(57)【要約】【課題】  低速可変領域又は高速可変領域のいずれに切換えた場合であっても後退速度の最適化を実現して安全性をより高めるとともに、操作レバー機構のレバー操作の負担を軽減して特に高齢者にとっての操作性を高める。【解決手段】  前進側Ｆｆへ変位させることにより変位位置に対応して速度を可変し、かつ後退側Ｆｒへ変位させることにより変位位置に対応して速度を可変可能な第一レバー部３を有する速度変更機構部２と、少なくとも高速切換位置Ｘｆと低速切換位置Ｘｓに変位させることにより走行速度を高速可変領域と低速可変領域に切換可能な第二レバー部５を有する速度領域切換機構部４と、第二レバー部５を所定の切換位置Ｘｆ…に切換えた際に第一レバー部３の後退側Ｆｒにおける変位位置を所定の設定位置Ｐ１…に規制するレバー位置規制機構部６とを備える。【選択図】  図１
2018008665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作により走行速度及び走行方向を変更可能な操作レバー機構を備える作業用車両の変速装置において、前進側へ変位させることにより変位位置に対応して速度を可変し、かつ後退側へ変位させることにより変位位置に対応して速度を可変可能な第一レバー部を有する速度変更機構部と、少なくとも高速切換位置と低速切換位置に変位させることにより走行速度を高速可変領域と低速可変領域に切換可能な第二レバー部を有する速度領域切換機構部と、前記第二レバー部を所定の切換位置に切換えた際に前記第一レバー部の後退側における変位位置を所定の設定位置に規制するレバー位置規制機構部とを備えることを特徴とする作業用車両の変速装置。
【請求項２】
前記速度変更機構部は、前記第一レバー部の変位を前記前進側でガイドする前進側ガイドスリット部と、前記第一レバー部の変位を前記後退側でガイドする後退側ガイドスリット部と、前進側ガイドスリット部と後退側ガイドスリット部間で、前記第一レバー部の変位方向を一時的に変更可能な中立ガイドスリット部とを有する第一レバーガイド部を備えることを特徴とする請求項１記載の作業用車両の変速装置。
【請求項３】
前記速度領域切換機構部は、前記高速切換位置と前記低速切換位置の中間位置に、一又は二以上の異なる中速切換位置を有することを特徴とする請求項１記載の作業用車両の変速装置。
【請求項４】
前記速度領域切換機構部は、前記高速切換位置と前記低速切換位置の中間位置に、走行時の動力伝達を解除する中立位置を備えることを特徴とする請求項１記載の作業用車両の変速装置。
【請求項５】
前記レバー位置規制機構部は、一端側に前記第二レバー部に係合して当該第二レバー部に追従可能なレバー係合部を設け、かつ他端側に前記第一レバー部に係止して当該第一レバー部の変位を規制可能なレバー係止部を設けた規制リンク体を有するリンク機能部を備えることを特徴とする請求項１記載の作業用車両の変速装置。
【請求項６】
作業用車両としてスピードスプレーヤを適用することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の作業用車両の変速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作により走行速度及び走行方向を変更可能な操作レバー機構を備える作業用車両の変速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、果樹園等で農薬散布を行うスピードスプレーヤ（作業用車両）は広く知られているが、この種のスピードスプレーヤは、搭載したエンジンにより走行するため、車両前部に運転席を備えている。ところで、スピードスプレーヤは、薬液噴霧等の作業時には、比較的低速で移動する必要があるとともに、一般道路等の走行時には、比較的高速で移動する必要があるため、通常、走行速度や走行方向を変更する操作に加えて走行速度に対する低速可変領域又は高速可変領域を切換える操作を行う操作レバー機構を有する変速装置を備えている。
【０００３】
