(57)【要約】【課題】部品点数の削減。【解決手段】導電体１０と、導電体の電流測定対象部１１を流れる電流を測定し、その出力信号を出力する電流測定装置２０と、これらが収容される筐体３０と、を備え、電流測定装置は、電流を測定するための磁気センサ２１と、磁気センサから入力された入力信号に基づく出力信号を出力する基板２２と、磁気センサ、基板及び電流測定対象部を内方に配置して内外の磁気を遮蔽する磁気シールド部材２３と、を備え、筐体は、磁気センサ及び基板を収容し、かつ、磁気センサの磁気検出素子の位置を磁気検出可能位置に配置すると共に、磁気センサ及び基板を固定部材６０で室内に固定するセンサ収容室３１と、磁気シールド部材が挿入されるシールド挿入口３２と、センサ収容室に対する相対的な位置ずれが不能な位置に形成され、かつ、シールド挿入口から挿入された磁気シールド部材を収容位置で保持するシールド保持室３４と、を備えること。【選択図】図６
2018191452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電対象物である導電体と、
前記導電体の電流測定対象部を流れる電流を測定し、測定した電流に係る出力信号を出力する電流測定装置と、
前記導電体及び前記電流測定装置が収容される筐体と、
を備え、
前記電流測定装置は、前記電流測定対象部を流れる電流を測定するための磁気センサと、前記磁気センサから入力された入力信号に基づく前記出力信号を出力する基板と、前記磁気センサ、前記基板及び前記電流測定対象部を内方に配置し、かつ、その内方と外方との間における磁気を遮蔽する磁気シールド部材と、を備え、
前記筐体は、前記磁気センサ及び前記基板を収容し、かつ、前記電流測定対象部に対する前記磁気センサの磁気検出素子の位置を磁気検出可能位置に配置すると共に、前記磁気センサ及び前記基板を固定部材で室内に固定するセンサ収容室と、前記磁気シールド部材が挿入されるシールド挿入口と、前記センサ収容室に対する相対的な位置ずれが不能な位置に形成され、かつ、前記シールド挿入口から挿入された前記磁気シールド部材を収容位置で保持するシールド保持室と、を備えることを特徴とした電気接続箱。
【請求項２】
前記磁気センサは、前記磁気検出素子としてのホール素子を有するホールＩＣであることを特徴とした請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記シールド保持室は、前記筐体に対する前記磁気シールド部材の挿入と共に前記磁気シールド部材の被保持部が挿入される空間であり、前記被保持部の挿入と共に前記被保持部が圧入される圧入部を備えることを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記シールド保持室は、前記筐体に対する前記磁気シールド部材の挿入と共に前記磁気シールド部材の被保持部が挿入される空間であり、
前記被保持部と前記シールド保持室との間には、これら相互間を互いに保持する保持構造を設け、
前記保持構造は、前記被保持部と前記シールド保持室の内の一方に設けた凸状の第１被係止部と、その内の他方に設け、前記第１被係止部を当接させることによって、前記シールド保持室に対する前記被保持部の挿入時における自らの進行方向とは逆向きの動きを係止する第１係止部と、前記被保持部と前記シールド保持室の内の一方に設けた凸状の第２被係止部と、その内の他方に設け、前記第２被係止部を当接させることによって、前記シールド保持室に対する前記被保持部の挿入時における自らの進行方向の動きを係止する第２係止部と、を備えることを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記筐体は、少なくとも第１筐体部材と前記第１筐体部材に組み付けられる第２筐体部材とを有する複数の筐体部材の組付け体であり、
前記第１筐体部材は、前記導電体が配置されると共に、前記シールド挿入口を有し、
前記第２筐体部材は、前記センサ収容室と前記シールド保持室とを有し、前記磁気センサと前記基板とが前記固定部材で前記センサ収容室に固定されていることを特徴とした請求項１，２，３又は４に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気接続箱においては、内方に収容されたバスバ等の導電体を流れる電流の測定を行うべく、電流センサが設けられている（下記の特許文献１）。例えば、電流センサは、磁気検出素子（ホール素子等）などの磁気の検出に要する各種部材と、これら各種部材を収容したケースと、を備えており、電気接続箱の筐体に組み付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７１０１号公報
