(57)【要約】【課題】収容されたシートのサイズに対応した所定の位置に確実にシートを位置決めすることが可能なシート収容装置、及びシート収容装置を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙カセット３０の位置決め部材５０は、大別して、本体部５１と、本体部５１から２方向へ延出する規制板５２，５３と、固定機構６０とを有する。固定機構６０は、レバー部６１と、固定部６２とを有する。回転軸６３は、本体部５１の外側面に回転可能に支持されている。本体部５１の軸受け孔６６に回転軸６３が回転可能に支持されている。回転軸６３が軸受け孔６６に支持されることによって、レバー部６１が固定位置と解除位置との間で回転軸６３を中心に回動可能となる。レバー部６１が固定位置にあるときに固定部６２が載置面４６Ａに固定される。【選択図】図５
2018008798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦に形成されたシート載置面を有するシート支持板と、
前記シート載置面に立設し、前記シート載置面に載置されたシートの幅方向の一方側の側端部に当接して前記シートを予め定められたシート給送方向に沿うように整合する第１整合板と、
前記シート載置面のシート給送方向下流側に、前記シート給送方向と直交する方向に沿うように立設される第２整合板と、
前記第１整合板及び前記第２整合板それぞれの内側面に当接される前記シートの第１角部の対角である第２角部に当接して、前記第１整合板及び前記第２整合板との間で前記シートを前記シートのサイズに対応する所定位置に位置決めする位置決め部材と、を備え、
前記位置決め部材は、
本体部と、
前記本体部に設けられ、前記第２角部に当接する当接部と、
前記本体部に設けられ、前記当接部が前記第２角部に当接した状態で、前記シート載置面に前記位置決め部材を固定する固定機構と、を備えるシート収容装置。
【請求項２】
前記固定機構は、
前記位置決め部材の前記本体部において、前記当接部とは反対の外面に上下方向に回動可能に回転軸によって軸支され、前記シート載置面に接触する第１位置と前記シート載置面から離間する第２位置との間で前記回転軸を中心に回動可能なレバー部と、
前記レバー部の自由端側に設けられ、前記レバー部が前記第１位置にあるときに前記レバー部の前記シート載置面と接触して前記位置決め部材を前記シート載置面に固定する固定部と、を有する請求項１に記載のシート収容装置。
【請求項３】
前記固定部は、前記シート載置面に着脱可能に吸着する吸盤である請求項２に記載のシート収容装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記シート載置面に磁力によって着脱可能に吸着する磁石である請求項２に記載のシート収容装置。
【請求項５】
前記位置決め部材は、前記回転軸を軸支する軸受け孔と、前記軸受け孔から前記位置決め部材の内部側へ連続し前記回転軸が圧入可能な矩形状の係合孔とを有する請求項２又は３に記載のシート収容装置。
【請求項６】
前記位置決め部材は、前記レバー部を前記第２位置から前記第１位置側へ付勢する付勢部材を有する請求項２から５のいずれかに記載のシート収容装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のシート収容装置と、
前記シート収容装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚のシートを収容するシート収容装置、及びシート収容装置を備える画像形成装置に関する。
【０００２】
画像形成装置は、画像が印刷される用紙（シート）を収容する給紙カセット（シート収容装置）を備えている。給紙カセットは、複数の用紙を積載して収容する。給紙カセットに収容された用紙は、給送機構によって画像形成部に給送される。具体的には、給送機構のピックアップローラーが給紙カセットに収容された用紙束の最上位の用紙に接触して回転すると、ピックアップローラーがその用紙を給送方向へ送る。そして、ピックアップローラーよりも給送方向下流側に配置された給送ローラー及びリタードローラーによって、用紙が給送方向下流側へ給送される。
