(57)【要約】【課題】乗員の利便性を高めることができるエアベルトの制御装置、エアベルトの制御方法およびエアベルトを提供する。【解決手段】ウェビング２と、ウェビング２で乗員Ｃの頚部から頭部に対応する部分に設けられた空気袋３とを有するエアベルト１の制御装置１０１であって、車両の周囲の状況および車両の状態から車両の衝突可能性を算出して、衝突可能性が所定値を超えているか否かを判断し、衝突可能性が所定値を超えていないと判断した場合には、空気袋３の気圧を空気袋が乗員Ｃの頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を支持可能な第１気圧となるように制御し、衝突可能性が所定値を超えていると判断した場合には、空気袋３の気圧を第１気圧よりも高い第２気圧となるように制御する制御部１１０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェビングと、前記ウェビングで乗員の頚部から頭部に対応する部分に設けられた空気袋とを有するエアベルトの制御装置であって、
車両の周囲の状況および前記車両の状態から前記車両の衝突可能性を算出して、前記衝突可能性が所定値を超えているか否かを判断し、前記衝突可能性が前記所定値を超えていないと判断した場合には、前記空気袋の気圧を前記空気袋が前記乗員の頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を支持可能な第１気圧となるように制御し、前記衝突可能性が前記所定値を超えていると判断した場合には、前記空気袋の気圧を前記第１気圧よりも高い第２気圧となるように制御する制御手段を備えることを特徴とするエアベルトの制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエアベルトの制御装置において、
前記制御手段は、前記衝突可能性が前記所定値を超えていると判断した後、前記衝突可能性が前記所定値を超えているか否かを再度判断し、前記衝突可能性が前記所定値を超えていないと判断した場合には、前記空気袋の気圧を前記空気袋が前記乗員の頚部から頭部の少なくとも一部を支持可能な前記第２気圧よりも低い第３気圧となるように制御することを特徴とするエアベルトの制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエアベルトの制御装置において、
前記車両には、前記ウェビングの弛みを巻き取るプリテンショナが設けられており、
前記制御手段は、前記衝突可能性が前記所定値を超えていると判断した場合に前記プリテンショナを駆動させることを特徴とするエアベルトの制御装置。
【請求項４】
ウェビングと、前記ウェビングで乗員の頚部から頭部に対応する部分に設けられた空気袋とを有するエアベルトの制御装置であって、
車両の衝突が検出されていない場合には、前記空気袋の気圧を前記空気袋が前記乗員の頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を支持可能な第１気圧となるように制御し、前記車両の衝突が検出された場合には、前記空気袋の気圧を前記第１気圧よりも高い第２気圧となるように制御する制御手段を備えることを特徴とするエアベルトの制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエアベルトの制御装置において、
前記車両には、前記ウェビングの弛みを巻き取るプリテンショナが設けられており、
前記制御手段は、前記車両の衝突が検出された場合に前記プリテンショナを駆動させることを特徴とするエアベルトの制御装置。
【請求項６】
ウェビングと、前記ウェビングで乗員の頚部から頭部に対応する部分に設けられた空気袋とを有するエアベルトの制御方法であって、
車両の周囲の状況および前記車両の状態から前記車両の衝突可能性を算出して、前記衝突可能性が所定値を超えているか否かを判断し、前記衝突可能性が前記所定値を超えていないと判断した場合には、前記空気袋の気圧を前記空気袋が前記乗員の頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を支持可能な第１気圧となるように制御し、前記衝突可能性が前記所定値を超えていると判断した場合には、前記空気袋の気圧を前記第１気圧よりも高い第２気圧となるように制御することを特徴とするエアベルトの制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載のエアベルトの制御方法において、
前記衝突可能性が前記所定値を超えていると判断した後、前記衝突可能性が前記所定値を超えているか否かを再度判断し、前記衝突可能性が前記所定値を超えていないと判断した場合には、前記空気袋の気圧を前記空気袋が前記乗員の頚部から頭部の少なくとも一部を支持可能な前記第２気圧よりも低い第３気圧となるように制御することを特徴とするエアベルトの制御方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のエアベルトの制御方法において、
前記車両には、前記ウェビングの弛みを巻き取るプリテンショナが設けられており、
前記衝突可能性が前記所定値を超えていると判断した場合に前記プリテンショナを駆動させることを特徴とするエアベルトの制御方法。
【請求項９】
ウェビングと、前記ウェビングで乗員の頚部から頭部に対応する部分に設けられた空気袋とを有するエアベルトの制御方法であって、
車両の衝突が検出されていない場合には、前記空気袋の気圧を前記空気袋が前記乗員の頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を支持可能な第１気圧となるように制御し、車両の衝突が検出された場合には、前記空気袋の気圧を前記第１気圧よりも高い第２気圧となるように制御することを特徴とするエアベルトの制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のエアベルトの制御方法において、
前記車両には、前記ウェビングの弛みを巻き取るプリテンショナが設けられており、
前記車両の衝突が検出された場合に前記プリテンショナを駆動させることを特徴とするエアベルトの制御方法。
【請求項１１】
ウェビングと、前記ウェビングに設けられた空気袋とを備えるエアベルトであって、
