(57)【要約】【課題】ゲートウェイ機能を備える他の装置を必要とすることなく、特定の通信方式に加えて他の通信方式を用いても、ガスに関する情報を転送することが可能な情報処理装置等を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態における情報処理装置は、ガスに関する情報であるガス情報を検知する検知部と、検知部が検知したガス情報を、第１の通信方式又は第２の通信方式のいずれかを用いて送信可能な送信部と、第２の通信方式を用いた通信における通信強度が所定値以下であることに基づき、第１の通信方式を用いて送信部にガス情報を送信させる制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスに関する情報であるガス情報を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記ガス情報を、第１の通信方式又は第２の通信方式のいずれかを用いて送信可能な送信部と、
前記第２の通信方式を用いた通信における通信強度が所定値以下であることに基づき、前記第１の通信方式を用いて前記送信部に前記ガス情報を送信させる制御部と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の通信方式は、前記ガス情報をネットワークに直接転送するための通信方式であり、前記第２の通信方式は、前記ガス情報を他の情報処理装置を介して転送するための通信方式であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検知部は、前記ガスの容器における前記ガスの残量、又は、所定の期間における前記ガスの使用量を含む前記ガス情報を検知し、
前記送信部は、前記ガスの残量、又は、前記ガスの使用量を含む前記ガス情報を、所定の周期で送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記情報処理装置に電力を供給する電池の残量が所定の閾値以下であることに基づき、前記第２の通信方式を用いて前記送信部に前記ガス情報を送信させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の通信方式を用いて、他の情報処理装置からガス情報を受信する受信部をさらに備え、
前記送信部は、検知部が検知した前記ガス情報に加えて、前記他の情報処理装置から受信した前記ガス情報を、前記第１の通信方式を用いて送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の通信方式を用いた通信における通信強度が所定値以下であることに基づき、前記他の情報処理装置からの前記ガス情報の受信を停止し、
前記送信部は、前記第２の通信方式を用いて前記他の情報処理装置に対して前記ガス情報を送信することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、他の情報処理装置における不具合の発生を検出したことに基づき、前記第１の通信方式を用いて前記ガス情報を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
ガスに関する情報であるガス情報を検知する検知ステップと、
検知された前記ガス情報を、第１の通信方式又は第２の通信方式のいずれかを用いて送信する送信ステップと、
前記第２の通信方式を用いた通信における通信強度が所定値以下であることに基づき、前記第１の通信方式を用いて前記ガス情報を送信させる制御ステップと、を含む情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
ガスに関する情報であるガス情報を検知する検知機能と、
検知された前記ガス情報を、第１の通信方式又は第２の通信方式のいずれかを用いて送信する送信機能と、
前記第２の通信方式を用いた通信における通信強度が所定値以下であることに基づき、前記第１の通信方式を用いて前記ガス情報を送信させる制御機能と、を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスに関する情報を送受信する情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスメータによってガスの検針値を取得し、取得した該検針値をガス会社等のクラウドサーバに転送する技術があった。例えば、特許文献１には、ガスメータから取得した情報が、Ｕバスエア通信方式を用いて、ガス会社のクラウドサーバに直接転送されることが記載されている。加えて、特許文献１には、ガスメータが取得した検針値は、Ｕバスエア通信方式とは異なる通信方式を用いて、ゲートウェイ機能を有するＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ：住宅向けエネルギ監視システム）を介して、ガス会社のクラウドサーバに転送されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の通り、特許文献１に記載の技術では、ガスメータで取得する検針値を、Ｕバスエア通信方式に加えて、他の通信方式を用いてゲートウェイ機能を備えたＨＥＭＳを介して転送している。
【０００５】
しかしながら、特許文献１において、ガスメータで取得した検針値をＵバスエア通信方式以外の通信方式で転送するには、ゲートウェイ機能を有するＨＥＭＳが必要となる。すなわち、特許文献１に記載の技術では、ゲートウェイ機能を備えるＨＥＭＳが無ければ、ガスメータで取得した検針値は、Ｕバスエア通信方式という特定の通信方式だけで転送されることになる。そのため、特許文献１に記載のガスメータは、ＨＥＭＳが無い場合、特定の通信方式以外の他の通信方式を用いて転送することができないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述のような問題に鑑み、ゲートウェイ機能を備えた他の装置を必要とすることなく、特定の通信方式に加えて他の通信方式を用いても、ガスに関する情報を転送することが可能な情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態における情報処理装置は、ガスに関する情報であるガス情報を検知する検知部と、検知部が検知したガス情報を、第１の通信方式又は第２の通信方式のいずれかを用いて送信可能な送信部と、第２の通信方式を用いた通信における通信強度が所定値以下であることに基づき、第１の通信方式を用いて送信部にガス情報を送信させる制御部と、を備える。
【０００８】
本発明の一実施形態における情報処理装置において、第１の通信方式は、ガス情報をネットワークに直接転送するための通信方式であり、第２の通信方式は、ガス情報を他の情報処理装置を介して転送するための通信方式であることを特徴としてもよい。
【０００９】
