(57)【要約】【課題】外部宛に自動転送するメールの送信を抑止することで、セキュリティ精度を向上させることができる情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】メール送受信装置１０２から送信された電子メールをメール中継装置１０３が受信すると、メール中継装置１０３は、受信した電子メールのフォーマットに基づいて、転送メールであるか否かを判定し、さらに、外部宛の転送メールであるか否かを判定した後、外部宛の転送メールを隔離、あるいは、削除する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールデータの中継制御を行う情報処理装置であって、
電子メールデータが転送された電子メールデータであることを特定するための特定情報を記憶する記憶手段と、
電子メールデータを受信する受信手段と、
前記記憶手段の特定情報を用いて、前記受信手段によって受信した電子メールデータが転送された電子メールデータであるか否かを判定する転送メール判定手段と、
前記転送メール判定手段によって判定された結果に基づいて、当該電子メールの送信を制御する送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記転送メール判定手段は、前記受信手段によって受信した電子メールデータが外部へ転送された電子メールデータであるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定情報は、自動で転送された電子メールデータであることを特定するための情報を含み、
前記転送メール判定手段は、前記記憶手段の特定情報を用いて、前記受信手段によって受信した電子メールデータが自動で転送された電子メールデータであるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記転送メール判定手段は、前記受信手段によって受信した電子メールデータが自動で転送された電子メールである場合、転送元を送信先の宛先として、当該電子メールデータを送信することで、当該電子メールが自動で転送された電子メールであるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定情報は、電子メールを作成するためのアプリケーション毎に電子メールデータが転送された電子メールデータであることを特定するための情報を含み、
前記転送メール判定手段は、前記記憶手段の特定情報を用いて、前記受信手段によって受信した電子メールデータのアプリケーションを特定し、当該電子メールが転送された電子メールデータであるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
電子メールデータの中継制御を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
電子メールデータを受信する受信ステップと、
電子メールデータが転送された電子メールデータであることを特定するための特定情報を記憶する記憶手段の特定情報を用いて、前記受信ステップによって受信した電子メールデータが転送された電子メールデータであるか否かを判定する転送メール判定ステップと、
前記転送メール判定ステップによって判定された結果に基づいて、当該電子メールの送信を制御する送信制御ステップと、
を備えたことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
電子メールデータの中継制御を行う情報処理装置で読取実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
電子メールデータを受信する受信手段と、
電子メールデータが転送された電子メールデータであることを特定するための特定情報を記憶する記憶手段の特定情報を用いて、前記受信手段によって受信した電子メールデータが転送された電子メールデータであるか否かを判定する転送メール判定手段と、
前記転送メール判定手段によって判定された結果に基づいて、当該電子メールの送信を制御する送信制御手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信したメールを転送する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールシステムでは、ネットワークを介して、クライアント端末間での電子メールの送受信が行われているが、一方のクライアント端末で受信した電子メールを他のクライアント端末へ転送する技術が存在する。
【０００３】
しかしながら、送信元のユーザが、電子メールを送信する際に、受信者以外の意図しないユーザに転送されることで、電子メールへ入力された文面などから情報漏洩などに繋がりかねないという問題が生じる。
【０００４】
そこで、電子メールにグループキーを付与して送信することで、受信者が当該グループキーから特定される転送許可アドレス以外のユーザに対しては、電子メールの転送を禁止する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０１２−２２６６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、予め特定したグループに対して転送の可否を制御するものであり、例えば、社内の端末で受けた電子メールを、自身の所有する携帯端末へ自動で転送する設定によって、転送することまでは、記載は示唆はない。