前記空気袋は、
周囲が閉じられた状態で折り畳まれ、内部に気体が供給されることにより膨張して内部から気体が排出されることにより収縮するように形成されている袋体と、
前記袋体を所定の折り畳み位置で折曲させる折曲部と、
前記袋体の折り畳み方向に沿うように前記袋体に巻回されて設けられ、前記袋体の膨張に応じて伸長し、前記袋体の収縮に応じて収縮するように形成された弾性部材と、
を備えることを特徴とするエアベルト。
【請求項１２】
請求項１１に記載のエアベルトにおいて、
前記袋体には、前記弾性部材における前記折曲部と対応する部分を被覆する摩擦部材が設けられ、
前記摩擦部材は、前記摩擦部材の前記袋体に対する摩擦係数が、前記弾性部材の前記袋体に対する摩擦係数よりも高くなるように形成されていることを特徴とするエアベルト。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載のエアベルトにおいて、
前記折曲部を挟むように前記折り畳み方向に並んで設けられ、前記袋体の膨張を規制する規制部材が設けられていることを特徴とするエアベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアベルトの制御装置、エアベルトの制御方法およびエアベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のシートベルトの中には、シートベルトにおいて胸に当たるベルト部分（ウェビング）に空気袋が形成されたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
特許文献１のシートベルトは、バックルのセット時に空気袋に気体を供給し、バックルを外したときに空気袋から気体を排出している。これにより特許文献１のシートベルトは、乗員への当たりを柔らかくすることを可能にしている。上記の空気袋を備えるシートベルトは、一般にエアベルトと呼ばれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−４３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１のエアベルトでは、バックルの着脱に応じて空気袋に気体の給排が行われるだけであるため、乗員の利便性がさらに高いエアベルトの制御装置、エアベルトの制御方法およびエアベルトが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、乗員の利便性を高めることができるエアベルトの制御装置、エアベルトの制御方法およびエアベルトを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明に係るエアベルトの制御装置（例えば実施形態のエアベルトの制御装置１０１）は、ウェビング（例えば実施形態のエアベルトのウェビング２）と、前記ウェビングで乗員（例えば実施形態の乗員Ｃ）の頚部から頭部に対応する部分に設けられた空気袋（例えば実施形態の空気袋３）とを有するエアベルトの制御装置であって、車両の周囲の状況および前記車両の状態から前記車両の衝突可能性を算出して、前記衝突可能性が所定値を超えているか否かを判断し、前記衝突可能性が前記所定値を超えていないと判断した場合には、前記空気袋の気圧を前記空気袋が前記乗員の頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を支持可能な第１気圧となるように制御し、前記衝突可能性が前記所定値を超えていると判断した場合には、前記空気袋の気圧を前記第１気圧よりも高い第２気圧となるように制御する制御手段（例えば実施形態の制御部１１０）を備えることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明に係るエアベルトの制御装置は、前記制御手段は、前記衝突可能性が前記所定値を超えていると判断した後、前記衝突可能性が前記所定値を超えているか否かを再度判断し、前記衝突可能性が前記所定値を超えていないと判断した場合には、前記空気袋の気圧を前記空気袋が前記乗員の頚部から頭部の少なくとも一部を支持可能な前記第２気圧よりも低い第３気圧となるように制御することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明に係るエアベルトの制御装置は、前記車両には、前記ウェビングの弛みを巻き取るプリテンショナ（例えば実施形態のプリテンショナ１５）が設けられており、前記制御手段は、前記衝突可能性が前記所定値を超えていると判断した場合に前記プリテンショナを駆動させることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明に係るエアベルトの制御装置（例えば実施形態のエアベルトの制御装置２０１）は、ウェビング（例えば実施形態のエアベルトのウェビング２）と、前記ウェビングで乗員（例えば実施形態の乗員Ｃ）の頚部から頭部に対応する部分に設けられた空気袋（例えば実施形態の空気袋３）とを有するエアベルトの制御装置であって、車両の衝突が検出されていない場合には、前記空気袋の気圧を前記空気袋が前記乗員の頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を支持可能な第１気圧となるように制御し、前記車両の衝突が検出された場合には、前記空気袋の気圧を前記第１気圧よりも高い第２気圧となるように制御する制御手段を備えることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明に係るエアベルトの制御装置は、前記車両には、前記ウェビングの弛みを巻き取るプリテンショナ（例えば実施形態のプリテンショナ１５）が設けられており、前記制御手段は、前記車両の衝突が検出された場合に前記プリテンショナを駆動させることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明に係るエアベルトの制御方法は、ウェビング（例えば実施形態のエアベルトのウェビング２）と、前記ウェビングで乗員（例えば実施形態の乗員Ｃ）の頚部から頭部に対応する部分に設けられた空気袋（例えば実施形態の空気袋３）とを有するエアベルトの制御方法であって、車両の周囲の状況および前記車両の状態から前記車両の衝突可能性を算出して、前記衝突可能性が所定値を超えているか否かを判断し、前記衝突可能性が前記所定値を超えていないと判断した場合には、前記空気袋の気圧を前記空気袋が前記乗員の頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を支持可能な第１気圧となるように制御し、前記衝突可能性が前記所定値を超えていると判断した場合には、前記空気袋の気圧を前記第１気圧よりも高い第２気圧となるように制御することを特徴とするエアベルトの制御方法。