従来、このような変速装置としては、特許文献１で開示されるスピードスプレーヤのワンレバー変速装置が知られている。この変速装置は、自走型のスピードスプレーヤにおける走行変速レバーを１本化することにより、操作性を向上させることを目的としたものであり、具体的には、台車枠に運転席、薬液タンク、エンジンルーム及び散布部を配置したスピードスプレーヤにおいて、散布作業用の前進速度と後退速度を制御する主変速装置と、移動用高速走行と散布作業用低速走行の切り換えを可能にした副変速装置を配し、それぞれを運転席に備えた１本の変速レバーにより操作可能に構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８５６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来におけるスピードスプレーヤの変速装置（ワンレバー変速装置）は、次のような問題点があった。
【０００６】
即ち、操作性の観点からは、必ずしも一本のレバーが望ましいとは限らない。特に、近時、農業従事者の高齢化が進んでいる現状を考慮した場合、高齢者にとっての操作性を
向上させることは重要である。特許文献１のように、一本のレバーにより二つの機能を兼用させる場合、前後方向の操作と左右方向の操作を混在させる必要があり、全体の操作量（変位量）が多くなりやすい。しかも、通常、レバーは、運転者の斜め前に配されるため、操作方向が負担になりやすい。具体的には、運転者がレバーを前後方向に押したり引いたりする操作に対しては力を出し易いため、操作も比較的楽に行うことができる。しかし、左右方向へのレバー操作は、操作がしにくく、高齢者にとっては大変な負担になり、操作性の低下を来すのみならず安全性にも影響する虞れがある。
【０００７】
また、一本のレバーにより二つの機能を兼用する場合、低速可変領域と高速可変領域の切換機能と、前進走行と後退走行の可変機能が相互に干渉するため、組立時には、干渉を回避するための面倒な調整作業も必要となる。
【０００８】
一方、これらの問題を解消するには、二つの機能をそれぞれ担う二本の独立したレバーを設ければよいが、これら二つの機能をマッチングさせることが容易でない。即ち、高速可変領域における前進速度と後退速度をそれぞれ最適な状態に設定しても、低速可変領域に切換えた際に、後退速度が遅くなりすぎたり、或いは、低速可変領域における前進速度と後退速度をそれぞれ最適な状態に設定しても、高速可変領域に切換えた際に、後退速度が速くなりすぎるなどの固有の課題も発生する。
【０００９】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した作業用車両の変速装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するため、操作により走行速度及び走行方向を変更可能な操作レバー機構Ｕを備える作業用車両Ｍの変速装置１を構成するに際して、前進側Ｆｆへ変位させることにより変位位置に対応して速度を可変し、かつ後退側Ｆｒへ変位させることにより変位位置に対応して速度を可変可能な第一レバー部３を有する速度変更機構部２と、少なくとも高速切換位置Ｘｆと低速切換位置Ｘｓに変位させることにより走行速度を高速可変領域と低速可変領域に切換可能な第二レバー部５を有する速度領域切換機構部４と、第二レバー部５を所定の切換位置Ｘｆ…に切換えた際に第一レバー部３の後退側Ｆｒにおける変位位置を所定の設定位置Ｐ１…に規制するレバー位置規制機構部６とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この場合、発明の好適な態様により、速度変更機構部２には、第一レバー部３の変位を前進側Ｆｆでガイドする前進側ガイドスリット部１１ｆと、第一レバー部３の変位を後退側Ｆｒでガイドする後退側ガイドスリット部１１ｒと、前進側ガイドスリット部１１ｆと後退側ガイドスリット部１１ｒ間で第一レバー部３の変位方向を一時的に変更可能な中立ガイドスリット部１１ｎとを有する第一レバーガイド部１１を設けることができる。また、速度領域切換機構部４には、高速切換位置Ｘｆと低速切換位置Ｘｓの中間位置に、一又は二以上の異なる中速切換位置Ｘｍ…を設けてもよいし、走行時の動力伝達を解除する中立位置Ｘｎを設けてもよい。一方、レバー位置規制機構部６は、一端側に第二レバー部５に係合して当該第二レバー部５に追従可能なレバー係合部１３ｃを設けるとともに、他端側に第一レバー部３に係止して当該第一レバー部３の変位を規制可能なレバー係止部１３ｓを設けた規制リンク体１３を有するリンク機能部１２を備えて構成できる。なお、作業用車両Ｍに適用する車両はスピードスプレーヤが最適である。