【０００６】
このような携帯端末が、社有のものでなく、個人所有のものであった場合、外部環境へ電子メールが転送されることもあり、情報漏洩等の問題に繋がりかねない。
【０００７】
さらに、自動で転送されていることが悪意あるユーザに気付かれることにより、転送を行っている社内サーバを経由させて、外部の転送先のメールサーバへ攻撃（第三者中継と同様に、多量の電子メールを送りつけるなど）ができてしまう。
【０００８】
そこで、本願発明は、外部宛に自動転送するメールの送信を抑止することで、セキュリティ精度を向上させることができる情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための第１の発明は、電子メールデータの中継制御を行う情報処理装置であって、電子メールデータが転送された電子メールデータであることを特定するための特定情報を記憶する記憶手段と、電子メールデータを受信する受信手段と、前記記憶手段の特定情報を用いて、前記受信手段によって受信した電子メールデータが転送された電子メールデータであるか否かを判定する転送メール判定手段と、前記転送メール判定手段によって判定された結果に基づいて、当該電子メールの送信を制御する送信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記の目的を達成するための第２の発明は、電子メールデータの中継制御を行う情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、電子メールデータを受信する受信ステップと、電子メールデータが転送された電子メールデータであることを特定するための特定情報を記憶する記憶手段の特定情報を用いて、前記受信ステップによって受信した電子メールデータが転送された電子メールデータであるか否かを判定する転送メール判定ステップと、前記転送メール判定ステップによって判定された結果に基づいて、当該電子メールの送信を制御する送信制御ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記の目的を達成するための第３の発明は、電子メールデータの中継制御を行う情報処理装置で読取実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、電子メールデータを受信する受信手段と、電子メールデータが転送された電子メールデータであることを特定するための特定情報を記憶する記憶手段の特定情報を用いて、前記受信手段によって受信した電子メールデータが転送された電子メールデータであるか否かを判定する転送メール判定手段と、前記転送メール判定手段によって判定された結果に基づいて、当該電子メールの送信を制御する送信制御手段と、して機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自動で外部へ転送されるメールを判別して、送信制御を行うことができるので、セキュリティ精度を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る各種端末のハードウェアの概略構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける機能構成を示す構成図である
【図４】本発明の実施形態に係る情報システムにおける転送メールの制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る情報システムにおける転送メールの制御処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る転送メール判定設定画面の構成を表す構成図である。
【図７】本発明の実施形態に係る転送メールフォーマット情報テーブルの構成を示す構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る外部宛情報テーブルの構成を示す構成図である。
【図９】本発明の実施形態に係る転送先確認情報テーブルの構成を示す構成図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る電子メールのフォーマットの構成例を示す構成図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る隔離メール画面の構成を表す構成図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る隔離メール詳細画面の構成を表す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるシステム構成の一例を示す図である。尚、図１に示す各種端末の構成は一例であり、目的や用途に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムには、電子メールの送受信を行うユーザ端末装置１００、システム管理者が利用する管理者端末装置１０１、メールサーバを示すメール送受信装置１０２が社内などに設置されており、それら端末は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して相互に通信可能に接続されており、内部システムとして構築されている。