【特許文献２】特開２００６−１６６５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の電気接続箱においては、その筐体の収容室に電流センサが収容され、その収容室内で電流センサのケースが保持される。このため、従来の電気接続箱は、部品点数の削減という観点で改善の余地がある。尚、上記特許文献２には、電流センサの各種部品を電気接続箱の筐体の成形型内に配置し、その成形型で電気接続箱の筐体を成形した際に、この筐体の所定位置に電流センサの各種部品を一体化させた上で内包させる、という技術が開示されている。
【０００５】
本発明は、部品点数の削減が可能な電気接続箱を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、通電対象物である導電体と、前記導電体の電流測定対象部を流れる電流を測定し、測定した電流に係る出力信号を出力する電流測定装置と、前記導電体及び前記電流測定装置が収容される筐体と、を備え、前記電流測定装置は、前記電流測定対象部を流れる電流を測定するための磁気センサと、前記磁気センサから入力された入力信号に基づく前記出力信号を出力する基板と、前記磁気センサ、前記基板及び前記電流測定対象部を内方に配置し、かつ、その内方と外方との間における磁気を遮蔽する磁気シールド部材と、を備え、前記筐体は、前記磁気センサ及び前記基板を収容し、かつ、前記電流測定対象部に対する前記磁気センサの磁気検出素子の位置を磁気検出可能位置に配置すると共に、前記磁気センサ及び前記基板を固定部材で室内に固定するセンサ収容室と、前記磁気シールド部材が挿入されるシールド挿入口と、前記センサ収容室に対する相対的な位置ずれが不能な位置に形成され、かつ、前記シールド挿入口から挿入された前記磁気シールド部材を収容位置で保持するシールド保持室と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記磁気センサは、前記磁気検出素子としてのホール素子を有するホールＩＣであることが望ましい。
【０００８】
また、前記シールド保持室は、前記筐体に対する前記磁気シールド部材の挿入と共に前記磁気シールド部材の被保持部が挿入される空間であり、前記被保持部の挿入と共に前記被保持部が圧入される圧入部を備えることが望ましい。
【０００９】
また、前記シールド保持室は、前記筐体に対する前記磁気シールド部材の挿入と共に前記磁気シールド部材の被保持部が挿入される空間であり、前記被保持部と前記シールド保持室との間には、これら相互間を互いに保持する保持構造を設け、前記保持構造は、前記被保持部と前記シールド保持室の内の一方に設けた凸状の第１被係止部と、その内の他方に設け、前記第１被係止部を当接させることによって、前記シールド保持室に対する前記被保持部の挿入時における自らの進行方向とは逆向きの動きを係止する第１係止部と、前記被保持部と前記シールド保持室の内の一方に設けた凸状の第２被係止部と、その内の他方に設け、前記第２被係止部を当接させることによって、前記シールド保持室に対する前記被保持部の挿入時における自らの進行方向の動きを係止する第２係止部と、を備えることが望ましい。
【００１０】
また、前記筐体は、少なくとも第１筐体部材と前記第１筐体部材に組み付けられる第２筐体部材とを有する複数の筐体部材の組付け体であり、前記第１筐体部材は、前記導電体が配置されると共に、前記シールド挿入口を有し、前記第２筐体部材は、前記センサ収容室と前記シールド保持室とを有し、前記磁気センサと前記基板とが前記固定部材で前記センサ収容室に固定されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電気接続箱においては、筐体のセンサ収容室に磁気センサと基板とが収容及び固定されると共に、筐体の収容位置まで磁気シールド部材がシールド挿入口から挿入されて、磁気センサと基板と電流測定対象部とに対する所定位置に磁気シールド部材が収容されることによって、電流測定装置が形成される。従って、この電気接続箱は、従来よりも部品点数の削減を図ることができる。そして、この電気接続箱は、部品点数の削減に伴って、原価の低減を図ることができると共に、体格の小型化や軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の電気接続箱を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電気接続箱を示す平面図である。
【図３】図３は、実施形態の電気接続箱を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、図２のＡ部拡大図である。
【図５】図５は、電流センサの分解斜視図である。
【図６】図６は、図４のＸ−Ｘ線断面図である。
【図７】図７は、筐体（第２筐体部材）の平面図であって、センサ収容室の周辺を拡大した図である。
