(57)【要約】【課題】案内対象物の長手方向の位置を容易に変更可能であり、堅牢性を確保可能な直動案内装置の提供。【解決手段】軌道レール３１と、軌道レールに複数の転動体を介して相対移動自在に組み付けられたスライダブロック３２と、スライダブロックと軌道レールとの相対運動を規制する位置決めピン４５と、を備えた直動案内装置３０において、軌道レールには、長手方向に所定間隔を空けて複数配置された、軌道レールをベース部材２０に対して固定するための固定孔４２と、位置決めピン４５が挿入される位置決め孔と、が設けられ、スライダブロックには、案内対象物を揺動可能に接続する揺動軸が挿通される取付孔６８ａを有する揺動軸受部６８と、位置決めピンが挿通される挿通孔６９と、が設けられ、取付孔及び挿通孔は、スライダブロックの長手方向における中央を避けた位置に配置されている、という構成を採用する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道レールと、
前記軌道レールに複数の転動体を介して相対移動自在に組み付けられた移動体と、
前記移動体と前記軌道レールとの相対運動を規制する位置決めピンと、を備えた直動案内装置において、
前記軌道レールには、
長手方向に所定間隔を空けて複数配置された、前記軌道レールをベース部材に対して固定するための固定孔と、前記位置決めピンが挿入される位置決め孔と、が設けられ、
前記移動体には、
案内対象物を揺動可能に連結する揺動軸が挿通される取付孔を有する揺動軸受部と、
前記位置決めピンが挿通される挿通孔と、が設けられ、
前記取付孔及び前記挿通孔は、前記移動体の前記長手方向における中央を避けた位置に配置されている、直動案内装置。
【請求項２】
前記移動体の前記長手方向における長さは、連続して配置された３つの前記固定孔のうち、前記長手方向における両端に位置する前記固定孔の中心軸同士の間隔よりも長く、
前記挿通孔の中心軸は、前記長手方向において、隣り合う前記固定孔同士の間に位置している、請求項１に記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記取付孔の中心軸は、前記長手方向において、前記挿通孔の中心軸が位置している前記固定孔同士の間とは異なる、隣り合う前記固定孔同士の間に位置している、請求項２に記載の直動案内装置。
【請求項４】
前記長手方向に直交する横断面視において、前記ベース部材には、内部空間と、前記内部空間と前記ベース部材の外部とを連通させるスリットと、が形成され、
前記軌道レールは、前記内部空間内に配置された内側取付部材を介して、前記ベース部材に取り付けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の直動案内装置。
【請求項５】
前記揺動軸受部は、前記揺動軸を介して航空機用の座席シートの後脚に連結される、請求項１から４のいずれか１項に記載の直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直動案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、座席シート等の案内対象物を、床面等に敷設されたベース部材に対して位置変更可能に取り付ける取付装置が開示されている。この取付装置では、案内対象物のベース部材に対する長手方向の位置を変更可能であり、かつ案内対象物をベース部材に対して固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６６０６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の取付装置では、案内対象物の長手方向における位置を変更した上で、案内対象物をベース部材に再び固定する際の作業時間が比較的長く、これを低減することについての要望があった。このような作業時間を低減するためには、軌道レール等を構成部品とする直動案内装置を用いて案内対象物をベース部材に取り付けることが考えられる。