本発明の一実施形態における情報処理装置において、検知部は、ガスの容器におけるガスの残量、又は、所定の期間におけるガスの使用量を含むガス情報を検知し、送信部は、ガスの残量、又は、ガスの使用量を含むガス情報を、所定の周期で送信することを特徴としてもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態における情報処理装置において、制御部は、情報処理装置に電力を供給する電池の残量が所定の閾値以下であることに基づき、第２の通信方式を用いて送信部にガス情報を送信させることを特徴としてもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態における情報処理装置において、第２の通信方式を用いて、他の情報処理装置からガス情報を受信する受信部をさらに備え、送信部は、検知部が検知したガス情報に加えて、他の情報処理装置から受信したガス情報を、第１の通信方式を用いて送信することを特徴としてもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態における情報処理装置において、制御部は、第１の通信方式を用いた通信における通信強度が所定値以下であることに基づき、他の情報処理装置からのガス情報の受信を停止し、送信部は、第２の通信方式を用いて他の情報処理装置に対してガス情報を送信することを特徴としてもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態における情報処理装置において、制御部は、他の情報処理装置における不具合の発生を検出したことに基づき、第１の通信方式を用いてガス情報を送信することを特徴としてもよい。
【００１４】
本発明の一実施形態における情報処理方法は、ガスに関する情報であるガス情報を検知する検知ステップと、検知部が検知したガス情報を、第１の通信方式又は第２の通信方式のいずれかを用いて送信する送信ステップと、第２の通信方式を用いた通信における通信強度が所定値以下であることに基づき、第１の通信方式を用いてガス情報を送信させる制御ステップと、を含む。
【００１５】
本発明の一実施形態におけるプログラムは、コンピュータに、ガスに関する情報であるガス情報を検知する検知機能と、検知部が検知したガス情報を、第１の通信方式又は第２の通信方式のいずれかを用いて送信する送信機能と、第２の通信方式を用いた通信における通信強度が所定値以下であることに基づき、第１の通信方式を用いてガス情報を送信させる制御機能と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の通信方式から所定の条件に基づいて、ガスに関するガス情報を転送するための通信方式を選択する構成を備えるため、ゲートウェイ機能を備える他の装置を必要とすることなく、特定の通信方式に加えて他の通信方式を用いても、ガスに関する情報を転送することが可能な情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信システムにおいて、情報処理装置から制御装置までのガス情報の転送経路の概要図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信システムの他の構成例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る通信システムの他の構成例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る通信システムの他の構成例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る通信システムの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（一実施形態）
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
【００１９】
（通信システムの構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、通信システム１は、複数の情報処理装置１０と、監視システム２０と、ネットワーク３０を含む。
【００２０】
通信システム１は、ガスに関するガス情報を検知する情報処理装置１０が、複数の通信方式のいずれかを用いて、該ガス情報を監視システム２０の制御装置２１に転送するものである。制御装置２１は、収集したガス情報に基づいて、ガス情報を管理するとともに、各種の制御を実行する。
【００２１】
ネットワーク３０は、例えば、無線ネットワークや有線ネットワークである。具体的には、ネットワーク３０は、ワイヤレスＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ：ＷＬＡＮ）や広域ネットワーク（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ：ＷＡＮ）、ＩＳＤＮｓ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、第４世代（４Ｇ）、第５世代（５Ｇ）、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などである。なお、ネットワーク３０は、これらの例に限られず、例えば、公衆交換電話網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＰＳＴＮ）やブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、光回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線、衛星通信網などであってもよく、どのようなネットワークであってもよい。また、ネットワーク３０は、これらの組み合わせであってもよい。また、ネットワーク３０は、これらの例を組み合わせた複数の異なるネットワークを含むものであってもよい。例えば、ネットワーク３０は、ＬＴＥによる無線ネットワークと、閉域網であるイントラネットなどの有線ネットワークとを含むものであってもよい。
【００２２】
情報処理装置１０は、ガスに関する情報であるガス情報を、ネットワーク３０を介して転送可能な装置である。情報処理装置１０は、例えば、ガスに関する情報を検知可能なセンサであり、例えば、ガスメータである。また、情報処理装置１０は、例えば、ガスに関するガス情報を検知可能なスマートデバイス（例えば、スマートメータやＨＥＭＳなど）であってもよい。なお、情報処理装置１０は、これらの例に限られず、ガスに関するガス情報を検知し、ネットワーク３０を介して転送可能な装置であれば、どのようなものであってもよい。また、通信システム１に含まれる情報処理装置１０の数は、図１の例に限られず、いくつであってもよい。
【００２３】
情報処理装置１０は、例えば、ＬＰ（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ）ガスのガスボンベ（ガスタンク）と接続し、該ガスボンベ（ガスタンク）におけるガスに関するガス情報を取得可能である。なお、情報処理装置が検知可能なガスに関する情報は、ＬＰガスに関するガス情報に限られず、どのようなガスであってもよい。また、情報処理装置１０は、例えば、都市ガスに関するガス情報を取得してもよい。
【００２４】