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明に係るエアベルトの制御方法は、前記衝突可能性が前記所定値を超えていると判断した後、前記衝突可能性が前記所定値を超えているか否かを再度判断し、前記衝突可能性が前記所定値を超えていないと判断した場合には、前記空気袋の気圧を前記空気袋が前記乗員の頚部から頭部の少なくとも一部を支持可能な前記第２気圧よりも低い第３気圧となるように制御することを特徴としている。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明に係るエアベルトの制御方法は、前記車両には、前記ウェビングの弛みを巻き取るプリテンショナ（例えば実施形態のプリテンショナ１５）が設けられており、前記衝突可能性が前記所定値を超えていると判断した場合に前記プリテンショナを駆動させることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明に係るエアベルトの制御方法は、ウェビング（例えば実施形態のエアベルトのウェビング２）と、前記ウェビングで乗員（例えば実施形態の乗員Ｃ）の頚部から頭部に対応する部分に設けられた空気袋（例えば実施形態の空気袋３）とを有するエアベルトの制御方法であって、車両の衝突が検出されていない場合には、前記空気袋の気圧を前記空気袋が前記乗員の頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を支持可能な第１気圧となるように制御し、車両の衝突が検出された場合には、前記空気袋の気圧を前記第１気圧よりも高い第２気圧となるように制御することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明に係るエアベルトの制御方法は、前記車両には、前記ウェビングの弛みを巻き取るプリテンショナ（例えば実施形態のプリテンショナ１５）が設けられており、前記車両の衝突が検出された場合に前記プリテンショナを駆動させることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項１１に記載の発明に係るエアベルト（例えば実施形態のエアベルト１）は、ウェビング（例えば実施形態のエアベルトのウェビング２）と、前記ウェビングに設けられた空気袋（例えば実施形態の空気袋３）とを備えるエアベルトであって、前記空気袋は、周囲が閉じられた状態で折り畳まれ、内部に気体が供給されることにより膨張して内部から気体が排出されることにより収縮するように形成されている袋体（例えば実施形態の袋体３１）と、前記袋体を所定の折り畳み位置で折曲させる折曲部（例えば実施形態の折曲部３３）と、前記袋体の折り畳み方向に沿うように前記袋体に巻回されて設けられ、前記袋体の膨張に応じて伸長し、前記袋体の収縮に応じて収縮するように形成された弾性部材（例えば実施形態の弾性部材３５）と、を備えることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項１２に記載の発明に係るエアベルトは、前記袋体には、前記弾性部材における前記折曲部と対応する部分（例えば実施形態の折曲部と対応する部分３５ａ）を被覆する摩擦部材（例えば実施形態の摩擦部材３６）が設けられ、前記摩擦部材は、前記摩擦部材の前記袋体に対する摩擦係数が、前記弾性部材の前記袋体に対する摩擦係数よりも高くなるように形成されていることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項１３に記載の発明に係るエアベルトは、前記折曲部を挟むように前記折り畳み方向に並んで設けられ、前記袋体の膨張を規制する規制部材（例えば実施形態の規制部材３４）が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１に係るエアベルトの制御装置および本発明の請求項６に係るエアベルトの制御方法では、車両の衝突可能性が所定値を超えていない場合には、空気袋の気圧を空気袋が乗員の頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を支持可能な第１気圧となるように制御するようにした。これにより乗員は、車両の衝突可能性が低い通常時では、頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部が空気袋で支持されるので快適性を得ることが可能になる。また本発明のエアベルトの制御装置では、車両の衝突可能性が所定値を超えている場合には、空気袋の気圧を第１気圧よりも高い第２気圧となるように制御するようにした。これにより乗員は、車両の衝突可能性が高い緊急時には、頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部が通常時よりも高い圧力を受けるので、乗員の頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を第１気圧よりも高い第２気圧で支持するとともに、車両の衝突可能性が高いことを知ることが可能になる。したがって本発明のエアベルトの制御装置は、乗員の快適性を維持しつつ、エアベルトにより頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を支持することが可能になる。よって、本発明のエアベルトの制御装置およびエアベルトの制御方法によれば、乗員の利便性を高めることができる。
【００２０】