【００１７】
また、ユーザ端末装置１００は、インターネットを介して、少なくとも１以上の外部メールサーバを示すメール配送装置と相互に通信可能に接続されている。また、ＬＡＮとインターネットの間には不図示のファイアウォール装置が設置されており、あらかじめ決められた規則に従った通信制御処理が行われている。
【００１８】
メール中継装置１０３は、ユーザ端末装置１００からメール送受信装置１０２を介して送信された電子メールを中継するためのサーバ装置であり、ユーザ端末装置１００のＳＭＴＰ通信などの通信データの内容を特定し、その通信内容に応じて後述する各種の処理を行うことになる。
【００１９】
管理者端末装置１０１は、メール送受信装置１０２の設定、及び管理を行うことになる。
【００２０】
本発明の実施形態において電子メールの伝送経路を説明すると、まず、一つ目の伝送経路として、実線で示される伝送経路がある。
【００２１】
この伝送経路では、ユーザ端末装置１００において、電子メールの送信指示がなされると、メール送受信装置１０２へ電子メールが送信され、メール送受信装置１０２は、受信した電子メールをメール中継装置１０３へ送信すると、メール中継装置１０３では、受信した電子メールに関して、通信データの内容を解析して問題ないようであれば、外部システムのメール配送装置へインターネットを介して電子メールを送信する。
【００２２】
一方の伝送経路として、点線で示される伝送経路があるが、まず、外部システムの他社システムから内部宛に電子メールの送信がされると、インターネットを介して、メール中継装置１０３で当該電子メールを受信し、受信した電子メールに関して、通信データの内容を解析して問題ないようであれば、メール送受信装置１０２へ送信する。
【００２３】
メール送受信装置１０２は、受信した電子メールが、自動転送される対象であれば、メール中継装置１０３へ転送し、一方、受信した電子メールが、自動転送される対象でなければ、ユーザ端末装置１００へ送信する。
【００２４】
メール中継装置１０３では、自動転送された電子メールを受信すると、その電子メールのフォーマットの情報に基づいて、外部宛の電子メールであれば、送信を削除、あるいは、隔離して保存する伝送経路を辿ることとなる。
【００２５】
次に、図１に示すメール送受信装置１０２の各種端末のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。尚、ユーザ端末装置１００、及び管理者端末装置１０１についても同様な構成を備えるため説明は省略する。
【００２６】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ(Basic Input / Output System)やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各クライアント装置の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２７】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２８】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボードや不図示のマウス等のポインティングデバイスを示す入力部２０９からの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。
【００２９】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標  ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００３１】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、表示部２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、表示部２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３２】
本発明を実現するためのパスワード通知メールの送信処理を実行するためのプログラム等は、外部メモリ２１１に記憶されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行される。
【００３３】
本発明に係わるパスワード通知メールの送信処理が用いる定義情報及び各種情報テーブルについても、外部メモリ２１１に記憶されている。これらについての詳細な説明は、後述する。
【００３４】
図３は、情報処理システムに係る機能構成を示す模式図であり、各々の機能に関して概要を説明する。尚、この模式図に限らず図４に示すフローチャートと合わせて、各機能内容を説明する。
【００３５】
図３に示すように、ユーザ端末装置１００は、ユーザ操作手段３００及びユーザ送受信手段３０１を備えており、ユーザ送受信手段３０１は、ＬＡＮを介して、メール送受信装置１０２と接続されている。