ここで、ガスに関するガス情報は、例えば、ＬＰガスの容器（ガスボンベ、ガスボトル）における、該ＬＰガスの使用量である。ガスの使用量は、所定の期間（例えば、１日や１週間、１ヶ月など）におけるガスの使用量である。また、ガス情報は、例えば、ＬＰガスのガスボンベにおける、該ＬＰガスの残量である。また、ガス情報は、例えば、ガスボンベやガスの供給栓などからのガス漏れの発生に関する情報であってもよい。なお、ガスに関する情報は、これらの例に限られず、ガスに関連する情報であれば、どのような情報であってもよい。
【００２５】
本発明の一実施形態において、情報処理装置１０は、複数の通信方式のいずれかを用いて、ガスに関するガス情報を転送可能である。情報処理装置１０は、例えば、図１に示す第１の通信方式又は第２の通信方式のいずれかを用いて、ガス情報を転送可能である。
【００２６】
図２は、本発明の一実施形態における通信システム１において、情報処理装置１０から制御装置２１までのガス情報の転送経路の概要図である。図２（ａ）に示すように、情報処理装置１０Ａは、検知したガス情報を、第１の通信方式を用いて制御装置２１に転送可能である。図２（ａ）に例示するように、第１の通信方式は、直接ネットワーク３０に接続可能な通信方式である。例えば、情報処理装置１０Ａは、図２（ａ）に例示する経路Ａのように、第１の通信方式によりネットワーク３０を介して、検知したガス情報を転送する。
【００２７】
また、情報処理装置１０Ａは、検知したガス情報を、第２の通信方式により他の情報処理装置１０Ｂを介して、制御装置２１に転送可能である。図２（ａ）に例示するように、第２の通信方式は、他の情報処理装置１０Ｂに接続するための通信方式である。例えば、情報処理装置１０Ａは、図２（ｂ）に例示する経路Ｂのように、検知したガス情報を、まず第２の通信方式を用いて他の情報処理装置１０Ｂに転送する。その後、他の情報処理装置１０Ｂが、情報処理装置１０Ａが検知したガス情報を自装置が検知したガス情報とともに、第１の通信方式により制御装置１０に転送する。すなわち、図２（ｂ）の場合には、他の情報処理装置１０Ｂが、ゲートウェイとしての機能を実行し、情報処理装置１０Ａのガス情報を転送する。
【００２８】
このように、情報処理装置１０Ａは、第１の通信方式を用いて直接ネットワーク３０を介して制御装置２１に転送する経路Ａと、第２の通信方式を用いて他の情報処理装置１０Ｂを経由して制御装置２１に転送する経路Ｂとにより、検知したガス情報を転送することができる。
【００２９】
ここで、直接ネットワーク３０に接続可能な第１の通信方式は、他の情報処理装置１０Ｂと接続する第２の通信方式に比べて、電力の消費量が大きい通信方式であるとする。その場合、情報処理装置１０が第１の通信方式を用いると、消費電力が増加してしまう。また、全ての情報処理装置１０が第１の通信方式を用いて直接ネットワーク３０に接続し、それぞれが個別にガス情報を転送すると、通信トラヒックの増加により該ネットワーク３０が輻輳するおそれもある。そこで、情報処理装置１０Ａは、第１の通信方式よりも、第２の通信方式を優先して用いることにより、消費電力を低減できるとともに、複数の情報処理装置１０のガス情報を纏めて転送することで通信トラヒックの増加を抑制することが可能となる。
【００３０】
そこで、情報処理装置１０は、第２の通信方式による通信の通信強度（電界強度）が所定値以下になるまで、第２の通信方式でガス情報を転送することが望ましい。ただし、情報処理装置１０は、第２の通信方式による通信の通信強度（電界強度）が所定値以下の場合、ガス情報を送信するために長時間を要することにより、逆に消費電力を要するおそれがあることから、その場合には、第１の通信方式により直接ネットワーク３０に接続して、ガス情報を転送する。また、情報処理装置１０は、第２の通信方式でガス情報を転送しようとしても、他の情報処理装置１０Ｂが近範囲に存在していなければ、該第２の通信方式で転送することができないため、そのような場合には、第１の通信方式でガス情報を転送する。
【００３１】
また、情報処理装置１０は、第２の通信方式による通信が有線による通信の場合などには、通信強度（電界強度）に代えて、通信速度が所定値以下になるまで、第２の通信方式でガス情報を転送するように構成してもよい。なお、以下では、第２の通信方式が無線による通信の場合（すなわち、通信強度（電界強度）の場合）を例として、説明する。第２の通信方式が無線による通信の場合であっても、通信速度が所定値以下になるまで、第２の通信方式でガス情報を転送するように構成してもよいことは言うまでもない。
【００３２】
監視システム２０は、複数の情報処理装置１０からガスに関するガス情報を収集し、ガス情報を管理するとともに、各種の制御を実行する。監視システム２０は、例えば、ガス会社や、複数のガス会社から管理を委託された通信事業者など、ガスに関するガス情報を管理する管理者によって利用される。ここで、ＬＰガスのガスボンベを販売・管理するガス会社は、複数存在するため、例えば、通信事業者等が監視システム２０を運営し、必要に応じて管理するガス情報やガスに関する各種情報などを、各ガス会社に提供してもよい。
【００３３】
制御装置２１は、収集したガス情報に基づいて、各種の制御を実行する。制御装置２１は、例えば、収集したガス情報に含まれるガスの残量が、所定値以下であることに基づいて、ガスボンベの交換を促すための情報を提供する。また、制御装置２１は、例えば、収集したガス情報に含まれるガスの使用量が、所定値以上であることに基づいて、ガスの使用状況が異常であること判定する。そして、制御装置２１は、異常であると判定した場合、情報処理装置１０が備わるガスボンベのユーザや、該ガスボンベを販売・管理するガス会社に通知してもよい。さらに、制御装置２１は、例えば、収集したガス情報に含まれるガス漏れに関する情報に基づいて、ガス漏れが発生していること判定する。そして、制御装置２１は、情報処理装置１０が備わるガスボンベのユーザや該ガスボンベを販売・管理するガス会社などにガス漏れの発生を通知することや、ガス漏れを遮断するための処置を情報処理装置１０に対して実行させてもよい。
【００３４】
また、監視システム２０に含まれる制御装置２１は、収集したガス情報をＤＢ２２に記憶させてもよい。なお、制御装置２１が実行する各種の制御は、これらの例に限られず、どのようなものであってもよい。
【００３５】
制御装置２１は、例えば、サーバ装置やスーパーコンピュータ、デスクトップ型のＰＣ、ラップトップ型のＰＣ、タブレットなどである。なお、制御装置２１は、これらの例に限られず、所定のサービスを提供可能な装置であれば、どのような装置であってもよい。また、制御装置２１は、複数のコンピュータ装置を組み合わせて構成することもできる。
【００３６】
ＤＢ２２は、ガスに関するガス情報を管理するデータベースである。ＤＢ２２は、ガス情報として、ガスの残量やガスの使用量などを、ユーザ毎に記憶する。また、ＤＢ２２は、例えば、ガス情報に対応付けて、ユーザを一意に識別可能な識別子や、ガスボンベのガス会社、ガスボンベを交換した日時の履歴などを記憶してもよい。なお、ＤＢ２２は、例えば、ＨＤＤ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（ｓｏｌｉｄ  ｓｔａｔｅ  ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。