また、本発明の請求項２に係るエアベルトの制御装置および本発明の請求項７に係るエアベルトの制御方法では、車両の衝突可能性が所定値を超えた後に低減した場合には、空気袋の気圧を空気袋が乗員の頚部から頭部の少なくとも一部を支持可能な第３気圧に制御することで、車両の衝突が回避された際に乗員に快適性を与えることが可能になる。よって、本発明のエアベルトの制御装置およびエアベルトの制御方法によれば、乗員の利便性をさらに高めることができる。
【００２１】
また、本発明の請求項３に係るエアベルトの制御装置および本発明の請求項８に係るエアベルトの制御方法では、車両の衝突が検出されている場合にはプリテンショナを駆動させることで、ウェビングの弛みが巻き取られて空気袋を乗員に密着させることが可能になる。
【００２２】
また、本発明の請求項４に係るエアベルトの制御装置および本発明の請求項９に係るエアベルトの制御方法では、車両の衝突が検出されていない場合には、空気袋の気圧を第１気圧に制御するようにした。これにより乗員は、車両の衝突が検出されていない通常時では、頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部が空気袋で支持されるので快適性を得ることが可能になる。また本発明のエアベルトの制御装置では、車両の衝突が検出された場合には、空気袋の気圧を第２気圧に制御するようにした。これにより乗員は、車両の衝突が検出された緊急時には、頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部が空気袋により支持される。本発明のエアベルトの制御装置およびエアベルトの制御方法によれば、乗員の快適性を維持しつつ、エアベルトにより頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を支持することが可能になる。したがって、乗員の利便性を高めることができる。
【００２３】
また、本発明の請求項５に係るエアベルトの制御装置および本発明の請求項１０に係るエアベルトの制御方法では、車両の衝突が検出されている場合にはプリテンショナを駆動させることで、緊急時にウェビングの弛みが巻き取られて空気袋を乗員に密着させることが可能になる。
【００２４】
また、本発明の請求項１１に係るエアベルトによれば、空気袋が、袋体と、袋体を折り畳み位置で折曲させる折曲部と、袋体の膨張に応じて伸長して袋体の収縮に応じて収縮する弾性部材とを備えた。これにより空気袋は、収縮時に袋体が弾性部材の収縮力を利用して折曲部で折り曲げられることにより自動的に折り畳まれる。これにより、乗員は、空気袋を折り畳む手間がなくなるので、乗員の利便性を高めることができる。
【００２５】
また、本発明の請求項１２に係るエアベルトによれば、弾性部材の折曲部と対応する部分を被覆する摩擦部材が袋体に設けられていることにより、弾性部材は摩擦部材により折曲部と対応する部分の伸縮が阻害される。これにより空気袋は、弾性部材の折曲部と対向する側が伸縮することにより、折り畳み状態から膨張して収縮しても折り畳み時の折曲部と対向する側で展開して収束することが可能になる。よって、本発明のエアベルトは、空気袋を安定して折り畳むことができる。
【００２６】
また、本発明の請求項１３に係るエアベルトによれば、袋体の膨張を規制する規制部材が折曲部を挟むように前記折り畳み方向に並んで設けられているので、空気袋は、折曲部で確実に折り曲げられる。よって、本発明のエアベルトは、空気袋をより安定して折り畳むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエアベルトの制御装置が適用されているエアベルトの説明図である。
【図２】第１の実施形態のエアベルトの制御装置のブロック図である。
【図３】第１の実施形態のエアベルトの制御装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るエアベルトの制御装置のブロック図である。
【図５】第２の実施形態のエアベルトの制御装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るエアベルトの空気袋の断面図である。
【図７】第３の実施形態に係るエアベルトの空気袋の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るエアベルトの制御装置が適用されているエアベルトの説明図である。エアベルト１は、車両の助手席に設けられている。エアベルト１は、ウェビング２と、空気袋３と、バックル４と、リトラクタ５とを備える。
【００３０】
リトラクタ５は、シート１１の側方に設けられている図示しないセンタピラー内に配置されている。ウェビング２は、初期状態ではリトラクタ５に巻き取られている。ウェビング２は、その先端がリトラクタ５から上方に引き出されて、センタピラーの上部側に支持されているスルーアンカ１２に挿通されている。ウェビング２の先端は、シート１１の外側壁に設けられているアウタアンカ１３を介して車体フロアに固定されている。ウェビング２のスルーアンカ１２とアウタアンカ１３との間には、タングプレート６がウェビング２を挿通させて設けられている。バックル４は、シート１１の内側壁寄りの車体フロアに設けられている。バックル４には、タングプレート６が脱着可能に固定されている。
【００３１】
ウェビング２は、リトラクタ５に巻き取られた状態から、その先端を乗員Ｃが手で引き出してタングプレート６をバックル４に固定することにより、乗員Ｃの主に胸部と腹部をシート１１に対して拘束するようになっている。
【００３２】
空気袋３は、ウェビング２において乗員Ｃの頚部から頭部に対応する部分に設けられている。空気袋３は、ウェビング２に脱着可能に設けられている。空気袋３は、ウェビング２の長さ方向に移動可能に設けられている。
【００３３】
リトラクタ５には、プリテンショナ１５が設けられている。プリテンショナ１５は駆動すると、リトラクタ５をウェビング２の巻き取り方向に所定の回転数だけ回転させてウェビング２の弛みを巻き取るようになっている。
【００３４】
図２は、第１の実施形態のエアベルトの制御装置のブロック図である。
第１の実施形態のエアベルト１の制御装置１０１は、車両に設けられている。第１の実施形態のエアベルト１の制御装置１０１は、制御部１１０（制御手段）と、制御部１１０の入力側に接続された周囲状況検出部１２０と、車両状態検出部１３０と、操作部１４０と、制御部１１０の出力側に接続されたポンプ１５０と、を備える。
【００３５】
