(57)【要約】【課題】ステープル時の部間での給紙開始間隔を従来よりも短くし、画像形成装置の生産性（印刷速度）の低下を抑える。【解決手段】画像形成装置は、印刷部、給紙部、印刷制御部、後処理装置を備える。後処理装置は、用紙が積まれる処理トレイ、整合と排出を行う整合排出ユニット、処理トレイの用紙束にステープルを行うステープルユニット、検知センサーを含む。各部にステープルを行って複数部を連続して印刷するステープル連続印刷のとき、印刷制御部は検知センサーが計測対象部の用紙束の排出検知から計測対象部の次の部の最初の用紙の到達を検知するまでの余裕時間を認識する。印刷制御部は余裕時間に基づき補正部間時間を定める。【選択図】図１１
2018099790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部に用紙を供給する給紙部と、
前記印刷部と前記給紙部を制御する印刷制御部と、
前記印刷部が印刷した用紙の後処理を行う後処理装置と、を備え、
前記後処理装置は、
前記印刷部が印刷した用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記用紙搬送部が搬送する用紙が積まれる処理トレイと、
前記処理トレイに送り込まれた各用紙を整合し、後処理が終了した用紙を排出する整合排出ユニットと、
前記処理トレイの用紙束にステープルを行うステープルユニットと、
前記処理トレイへの用紙の到達と排出トレイへの用紙の排出を検知する検知センサーと、を含み、
各部にステープルを行って複数部を連続して印刷するステープル連続印刷のとき、
前記印刷制御部は、
部間以外では、直前の用紙の給紙開始から予め定められた紙間時間が経過したとき、次の用紙の給紙を前記給紙部に開始させ、
前記ステープル連続印刷で印刷する部のうち、予め定められた計測対象部の最後の用紙の給紙開始から基準部間時間が経過したとき、前記計測対象部の次の部の最初の用紙の給紙を前記給紙部に開始させ、
前記検知センサーが前記計測対象部の用紙束の排出を検知してから前記計測対象部の次の部の最初の用紙の到達を検知するまでの余裕時間を認識し、
前記余裕時間に基づき補正部間時間を定め、
前記計測対象部ではない部の最後の用紙の給紙開始から前記補正部間時間が経過したとき、次の部の最初の用紙の給紙を前記給紙部に開始させ、
前記基準部間時間は前記紙間時間よりも長く、
前記補正部間時間は、前記基準部間時間よりも短く、前記基準部間時間から前記余裕時間を減じた時間以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記計測対象部は、前記ステープル連続印刷で印刷する部のうち、最初の部であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数の給紙カセットを含み、
前記ステープル連続印刷の途中で使用する前記給紙カセットが変えられた場合、
前記計測対象部は、前記給紙カセットの変更後に印刷される最初の部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ステープル連続印刷の途中で部に含まれる枚数が変わった場合、前記計測対象部は、枚数変更後に印刷される最初の部であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の給紙カセットを含み、
前記ステープル連続印刷が複数の印刷ジョブを連続して行う印刷である場合、
前記印刷制御部は、新たに給紙を開始した印刷ジョブと直前の印刷ジョブにおいて、使用する前記給紙カセットが同じであり、かつ、１部に含まれる枚数が同じであるか否かを判定し、
何れも同じと判定したとき、
前記印刷制御部は、新たに給紙を開始した印刷ジョブの最初の部を前記計測対象部と扱わず、
何れか一方でも異なると判定したとき、
前記印刷制御部は、新たに給紙を開始した印刷ジョブの最初の部を前記計測対象部と扱うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記基準部間時間から前記余裕時間を減じた時間が、予め定められた最低時間よりも短いとき、
前記印刷制御部は、前記最低時間を前記補正部間時間と定めることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステープルの後処理を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は後処理装置を含むことがある。後処理装置は印刷済の用紙に後処理を行う。後処理装置はフィニッシャーと称されることもある。後処理には様々な種類がある。特許文献１には、用紙を穿孔し、孔をリング部材で綴じる装置の一例が記載されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、用紙または用紙束に対して穿孔処理を行い、穿孔をリング部材で綴じる処理を行ってリング製本し、先行する部の最終紙と後行する部の先頭紙の間隔である紙部間を、穿孔処理と綴じ処理を行う第１のモードと穿孔処理のみを行う第２のモードで異ならせる製本装置が記載されている。この構成により、各モードに合わせて紙部間の間隔を設定し、２つのモードが混在したときの生産性の向上を図ろうとする（特許文献１：請求項１、段落［０００８］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６２３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置では、仕様上の印刷速度が決められる場合がある。このような画像形成装置では、仕様上の印刷速度を満たすように給紙（用紙の送り出し）が行われる。例えば、１分間あたりの印刷枚数が６０枚の画像形成装置の場合、１秒に１回給紙が開始される。このように、仕様に基づき給紙開始間隔が決められる場合がある。その結果、所定の給紙開始間隔ごとに、印刷済の用紙が後処理装置に搬入される。また、給紙開始間隔ごとに、１枚の用紙が後処理装置内の処理トレイに到達する。
【０００６】
後処理を行う場合、各用紙は、整合されつつ順番に処理トレイに積み重ねられる。整合とは各用紙の端を揃える処理である。１部の用紙が処理トレイに溜まったとき、設定された後処理が行われる。後処理された用紙束は排出される。部間では、用紙束排出が行われる。用紙束排出が終わってから、次の部の用紙がトレイに到達しなくてはならない。そのため、部間の給紙開始間隔は、部間以外の（通常の）給紙開始間隔よりも延長される。例えば、後処理を行う場合、通常の給紙開始間隔に用紙束排出の所要時間が加算される。そのため、後処理を行う場合、画像形成装置の生産性（印刷速度）が低下する。