【００３７】
（端末の構成）
図３は、本発明の一実施形態における情報処理装置１０の構成例を示す図である。情報処理装置１０は、表示部１０１と、ＬＥＤ部１０２と、入出力部１０３と、検知部１０４と、ＵＳＩＭ１０５と、通信部１０６と、記憶部１０７と、制御部１０８を含む。
【００３８】
表示部１０１は、例えば、液晶ディスプレイやＯＥＬＤ（ｏｒｇａｎｉｃ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  ｄｉｓｐｌａｙ）などのモニタである。また、表示部１０１は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や、プロジェクションマッピング、ホログラムなど、空間に画像やテキスト情報等を表示可能な装置など、どのような装置により実現されてもよい。
【００３９】
ＬＥＤ部１０２は、複数種類の点灯方法や、複数の色による点灯が可能であり、第１の通信方式又は第２の通信方式による通信の通信強度（電界強度）を通知するものであって、通信強度に応じて、点灯方法や色が変化する。ＬＥＤ部１０２は、例えば、第１の通信方式（又は、第２の通信方式）による通信の通信強度（電界強度）が所定値以下である場合には、赤色に点灯する一方、所定値よりも大きい場合には、緑色に点灯する。また、ＬＥＤ部１０２は、例えば、電池の残量に応じて、点灯方法や色が変化してもよく、例えば、電池残量が少ない場合にＬＥＤを点滅させることにより、電池の交換が必要なことを通知することができる。
【００４０】
入出力部１０３は、情報処理装置１０に対する各種操作を入力する機能、および、情報処理装置１０で処理された処理結果を出力する機能を含む。入出力部１０３は、例えば、リードスイッチであり、該リードスイッチが押下された時間に応じて、複数のモードを切り替えることができる。情報処理装置１０は、例えば、リードスイッチが０．３秒以上３秒未満押下された場合、電界強度を取得するモードに遷移する。また、情報処理装置１０は、リードスイッチが３秒以上６秒未満押下された場合、第２の通信方式を用いて通信を行うための処理を実行する。また、情報処理装置１０は、リードスイッチが６秒以上９秒未満押下された場合、プレ施工モードに遷移し、テスト通信を行うための処理を実行する。また、情報処理装置１０は、リードスイッチが９秒以上押下された場合、メンテナンスモードに遷移する。なお、リードスイッチが押下される時間は、あくまでも例示であり、どのように設定されていてもよい。また、入出力部１０３は、これらに限定されず、どのような装置であってもよい。
【００４１】
検知部１０４は、ガスに関するガス情報を検知する。検知部１０４は、例えば、所定の期間（例えば、１日や１週間、１ヶ月など）における、ガス（ＬＰガスや都市ガスなど）の使用量を検知する。検知部１０４は、例えば、ガスの使用量として、ガスボンベ等におけるガスの検針値を検知する。また、検知部１０４は、例えば、ガス情報として、ＬＰガスのガスボンベにおける該ＬＰガスの残量を検知する。また、検知部１０４は、例えば、ガス情報として、ガスボンベ（ＬＰガス）やガスの供給栓（都市ガス）などからのガス漏れの発生に関する情報を検知する。また、検知部１０４は、ガス情報として、自装置を含むガス器具の稼働状況に関する情報や、該ガス器具からの二酸化炭素の排出量などを検知してもよい。また、検知部１０４は、ガス情報として、ガス器具の故障状況や復旧状況などを検知してもよい。なお、検知部１０４が検知するガス情報は、これらの例に限られず、ガスに関連するガス情報であれば、どのような情報を検知してもよい。また、検知部１０４が検知する情報は、必ずしもガスに関連するガス情報に限られず、情報処理装置１０が設置された家屋における、ユーザの在宅情報などを検知してもよい。
【００４２】
ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）１０５は、装置本体に対して着脱可能な加入者情報記憶媒体であるＩＣモジュールである。ＵＳＩＭ１０５に記憶される加入者情報により、情報処理装置１０は、ＬＴＥやＣＤＭＡなどの無線通信ネットワークを介して、通信することが可能となる。
【００４３】
なお、ＵＳＩＭ１０５は、ｅＳＩＭ（ｅｍｂｅｄｄｅｄ  ＳＩＭ）であってもよい。ｅＳＩＭを用いることにより、物理的な入れ替えなしにリモート操作で、情報処理装置１０が通信可能な通信事業者を切り替えることが可能となる。ｅＳＩＭは、ＳＩＭ内の情報を、接続情報管理サーバ（オンデマンドサーバ）によって遠隔制御により書き換え可能である。具体的には、ｅＳＩＭには、移動体通信網において移動体通信を行うために必要となる情報であるオペレーショナルプロファイルと、ｅＳＩＭと接続情報管理サーバとの間で通信を行うために必要となる情報であるプロビジョニングプロファイルとが記憶される。そして、プロビジョニングプロファイルが記憶されたｅＳＩＭは、当該プロビジョニングプロファイルを利用して接続情報管理サーバと通信し、当該接続情報管理サーバからオペレーショナルプロファイルを取得する。そして、ｅＳＩＭは、取得したオペレーショナルプロファイルを用いて、当該オペレーショナルプロファイルに対応する移動体通信網で移動体通信を行うことができる。このように、情報処理装置１０は、ｅＳＩＭを用いることで、接続情報管理サーバ（オンデマンドサーバ）からの指示によって、接続可能な移動体通信網を自動的に切り替えることが可能となる。
【００４４】
通信部１０６は、ネットワーク３０を介して、他の情報処理装置１０や制御装置２１、ＤＢ２２との間でメッセージなどを送受信可能な通信インターフェースである。通信部１０６は、例えば、無線通信が可能な通信インターフェースであり、無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して通信する機能や、ＬＴＥやＣＤＭＡなどの無線通信ネットワークを介して通信するための機能を含んでいてもよい。なお、通信部１０６は、例えば、他の情報処理装置１０や制御装置２１、ＤＢ２２との間でメッセージの送受信の通信を行うためのデジタル処理を実行してもよい。
【００４５】
通信部１０６は、図３に示すように、第１モジュール１６０と、第２モジュール１６１を含む。第１モジュール１０６は、例えば、第１の通信方式を用いて通信するための通信インターフェースである。また、第２モジュール１６１は、例えば、第２の通信方式を用いて通信するための通信インターフェースである。
【００４６】
ここで、第１の通信方式は、例えば、ガス情報をネットワークに直接転送するための通信方式である。第１の通信方式は、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、第４世代（４Ｇ）、第５世代（５Ｇ）、ＣＤＭＡなどの通信方式である。具体的には、第１の通信方式は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ  ＩｏＴ）であり、ＩｏＴ向けの無線通信方式であり、ＬＴＥを拡張した通信方式である。なお、第１の通信方式は、これらの例に限られるものではない。