【００３６】
ユーザ操作手段３００は、電子メールを送信指示するためのソフトウェアによって実現される機能を備えており、不図示のメールを作成するための画面を、表示部２１０に表示し、ユーザは、入力部２０９を用いて、電子メールの送信先アドレスを示す宛先、及びＣＣ（Carbon Copy）、電子メールのタイトルを示す件名、電子メール本文、電子メールに対して添付されたファイルを示す添付ファイル等に対して、入力あるいは添付等を行う。
【００３７】
そして、ユーザは、電子メールを送信するにあたり、メールを作成するための画面に備えられた送信ボタンを押下することで、入力部２０９を用いて作成した電子メールを、宛先及びＣＣに設定された送信先アドレスへ送信する。
【００３８】
また、メールを作成するための画面は、添付ボタンを備えており、ユーザは、添付ファイルを電子メールに添付する際に、添付ボタンを押下することにより、ユーザ端末装置１００に存在するファイルを指定するための画面（不図示）を表示部２１０に表示し、当該画面に表示されたファイルから入力部２０９を用いて選択指定することで、添付対象となるファイルを電子メールへ添付する。
【００３９】
ユーザ送受信手段３０１は、内部システムに存在する他のユーザ端末装置１００や内部システム以外の外部システムに存在するユーザ端末装置から、メール中継装置１０３、及びメール送受信装置１０２を介して、電子メールの受信を行う。
【００４０】
受信されたメールは、メールを作成するための画面の宛先、ＣＣ、件名、電子メール本文、及び添付ファイル等の各項目を含んで、表示部２１０に表示され、ユーザは、受信された電子メールの内容を確認する。
【００４１】
メール送受信装置１０２は、メール送受信手段３０２を備えており、メール送受信手段３０２は、ユーザ端末装置１００や、メール中継装置１０３や、広域ネットワークを介して、少なくとも１以上のメール配送装置と接続されている。
【００４２】
メール送受信手段３０２は、内部システムに存在するユーザ端末装置１００や内部システム以外の外部システムに存在するユーザ端末装置１００から電子メールの受信を行う。
【００４３】
メール送受信手段３０２は、メール作成手段３０３から、作成された電子メールを受け取ると、内部システムに存在するユーザ端末装置１００や内部システム以外の外部システムに存在するユーザ端末装置１００に対して当該電子メールの送信を行う。
【００４４】
メール送受信装置１０２は、メール作成手段３０３は、外部システムからメール送受信手段３０２によって受信した電子メールに対して、自動で転送を行う際に、受信した電子メールに基づいて転送用の電子メールを作成する。
【００４５】
メール送受信装置１０２は、操作手段３０４を備えており、操作手段３０４は、メール送受信手段３０２によって受信した電子メールに対して、自動転送を行うための設定を行うことが可能であり、ユーザ操作手段３００を介して、入力された設定内容によって、設定を行う。
【００４６】
この設定は、例えば、外部から受信したメール（あるいは、特定のメールアドレスなど）であり、あるユーザへ送信されるメールに対しては、自動で転送するなどの設定が可能である。
【００４７】
管理者端末装置１０１は、管理操作手段３０５を備えており、管理操作手段３０５は、転送メール判定レベル設定手段３１１、及び転送メール判定レベル設定手段３１１と接続されている。
【００４８】
管理操作手段３０５は、メール中継装置１０３において、メール送受信装置１０２から外部のメール配送装置などに転送された電子メールを送信するか否かを設定することが可能である。
【００４９】
この設定は、例えば、図６に示すような転送メール判定設定画面６００を表示部２１０へ表示し、ユーザは、入力部２０９を用いて、この転送メール判定設定画面６００に対して、設定入力を行う。
【００５０】
転送メール判定設定画面６００は、転送メールの転送可否を判定する機能をＯＮにするか、あるいはＯＦＦにするかを設定するための判定機能設定部６０１、転送メールの判定をより確実に行うか否かを設定するための判定レベル６０２を備えている。
【００５１】
また、転送メール判定設定画面６００は、受信した転送メールに対する動作、例えば、削除や隔離などを設定するための動作設定部６０３、転送メールに対する動作として、隔離した際に管理者へ通知を行うためのメールアドレスを設定するための管理者メールアドレス部６０４、判定機能設定部６０１から管理者メールアドレス部６０４までの各項目を確定する際に押下するための設定ボタン６０５を備えている。
【００５２】
メール中継装置１０３は、中継メール送受信手段３０７を備えており、中継メール送受信手段３０７は、メール送受信装置１０２や、広域ネットワークを介して、少なくとも１以上のメール配送装置と接続されている。
【００５３】
中継メール送受信手段３０７は、内部システムに存在するユーザ端末装置１００や内部システム以外の外部システムに存在するユーザ端末装置１００から電子メールの受信を行う。
【００５４】
また、中継メール送受信手段３０７は、外部システムから電子メールを受け取ると、内部システムに存在するユーザ端末装置１００や内部システム以外の外部システムに存在するユーザ端末装置１００に対して当該電子メールの送信を行う。