【０００７】
ここで、後処理装置には、ステープルユニットが搭載されることがある。１部の用紙がトレイに溜まったとき、ステープルユニットは自動的に用紙を綴じる。ステープルされた用紙束は排出される。ステープルの印刷ジョブを連続的に行う場合、１部の用紙のスタック→ステープル→用紙束排出が繰り返される。そして、ステープルの所要時間も考慮する必要がある。なお、ステープルの所要時間とは、ステープルの開始から終了までに要する時間である。ステープルを行う場合、部間の給紙開始間隔は、通常の給紙開始間隔に、ステープルの所要時間と用紙束排出の所要時間を加算した時間以上とされる。
【０００８】
ここで、ステープルユニットごとに、ステープルの所要時間のばらつきがある。また、ステープルの所要時間は用紙束の厚みにより変わる。用紙の枚数が多いほど、及び、用紙が厚いほど、ステープル開始から綴じ終わるまでの時間が長くなる。そこで、ステープルユニットのメーカーが保証時間を仕様として定めることがある。メーカーは、最も長くても保証時間内にステープルを終えられることを保証している。保証時間は、ステープルに要する最大時間といえる。例えば、保証時間は用紙束の厚さがステープル可能な最大厚であるときのステープルの所要時間と対応する。
【０００９】
従来、保証時間に基づいて部間の給紙開始間隔が定められている。つまり、ステープルを行う場合、通常の給紙開始間隔、保証時間、束排出の所要時間等を加算した時間に基づき、部間の給紙開始間隔が定められている。これにより、どのようなジョブでも、用紙束排出完了前に次の部の最初の用紙が到達することはない。しかし、ステープルを行う場合、画像形成装置の生産性（印刷速度）が低下しやすいという問題がある。
【００１０】
特許文献１記載の技術は、ステープルを行う場合の生産性低下についての言及はない。また、特許文献１記載の技術は、穿孔やリング綴じに関する。特許文献１が対象とする後処理は、ステープルのように、用紙の束の枚数や用紙の種類により、所要時間が変動する後処理ではない。
【００１１】
本発明は、ステープル時の部間での給紙開始間隔を従来よりも短くし、画像形成装置の生産性（印刷速度）の低下を抑える。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１に係る画像形成装置は、印刷部、給紙部、印刷制御部、後処理装置を備える。前記印刷部は用紙に印刷を行う。前記給紙部は前記印刷部に用紙を供給する。前記印刷制御部（エンジン制御部）は前記印刷部と前記給紙部を制御する。前記後処理装置は、前記印刷部が印刷した用紙の後処理を行う。前記後処理装置は、用紙搬送部、処理トレイ、整合排出ユニット、ステープルユニット、検知センサーを含む。前記用紙搬送部は、前記印刷部が印刷した用紙を搬送する。前記処理トレイは、前記用紙搬送部が搬送する用紙が積まれる。前記整合排出ユニットは、前記処理トレイに送り込まれた各用紙を整合し、後処理が終了した用紙を排出する。前記ステープルユニットは、前記処理トレイの用紙束にステープルを行う。前記検知センサーは、前記処理トレイへの用紙の到達と排出トレイへの用紙の排出を検知する。各部にステープルを行って複数部を連続して印刷するステープル連続印刷のとき、前記印刷制御部は、部間以外では、直前の用紙の給紙開始から予め定められた紙間時間が経過したとき、次の用紙の給紙を前記給紙部に開始させる。前記ステープル連続印刷で印刷する部のうち、予め定められた計測対象部の最後の用紙の給紙開始から基準部間時間が経過したとき（前記計測対象部とその次の部との部間のとき）、前記印刷制御部は、前記計測対象部の次の部の最初の用紙の給紙を前記給紙部に開始させる。前記印刷制御部は、余裕時間を認識する。余裕時間は、前記検知センサーが前記計測対象部の用紙束の排出を検知してから前記計測対象部の次の部の最初の用紙の到達を検知するまでの時間である。また、印刷制御部は、前記余裕時間に基づき補正部間時間を定める。前記計測対象部ではない部の最後の用紙の給紙開始から前記補正部間時間が経過したとき、前記印刷制御部は、次の部の最初の用紙の給紙を前記給紙部に開始させる。前記基準部間時間は前記紙間時間よりも長い。前記補正部間時間は、前記基準部間時間よりも短く、前記基準部間時間から前記余裕時間を減じた時間以上である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ステープル時の部間での給紙開始間隔を従来よりも短くすることができる。これにより、画像形成装置の生産性（印刷速度）の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る複合機の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係る複合機の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る給紙部の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る後処理装置の一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る複合機での給紙開始間隔と部間時間の一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る複合機での給紙開始間隔と部間時間の一例を示す図である。
【図７】実施形態に係る部間時間設定用テーブルの一例を示す図である。
【図８】実施形態に係る複合機で部間に行われる処理の一例を示す図である。
【図９】実施形態に係る複合機で部間に行われる処理の一例を示す図である。
【図１０】余裕時間の一例を示す図である。
【図１１】実施形態に係る複合機での基準部間時間の補正の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１〜図１１を用いて、本発明に係る画像形成装置を説明する。画像形成装置として複合機１００を例に挙げて説明する。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。なお、以下の説明では、連続して複数部を印刷し、各部にステープルを行う印刷を「ステープル連続印刷」と称する。
【００１６】
（画像形成装置の概要）
まず、図１、図２に基づき、実施形態に係る複合機１００を説明する。図１、図２は、実施形態に係る複合機１００の一例を示す図である。
【００１７】