周囲状況検出部１２０は、車両（自車両）の周囲の状況を検出して周囲状況検出信号１２１を出力する。周囲状況検出部１２０としては、車両とその周囲にある物体との距離を測定する測定手段等がある。測定手段としては、カメラやミリ波レーダー、赤外線レーザーレーダー、超音波ソナー等が挙げられる。物体としては、先行車両や対向車両、後続車両、自転車、バイク、歩行者、道路上の障害物等が挙げられる。
【００３６】
車両状態検出部１３０は、車両の状態を検出して車両状態検出信号１３１を出力する。車両状態検出部としては、車両の走行速度を検出する速度センサ等が挙げられる。
【００３７】
操作部１４０は、乗員Ｃにより手動で制御を行うための制御スイッチを備える。乗員Ｃは、制御スイッチにより、ポンプ１５０の各種の操作（給気操作、排気操作、停止操作等）を手動で行うことができる。また、操作部１４０は、乗員Ｃにより制御スイッチに対して各種の操作が行われると、各種の操作に対応した操作信号１４５を出力する。
【００３８】
ポンプ１５０は、配管を介してエアベルト１の空気袋３に接続されている。ポンプ１５０は、空気袋３に対して気体の供給（吸気）および気体の排出（排気）を行うように構成されている。
【００３９】
制御部１１０の出力側には、上述のプリテンショナ１５が接続されている。
また、制御部１１０の出力側には、インフレータ１６０が接続されている。インフレータ１６０には、エアバッグ１７０が接続されている。エアバッグ１７０は、ダッシュボードの内部等に設けられている。
【００４０】
制御部１１０は、操作部１４０から給気操作の操作信号１４５が出力されると、ポンプ１５０に給気操作の制御信号１１５を出力する。ポンプは、この制御信号１１５に基づいて給気を行う。制御部１１０は、操作部１４０から排気操作の操作信号１４５が出力されると、ポンプ１５０に排気操作の制御信号１１５を出力する。ポンプ１５０は、この制御信号１１５に基づいて排気を行う。制御部１１０は、ポンプ１５０が給気または排気を行っているときに操作部１４０から停止操作の操作信号１４５が出力されると、操作信号１４５に基づいて停止の制御信号１１５を出力する。ポンプ１５０は、この制御信号１１５に基づいて給気または排気を停止する。
【００４１】
制御部１１０は、周囲状況検出部１２０から出力された周囲状況検出信号１２１と、車両状態検出部１３０から出力された車両状態検出信号１３１とに基づいて、操作部１４０、ポンプ１５０、プリテンショナ１５、インフレータ１６０の駆動を制御する。
また、制御部１１０は、後述の通り、周囲状況検出信号１２１と車両状態検出信号１３１と基づいて算出される車両の衝突可能性（％）が所定値を超えていると判断した場合には、手動制御の禁止信号１４１を出力する。操作部１４０は、手動制御の禁止信号１４１が出力されることで、乗員Ｃによる手動の制御が禁止される。
【００４２】
図３は、制御部の制御処理を示すフローチャートである。
以下、図３のフローチャートを用いて制御部１１０の制御処理を説明する。なお、以下の説明における符号は、図１および図２を参照されたい。
この制御処理は、車両の走行中および停止中に行われる。
【００４３】
（ステップＳＡ１）
制御部１１０は、周囲状況検出部１２０から周囲状況検出信号１２１が出力されているか否かを判断する。制御部１１０は、周囲状況検出信号１２１が出力されていると判断した場合には（ステップＳＡ１の判断結果がＹＥＳ）、ステップＳＡ２に進む。
【００４４】
（ステップＳＡ２）
制御部１１０は、車両状態検出部１３０から車両状態検出信号１３１が出力されているか否かを判断する。制御部１１０は、車両状態検出信号１３１が出力されていると判断した場合には（ステップＳＡ２の判断結果がＹＥＳ）、ステップＳＡ３に進む。なお、制御部１１０は、最初にステップＳＡ２の処理を行い、次にステップＳＡ１の処理を行うようにしてもよい。
【００４５】
（ステップＳＡ３）
制御部１１０は、周囲状況検出信号１２１と車両状態検出信号１３１とに基づいて、車両の衝突可能性（％）を算出してステップＳＡ４に進む。車両の衝突可能性とは、車両が物体に衝突する可能性である。車両の衝突可能性は、例えば周囲状況検出信号１２１から得られる車両と物体との間の距離と、車両状態検出信号１３１から得られる車両の走行速度等から算出する。
【００４６】
（ステップＳＡ４）
制御部１１０は、車両の衝突可能性が所定値を超えているか否かを判断する。この所定値は制御部１１０に予めマッピング等されて記憶されている。制御部１１０は、車両の衝突可能性が所定値を超えていないと判断した場合には（ステップＳＡ４の判断結果がＮＯ）、ステップＳＡ５に進む。制御部１１０は、車両の衝突可能性が所定値を超えていると判断した場合には（ステップＳＡ４の判断結果がＹＥＳ）、ステップＳＡ６に進む。
【００４７】
（ステップＳＡ５）
制御部１１０は、車両の衝突可能性が所定値を超えていないと判断した場合には、ポンプ１５０に第１気圧制御信号１１１を出力する。
第１気圧制御信号１１１は、空気袋３の気圧を、乗員Ｃの頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を支持可能な気圧（第１気圧）に制御するための制御信号である。ポンプ１５０は、制御部１１０から第１気圧制御信号１１１が出力されると、空気袋３の気圧が第１気圧になるように空気袋３に気体を供給する。制御部１１０は、ポンプ１５０に第１気圧制御信号１１１を出力した後は、ステップＳＡ１の処理に戻る。
【００４８】
（ステップＳＡ６）
制御部１１０は、車両の衝突可能性が所定値を超えていると判断した場合には、操作部１４０に手動制御の禁止信号１４１を出力する。これにより、乗員Ｃは、手動によるポンプ１５０の各種の操作（給気操作、排気操作、停止操作等）が禁止される。
【００４９】
（ステップＳＡ７）
次いで、制御部１１０は、ポンプ１５０に第２気圧制御信号１１２を出力してステップＳＡ８に進む。
第２気圧制御信号１１２は、空気袋の気圧を、第１気圧よりも高い気圧（第２気圧）に制御するための制御信号である。ポンプ１５０は、制御部１１０から第２気圧制御信号１１２が出力されると、空気袋３の気圧が第２気圧になるように空気袋３に気体を供給する。
【００５０】
（ステップＳＡ８）