【００５５】
また、メール中継装置１０３は、転送メール判定手段３０８、転送メールフォーマット記憶手段３０９、及び隔離メール記憶手段３１０を備えており、転送メール判定手段３０８は、中継メール送受信手段３０７によって受信した電子メールが自動で作成された転送メールであるか否か、自動で作成された転送メールである場合、この転送メールが外部宛であるか否か、さらには、より確実な方法によって、自動で転送される転送メールが実際に転送されるか否かを確認する。
【００５６】
転送メール判定手段３０８が、このような判定を行う方法としては、転送メールフォーマット記憶手段３０９に記憶された転送メールのフォーマットに関する情報、転送メールが外部宛であることをフォーマットから特定するための情報、及び実際に転送されるか否かを確認する際に利用する転送先へ設定するメールアドレスをフォーマットから特定する情報を用いて、判定や確認等を行う。
【００５７】
そして、外部宛の自動で作成された転送メールであると判定した場合、当該電子メールを隔離メール記憶手段３１０に記憶する。
【００５８】
転送メールフォーマット記憶手段３０９は、図７に示す転送メールフォーマット情報テーブルを備えており、転送メールフォーマット情報テーブルは、電子メール（アプリケーション、つまりメーラーの製品名）のフォーマットを識別するためのフォーマット種別、各フォーマットに応じて、電子メールが、自動で転送されたメールであることを特定するための該当条件（条件１、条件２、・・・・）を含んで構成されている。
【００５９】
また、転送メールフォーマット記憶手段３０９は、図８に示す外部宛情報テーブルを備えており、外部宛情報テーブルは、電子メール（メーラーの製品名）のフォーマットを識別するためのフォーマット種別、各フォーマットに応じて、転送メールが外部宛であることをフォーマットから特定するための情報を記憶している。
【００６０】
更に、転送メールフォーマット記憶手段３０９は、図９に示す転送先確認情報テーブルを備えており、転送先確認情報テーブルは、電子メール（メーラーの製品名）のフォーマットを識別するためのフォーマット種別、各フォーマットに応じて、電子メールが、実際に転送されるか否かを確認する際に利用する転送先へ設定するメールアドレスをフォーマットから特定する情報を記憶している。
【００６１】
メール中継装置１０３は、転送メール判定レベル設定手段３１１、及び隔離メール管理処理手段３１２を備えており、転送メール判定レベル設定手段３１１は、管理操作手段３０５による転送メール判定設定画面６００を介して設定される各種設定値を不図示のテーブルへ登録する。
【００６２】
隔離メール管理処理手段３１２は、隔離メール記憶手段３１０に記憶された電子メールに対して、管理操作手段３０５によって行われた操作に応じた処理を実行する。
【００６３】
この際に、管理操作手段３０５では、図１１に示す隔離メール画面１１００を表示部２１０へ表示し、ユーザは、入力部２０９を用いて、この隔離メール画面１１００に対して、設定入力を行う。
【００６４】
隔離メール画面１１００は、隔離メール記憶手段３１０に記憶された電子メールの一覧を表示するための隔離電子メール一覧表示部１１０１を備えており、管理者が、隔離電子メール一覧表示部１１０１に表示された電子メールのうち、詳細な内容を参照したいときに、該当するレコードを、入力部２０９を介して選択すると、選択したレコードの電子メールの詳細な内容を参照するための隔離メール詳細画面１２００（図１２）が表示部２１０へ表示される。
【００６５】
隔離メール詳細画面１２００は、隔離メール画面１１００で選択された電子メールの内容を表示するための隔離メール詳細内容表示部１２０１を備えており、管理者が、この内容を参照し、そのまま、転送を行っても良い場合は、送出ボタン１２０２を押下し、転送することを禁止し、当該電子メールを削除する場合は、削除ボタン１２０３を押下する。
【００６６】
つまり、隔離メール管理処理手段３１２は、隔離メール詳細画面１２００によって、送出ボタン１２０２、あるいは、削除ボタン１２０３の押下に応じて、隔離メール記憶手段３１０に記憶した電子メールに対する処理を実行する。
【００６７】
次に、図４及び図５に示すフローチャートを用いて、転送メールの制御処理に関して説明する。
【００６８】
ステップＳ１０１では、ユーザ操作手段３００によって、不図示の画面から受信する電子メールを自動で転送することを設定する指示を受け付けると、メール送受信装置１０２では、この設定を自身に登録する。
【００６９】
この設定は、例えば、ユーザ毎に設定を行うことが想定され、受信メールの送信先のメールアドレスに対応して、各種、転送を行うための条件を設定するが、この設定方法については、従来からの既存技術を適用するための説明は省略する。
【００７０】
ステップＳ１０２では、メール送受信手段３０２は、外部システムである他社のシステムからインターネット及びメール中継装置１０３を介して電子メールを受信し、ステップＳ１０３では、ステップＳ１０１において設定した転送を行うための条件を満たす受信した電子メールをメール中継装置１０３へ転送する。
【００７１】