複合機１００は、主制御部１と記憶部１１を含む。主制御部１は、装置全体の動作を統括し複合機１００の各部を制御する。主制御部１は、ＣＰＵ１２、画像処理部１３を含む。ＣＰＵ１２は制御に関する演算、制御を行う。画像処理部１３はジョブに必要な画像処理を画像データに施す。記憶部１１はＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤのような記憶装置を含む。記憶部１１は制御用プログラムやデータを記憶する。
【００１８】
主制御部１は、原稿搬送部２ａ、画像読取部２ｂと通信可能に接続される。原稿搬送部２ａは、セットされた原稿を読み取り位置に向けて搬送する。画像読取部２ｂは、原稿搬送部２ａが搬送する原稿、又は、原稿台（コンタクトガラス、不図示）にセットされた原稿を読み取る。画像読取部２ｂは原稿の画像データを生成する。主制御部１は、原稿搬送部２ａと画像読取部２ｂの動作を制御する。
【００１９】
主制御部１は操作パネル３と通信可能に接続される。操作パネル３は表示パネル３１、タッチパネル３２、ハードキー３３を含む。操作パネル３は使用者の操作を受け付ける。主制御部１は、操作パネル３になされた設定を認識する。例えば、タッチパネル３２に所定の操作がなされたとき、主制御部１は、後処理装置７に関する設定画面を表示パネル３１に表示させる。設定画面は、設定用画像を含む。設定用画像はボタンやキーである。設定用画像の操作に基づき、操作パネル３は後処理装置７での後処理の有無、ステープルの有無のような設定を受け付ける。
【００２０】
複合機１００は、エンジン制御部４、給紙部５、印刷部６を含む。給紙部５は用紙を供給する。給紙部５の詳細は後述する。印刷部６は用紙に印刷を行う。印刷部６は、搬送部６ａ、画像形成部６ｂ、定着部６ｃを含む。エンジン制御部４（印刷制御部に相当）は、主制御部１と通信可能に接続される。主制御部１は、印刷指示、印刷ジョブの内容、印刷に用いる画像データをエンジン制御部４に与える。主制御部１の指示に基づき、エンジン制御部４は、給紙部５と印刷部６の動作を制御する。具体的に、エンジン制御部４は、印刷部６への用紙供給を給紙部５に行わせる。エンジン制御部４は、供給された用紙を搬送部６ａに搬送させる。エンジン制御部４は、トナー像を画像形成部６ｂに形成させる。画像形成部６ｂはトナー像を用紙に転写する。エンジン制御部４は、用紙に転写されたトナー像を定着部６ｃに定着させる。
【００２１】
又、主制御部１は、通信部１４を含む。通信部１４は、ＰＣやサーバーのようなコンピューター２００と通信するためのインターフェイスである。通信部１４は、画像データのような印刷内容を示すデータ（印刷用データ）を受信する。主制御部１は、印刷用データに基づく印刷を印刷部６に行わせる。
【００２２】
（給紙部５）
次に、図２、図３を用いて、実施形態に係る給紙部５の一例を説明する。図３は、実施形態に係る給紙部５の一例を示す図である。
【００２３】
図２に示すように、複合機１００は、給紙部５として、第１給紙カセット５１、第２給紙カセット５２、レジストローラー対５３を含む。第１給紙カセット５１と第２給紙カセット５２は用紙を収容する。第１給紙ローラー５４が第１給紙カセット５１に設けられる。第２給紙ローラー５５が第２給紙カセット５２に設けられる。図３に示すように、第１給紙ローラー５４を回転させるため、第１給紙モーター５６が設けられる。また、第２給紙ローラー５５を回転させるため、第２給紙モーター５７が設けられる。
【００２４】
印刷を行うとき、エンジン制御部４は第１給紙カセット５１又は第２給紙カセット５２に用紙を供給させる（１次給紙）。第１給紙カセット５１から給紙する場合、エンジン制御部４は、第１給紙モーター５６を回転させる。第１給紙ローラー５４により第１給紙カセット５１の用紙が送り出される。第２給紙カセット５２から給紙する場合、エンジン制御部４は、第２給紙モーター５７を回転させる。第２給紙ローラー５５により第２給紙カセット５２の用紙が送り出される。
【００２５】
各給紙カセットから送り出された用紙は、搬送部６ａ（搬送ローラー対６１）により搬送される。その結果、用紙はレジストローラー対５３に到達する。レジストローラー対５３は各給紙ローラーと画像形成部６ｂの間に設けられる（図２参照）。図３に示すように、レジストローラー対５３を回転させるため、レジストモーター５８が設けられる。レジストモーター５８の回転により、レジストローラー対５３は回転する。
【００２６】
なお、搬送ローラー対６１とレジストローラー対５３を同じモーターで回転させてもよい。この場合、レジストローラー対５３に対して電磁クラッチ（不図示）が設けられる。レジストローラー対５３を回転させるとき、エンジン制御部４は電磁クラッチを連結する。また、レジストローラー対５３を停止させるとき、エンジン制御部４は電磁クラッチを開放する。
【００２７】
用紙のレジストローラー対５３への到達時、エンジン制御部４は、レジストローラー対５３を停止させている。レジストローラー対５３のニップに用紙の先端が突き当たる。用紙の先端をレジストローラー対５３に突き当てつつ、エンジン制御部４は、用紙搬送を続けさせる。用紙の弾性により、用紙の先端がレジストローラー対５３のニップに沿う。これにより、用紙の斜行が矯正される。
【００２８】
斜行矯正後、エンジン制御部４は、レジストローラー対５３を回転させる。その結果、画像形成部６ｂに用紙が供給される（２次給紙）。レジストローラー対５３は印刷に用いる用紙を印刷部６（画像形成部６ｂ）に供給する給紙部５として機能する。なお、レジストローラー対５３と各給紙ローラーの間には、レジストセンサー５９が設けられる。レジストセンサー５９の出力に基づき、エンジン制御部４は、レジストローラー対５３への用紙の到達、通過を認識できる。
【００２９】
画像形成装置では、仕様上の印刷速度が定められることがある。複合機１００では、１分間に印刷できる枚数が定められる。例えば、Ａ４用紙を用いた場合の単位時間あたりの印刷枚数は１分間に６０枚とされる（６０ｐａｇｅ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ＝６０ｐｐｍ）。また、１分間に３０枚印刷する仕様もあるため、ｐｐｍは６０以外の値でもよい。
【００３０】
仕様上の印刷速度で印刷されるように、エンジン制御部４は、給紙を行わせる。具体的に、エンジン制御部４は、予め定められた紙間時間Ａ１に１回、レジストローラー対５３に給紙を開始させる（図５、図６参照）。紙間時間Ａ１は、単位時間を仕様上の印刷枚数で除した時間である。紙間時間Ａ１は用紙サイズに応じて予め定められる。Ａ４サイズで６０ｐｐｍのとき、紙間時間Ａ１は６０秒／６０枚＝１秒となる。