ここで、直動案内装置を用いて、案内対象物をベース部材に取り付ける場合、直動案内装置を構成する各部材のサイズを小さく抑えることが求められる。しかしながら、各部材のサイズを小さく抑えながら、座席シート等による比較的大きな荷重に耐えるための堅牢性を確保することは容易でなかった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、案内対象物の長手方向の位置を容易に変更可能であり、堅牢性を確保可能な直動案内装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、軌道レールと、前記軌道レールに複数の転動体を介して相対移動自在に組み付けられた移動体と、前記移動体と前記軌道レールとの相対運動を規制する位置決めピンと、を備えた直動案内装置において、前記軌道レールには、長手方向に所定間隔を空けて複数配置された、前記軌道レールをベース部材に対して固定するための固定孔と、前記位置決めピンが挿入される位置決め孔と、が設けられ、前記移動体には、案内対象物を揺動可能に連結する揺動軸が挿通される取付孔を有する揺動軸受部と、前記位置決めピンが挿通される挿通孔と、が設けられ、前記取付孔及び前記挿通孔は、前記移動体の前記長手方向における中央を避けた位置に配置されている、という構成を採用する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、案内対象物の長手方向の位置を容易に変更可能であり、堅牢性を確保可能な直動案内装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態における座席シート移動固定装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す座席シート移動固定装置が備える直動案内装置を示す斜視図である。
【図３】図２に示す矢視Ａ−Ａの部分断面図である。
【図４】図２に示す矢視Ｂ−Ｂの断面図である。
【図５】ボルトに作用する引張り荷重について説明する模式図であり、長手方向において、（ａ）は取付孔が固定孔と略同位置に配置され、（ｂ）は取付孔が固定孔同士の間に配置されている場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下に示す実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために、例を挙げて説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明に用いる図面は、本発明の特徴を分かりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、本発明の特徴を分かりやすくするために、便宜上、省略した部分がある。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態における座席シート移動固定装置１（案内対象物移動固定装置）を示す斜視図である。図２は、図１に示す座席シート移動固定装置１が備える直動案内装置３０を示す斜視図である。なお、図２は、座席シート１０の後脚１７に取り付けられた直動案内装置３０を後方から視た斜視図である。図３は、図２に示す矢視Ａ−Ａの部分断面図である。図４は、図２に示す矢視Ｂ−Ｂの断面図である。
座席シート移動固定装置１は、図１に示すように、座席シート１０（案内対象物）と、ベース部材２０と、直動案内装置３０と、を備える。
【００１１】
なお、以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明することがある。Ｘ軸方向は座席シート１０の前後方向であり、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向（水平方向）は座席シート１０の左右方向であり、Ｘ、Ｙ軸方向と直交するＺ軸方向は座席シート１０の上下方向である。
【００１２】