制御部１１０は、続いてプリテンショナ１５に、プリテンショナ駆動信号１１６を出力してステップＳＡ９に進む。プリテンショナ１５は、制御部１１０からプリテンショナ駆動信号１１６が出力されると、リトラクタ５をウェビング２の巻き取り方向に所定の回転数だけ回転させてウェビング２の弛みを巻き取る。
【００５１】
（ステップＳＡ９〜ステップＳＡ１２）
制御部１１０は、ステップＳＡ９〜ステップＳＡ１１において、ステップＳＡ１〜ステップＳＡ３と同様の処理を行う。説明は省略する。
次いで、制御部１１０は、ステップＳＡ１２において車両の衝突可能性が所定値を超えていないと判断した場合には（ステップＳＡ１２の判断結果がＮＯ）、ステップＳＡ１３に進む。制御部１１０は、車両の衝突可能性が所定値を超えていると判断した場合には（ステップＳＡ１２の判断結果がＹＥＳ）、ステップＳＡ１５に進む。
【００５２】
（ステップＳＡ１３）
制御部１１０は、車両の衝突可能性が所定値を超えていないと判断した場合には、手動制御の禁止信号１４１の出力を解除する。これにより、乗員Ｃは、ポンプ１５０の各種の操作（給気操作、排気操作、停止操作等）が可能となる。制御部１１０は、手動制御の禁止信号１４１の出力を解除した後、ステップＳＡ１４に進む。
【００５３】
（ステップＳＡ１４）
次いで、制御部１１０は、手動制御の禁止信号１４１の出力を解除した後、ポンプ１５０に第３気圧制御信号１１３を出力する。
第３気圧制御信号１１３は、空気袋３の気圧を、空気袋３が乗員Ｃの頚部から頭部の少なくとも一部を支持可能な第２気圧よりも低い気圧（第３気圧）に制御するための制御信号である。ポンプ１５０は、制御部１１０から第３気圧制御信号１１３が出力されると、空気袋３の気圧が第３気圧になるように空気袋３から気体を排出する。制御部１１０は、ポンプ１５０に第３気圧制御信号１１３を出力した後は、ステップＳＡ１に戻る。
【００５４】
（ステップＳＡ１５）
制御部１１０は、車両の衝突可能性が所定値を超えていると判断した場合には、周囲状況検出信号１２１と車両状態検出信号１３１とに基づいて、車両が物体と衝突しているか否かを判断する。制御部１１０は、車両が物体と衝突していると判断した場合には（ステップＳＡ１５の判断結果がＹＥＳ）、ステップＳＡ１６に進む。制御部１１０は、車両が物体と衝突していないと判断した場合には（ステップＳＡ１５の判断結果がＮＯ）、ステップＳＡ９に戻る。
【００５５】
（ステップＳＡ１６）
制御部１１０は、車両が物体と衝突していると判断した場合には、インフレータ１６０にインフレータ駆動信号１１７を出力する。インフレータ１６０は、制御部１１０からインフレータ駆動信号１１７が出力されるとガスを発生してエアバッグ１７０を膨らます。以上で、制御部１１０の制御処理が終了する。
【００５６】
第１の実施形態のエアベルト１の制御装置１０１の作用効果を説明する。
第１の実施形態のエアベルト１の制御装置１０１およびエアベルト１の制御方法では、車両の衝突可能性が所定値を超えていない場合には、空気袋３の気圧を空気袋３が乗員Ｃの頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を支持可能な第１気圧に制御するようにした。これにより乗員Ｃは、車両の衝突可能性が低い通常時では、頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部が空気袋３で支持されるので快適性を得ることが可能になる。
また、第１の実施形態のエアベルト１の制御装置１０１およびエアベルト１の制御方法では、車両の衝突可能性が所定値を超えている場合には、空気袋３の気圧を第１気圧よりも高い第２気圧に制御するようにした。これにより乗員Ｃは、車両の衝突可能性が高い緊急時には、頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部が通常時よりも高い圧力を受けるので、乗員Ｃの頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を第１気圧よりも高い第２気圧で支持するとともに、車両の衝突可能性が高いことを知ることが可能になる。したがって第１の実施形態のエアベルト１の制御装置１０１は、乗員Ｃの快適性を維持しつつ、エアベルト１により頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を支持することが可能になる。よって、第１の実施形態のエアベルト１の制御装置１０１およびエアベルト１の制御方法によれば、乗員Ｃの利便性を高めることができる。
【００５７】
また、第１の実施形態のエアベルト１の制御装置１０１およびエアベルト１の制御方法では、車両の衝突可能性が所定値を超えた後に低減した場合には、空気袋３の気圧を空気袋３が乗員Ｃの頚部から頭部の少なくとも一部を支持可能な第３気圧に制御することで、車両の衝突が回避された際に乗員Ｃに快適性を与えることが可能になる。よって、第１の実施形態のエアベルト１の制御装置１０１およびエアベルト１の制御方法によれば、乗員Ｃの利便性をさらに高めることができる。
【００５８】
また、第１の実施形態のエアベルト１の制御装置１０１およびエアベルト１の制御方法では、車両の衝突が検出されている場合にはプリテンショナ１５を駆動させることで、ウェビング２の弛みが巻き取られて空気袋３を乗員Ｃに密着させることが可能になる。
【００５９】
また、第１の実施形態のエアベルト１の制御装置１０１およびエアベルト１の制御方法では、空気袋３の気圧を第２気圧に制御しているときに車両が衝突した場合には、空気袋３をサイドエアバッグの補助装置として機能させることができる。
【００６０】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態のエアベルトの制御装置のブロック図である。
第２の実施形態のエアベルト１の制御装置２０１では、第１の実施形態のエアベルト１の制御装置１０１と同様の部分に同じ符号を付している。第２の実施形態のエアベルト１の制御装置２０１では、第１の実施形態のエアベルト１の制御装置１０１と異なる部分を中心にして説明する。なお、以下の説明における符号は、図１および図４を参照されたい。
【００６１】