【００３１】
エンジン制御部４は、レジストローラー対５３の回転開始から紙間時間Ａ１が経過する前にレジストローラー対５３の回転を停止させる。紙間時間Ａ１ごとにレジストローラー対５３の回転を開始することにより、エンジン制御部４は印刷速度を制御する。レジストローラー対５３の２次給紙に間に合うように、エンジン制御部４は、第１給紙カセット５１（第１給紙モーター５６）、第２給紙カセット５２（第２給紙モーター５７）に給紙を行わせる。
【００３２】
なお、第１給紙ローラー５４（第１給紙モーター５６）と第２給紙ローラー５５（第２給紙モーター５７）の回転を紙間時間Ａ１ごとに開始することにより、エンジン制御部４は、印刷速度を制御してもよい。この場合、第１給紙カセット５１と第２給紙カセット５２が印刷に用いる用紙を印刷部６（画像形成部６ｂ）に供給する給紙部５として機能する。そして、エンジン制御部４は、レジストセンサー５９の出力が用紙到達を検知してから予め定められた待ち時間が経過した時点でレジストローラー対５３の回転を開始させる。
【００３３】
（後処理装置７）
次に、図２、図４を用いて、実施形態に係る後処理装置７の概要を説明する。図２は、実施形態に係る後処理装置７が取り付けられた複合機１００の一例を示す図である。図４は、実施形態に係る後処理装置７の一例を示す図である。
【００３４】
後処理装置７は、印刷部６が印刷した用紙の後処理を行う。後処理装置７は複合機１００の本体に取り付けられる。図２に示すように、後処理装置７は、複合機１００の胴内排出部１０１に取り付けられる（嵌め込まれる）。装置側面に後処理装置７を取り付けるタイプの画像形成装置もある。
【００３５】
定着部６ｃを通過した印刷済の用紙は、搬入口１０２から後処理装置７に送り込まれる。図２に示すように、後処理装置７は、パンチ部７１、用紙搬送部７２、ステープルユニット８、整合排出ユニット９０、検知センサー７ｓを含む。また、後処理装置７は、処理トレイ９、排出トレイ７３を含む。
【００３６】
図４に示すように、後処理装置７は後処理制御部７０を含む。後処理制御部７０は、ＣＰＵのような処理回路７０ａ、メモリー７０ｂ、計時回路７０ｃを含む基板である。後処理制御部７０は各部の動作を制御する。なお、後処理装置７内に後処理制御部７０を設けず、エンジン制御部４が後処理装置７の動作を制御してもよい。操作パネル３でステープル処理が設定されているとき、後処理制御部７０は排出前の用紙束へのステープル処理をステープルユニット８に行わせる。
【００３７】
操作パネル３で穿孔処理する設定がなされているとき、後処理制御部７０は、用紙への穿孔処理をパンチ部７１に行わせる。操作パネル３で穿孔処理する設定がなされていないとき、後処理制御部７０は、パンチ部７１に用紙への穿孔処理を行わせない。
【００３８】
用紙搬送部７２は、搬入口１０２から搬入され、パンチ部７１を通過した用紙（印刷済用紙）を搬送する。用紙搬送部７２は、用紙を処理トレイ９に搬送する。処理トレイ９には用紙が送り込まれる。図２に示すように、用紙搬送部７２は、第１搬送ローラー対７４、第２搬送ローラー対７５、用紙搬送ガイド７６を含む。図４に示すように、用紙搬送部７２は搬送モーター７２ｍを含む。用紙搬送部７２に用紙を搬送させるとき、後処理制御部７０は搬送モーター７２ｍを回転させる。これにより、第１搬送ローラー対７４と第２搬送ローラー対７５が回転する。
【００３９】
後処理制御部７０は、処理トレイ９に送り込まれた各用紙の整合を整合排出ユニット９０に行わせる。また、後処理制御部７０は、後処理が終了した用紙の排出を整合排出ユニット９０に行わせる。図２に示すように、整合排出ユニット９０は、第１排出ローラー９１、第２排出ローラー９２、幅規制板９３を含む。第１排出ローラー９１、第２排出ローラー９２は、処理トレイ９の搬送方向下流側上方に設けられる。処理トレイ９の端部に第２排出ローラー９２が設けられる。第２排出ローラー９２の上側のローラーが第１排出ローラー９１である。第１排出ローラー９１は、ローラーホルダー９４により支持される。ローラーホルダー９４により、第１排出ローラー９１は、上下方向に揺動可能である。整合排出ユニット９０は、第１排出ローラー９１及びローラーホルダー９４を上下動させる上下動機構９５を含む。上下動機構９５には駆動源を含めてもよい。駆動源にはモーターやソレノイドを用いることができる。
【００４０】
図４に示すように、整合排出ユニット９０は排出モーター９ｍを含む。排出モーター９ｍは正逆回転可能なモーターである。第１排出ローラー９１は排出モーター９ｍにあわせて回転する。以下の説明では、用紙を排出トレイ７３に搬送する方向を正方向とし、用紙を排出トレイ７３と反対方向に搬送する方向を逆方向と称する。
【００４１】
幅規制板９３は処理トレイ９の上面側に設けられる。幅規制板９３は一対の板である。用紙搬送方向と垂直な方向で処理トレイ９上の用紙を挟む。そして、整合排出ユニット９０は、シフト機構９６を含む。シフト機構９６は幅規制板９３を用紙搬送方向と垂直な方向で動かす。シフト機構９６はモーターを含む。また、シフト機構９６は幅規制板９３を用紙搬送方向と垂直な方向で動かすためのギア、ベルト、シャフトのような機械要素を含む。後処理制御部７０は、シフト機構９６により幅規制板９３を用紙搬送方向と垂直な方向で動かす。これにより、処理トレイ９上の各用紙の用紙搬送方向と垂直な方向の端部の位置を整合することができる。
【００４２】
処理トレイ９の用紙搬送方向の上流側端部にストッパー９７が設けられる。また、処理トレイ９の下流側（排出トレイ７３の上流側）には、検知センサー７ｓが設けられる。検知センサー７ｓは、処理トレイ９への用紙の到達と排出トレイ７３への用紙の排出を検知する。
【００４３】
ステープルユニット８は、ステープル駆動源８１、ステープル機構８２を含む。ステープル駆動源８１は、ソレノイドやモーターである。ステープル機構８２はドライバ８３、マガジン８４、曲げ台８５を含む。ステープル針はマガジン８４に装填される。マガジン８４にステープル針を補充することができる。ドライバ８３は、ステープル針を押し下げる金属板である。曲げ台８５は、紙を突き抜けたステープル針の先端を内側に曲げる台である。曲げ台８５の上方にマガジン８４が設けられる。マガジン８４の上方にドライバ８３が設けられる。曲げ台８５とマガジン８４の間には隙間が設けられる。この隙間に用紙束が位置する。
【００４４】
