(57)【要約】【課題】左右押ボタン押圧回転で把持部が傾斜可能な払拭体保持具を提供する。【解決手段】本発明の両面押ボタンスプリング式多段回動型払拭体保持具は、把持部１０の頭部２０に係合凸部３５を有する回転ロック部材３０を嵌合し、連結部５０の先端に複数の凹部６５ａを有する一対の軸受突部６１を突設し、回転ロック部材３０は係合凸部３５を凹部６５ａに噛合脱離可能に配置され、回転ロック部材の外側にボタン円板部４１にボタン突出部Ｂを形成した一対の押ボタン４０を配置し、ボタン突出部Ｂの中にスプリング挿通突起４５を突設し、左右のスプリング挿通突起４５をスプリング手段７０の両端７２に挿通して左右の押ボタン４０はスプリング手段により常時外方へと付勢された状態で係合凸部３５が凹部６５ａに噛合して把持部の回動が阻止され、左右の押ボタンを押圧するとスプリング手段が圧縮され係合凸部が凹部から脱離して把持部の回動が可能になる。【選択図】図２
2018099570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
払拭体の装着用の把持部と前記把持部を前方側に多段に回動傾斜させて連結固定する連結部と前記連結部の後方側に取着されるハンドルからなる払拭体保持具であり、前記把持部の幅方向への頭部貫通孔を軸芯とする頭部内周面を有した筒状の頭部を前記把持部に突設し、大径部から外方に小径円板部を突設して軸芯に幅方向全長に亘って貫通孔内周面を有したロック貫通孔を形成し、且つ前記小径円板部の外周面に１個以上の係合凸部を配置した回転ロック部材を設け、前記頭部貫通孔の内部で回転不能に且つ前記幅方向に摺動自在に配置された２個の前記回転ロック部材を前記大径部が対面するように前記幅方向に配置し、前記連結部の先端に間隙部を間に挟んで一対の軸受突部を対向して突設し、前記軸受突部は対向面側の環状板部と外方側の押ボタン内嵌部と前記幅方向に開孔された軸受孔からなり、前記環状板部は内周縁に沿って複数の凹部が突板を介して交互に形成され、前記回転ロック部材の前記小径円板部が前記環状板部の軸受孔に前記間隙部から挿通されて前記係合凸部が前記凹部に噛合脱離可能に配置され、しかも前記大径部は前記環状板部に当接して前記回転ロック部材は前記頭部貫通孔から抜け出ることが阻止され、ボタン円板部にボタン突出部を形成した一対の押ボタンを配置し、前記ボタン突出部を前記軸受突部の外側から前記小径円板部の前記ロック貫通孔に挿通して、前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に嵌め込み、前記ボタン突出部の中にスプリング挿通突起を突設し、左右の押ボタンのスプリング挿通突起を前記スプリング手段の両端に挿通して左右の押ボタンは前記スプリング手段により常時外方へと付勢された状態で前記係合凸部が前記凹部に噛合して前記把持部の回動が阻止され、左右の前記押ボタンを押圧すると前記スプリング手段が圧縮されて前記係合凸部が前記凹部から脱離して前記把持部の回動が可能になることを特徴とする両面押ボタンスプリング式多段回動型払拭体保持具。
【請求項２】
前記スプリング挿通突起の下方には前記スプリング端を支持するスプリング止部が形成される請求項１に記載の両面押ボタンスプリング式多段回動型払拭体保持具。
【請求項３】
前記頭部の頭部外周面の周方向に個以上の回転突起を突設し、前記連結管の連結管先端縁に前記回転突起が通過する通過用切欠を設け、前記頭部が回動可能状態のときに前記回転突起を押引して前記通過用切欠に通過させながら前記把持部を回動して傾斜させる請求項１又は２に記載の両面押ボタンスプリング式多段回動型払拭体保持具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の両面押ボタンスプリング式多段回動型払拭体保持具を用い、前記把持具に払拭体を装着したことを特徴とする清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は払拭体を把持する把持部と手動操作されるハンドルと両者を連結する連結部から構成される払拭体保持具に関し、更に詳細には払拭体を把持する把持部をハンドルに対し多段に回動傾斜させて使用できる両面押ボタン回転規制型払拭体保持具及び清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
払拭体を把持する把持部をハンドルに対し多段に回動傾斜できる払拭体保持具に関し、特に本願の構造に関連するものとして実開平０４−２８８５０号公報である特許文献１が知られている。特許文献１はスポンジとスクレーパを装着した洗浄用ブラシに関するもので、本願の図１７及び図１８に図示され、以下に詳細に説明する。
図１８は、実開平０４−２８８５０号公報（特許文献１）に記載された多段回動傾斜機構を有する洗浄用ブラシの分解斜視図であり、ブラシヘッドＡ１０を棒状体Ａ３０に対して多段に回動傾斜して固定する機構を示している。
図１８を参照すると、スポンジＡ３を狭着したスポンジ挟み１２３をスポンジ挟み部材装着部Ａ１２に挿し込み、且つスクレーパＡ２をスクレーパ装着部Ａ１１に咬合してブラシヘッドＡ１０が構成される。ブラシヘッドＡ１０の下面には、内歯１３２を有した２個のＵ型連結片１３１が垂下されている。
ハンドルである棒状体Ａ３０の先端の雄ネジ形成部３１１にボス３１５の雌ネジ形成部３１３を螺合し、凹凸形成部３１４を連結部材Ａ２０に押し込み、Ｌ形切欠きＡ２２にピンＰをロックして、棒状体Ａ３０と連結部材Ａ２０を接続する。切欠部Ａ２１が穿設された連結部材Ａ２０の先端には、内歯２３１２を有した２個のブラケットプレート２３１１が突設されてブラケットサポート２３１が構成されている。
【０００３】
ブラシヘッドＡ１０のブラケットＡ１３をブラケットプレート２３１に多段に回動傾斜して固定するために、左右の連動ユニット２３２、２３２と左右のスプリング２３３、２３３と左右の押し部材２３４、２３４と左右の軸桿２３５、２３５が配置され、左右の連結状態は同一であるから、片側の連結構造だけを説明する。
軸孔２３２１の内面にリング状突起２３２２を形成した連動ユニット２３２を、ギヤ２３２３が内歯１３２に噛合するようにＵ型連結片１３１の内側から外向きに挿し込み、更にギヤ２３２３が内歯２３１２にも噛合するようにブラケットプレート２３１１の内側から外向きに挿し込まれる。その結果、ギヤ２３２３は内歯１３２と内歯２３１２と噛み込んで、ブラシヘッドＡ１０は棒状体Ａ３０に対し固定される。
ブラケットプレート２３１１の外面にスプリング２３３の一端を押し当て、スプリング２３３の他端を突き当て部２３４２の環状溝に挿通して押し部材２３４を嵌め込み、更に軸桿２３５を突き当て部２３４２の中を通してギヤ２３２３の軸孔２３２１に挿通し、軸桿２３５のリング状切欠部２３５１がギヤ２３２３の中のリング状突起２３２２と嵌合される。その結果、押し部材２３４はギヤ２３２３を有する連動ユニット２３２と一体化されて抜け止めされる。
【０００４】
図１９は、押し部材２３４を突出させた回動阻止状態と押し部材２３４を押圧した回動可能状態を示した特許文献１の要部断面図である。
図（ａ）は左右の押し部材２３４、２３４を突出させた回動阻止状態を示している。押し部材２３４はブラケットプレート２３１１からスプリング２３３の付勢により外方に突出しており、軸桿２３５が連動ユニット２３２を外方へ引き出す。従って、連動ユニット２３２のギヤ２３２３はＵ型連結片１３１の内歯１３２と噛合し、且つブラケットプレート２３１１の内歯２３１２にも噛合するため、ブラシヘッドＡ１０は回動が阻止され、その状態で固定された状態になる。
図（ｂ）は左右の押し部材２３４、２３４を内方へ押圧した回動可能状態を示している。手指により、押し部材２３４はブラケットプレート２３１１に対しスプリング２３３に抗して内方へ押圧されており、軸桿２３５が連動ユニット２３２を内方へ移動させる。従って、連動ユニット２３２のギヤ２３２３はＵ型連結片１３１の内歯１３２には噛合しているが、ブラケットプレート２３１１の内歯２３１２からは脱離し、ブラシヘッドＡ１０はブラケットプレート２３１１に対し回動可能になり、結果的に棒状体Ａ３０に対し任意の角度で傾斜させることができる。
この回動可能状態でブラシヘッドＡ１０を任意の角度まで傾斜させて、手指を左右の押し部材２３４、２３４から離せば、スプリング２３３の付勢力により押し部材２３４、２３４が外方へ突出し、図（ａ）の状態になって上記角度で傾斜固定されることになる。
【０００５】
上記特許文献１の構造は左右の押し部材２３４、２３４の同時押圧機構を有する点で取扱い易い構造である。しかし、押し部材２３４は連動ユニット２３２のギヤ２３２３に対し、リング状切欠２３５１とリング状突起２３２２との嵌合で一体化されて抜け止めされているが、押し部材２３４の回転（自転）は規制されずに自由になっている。即ち、押し部材２３４は回転自由になっているために、押し部材２３４に手指摩擦で回転させてもブラシヘッドＡ１０を回動傾斜させることができず、汚れたブラシヘッドＡ１０を手で持って回動傾斜させることになり、手が汚れると云う欠点がある。更に、軸桿２３５のリング状切欠２３５１はギヤ２３２３のリング状突起２３２２と凹凸で嵌合するといっても、軸桿２３５のリング状切欠２３５１はリング状突起２３２２に変形すること無く無理嵌合するだけであるから、その結合力は極めて弱い。従って、軸桿２３５を無理に引き抜けばリング状切欠２３５１はリング状突起２３２２から比較的簡単に抜け、抜け止め構造が簡単に破れるという欠点を有している。
【０００６】
払拭体を把持する把持部をハンドルに対し多段に回動傾斜できる払拭体保持具に関して、特許文献２として特開２００１−２１８７１９号公報が知られている。特許文献２の部材符号で説明すると、柄（ハンドル）１の先端に２個の腕部（軸受突部）１３、１４を間隙部を介して対向配置し、ヘッド（把持部）６の後端に同方向に延びるボス１２を突設し、ボス１２を２個の腕部１３、１４の間隙部に挿し込んでボス１２を狭着する。次に、腕部１３の孔からボス１２の軸孔まで第１ストッパー１５を挿入し、コイルばね１０を介して第２ストッパー１６を他方の腕部１４の孔からボス１２の孔まで挿入し、第１ストッパー１５と第２ストッパー１６を相互に軸孔の中で係合して全体を一体に回動自在に連結する。ボス１２の軸孔には周方向に等間隔に位置決め凹部４２が形成され、第２ストッパー１６には位置決め係合部２８が周方向に突設され、位置決め係合部２８が位置決め凹部４２に係合すると、ヘッド６は回動不能になる。コイルばね１０に抗して第２ストッパー１６を押圧すると、コイルばね１０は短縮しながら第１ストッパー１５は外方に突出し、位置決め係合部２８は位置決め凹部４２から離脱してヘッド６は回動可能になる。そこで、ヘッド６を回動してゆくと、コイルばね１０の付勢力で隣の位置決め凹部４２に位置決め係合部２８が係合して、ヘッド６は傾斜した状態でロックされる。このようにして、ヘッド６を回動して多段の傾斜位置でロックすることができる。