第２の実施形態のエアベルト１の制御装置２０１は、車両に設けられている。第２の実施形態のエアベルト１の制御装置２０１は、制御部２１０と、制御部２１０の入力側に接続された衝突検出部２２０と、操作部１４０と、制御部２１０の出力側に接続されたポンプ１５０と、を備える。ポンプ１５０は、エアベルト１の空気袋３に接続されている。制御部２１０の出力側には、プリテンショナ１５およびインフレータ１６０が接続されている。インフレータ１６０には、エアベルト１の空気袋３およびエアバッグ１７０が接続されている。
衝突検出部２２０は、車両の衝突を検出して衝突検出信号２２１を出力する。衝突検出部２２０としては、加速度センサ等が挙げられる。
【００６２】
図５は、制御部の制御処理を示すフローチャートである。
以下、図５のフローチャートを用いて制御部２１０の制御処理を説明する。この制御処理は、車両の走行中および停止中に行われる。
【００６３】
（ステップＳＢ１）
制御部２１０は、衝突検出部２２０から衝突検出信号２２１が出力されたか否かを判断する。制御部２１０は、衝突検出信号２２１が出力されていないと判断した場合には（ステップＳＢ１の判断結果がＮＯ）、ステップＳＢ２に進む。制御部２１０は、衝突検出信号２２１が出力されたと判断した場合には（ステップＳＢ１の判断結果がＹＥＳ）、ステップＳＢ３に進む。
【００６４】
（ステップＳＢ２）
制御部２１０は、衝突検出部２２０から衝突検出信号２２１が出力されていないと判断した場合には、ポンプ１５０に第１気圧制御信号１１１を出力する。ポンプ１５０は、制御部２１０から第１気圧制御信号１１１が出力されると、空気袋３の気圧が第１気圧になるように空気袋３に気体を供給する。制御部２１０は、ポンプ１５０に第１気圧制御信号１１１を出力した後は、ステップＳＢ１に戻る。
【００６５】
（ステップＳＢ３）
制御部２１０は、衝突検出部２２０から衝突検出信号２２１が出力されていると判断した場合には、プリテンショナ１５にプリテンショナ駆動信号１１６を出力してステップＳＢ５に進む。プリテンショナ１５は、制御部２１０からプリテンショナ駆動信号１１６が出力されると、リトラクタ５をウェビング２の巻き取り方向に所定の回転数だけ回転させてウェビング２の弛みを巻き取る。
【００６６】
（ステップＳＢ４）
制御部２１０は、続いてインフレータ１６０にインフレータ駆動信号１１７を出力する。インフレータ１６０は、制御部２１０からインフレータ駆動信号１１７が出力されるとガスを発生してエアベルト１の空気袋３およびエアバッグ１７０を膨らます。これにより、空気袋３の気圧は、第１気圧よりも高い第２気圧になり、乗員Ｃの乗員の頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を拘束する。以上で、制御部２１０の制御処理が終了する。その後、空気袋３の気圧は、不図示のベントホールより気体が放出されることにより、第２気圧よりも低い第３気圧になる。
【００６７】
第２の実施形態のエアベルト１の制御装置２０１の作用効果を説明する。
第２の実施形態に係るエアベルト１の制御装置２０１およびエアベルト１の制御方法では、車両の衝突が検出されていない場合には、空気袋３の気圧を第１気圧に制御するようにした。これにより乗員は、車両の衝突が検出されていない通常時では、頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部が空気袋３で支持されるので快適性を得ることが可能になる。また第２の実施形態に係るエアベルト１の制御装置２０１では、車両の衝突が検出された場合には、空気袋３の気圧を第２気圧に制御するようにした。これにより乗員Ｃは、車両の衝突が検出された緊急時には、頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部が空気袋３により支持される。第２の実施形態に係るエアベルト１の制御装置２０１およびエアベルト１の制御方法によれば、乗員Ｃの快適性を維持しつつ、エアベルト１により頚部から頭部にかけての部分の少なくとも一部を支持することが可能になる。したがって、乗員Ｃの利便性を高めることができる。
【００６８】
また、第２の実施形態に係るエアベルト１の制御装置２０１およびエアベルト１の制御方法では、車両の衝突が検出されている場合にはプリテンショナ１５を駆動させることにより、緊急時にウェビング２の弛みが巻き取られて空気袋３を乗員Ｃに密着させることが可能になる。
【００６９】
また、第２の実施形態に係るエアベルト１の制御装置２０１およびエアベルト１の制御方法では、車両の衝突が検出されている場合には、空気袋３がサイドエアバッグとして機能することができる。
【００７０】
（第３の実施形態）
図６は、本発明の第３の実施形態に係るエアベルトの空気袋の断面図であって、図１のＡ−Ａ線断面図である。第３の実施形態のエアベルト１では、第１の実施形態と同様の部分に同じ符号を付している。
【００７１】
図６に示すように空気袋３は、ウェビング２に設けられている。空気袋３は、収縮時（非使用時）には折り畳まれている。空気袋３は、袋体３１と、収容袋３２と、折曲部３３と、規制部材３４と、弾性部材３５と、摩擦部材３６とを備える。
【００７２】
袋体３１は、ゴム材等の合成樹脂等により周囲が閉じられた袋状に形成されている。袋体３１には、不図示の配管を介してポンプ１５０（図２参照）が接続されている。袋体３１は、ポンプ１５０により袋体３１の内部に気体が供給されることにより膨張する。また、袋体３１は、ポンプ１５０により袋体３１の内部から気体が排出されることにより収縮する。
【００７３】
折曲部３３は、折り畳み位置３１ａに設けられている。袋体３１の折り畳み位置３１ａとは、袋体３１を上下に折り畳んだときの折り曲げ部分（例えば、袋体３１の上下方向における中間部分）である。折曲部３３は、例えば伸縮可能な帯状または紐状のゴム材であり、収容袋３２を介して折り畳み位置３１ａに巻回されている。これにより折曲部３３は、袋体３１を折り畳み位置３１ａで折曲させるようになっている。
【００７４】
規制部材３４は、板状に形成されている。規制部材３４は、袋体３１において折曲部３３の近傍に設けられている。具体的に説明すると、規制部材３４は、折曲部３３を挟んで上下方向に配置されており、袋体３１において折曲部３３の上側に形成されている上側部分３１ｂの対向面３１ｅと、折曲部３３の下側に形成されている下側部分３１ｃの対向面３１ｆと、にそれぞれ設けられている。これにより規制部材３４は、袋体３１の膨張を規制するようになっている。
【００７５】