【０００３】
従来、給紙カセットには、収容された複数枚の用紙の位置が既定位置からずれることを防止するために、位置決め部材（カーソル）が設けられている。位置決め部材の一例として、給紙カセットの底面に幅方向へ移動可能に設けられた一対のサイドフェンスが知られている。また、位置決め部材の他の例として、一つのガイドで用紙の幅方向と長手方向の位置を規制するペーパーガイドが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０５８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の位置決め部材は、給紙カセットの底部に位置決め部材を移動可能に支持するためのガイド溝が形成されているため、給紙カセットの底部の強度が低くなるという問題がある。また、従来の位置決め部材は、ガイド溝が形成された位置にしか配置することができないため、位置決め部材で位置決め可能な用紙のサイズが限られてしまう。特に、特許文献１に記載のペーパーガイドは、斜めに真っ直ぐ延びるガイド溝に沿って移動可能に構成されており、用紙の角部に当接して用紙を揃えるものであるため、同じ形状（相似形状）の用紙にしか適用することができない。
【０００６】
本発明の目的は、強度を低下させることなく、収容されたシートのサイズに対応した所定の位置に確実にシートを位置決めすることが可能なシート収容装置、及びシート収容装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係るシート収容装置は、シート支持板と、第１整合板と、第２整合板と、位置決め部材と、を備える。前記シート支持板は、平坦に形成されたシート載置面を有する。前記第１整合板は、前記シート載置面に立設し、前記シート載置面に載置されたシートの幅方向の一方側の側端部に当接して前記シートを予め定められたシート給送方向に沿うように整合する。前記第２整合板は、前記シート載置面のシート給送方向下流側に、前記シート給送方向と直交する方向に沿うように立設されている。前記位置決め部材は、前記第１整合板及び前記第２整合板それぞれの内側面に当接される前記シートの第１角部の対角である第２角部に当接して、前記第１整合板及び前記第２整合板との間で前記シートを前記シートのサイズに対応する所定位置に位置決めする。前記位置決め部材は、本体部と、前記本体部に設けられ、前記第２角部に当接する当接部と、前記本体部に設けられ、前記当接部が前記第２角部に当接した状態で、前記シート載置面に前記位置決め部材を固定する固定機構と、を備える。
【０００８】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記シート収容装置と、前記シート収容装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、強度を低下させることなく、収容されたシートのサイズに対応した所定の位置に確実にシートを位置決めすること可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置が備える給紙カセットの構成を示す平面図である。
【図４】図４は、給紙カセットに適用される位置決め部材の斜視図である。
【図５】図５は、位置決め部材の部分斜視図である。
【図６】図６は、位置決め部材の部分断面図である。
【図７】図７は、位置決め部材がシート載置面に固定されるときの動作説明図である。