【０００７】
特許文献３として特許第４３４７４６５号公報が存在する。特許文献３は、「角度調節式清掃具」であり、実質的に特許文献２と同様の構造を有している。特許文献２の用語を括弧内に示しながら特許文献３の部材符号で説明すると、把手部材（ハンドル）４の先端に間隙部を介して第１連結部（腕部）１０ａと第２連結部（腕部）１０ｂを対向形成し、払掃材（把持部、ヘッド）２の後端に前記間隙部に挿し込まれる連結部（ボス）１１を設け、連結部１１の内周には周方向に多数の凹部（位置決め凹部）２２を形成する。第１連結部１０ａに周方向に突条（位置決め係合部）１５を形成した第１部材（第１ストッパー）１３ａを挿入し、第２連結部１０ｂに圧縮ばね３３を介して第２部材（第２ストッパー）１３ｂを挿入して両者を軸孔１２の中で一体に係合する。
第２部材１３ｂの操作頭部３１を押圧して圧縮バネ３３を圧縮させながら第１部材１３ａを外方に突出させ、突条１５を凹部２２から離脱させて払掃材２を回動自由にする。払掃材２を少し回動させると、隣の凹部２２に突条１５が圧縮ばね３３の復元力で係合し、払掃材２を傾斜状態で固定できる。手指で操作頭部３１を押圧し続けると、払掃材２を多段の傾斜角度で傾斜ロックすることが可能である。
【０００８】
特許文献２と特許文献３はほぼ共通した構造を採用しており、回動軸部を構成する第１ストッパーと第２ストッパーが一体で前後してヘッドを多段に回動して傾斜ロックする機能を奏するが、これがその欠点となる。
即ち、把持部を回動傾斜させるために、第２ストッパー（第２部材）を片方の手指で押圧すると、第２ストッパーは内方へ移動するが、同時に第１ストッパー（第１部材）も一体で外方へ押し出されて突出する。第２ストッパーと第１ストッパーの両者を内方へ押圧する構造で無いため、把持部の回動傾斜に熟達を要し、使用者から不満が出るという欠点があった。つまり、第1ストッパーと第２ストッパーを手指で狭着できないから、把持部を持ちながら第２ストッパーを押圧する必要がある。従って、第２ストッパーを押圧するときに、把持部を回動させるためには汚れた払拭体を手で摘まんで回動させる必要があり、不衛生であることを免れない。
【０００９】
そこで、特許文献４〜６のように、払拭体に近い回動軸部から離れたハンドル部位に１個の押ボタンを配置して、押ボタンを押し込んで把持部を回動可能にする発明が為されるようになった。
特許文献４である特許第４１１３７４０号公報には、特許文献４の部材符号で説明すると、保持柄（ハンドル）２の先端に２個の支持体３３、３３を支持空間３４を介して対向させ、保持柄２の適当位置に操作孔４３を開口する。支持体（把持部、ヘッド）４の後端に回動連結部５を突設し、回動部３１の半分の周面には凹部３８ａ〜３８ｄが形成され、残りの半分の周面は小径の円筒となっている。保持柄２の先端側内部には、前記操作孔４３に突没する押圧釦７０が配置され、ロッド状の係合部６１を突設したロック部材６０が圧縮コイルスプリング６４を介して内設されている。
回動連結部５は支持空間３４に配置されて、２個の支持体３３、３３に狭着される。通常、圧縮コイルスプリング６４の付勢力によりロック部材６０は押圧され、押圧釦７０は操作孔４３から突出し、ロッド状の係合部６１は回動部３１の凹部３８ａ〜３８ｄのいずれかに係合して、支持体４は回動不能になっている。押圧釦７１を押下すると、圧縮コイルスプリング６４に抗してロック部材６０は横移動し、係合部６１は凹部から離脱し、支持体４は回動可能になる。押圧釦７１から手指を離しながら支持体４を回動させると、圧縮コイルスプリング６４の復元力により係合部６１が隣の凹部に自然に係合し、その位置で支持体４は傾斜状態でロックされる。このようにして、支持体４を適当な傾斜角度で多段に回動ロックすることができる。
【００１０】
特許文献５である特許第４０４１７０６号公報には、特許文献４と共通する符号部材として、保持柄２、支持体（把持部）４、凹部３８ａ〜３８ｄ、支持体３３、支持空間３４、回動連結部５、回動部３１、傾斜した押圧部７１ｂ、７２ｂを有する押圧釦７０、操作孔４３が存在し、それらの機能は特許文献４と同一である。特許文献５に固有の符号部材として、保持柄２の中に、同軸方向に案内軸５４と摺動本体５１とロッド状のロック部５３が一体形成されて配置され、摺動本体５１には摺動傾斜面５１ｅ、５１ｆが形成され、案内軸５４には圧縮コイルスプリング５５が外装されている。
押圧釦７０が操作孔４３から突出しているとき、圧縮コイルスプリング５５の付勢力によりロック部５３は凹部３８ａ〜３８ｄのいずれかに係合して回動部３１は回動不能になり、支持体４は回動不能に固定されている。押圧釦７０を押下して操作孔４３に没入させると、押圧釦７０に形成された傾斜状の押圧部７１ｂ、７２ｂが摺動傾斜面５１ｅ、５１ｆに摺動し、押圧分力によりロック部材５０と案内軸５４が圧縮コイルスプリング５５を圧縮してロック部５３が凹部３８ａ〜３８ｄから離脱し、回動部３１及び支持体４は回動可能に設定される。押圧釦７０から手指を離して支持体４を回動させると、隣の凹部にロック部５３が圧縮コイルスプリング５５の復元力で押し込まれ、支持体４は傾斜状態で回動不能にロックされる。このようにして、支持体４を適当な傾斜角度で多段に回動ロックすることができる。
【００１１】
特許文献６である特許第５０５２２４９号公報には、他の多段回動構造が示されている。特許文献５の部材符号で説明すると、手指で握る柄（ハンドル）１０の先端に周方向に複数の凹面３６を形成した取付部３１を突設する。払拭体を装着する本体（把持部、ヘッド）２０の先端に二股状の取付部３２、３２を突設し、その近傍のガイド孔（操作孔）６０には、中央に矩形孔を開口して上部が操作部５１になり下部がロック部５２になるロックピース５０がばね６１を介して内装されている。本体２０の内部には、軸装されたバネ４２と、凸部４１Ｆとくびれ部４１Ｃとストッパー面４１Ｄを有して前端に凸面４１Ａを形成した係合部材４１が配置され、凸部４１Ｆはバネ４２に内挿され、くびれ部４１Ｃは前記矩形孔を貫通し、凸面４１Ａは前記凹面３６に突合されている。
操作部５１がばね６１の付勢力でガイド孔６０から突出しているとき、ロック部５２がストッパー面４１Ｄに当接して係合部材４１が後退不能になって凸面４１Ａが凹面３６に突合し、本体２０は柄１０に対し回動不能に固定される。操作部５１を押圧してロックピース５０をバネ６１に抗して押下すると、ロック部５２はストッパー面４１Ｄから抜脱し、係合部材４１は後退可能になる。凸面４１Ａはばね４２の付勢力だけで凹面３６に当接しているから、本体２０を回動すると、凸面４１Ａは凹面３６に当接しながら隣の凹面３６に乗り移り、その状態で操作部５１から手指を離すとロックピース５０の全体がばね６１の復元力で上動し、操作部５１はガイド孔６０から突出し、ロック部５２はストッパー面４１Ｄに当接して、本体２０は傾斜状態で回動不能にロックされる。このようにして多段の傾斜ロックが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】実開平０４−２８８５０号公報
【特許文献２】特開２００１−２１８７１９号公報
【特許文献３】特許第４３４７４６５号公報
【特許文献４】特許第４１１３７４０号公報
【特許文献５】特許第４０４１７０６号公報
【特許文献６】特許第５０５２２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前述したように、特許文献１の構造では、押し部材２３４は回転自由になっているために、押し部材２３４、２３４を手指で押して摩擦で押し部材を回転させてもブラシヘッドＡ１０を回動傾斜させることができないから、汚れたブラシヘッドＡ１０を手で持って回動傾斜させることになり、手指が汚れると云う欠点がある。更に、軸桿２３５を引き抜けばリング状切欠２３５１はリング状突起２３２２から簡単に抜け、抜け止め構造が容易に破れるという欠点を有している。
【００１４】
また、前述したように、特許文献２・３の構造では、把持部を回動傾斜させるために、第２ストッパー（第２部材）を片方の手指で押圧すると、第２ストッパーは内方へ移動するが、同時に第１ストッパー（第１部材）も一体で外方へ押し出されて突出する。第２ストッパーと第１ストッパーの両者を内方へ押圧する構造で無いため、把持部の回動傾斜に熟達を要し、使用者から不満が出るという欠点があった。また、第２ストッパーを押圧したときに、把持部を回動させるためには汚れた払拭体を手で摘まんで回動させる必要があり、不衛生であることを免れない。
【００１５】
そこで上記欠点を改善するために、特許文献４〜６のように、回動軸部から離れたハンドル部位に突没可能な１個の押ボタンを配置して、押ボタンの突出状態では回動不能になり、押ボタンの没入状態で回動可能にする構造が採用されるようになった。
しかし、ハンドルの内部にロッド状の可動構造体を内蔵して押ボタンの突没により可動構造体を係脱させる構造を有しているから、可動構造体と押ボタンは小さな構造体にならざるを得ない。従って、払拭紙を用いた紙モップのような軽量の保持具には使用できるが、糸製のパイルモップのような重量の保持具には適さない。また、ロッド状の可動構造体を1個の凹部に押し込んでロックする構造であり、払拭体がパイルのような繊維重量物であるときにはロッドに大きな集中応力が作用し、多数回の使用により凹部が破断する危険性がある。
【００１６】