座席シート１０は、例えば、複数の座席１１を有する航空機用座席である。座席１１は、人が着座する着座部１２と、着座部１２に座った着座者を後方から支える背凭れ１３と、着座者の腕を下方から支える肘掛１４と、を備える。これらの座席１１は、図示しない座席基体（座席フレーム）により左右方向において一体化されて三人掛けとなっている。この座席基体には、座席１１を支持する複数の脚部１５が設けられている。
【００１３】
複数の脚部１５は、座席シート１０の左右に離間して配置されている。また、複数の脚部１５は、座席シート１０の左右のそれぞれにおいて、座席シート１０の前後に離間して配置された前脚１６及び後脚１７として用いられている。前脚１６は、座席１１の下面から下方に延びている。後脚１７は、座席１１の下面から斜め後方に延びている。前脚１６の下端及び後脚１７の下端には、それぞれ直動案内装置３０のスライダブロック３２が接続されている。
【００１４】
（ベース部材）
ベース部材２０は、例えば航空機の客室の床面に沿って座席シート１０の前後方向に延在して設けられている。なお、このベース部材２０は、座席シート１０の左右の前脚１６及び後脚１７がそれぞれ配置される位置に、対となって平行に延在している。ベース部材２０は、図２に示すように、長尺状でかつその長手方向（Ｘ軸方向）に沿って上部にスリット２１が形成された筒状に形成されている。すなわち、図３に示す長手方向に直交する横断面視において、ベース部材２０には、内部空間Ｓと、内部空間Ｓとベース部材２０の外部とを連通させるスリット２１と、が形成されている。
【００１５】
図示の例では、内部空間Ｓがスリット２１の下端部から左右方向の両側に延びており、全体としてＴ字状の空間がベース部材２０内に形成されている。これに限らず、例えば内部空間Ｓがスリット２１の下端部から左右方向の一方側に延び、全体としてＬ字状の空間がベース部材２０内に形成されていてもよい。
また、本実施形態では、ベース部材２０の上方に直動案内装置３０が配置されているが、例えばベース部材２０の側方に直動案内装置３０が配置されていてもよい。この場合、スリット２１はベース部材２０の側面に形成されていてもよい。
なお、図２に示すように、スリット２１は、長手方向と交差する左右方向（Ｙ軸方向）における間隙の幅が広く設定された膨出領域２２を、長手方向に沿って規則的に複数有している。
【００１６】
（直動案内装置）
直動案内装置３０は、このベース部材２０上に配置された軌道レール３１（軌道体）と、軌道レール３１に沿って相対移動可能に組み付けられたスライダブロック３２（移動体）と、軌道レール３１をベース部材２０に取り付ける固定ユニット３３と、を備える。直動案内装置３０は、図１に示すように、座席シート１０の左右方向に離間して配置されており、左右の直動案内装置３０の軌道レール３１は、互いに平行になるように前後方向に延在している。左右の軌道レール３１のそれぞれには、前脚１６に接続されたスライダブロック３２と後脚１７に接続されたスライダブロック３２とが長手方向に相対移動可能に取り付けられている。
【００１７】
（軌道レール）
軌道レール３１は、図３に示すように、横断面視で略矩形状の長尺部材である。軌道レール３１の長手方向と交差する左右方向（Ｙ軸方向）の外側面３１ｂには、軌道レール３１の長手方向（Ｘ軸方向）に沿って転動体転走溝４０が形成されている。転動体転走溝４０は、外側面３１ｂに対して略円弧状に窪んでいる。この転動体転走溝４０は、軌道レール３１の左右に一対で形成されている。
【００１８】
また、軌道レール３１の外側面３１ｂには、転動体転走溝４０よりも下方に、凹部４１が形成されている。凹部４１は、転動体転走溝４０よりも深く大きな溝であり、軌道レール３１の長手方向に沿って形成されている。凹部４１は、外側面３１ｂに対して斜辺が軌道レール３１の中心に向かって斜め下方に延びる略直角三角形状に窪んでいる。この凹部４１は、軌道レール３１の左右に一対で形成されている。
【００１９】
軌道レール３１には、図２に示すように、複数の固定孔４２と、複数の位置決め孔４３と、が形成されている。複数の固定孔４２には、軌道レール３１をベース部材２０に固定するボルト４４（固定部材）がそれぞれ挿入される。すなわち、複数の固定孔４２は、軌道レール３１をベース部材２０に対して固定するために用いられる。