【図８】図８は、位置決め部材の固定が解除されるときの動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が使用可能な設置状態（図１に示される状態）で鉛直方向を上下方向７と定義する。また、前記設置状態において図１に示される給紙カセット３０が挿抜される面を正面（前面）として前後方向８を定義する。また、前記設置状態の画像形成装置１０の正面を基準として左右方向９を定義する。
【００１２】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１０は、少なくとも印刷機能を備えた装置である。画像形成装置１０は、所謂タンデムタイプのカラープリンターである。
【００１３】
図１及び図２に示されるように、画像形成装置１０は筐体１０Ａを備える。筐体１０Ａは、全体として略直方体形状である。筐体１０Ａの内部には、画像形成装置１０を構成する各部が配設されている。
【００１４】
図２に示されるように、画像形成装置１０は、４つの画像形成ユニット４、中間転写ベルト５、光走査装置１３、二次転写ローラー２０、定着装置１６、シートトレイ１８、給紙装置２４、操作表示部２５（図１参照）、ベルトクリーニング装置６、及び制御基板２などを備える。なお、画像形成ユニット４、中間転写ベルト５、二次転写ローラー２０、及び定着装置１６は、本発明の画像形成部の一例である。
【００１５】
画像形成ユニット４各々は、感光体ドラム、帯電装置、現像装置、一次転写ローラーなどを備えており、電子写真方式にしたがって中間転写ベルト５に画像を形成する。画像形成ユニット４は、筐体１０Ａの内部において前後方向８に沿って並設されており、所謂タンデム方式に基づいてカラー画像を形成する。中間転写ベルト５上のトナー像は、二次転写ローラー２０により、給紙装置２４から給送される印刷用紙（本発明のシートの一例）に転写される。
【００１６】
給紙装置２４は、筐体１０Ａの底部に設けられている。給紙装置２４は、給紙カセット３０（本発明のシート収容装置の一例）と、給送機構３２とを有する。給紙カセット３０の内部に規定サイズの印刷用紙が収容される。筐体１０Ａの後方側に、給紙装置２４から二次転写ローラー２０を経て定着装置１６に至る縦搬送路２６が形成されている。給送機構３２は、給紙カセット３０の後方側に設けられており、給紙カセット３０に積載されている印刷用紙を一枚ずつ取り出して、縦搬送路２６へ向かう給紙方向Ｄ１（本発明のシート給送方向の一例）へ給送する。なお、給紙カセット３０の構成については後述する。
【００１７】
二次転写ローラー２０は、中間転写ベルト５から印刷用紙にトナー像を転写する。
【００１８】
定着装置１６は、二次転写ローラー２０の上側に設けられている。定着装置１６は、印刷用紙に熱を加えてトナー像を印刷用紙に定着させる。定着装置１６は、一対のローラー対である加熱ローラー１６Ａと、加圧ローラー１６Ｂとを有する。二次転写ローラー２０から定着装置１６に搬送された印刷用紙は、加熱ローラー１６Ａと加圧ローラー１６Ｂとによって挟持されつつ搬送される。このとき、加熱ローラー１６Ａから印刷用紙に熱が伝達されて、印刷用紙上のトナーが溶融して印刷用紙に定着する。これにより、カラー画像が印刷用紙に形成される。
【００１９】
定着装置１６からシート排出口２７までの間に排出路２８が形成されている。定着装置１６を通過した印刷用紙は排出ローラー２３によって排出路２８を搬送されて、シート排出口２７からシートトレイ１８に排出される。
【００２０】
以下、給紙カセット３０について詳細に説明する。
【００２１】
給紙カセット３０は、筐体１０Ａの最下部に設けられている。図３及び図４に示されるように、給紙カセット３０は、複数枚の印刷用紙を収容可能なように、上面に開口を有する矩形のトレイ形状の用紙収容部４１を有する。用紙収容部４１に複数枚の印刷用紙が積載される。用紙収容部４１の底部に底板４６（本発明のシート支持板の一例）が設けられている。底板４６は、平坦に形成された載置面４６Ａを有する。底板４６の上面が載置面４６Ａである。載置面４６Ａに複数枚の印刷用紙が支持される。
【００２２】