従って、本発明では、次の効果を実現する両面押ボタン回転規制型払拭体保持具及び清掃具を提供することを目的とする。第１に把持具を左右両面の押ボタン操作で回動させるときに、左右の押ボタンを手指で挟んで同時に押圧すると把持部が回動傾斜自在になる構造を採用して、把持部の回動操作の簡易化を達成する。また、第２に左右の押ボタンは把持部と一体化されて自由回転が規制されており、左右の押ボタンを押圧したままで押ボタンを手指の摩擦力で回転（自転）させると把持部も一体に回動する構造を採用した。その結果、汚れた払拭体を全く触らずに把持部を回動傾斜できるから衛生状態が改善され、適当な傾斜位置で押ボタンから手指を脱離すると押ボタンがスプリング力で復帰して把持部が傾斜状態で固定される機構を採用し、回動可能状態と回動不能状態の切り換えの簡易化を図った。更に、第３に押ボタンの抜け止め構造は、可撓性を有する規制爪を無理嵌め状に抜止溝に係合させて面同士の当接（突合）により押ボタンを抜け止めするから、確実堅固な抜け止め構造により払拭体保持具の耐久性を向上できる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記課題を解決するために提案されたものであって、本発明の第１の形態は、払拭体の装着用の把持部と前記把持部を前方側に多段に回動傾斜させて連結固定する連結部と前記連結部の後方側に取着されるハンドルからなる払拭体保持具であり、前記把持部の幅方向への頭部貫通孔を軸芯とする頭部内周面を有した筒状の頭部を前記把持部に突設し、大径部から外方に小径円板部を突設して軸芯に幅方向全長に亘って貫通孔内周面を有したロック貫通孔を形成し、且つ前記小径円板部の外周面に１個以上の係合凸部を配置した回転ロック部材を設け、前記頭部貫通孔の内部で回転不能に且つ前記幅方向に摺動自在に配置された２個の前記回転ロック部材を前記大径部が対面するように前記幅方向に配置し、前記連結部の先端に間隙部を間に挟んで一対の軸受突部を対向して突設し、前記軸受突部は対向面側の環状板部と外方側の押ボタン内嵌部と前記幅方向に開孔された軸受孔からなり、前記環状板部は内周縁に沿って複数の凹部が突板を介して交互に形成され、前記回転ロック部材の前記小径円板部が前記環状板部の軸受孔に前記間隙部から挿通されて前記係合凸部が前記凹部に噛合脱離可能に配置され、しかも前記大径部は前記環状板部に当接して前記回転ロック部材は前記頭部貫通孔から抜け出ることが阻止され、ボタン円板部にボタン突出部Ｂを形成した一対の押ボタンを配置し、前記ボタン突出部を前記軸受突部の外側から前記小径円板部の前記ロック貫通孔に挿通して、前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に嵌めこみ、前記ボタン突出部が前記ロック貫通孔から抜け出ることを規制する抜止規制手段が設けられ、前記ボタン突出部が前記ロック貫通孔の内部で回転することを規制する回転規制手段が設けられ、前記回転規制手段は、前記ボタン突出部にボタン側規制面を形成し、前記貫通孔内周面にロック側規制面を形成し、前記ボタン突出部を前記ロック貫通孔に挿通したときに、前記ボタン側規制面が前記ロック側規制面に面接触して相対移動不能になって前記押ボタンの回転が規制され、左右の前記押ボタンはスプリング手段による外方への付勢力により前記係合凸部が前記凹部に噛合して前記把持部の回動が阻止され、左右の前記押ボタンを押圧すると前記スプリング手段が圧縮されて前記係合凸部が前記凹部から脱離し、前記把持部の回動が可能になる両面押ボタン回転規制型払拭体保持具である。
【００１８】
本発明の第２の形態は、前記ボタン突出部は筒状ボタン突出部であり、前記筒状ボタン突出部の外周面に周方向に設けられた１個以上のボタン平行面が前記ボタン側規制面として形成され、前記回転ロック部材の前記貫通孔内周面に周方向に設けられた１個以上のロック平行面がロック側規制面として形成され、筒状ボタン突出部を前記回転ロック部材の前記ロック貫通孔に挿通すると、前記ボタン平行面が前記ロック平行面に面接触するように前記回転規制手段Ｚが構成され、この平行面相互の面接触により前記押ボタンが前記ロック貫通孔の中で回転不能に規制される両面押ボタン回転規制型払拭体保持具である。
【００１９】
本発明の第３の形態は、前記抜止規制手段は、前記ボタン平行面に規制爪が軸方向に切片状に形成され、前記規制爪はその先端又は中間位置にある規制爪段面と左右に規制爪側面を有した可撓性板から形成され、且つ前記規制爪段面は前記ボタン平行面より外方に突出するように形成され、前記回転ロック部材の前記小径円板部に抜止突部を残して前記ロック平行面に抜止溝が刻設され、前記抜止溝は前記抜止突部の側面である抜止突部内面と左右の抜止溝側面を有し、前記筒状ボタン突出部が前記ロック貫通孔に前記小径円板部から挿通されて前記規制爪が前記抜止溝に無理嵌めされるように構成され、前記規制爪段面が前記抜止突部内面と当接して前記押ボタンが前記ロック貫通孔から抜け止め規制される両面押ボタン回転規制型払拭体保持具である。
【００２０】
本発明の第４の形態は、前記規制爪は前記筒状ボタン突出部に形成された反り返り状の切片で切片の先端が前記規制爪段面となり、又は前記規制爪の途中に規制爪突起スロープを有する規制爪突起が形成され、規制爪突起の端面が前記規制爪段面となる両面押ボタン回転規制型払拭体保持具である。
【００２１】
本発明の第５の形態は、前記ボタン突出部は前記ボタン円板部に設けられた１個以上の規制爪であり、前記規制爪が先端又は中間位置にある規制爪段面と左右に規制爪側面を有した可撓性板からなり、前記規制爪側面が前記ボタン側規制面として形成され、前記回転ロック部材の前記貫通孔内周面に前記小径円板部から抜止突部３８を残して１個以上の抜止溝が刻設され、前記抜止溝は前記抜止突部の側面である抜止突部内面と左右の抜止溝側面を有し、前記抜止溝側面が前記ロック側規制面として形成され、前記規制爪を前記回転ロック部材の前記ロック貫通孔に挿通して前記抜止溝に無理嵌めすると、前記規制爪側面が前記抜止溝側面に面接触するように前記回転規制手段が構成され、この面接触で面と面が突合して前記押ボタンが前記ロック貫通孔の中で回転規制される両面押ボタン回転規制型払拭体保持具である。
【００２２】
本発明の第６の形態は、前記抜止規制手段は、前記規制爪段面が前記抜止突部内面と当接して前記押ボタンが前記ロック貫通孔から抜け止めされるように構成される両面押ボタン回転規制型払拭体保持具である。
【００２３】
本発明の第７の形態は、前記頭部内周面に１本以上のレールを突設し、前記回転ロック部材の前記大径部に１個以上のロック溝を形成し、前記ロック溝を前記レールに嵌合させて前記回転ロック部材を前記頭部貫通孔に挿通することにより、前記回転ロック部材が前記頭部貫通孔の内部で回転不能に且つ前記幅方向に摺動自在に配置される両面押ボタン回転規制型払拭体保持具である。
【００２４】
本発明の第８の形態は、前記ボタン突出部の中にスプリング挿通突起を突設し、左右の押ボタンのスプリング挿通突起を前記スプリング手段の両端に挿通して左右の押ボタンは前記スプリング手段により常時外方へと付勢された状態で前記把持部の回動が阻止され、左右の前記押ボタンを押圧すると前記スプリング手段が圧縮されて前記把持部の回動が可能になる両面押ボタン回転規制型払拭体保持具である。
【００２５】
本発明の第９の形態は、前記スプリング挿通突起の下方には前記スプリング端を支持するスプリング止部が形成される両面押ボタン回転規制型払拭体保持具である。
【００２６】
本発明の第１０の形態は、前記頭部の頭部外周面の周方向に個以上の回転突起を突設し、前記連結管の連結管先端縁に前記回転突起が通過する通過用切欠を設け、前記頭部が回動可能状態のときに前記回転突起を押引して前記通過用切欠に通過させながら前記把持部を回動して傾斜させる両面押ボタン回転規制型払拭体保持具である。
【００２７】
本発明の第１１の形態は、第１形態〜第１０形態のいずれかの両面押ボタン回転規制型払拭体保持具を用い、前記把持具に払拭体を装着した清掃具である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の第１の形態によれば、払拭体の装着用の把持部と前記把持部を前方側に多段に回動傾斜させて連結固定する連結部と前記連結部の後方側に取着されるハンドルからなる払拭体保持具であり、前記把持部の幅方向への頭部貫通孔を軸芯とする頭部内周面を有した筒状の頭部を前記把持部に突設し、大径部から外方に小径円板部を突設して軸芯に幅方向全長に亘って貫通孔内周面を有したロック貫通孔を形成し且つ前記小径円板部の外周面に１個以上の係合凸部を配置した回転ロック部材を設け、前記頭部貫通孔の内部で回転不能に且つ前記幅方向に摺動自在に配置された２個の前記回転ロック部材を前記大径部が対面するように前記幅方向に配置した払拭体保持具が提供できる。
従って、払拭体を装着する把持部と頭部は一体構造であり、２個の回転ロック部材は頭部の内部で回転不能であり、回転ロック部材を外力で回動させれば把持部と頭部を一体的に回動させることができる構造が提供される。
また、１個以上の係合凸部を回転ロック部材の小径円板部の外周面に配置しているから、この１個以上の係合凸部が後述する凹部に噛合して把持部を平行状態も含んだ傾斜状態で固定でき、係合凸部が凹部から脱離して把持部を回動可能にして所望角度まで傾斜させることができる。特に、２個以上の係合凸部を２個以上の凹部に係合させれば、把持部を確実且つ強固にロックでき、把持部の傾斜固定が完全化できる特徴を有する。
【００２９】
また、本発明の第１の形態によれば、前記連結部の先端に間隙部を間に挟んで一対の軸受突部を対向して突設し、前記軸受突部は対向面側の環状板部と外方側の押ボタン内嵌部と前記幅方向に開孔された軸受孔からなり、前記環状板部は内周縁に沿って複数の凹部が突板を介して交互に形成され、前記回転ロック部材の前記小径円板部が前記環状板部の軸受孔に前記間隙部から挿通されて前記係合凸部が前記凹部に噛合脱離可能に配置され、しかも前記大径部は前記環状板部に当接して前記回転ロック部材は前記頭部貫通孔から抜け出ることが阻止された払拭体保持具が提供できる。
従って、係合凸部を現在の凹部から脱離させて把持部を回動させ、前記係合凸部を他の凹部に噛合させれば、傾斜状態の変更を簡単かつ確実に行うことができる。凹部の個数だけの傾斜角度を有し、複数段の傾斜変更が可能になる。また、前記大径部は前記環状板部に当接して前記回転ロック部材は前記頭部貫通孔から抜け出ることが阻止されているから、左右の回転ロック部材は左右の環状突部の内部に配置されたまま外方に抜け出ることが無い。従って、左右の回転ロック部材は頭部貫通孔内に安定して保持することができる。
