルである。
【０１１８】
制御部１６は、通信手段切替部１４及び記憶部１５を制御する。なお、制御部１６の詳細な動作については、後述する。
【０１１９】
他の電子メール遅延抑制装置２０は、電子メール遅延抑制装置１０と同様な構成である。通信手段群３０は、複数の通信手段３１、３２、３３を有する。通信手段３１、３２、３３は、互いに所定割合以上又は全体的に独立する。第１端末４０は、通信手段群３０のいずれか１つの通信手段を介して他の電子メール遅延抑制装置２０と通信可能な端末である。第２端末５０は、通信手段群３０のいずれか１つの通信手段を介して電子メール遅延抑制装置１０と通信可能な端末である。
【０１２０】
実施形態３に係る電子メール遅延抑制システムにおける電子メール遅延抑制装置の制御部の動作について説明する。図１５は、実施形態３に係る電子メール遅延抑制システムにおける電子メール遅延抑制装置の制御部の第１端末から第２端末に電子メールを送信するときの動作を模式的に示したフローチャートである。
【０１２１】
まず、電子メール遅延抑制装置１０の制御部１６は、他の電子メール遅延抑制装置２０から電子メールを受信したか否かを判断する（ステップＤ１）。電子メールを受信していない場合（ステップＤ１のＮＯ）、ステップＤ１に戻る。
【０１２２】
電子メールを受信した場合（ステップＤ１のＹＥＳ）、電子メール遅延抑制装置１０の制御部１６は、制御部１６が管理している現在時刻と、受信した電子メールのヘッダ部に含まれる送信時刻と、に基づいて通信時間を算出する処理を行う（ステップＤ２）。
【０１２３】
次に、電子メール遅延抑制装置１０の制御部１６は、通信手段特定テーブル１５ａから、受信した電子メールのヘッダ情報に含まれるドメイン名又はＩＰアドレスに対応する通信手段を抽出する処理を行う（ステップＤ３）。
【０１２４】
次に、電子メール遅延抑制装置１０の制御部１６は、算出した通信時間を、抽出した通信手段と関連付けて通信状態テーブル１５ｂに書込む処理を行う（ステップＤ４）。
【０１２５】
次に、電子メール遅延抑制装置１０の制御部１６は、算出された通信時間が所定時間を超えているか否かを判断する（ステップＤ５）。通信時間が所定時間を超えていない場合（ステップＤ５のＮＯ）、ステップＤ１に戻る。
【０１２６】
通信時間が所定時間を超えている場合（ステップＤ５のＹＥＳ）、制御部１６は、通信状態テーブル１５ｂから、算出された通信時間よりも短い通信時間に係る通信手段を選択し、出力経路が選択した通信手段に切り替わるように通信手段切替部１４を制御する処理を行う（ステップＤ６）。その後、ステップＤ１に戻る。
【０１２７】
実施形態３によれば、電子メールの遅延を検出したときに遅延が生じている通信手段から遅延が生じていない通信手段に切り替えることにより、電子メール遅延の影響を最小限に抑えることができる。
【０１２８】
（付記）
本発明では、前記第１の視点に係る電子メール遅延抑制装置の形態が可能である。
【０１２９】
前記第１の視点に係る電子メール遅延抑制装置において、所定時間は、予め定めた時間、又は、受信した電子メールよりも前に受信した複数の電子メールの通信時間の平均値である。
【０１３０】
前記第１の視点に係る電子メール遅延抑制装置において、前記制御部は、前記通信手段群を介してＮＴＰサーバ６００の標準時刻を定期的又は常に取得して、管理している標準時刻を、取得した標準時刻と同期をとる処理を行う。
【０１３１】
前記第１の視点に係る電子メール遅延抑制装置において、前記制御部は、前記出力経路を選択した通信手段に切り替えたときに、前記他の電子メール遅延抑制装置が電子メールを送信したときに使用した通信手段で遅延が発生している旨と、選択した通信手段と、を知らせる遅延通知を生成し、生成した遅延通知を、選択した通信手段を介して前記他の電子メール遅延抑制装置に返信する処理を行う。
【０１３２】
前記第１の視点に係る電子メール遅延抑制装置において、前記記憶部は、予め定めた文字列に優先順位を関連付けた文字列優先順位テーブルと、メールアドレスに優先順位を関連付けたメールアドレス優先順位テーブルと、を記憶し、前記制御部は、受信した電子メールに、前記文字列優先順位テーブルの文字列に対応する文字列があるときに、前記文字列優先順位テーブルから、受信した電子メールにある文字列に対応する優先順位を抽出する処理と、受信した電子メールから差出人のメールアドレスを抽出する処理と、抽出されたメールアドレス、優先順位を互いに関連付けて前記メールアドレス優先順位テーブルに書込む処理と、を行う。
【０１３３】
前記第１の視点に係る電子メール遅延抑制装置において、前記制御部は、端末から前記通信手段群を介して電子メールを受信したときに、前記電子メール遅延抑制装置において送信待ちの電子メールがあるか否かを判断する処理と、送信待ちの電子メールがあるときに、前記メールアドレス優先順位テーブルにおいて、受信した電子メールの宛先のメールアドレスに対応するメールアドレスがあるか否かを判断する処理と、対応するメールアドレスがあるときに、対応するメールアドレスに関連付けられた優先順位に基づいて、受信したメールを、前記電子メール遅延抑制装置における送信待ちの電子メールの順番の所定の位置に入れる処理と、を行う。
【０１３４】
前記第１の視点に係る電子メール遅延抑制装置において、前記制御部は、対応するメールアドレスがないときに、前記電子メール遅延抑制装置における送信待ちの電子メールの順番の最後に入れる処理を行う。
【０１３５】