また、複数の位置決め孔４３には、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の長手方向における位置を決める位置決めピン４５が挿入される。位置決めピン４５は、スライダブロック３２および軌道レール３１の長手方向における相対運動を規制する。これら固定孔４２および位置決め孔４３は、軌道レール３１の長手方向において等間隔で交互に形成されている。
【００２０】
図４に示すように、固定孔４２は、軌道レール３１を厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通する段付き孔である。固定孔４２の上部には、ボルト４４の頭部を軌道レール３１の上面よりも下方に位置させる座ぐり４６が形成されている。位置決め孔４３は、軌道レール３１を厚み方向に貫通する貫通孔である。位置決め孔４３の内径は、固定孔４２における座ぐり４６の内径と略等しい。なお、位置決め孔４３は、有底円筒状の孔であってもよい。また、座ぐり４６および位置決め孔４３の内径は、互いに異なっていてもよい。
【００２１】
（固定ユニット）
固定ユニット３３は、ベース部材２０の内部空間Ｓ内に配置された内側取付部材５０を備える。内側取付部材５０は、長手方向に間隔をあけて複数（本実施形態では２つ）のボルト締結部５３が連結された第１部材５１と、当該複数のボルト締結部５３の間で第１部材５１の長手方向への移動を規制する第２部材５２と、を備える。第１部材５１は、複数のボルト４４と締結され、図３に示すように、ベース部材２０の外側に配置された軌道レール３１との間で、ベース部材２０を内側と外側とから挟持するものである。
【００２２】
図３に示すように、第１部材５１は、軌道レール３１との間でベース部材２０を挟み込む挟持部５４と、挟持部５４から上方に突出したボルト締結部５３と、を備える。左右方向において、挟持部５４の幅は、スリット２１の膨出領域２２における幅よりも小さく、スリット２１の膨出領域２２以外の領域（狭隘領域）の幅よりも大きい。この挟持部５４及びボルト締結部５３は、長手方向において隣接する膨出領域２２の間（狭隘領域）に配置される。ボルト締結部５３には、図４に示すように、上下方向に延びるネジ孔５５が形成されており、ボルト４４が締結される。ネジ孔５５は、ボルト締結部５３の上面に開口している。
【００２３】
また、第１部材５１は、長手方向に隣接して配置されたボルト締結部５３同士の間に、第２部材５２を固定する突起５６を備える。第２部材５２は、突起５６が圧入される固定孔５７を備え、第１部材５１に対して固定されている。この第２部材５２は、上面視において、左右方向（Ｙ軸方向）に長い略長円形状を有している。第２部材５２は、図２に示す膨出領域２２内に配置され、この膨出領域２２を形成するスリット２１の内面と長手方向（Ｘ軸方向）において係合することで、第１部材５１の長手方向への移動を規制する。
【００２４】
（スライダブロック）
図２に示すように、スライダブロック３２は、ブロック本体６０と、ブロック本体６０に取り付けられたエンドプレート６１（蓋体）と、座席シート１０の脚部１５が取り付けられるアダプタープレート６２（取付部材）と、を備える。ブロック本体６０には、図３に示すように、軌道レール３１の凹部４１に遊嵌する凸部６３が形成されている。凸部６３は、ブロック本体６０の内側面６０ｂに対して突出し、凹部４１に隙間をあけて挿入されている。
【００２５】
凸部６３が凹部４１に挿入されることで、軌道レール３１とスライダブロック３２とがＺ軸方向において分離不能となる。このため、例えば、脚部１５と接続されたスライダブロック３２に対して、このスライダブロック３２を軌道レール３１から相対的に離間させる方向（Ｚ成分を含む方向）の外部荷重（引き抜き荷重）が加わったときでも、凹部４１と凸部６３とが接触することにより、軌道レール３１とスライダブロック３２との組み付け状態が維持され、ボール６４の脱落などが防止される。
【００２６】