【００３０】
更に、本発明の第１の形態によれば、ボタン円板部にボタン突出部を形成した一対の押ボタンを配置し、前記ボタン突出部を前記軸受突部の外側から前記小径円板部の前記ロック貫通孔に挿通して、前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に嵌めこみ、前記ボタン突出部が前記ロック貫通孔から抜け出ることを規制する抜止規制手段が設けられ、前記ボタン突出部が前記ロック貫通孔の内部で回転することを規制する回転規制手段が設けられる両面押ボタン回転規制型払拭体保持具が提供できる。従って、左右の押ボタンは左右の回転ロック部材により抜け出ることが規制され、しかも左右の押ボタンは左右の回転ロック部材により回転規制、即ち自転規制されており、押ボタンは回転ロック部材と一体化されている。つまり、左右の押ボタンを手指などの外力で回転（自転）させれば、回転ロック部材を介して頭部及び把持部を回動できる特徴を有する。
特に、本形態発明の回転規制手段は、前記ボタン突出部にボタン側規制面を形成し、前記貫通孔内周面にロック側規制面を形成し、前記ボタン突出部を前記ロック貫通孔に挿通したときに、前記ボタン側規制面が前記ロック側規制面に面接触して相対移動不能になって前記押ボタンの回転が規制される特徴を有する。回転ロック部材が頭部に一体化されているから、頭部に一体化されたロック側規制面がボタン側規制面の相対移動を規制して、押ボタンの回転（自転）が確実に規制できる。従って、左右の押ボタンを手指の圧接摩擦で回転（自転）させると、把持部を所望の角度で傾斜させて固定できる作用効果を有する。
【００３１】
また更に、本発明の第１形態によれば、左右の前記押ボタンはスプリング手段による外方への付勢力により前記係合凸部が前記凹部に噛合して前記把持部の回動が阻止され、左右の前記押ボタンを押圧すると前記スプリング手段が圧縮されて前記係合凸部が前記凹部から脱離し、前記把持部の回動を可能にする両面押ボタン回転規制型払拭体保持具が提供できる。
傾斜した把持部をロックする場合には、スプリング手段の外方への付勢力により左右の押ボタンが外方へ突出移動し、回転ロック部材も外方へ強制移動してその係合凸部が環状突部の凹部に噛合し、把持部を傾斜状態（水平状態及び逆水平状態を含む）で環状突部に対しロック固定する。
把持部を回動させる場合には、前記スプリング手段を短縮させるように左右の押ボタンを手指で挟んで内方へ押圧移動させると、左右の回転ロック部材も内方へ移動し、回転ロック部材の係合凸部が環状突部の凹部から脱離し、左右の環状突部と頭部とが相互に独立して回転可能状態になる。押ボタンを押圧する手指を押ボタンに押し付けたまま押ボタンを摩擦圧接した状態で押ボタンを回転（自転）させると、押ボタンは回転規制されているから把持部とは一体固定状態にあり、払拭体を把持した把持部も一体的に回動し、把持部を所望の回動位置まで傾斜させる。その時、手指を緩めても、前記凹部が存在しないときには、係合凸部は凹部と凹部の間にある突板に当接するだけで、スプリングは短縮状態のまま回転可能状態が保持されている。更に傾斜させて、前記係合凸部が次の環状突部の凹部に合致すると相互に噛合し、短縮したスプリングの復帰力により元の状態に戻って回転不能状態になり、把持部はその傾斜状態でロック固定される。
このように、凹部の個数だけ傾斜角度は変更でき、しかも左右の押ボタンを押圧したまま押ボタンを回転させるだけで把持部を所望の傾斜状態に設定でき、手指は汚れた払拭体に接触することがないから極めて衛生的である。本発明の名称は両面押ボタン回転規制型払拭体保持具であり、左右両面の押ボタンを押圧する構造で、しかも押ボタンは把持部と一体固定されて回転が規制された構造を有するという意味である。
また、スプリング手段とはスプリング単体でもよいし、スプリング組合せ体でも良く、外方への付勢力により左右の押ボタンを外方へ突出移動させる部材であれば良い。
【００３２】
本発明の第２の形態によれば、第１形態において、前記ボタン突出部は筒状ボタン突出部であり、前記筒状ボタン突出部の外周面に周方向に設けられた１個以上のボタン平行面が前記ボタン側規制面として形成され、前記回転ロック部材の前記貫通孔内周面に周方向に設けられた１個以上のロック平行面がロック側規制面として形成され、筒状ボタン突出部を前記回転ロック部材の前記ロック貫通孔に挿通すると、前記ボタン平行面が前記ロック平行面に面接触するように前記回転規制手段が構成され、この平行面相互の面接触により前記押ボタンが前記ロック貫通孔の中で回転不能に規制される両面押ボタン回転規制型払拭体保持具が提供できる。
本形態の回転規制手段によれば、ボタン突出部をロック貫通孔に挿通させるときに、筒状ボタン突出部のボタン平行面が貫通孔内周面のロック平行面に接触状に挿通されるから、平行面相互の接触により前記押ボタンが前記ロック貫通孔の中で回転不能に強力に規制される。従って、押ボタンは把持部と一体化されて回転不能に強力に規制されることになる。
その結果、把持部を傾斜させるときに、両手指で左右の押ボタンを内方へ押圧して把持部を回動可能にし、手指の摩擦で押ボタンを押圧状態で回転させれば把持部も一体に回動し、特定角度の傾斜で手指を離すと押ボタンは自動復帰して把持部の傾斜が確実にロックできる。
勿論、２個以上のボタン平行面と２個以上のロック平行面を形成して、夫々のボタン平行面と対応するロック平行面が面接触するように配置すれば、一層の回転規制が実現されることは云うまでもない。
【００３３】
本発明の第３の形態によれば、前記第２形態において、前記抜止規制手段は、前記ボタン平行面に規制爪が軸方向に切片状に形成され、前記規制爪はその先端又は中間位置にある規制爪段面と左右に規制爪側面を有した可撓性板から形成され、且つ前記規制爪段面は前記ボタン平行面より外方に突出するように形成され、前記回転ロック部材の前記小径円板部に抜止突部を残して前記ロック平行面に抜止溝が刻設され、前記抜止溝は前記抜止突部の側面である抜止突部内面と左右の抜止溝側面を有し、前記筒状ボタン突出部が前記ロック貫通孔に前記小径円板部から挿通されて前記規制爪が前記抜止溝に無理嵌めされるように構成され、前記規制爪段面が前記抜止突部内面と当接して前記押ボタンが前記ロック貫通孔から抜け止め規制される両面押ボタン回転規制型払拭体保持具が提供できる。
左右の押ボタンの筒状ボタン突出部を回転ロック部材のロック貫通孔に挿通すると、ボタン平行面の規制爪がロック平行面の前記抜止突部により内方に撓んだ後外方に自発的に復帰し、前記規制爪段面が前記抜止突部内面と当接し、左右の押ボタンが回転ロック部材の内部に確実に抜け止めされる。しかも、規制爪側面が抜止溝側面に当接して左右の押ボタンが回転ロック部材に対し回転不能になり、回転阻止規制作用の補助的効果も発現する。この回転規制効果は、前述した平行面接触による回転規制作用に追加的に作用し、回転規制効果を増強することができる。
規制爪の個数を２個以上にすれば、規制爪が無理嵌めされる抜止溝の個数も２個以上にして、より強固な抜け止め規制と回転阻止規制が実現される。
【００３４】
本発明の第４の形態によれば、前記規制爪は前記筒状ボタン突出部に形成された反り返り状の切片で切片の先端が前記規制爪段面となり、又は前記規制爪の途中に規制爪突起スロープを有する規制爪突起が形成され、規制爪突起の端面が前記規制爪段面となる両面押ボタン回転規制型払拭体保持具が提供できる。
本第４形態により規制爪段面を有する規制爪の具体的形状が開示される。第１形状は、筒状ボタン突出部の側面に反り返り状の切片が形成され、この切片の先端面が規制爪段面になる場合である。筒状ボタン突出部を挿入するときに、反り返り状切片であるから、抜止突部を内方へ撓みながら進行し、最後に先端面（規制爪段面）が抜止突部を乗り越えると、規制爪は内方へと復帰し、規制爪段面が抜止突部内面と当接して相互に突合状態になり、筒状ボタン突出部を抜こうとしても抜き出すことが不可能であり、抜け止め機能が実現される。
第２形状は、規制爪本体が反り返らなくても、先端部又は途中に規制爪突起スロープを有する規制爪突起が形成され、規制爪突起の立下り面である端面が前記規制爪段面となる場合である。ボタン突出部を挿入すると、規制爪突起スロープが抜止突部を乗り越えて規制爪は内方へ撓みながら進行する。最後に規制爪段面が抜止突部を乗り越えると、規制爪は内方へと復帰し、規制爪段面が抜止突部内面と当接して相互に突合状態になり、ボタン突出部を抜こうとしても抜き出すことが不可能であり、抜け止め機能が実現される。
このように、規制爪段面は規制爪の先端又は中間部に形成できる。特に、規制爪突起により規制爪段面を形成する場合には、規制爪自体は反り返らなくても、反り返ってもどちらの形状でも抜け止め機能が達成できる。
【００３５】
本発明の第５の形態によれば、第１形態において、前記ボタン突出部は前記ボタン円板部に設けられた１個以上の規制爪であり、前記規制爪が先端又は中間位置にある規制爪段面と左右に規制爪側面を有した可撓性板からなり、前記規制爪側面が前記ボタン側規制面として形成され、前記回転ロック部材の前記貫通孔内周面に前記小径円板部から抜止突部を残して１個以上の抜止溝が刻設され、前記抜止溝は前記抜止突部の側面である抜止突部内面と左右の抜止溝側面を有し、前記抜止溝側面が前記ロック側規制面として形成され、前記規制爪を前記回転ロック部材の前記ロック貫通孔に挿通して前記抜止溝に無理嵌めすると、前記規制爪側面が前記抜止溝側面に面接触するように前記回転規制手段が構成され、この面接触で面と面が突合して前記押ボタンが前記ロック貫通孔の中で回転規制される両面押ボタン回転規制型払拭体保持具が提供できる。
規制爪が抜止溝に嵌まり込むと、左右の規制爪側面と左右の抜止溝側面との当接により、面と面が突合して規制爪は抜止溝の内部に存在するように規制されている。換言すれば、規制爪側面は抜止溝側面に規制されて、押ボタンは回転ロック部材に一体化され、即ち頭部と把持部に一体化されているから、押ボタンは自由回転できない様に回転規制される。
【００３６】
本発明の第６の形態によれば、前記抜止規制手段は、前記規制爪段面が前記抜止突部内面と当接して前記押ボタンが前記ロック貫通孔から抜け止めされるように構成される両面押ボタン回転規制型払拭体保持具が提供される。