【図８】図８は、筐体（第１筐体部材）の斜視図である。
【図９】図９は、図４のＹ１−Ｙ１線断面図である。
【図１０】図１０は、図４のＹ２−Ｙ２線断面図である。
【図１１】図１１は、図４のＹ３−Ｙ３線断面図である。
【図１２】図１２は、第１筐体部材と第２筐体部材との組付け前の状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、第１筐体部材と第２筐体部材との組付け後の状態を示す断面図である。
【図１４】図１４は、磁気シールド部材の取付前の状態を示す断面図である。
【図１５】図１５は、変形例の電流センサを示す平面図である。
【図１６】図１６は、図１５のＺ１−Ｚ１線断面図である。
【図１７】図１７は、図１５のＺ２−Ｚ２線断面図である。
【図１８】図１８は、図１５のＺ３−Ｚ３線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る電気接続箱の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箱の実施形態の１つを図１から図１４に基づいて説明する。
【００１５】
図１から図３の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。この電気接続箱１は、通電対象物である導電体１０と、この導電体１０の電流測定対象部１１を流れる電流を測定し、その測定した電流に係る出力信号を出力する電流測定装置２０と、導電体１０及び電流測定装置２０が収容される筐体３０と、を備える。尚、これら各図では、筐体３０の後述するカバー部材を取り外しており、導電体１０等が露出されている。
【００１６】
導電体１０は、金属等の導電性材料で成形された部材である。この導電体１０は、例えば、リレー等の電子部品ＥＣと電線（図示略）とに対して各々電気的に接続されたものであり、電子部品ＥＣ側と電線側との間に、電流が流れる通電経路が設けられている。この導電体１０においては、その通電経路を流れる電流が測定される。このため、この導電体１０には、その電流の測定位置としての電流測定対象部１１が通電経路上に設けられている。
【００１７】
この例示では、導電体１０として、導電性の金属の板材（例えば銅板）を母材にして成形した板状のバスバを用意している。この例示の電気接続箱１には、高電圧用の導電体（以下、「高圧導電体」という。）１０Ａと、低電圧用の導電体（以下、「低圧導電体」という。）１０Ｂと、が収容されている（図３）。高圧導電体１０Ａは、板状の第１から第４の導電部材１０Ａ１〜１０Ａ４から成る。低圧導電体１０Ｂは、板状の第１から第４の導電部材１０Ｂ１〜１０Ｂ４から成る。この例示の電気接続箱１では、高圧導電体１０Ａを流れる電流の測定を行うものとし、第１導電部材１０Ａ１に矩形の電流測定対象部１１を設けている。その電流測定対象部１１については、自らの平面に沿う方向で、かつ、電流の流れる方向に対する直交方向を幅方向とする。
【００１８】
電流測定装置２０は、その高圧導電体１０Ａにおける電流測定対象部１１の近くに配置する（図１、図２及び図４）。この電流測定装置２０は、電流測定対象部１１を流れる電流を測定するための磁気センサ２１と、この磁気センサ２１から入力された入力信号に基づく出力信号を出力する基板２２と、磁気センサ２１、基板２２及び電流測定対象部１１を内方に配置し、かつ、その内方と外方との間における磁気を遮蔽する磁気シールド部材２３と、を備える（図５及び図６）。
【００１９】
磁気センサ２１は、電流測定対象部１１を流れる電流に応じた磁界を磁気検出素子（図示略）で検出し、その磁界に応じた出力信号を出力するものである。磁気検出素子は、電流測定対象部１１に対して間隔を空けた磁気検出可能位置に配置する。磁気検出可能位置とは、電流測定対象部１１を流れる電流に応じて発生した磁界を磁気検出素子が検出することのできる位置のことである。
【００２０】
この磁気センサ２１は、基板２２に対して電気的に接続されており、その磁界に応じた出力信号を基板２２に入力させる。基板２２では、その磁気センサ２１からの入力信号に基づいた出力信号を生成し、これを出力する。例えば、基板２２は、電気回路が形成された板状の主体２２ａと、その電気回路に対して電気的に接続された端子２２ｂと、を備えており（図５）、生成した出力信号を端子２２ｂから出力する。その端子２２ｂには、相手方コネクタ（図示略）の相手方端子が嵌合されて電気的に接続されている。基板２２からの出力信号は、その相手方コネクタを介して、例えば、電子制御装置（図示略）等の信号送信対象に送られる。
【００２１】