弾性部材３５は、例えばゴム材により伸縮可能な帯状または紐状に形成されている。弾性部材３５は、袋体３１の折り畳み方向（上下方向）に沿うように、袋体３１に巻回されて設けられている。弾性部材３５は、袋体３１の膨張に応じて伸長し、袋体３１の収縮に応じて収縮するように形成されている。
【００７６】
摩擦部材３６は、例えば布材により帯状に形成されている。摩擦部材３６は、弾性部材３５の折曲部３３と対応する部分３５ａを被覆して袋体３１に設けられている。具体的には摩擦部材３６は、弾性部材３５における折曲部３３との対向部分３５ｂを除く、折曲部３３に対応する部分３５ａを被覆している。摩擦部材３６は、弾性部材３５に比べて表面が粗い布材で形成されている。これにより、摩擦部材３６の袋体３１に対する摩擦係数は、弾性部材３５の袋体３１に対する摩擦係数よりも高くなるように形成されている。
【００７７】
図７は、エアベルトの空気袋の動作説明図である。以下、図７を用いて空気袋３の動作について説明する。
【００７８】
袋体３１は、図７（ａ）に示す折り畳まれた状態から、その内部に気体が供給されていくと、図７（ｂ）に示すように膨張していく。弾性部材３５は、その巻回方向に伸長していく。袋体３１への気体の供給が完了すると、図７（ｃ）に示すように折曲部３３は伸長して袋体３１が限度まで膨張する。
膨張した袋体３１は、内部の気体が排出されていくと収縮していく。これにより折曲部３３は、図７（ｄ）に示すように収縮していく。袋体３１は、折曲部３３が収縮していくと、折曲部３３を基点にして折り曲げられていく。弾性部材３５は、折曲部３３と対応する部分３５ａが摩擦部材３６により収縮が阻害されることから折曲部３３と対向する対向部分３５ｂが収縮して蛇腹状になる。その後、弾性部材３５は、摩擦部材３６内を移動して、図７（ａ）に示した弛みのない状態となる。これにより、袋体３１は、図７（ａ）に示した元の折り畳み状態に戻る。
【００７９】
次に、第３の実施形態のエアベルト１の作用効果を説明する。
第３の実施形態に係るエアベルト１によれば、空気袋３が、袋体３１と、袋体３１を折り畳み位置で折曲させる折曲部３３と、袋体３１の膨張に応じて伸長して袋体３１の収縮に応じて収縮する弾性部材３５とを備えた。これにより空気袋３は、収縮時に袋体３１が弾性部材３５の収縮力を利用して折曲部３３で折り曲げられることにより自動的に折り畳まれる。これにより、乗員Ｃは、空気袋３を折り畳む手間がなくなるので、乗員Ｃの利便性を高めることができる。
【００８０】
また、第３の実施形態に係るエアベルト１によれば、弾性部材３５の折曲部３３と対応する部分３５ａを被覆する摩擦部材３６が袋体３１に設けられていることにより、弾性部材３５は摩擦部材３６により折曲部３３と対応する部分３５ａの伸縮が阻害される。これにより空気袋３は、弾性部材３５の折曲部３３と対向する側が伸縮することにより、折り畳み状態から膨張して収縮しても折り畳み時の折曲部３３と対向する側で展開して収束することが可能になる。よって、第３の実施形態に係るエアベルト１によれば、空気袋３を安定して折り畳むことができる。
【００８１】
また、第３の実施形態に係るエアベルト１によれば、袋体３１の膨張を規制する規制部材３４が折曲部３３を挟むように折り畳み方向に並んで設けられているので、空気袋３は、折曲部３３で確実に折り曲げられる。よって、第３の実施形態に係るエアベルト１によれば、空気袋３をより安定して折り畳むことができる。
【００８２】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
【００８３】
第１の実施形態のエアベルト１の制御装置１０１では、エアベルト１が助手席に設けられているが、運転席や後部座席に設置してもよい。
【００８４】
第１の実施形態のエアベルト１の制御方法では、車両の衝突可能性が所定値を超えていないと判断した場合には、手動制御の禁止信号１４１の出力を解除した後（ステップＳＡ１３）、ポンプ１５０に第３気圧制御信号１１３を出力（ステップＳＡ１４）していた。これに対して、車両の衝突可能性が所定値を超えていないと判断した場合には、第３気圧制御信号１１３を出力した後、手動制御の禁止信号１４１の出力を解除してもよい。
【００８５】
第１の実施形態のエアベルト１の制御装置１０１およびエアベルト１の制御方法では、車両の衝突可能性が所定値を超えた後に低減した場合には、空気袋３の気圧を第３気圧に制御したが、第１気圧に制御してもよい。換言すれば、第３気圧は、第１気圧と同一の値であってもよい。第２の実施形態のエアベルト１の制御装置２０１およびエアベルト１の制御方法についても同様である。
【００８６】
第１の実施形態のエアベルト１の制御装置１０１およびエアベルト１の制御方法では、空気袋３の気圧を第３気圧に制御した後に、車両の衝突可能性が所定値を超えていない場合には、空気袋３の気圧を第１気圧となるように制御したが、第３気圧となるように制御した状態を維持してもよい。換言すれば、第１気圧は、第３気圧と同一の値であってもよい。第２の実施形態のエアベルト１の制御装置２０１およびエアベルト１の制御方法についても同様である。
【００８７】
第３の実施形態のエアベルト１では、折曲部３３に伸縮可能な帯状または紐状の部材を使用したが、その他に袋体３１の折り畳み位置に縫い目等で折曲部を形成しても良い。
また、第３の実施形態のエアベルト１では、規制部材３４を袋体３１に設けたが、収容袋３２に設けたり、袋体３１と収容袋３２の双方に設けたりしてもよい。
【００８８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  エアベルト
２  ウェビング
３  空気袋
１５  プリテンショナ
３１  袋体
３１ａ  折り畳み位置
３３  折曲部
３４  規制部材
３５  弾性部材
３５ａ  弾性部材の折曲部と対応する部分
３６  摩擦部材
１０１、２０１  エアベルトの制御装置
１１０、２１０  制御部（制御手段）
Ｃ    乗員
【図１】
2018008554.tif 000003
【図２】
2018008554.tif 000004
【図３】
2018008554.tif 000005
【図４】
2018008554.tif 000006
【図５】
2018008554.tif 000007
【図６】
2018008554.tif 000008
【図７】
2018008554.tif 000009