従って、可撓性板である前記規制爪は抜止突部を乗り越えて抜止溝に無理嵌め状に嵌り込み、規制爪の規制爪段面が抜止溝の抜止突部内面に当接するから、押ボタンを外方へ抜き出そうとしても規制爪段面が抜止突部内面に当接して押ボタンを抜き出すことが不可能であり、押ボタンの抜け止めが完全に実現される効果が発現する。
【００３７】
本発明の第７の形態によれば、前記頭部内周面に１本以上のレールを突設し、前記回転ロック部材の前記大径部に１個以上のロック溝を形成し、前記ロック溝を前記レールに嵌合させて前記回転ロック部材を前記頭部貫通孔に挿通することにより、前記回転ロック部材が前記頭部貫通孔の内部で回転不能に且つ前記幅方向に摺動自在に配置される両面押ボタン回転規制型払拭体保持具が提供できる。
回転ロック部材は頭部内周面の１本以上のレールにロック溝で確実に嵌合しており、回転ロック部材は頭部、即ち把持部に一体に強固に結合して分離不能である。２本以上のレールを２個以上のロック溝に嵌合すれば一体強度は増強されることは云うまでもない。従って、前述した回転阻止規制と抜け止め規制が施された押ボタンを手指で摩擦自転させるだけで、その自転力は回転ロック部材を介して把持部に伝達され、把持部を所望の角度に回動させることが可能になる。即ち、本発明では、押ボタンは頭部及び把持部と一体に形成されているから、手指で押ボタンを圧接した状態で手指を自転させると押ボタンも圧接摩擦力でそのまま自転し、その自転に伴って把持部を回動することができる。従って、把持部の払拭体に接触しないから極めて衛生的に把持部の角度調整が可能になる。
【００３８】
本発明の第８の形態によれば、前記ボタン突出部の中にスプリング挿通突起を突設し、左右の押ボタンのスプリング挿通突起を前記スプリング手段の両端に挿通して左右の押ボタンは前記スプリング手段により常時外方へと付勢された状態で前記把持部の回動が阻止され、左右の前記押ボタンを押圧すると前記スプリング手段が圧縮されて前記把持部の回動が可能になる両面押ボタン回転規制型払拭体保持具が提供できる。
ボタン突出部の中に突設されたスプリング挿通突起の長さは種々に設定できるから、各種構造・配置・長さのスプリング手段を間に挟んで弾性力を調整でき、スプリング手段の左右端に前記スプリング挿通突起を挿通してスプリング手段を保持する構成が採用される。通常状態では、スプリング手段の外方への付勢力により押ボタンは左右に突出するから、前述した係合凸部が凹部に噛合し回動阻止状態になって把持部の回動が阻止される。左右の押ボタンを手指で押圧すると、スプリング手段が圧縮され、係合凸部が内方へと移動するため係合凸部は凹部から脱離して回動可能状態になり、把持部を回動させて傾斜させることができる。
【００３９】
本発明の第９の形態によれば、前記スプリング挿通突起の下方には前記スプリング端を支持するスプリング止部が形成される両面押ボタン回転規制型払拭体保持具が提供できる。
本発明では、左右の押ボタンを手指で押圧してスプリングを短縮させると把持部は連結部、即ちハンドルに対し回動可能になり、手指を押ボタンから脱離すると、スプリングの復帰力により押ボタンが左右へ突出して把持部は連結部に対し回動不能になる機構を採用している。換言すれば、本発明の払拭体保持具ではスプリングの伸長状態で回動不能、短縮状態で回動可能の２状態が選択される。本形態の左右のスプリング止部により左右のスプリング端を受け止め、両者間にスプリングの全長が配置されるから、スプリング止部の高さを調整して伸長状態（回動不能）と短縮状態（回動可能）の２状態を確実に動作させることができる。
【００４０】
本発明の第１０の形態によれば、前記頭部の頭部外周面の周方向に個以上の回転突起を突設し、前記連結管の連結管先端縁に前記回転突起が通過する通過用切欠を設け、前記頭部が回動可能状態のときに前記回転突起を押引して前記通過用切欠に通過させながら前記把持部を回動して傾斜させる両面押ボタン回転規制型払拭体保持具が提供できる。
従って、手指で回転突起を摘まんだり引っ掛けたりして押引するだけで頭部、即ち把持部を前後に回動でき、汚れた払拭体を触らずに把持部を所望角度に傾斜設定することが可能になる。片手操作するときには、親指と中指で連結部を握り、人差し指で回転突起を押引するだけで把持部の回動傾斜が可能になるから、手を汚さずに簡単操作だけで把持部の傾斜設定ができる利便性を有する。
前記回転突起の個数は１個以上であればよいが、２個、３個と増やすことによって手指で頭部、即ち把持部の回動がより容易且つ効率的にすることができる。
【００４１】
本発明の第１１の形態によれば、第１形態〜第１０形態のいずれかの両面押ボタン回転規制型払拭体保持具を用い、前記把持具に払拭体を装着した清掃具が提供できる。
払拭体としては、パイル状モップや不織紙やスポンジ体など各種の清掃用払拭体が利用でき、払拭体を装着した把持部を適当な角度に傾斜させることにより、電灯や棚やタンス等の上側の見え難い部分の清掃が簡単に行える利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明に係る両面押ボタン回転規制型払拭体保持具の分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る両面押ボタン回転規制型払拭体保持具の拡大分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明において、回転ロック部材３０、３０を頭部２０の内部に対面状態で２個挿入したときの部分分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明において、回転ロック部材３０、３０を挿入した頭部２０に連結部５０を装着したときの分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明に係る両面押ボタン回転規制型払拭体保持具１の完成斜視図である。
【図６】図６は、本発明において、両面押ボタン回転規制型払拭体保持具１に払拭体９４を装着した清掃具９９の全体斜視図である。
【図７】図７は、本発明において、左右の押ボタン４０、４０を外方に突出させて把持部１０を連結管５１に対し回動不能状態にした両面押ボタン回転規制型払拭体保持具１の要部断面斜視図である。
【図８】図８は、本発明において、左右の押ボタン４０、４０を内方へ押圧して把持部１０を連結管５１に対し回動可能状態にした両面押ボタン回転規制型払拭体保持具１の要部断面斜視図である。
【図９】図９は、本発明において、係合凸部３５、３５を凹部６５ｃ、６５ｃに噛合して把持部１０をハンドル８０に対し水平状態で回動不能に配置した状態図である。
【図１０】図１０は、本発明において、係合凸部３５、３５を凹部６５ｃ、６５ｃから脱離させて次の凹部６５ｂ、６５ｂに到る途中で把持部１０をハンドル８０に対し回動可能に配置した状態図である。
【図１１】図１１は、本発明において、係合凸部３５、３５を凹部６５ｂ、６５ｂに噛合させて把持部１０をハンドル８０に対し４５度傾斜で回動不能に配置した状態図である。
【図１２】図１２は、本発明において、係合凸部３５、３５を凹部６５ａ、６５ａに噛合させて把持部１０をハンドル８０に対し９０度傾斜で回動不能に配置した状態図である。
【図１３】図１３は、本発明において、係合凸部３５、３５を凹部６５ｃ、６５ｃに噛合させて把持部１０をハンドル８０に対し逆水平状態（１８０度傾斜）で回動不能に配置した状態図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施例で、規制爪突起４６ｃを有した規制爪４６を用いて回動不能状態にある両面押ボタン回転規制型払拭体保持具１の要部断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３実施例で、ロック平行面の無い抜止溝３７を有する回転ロック部材３０と押ボタン４０の組立分解斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の第４実施例で、２個の規制爪４６、４６をボタン円板部４１に突設した押ボタン４０と回転ロック部材３０の組立分解斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の第５実施例で、頭部外周面２１の周方向に突設された複数の回転突起２７を押引して通過用切欠５７を通過させて把持部１０を回動傾斜させる構造の組立分解斜視図である。
【図１８】図１８は、実開平０４−２８８５０号公報（特許文献１）に記載された多段回動傾斜機構を有する洗浄用ブラシの分解斜視図である。
【図１９】図１９は、押し部材２３４を突出させた回動阻止状態と押し部材２３４を押圧した回動可能状態を示した特許文献１の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に、本発明に係る両面押ボタン回転規制型払拭体保持具及び清掃具の実施形態を添付する図面に従って詳細に説明する。
【００４４】
図１は本発明に係る両面押ボタン回転規制型払拭体保持具１の分解斜視図であり、また図２は本発明に係る両面押ボタン回転規制型払拭体保持具の拡大分解斜視図である。両図を参照して以下に説明する。
この両面押ボタン回転規制型払拭体保持具１は、後述する払拭体９４を装着する把持部１０と、把持部１０に一体に突設された頭部２０と、頭部２０の内部に対面状に挿入される回転ロック部材３０、３０と、後述するハンドル８０を後端に取着する連結部５０と、連結部５０の先端に突設される軸受部６０と、軸受部６０は間隙部６７だけ離間して左右対称に突設される軸受突部６１、６１と、回転ロック部材３０、３０を挿通した頭部２０を軸受突部６１、６１で狭着した後、回転ロック部材３０、３０の外方からスプリング手段７０を介して左右に装着される押ボタン４０、４０から構成されている。
前記連結部５０は連結管５１と仕切壁５２とハンドル取着管５３からなり、ハンドル取着管５３には取着釦孔５４が設けられ、前記ハンドル８０の取付釦が前記取着釦孔５４に突没してハンドル８０の着脱操作が行われる。
【００４５】
把持部１０は長手板状を有し、頭部２０の前方側にある長尺の把持部長部１１と頭部２０の後方側にある短尺の把持部短部１２から構成され、後述する払拭体９４が把持部長部１１と把持部短部１２に装着される。