また、ブロック本体６０には、転動体負荷転走溝６５が形成されている。転動体負荷転走溝６５は、ブロック本体６０の内側面６０ｂに対して円弧状に窪んでいる。この転動体負荷転走溝６５は、軌道レール３１を挟むように、スライダブロック３２の左右に一対で形成されている。転動体負荷転走溝６５は、軌道レール３１の転動体転走溝４０と対向し、負荷をかけた状態でボール６４を転動させる負荷転動体転走路Ｌ１を形成する。
【００２７】
また、ブロック本体６０には、無負荷転動体転走路Ｌ２が形成されている。無負荷転動体転走路Ｌ２は、ブロック本体６０を長手方向に貫通して形成されている。無負荷転動体転走路Ｌ２の内径は、ボール６４のボール径よりも大きく、ボール６４に負荷をかけないようになっている。この無負荷転動体転走路Ｌ２は、転動体負荷転走溝６５（負荷転動体転走路Ｌ１）に対応して、スライダブロック３２の左右に一対で形成されている。
【００２８】
エンドプレート６１は、図２に示すように、ブロック本体６０の移動方向の両端面に取り付けられている。このエンドプレート６１には、ブロック本体６０の両端面と対向する対向面に、転動体方向転換路Ｌ３が形成されている（図３参照）。一対の転動体方向転換路Ｌ３は、負荷転動体転走路Ｌ１と無負荷転動体転走路Ｌ２の両端をそれぞれ連結し、ボール６４の無限循環路Ｌを形成する。
【００２９】
無限循環路Ｌは、軌道レール３１の長手方向に延びる一対の直線状部分（負荷転動体転走路Ｌ１及び無負荷転動体転走路Ｌ２）と、この一対の直線状部分の端部同士を連結する一対の半円弧曲線状部分（転動体方向転換路Ｌ３）とから構成される。本実施形態では、軌道レール３１の左右方向において間隔をあけ、軌道レール３１の長手方向に沿って平行に延在するように２条の無限循環路Ｌが形成される。
【００３０】
ボール６４は、軌道レール３１とスライダブロック３２との間に介在して、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の移動を円滑に行わせるものである。本実施形態のボール６４は、無限循環路Ｌの内部にほぼ隙間無く配設されて、無限循環路Ｌを循環する。
【００３１】
アダプタープレート６２は、図２に示すように、複数のボルト６６（ネジ部材）によってブロック本体６０の上部に固定されている。アダプタープレート６２は、左右方向（Ｙ方向）に延びる取付孔６８ａを有する揺動軸受部６８を備えている。取付孔６８ａには、揺動軸６７がこの取付孔６８ａに対して揺動可能な状態で挿入される。この揺動軸６７が、脚部１５（後脚１７）に設けられた不図示の連結孔と、取付孔６８ａと、を一体に挿通することで、座席シート１０は揺動軸受部６８に連結される。
【００３２】
また、アダプタープレート６２には、位置決めピン４５が挿通される挿通孔６９が形成されている。挿通孔６９は、アダプタープレート６２を厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通している。また、図４に示すように、ブロック本体６０には、挿通孔６９と連通する挿通孔７０が形成されている。挿通孔７０は、ブロック本体６０を厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通している。この挿通孔７０には、鍔付き円筒状のブッシュ７１が装着されている。
【００３３】
ブロック本体６０の長手方向における長さをＡとするとき、ブロック本体６０の前端部若しくは後端部から長手方向に１／２×Ａだけ離れた位置に、ブロック本体６０の長手方向における中心線Ｃが位置する。取付孔６８ａの中心軸及び挿通孔６９の中心軸は、この中心線Ｃを避けた位置に配置されている。すなわち、取付孔６８ａの中心軸及び挿通孔６９の中心軸は、ブロック本体６０の長手方向における中央を避けた位置に配置されている。また、取付孔６８ａの中心軸は、中心線Ｃよりも前側（スライダブロック３２の一端側）に配置され、挿通孔６９の中心軸は、中心線Ｃよりも後側（スライダブロック３２の他端側）に配置されている。