この例示では、磁気センサ２１としてホールＩＣ（Integrated  Circuit）を用いる。ホールＩＣは、図示しないが、磁気検出素子としてのホール素子と、このホール素子の出力信号を増幅させるアンプ回路と、を備える。例えば、そのホール素子は、電流測定対象部１１の幅方向における略中央から電流測定対象部１１の平面に対する直交方向へと所定の間隔を空けた位置（磁気検出可能位置）に配置する。このホールＩＣは、そのようなホール素子の配置が為されるように、筐体３０に収容する。このホールＩＣでは、検出した磁界をホール素子でホール電圧に変換し、そのホール電圧に係る信号をアンプ回路で増幅した上で、ホール電圧の出力信号を出力する。基板２２では、例えば、そのホールＩＣから入力されたホール電圧の入力信号に基づいて電流値を演算し、その電流値に係る出力信号を端子２２ｂから出力する。
【００２２】
この電流測定装置２０においては、磁気センサ２１と基板２２とが物理的且つ電気的に接続されて、互いに一体化されている。
【００２３】
磁気シールド部材２３は、ケイ素鋼板等の板状の高透磁性材料を母材として成形された部材である。この例示の磁気シールド部材２３は、コの字状に成形されており、矩形の基壁部２３ａと、この基壁部２３ａの対向する２つの辺から各々同一方向に突出させた立壁部２３ｂと、を有する（図５及び図６）。基壁部２３ａは、その平面を電流測定対象部１１における磁気センサ２１側とは逆側の平面に対向させ、かつ、その逆側の平面に対して間隔を空けた位置に配置する。それぞれの立壁部２３ｂは、基壁部２３ａの平面から垂設させている。この磁気シールド部材２３は、筐体３０における収容位置において、基壁部２３ａで間隔を空けて電流測定対象部１１を覆い、かつ、それぞれの立壁部２３ｂで間隔を空けて磁気センサ２１と基板２２と電流測定対象部１１とを覆うことで、その磁気センサ２１と基板２２と電流測定対象部１１とを内方に配置する（図６）。筐体３０における磁気シールド部材２３の収容位置とは、電流測定対象部１１を流れる電流に応じて発生した磁界の集磁が可能な位置のことである。
【００２４】
筐体３０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形される。この筐体３０は、少なくとも第１筐体部材４０と第２筐体部材５０とを有する複数の筐体部材の組付け体である（図３）。この例示の筐体３０は、互いに組み付けられる第１筐体部材４０及び第２筐体部材５０と、図示しないが、これら第１筐体部材４０及び第２筐体部材５０を覆うカバー部材としての第３筐体部材と、を備えている。第３筐体部材は、図１で露出している導電体１０や電子部品ＥＣ等を覆い隠す。
【００２５】
この筐体３０は、磁気センサ２１と基板２２とが収容されるセンサ収容室３１を備える（図６及び図７）。そのセンサ収容室３１は、電流測定対象部１１に対する磁気センサ２１の磁気検出素子の位置を磁気検出可能位置に配置すると共に、磁気センサ２１及び基板２２を固定部材６０（図６）で室内に固定する空間である。図６では、図示の便宜上、固定部材６０をクロスハッチングで示している（以下同様）。このセンサ収容室３１は、磁気センサ２１と基板２２とを挿入する際の開口３１ａを有している。このセンサ収容室３１においては、磁気センサ２１と基板２２とを組み付けた一体化物（以下、「センサアセンブリ」という。）２４（図２）が開口３１ａから挿入され、室内に収容される。この例示のセンサ収容室３１は、矩形の開口３１ａを有する内部空間として室内が形成されており、その開口３１ａに対する直交方向がセンサアセンブリ２４の挿入方向となる。そのセンサアセンブリ２４は、基板２２の主体２２ａにおける平面の直交方向に沿ってセンサ収容室３１に挿入する。ここでは、磁気センサ２１側から挿入し、この磁気センサ２１が基板２２よりも奥に収容される。但し、そのセンサアセンブリ２４は、基板２２側から挿入し、この基板２２を磁気センサ２１よりも奥に収容してもよい。
【００２６】
室内に収容された磁気センサ２１と基板２２は、その室内における磁気センサ２１の磁気検出素子の位置が磁気検出可能位置となるように固定する。そのために、センサ収容室３１の室内には、挿入されたセンサアセンブリ２４を係止するセンサ係止部３１ｂが設けられている（図６及び図７）。例えば、そのセンサ係止部３１ｂは、基板２２の主体２２ａの平面における周縁部の一部又は全部を当接させる壁面である。そのセンサ収容室３１に収容されたセンサアセンブリ２４は、室内の固定部材６０によって固定する。その固定部材６０には、例えば、そのセンサアセンブリ２４の収容後のセンサ収容室３１に充填されたポッティング液の硬化体を用いる。この固定部材６０は、例えば、センサ収容室３１の開口３１ａと面一になるように設ける。
【００２７】