頭部２０は頭部貫通孔２２を開孔した筒状に形成され、頭部内周面２３には幅方向に２本以上のレール２６、２６が突設されており、図１には２本のレール２６、２６が示されている。レールの本数が多い程、回転ロック部材３０との回転阻止規制の強度が高くなり、しかもレール２６、２６はリブの機能を有するから、その本数だけ頭部２０の耐久性が向上する。頭部２０の軸方向の両端には頭部前端面２４と頭部後端面２５を有する。
【００４６】
左右に配置された回転ロック部材３０、３０は対面状に配置されたほぼ同一構造を有しているから、片方だけを説明する。回転ロック部材３０は大径部３１から小径円板部３２を突出させた構造を有し、中心には幅方向全長に亘ってロック貫通孔３３が開孔されている。大径部３１には２個以上のロック溝３４、３４が形成されており、ロック溝３４の個数は頭部２０のレール２６の本数と同一である。図１ではレール２６が２本であるから、上下に２個のロック溝３４、３４が設けられている。また、小径円板部３２の周面には大径部３１から１個以上の係合凸部３５が突設され、図１では左右対称に２個の係合凸部３５、３５が突設されている。係合凸部３５の個数は、後述する環状板部６４に形成される凹部の個数に対応し、図１では凹部６５ａ、６５ａ、凹部６５ｂ、６５ｂ、凹部６５ｃ、６５ｃのように、２個の凹部が対として形成されているから、凹部６５ａ、６５ａに噛合するように係合凸部３５、３５も２個形成されることになる。
【００４７】
ロック貫通孔３３の内面には対面するように２個のロック平行面３６、３６が形成され、当該ロック平行面３６は自転規制手段Ｚのロック側規制面ＲＫとして機能する。また、ロック平行面３６、３６の夫々には抜止規制手段Ｎとして抜止溝３７が刻設されている。刻設するときに、ロック平行面３６の小径円板部３２の一部を残して抜止溝３７が刻設されるから、残った部分は抜止突部３８になり、小径円板部３２側の面は抜止突部内面３８ａになり、この抜止突部内面３８ａは後述する規制爪４６の規制爪段面４６ａと組み合わさって抜止規制手段Ｎになる。つまり規制爪４６が抜止溝３７に無理嵌めされると、規制爪段面４６ａが抜止突部内面３８ａと当接して面と面の突合により押ボタン４０の抜け止め規制が実現される。また、抜止溝３７は左右に抜止溝側面３７ａ、３７ａをロック側規制面ＲＫとして有する。従って、抜止溝３７の周囲は抜止突部内面３８ａと抜止溝側面３７ａ、３７ａに３方を囲まれ、抜止突部内面３８ａと対向する側は切り通しとして開口されている。
【００４８】
押ボタン４０はボタン円板部４１にボタン突出部Ｂが形成され、図１ではボタン突出部Ｂとして筒状ボタン突出部４２が突設されており、筒状ボタン突出部４２の中心にはスプリング挿通突起４５が突設され、スプリング挿通突起４５の根元には後述するスプリング止部４８が設けられている。筒状ボタン突出部４２とスプリング挿通突起４５の間はボタン凹所４４と称される。このボタン凹所４４はスプリング挿通突起４５の周囲の空間を意味している。
図１及び図２から分かるように、筒状ボタン突出部４２の左右にはボタン側規制面ＢＫとしてボタン平行面４３、４３が形成され、ボタン平行面４３、４３の夫々に切片状に規制爪４６が片持ち梁として形成される。この規制爪４６の先端又は中間には規制爪段面４６ａが面状に形成され、両側には規制爪側面４６ｂ、４６ｂが形成され、規制爪４６自体は片持ち梁として可撓性板の機能を果たす。先端又は中間の規制爪段面４６ａは抜止規制手段Ｎとして機能し、規制爪側面４６ｂ、４６ｂは自転規制手段Ｚのボタン側規制面ＢＫとして機能する。筒状ボタン突出部４２の内周面は円筒面でもよいし、内周面にもボタン平行面４３、４３が形成されてもよいし、その他の任意形状でもよい。
【００４９】
ここで、抜止規制手段Ｎと自転規制手段Ｚの具体的構造について纏めると次のようになる。第１に、抜止規制手段Ｎとしては、規制爪４６の規制爪段面４６ａが抜止溝３７の抜止突部内面３８ａと当接して面々突合により実現される。第２に、回転規制手段Ｚとしては、ボタン側規制面ＢＫとしてのボタン側平行面４３がロック側規制面ＲＫとしてのロック平行面３６に面接触してボタン側平行面４３の相対移動が禁止され、押ボタン４０の回転が禁止される。第３に、回転規制手段Ｚの補助機構として、規制爪４６の両側にある規制爪側面４６ｂ、４６ｂがボタン側規制面ＢＫとなり、抜止溝３７の両側にある抜止溝側面３７ａ、３７ａがロック側規制面ＲＫとなり、規制爪側面４６ｂ、４６ｂの夫々が抜止溝側面３７ａ、３７ａの夫々に面接触して面々突合し、規制爪４６が抜止溝３７の中で相対移動できずに押ボタン４０の回転が禁止される。
【００５０】
軸受部６０では、左右の軸受突部６１、６１の対向面側の夫々には、中心の軸受孔６２の周囲に環状板部６０が形成され、外側にはボタン円板部４１を嵌め込む押ボタン内嵌部６３が形成されている。環状板部６４には、上下方向に凹部６５ａ、６５ａ、４５度の傾斜方向に凹部６５ｂ、６５ｂ、水平方向に凹部６５ｃ、６５ｃが対向状に形成され、凹部と凹部の間には突板６６が隔壁として存在し、凹部→突板→凹部→突板・・のように順次配置されている。
【００５１】
前述したように、回転ロック部材３０、３０を挿通した頭部２０を軸受突部６１、６１で狭着した後、回転ロック部材３０、３０の小径円板部３２、３２の外方からスプリング手段７０を介して左右の押ボタン４０、４０が装着される。左右の押ボタン４０、４０のスプリング挿通突起４５、４５はスプリング手段７０の左右のスプリング端７２、７２に夫々挿通され、スプリング端７２、７２は後述するスプリング止部４８、４８で進入を阻止される。
スプリング手段の付勢力に抗して左右の押ボタン４０、４０を押圧すると、押ボタン４０の２個の規制爪４６、４６が可撓性板であるから、規制爪段面４６ａ、４６ａが抜止突部３８、３８により内方へ撓み、更に抜止突部３８、３８を乗り越えて外方へと復帰し、規制爪４６、４６は抜止溝３７、３７に無理嵌め状に嵌合する。
このとき、規制爪段面４６ａ、４６ａが抜止突部内面３８ａ、３８ａに面面突合で面接触しているから、押ボタン４０の抜け止めが完成される。また、規制爪４６の左右の規制爪側面４６ｂ、４６ｂは抜止溝３７の左右の抜止溝側面３７ａ、３７ａに当接するから、押ボタン４０の回転、即ち自転は規制され、回転規制が完成される。従って、押ボタン４０は回転ロック部材３０に対し抜け止めと同時に回転不能に規制され、押ボタン４０は回転ロック部材３０に一体化される。
【００５２】
前述したように、図２は、本発明に係る両面押ボタン回転規制型払拭体保持具の拡大分解斜視図である。即ち、図２には図１の要部が拡大して示され、特に規制爪４６と抜止溝３７と凹部６５ａ〜６５ｃの形状と配置が明瞭に示されているので、それを説明しておく。
規制爪４６は筒状ボタン突出部４２のボタン平行面４３に切片状に形成された片持ち状の可撓性板で、先端側の規制爪段面４６ａと左右の規制爪側面４６ｂ、４６ｂを有している。規制爪段面４６ａはボタン平行面４３より外方に突出して形成されている。また、抜止溝３７はロック平行面３６に抜止突部３８を残して刻設され、抜止溝３７の三方は抜止突部内面３８ａと抜止溝側面３７ａ、３７ａの壁面に取り囲まれ、残りの一方は大径部３１の端縁まで切り抜かれた形状を有している。従って、筒状ボタン突出部４２を小径円板部３２からロック貫通孔３３に挿通すると、ボタン平行面４３がロック平行面３６に面接触した状態で挿通される。このとき、規制爪４６の規制爪段面４６ａは抜止突部３８により内方へと押し込まれて、規制爪４６は内方へと撓み、抜止突部３８を乗り越えると規制爪４６の復元力により規制爪段面４６ａは元の位置まで復帰し、規制爪４６は抜止溝３７に嵌合される。従って、規制爪４６の規制爪段面４６ａと左右の規制爪側面４６ｂ、４６ｂは、抜止溝３７の抜止突部内面３８ａと左右の抜止溝側面３７ａ、３７ａに当接した状態になり、押ボタン４０は回転ロック部材３０に対し抜け止め規制と回転規制されることになる。
但し、左右の押ボタン４０、４０は回転ロック部材３０、３０の中においてスプリング手段７０の弾性力により手指の押圧力で押圧可能であり、押圧力を解除するとスプリング手段７０の弾性力（付勢力）で突出状態に復帰する。
【００５３】
また、軸受部６０の左右の軸受突部６１、６１の夫々の環状板部６４には、凹部６５ｃと凹部６５ｃが直径方向に対向して形成され、同様に凹部６５ａ、６５ａと凹部６５ｂ、６５ｂが形成されている。前述した回転ロック部材３０の係合凸部３５と係合凸部３５も小径円板部３２の直径方向に形成され、凹部６５ｃと凹部６５ｃに夫々噛合するように形成される。従って、係合凸部３５、３５は凹部６５ａ、６５ａや凹部６５ｂ、６５ｂや凹部６５ｃ、６５ｃに２箇所で噛合し、また脱離するように着脱構成される。勿論、係合凸部の個数は１個以上であればよく、これに応じて凹部の個数も１個以上であれば係合機能を奏することができる。噛合状態で把持部１０は軸受部６０（即ち連結部５０）に回転禁止（回転規制状態）に固定され、脱離状態で把持部１０は連結部５０に回転可能になる。
【００５４】
把持部１０を連結部５０に対して回動する場合には、左右の押ボタン４０、４０を手指で狭着して押圧すると、回転ロック部材３０、３０が内方へ移動して係合凸部３５、３５が凹部６５ｃ、６５ｃから脱離し、左右の押ボタン４０、４０を手指の摩擦力で回転（自転）させると把持部１０は所定角度だけ回動し、例えば４５度だけ回動すれば次の凹部６５ｂ、６５ｂに係合凸部３５、３５が噛合して４５度傾斜状態で固定されることになる。９０度回動では凹部６５ａ、６５ａと噛合して９０度傾斜し、１８０度回動では再び凹部６５ｃ、６５ｃと噛合して１８０度傾斜、即ち反平行の傾斜状態が達成できる。このように、凹部の個数に応じて任意数の傾斜固定状態が設定できる。
勿論、係合凸部３５が１個の場合には、１個の凹部６５ａ、凹部６５ｂ、凹部６５ｃが有ればよく、２個の場合と同様の回動傾斜状態が達成できるが、２個以上の方が固定強度を強化できることは云うまでもない。
【００５５】
図３は、本発明において、左右に回転ロック部材３０、３０を頭部２０の内部に挿入したときの部分分解斜視図である。頭部２０の中に、回転ロック部材３０、３０がレール２６に嵌め込まれて挿通され、小径円板部３２、３２が頭部２０から突出し、ロック平行面３６、３６が左右に確認される。