前記第１の視点に係る電子メール遅延抑制装置において、前記制御部は、送信待ちの電子メールがないときに、前記電子メール遅延抑制装置における送信待ちの電子メールの順番の最初に入れる処理を行う。
【０１３６】
前記第１の視点に係る電子メール遅延抑制装置において、前記制御部は、前記他の電子メール遅延抑制装置から遅延通知を受信したときに、前記制御部が管理している現在時刻と、受信した遅延通知のヘッダ部に含まれる送信時刻と、に基づいて通信時間を算出する処理と、前記通信手段特定テーブルから、受信した遅延通知のヘッダ情報に含まれるドメイン名又はＩＰアドレスに対応する通信手段を抽出する処理と、算出した通信時間を、抽出した通信手段と関連付けて前記通信状態テーブルに書込む処理と、算出された通信時間が所定時間を超えているときに、前記通信状態テーブルから、算出された通信時間よりも短い通信時間に係る通信手段を選択し、前記出力経路が選択した通信手段に切り替わるように前記通信手段切替部を制御する処理と、前記出力経路を選択した通信手段に切り替えたときに、前記他の電子メール遅延抑制装置が電子メールを送信したときに使用した通信手段で遅延が発生している旨と、選択した通信手段と、を知らせる遅延通知を生成し、生成した遅延通知を、選択した通信手段を介して前記他の電子メール遅延抑制装置に返信する処理と、を行う。
【０１３７】
本発明では、前記第２の視点に係る電子メール遅延抑制システムの形態が可能である。
【０１３８】
本発明では、前記第３の視点に係る通信手段切替装置の形態が可能である。
【０１３９】
本発明では、前記第４の視点に係る電子メール遅延抑制システムの形態が可能である。
【０１４０】
本発明では、前記第５の視点に係る電子メール遅延抑制方法の形態が可能である。
【０１４１】
本発明では、前記第６の視点に係る電子メール遅延抑制プログラムの形態が可能である。
【０１４２】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（特許請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択（必要により不選択）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。また、本願に記載の数値及び数値範囲については、明記がなくともその任意の中間値、下位数値、及び、小範囲が記載されているものとみなされる。
【符号の説明】
【０１４３】
１  電子メール遅延抑制システム
１０  電子メール遅延抑制装置
１１、１２、１３  インタフェース
１４  通信手段切替部
１５  記憶部
１５ａ  通信手段特定テーブル
１５ｂ  通信状態テーブル
１６  制御部
２０  他の電子メール遅延抑制装置
３０  通信手段群
３１、３２、３３  通信手段
４０  第１端末
５０  第２端末
１００  第１メールサーバ
１１０、２１０  記憶部
１１１、２１１  メールサーバソフトウェア
１１２、２１２  メールデータ
１１２ａ、２１２ａ  ヘッダ部情報
１１２ｂ、２１２ｂ  メール本文情報
１１２ｃ、２１２ｃ  添付ファイル情報
１１３、２１３  電子メール遅延抑制プログラム
１１４、２１４  データベース
１１４ａ  通信手段特定テーブル
１１４ｂ  通信状態テーブル
１１４ｃ  文字列優先順位テーブル
１１４ｄ  メールアドレス優先順位テーブル
１２０、２２０  制御部
１３０、２３０  入力部
１４０、２４０  出力部
１５０、２５０  通信手段切替部
１５１、２５１  モデム
１５２、２５２  ＤＳＵ
１５３、２５３  第１ＯＮＵ
１５４、２５４  第２ＯＮＵ
１５５、２５５  ＶＤＳＬ
１５６、２５６  携帯電話通信部
２００  第２メールサーバ
３００  通信手段群
３１０  アナログ回線
３２０  ＩＳＤＮ回線
３３０  第１キャリア通信回線
３４０  第２キャリア通信回線
３５０  第３キャリア通信回線
３６０  携帯電話通信回線
３７０、３８０  ＯＮＵ
３９０  ネットワーク
４００  メールサーバ
４１０  記憶部
４１１  メールサーバソフトウェア
４１２  メールデータ
４２０  制御部
４３０  入力部
４４０  出力部
４５０  通信部
５００  通信手段切替装置
５１０  記憶部
５１１  電子メール遅延抑制プログラム
５１２  データベース
５２０  制御部
５３０  通信手段切替部
５３１  モデム
５３２  ＤＳＵ
５３３  第１ＯＮＵ
５３４  第２ＯＮＵ
５３５  ＶＤＳＬ
５３６  携帯電話通信部
６００  ＮＴＰサーバ
７００  第１端末
８００  第２端末
【図１】
2018037775.tif 000003
【図２】
2018037775.tif 000004
【図３】
2018037775.tif 000005
【図４】
2018037775.tif 000006
【図５】
2018037775.tif 000007
【図６】
2018037775.tif 000008
【図７】
2018037775.tif 000009
【図８】
2018037775.tif 000010
【図９】
2018037775.tif 000011
【図１０】
2018037775.tif 000012
【図１１】
2018037775.tif 000013
【図１２】
2018037775.tif 000014
【図１３】
2018037775.tif 000015
【図１４】
2018037775.tif 000016
【図１５】
2018037775.tif 000017