ここで、センサ収容室３１においては、その開口３１ａ側の端面を電流測定対象部１１の係止部（以下、「導体係止部」という。）３１ｃとして利用する（図６及び図７）。その導体係止部３１ｃは、例えば、電流測定対象部１１の平面における周縁部の一部又は全部の当接が可能な部位であり、電流測定対象部１１のセンサ収容室３１に対する位置規制を行う。つまり、この導体係止部３１ｃと先のセンサ係止部３１ｂは、電流測定対象部１１に対する磁気センサ２１の磁気検出素子の位置規制を行うものであるといえる。このため、このセンサ係止部３１ｂと導体係止部３１ｃは、電流測定対象部１１に対する磁気検出素子の位置が磁気検出可能位置となるように形成する。尚、後述するように、電流測定対象部１１と導体係止部３１ｃは、第１筐体部材４０と第２筐体部材５０とが組み付けられていくことによって、互いに近づいていく。このため、導体係止部３１ｃは、必ずしも電流測定対象部１１が当接させられるものである必要はない。
【００２８】
更に、筐体３０は、磁気シールド部材２３が挿入されるシールド挿入口３２（図６及び図８）を備える。シールド挿入口３２は、磁気シールド部材２３を筐体３０の収容位置まで収容する際の開口である。先に示したように、磁気シールド部材２３は、筐体３０における収容位置において、基壁部２３ａで間隔を空けて電流測定対象部１１を覆い、かつ、それぞれの立壁部２３ｂで間隔を空けて磁気センサ２１と基板２２と電流測定対象部１１とを覆っている。このため、シールド挿入口３２は、筐体３０において、電流測定対象部１１に対してセンサ収容室３１とは逆側に設ける。磁気シールド部材２３は、筐体３０において、センサアセンブリ２４のセンサ収容室３１に対する挿入方向と同じ向きでシールド挿入口３２から挿入し、そのままの向きで収容位置まで導かれる。その際、磁気シールド部材２３は、それぞれの立壁部２３ｂの自由端側からシールド挿入口３２に挿入される。
【００２９】
このシールド挿入口３２から挿入された磁気シールド部材２３は、シールド挿入口３２と連なる筐体３０の空間３３（図６及び図８）を経て収容位置まで案内される。筐体３０には、その収容位置で磁気シールド部材２３を保持するシールド保持室３４（図６及び図７）が設けられている。そのシールド保持室３４は、筐体３０に対する磁気シールド部材２３の挿入と共に磁気シールド部材２３の被保持部２３ｃ（図５及び図６）が挿入される空間である。この例示の磁気シールド部材２３では、それぞれの立壁部２３ｂを被保持部２３ｃとして利用する。このため、シールド保持室３４は、その被保持部２３ｃ毎に設けている。
【００３０】
ここで、磁気シールド部材２３は、センサ収容室３１の外に配置する。このため、それぞれのシールド保持室３４は、センサ収容室３１を側方から覆うように、互いに向かい合わせに配置している（図６及び図７）。それぞれのシールド保持室３４とセンサ収容室３１との間には、各々立壁３５が設けられている。そこで、それぞれの立壁３５においては、シールド挿入口３２側の端面を各々シールド係止部３５ａとして利用する（図６及び図７）。それぞれのシールド係止部３５ａは、磁気シールド部材２３の基壁部２３ａを係止させることが可能な部位であり、その係止位置よりも磁気シールド部材２３が挿入されないように規制している。それぞれのシールド係止部３５ａは、基壁部２３ａが係止されるまで磁気シールド部材２３を挿入したとしても、その係止位置が筐体３０における磁気シールド部材２３の収容位置の範囲内に収まるように、それぞれの位置を設定する。磁気シールド部材２３の収容位置の範囲内とは、磁気シールド部材２３が電流測定装置２０における自らの機能（下記の集磁機能）を発揮できる位置の範囲内のことをいう。例えば、磁気シールド部材２３は、シールド挿入口３２から挿入し、それぞれのシールド係止部３５ａに基壁部２３ａが係止されるまで、それぞれの立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）をシールド保持室３４に差し込んでいくことによって、筐体３０の収容位置に収容される。よって、それぞれのシールド係止部３５ａは、磁気センサ２１と基板２２と電流測定対象部１１とに対しての磁気シールド部材２３の相対的な位置を定めることができるので、その磁気センサ２１と基板２２と電流測定対象部１１とを磁気シールド部材２３の内方に配置することが可能になり、電流測定対象部１１を流れる電流に応じて発生した磁界を磁気シールド部材２３で集磁させることができる。
【００３１】
この筐体３０においては、センサ収容室３１に対する相対的な位置ずれが不能な位置にシールド保持室３４を形成し、立壁３５やシールド係止部３５ａについてもセンサ収容室３１に対する相対的な位置ずれが不能な位置に配置されるようにする。これにより、磁気シールド部材２３は、筐体３０の収容位置へと収容された際に、磁気センサ２１と基板２２と電流測定対象部１１とに対しての磁気シールド部材２３の相対的な位置ずれを抑えることができる。従って、ここでは、この磁気シールド部材２３による集磁作用のずれを抑えることができる。