【００４７】
また、第２の通信方式は、例えば、ガス情報を他の情報処理装置１０を介して転送するための通信方式である。第２の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯を使用して通信する、特定小電力無線方式である。９２０ＭＨｚ帯を使用して通信する特定小電力無線方式は、例えば、ＷｉＳＵＮの通信規格に基づく通信方式や、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式である。なお、第２の通信方式は、９２０ＭＨｚ帯に限られず、どのような通信帯域で通信するものであってもよい。また、第２の通信方式は、Ｎラインと呼ばれる所定の団体によって標準化された通信方式であってもよい。また、第２の通信方式は、ＵバスやＵバスエアと呼ばれる他の所定の団体によって標準化された通信方式であってもよい。なお、ＮラインやＵバス、Ｕバスエアは、ガスに関するガス情報を送受信するための通信方式として、標準化された通信方式である。なお、第２の通信方式は、これらの例に限られるものではない。
【００４８】
通信部１０６は、（１）９２０ＭＨｚ帯を使用して通信する特定小電力無線方式である、ＷｉＳＵＮの通信規格に基づく通信方式や、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式や、（２）Ｎライン、（３）Ｕバス、Ｕバスエアのいずれにより、他の情報処理装置１０と通信するかを決定してもよい。
【００４９】
通信部１０６は、例えば、自装置の周囲に存在する他の情報処理装置１０が用いている通信方式に合わせて、自装置が第２の通信方式として用いる通信方式を決定してもよい。例えば、通信部１０６は、自装置の周囲に（３）Ｕバス、Ｕバスエアを用いて通信可能な他の情報処理装置１０が配置されたことに基づいて、今まで使用していた（２）Ｎラインから、（３）Ｕバス、Ｕバスエアに切り替える。なお、通信部１０６は、自装置の周囲に存在する存在する他の情報処理装置１０が使用している通信方式のうち、より多く用いられている通信方式を、自装置が第２の通信方式として使用する通信方式として設定してもよい。また、通信部１０６は、予め定められた優先度（例えば、（２）Ｎラインよりも、（３）Ｕバス、Ｕバスエアの優先度を高く設定するなど、予め定められている優先度）に基づいて、自装置が第２の通信方式として使用する通信方式として設定してもよい。
【００５０】
記憶部１０７は、情報処理装置１０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を含む。記憶部１０７は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。
【００５１】
記憶部１０７は、例えば、制御部１００における各種処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部１０７は、ドライバプログラムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信方式や移動体通信（セルラー通信）の無線通信方式を実行する通信ドライバプログラムを記憶する。また、記憶部１０７は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信方式や移動体通信（セルラー通信）の無線通信方式での認証等を行う接続制御プログラム等を記憶する。また、記憶部１０７は、無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続するための各種情報を記憶していてもよい。また、記憶部１０７は、ガスに関するガス情報を記憶したり、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶したりしてもよい。
【００５２】
制御部１０８は、プログラム内のコードや命令によって所定の機能を実行するための機能を備え、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）である。また、制御部１０８は、例えば、マイクロプロセッサやマルチプロセッサ、ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）などであってもよい。なお、制御部１００は、これらの例に限定されない。
【００５３】
図３に示すように、制御部１００は、判定部１１０と、決定部１１１と、通信処理部１１２を含む。
【００５４】
判定部１１０は、例えば、第２の通信方式を用いた通信における通信強度（電界強度）が所定値以下であることを判定する。所定値は、例えば、第２の通信方式を用いて通信することができない程度の通信強度（電界強度）である。また、所定値は、例えば、第２の通信方式を用いた場合、ガス情報を送信するために必要な時間が長くなり、第１の通信方式を用いた場合に比べて、該ガス情報を送信するために必要な消費電力が多くなる場合の、第２の通信方式の通信強度（電界強度）である。なお、所定値は、あくまでも例示であって、どのような値であってもよい。
【００５５】
また、判定部１１０は、例えば、第１の通信方式を用いた通信における通信強度（電界強度）が所定値以下であることを判定してもよい。この場合の所定値は、例えば、第１の通信方式を用いて通信することができない程度の通信強度（電界強度）である。なお、所定値は、あくまでも例示であって、どのような値であってもよい。
【００５６】
また、判定部１１０は、例えば、情報処理装置１０（自装置）に電力を供給する電池の残量が所定の閾値以下である旨を判定してもよい。所定の閾値は、例えば、電池の容量の３０％などである。なお、所定の閾値は、３０％に限られず、どのような値であってもよい。また、判定部１１０は、例えば、他の情報処理装置１０に不具合が発生していることを判定してもよい。判定部１１０は、自装置（情報処理装置１０Ａ）と、他の情報処理装置１０Ｂとの間で定期的に送受信している所定の信号が途切れたことに基づいて、他の情報処理装置１０Ｂに不具合が発生していることを判定する。なお、判定部１１０は、他の情報処理装置１０Ｂから不具合が発生していることを通知されてもよい。
【００５７】
決定部１１１は、判定部１１０による判定結果に基づいて、検知部１０４が検知したガス情報を送信するために用いる通信方式を決定する。決定部１１１は、例えば、第２の通信方式を用いた通信における通信強度（電界強度）が所定値以下であることに基づき、ガス情報を送信する通信方式として、第１の通信方式を用いることを決定する。また、決定部１１１は、例えば、第１の通信方式を用いた通信における通信強度（電界強度）が所定値以下であることに基づき、ガス情報を送信する通信方式として、第２の通信方式を用いることを決定する。また、決定部１１１は、情報処理装置１０（自装置）に電力を供給する電池の残量が所定の閾値以下であることに基づき、ガス情報を送信する通信方式として、第２の通信方式を用いることを決定する。
【００５８】