また、挿通孔６９の中心軸は、長手方向において、隣り合う固定孔４２同士の間に位置している。さらに、取付孔６８ａの中心軸は、長手方向において、挿通孔６９の中心軸が位置している固定孔４２同士の間とは異なる、隣り合う固定孔４２同士の間に位置している。
【００３４】
また、軌道レール３１において、隣接する固定孔４２の中心線同士の長手方向の間隔をＰとすると、Ａ＞２×Ｐとなっている。すなわち、ブロック本体６０の長手方向における長さＡは、連続して配置された３つの固定孔４２のうち、長手方向における両端に位置する各固定孔４２の中心線同士の間隔よりも長い。長手方向において、ブロック本体６０は、少なくとも３つの固定孔４２に跨って配置されている。
【００３５】
（位置決めピン）
位置決めピン４５は、先細りのテーパー部４５ａを有し、アダプタープレート６２の挿通孔６９、ブロック本体６０の挿通孔７０（ブッシュ７１）及び軌道レール３１の位置決め孔４３に容易に挿入可能な構成となっている。位置決めピン４５が、アダプタープレート６２及びブロック本体６０を貫通して、軌道レール３１の位置決め孔４３に挿入されると、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の長手方向における位置が決まる。
【００３６】
（作用）
上記構成の直動案内装置３０によれば、位置決めピン４５の抜き差しにより、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の長手方向における位置決め（固定）及び位置決め解除（固定解除）を行うことができる。このため、スライダブロック３２から位置決めピン４５を抜けば、図１に示す座席シート１０を前後方向に容易に移動させることができる。また、位置決めピン４５をスライダブロック３２に差し込み、軌道レール３１の位置決め孔４３に挿入することで、座席シート１０を固定することができる。
【００３７】
ところで、この直動案内装置３０は、航空機などの既存設備のベース部材２０に取り付けられることが想定され、ボルト４４などのサイズを大きくすることによって堅牢性を確保することが難しい場合がある。特に航空機用の座席シート１０の後脚１７にスライダブロック３２が連結されている場合は、揺動軸受部６８に上方（＋Ｚ方向）および前方（＋Ｘ方向）に向けた大きな力が作用しても、ボルト４４がボルト締結部５３のネジ孔５５から抜けないことが要求される。また、揺動軸受部６８に作用する荷重は、スライダブロック３２が長手方向で跨っている部分におけるボルト４４に、引張り荷重として集中しやすい。そして、ボルト４４のサイズを抑えつつ、このボルト４４がネジ孔５５から抜けることを抑制するためには、各ボルト４４に作用する上方に向けた引張り荷重が均等になるように、各構成部材を配置することが求められる。
そこで、以下では、各構成部材の長手方向における配置と、各ボルト４４に作用する引張り荷重と、の関係について、図５（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
【００３８】
図５（ａ）、（ｂ）は、直動案内装置３０の構成を示す模式図である。以下の説明では、各図における各固定孔４２のうち、最も後方（−Ｘ側）に位置しているものを第１固定孔４２ａといい、最も前方（＋Ｘ側）に位置しているものを第３固定孔４２ｃといい、第１固定孔４２ａおよび第３固定孔４２ｃの間に位置しているものを第２固定孔４２ｂという。また、各固定孔４２ａ〜４２ｃ内に位置するボルト４４をそれぞれ、第１ボルト４４ａ（第１固定部材）、第２ボルト４４ｂ（第２固定部材）、および第３ボルト４４ｃ（第３固定部材）という。
なお、スライダブロック３２は、長手方向において、第１固定孔４２ａ〜第３固定孔４２ｃに跨って配置されている。これにより、第1固定孔４２ａより後方若しくは第３固定孔４２ｃより前方において、他のボルト４４が存在している場合であっても、スライダブロック３２に作用する荷重は主として第１ボルト４４ａ〜第３ボルト４４ｃが受ける。
【００３９】