【００３２】
シールド保持室３４には、筐体３０の収容位置で磁気シールド部材２３を保持するべく、立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）を保持させる。この例示のシールド保持室３４は、立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）の挿入と共に立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）が圧入される圧入部３６を備えている（図４及び図９から図１１）。この例示では、その圧入部３６として、立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）の外方側の第１壁面２３ｂ１に当接させる第１圧入部３６Ａ（図９及び図１０）と、立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）の内方側の第２壁面２３ｂ２に当接させる第２圧入部３６Ｂ（図１１）と、が交互に少なくとも３つ並べて配置されている。
【００３３】
例えば、シールド保持室３４は、立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）の第１壁面２３ｂ１に対して間隔を空けて対向している第１壁面３４ａと、立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）の第２壁面２３ｂ２に対して間隔を空けて対向している第２壁面３４ｂと、を有している（図４、図６及び図７）。第１圧入部３６Ａは、シールド保持室３４に挿入された立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）の第１壁面２３ｂ１に向けて第１壁面３４ａから突出させた突出体であり、その第１壁面２３ｂ１への当接部分をシールド保持室３４への立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）の挿入方向に沿って延在させている。この例示の第１圧入部３６Ａは、圧入に際して第１壁面２３ｂ１に線接触させるべく、突出方向側の先端を弧状に形成している。また、第２圧入部３６Ｂは、シールド保持室３４に挿入された立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）の第２壁面２３ｂ２に向けて第２壁面３４ｂから突出させた突出体であり、その第２壁面２３ｂ２への当接部分をシールド保持室３４への立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）の挿入方向に沿って延在させている。この例示の第２圧入部３６Ｂは、圧入に際して第２壁面２３ｂ２に線接触させるべく、突出方向側の先端を弧状に形成している。ここでは、１本の第１圧入部３６Ａと、これを間に置いた２本の第２圧入部３６Ｂと、が交互に配列されている。従って、立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）は、シールド保持室３４に挿入していくことによって圧入され、それぞれの第１圧入部３６Ａと第２圧入部３６Ｂとで保持される。よって、磁気シールド部材２３は、筐体３０の収容位置においての収容状態を保ち続けることができる。
【００３４】
ところで、この例示の筐体３０は、先に示したように、第１筐体部材４０と第２筐体部材５０とを有する分割構造体となっている。このため、ここまで説明した筐体３０の各種構成は、その第１筐体部材４０と第２筐体部材５０とに適宜設けられている。この例示において、第１筐体部材４０は、導電体１０（具体的には、高圧導電体１０Ａの第１導電部材１０Ａ１）が配置されると共に、シールド挿入口３２と空間３３とを有している。また、第２筐体部材５０は、センサ収容室３１（センサ係止部３１ｂと導体係止部３１ｃを含む）とシールド保持室３４（圧入部３６を含む）と立壁３５（シールド係止部３５ａを含む）とを有している。
【００３５】
以下に、この電気接続箱１においての電流測定装置２０の設置工程について説明する。
【００３６】
先ずは、第２筐体部材５０のセンサ収容室３１に対して、磁気センサ２１と基板２２とが固定部材６０で固定される（図１２）。この例示では、センサ収容室３１にセンサアセンブリ２４が挿入され、基板２２の主体２２ａをセンサ係止部３１ｂに当接させて係止することによって、そのセンサアセンブリ２４がセンサ収容室３１の所定位置に設置される。第２筐体部材５０においては、その設置状態でセンサ収容室３１にポッティング液を充填し、これを硬化させることによって、ポッティング液の硬化体による固定部材６０が形成され、センサアセンブリ２４がセンサ収容室３１で所定位置に固定される。尚、ここでは、固定部材６０の図示を省略している。更に、図１２での図示は省略するが、この第２筐体部材５０においては、高圧導電体１０Ａにおける第２から第４の導電部材１０Ａ２〜１０Ａ４が設置されている。