図２に示されるように、底板４６には、上下方向７に昇降されるリフト板４５が取り付けられている。リフト板４５は、底板４６において後方側（シート給送方向下流側）に設けられている。リフト板４５の上に印刷用紙の一部が支持される。リフト板４５の前端部４７は、用紙収容部４１の底板４６に回動可能に支持されており、後端部４８は自由端となっている。リフト板４５が上下方向７へ変位されることにより、リフト板４５が印刷用紙とともに上下方向７へ昇降される。本実施形態では、リフト板４５は、後端部４８が用紙収容部４１の底板４６に近接する近接位置と、この近接位置よりも上方へ離間した離間位置（図２に示される位置）との間で変位可能となっている。
【００２３】
給紙カセット３０は、筐体１０Ａに着脱可能に支持されている。詳細には、給紙カセット３０は、周知のレール支持機構によって、画像形成装置１０の前面から筐体１０Ａの内部に対して前後方向８へ挿抜できるようにスライド可能に支持されている。前記レール支持機構は、例えば、筐体１０Ａに設けられた支持レールと、この支持レールに支持されつつ前記支持レールに沿って摺動する被支持部とからなるものが考えられる。
【００２４】
図３に示されるように、給紙カセット３０の用紙収容部４１は、正面側（前側）に前壁３５を備え、左側に左側板３６Ａ（本発明の第１整合板の一例）を備え、右側に右側板３６Ｂを備え、後方側に用紙の移動を規制する規制板３７（本発明の第２整合板の一例）を備えている。左側板３６Ａ及び右側板３６Ｂは、底板４６の載置面４６Ａに立設している。具体的には、左側板３６Ａ及び右側板３６Ｂは、載置面４６Ａから上方へ向けて垂直に突出している。左側板３６Ａの内側面３８は、載置面４６Ａに載置された複数枚の印刷用紙からなる用紙束の左側部（側端部）が当接される部分である。載置面４６Ａに載置された用紙束は、内側面３８に用紙束の前記左側部が当接されることによって、用紙束が後方へ向かう給紙方向Ｄ１に沿うように整合される。また、規制板３７は、載置面４６Ａの後方側に設けられており、給紙方向Ｄ１に直交する方向に沿うように、載置面４６Ａに立設している。規制板３７の内側面３９は、用紙束の後端部が当接される部分である。載置面４６Ａに載置された用紙束は、内側面３９に用紙束の前記後端部が当接されることによって、用紙束の前記後端部が内側面３９に沿って整合される。これにより、用紙束の後方左側の角部８９（本発明の第１角部の一例、図３参照）が整合される。
【００２５】
リフト板４５は、用紙収容部４１の底板４６の上面に弾性部材３４を介して取り付けられている。弾性部材３４は、例えば、コイルバネや板バネである。弾性部材３４によって、リフト板４５は常に上方へ付勢されている。これにより、リフト板４５に印刷用紙の一部（後端部）が支持された状態であっても、最上位に位置する印刷用紙は、常に、給送機構３２のピックアップローラー３２Ａ（図２参照）の外周面に接触可能である。
【００２６】
また、図３に示されるように、給紙カセット３０は、収容された用紙束の位置を位置決めする一つの位置決め部材５０を備える。位置決め部材５０は、給紙カセット３０から独立した部材として構成されており、底板４６の載置面４６Ａにおいて、リフト板４５が設けられていない領域の任意の位置に取り付けることができる。このため、図３に示されるように、Ａ４サイズの用紙束Ｓ１の後端部が規制板３７に整合されて、左端部が左側板３６Ａに整合された状態で、用紙束Ｓ１が載置面４６Ａに収容された場合、位置決め部材５０は、角部８９の対角である用紙束Ｓ１の前方右側の角部９０（本発明の第２角部の一例）に当接して用紙束Ｓ１を用紙束Ｓ１のサイズ（Ａ４サイズ）に応じた位置、具体的には、図２において位置Ｐ１に取り付けることができる。この位置Ｐ１に取り付けられることによって、位置決め部材５０は、左側板３６Ａとの間で用紙束Ｓ１を用紙束Ｓ１のサイズに対応する所定位置に位置決め可能である。なお、Ａ４サイズよりも小さいＢ５サイズの用紙束Ｓ２（図３の破線参照）が載置面４６Ａに同様に収容された場合は、位置決め部材５０は、用紙束Ｓ２の角部９０に対応する位置Ｐ２に取り付けることができる。また、Ｂ５サイズよりも小さいＡ５サイズの用紙束Ｓ３（図３の破線参照）が載置面４６Ａに同様に収容された場合は、位置決め部材５０は、用紙束Ｓ３の角部９０に対応する位置Ｐ３に取り付けることができる。