ステープルを行うとき、後処理制御部７０はステープル駆動源８１を動作させる。ステープル駆動源８１の動作によってドライバ８３が下方に移動する。ドライバ８３は、マガジン８４内の先頭の針を押し下げる。これにより、ステープル針が用紙に打ち込まれる。さらにドライバ８３は、ステープル針を押し下げる。用紙を突き抜けたステープル針は、曲げ台８５で曲げられる。用紙の綴じが完了する。これにあわせドライバ８３の位置も元に戻る。
【００４５】
操作パネル３は、ステープルを行う位置の設定を受け付ける。例えば、用紙束の右上隅、用紙中の１辺の真ん中のように、ステープルの位置設定を行うことができる。設定された位置にステープル針が打ち込まれるように、後処理制御部７０は、シフト機構９６に用紙束の位置をシフトさせる。
【００４６】
（１）ステープルを行う場合
ステープルを行う場合、まず、後処理制御部７０は、排出トレイ７３方向に向けて用紙を搬送させる。後処理制御部７０は、正方向に排出モーター９ｍを回転させる。検知センサー７ｓは用紙の先端到達を検知する。検知センサー７ｓの出力は、後処理制御部７０に入力される。後処理制御部７０は、検知センサー７ｓの設置位置への用紙の到達を認識する。用紙先端到達検知から所定時間が経過したとき、後処理制御部７０は、ローラーホルダー９４及び第１排出ローラー９１を下方に移動させる。
【００４７】
具体的に、後処理制御部７０は、用紙の後端が用紙搬送部７２（第２搬送ローラー対７５）を通過し、用紙後端が処理トレイ９に載ったタイミングで用紙と第１排出ローラー９１を接触させる。その結果、第１排出ローラー９１と処理トレイ９上の最上位の用紙が接する。この状態で、後処理制御部７０は、逆方向に排出モーター９ｍを回転させる。これにより、第１排出ローラー９１は用紙を排出トレイ７３と反対方向に回転する（逆回転する）。その結果、処理トレイ９上の最上位の用紙の上流側端部は、ストッパー９７に突き当たる。これにより、用紙の搬送方向の端部を整合することができる。続いて、後処理制御部７０は、シフト機構９６（幅規制板９３）を動作させる。整合排出ユニット９０は用紙を用紙搬送方向と垂直な方向で整合する。
【００４８】
処理トレイ９に１部の用紙がたまっていないとき、後処理制御部７０は、ローラーホルダー９４及び第１排出ローラー９１の上方への退避と下方への移動を繰り返す。上方への退避中に、次の用紙の先端が第１排出ローラー９１と第２排出ローラー９２の間を抜ける。検知センサー７ｓは次の用紙の先端到達を検知する。そして、次の用紙が処理トレイ９に積まれる。後処理制御部７０は、処理トレイ９への用紙到達ごとに、用紙の整合を繰り返させる。
【００４９】
処理トレイ９に１部の用紙束がたまったとき、用紙の整合処理の後、後処理制御部７０は、紙束の排出前に、ステープルユニット８にステープル処理を行わせる。ステープル後、後処理制御部７０は、用紙束の位置のシフトをシフト機構９６に行わせる。例えば、後処理制御部７０は、部ごとに用紙搬送方向と垂直な方向で用紙束の位置をずらす。これにより、排出トレイ７３に排出される用紙束の位置は、１部ずつずれる。
【００５０】
用紙束を排出するとき、後処理制御部７０は、ローラーホルダー９４及び第１排出ローラー９１を下降させる。第１排出ローラー９１と用紙が接触する。用紙束のシフト後、後処理制御部７０は排出モーター９ｍを正回転させる。これにより、第１排出ローラー９１と第２排出ローラー９２が用紙排出方向（正方向）に回転する。その結果、ステープル後の用紙束が排出トレイ７３に排出される。その後、次の部の最初の用紙を処理トレイ９にのせるため、後処理制御部７０は、ローラーホルダー９４及び第１排出ローラー９１を上方に退避させる。
【００５１】
（２）ステープルを行わず、１部単位で排出する場合
ステープルを行わない場合、ステープルの処理がスキップされる点で異なる。具体的に、後処理制御部７０は、排出トレイ７３方向に向けて用紙を搬送させる。検知センサー７ｓは用紙の先端到達を検知する。後処理制御部７０は、検知センサー７ｓの設置位置への用紙の到達を認識する。続いて、後処理制御部７０は、ローラーホルダー９４及び第１排出ローラー９１を下方に移動させる。
【００５２】
その結果、第１排出ローラー９１と、処理トレイ９上の最上位の用紙が接する。この状態で、後処理制御部７０は、逆方向に排出モーター９ｍを回転させる。後処理制御部７０は用紙束の搬送方向の端部を整合する。続いて、後処理制御部７０は、シフト機構９６（幅規制板９３）を動作させ、用紙を整合する。
【００５３】
処理トレイ９に１部の用紙がたまっていないとき、後処理制御部７０は、ローラーホルダー９４及び第１排出ローラー９１の上方への退避と下方への移動を繰り返す。また、後処理制御部７０は、処理トレイ９への用紙到達ごとに、用紙の整合を繰り返させる。
【００５４】
処理トレイ９に１部の用紙束がたまったとき、用紙の整合処理の後、後処理制御部７０は、用紙束の位置のシフトをシフト機構９６に行わせる。用紙束のシフト後、後処理制御部７０は、排出モーター９ｍを正回転させる。その結果、用紙束が排出トレイ７３に排出される。その後、後処理制御部７０は、ローラーホルダー９４及び第１排出ローラー９１を上方に退避させる。
【００５５】
（３）ステープルを行わず、１枚ずつ排出する場合
操作パネル３では、１枚ずつ排出トレイ７３に排出する設定を行うこともできる。この場合、後処理制御部７０は、ローラーホルダー９４及び第１排出ローラー９１を下方の位置で維持させる。また、後処理制御部７０は、排出モーター９ｍを正回転させる。用紙は処理トレイ９に溜められない。用紙は１枚ずつ排出トレイ７３に排出される。
【００５６】
（給紙開始間隔）
次に、図５、図６を用いて実施形態に係る複合機１００での給紙開始間隔の一例を説明する。図５、図６は実施形態に係る複合機１００での給紙開始間隔と部間時間Ｂ１の一例を示す図である。
【００５７】
上述のように、複合機１００では基本的に紙間時間Ａ１ごとに給紙が開始される。給紙開始間隔を紙間時間Ａ１とした場合、用紙が紙間時間Ａ１ごとに後処理装置７に搬入される。また、検知センサー７ｓの出力に基づき、後処理制御部７０は、紙間時間Ａ１ごとに用紙の到達を認識する。また、処理トレイ９には、紙間時間Ａ１ごとに用紙が積まれる。用紙の整合は、処理トレイ９に用紙が積まれてから次の用紙が処理トレイ９に積まれるまでに行われる。
【００５８】
ここで、後処理装置７でステープルを行う場合、ステープルのための用紙束のシフト、ステープル、排出位置ずらしのためのシフト、束排出の処理が部間で行われる。また、ステープルを行わない場合でも、排出位置ずらしのためのシフト、束排出の処理が部間で行われる。連続して複数部を印刷する場合、部間でこれらの処理を行う必要がある。言い換えると、部の最後の用紙が処理トレイ９に積まれた後、次の部の用紙が処理トレイ９に積まれるまでの間に、これらの処理を行う必要がある。また、検知センサー７ｓが前の部の最後の用紙の到達を検知してから、検知センサー７ｓが次の部の最初の用紙の到達を検知するまでに、部間でこれらの処理を行う必要がある。そのため、部間では、給紙開始間隔が紙間時間Ａ１よりも延ばされる。