ステップＳ１０４では、中継メール送受信手段３０７は、ステップＳ１０３において転送された電子メールを受信し、ステップＳ１０５では、転送メール判定手段３０８は、転送メールの転送可否を判定する機能がＯＮかＯＦＦであるかを判定し、ＯＮであると判定した場合は、ステップＳ１０６へ処理を進め、ＯＦＦであると判定した場合、ステップＳ１２４へ処理を進める。
【００７２】
ステップＳ１０６では、転送メール判定手段３０８は、ステップＳ１０３において受信した電子メールがメール送受信装置１０２から送信されてきたものか否かを判定し、メール送受信装置１０２から送信されてきたものと判定した場合、ステップＳ１０７へ処理を進め、メール送受信装置１０２から送信されてきたものと判定しない場合、ステップＳ１２４へ処理を進める。
【００７３】
ステップＳ１０７では、転送メール判定手段３０８は、ステップＳ１０３において受信した電子メールが転送メールであるか否かを転送メールフォーマット情報テーブルに記憶された情報に基づいて判定し、転送メールであると判定した場合、ステップＳ１０８へ処理を進め、転送メールであると判定しない場合、ステップＳ１２４へ処理を進める。
【００７４】
この判定は、例えば、受信した電子メールのメーラーの製品が、ＦｏｒｔＭａｉｌであり、その電子メールのＲｅｃｉｅｖｅヘッダの値に外部ドメインアドレスがあり、Ｘ−Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｔｏ／Ｆｏｒヘッダの値があり、Ａｕｔｏ−Ｓｕｂｍｉｔｅｄヘッダの値がａｕｔｏ―ｆｏｒｗａｒｄｅｄである場合、電子メールが転送メールであると判定する。製品によって電子メールのフォーマットは異なるため、この相違を考慮して判定を行うことが可能である。
【００７５】
ステップＳ１０８では、転送メール判定手段３０８は、ステップＳ１０３で受信した電子メールが外部宛のものであるか否かを外部宛情報テーブルに記憶された情報に基づいて判定し、外部宛であると判定した場合、ステップＳ１０９へ処理を進め、外部宛であると判定しない場合、ステップＳ１２４へ処理を進める。
【００７６】
この判定は、例えば、受信した電子メールのメーラーの製品が、ＦｏｒｔＭａｉｌであり、Ｘ−Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｔｏヘッダの値が外部ドメインのメールアドレスが設定されていた場合、外部宛であると判定する。
【００７７】
ステップＳ１０９では、転送メール判定手段３０８は、設定された転送メールレベル（判定レベル６０２で設定した値）が高か低かを判定し、高であると判定した場合、ステップＳ１１０へ処理を進め、低であると判定した場合、ステップＳ１１２へ処理を進める。
【００７８】
ステップＳ１１０では、転送メール判定手段３０８は、ステップＳ１０３において受信した電子メールが自動で作成された転送メールであるか否かを確認するために、転送先確認情報テーブルに記憶された情報に基づいて、中継メール送受信手段３０７を介して、当該電子メールをメール送受信装置１０２へ送信する。
【００７９】
転送メールレベルについて説明する。図７に示す転送メールフォーマット情報テーブル
【００８０】
によると、例えば、条件４には、Ａｕｔｏ−Ｓｕｂｍｉｔｔｅｄヘッダの値がａｕｔｏ−ｆｏｒｗａｒｄであるとなっているが、これは、電子メールが自動で転送されていることを示している。
【００８１】
しかしながら、メーラーの種類によっては、このような情報をフォーマットから特定することが難しいものもあり、さらに、他のメールシステムにおいて、分かりやすく、ヘッダを付与するとは限らないため、電子メールが自動で転送されたものか否かを確定することが難しい。
【００８２】
そのため、より確実に、電子メールが自動で転送されたものか否かを判定する場合は、判定レベル６０２において、高を設定することで、より確実に判定することができる。
【００８３】
この確認の方法としては、例えば、受信した電子メールのメーラーの製品が、ＦｏｒｔＭａｉｌである場合、Ｘ−Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｆｏｒヘッダに設定された値のメールアドレスを送信先として、電子メールを送信する。送信する電子メールのフォーマットの一例を図１０に示す。
【００８４】
この電子メールは、差出人アドレスとして、Ｆｒｏｍ：に対して、メール中継装置１０３を特定する固定のアドレス（ｓｙｓｔｅｍ_ｆｏｒｗａｒｄ@＜ＳＥＲＶＥＲＦＱＤＮ＞）が設定され、さらに、自動で作成された転送メールであるか否かを確認するための電子メールであることを示すためにＸ−Ｆｏｗａｒｄ−Ｍａｉｌ−Ｃｈｅｃｋ：に対して、ＯＮを設定する。
【００８５】
また、この電子メールの本文にも、自動で作成された転送メールであることを示すようなことを設定する。例えば、「転送確認メール」以下の内容が設定される。
【００８６】
ステップＳ１１１では、転送メール判定手段３０８は、ステップＳ１１０において、メール送受信装置１０２へ送信した電子メールが転送されてくるか否かを判定し、転送されてきたと判定した場合、ステップＳ１１２へ処理を進め、転送されてこないと判定した場合は、ステップＳ１２４へ処理を進める。通常であれば、数秒経過したときに、電子メールが転送されてくることが想定されるので、予め設定した所定時間内に電子メールが転送されてこなければ、転送されてこないと判定して良い。