【００２７】
以下、図４乃至図６を参照して、位置決め部材５０の詳細について説明する。ここで、図４及び図５は、Ａ４サイズの複数の印刷用紙からなる用紙束Ｓ１の角部９０に位置決め部材５０が当接された状態が示されており、給紙カセット３０の図示は省略されている。また、図６は、用紙束Ｓ１の角部９０の二等分線を通る切断面で位置決め部材５０を切断したときの断面図である。図６においても、給紙カセット３０の図示は省略されている。
【００２８】
図４に示されるように、位置決め部材５０は、大別して、本体部５１と、本体部５１から２方向へ延出する第１規制板５２及び第２規制板５３（本発明の当接部の一例）と、固定機構６０とを有する。
【００２９】
本体部５１は、底面が載置面４６Ａに接触される平坦な面に形成されており、上方へ延びる柱状部材である。本体部５１から規制板５２，５３が互いのなす角度が９０度となるように２方向へ延出している。本体部５１、規制板５２，５３は、合成樹脂などによって一体に形成されている。図３に示されるように、位置決め部材５０が載置面４６Ａに取付られた状態において、第１規制板５２は、用紙束Ｓ１の幅方向へ延出しており、具体的には、左側板３６Ａへ向けて給紙方向Ｄ１と直交する幅方向に延出している。第２規制板５３は、用紙束Ｓ１の長手方向へ延出しており、具体的には、印刷用紙の給送方向の下流側、つまり、規制板３７へ向けて延出している。規制板５２、５３は、それぞれ、載置面４６Ａに対して垂直に配置される。第１規制板５２の内面５２Ａ及び第２規制板５３の内面５３Ａは、それぞれ、角部９０を形成する用紙束Ｓ１の側面に面接触した状態で当接される部分である。
【００３０】
図４に示されるように、第２規制板５３の外面５３Ｂには、４つの係合爪５５が形成されている。４つの係合爪５５は、外面５３Ｂにおいて補助ガイド板５７を保持可能なように、鉤状に形成されている。第２規制板５３の上端に設けられた２つの係合爪５５は下向きの鉤状に形成されており、第２規制板５３の下端に設けられた２つの係合爪５５は上向きの鉤状に形成されている。４つの係合爪５５に囲まれた空間に補助ガイド板５７が保持されている。補助ガイド板５７は、第２規制板５３と同方向に延出する合成樹脂製の板状の部材である。補助ガイド板５７が外面５３Ｂに係合爪５５によって保持されることにより、補助ガイド板５７は、第２規制板５３の延出方向に沿う方向Ｄ２に伸縮可能となる。なお、補助ガイド板５７は、外面５３Ｂを本体部５１側までスライド移動されることにより、補助ガイド板５７の全体が外面５３Ｂからはみ出すことなく外面５３Ｂに収容される。
【００３１】
固定機構６０は、位置決め部材５０が用紙束Ｓ１の角部９０に当接した状態で、載置面４６Ａに位置決め部材５０を固定する。図５及び図６に示されるように、固定機構６０は、レバー部６１と、固定部６２とを有する。レバー部６１は、回転軸６３を有しており、回転軸６３の両端から回転軸６３に垂直な方向へ延出する部材である。また、レバー部６１は、レバー部６１が水平な姿勢にあるときに、回転軸６３から上方へ延びる操作部６１Ａを有する。回転軸６３は、本体部５１の外側面に回転可能に支持されている。操作部６１Ａは、後述するように、レバー部６１の固定が解除されるときに、ユーザーによって操作される部分である。本体部５１の外側面５１Ａは、用紙束Ｓ１の角部９０に当接される面とは反対側の面である。外側面５１Ａには、回転軸６３を回転可能に支持する軸受け孔６６が形成されている。軸受け孔６６は、本体部５１において、載置面４６Ａに対して平行な方向に延びており、且つ、給紙方向Ｄ１に対して４５度傾斜した方向に延びている。軸受け孔６６に回転軸６３が回転可能に支持されている。本実施形態では、回転軸６３が軸受け孔６６に支持されることによって、レバー部６１が後述の固定位置（本発明の第１位置の一例）と後述の解除位置（本発明の第２位置の一例）との間で回転軸６３を中心に回動可能となる。