図５（ａ）、（ｂ）では、スライダブロック３２における取付孔６８ａの長手方向における配置が異なるが、その他の構成については互いに同等となっている。具体的には、図５（ａ）では、取付孔６８ａがスライダブロック３２の長手方向における中央に配置されており、第２固定孔４２ｂと同等の位置となっている。図５（ｂ）では、取付孔６８ａがスライダブロック３２の長手方向における中央と前端部との間に配置されており、第２固定孔４２ｂと第３固定孔４２ｃとの間に位置している。
なお、挿通孔６９および位置決めピン４５の配置は図５（ａ）、（ｂ）で同等であり、スライダブロック３２の長手方向における中央と後端部との間に配置されている。また、挿通孔６９および位置決めピン４５は、長手方向において第１固定孔４２ａおよび第２固定孔４２ｂの間に位置している。
【００４０】
図５（ａ）、（ｂ）に示す荷重Ｆが揺動軸受部６８に作用した場合、この荷重Ｆは、上下方向の分力ＦＺおよび前後方向の分力ＦＸに分解することができる。
上下方向の分力ＦＺは、アダプタープレート６２とブロック本体６０の固定部、および凸部６３と凹部４１との遊嵌部を介して、軌道レール３１に伝わる（図３参照）。さらに、軌道レール３１はボルト４４によって内側取付部材５０およびベース部材２０に取り付けられている。これにより、スライダブロック３２に上方に向けた荷重が働くと、各ボルト４４ａ〜４４ｃに上方に向けた引張り荷重が作用することとなる。
【００４１】
前後方向の分力ＦＸは、位置決めピン４５と位置決め孔４３との前側の接点Ｏを中心に、スライダブロック３２を矢印Ｒの向きに回転させるモーメントとして作用する。なお、矢印Ｒの向きは、スライダブロック３２のうち、接点Ｏより前側の部分が下降し、接点Ｏより後側の部分が上昇するように回転する向きである。このモーメントは、接点Ｏより前側に位置するボルト４４に対しては下向き荷重として作用し、接点Ｏより後側に位置するボルト４４に対しては、上向き荷重として作用する。また、これらの上向き／下向き荷重の大きさは、長手方向において、作用点が接点Ｏから離れるほど大きくなる。
【００４２】
ここで、上下方向の分力ＦＺを均等に受けるという観点では、図５（ａ）のように、第２ボルト４４ｂの直上に取付孔６８ａの中心軸を配置するのが最も好ましい。この場合、上下方向の分力ＦＺによって第１ボルト４４ａ〜第３ボルト４４ｃが受ける上向き荷重ＦＺ１〜ＦＺ３は略均等になる。
しかしながら、前後方向の分力ＦＸによる上下方向の荷重は、第１ボルト４４ａ〜第３ボルト４４ｃでそれぞれ異なる。具体的には、第１ボルト４４ａには、分力ＦＸを起因とする比較的大きな上向き荷重ＦＸ１が作用する。第２ボルト４４ｂには、分力ＦＸを起因とする比較的小さな上向き荷重ＦＸ２が作用する。一方、第３ボルト４４ｃには、分力ＦＸを起因とする比較的大きな下向き荷重ＦＸ３が作用する。
【００４３】
このように、図５（ａ）の配置では、第１ボルト４４ａに対して、分力ＦＺによる上向き荷重ＦＺ１および分力ＦＸによる上向き荷重ＦＸ１の両者が同じ方向に作用し、第１ボルト４４ａには大きな引張り荷重（ＦＺ１＋ＦＸ１）が作用することとなる。これに対して、第３ボルト４４ｃについては、分力ＦＺによる上向き荷重ＦＺ３を打ち消すように、分力ＦＸによる下向き荷重ＦＸ３が作用し、第３ボルト４４ｃに作用する引張り荷重（ＦＺ３−ＦＸ３）は小さくなる。
このように、図５（ａ）の配置では各ボルト４４ａ〜４４ｃに作用する引張り荷重が不均一となり、第１ボルト４４ａに引張り荷重が集中するため、堅牢性を確保しにくい。
【００４４】
これに対して、図５（ｂ）に示した配置では、取付孔６８ａの中心軸が、長手方向において第２ボルト４４ｂと第３ボルト４４ｃとの間に位置している。これにより、分力ＦＺによる上向き荷重は、第３ボルト４４ｃで最も大きく、第２ボルト４４ｂ、第１ボルト４４ａ、の順に小さくなる。すなわち、ＦＺ３＞ＦＺ２＞ＦＺ１の関係となる。
一方、第３ボルト４４ｃおよび第２ボルト４４ｂには、分力ＦＸによる下向き荷重が作用する。また、この下向き荷重は、第３ボルト４４ｃの方が、第２ボルト４４ｂよりも大きくなる。すなわち、ＦＸ３＞ＦＸ２となる。また、第１ボルト４４ａには、分力ＦＸによる比較的小さな上向き荷重ＦＸ１が作用する。