【００８７】
ステップＳ１１２では、転送メール判定手段３０８は、ステップＳ１０３で受信した電子メールに対する動作が削除であるか、隔離であるかを判定し、削除であると判定した場合、当該電子メールを削除して処理を終了し、隔離であると判定した場合、当該電子メールを隔離メール記憶手段３１０に記憶した後、ステップＳ１１３において、設定した管理者のメールアドレス宛に、隔離した旨を通知するための電子メールを中継メール送受信手段３０７によって管理者端末装置１０１へ送信する。
【００８８】
ステップＳ１１４では、管理送受信手段３０６によって、ステップＳ１１３において送信された通知メールを受信し、ステップＳ１１５では、管理操作手段３０５によって、隔離メール画面１１００の表示支持がなされると、隔離メール画面１１００が表示される。
【００８９】
ステップＳ１１６では、管理送受信手段３０６は、隔離メール画面１１００を表示する旨の情報をメール中継装置１０３に送信し、中継メール送受信手段３０７によって、その情報を受信すると、隔離メール記憶手段３１０に記憶した電子メールに関する情報を取得して、管理者端末装置１０１へ送信する。
【００９０】
ステップＳ１１７では、管理操作手段３０５によって、ステップＳ１１６においで送信された電子メールに関する情報を隔離電子メール一覧表示部１１０１にリスト表示する。
【００９１】
ステップＳ１１８では、管理操作手段３０５によって、隔離電子メール一覧表示部１１０１に表示されたレコードのうち、管理者に選択されたレコードを隔離メール詳細画面１２００へ表示した後、削除ボタン１２０３が押下されたと判定した場合は、ステップＳ１１９へ処理を進め、送出ボタン１２０２が押下されたと判定した場合は、ステップＳ１２２へ処理を進める。
【００９２】
ステップＳ１１９では、管理送受信手段３０６によって、ステップＳ１１８において隔離メール詳細画面１２００に表示された電子メールの削除を指示する情報をメール中継装置１０３へ送信し、ステップＳ１２０では、中継メール送受信手段３０７によって、ステップＳ１１９において送信された電子メールの削除を指示する情報を受信する。
【００９３】
ステップＳ１２１では、隔離メール管理処理手段３１２によって、ステップＳ１２０において受信した削除対象となる電子メールを隔離メール記憶手段３１０から削除する。
【００９４】
ステップＳ１２２では、管理送受信手段３０６によって、ステップＳ１１８において隔離メール詳細画面１２００に表示された電子メールの送出を指示する情報をメール中継装置１０３へ送信し、ステップＳ１２３では、中継メール送受信手段３０７によって、ステップＳ１２２において送信された電子メールの送出を指示する情報を受信する。
【００９５】
ステップＳ１２４では、隔離メール管理処理手段３１２によって、ステップＳ１２２において受信した送出対象となる電子メールを隔離メール記憶手段３１０から取得して、中継メール送受信手段３０７によってメール配送装置へ送信する。
【００９６】
以上、本発明によれば、自動で外部へ転送されるメールを判別して、送信制御を行うことができるので、セキュリティ精度を向上させることができる。
【００９７】
また、本発明は、例えば、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【００９８】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることができる。
【００９９】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータで稼働しているＯＳ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１００】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０１】
また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１０２】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステム、あるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０３】
１００    ユーザ端末装置
１０１    管理者端末装置
１０３    メール送受信装置
１０４    メール中継装置
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＡＭ
２０３    ＲＯＭ
２０４    システムバス
２０５    入力コントローラ
２０６    ビデオコントローラ
２０７    メモリコントローラ
２０８    通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）コントローラ
２０９    入力部
２１０    ディスプレイ装置
２１１    外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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