【００３２】
レバー部６１の先端の下端部に傾斜面６１Ｂが形成されており、その傾斜面６１Ｂに固定部６２が取り付けられている。固定部６２は、レバー部６１が前記固定位置にあるときにレバー部６１を載置面４６Ａに接触した状態で保持する部材である。つまり、固定部６２は、レバー部６１が前記固定位置にあるときにレバー部６１を載置面４６Ａに固定する。ここで、前記固定位置は、レバー部６１が載置面４６Ａに接触する位置、つまり、固定部６２が載置面４６Ａに接触する位置（図７（Ｃ）に示される位置）である。一方、前記解除位置は、レバー部６１が載置面４６Ａから離れて固定部６２による固定が解除される位置（図７（Ａ）に示される位置）である。
【００３３】
本実施形態では、固定部６２は、載置面４６Ａに磁力によって着脱可能に吸着する磁石である。固定部６２が磁石である場合、底板４６において載置面４６Ａとは反対側の裏面４６Ｂ（図７参照）に、各用紙束Ｓ１〜Ｓ３それぞれの角部９０に対応する位置だけに金属片８０（磁性体）が設けられている。なお、金属片８０に代えて、載置面４６Ａの全面又は裏面４６Ｂの全面に平坦状の金属板が貼り付けられていてもよい。このように固定部６２が構成されているため、レバー部６１が前記固定位置にあるときに、レバー部６１を載置面４６Ａに固定することができ、ひいては、位置決め部材５０を載置面４６Ａに固定することができる。これにより、底板４６に位置決め部材５０をスライド移動させるためのガイド溝やスリットを形成することなく、位置決め部材５０を載置面４６Ａに固定することができる。その結果、給紙カセット３０の強度を低下させることなく、収容された用紙束のサイズに対応した位置に確実に用紙束を位置決めすることができる。
【００３４】
更に、本実施形態では、図６に示されるように、本体部５１に矩形状の係合孔７１が形成されている。係合孔７１は、軸受け孔６６から本体部５１の内部側へ連続するように形成された断面矩形状の空間である。この係合孔７１は、回転軸６３が係合孔７１へ押し込まれたときに、回転軸６３が係合孔７１に圧入可能に構成されている。具体的には、軸受け孔６６から係合孔７１に至る開口部７１Ａのサイズが回転軸６３の外径よりも少し小さい寸法に形成されている。例えば、図６に示されるように、開口部７１Ａの下端部に、上方へ突出する微小突起７２が設けられており、この微小突起７２によって開口部７１Ａのサイズが回転軸６３の外径よりも小さくされている。このように微小突起７２が設けられているため、レバー部６１が水平姿勢にされた状態で係合孔７１側へ押圧操作されると、その押圧力を受けた回転軸６３によって開口部７１Ａが広げられ、回転軸６３が係合孔７１へ押し込まれて係合孔７１に圧入される。そして、係合孔７１に回転軸６３が圧入されると、開口部７１Ａが元の状態に戻り、係合孔７１と微小突起７２とによって回転軸６３が挟持されて、レバー部６１が圧入時の水平姿勢（図７（Ａ）参照）に保持される。
【００３５】
ここで、図７を参照して、位置決め部材５０を載置面４６Ａに固定するときの動作を説明する。ユーザーは、給紙カセット３０に用紙束Ｓ１を収容する際に、位置決め部材５０を載置面４６Ａから取りはずしておいた状態で、用紙束Ｓ１を載置面４６Ａに載置する。このとき、用紙束Ｓ１の左端部を左側板３６Ａの内側面３８に当接させつつ、用紙束Ｓ１の先端を規制板３７の内側面３９に当接させる。この状態で、ユーザーは、位置決め部材５０の規制板５２，５３を用紙束Ｓ１の角部９０の各側面に当接させ、その状態を保ったまま、本体部５１の底面を載置面４６Ａに当接する（図７（Ａ）参照）。その後、レバー部６１を矢印Ｄ３方向へ引っ張ることにより、回転軸６３を係合孔７１から引き出して、回転軸６３を軸受け孔６６まで移動させて、回転軸６３を軸受け孔６６に回転可能に支持させる（図７（Ｂ）参照）。その後、レバー部６１に矢印Ｄ４方向の力を加えてレバー部６１を矢印Ｄ５に示される反時計回転方向に回動させることにより、固定部６２を載置面４６Ａに当接させる（図７（Ｃ）参照）。これにより、固定部６２が、金属片８０との間で生じる磁力吸着力によって載置面４６Ａに固定されて、位置決め部材５０が載置面４６Ａに固定される。