【００５９】
図５は、後処理装置７で後処理を行う場合の給紙開始間隔の一例を示す。図６は、後処理装置７で後処理を行わない場合の給紙開始間隔の一例を示す。図５、図６は、３部を連続して印刷する場合の一例を示す。図５、図６では、１部に含まれるページ数は３としている。
【００６０】
後処理を行って複数部を印刷する場合、図５に示すように、部と部の間では、エンジン制御部４は、給紙間隔を部間時間Ｂ１とする。言い換えると、前の部の最後の用紙の給紙開始から次の部の最初の用紙を給紙するまでの時間を部間時間Ｂ１とする。部間特有の処理のため、部間時間Ｂ１は、紙間時間Ａ１よりも長い。なお、部の最後以外の用紙については、エンジン制御部４は、給紙間隔を紙間時間Ａ１とする。エンジン制御部４は、部の１ページ目から部の最後から２ページまでの給紙間隔を紙間時間Ａ１とする。
【００６１】
なお、後処理せずに排出トレイ７３に排出する場合（そのまま排出する場合）、部と部の間では、ステープルのための用紙束のシフト、ステープル、排出位置ずらしのためのシフト、束排出は行われない。後処理を行わない場合、図６に示すように、エンジン制御部４は、前の部の最後の用紙の給紙開始から次の部の最初の用紙を給紙するまでの時間を紙間時間Ａ１とする。
【００６２】
（部間時間Ｂ１）
次に、図７〜図９を用いて、実施形態に係る複合機１００での部間時間Ｂ１を説明する。図７は、実施形態に係る部間時間設定用テーブルＤ１の一例を示す図である。図８、図９は、実施形態に係る複合機１００で部間に行われる処理の一例を示す図である。
【００６３】
後処理行って複数部を印刷する場合、エンジン制御部４は、後処理の内容に応じて部間時間Ｂ１を定める。本説明では、ステープルを行う場合と、ステープルを行わずに束単位で排出する場合を説明する。
【００６４】
記憶部１１は、部間時間Ｂ１を定めるための部間時間設定用テーブルＤ１を記憶する。図７は部間時間設定用テーブルＤ１の一例を示す。このテーブルでは、部間で行われる処理が定義される。例えば、用紙整合、ステープルのための用紙束のシフト、ステープル、排出位置ずらしのためのシフト、束排出が定義される。
【００６５】
部間時間設定用テーブルＤ１では、定義された各処理の所要時間が定義される。所要時間Ｔ１は、処理トレイ９に積まれた用紙の整合に要する時間である。所要時間Ｔ２は、ステープル機構８２（ステープル位置）にあわせた用紙束のシフトに要する時間である。所要時間Ｔ３は、ステープルの所要時間である。所要時間Ｔ４は、排出位置ずらしのためのシフトに要する時間である。所要時間Ｔ５は、束排出に要する時間である。
【００６６】
ステープルユニット８には個体差がある。同じ用紙、同じ枚数の用紙束をステープルした場合、ユニットにより、ステープルの所要時間は異なる。また、同じ枚数でも用紙が厚いほどステープルの所要時間は長くなる。また、各用紙の厚さが同じでも、枚数が多いほどステープルの所要時間は長くなる。そこで、部間時間設定用テーブルＤ１の所要時間Ｔ３には、ステープルユニット８の仕様上の保証時間（最長時間）が採用される。保証時間は、ステープルユニット８の製造者が保証する時間である。用紙束の厚みがステープル可能な最大の厚みのときでも、ステープル開始から保証時間以内にステープルは完了する。
【００６７】
図８に示すように、ステープルを行う場合、用紙整合、ステープルのための用紙束のシフト、ステープル、排出位置ずらしのためのシフト、束排出が部間で行われる。そこで、エンジン制御部４は、所要時間Ｔ１〜Ｔ５を足し合わせた時間を部間時間Ｂ１に設定する。なお、以下の説明では、ステープルを行って複数部を印刷する場合、エンジン制御部４が部間時間設定用テーブルＤ１に基づき定めた部間時間Ｂ１を「基準部間時間Ｂ２」と称する。図８に示すように、ステープルを行う場合の部間時間Ｂ１（基準部間時間Ｂ２）はＴ１＋Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５とされる。基準部間時間Ｂ２は、Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５にマージン時間を加えた時間としてもよい。後処理（ステープル）特有の処理のため、基準部間時間Ｂ２は、紙間時間Ａ１よりも長くなる。
【００６８】
図９は、ステープルは行わずに束単位で排出を行う場合を示す。この場合、ステープルに関する処理は行われない。用紙整合、排出位置ずらしのためのシフト、束排出は部間で行われる。そこで、図９に示すように、エンジン制御部４は、Ｔ１＋Ｔ４＋Ｔ５を足し合わせた時間を部間時間Ｂ１に設定する。なお、部間時間Ｂ１は、Ｔ１＋Ｔ４＋Ｔ５にマージン時間を加えた時間としてもよい。
【００６９】
（基準部間時間Ｂ２の補正）
次に、図１０、図１１を用いて実施形態に係る基準部間時間Ｂ２の補正の流れの一例を説明する。図１０は、余裕時間Ｔ０の一例を示す図である。図１１は実施形態に係る複合機１００での基準部間時間Ｂ２の補正の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７０】
上述のように、後処理行って複数部を印刷する場合、エンジン制御部４は部間時間Ｂ１を定める。ステープル連続印刷の場合、エンジン制御部４は、基準部間時間Ｂ２を部間時間Ｂ１と定める。ステープル連続印刷とは、連続して複数部を印刷し、各部にステープルを行う印刷である。基準部間時間Ｂ２の設定のためのステープルの所要時間Ｔ３には、保証時間が採用される。これにより、用紙束排出前に、次の部の最初の用紙を処理トレイ９に積むことがなくなる。しかし、基準部間時間Ｂ２が長いほど、複合機１００の生産性（印刷速度）は低下する。
【００７１】
そして、実際のステープルの所要時間は、保証時間よりも短くなる場合が多い。実際のステープルの所要時間が保証時間となることは多くない。そのため、多くのステープル連続印刷で、束排出完了から次の部の最初の用紙到達を検知するまでに余裕ができる。
【００７２】
図１０は、実際のステープルの所要時間が保証時間よりも短い場合の一例を示す。この場合、次の部の最初のページが処理トレイ９に積まれるまで、余裕時間Ｔ０ができる。複合機１００は、余裕時間Ｔ０を減らす又は無くすことで複合機１００の生産性を高める。
【００７３】