また、決定部１１１は、他の情報処理装置１０Ｂに不具合が発生していることに基づき、別の情報処理装置１０（図示していないが、例えば、情報処理装置１０Ｃなど）に第２の通信方式を用いて接続するか、あるいは、第１の通信方式を用いて直接ネットワーク３０に接続するかのいずれかを決定してもよい。
【００５９】
また、決定部１１１は、自装置に不具合が生じている場合、他の情報処理装置１０からのガス情報の受信を停止することを決定してもよい。決定部１１１は、ガス情報の受信を停止することを決定した場合、通信処理部１１２に対して、他の情報処理装置１０に対して、不具合が発生したことを通知させてもよい。
【００６０】
通信処理部１１２は、決定部１１１が決定した通信方式により、通信部１０６に対してガス情報を送信させる。通信処理部１１２は、例えば、決定部１１１によって第１の通信方式と決定された場合、通信部１０６に対して該第１の通信方式を用いて、ガス情報を送信させる。また、通信処理部１１２は、例えば、決定部１１１によって第２の通信方式と決定された場合、通信部１０６に対して該第２の通信方式を用いて、ガス情報を送信させる。
【００６１】
（制御装置２１の構成）
図４は、本発明の一実施形態における制御装置２１の構成例を示す図である。制御装置２１は、通信部２０１と、入出力部２０２と、表示部２０３と、記憶部２０４と、制御部２０５を含む。
【００６２】
通信部２０１は、ネットワーク３０を介して、情報処理装置１０やＤＢ２２との間でガスに関するガス情報などを送受信可能な通信インターフェースである。通信部１０１は、例えば、無線通信が可能な通信インターフェースであり、無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して通信する機能や、ＬＴＥやＣＤＭＡなどの無線通信ネットワークを介して通信するための機能を含んでいてもよい。なお、通信部２０１は、例えば、情報処理装置１０やＤＢ２２との間でメッセージの送受信の通信を行うためのデジタル処理を実行してもよい。
【００６３】
入出力部２０２は、制御装置２１に対する各種操作を入力する機能、および、制御装置２１で処理された処理結果を出力する機能を含む。入出力部２０２は、例えば、キーボードやマウス等のポインティングデバイス、音声による操作入力が可能な装置等であってもよい。また、入出力部２０２は、例えば、タッチパネルなどであり、ユーザの指やスタイラスなどの指示具による接触とその接触位置を検出可能である。また、入出力部２０２は、スピーカなどの音声出力装置や３Ｄ出力装置、ホログラム出力装置などであり、処理結果を出力する機能を含む。なお、入出力部２０２は、これらに限定されず、どのような装置であってもよい。
【００６４】
表示部２０３は、例えば、液晶ディスプレイやＯＥＬＤなどのモニタである。また、表示部２０３は、ヘッドマウントディスプレイや、プロジェクションマッピング、ホログラムなど、空間に画像やテキスト情報等を表示可能な装置により実現されてもよい。
【００６５】
記憶部２０４は、制御装置２１が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を含む。記憶部２０４は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。
【００６６】
制御部２０５は、プログラム内のコードや命令によって所定の機能を実行するための機能を備え、例えば、中央処理装置である。また、制御部２０５は、例えば、マイクロプロセッサやマルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどであってもよい。なお、制御部２０５は、これらの例に限定されない。
【００６７】
図４に示すように、制御部２０５は、受信処理部２１０と、制御処理部２１１と、送信処理部２１２を含む。
【００６８】
受信処理部２１０は、通信部２０１を介して受信したガス情報について、受信処理を実行する。受信処理部２１０は、これらの例に限られず、制御装置２１宛のメッセージを受信可能である。
【００６９】
制御処理部２１１は、収集したガス情報に基づいて、ガスに関する各種の管理・制御を実行する。制御処理部２１１は、例えば、通信部２０１を介して受信したガス情報を、ＤＢ２２に記憶させるための処理を実行する。また、制御処理部２１１は、収集したガス情報に含まれるガスの残量が所定値以下であることを判定する。また、制御処理部２１１は、収集したガス情報に含まれるガスの使用量が、所定値以上であることに基づいて、ガスの使用状況が異常であることを判定してもよい。また、制御処理部２１１は、収集したガス情報に含まれるガス漏れに関する情報に基づいて、ガス漏れが発生していることを判定してもよい。
【００７０】
送信処理部２１２は、通信部２０１を介して、各種の制御情報を送信する送信処理を実行する。送信処理部２１２は、例えば、制御処理部２１１の検出結果に基づいて、通信部２０１を介して、各種の制御情報を送信する。例えば、送信部２１２は、ガスボンベの交換を促すための情報を送信する。また、送信部２１２は、例えば、ガスの使用状況が異常であることを、情報処理装置１０が備わるガスボンベのユーザや、該ガスボンベを販売・管理するガス会社に通知してもよい。さらに、送信部２１２は、例えば、情報処理装置１０が備わるガスボンベのユーザや該ガスボンベを販売・管理するガス会社などにガス漏れの発生を通知することや、ガス漏れを遮断するための処置を情報処理装置１０に対して実行させるための制御信号を送信してもよい。
【００７１】
（通信システムの動作例）
図５は、本発明の一実施形態に係る通信システムの動作例を示すフローチャートである。
【００７２】
図５に示すように、情報処理装置１０の検知部１０４が、ガスに関する情報であるガス情報を検知する（Ｓ１０１）。検知部１０４は、例えば、所定の期間におけるＬＰガスの使用量や、ＬＰガスのガスボンベにおける該ＬＰガスの残量、ガス漏れの発生に関する情報などを検知する。
【００７３】
続いて、制御部１０８の判定部１１０が、第２の通信方式を用いた通信における通信強度（電界強度）が所定値以下であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００７４】
そして、決定部１１１が、判定部１１０による判定結果に基づいて、検知部１０４が検知したガス情報を送信するために用いる通信方式を決定する。決定部１１１は、例えば、判定部１１０が第２の通信方式を用いた通信における通信強度（電界強度）が所定値以下であると判定したことに基づいて（Ｓ１０２のＹＥＳ）、ガス情報を送信する通信方式として、第１の通信方式を用いることを決定する（Ｓ１０３）。一方、決定部１１１は、判定部１１０が第２の通信方式を用いた通信における通信強度（電界強度）が所定値より大きいと判定したことに基づいて（Ｓ１０２のＮＯ）、ガス情報を送信する通信方式として、第２の通信方式を用いることを決定する（Ｓ１０４）。
【００７５】
その後、通信処理部１１２は、決定部１１１が決定した通信方式により、通信部１０６に対してガス情報を送信させる。通信部１０６は、通信処理部１１２からの指示に基づいて、ガス情報を第１の通信方式又は第２の通信方式のいずれかを用いて送信する（Ｓ１０５）。
【００７６】