【００３６】
また、位置決め部材５０が載置面４６Ａに固定された状態で、補助ガイド板５７を引き出して任意の位置まで延ばすことができる。これにより、用紙束Ｓ１の右側の端部が第２規制板５３及び補助ガイド板５７によって広範囲に覆われるため、印刷用紙が給紙方向Ｄ１へ給送されるときに、第２規制板５３及び補助ガイド板５７によって印刷用紙が給紙方向Ｄ１へ斜行することなく安定して案内される。
【００３７】
なお、図７に示されるように、操作部６１Ａと本体部５１との間に、レバー部６１を反時計回転方向Ｄ５へ回動させる弾性付勢力を付与する圧縮状のコイルバネ８１（本発明の付勢部材の一例）が設けられていてもよい。この場合、操作部６１Ａが引き出されたときに、弾性付勢力によってレバー部６１が前記解除位置（図７（Ａ）参照）から前記固定位置（図７（Ｂ）参照）に回動する。このため、ユーザーは、操作部６１Ａを引き出すだけのワンアクションでレバー部６１を前記固定位置に配置させることができる。なお、コイルバネ８１に代えて、回転軸６３に設けられたねじりコイルばねが適用されてもよい。
【００３８】
次に、図８を参照して、位置決め部材５０の固定を解除するときの動作を説明する。ユーザーは、操作部６１Ａを矢印Ｄ６方向へ押し付けることにより、レバー部６１を矢印Ｄ７に示される時計回転方向に回動させる（図８（Ａ）参照）。これにより、固定部６２が、載置面４６Ａから離れて、固定部４２と載置面４６Ａとの固定が解除される（図８（Ｂ）参照）。その後、操作部６１Ａを矢印Ｄ８方向（水平方向）へ押し付けることにより、回転軸６３が係合孔７１に圧入されて、レバー部６１が圧入時の水平姿勢（図８（Ｃ）参照）に保持される。なお、コイルバネ８１が位置決め部材５０に設けられている場合は、係合孔７１による回転軸６３の保持力がコイルバネ８１の弾性付勢力よりも大きくなるように、微小突起７２のサイズが定められている。
【００３９】
なお、本実施形態では、固定部６２が磁石である例を説明したが、例えば、固定部６２は、面ファスナーであってもよい。固定部６２が面ファスナーである場合は、面ファスナーのうちのフックシートがレバー部６１に取り付けられており、ループシートが載置面４６Ａに取り付けられている。また、固定部６２は、載置面４６Ａに着脱可能に吸着する吸盤であってもよい。
【００４０】
また、上述の実施形態では、固定機構６０の具体例として、レバー部６１に固定部６２
が設けられた構成を例示したが、固定機構６０はこのような例に限られない。例えば、固定機構６０は、載置面４６Ａから底板４６の厚み方向に窪んだ係合孔と、レバー部６１の操作に応じて上下方向へ回動可能な係合ピンとにより構成されたものであってもよい。この場合、前記係合ピンは、前記係合孔に挿入可能なサイズに形成されている。レバー部６１が操作されて前記係合ピンが前記係合孔に挿入されることにより、位置決め部材５０を載置面４６Ａに固定することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０：画像形成装置
１０Ａ：筐体
２４：給紙装置
３０：給紙カセット
４１：用紙収容部
４６：底板
４６Ａ：載置面
５０：位置決め部材
６０：固定機構
６１：レバー部
６２：固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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