そこで、図１１を用いて、ステープル連続印刷の場合の基準部間時間Ｂ２の補正の流れ一例を説明する。図１１のスタートは、ステープル連続印刷の各部の給紙を開始した時点である。ステープル連続印刷では、１部の給紙の開始ごとに図１１のフローチャートが実行される。
【００７４】
まず、エンジン制御部４は、給紙を開始した部がステープル連続印刷で印刷する部のうち、最後から２部以降の部であるか否かを確認する（ステップ♯１）。最後の２部以降の部の場合、次に給紙する部、又は、給紙を開始した部でステープル連続印刷が完了する。補正した部間時間Ｂ１で給紙する部が存在しない。そこで、最後の２部以降の部のとき（ステップ♯１のＹｅｓ）、本フローは終了する（エンド）。次に、エンジン制御部４は、給紙を開始した部が計測対象部であるか否かを判定する（ステップ♯２）。計測対象部は余裕時間Ｔ０を測る部である。
【００７５】
前提として、ステープルを伴って複数部を印刷する１つの印刷ジョブはステープル連続印刷に該当する。また、ステープルを伴って１又は複数部を印刷する印刷ジョブを複数連続して行う場合もステープル連続印刷に該当する。
【００７６】
エンジン制御部４は、ステープル連続印刷で連続して印刷する複数部のうちの１部目を計測対象部と判定する。言い換えると、計測対象部は、ステープル連続印刷で印刷する複数部のうちの最初の部である。
【００７７】
複数の印刷ジョブを連続して実行する場合、印刷ジョブ間で給紙カセットが変更される場合がある。言い換えると、ステープル連続印刷の途中で使用する給紙カセットが変えられる場合がある。各給紙カセットに収容される用紙の厚さが異なる場合がある。その結果、余裕時間Ｔ０が変わることがある。そこで、エンジン制御部４は、給紙カセットの変更後に印刷される最初の部を計測対象部と判定する。
【００７８】
また、複数の印刷ジョブを連続して実行する場合、印刷ジョブ間で１部の枚数が変わることがある。言い換えると、ステープル連続印刷の途中で１部の枚数が変わる場合がある。１部の枚数が変わると用紙束の厚さが変わる。例えば、１部５枚の印刷ジョブの次に１部２５枚の印刷ジョブを開始することがある。この場合、余裕時間Ｔ０が変わる。そこで、エンジン制御部４は、枚数変更後に印刷される最初の部を計測対象部と判定する。
【００７９】
また、ステープル連続印刷が複数の印刷ジョブを連続して行う印刷の場合、ステープル連続印刷中に次の印刷ジョブが開始される（印刷ジョブが切り替わる）。エンジン制御部４は、直前の印刷ジョブと新たに開始した印刷ジョブで使用する給紙カセットが同じであり、かつ、１部に含まれる枚数が同じであるか否かを判定する。何れも同じと判定したとき、エンジン制御部４は、新たに開始した印刷ジョブの最初の部を計測対象部と扱わない。何れか一方でも異なると判定したとき、エンジン制御部４は、新たに開始した印刷ジョブの最初の部を計測対象部と扱う。
【００８０】
計測対象部であるとき（ステップ♯２のＹｅｓ）、計測対象部の最後の用紙の給紙開始から基準部間時間Ｂ２が経過したとき、エンジン制御部４は計測対象部の次の部の最初の用紙の給紙を給紙部５（レジストローラー対５３）に開始させる（ステップ♯３）。なお、１部の全ページが処理トレイ９に積まれるまで（部間以外では）、部間特有の処理は行われない。１部のうち、２ページ目から最終ページの用紙については、エンジン制御部４は、直前の用紙の給紙開始から紙間時間Ａ１が経過したとき、次の用紙の給紙をレジストローラー対５３に開始させる。
【００８１】
そして、検知センサー７ｓの出力に基づき、後処理制御部７０は余裕時間Ｔ０を測る（ステップ♯４）。後処理制御部７０の計時回路７０ｃが余裕時間Ｔ０を測ってもよい。具体的に、後処理制御部７０は、検知センサー７ｓの計測対象部の排出検知から計測対象部の次の部の最初の用紙の到達を検知するまでの時間を測る（ステップ♯４）。後処理制御部７０は、余裕時間Ｔ０をエンジン制御部４に通知する。この通知に基づき、エンジン制御部４は、余裕時間Ｔ０を認識する（ステップ♯５）。エンジン制御部４は、余裕時間Ｔ０に基づき、補正部間時間Ｂ１を定める（ステップ♯６）。
【００８２】
ここで、エンジン制御部４は、基準部間時間Ｂ２から余裕時間Ｔ０を減じて得られる値に基づき、補正部間時間Ｂ１を定める。エンジン制御部４は、基準部間時間Ｂ２よりも補正部間時間Ｂ１を短くする。エンジン制御部４は、基準部間時間Ｂ２から余裕時間Ｔ０を減じた値を補正部間時間Ｂ１と定めてもよい。また、エンジン制御部４は、基準部間時間Ｂ２から余裕時間Ｔ０を減じた値に所定のマージンを加えた時間を補正部間時間Ｂ１と定めてもよい。この場合、補正基準時間は、基準部間時間Ｂ２から余裕時間Ｔ０を減じた値よりも大きくなる。
【００８３】
部間時間Ｂ１が短くなりすぎなることも好ましくない場合がある。そこで、基準部間時間Ｂ２から余裕時間Ｔ０を減じた時間が、予め定められた最低時間よりも短いとき、印刷制御部は、最低時間を補正部間時間Ｂ１と定めるようにしてもよい。例えば、ステープルユニット８の仕様で定められたステープルに要する最短時間に、所要時間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ４、Ｔ５を加えた時間としてもよい。
【００８４】
給紙を開始した部が計測対象部ではない場合、エンジン制御部４は、部間では、補正部間時間Ｂ１で給紙させる。つまり、エンジン制御部４は、計測対象部ではない部の最後の用紙の給紙開始から補正部間時間Ｂ１が経過したとき、次の部の最初の用紙の給紙をレジストローラー対５３に開始させる（ステップ♯７）。そして、本フローは終了する（エンド）
【００８５】
従来、ステープルユニット８の保証時間に基づき、部間の給紙開始間隔が定められている。保証時間はステープルの所要時間の見積もりとして最も長い時間である。実際のステープルの所要時間は、保証時間よりも短くなる場合が多い。そこで、実施形態に係る画像形成装置は、画像形成装置は、印刷部６、給紙部５、印刷制御部、後処理装置７を備える。印刷部６は用紙に印刷を行う。給紙部５は印刷部６に用紙を供給する。印刷制御部（エンジン制御部４）は印刷部６と給紙部５を制御する。後処理装置７は、印刷部６が印刷した用紙の後処理を行う。後処理装置７は、用紙搬送部７２、処理トレイ９、整合排出ユニット９０、ステープルユニット８、検知センサー７ｓを含む。用紙搬送部７２は、印刷部６が印刷した用紙を搬送する。処理トレイ９は、用紙搬送部７２が搬送する用紙が積まれる。整合排出ユニット９０は、処理トレイ９に送り込まれた各用紙を整合し、後処理が終了した用紙を排出する。ステープルユニット８は、処理トレイ９の用紙束にステープルを行う。