【００５６】
図４は、本発明において、回転ロック部材３０、３０を挿入した頭部２０に連結部５０を装着したときの分解斜視図である。
図３の状態で、軸受部６０の左右の軸受突部６１、６１が外方から頭部２０の左右端部に装着される。即ち、左右の軸受突部６１、６１が頭部２０の左右端部を狭着した状態であり、連結部５０が頭部２０に装着された状態になる。このとき、スプリング手段７０と左右の押ボタン４０、４０は外部に待機している。
【００５７】
図５は、本発明に係る両面押ボタン回転規制型払拭体保持具１の完成斜視図である。
図４の状態で、スプリング手段７０の一方のスプリング端７２を一方の押ボタン４０のスプリング挿通突起４５に挿し込み、その一方の押ボタン４０のボタン突出部４２を一方の回転ロック部材３０のロック貫通孔３３に挿通する。そして、他方の押ボタン４０のボタン突出部４２を他方の回転ロック部材３０のロック貫通孔３３に挿通すると、スプリング手段７０の他方のスプリング端７２が他方の押ボタン４０のスプリング挿通突起４５に自動的に挿し込まれた状態になる。
このとき、図５に示されるように、ボタン円板部４１の外面に書かれた「ＰＵＳＨ」の文字が外部から視認できる状態になる。左右の押しボタン４０、４０の内部では、左右の規制爪４６、４６が左右の抜止溝３７、３７の中に無理嵌めされており、左右の押ボタン４０、４０が突出した状態では押ボタン４０、４０は抜け止め規制と回転規制が行われ、左右の押ボタン４０、４０が没入した状態では押ボタン４０、４０が把持部１０と一体に回動可能に設定される。このようにして、両面押ボタン回転規制型払拭体保持具１が完成される。
【００５８】
図６は、本発明において、両面押ボタン回転規制型払拭体保持具１に払拭体９４を装着した清掃具９９の全体斜視図である。
払拭体９４としては、パイル状モップや不織紙やスポンジ体など各種の清掃用払拭体が利用できる。図６では、払拭体９４としてパイル状モップが使用されている。払拭体９４の中央軸方向に袋部９５が形成され、払拭体前部９８ａ及び払拭体後部９８ｂを含めて袋部９５の全周にパイル９６が植設されている。袋部９５の上側後方の軸方向に挿入口９７が切り開かれている。この挿入口９７から把持部１０を挿入すると、清掃具９９が完成される。ハンドル８０は水平傾斜状態にあるが、実際にはハンドル８０を４５度傾斜又は９０度傾斜させて床面を清掃することが多い。このとき払拭体前部９８ａ及び払拭体後部９８ｂにもパイル９６が密植されているから、ハンドル８０を押し引きして清掃具９９が壁面に衝突しても、パイル９６のクッション作用により壁面が傷つくことは無い。このようにして、両面押ボタン回転規制型払拭体保持具１に払拭体９４を装着した清掃具９９が完成される。
【００５９】
図７は、本発明において、左右の押ボタン４０、４０を外方に突出させて把持部１０を連結管５１に対し回動禁止状態にした両面押ボタン回転規制型払拭体保持具１の要部断面斜視図である。
スプリング手段７０のスプリング孔７１に上下のスプリング挿通突起４５、４５が内挿され、上下のスプリング端７２、７２は上下のボタン凹所４４、４４の中に突設されたスプリング止部４８、４８に当接固定されている。スプリング手段７０の付勢力により上下の押ボタン４０、４０は外方へと押圧され、各押ボタン４０は左右の規制爪４６、４６の規制爪段面４６ａ、４６ａが抜止突部内面３８ａ、３８ａを押圧する。その結果、抜止突部３８、３８がボタン円板部４１を押圧し、上下の押ボタン４０、４０は外方へと押圧されることになる。このとき、上下の軸受突部６１、６１の夫々の凹部６５ｃ、６５ｃの中に点線で示す係合凸部３５、３５が噛合し、把持部１０は軸受突部６１、６１に対し回動不能状態（回動禁止状態）になり、把持部１０と連結管５１とは水平状態に固定される。
【００６０】
図８は、本発明において、左右の押ボタン４０、４０を内方へ押圧して把持部１０を連結管５１に対し回動可能状態にした両面押ボタン回転規制型払拭体保持具１の要部断面斜視図である。
外面に「ＰＵＳＨ」と書かれた左右のボタン円板部４１、４１を矢印Ｆ方向に手指で挟んで押圧すると、左右の抜止突部３８、３８が内方へ移動し、規制爪４６、４６の規制爪段面４６ａ、４６ａが抜止突部内面３８ａ、３８ａに押され、回転ロック部材３０、３０の係合凸部３５、３５が凹部６５ｃ、６５ｃから脱離する。このとき、スプリング手段７０はスプリング止部４８、４８の押圧力により短縮する。このように、係合凸部３５、３５が凹部６５ｃ、６５ｃから脱離すると、上下の軸受突部６１、６１と把持部１０とは相互に回転自由になり、把持部１０又は連結管５１を回動させることが可能になって回動可能状態が実現される。
そして、把持部１０又は連結管５１を適当な角度だけ回動すると、例えば次の凹部６５ｂ、６５ｂが係合凸部３５、３５と対面する位置に到達し、係合凸部３５、３５が凹部６５ｂ、６５ｂに夫々合致すると、スプリング手段７０の上下方向（外方）への復元力により、上下の押ボタン４０、４０が上下方向へと突出し、係合凸部３５、３５が凹部６５ｂ、６５ｂに夫々噛合して、把持部１０は連結管５１に対し特定の傾斜角度で傾斜固定される。
このようにして、図７の状態と図８の状態が交互に出現して、把持部１０が連結管５１（軸受突部６１，６１又はハンドル８０）に対し、所望の角度で傾斜固定されることができる。
【００６１】
図９は、本発明において、係合凸部３５、３５を凹部６５ｃ、６５ｃに噛合して把持部１０をハンドル８０に対し水平状態で回動不能に配置した状態図である。係合凸部３５、３５を凹部６５ｃ、６５ｃに噛合する結果、係合凸部３５、３５が左右の軸受突部６１、６１に食い込んで相互の独立動作が遮断され、把持部１０はハンドル８０に対し水平状態で回動不能にロックされ、把持部１０は水平傾斜状態に固定される。
【００６２】
図１０は、本発明において、係合凸部３５、３５を凹部６５ｃ、６５ｃから脱離させて次の凹部６５ｂ、６５ｂに到る途中で把持部１０をハンドル８０に対し回動可能に配置した状態図である。
この状態では、係合凸部３５、３５は凹部６５ｃ、６５ｃから脱離しただけで、係合凸部３５、３５は図１に図示される突板６６、６６に当接しており、把持部１０はハンドル８０に対し回動可能状態の途中にある。
【００６３】
図１１は、本発明において、係合凸部３５、３５を凹部６５ｂ、６５ｂに噛合させて把持部１０をハンドル８０に対し４５度傾斜で回動不能に配置した状態図である。
図１０の状態から、把持部１０をハンドル８０に対し更に回動させると、係合凸部３５、３５が凹部６５ｂ、６５ｂに対応する位置に到達し、係合凸部３５、３５が凹部６５ｂ、６５ｂに夫々噛合して把持部１０はハンドル８０に対し４５度傾斜した位置で回動不能状態に入る。
【００６４】
図１２は、本発明において、係合凸部３５、３５を凹部６５ａ、６５ａに噛合させて把持部１０をハンドル８０に対し９０度傾斜で回動不能に配置した状態図である。
図１１の状態から、把持部１０をハンドル８０に対し更に回動させると、係合凸部３５、３５が凹部６５ａ、６５ａに対応する位置に到達し、係合凸部３５、３５が凹部６５ａ、６５ａに夫々噛合して把持部１０はハンドル８０に対し９０度傾斜した直立状態の位置で回動不能状態に入る。
【００６５】
図１３は、本発明において、係合凸部３５、３５を凹部６５ｃ、６５ｃに再び噛合させて把持部１０をハンドル８０に対し逆水平状態（１８０度傾斜）で回動不能に配置した状態図である。
図１２の状態から、把持部１０をハンドル８０に対し１８０度傾斜状態に回動させると、係合凸部３５、３５が凹部６５ｃ、６５ｃに対応する位置に到達し、係合凸部３５、３５が凹部６５ｃ、６５ｃに夫々噛合して把持部１０はハンドル８０に対し１８０度傾斜状態（逆水平状態）の位置で回動不能状態に入る。
【００６６】
図１４は、本発明において、第２実施例である規制爪突起４６ｃを有した規制爪４６を用いて回動不能状態にある両面押ボタン回転規制型払拭体保持具１の要部断面図である。図１４において、図７と同一符号を有する部材の作用効果は図７において既に説明したものと同様であるから、その詳細は省略する。ここでは、特に異なる部材について説明する。
この第２実施例で使用される規制爪４６は、ボタン突出部４２の側面に切片状に可撓性板として形成されている点では、図１又は図２で示された規制爪４６と同一である。しかし、図１又は図２では先端に規制爪段面４６ａを有した規制爪４６は反り返り状に外方に突出しているのに対して、図１４の規制爪４６は反り返り状では無く、単に切片状に形成されているだけである。但し、規制爪４６の外側表面の中間部に滑らかな規制爪突起スロープ４６ｄを経て規制爪突起４６ｃが突設され、規制爪突起４６ｃの立下り面が規制爪段面４６ａとなり、規制爪段面４６ａから前方に規制爪前端部４６ｆが形成されている。
筒状ボタン突出部４２を回転ロック部材３０に挿入すると、規制爪突起スロープ４６ｄが抜止突部３８を乗り越えながら規制爪４６は内方へ撓み、規制爪突起４６ｃが抜止突部３８を乗り越えると、規制爪段面４６ａは抜止突部内面３８ａと当接して、規制爪４６が抜止溝３７から脱離することは不能になり、抜け止めが実現される。
【００６７】
以下の第３実施例及び第４実施例では、ボタン側規制面ＢＫである規制爪側面４６ｂ、４６ｂとロック側規制面ＲＫである抜止溝側面３７ａ、３７ａの面接触による面々突合で押ボタン４０の回転規制手段Ｚが構成される具体例が説明される。また、このときに抜止規制手段Ｎは、規制爪４６の規制爪段面４６ａと抜止溝３７の抜止突部内面３８ａによる面々突合により構成される。
即ち、前記ボタン突出部Ｂは前記ボタン円板部４１に設けられた１個以上の規制爪４６、４６であり、前記規制爪４６が先端又は中間位置にある規制爪段面４６ａと左右に規制爪側面４６ｂ、４６ｂを有した可撓性板からなり、前記規制爪側面４６ｂ、４６ｂが前記ボタン側規制面ＢＫとして形成され、前記回転ロック部材３０の前記貫通孔内周面３３ａに前記小径円板部３２側から抜止突部３８を残して１個以上の抜止溝３７、３７が刻設され、前記抜止溝３７は前記抜止突部３８の側面である抜止突部内面３８ａと左右の抜止溝側面３７ａ、３７ａを有し、前記抜止溝側面３７ａ、３７ａが前記ロック側規制面ＲＫとして形成され、前記規制爪４６、４６を前記回転ロック部材３０の前記ロック貫通孔３３に挿通して前記抜止溝３７、３７に無理嵌めすると、前記規制爪側面４６ｂ、４６ｂが前記抜止溝側面３７ａ、３７ａに面接触するように前記回転規制手段Ｚが構成され、この面接触で面と面が突合して前記押ボタン４０が前記ロック貫通孔３３の中で回転規制される両面押ボタン回転規制型払拭体保持具が提案される。