上記の通り、本発明の実施形態１では、制御部１０８が所定の条件に基づいて、ガスに関するガス情報を転送するための通信方式を選択する構成を備えるため、特定の通信方式以外の他の通信方式を用いても、ガスに関する情報を転送することができる。
【００７７】
（適用例１）
図６は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の他の構成例を示す図である。図６に示すように、通信システム１は、複数の情報処理装置１０（１０Ａ〜１０Ｅ）を含む。情報処理装置１０Ａは、第１の通信方式により、自装置のガス情報を直接ネットワーク３０に送信している。また、情報処理装置１０Ｂは、第２の通信方式を用いて他の情報処理装置１０Ｃ〜Ｅからのガス情報を受信し、自装置のガス情報とともに、第１の通信方式を用いてネットワーク３０に送信している。すなわち、情報処理装置１０Ｂが、ゲートウェイとしての機能を実行し、情報処理装置１０Ｃ〜Ｅのガス情報を転送している。
【００７８】
この場合において、図６（ａ）に示すように、情報処理装置１０Ｅと情報処理装置１０Ｄ間における、第２の通信方式を用いた通信の通信強度（電界強度）が低下した場合、情報処理装置Ｅの制御部１０８は、第２の通信方式を用いた通信における通信強度が所定値以下であるか否かを判定する。そして、情報処理装置１０Ｅの制御部１０８は、第２の通信方式を用いた通信における通信強度（電界強度）が所定値以下であると判定したことに基づいて、ガス情報を送信する通信方式として、第１の通信方式を用いることを決定する。
【００７９】
その後、図６（ｂ）に示すように、情報処理装置１０Ｅは、ガス情報を第１の通信方式を用いて直接ネットワーク３０に送信する。その結果、情報処理装置１０Ｅは、通信強度（電界強度）が低下した第２の通信方式に変えて、第１の通信方式を用いて、ガス情報を送信することができる。そのため、情報処理装置１０Ｅは、ガス情報を転送できない状況を回避することができる。
【００８０】
（適用例２）
図７は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の他の構成例を示す図である。図７に示すように、通信システム１は、複数の情報処理装置１０（１０Ａ〜１０Ｅ）を含む。情報処理装置１０Ａは、第１の通信方式により、自装置のガス情報を直接ネットワーク３０に送信している。また、情報処理装置１０Ｂは、第２の通信方式を用いて他の情報処理装置１０Ｃ〜Ｅからのガス情報を受信し、自装置のガス情報とともに、第１の通信方式を用いてネットワーク３０に送信している。すなわち、情報処理装置１０Ｂが、ゲートウェイとしての機能を実行し、情報処理装置１０Ｃ〜Ｅのガス情報を転送している。
【００８１】
この場合において、図７（ａ）に示すように、情報処理装置１０Ｂの電池残量が低下した場合、情報処理装置１０Ｂの制御部１０８は、電池残量が所定の閾値以下であるか否かを判定する。そして、情報処理装置１０Ｂの制御部１０８は、電池残量が所定の閾値以下であると判定したことに基づいて、ガス情報を送信する通信方式として、電力の消費量が第１の通信方式よりも低い第２の通信方式を用いることを決定する。すなわち、情報処理装置１０Ｂの制御部１０８は、ゲートウェイとしての機能の実行を停止することを決定する。
【００８２】
その後、図７（ｂ）に示すように、情報処理装置１０Ｂは、第１の通信方式に変えて、第２の通信方式を用いて他の情報処理装置１０Ｃを介して、ガス情報を送信する。その結果、情報処理装置１０Ｂは、電池の残量が低下した場合に、電力の消費量が小さい第２の通信方式を用いてガス情報を転送できるようになるため、電池の消耗を抑制することが可能となる。
【００８３】
また、情報処理装置１０Ｂは、他の情報処理装置１０Ｃと１０Ｄに対して、ガス情報の送信を停止させるための制御信号を送信してもよい。ガス情報の送信を停止させるための制御信号を送信することにより、他の情報処理装置１０Ｃや１０Ｄに対して、第１の通信方式を用いてガス情報を送信するか、第２の通信方式を用いてガス情報を送信するか、を決定させることが可能となる。
【００８４】
（適用例３）
図８は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の他の構成例を示す図である。図８に示すように、通信システム１は、複数の情報処理装置１０（１０Ａ〜１０Ｅ）を含む。情報処理装置１０Ａは、第１の通信方式により、自装置のガス情報を直接ネットワーク３０に送信している。また、情報処理装置１０Ｂは、第２の通信方式を用いて他の情報処理装置１０Ｃ〜Ｅからのガス情報を受信し、自装置のガス情報とともに、第１の通信方式を用いてネットワーク３０に送信している。すなわち、情報処理装置１０Ｂが、ゲートウェイとしての機能を実行し、情報処理装置１０Ｃ〜Ｅのガス情報を転送している。
【００８５】
この場合において、図８（ａ）に示すように、情報処理装置１０Ｂにおける第１の通信方式による通信の通信強度（電界強度）が低下した場合、情報処理装置１０Ｂの制御部１０８は、第１の通信方式による通信の通信強度（電界強度）が所定値以下であるか否かを判定する。そして、情報処理装置１０Ｂの制御部１０８は、第１の通信方式による通信の通信強度（電界強度）が所定値以下であると判定したことに基づいて、ガス情報を送信する通信方式として、第２の通信方式を用いることを決定する。すなわち、情報処理装置１０Ｂの制御部１０８は、ゲートウェイとしての機能の実行を停止することを決定する。
【００８６】
その後、図８（ｂ）に示すように、情報処理装置１０Ｂは、第１の通信方式に変えて、第２の通信方式を用いて他の情報処理装置１０Ｃを介して、ガス情報を送信する。その結果、情報処理装置１０Ｂは、通信強度（電界強度）が低下した第１の通信方式に変えて、第２の通信方式を用いて、ガス情報を送信することができる。そのため、情報処理装置１０Ｂは、ガス情報を転送できない状況を回避することができる。
【００８７】
また、情報処理装置１０Ｂは、他の情報処理装置１０Ｃと１０Ｄに対して、ガス情報の送信を停止させるための制御信号を送信してもよい。ガス情報の送信を停止させるための制御信号を送信することにより、他の情報処理装置１０Ｃや１０Ｄに対して、第１の通信方式を用いてガス情報を送信するか、第２の通信方式を用いてガス情報を送信するか、を決定させることが可能となる。図８（ｂ）の例では、情報処理装置１０Ｃが、ゲートウェイとしての機能を実行し、情報処理装置１０Ｂ、１０Ｄ及び１０Ｅのガス情報を転送することになる。
【００８８】
（適用例４）
図９は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の他の構成例を示す図である。図９に示すように、通信システム１は、複数の情報処理装置１０（１０Ａ〜１０Ｅ）を含む。情報処理装置１０Ａは、第１の通信方式により、自装置のガス情報を直接ネットワーク３０に送信している。また、情報処理装置１０Ｂは、第２の通信方式を用いて他の情報処理装置１０Ｃ〜Ｅからのガス情報を受信し、自装置のガス情報とともに、第１の通信方式を用いてネットワーク３０に送信している。すなわち、情報処理装置１０Ｂが、ゲートウェイとしての機能を実行し、情報処理装置１０Ｃ〜Ｅのガス情報を転送している。
【００８９】