【００４５】
このように、第３ボルト４４ｃには、分力ＦＺによる比較的大きな上向き荷重ＦＺ３が作用するが、これを打ち消すように、分力ＦＸによる比較的大きな下向き荷重ＦＸ３が作用するため、全体としての引張り荷重（ＦＺ３−ＦＸ３）を抑えることができる。同様に、第２ボルト４４ｂには、上向き荷重ＦＺ２を打ち消すように、下向き荷重ＦＸ２が作用するため、全体としての引張り荷重（ＦＺ２−ＦＸ２）を抑えることができる。また、第１ボルト４４ａには、分力ＦＺおよび分力ＦＸの両者による上向きの荷重ＦＺ１、ＦＸ１が作用するが、これらの荷重は比較的小さいため、全体としての引張り荷重（ＦＺ１＋ＦＸ１）も小さく抑えることができる。
【００４６】
以上説明したように、取付孔６８ａの中心軸を、スライダブロック３２の長手方向における中央を避けた位置に配置することで、前方および上方に向けた大きな荷重が取付孔６８ａに作用したときに、各ボルト４４に作用する引張り荷重が不均一になるのを抑えることができる。
さらに、取付孔６８ａの中心軸を、長手方向において、挿通孔６９の中心軸が位置している固定孔４２同士の間とは異なる、隣り合う固定孔４２同士の間に位置させることで、
各ボルト４４に作用する引張り荷重を均等にして、小さく抑えることができる。これにより、ボルト４４のサイズを抑えながら、直動案内装置３０の堅牢性を確保することができる。
【００４７】
特に、揺動軸受部６８が、揺動軸６７を介して航空機用の座席シート１０の後脚１７に連結された場合には、上述のように前方および上方に向けた大きな荷重に耐えることが求められるため、ボルト４４に作用する引張り荷重を抑える効果が顕著に発揮される。
【００４８】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、直動案内装置３０の案内対象物として航空機用の座席シート１０を例示したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、他の案内対象物をベース部材２０に取り付けるために用いられてもよい。
また、上記実施形態では、スライダブロック３２は、連続して配置された３つの固定孔４２に長手方向で跨っていたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、４つ以上の固定孔４２に長手方向で跨るスライダブロック３２を採用してもよい。この場合であっても、取付孔６８ａの中心軸を、スライダブロック３２の長手方向における中央を避けた位置に配置することで、上述した作用効果が得られる。
【００５０】
また、例えば、上記実施形態では、図３に示すように、直動案内装置３０として、左右に１条ずつ、計２条の無限循環路Ｌが形成されるものを例示したが、例えば、左右に２条ずつ、計４条の無限循環路Ｌが形成されるものを使用してもよい。また、案内対象物の移動ストロークが限定されるものであれば、直動案内装置３０として、無限循環路Ｌが形成されない有限ストローク型直動案内装置を使用してもよい。この有限ストローク型直動案内装置は、転動体転走溝４０と転動体負荷転走溝６５との間にケージ（転動体保持部材）が配置され、当該ケージに設けられたボールホルダでボール６４を回転自在に保持するものである。
【００５１】
また、例えば、上記実施形態では、転動体としてボールを使用したが、例えば、ローラー等の他の転動体を使用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…座席シート移動固定装置、１０…座席シート（案内対象物）、１５…脚部、２０…ベース部材、２１…スリット、３０…直動案内装置、３１…軌道レール（軌道体）、３２…スライダブロック（移動体）、４２…固定孔、４５…位置決めピン、６４…ボール（転動体）、揺動軸…６７、揺動軸受部…６８、取付孔…６８ａ、挿通孔…６９、Ｓ…内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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