【００３７】
次に、第１筐体部材４０には、高圧導電体１０Ａの第１導電部材１０Ａ１が設置され（図１２）、その後、磁気センサ２１と基板２２とが固定された第２筐体部材５０が組み付けられる（図１３）。各図での図示は省略するが、この第１筐体部材４０には、低圧導電体１０Ｂも設置されている。第１導電部材１０Ａ１の電流測定対象部１１は、第１筐体部材４０と第２筐体部材５０との組付け完了と共に、導体係止部３１ｃの近傍又は導体係止部３１ｃで係止された位置に設置される。尚、第２筐体部材５０には、第１筐体部材４０との組付けの際に第１導電部材１０Ａ１を挿通させる貫通孔５１（図３及び図７）が形成されている。
【００３８】
しかる後、この筐体３０には、磁気シールド部材２３が取り付けられる。磁気シールド部材２３は、シールド挿入口３２から挿入し（図１４）、それぞれの立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）をシールド保持室３４に圧入していく（図６）。
【００３９】
電流測定装置２０は、このようにして筐体３０に設置される。
【００４０】
以上示したように、本実施形態の電気接続箱１においては、筐体３０のセンサ収容室３１に磁気センサ２１と基板２２とが収容及び固定されると共に、筐体３０の収容位置まで磁気シールド部材２３がシールド挿入口３２から挿入されて、磁気センサ２１と基板２２と電流測定対象部１１とに対する所定位置に磁気シールド部材２３が収容されることによって、電流測定装置２０が形成される。特に、この例示の電気接続箱１においては、第２筐体部材５０のセンサ収容室３１に磁気センサ２１と基板２２とを収容及び固定させると共に、第１筐体部材４０に導電体１０を設置し、その第１筐体部材４０と第２筐体部材５０とを組み付けることによって、導電体１０の電流測定対象部１１に対する所定位置に磁気センサ２１の磁気検出素子を配置する。そして、この電気接続箱１では、磁気シールド部材２３を第１筐体部材４０のシールド挿入口３２から挿入していき、この磁気シールド部材２３を第２筐体部材５０のシールド保持室３４で保持させることによって、磁気センサ２１と基板２２と電流測定対象部１１とに対する所定位置に磁気シールド部材２３が収容される。この例示の電気接続箱１においては、このようにして電流測定装置２０が形成される。従って、本実施形態の電気接続箱１は、従来よりも部品点数の削減を図ることができる。そして、この電気接続箱１は、部品点数の削減に伴って、原価の低減を図ることができると共に、体格の小型化や軽量化を図ることができる。
【００４１】
［変形例］
本変形例の電気接続箱２は、前述した実施形態の電気接続箱１において、磁気シールド部材２３とシールド保持室３４とを下記の磁気シールド部材１２３とシールド保持室１３４とに置き換えたものであり、その相互間での保持形態を下記の保持形態に置き換えている（図１５から図１８）。
【００４２】
先ず、本変形例の電流測定装置１２０において、磁気シールド部材１２３は、実施形態の磁気シールド部材２３と同様のコの字状に成形されたものであり、基壁部１２３ａと２つの立壁部１２３ｂとを有している（図１６から図１８）。この磁気シールド部材１２３は、実施形態の磁気シールド部材２３と同じように、立壁部１２３ｂをシールド保持室１３４における被保持部１２３ｃとして利用する。
【００４３】
次に、本変形例のシールド保持室１３４は、実施形態のシールド保持室３４と同様の形状及び配置のものであり、磁気シールド部材１２３毎に設けられている。但し、このシールド保持室１３４は、圧入部３６が設けられていない点で、実施形態のシールド保持室３４とは異なる。
【００４４】
本変形例の保持形態は、その磁気シールド部材１２３の立壁部１２３ｂ（被保持部１２３ｃ）をシールド保持室１３４で保持させるものである。その立壁部１２３ｂ（被保持部１２３ｃ）とシールド保持室１３４との間に、これら相互間を互いに保持させる保持構造１３６を設けている。その保持構造１３６は、立壁部１２３ｂ（被保持部１２３ｃ）とシールド保持室１３４の内の一方に設けた凸状の第１被係止部１３６ａと、その内の他方に設け、第１被係止部１３６ａを当接させることによって、シールド保持室１３４に対する立壁部１２３ｂ（被保持部１２３ｃ）の挿入時における自らの進行方向とは逆向きの動きを係止する第１係止部１３６ｂと、を備えている（図１６及び図１７）。更に、この保持構造１３６は、立壁部１２３ｂ（被保持部１２３ｃ）とシールド保持室１３４の内の一方に設けた凸状の第２被係止部１３６ｃと、その内の他方に設け、第２被係止部１３６ｃを当接させることによって、シールド保持室１３４に対する立壁部１２３ｂ（被保持部１２３ｃ）の挿入時における自らの進行方向の動きを係止する第２係止部１３６ｄと、を備えている（図１８）。この保持構造１３６においては、基壁部１２３ａの平面に沿い、かつ、それぞれの立壁部１２３ｂの対向方向に対する直交方向に沿って、その第１被係止部１３６ａ及び第１係止部１３６ｂの組み合わせと第２被係止部１３６ｃ及び第２係止部１３６ｄの組み合わせとを交互に少なくとも１組ずつ並べて配置する。