この場合において、図９（ａ）に示すように、情報処理装置１０Ｂに不具合が発生した場合、情報処理装置１０Ｃ及び情報処理装置１０Ｄは、情報処理装置１０Ｂに不具合が発生したことを検知する。そして、情報処理装置１０Ｃは、第２の通信方式を用いて他の情報処理装置１０からガス情報を受信し、自装置のガス情報とともに、第１の通信方式を用いてネットワーク３０に転送する旨を決定する。また、情報処理装置１０Ｄは、第２の通信方式を用いてガス情報を転送する情報処理装置１０を、情報処理装置１０Ｂから情報処理装置１０Ｃに変更する旨を決定する。
【００９０】
その後、図９（ｂ）に示すように、情報処理装置１０Ｃが、第２の通信方式を用いて情報処理装置１０Ｄからガス情報を受信し、自装置のガス情報とともに、第１の通信方式を用いてネットワーク３０に転送する。すなわち、情報処理装置１０Ｃが、ゲートウェイとしての機能を実行し、情報処理装置１０Ｄと１０Ｅのガス情報を転送することになる。その結果、情報処理装置１０Ｂに不具合が発生した場合であっても、他の情報処理装置１０Ｃ〜１０Ｅのガス情報が送信できなくなることを防止することが可能となる。
【００９１】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上記実施の形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１  通信システム
１０  情報処理装置
２０  監視システム
２１  制御装置
２２  ＤＢ
３０  ネットワーク
１０１  表示部
１０２  ＬＥＤ部
１０３  入出力部
１０４  検知部
１０５  ＵＳＩＭ
１０６  通信部
１０７  記憶部
１０８  制御部
１１０  判定部
１１１  決定部
１１２  通信処理部
１６０  第１モジュール
１６１  第２モジュール
２０１  通信部
２０２  入出力部
２０３  表示部
２０４  記憶部
２０５  制御部
２１０  受信処理部
２１１  制御処理部
２１２  送信処理部
【図１】
2018191165.tif 000003
【図２】
2018191165.tif 000004
【図３】
2018191165.tif 000005
【図４】
2018191165.tif 000006
【図５】
2018191165.tif 000007
【図６】
2018191165.tif 000008
【図７】
2018191165.tif 000009
【図８】
2018191165.tif 000010
【図９】
2018191165.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスに関する情報であるガス情報を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記ガス情報を、第１の通信方式又は第２の通信方式のいずれかを用いて送信可能な送信部と、
前記第２の通信方式を用いた通信における通信強度が所定値以下であることに基づき、前記第１の通信方式を用いて前記送信部に前記ガス情報を送信させる制御部と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の通信方式は、前記ガス情報をネットワークに直接転送するための通信方式であり、前記第２の通信方式は、前記ガス情報を他の情報処理装置を介して転送するための通信方式であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検知部は、前記ガスの容器における前記ガスの残量、又は、所定の期間における前記ガスの使用量を含む前記ガス情報を検知し、
前記送信部は、前記ガスの残量、又は、前記ガスの使用量を含む前記ガス情報を、所定の周期で送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ガスに関する情報であるガス情報を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記ガス情報を、第１の通信方式又は第２の通信方式のいずれかを用いて送信可能な送信部と、
自装置に電力を供給する電池の残量に基づいて、前記第１の通信方式又は前記第２の通信方式のうちいずれかの通信方式を選択して前記送信部に前記ガス情報を送信させる制御部と、
を備え、
前記第１の通信方式は、前記ガス情報をネットワークに直接転送するための通信方式であり、前記第２の通信方式は、前記ガス情報を他の情報処理装置を介して転送するための通信方式である、情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記電池の残量が所定の閾値以下であることに基づき、前記第２の通信方式を選択することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ガスに関する情報であるガス情報を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記ガス情報を、第１の通信方式又は第２の通信方式のいずれかを用いて送信可能な送信部と、
前記第２の通信方式を用いて、他の情報処理装置からガス情報を受信する受信部と、
前記検知部が検知した前記ガス情報に加えて、前記他の情報処理装置から受信した前記ガス情報を、前記第１の通信方式を用いて送信している場合に、前記第１の通信方式を用いた通信における通信強度が所定値以下であることに基づき、前記受信部に、前記他の情報処理装置からの前記ガス情報の受信を停止させ、前記送信部に、前記第２の通信方式を用いて前記他の情報処理装置に対して前記ガス情報を送信させる制御部と、を備える情報処理装置。
【請求項７】
ガスに関する情報であるガス情報を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記ガス情報を、第１の通信方式又は第２の通信方式のいずれかを用いて送信可能な送信部と、
他の情報処理装置へ、前記検知部が検知したガス情報を前記第２の通信方式を用いて送信している場合に、前記他の情報処理装置における不具合の発生を検出したことに基づき、前記第１の通信方式を用いて前記送信部に前記ガス情報を送信させる制御部と、を備える情報処理装置。
【請求項８】
ガスに関する情報であるガス情報を検知する検知ステップと、
検知された前記ガス情報を、第１の通信方式又は第２の通信方式のいずれかを用いて送信する送信ステップと、
前記第２の通信方式を用いた通信における通信強度が所定値以下であることに基づき、前記第１の通信方式を用いて前記ガス情報を送信させる制御ステップと、を含む情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
ガスに関する情報であるガス情報を検知する検知機能と、
検知された前記ガス情報を、第１の通信方式又は第２の通信方式のいずれかを用いて送信する送信機能と、
前記第２の通信方式を用いた通信における通信強度が所定値以下であることに基づき、前記第１の通信方式を用いて前記ガス情報を送信させる制御機能と、を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。