また、このときの前記抜止規制手段Ｎは、前記規制爪段面４６ａが前記抜止突部内面３８ａと当接して前記押ボタン４０が前記ロック貫通孔３３から抜け止めされるように構成される。
【００６８】
図１５は、本発明において、第３実施例であるロック平行面の無い抜止溝３７を有する回転ロック部材３０と押ボタン４０の組立分解斜視図である。
ここで、回転ロック部材３０は、厚手の大径部３１にロック溝３４が形成されている。ロック貫通孔３３は段面円形であり、貫通孔内周面３３にロック平行面３６を設けずに抜止溝３７を刻設している点に特徴を有する。この第３実施例では、ロック平行面３６が形成されていないから、ロック平行面３６とボタン平行面４３との平行面接触による押ボタン４０の回転規制は作用しない。しかし、押ボタン４０の筒状ボタン突出部４２に規制爪４６、４６を形成し、規制爪４６、４６が前記ボタン突出部Ｂを構成する。この押ボタン４０を矢印ｃ方向へとロック貫通孔３３に挿入すると、規制爪４６が抜止溝３７に無理嵌合して、左右の規制爪側面４６ｂ、４６ｂが左右の抜止溝側面３７ａ、３７ａに当接規制される結果、押ボタン４０は回転ロック部材３０に対し回転不能であり、回転規制が達成される。
【００６９】
図１６は、本発明において、第４実施例としてを構成する２個の規制爪４６、４６をボタン円板部４１に突設した押ボタン４０と回転ロック部材３０の組立分解斜視図である。
（１６Ａ）に示すように、この第４実施例では、筒状ボタン突出部４２は設けられず、ボタン円板部４１にボタン突出部Ｂとして規制爪４６、４６を直接立設している点に特徴がある。ボタン円板部４１の中心にはスプリング止部４８からスプリング挿通突起４５が突設され、規制爪４６、４６に囲まれる内部空間がボタン凹所４４である。
規制爪４６の左右には規制爪側面４６ｂ、４６ｂが形成され、規制爪４６の外側表面には、規制爪先端部４６ｉが緩傾斜面に形成され、その途中から立ち下がる規制爪段面４６ａを経て規制爪基部４６ｇに到っている。また、押ボタン３０は図１５の押ボタン３０と同形状を有しており、ロック平行面３６は形成されていない。抜止溝３７は抜止突部３８を残して刻設され、三方が抜止突部内面３８ａと左右の抜止溝側面３７ａ、３７ａに囲まれている。
押ボタン４０を矢印ｃ方向へと回転ロック部材３０に挿通すると、（１６Ｂ）に示される連結形状が完成する。但し、図を見やすくするために、スプリング止部４８とスプリング挿通突起４５は省略されている。規制爪４６が抜止溝３７に無理嵌合すると、規制爪段面４６ａが抜止突部内面３８ａと当接して、面面突合により規制爪４６は抜止溝３７から完全に抜け止めされる。また、規制爪側面４６ｂは抜止溝側面３７ａに当接して、面面突合により規制爪４６は抜止溝３７により回転規制され、押ボタン４０は回転ロック部材３０の中を回転できず、回転規制手段Ｚの有効性が実証される。
規制爪４６の個数を２個以上にし、対応する抜止溝３７の個数も２個以上にすれば、押ボタン４０と回転ロック部材３０との連結力は一層に強化される。
【００７０】
図１７は、本発明の第５実施例で、頭部外周面２１の周方向に突設された複数の回転突起２７を押引して通過用切欠５７を通過させて把持部１０を回動傾斜させる構造の組立分解斜視図である。
前記頭部２０の頭部外周面２１の周方向に1個以上の回転突起２７を突設し、前記連結管５１の連結管先端縁５６に前記回転突起２７が通過する通過用切欠５７、５７を設け、前記頭部２０が回動可能状態のときに前記回転突起２７を押引して前記通過用切欠５７、５７に通過させながら前記把持部１０を回動して傾斜させることができる両面押ボタン回転規制型払拭体保持具１が図示されている。前記回転突起の個数は１個以上であればよいが、２個、３個と増やすことによって手指で頭部、即ち把持部の回動がより容易且つ効率的にすることができる。
親指８６と中指８８で「ＰＵＳＨ」と書かれた押ボタン４０、４０を狭着して押圧すると、係合凸部３５が凹部６５ｃから脱離して頭部２０と把持部１０は一体に回動可能状態に設定される。この状態で、掌で連結部５０を受けながら、人差し指８７で回転突起２７を矢印ｄ方向に引くと、頭部２０が矢印ｄ方向に回動して把持部１０が矢印ｅ方向に回動し、把持部１０を所望角度だけ回動させることができる。急角度に回動させるときには、回転突起２７は通過用切欠５７を挿通するから、把持部１０の回動は円滑に行われる作用効果がある。
この第５実施例では、汚れた払拭体９４を触らずに把持部を所望角度に傾斜設定することが可能になる。片手操作するときには、親指８６と中指８８で連結部５０を握り、人差し指８７で回転突起２７を押引するだけで把持部１０の回動傾斜が可能になるから、手を汚さずに簡単操作だけで把持部１０の傾斜設定ができる利便性を有する。
【００７１】
本発明は、上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上詳述したように、本発明に係る両面押ボタン回転規制型払拭体保持具及び清掃具は、特に室内の目に見え難い高い場所、例えば電灯やタンスや棚等の上側面を清掃する場合に、払拭体を装着した把持部をハンドルに対し適当角度だけ傾斜させ、使用者はハンドルを把持して傾斜させた払拭体を前記上側面に当接させて往復させるだけで上側面を清掃することが可能になる。しかも、本発明では、手指により左右の押ボタンを押圧して摩擦的に押ボタンを回転させれば把持部を所望角度に傾斜固定できるから、手指が払拭体により汚染される可能性を極減できる。しかも、押ボタンに強度の抜け止め規制と回転規制を付与したから、両面押ボタン回転規制型払拭体保持具の耐久性を一段と向上することができる。従って、レンタルモップ業界や売り切りモップ業界の業態の活性化に貢献することができる。
【符号の説明】
【００７３】
Ｂ          ボタン突出部
ＢＫ        ボタン側規制面
Ｎ          抜止規制手段
ＲＫ        ロック側規制面
Ｚ          回転規制手段
１          両面押ボタン回転規制型払拭体保持具
１０        把持部
１１        把持部前長部
１２        把持部後短部
１３        首部
２０        頭部
２１        頭部外周面
２２        頭部貫通孔
２３        頭部内周面
２４        頭部前端面
２５        頭部後端面
２６        レール
２７        回転突起
３０        回転ロック部材
３１        大径部
３１ａ      大径円板突部
３２        小径円板部
３３        ロック貫通孔
３３ａ      貫通孔内周面
３４        ロック溝
３５        係合凸部
３６        ロック平行面
３７        抜止溝
３７ａ      抜止溝側面
３８        抜止突部
３８ａ      抜止突部内面
４０        押ボタン
４１        ボタン円板部
４２        ボタン突出部
４３        ボタン平行面
４４        ボタン凹所
４５        スプリング挿通突起
４６        規制爪
４６ａ      規制爪段面
４６ｂ      規制爪側面
４６ｃ      規制爪突起
４６ｄ      規制爪突起スロープ
４６ｅ      緩傾斜面
４６ｆ      規制爪前端部
４６ｇ      規制爪基部
４６ｈ      切欠き
４６ｉ      規制爪先端部
４６ｊ      急傾斜面
４８        スプリング止部
５０        連結部
５１        連結管
５２        仕切壁
５３        ハンドル取着管
５４        取着釦孔
５６        連結管先端縁
５７        通過用切欠
６０        軸受部
６１        軸受突部
６２        軸受孔
６３        押ボタン内嵌部
６４        環状板部
６５ａ      凹部
６５ｂ      凹部
６５ｃ      凹部
６６        突板
７０        スプリング手段
７１        スプリング孔
７２        スプリング端
８０        ハンドル
８５        手
８６        親指
８７        人差し指
８８        中指
９４        払拭体
９５        袋部
９６        パイル
９７        挿入口
９８ａ      払拭体前部
９８ｂ      払拭体後部
９９        清掃具
Ａ２        スクレーパ
Ａ３        スポンジ
Ａ１０      ブラシヘッド
Ａ１１      スクレーパ装着部
Ａ１２      スポンジ挟み部材装着部
Ａ１３      ブラケット
Ａ２０      連結部材
Ａ２１      切欠部
Ａ２２      Ｌ型切欠き
Ａ２３      回転機構
Ａ３０      棒状体（ハンドル）
Ａ３１      ブラシ柄装着部材
Ｐ          ピン
１２２      スポンジ挟み
１２３      スポンジ挟み
１３１      Ｕ型連結片
１３２      内歯
２２１      突起
２３１      ブラケットサポート
２３２      連動ユニット
２３３      スプリング
２３４      押し部材
２３５      軸桿
３１１      雄ネジ形成部
３１２      固定用グリップ
３１３      雌ネジ形成部
３１４      凹凸形成部
３１５      ボス
２３１１    ブラケットプレート
２３１２    内歯
２３２１    軸孔
２３２２    リング状突起
２３２３    ギヤ
２３４１    軸孔
２３４２    突き当て部
２３５１    リング状切欠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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