検知センサー７ｓは、処理トレイ９への用紙の到達と排出トレイ７３への用紙の排出を検知する。各部にステープルを行って複数部を連続して印刷するステープル連続印刷のとき、印刷制御部は、部間以外では、直前の用紙の給紙開始から予め定められた紙間時間Ａ１が経過したとき、次の用紙の給紙を給紙部５に開始させる。ステープル連続印刷で印刷する部のうち、予め定められた計測対象部の最後の用紙の給紙開始から基準部間時間Ｂ２が経過したとき（計測対象部とその次の部との部間のとき）、印刷制御部は、計測対象部の次の部の最初の用紙の給紙を給紙部５に開始させる。印刷制御部は、検知センサー７ｓが計測対象部の用紙束の排出を検知してから計測対象部の次の部の最初の用紙の到達を検知するまでの余裕時間Ｔ０を認識する。また、印刷制御部は、余裕時間Ｔ０に基づき補正部間時間Ｂ１を定める。計測対象部ではない部の最後の用紙の給紙開始から補正部間時間Ｂ１が経過したとき、印刷制御部は、次の部の最初の用紙の給紙を給紙部５に開始させる。基準部間時間Ｂ２は紙間時間Ａ１よりも長い。補正部間時間Ｂ１は、基準部間時間Ｂ２よりも短く、基準部間時間Ｂ２から余裕時間Ｔ０を減じた時間以上である。
【００８６】
これにより、前の部の用紙束の排出完了から次の部の最初の用紙到達までの余裕時間Ｔ０を測ることができる。余裕時間Ｔ０に基づき、部間の給紙開始間隔を短くすることができる。従って、ステープル時の部間での給紙開始間隔を従来よりも短くすることができる。画像形成装置の生産性（印刷速度）の低下を抑えることができる。
【００８７】
なお、１部目と２部目の部間で余裕時間Ｔ０を測ることができる。２部目と３部目の部間の給紙間隔を補正部間時間Ｂ１とすることができる。そのため、厳密に言えば、ステープル連続印刷は、３部以上のステープルを伴う連続印刷が対象となる。
【００８８】
また、計測対象部は、ステープル連続印刷で印刷する部のうち、最初の部である。これにより、ジョブの開始後、２部目と３部目の部間以降の各部間の給紙開始間隔を短くすることができる。画像形成装置の生産性（印刷速度）の低下を抑えることができる。
【００８９】
また、画像形成装置は、複数の給紙カセット（第１給紙カセット５１、第２給紙カセット５２）を含む。そして、給紙カセットが切り替えられた場合、用紙束の厚みが変わることがある。用紙束の厚みが変わることにより、実際にステープルの所要時間が変わることがある。言い換えると、給紙カセットの切り替え前と切り替え後で余裕時間Ｔ０が変わることがある。そこで、ステープル連続印刷の途中で使用する給紙カセットが変えられた場合、計測対象部は、給紙カセットの変更後に印刷される最初の部とする。これにより、補正部間時間Ｂ１をリセットし、余裕時間Ｔ０を測り直すことができる。そして、適切な補正部間時間Ｂ１を再設定することができる。
【００９０】
１部の枚数が変わった場合、用紙束の厚みが変わることがある。用紙の厚みが変わることにより、実際にステープルの所要時間が変わることがある。言い換えると、枚数変更前と枚数変更後で余裕時間Ｔ０が変わることがある。そこで、ステープル連続印刷の途中で部に含まれる枚数が変わった場合、計測対象部は、枚数変更後に印刷される最初の部とする。これにより、補正部間時間Ｂ１をリセットし、余裕時間Ｔ０を測り直すことができる。そして、適切な補正部間時間Ｂ１を再設定することができる。
【００９１】
また、ステープル連続印刷が複数の印刷ジョブを連続して行う印刷である場合、印刷制御部は、新たに給紙を開始した印刷ジョブと直前の印刷ジョブにおいて、使用する給紙カセットが同じであり、かつ、１部に含まれる枚数が同じであるか否かを判定する。何れも同じと判定したとき、印刷制御部は、新たに給紙を開始した印刷ジョブの最初の部を計測対象部と扱わない。この場合、エンジン制御部４は、新たに給紙を開始した印刷ジョブでは、各部の最後の用紙の給紙開始から直前の印刷ジョブで用いられた補正部間時間Ｂ１が経過したとき、次の部の最初の用紙の給紙を給紙部５に開始させる。何れか一方でも異なると判定したとき、印刷制御部は、新たに給紙を開始した印刷ジョブの最初の部を計測対象部と扱う。この場合、余裕時間Ｔ０と補正部間時間Ｂ１の設定が行われる。これにより、印刷ジョブの内容（給紙元と１部の枚数）が同じとき、後の印刷ジョブでの余裕時間Ｔ０の測定をスキップすることができる。従って、印刷ジョブごとに余裕時間Ｔ０を測る場合に比べ、画像形成装置の生産性の低下を抑えることができる。
【００９２】
前の部の最後の用紙と次の部の最初の用紙の紙間が狭すぎるとき、用紙の衝突、詰まりが生じやすくなる場合がある。そこで、基準部間時間Ｂ２から余裕時間Ｔ０を減じた時間が、予め定められた最低時間よりも短いとき、印刷制御部は、最低時間を補正部間時間Ｂ１と定める。これにより、最低限必要な部間を確保することができる。
【００９３】
本発明の範囲は実施形態の説明に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、後処理装置を含む画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１００  複合機（画像形成装置）          ４      エンジン制御部（印刷制御部）
５      給紙部                          ５１    第１給紙カセット（給紙カセット）
５２    第２給紙カセット（給紙カセット）
５３    レジストローラー対              ６      印刷部
７      後処理装置                      ７２    用紙搬送部
７ｓ    検知センサー                    ８      ステープルユニット
９      処理トレイ                      ９０    整合排出ユニット
Ａ１    紙間時間                        Ｂ２    基準部間時間
Ｔ０    余裕時間
【図１】
2018099790.tif 000003
【図２】
2018099790.tif 000004
【図３】
2018099790.tif 000005
【図４】
2018099790.tif 000006
【図５】
2018099790.tif 000007
【図６】
2018099790.tif 000008
【図７】
2018099790.tif 000009
【図８】
2018099790.tif 000010
【図９】
2018099790.tif 000011
【図１０】
2018099790.tif 000012
【図１１】
2018099790.tif 000013