【００４５】
この例示では、第１被係止部１３６ａと第２被係止部１３６ｃとをシールド保持室１３４に設け、第１係止部１３６ｂと第２係止部１３６ｄとを立壁部１２３ｂ（被保持部１２３ｃ）に設けている。更に、この例示では、第１被係止部１３６ａ及び第１係止部１３６ｂの組み合わせを２組設け、その間に１組の第２被係止部１３６ｃ及び第２係止部１３６ｄの組み合わせを配置している。
【００４６】
第１被係止部１３６ａと第２被係止部１３６ｃは、シールド保持室１３４におけるセンサ収容室３１側とは逆側の壁面１３４ａから立壁部１２３ｂ（被保持部１２３ｃ）に向けて突出させる。
【００４７】
第１被係止部１３６ａは、壁面１３４ａから突出させた可撓性を有する可撓部１３６ａ１と、この可撓部１３６ａ１における突出方向側の先端に設けた爪部１３６ａ２と、を有する（図１６及び図１７）。第１係止部１３６ｂは、立壁部１２３ｂ（被保持部１２３ｃ）がシールド保持室１３４に挿入され、磁気シールド部材１２３が筐体３０の収容位置に収まったときに、爪部１３６ａ２が入り込む貫通孔部又は溝部として形成する。ここでは、貫通孔部としての第１係止部１３６ｂが立壁部１２３ｂ（被保持部１２３ｃ）に形成されている。第１被係止部１３６ａの爪部１３６ａ２は、第１係止部１３６ｂに挿入された後、この第１係止部１３６ｂの内周壁に当接している。このため、この爪部１３６ａ２は、立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）が自らの挿入時における進行方向とは逆向きへと動こうとした際に、その第１係止部１３６ｂの内周壁で係止される。
【００４８】
第２被係止部１３６ｃは、壁面１３４ａから突出させた可撓性を有する可撓部１３６ｃ１と、この可撓部１３６ｃ１における突出方向側の先端に設けた爪部１３６ｃ２と、を有する（図１８）。第２係止部１３６ｄとしては、立壁部１２３ｂ（被保持部１２３ｃ）における垂設方向側の端面を利用する。第２被係止部１３６ｃの爪部１３６ｃ２は、立壁部１２３ｂ（被保持部１２３ｃ）がシールド保持室１３４に挿入され、磁気シールド部材１２３が筐体３０の収容位置に収まったときに、第２係止部１３６ｄに当接させる。このため、この爪部１３６ｃ２は、立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）が自らの挿入時における進行方向へと更に動こうとしても、その第２係止部１３６ｄで係止される。
【００４９】
このように、本変形例の保持構造１３６は、磁気シールド部材１２３が筐体３０の収容位置に収容されている状態で、立壁部２３ｂ（被保持部２３ｃ）の自らの挿入時における進行方向への動きも、その進行方向とは逆向きの動きも係止している。従って、この保持構造１３６は、磁気センサ２１と基板２２と電流測定対象部１１とに対する所定位置で磁気シールド部材１２３を保持し続けることができる。よって、本変形例の電気接続箱２は、実施形態の電気接続箱１と同様の効果が得られるのみならず、その電気接続箱１と比較して、磁気センサ２１と基板２２と電流測定対象部１１とに対する磁気シールド部材１２３の位置ずれの抑制効果を高めることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１，２  電気接続箱
１０  導電体
１１  電流測定対象部
２０，１２０  電流測定装置
２１  3磁気センサ
２２  基板
２３，１２３  磁気シールド部材
２３ｃ，１２３ｃ  被保持部
３０  筐体
３１  センサ収容室
３２  シールド挿入口
３４，１３４  シールド保持室
３６  圧入部
４０  第１筐体部
５０  第２筐体部材
６０  固定部材
１３６  保持構造
１３６ａ  第１被係止部
１３６ｂ  第１係止部
１３６ｃ  第２被係止部
１３６ｄ  第２係止部
【図１】
2018191452.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018191452.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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