【発明の効果】
【００１２】
このような構成を有する本発明に係る作業用車両Ｍの変速装置１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１３】
（１）  第一レバー部３を有する速度変更機構部２と第二レバー部５を有する速度領域切換機構部４とを設けるとともに、第二レバー部５を所定の切換位置Ｘｆ…に切換えた際に第一レバー部３の後退側Ｆｒにおける変位位置を所定の設定位置Ｐ１…に規制するレバー位置規制機構部６を設けたため、高速可変領域Ｘｆに切換えた際に、後退速度が速すぎてしまうなどの不具合を回避することができる。したがって、第一レバー部３及び第二レバー部５の双方における各機能の最適化を容易に実現できるとともに、安全性の更なる向上にも寄与できる。
【００１４】
（２）  基本的効果として、操作レバー機構Ｕにおけるレバー操作の負担を軽減できるため、特に、高齢者にとっての操作性をより高めることができる。しかも、低速可変領域と高速可変領域の切換機能と、前進走行と後退走行の可変機能は相互に干渉しないため、干渉を回避するための面倒な調整作業も不要になる。
【００１５】
（３）  好適な態様により、速度変更機構部２に、第一レバー部３の変位を前進側Ｆｆでガイドする前進側ガイドスリット部１１ｆと、第一レバー部３の変位を後退側Ｆｒでガイドする後退側ガイドスリット部１１ｒと、前進側ガイドスリット部１１ｆと後退側ガイドスリット部１１ｒ間で第一レバー部３の変位方向を一時的に変更可能な中立ガイドスリット部１１ｎとを有する第一レバーガイド部１１を設ければ、第一レバー部３を前進側Ｆｆ（後退側Ｆｒ）から誤って後退側Ｆｒ（前進側Ｆｆ）に変位させてしまう不具合を回避できるため、操作に対する信頼性を確保できるとともに、安全性をより高めることができる。
【００１６】
（４）  好適な態様により、速度領域切換機構部４を構成するに際し、高速切換位置Ｘｆと低速切換位置Ｘｓの中間位置に、一又は二以上の異なる中速切換位置Ｘｍ…を設ければ、この中速切換位置Ｘｍ…に対応して第一レバー部３の後退側Ｆｒへの変位を規制可能になるため、作業者（使用者）の利便性や作業性をより高めることができる。
【００１７】
（５）  好適な態様により、速度領域切換機構部４を構成するに際し、高速切換位置Ｘｆと低速切換位置Ｘｓの中間位置に、走行時の動力伝達を解除する中立位置Ｘｎを設ければ、被牽引時などでは、必要に応じて走行時の動力伝達を解除できるため、作業者（使用者）の利便性をより高めることができるとともに、変速装置１としての機能性をより高めることができる。
【００１８】
（６）  好適な態様により、レバー位置規制機構部６を構成するに際し、一端側に第二レバー部５に係合して当該第二レバー部５に追従可能なレバー係合部１３ｃを設けるとともに、他端側に第一レバー部３に係止して当該第一レバー部３の変位を規制可能なレバー係止部１３ｓを設けた規制リンク体１３を有するリンク機能部１２を備えて構成すれば、基本的に単一部品となる規制リンク体１３の追加のみで実施可能になるなど、部品点数の削減による組立性の向上及び低コスト化を図れるなど、実施の容易化に寄与できる。また、第二レバー部５が低速切換位置Ｘｓにあり、かつ第一レバー部３が後退最高速度の位置にある状態において、作業者（運転者）が誤って第二レバー部５を高速切換位置Ｘｆに切換えた場合であっても、規制リンク体１３が第一レバー部３を、速度を規制する設定位置Ｐ１…まで強制的に押し戻すフェイルセイフ機能を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の好適実施形態に係る変速装置に備える第二レバー部を高速切換位置に切換えたときの状態を示す斜視図、
【図２】同変速装置に備える第二レバー部を低速切換位置に切換えたときの状態を示す斜視図、
【図３】同変速装置の作用を説明するための模式図、
【図４】同変速装置を備えるスピードスプレーヤの機械的概略構成図、
【図５】同変速装置及び関連機構を明示するブロック系統図、
【図６】本発明の変更実施形態に係る変速装置の模式図、
【図７】本発明の他の変更実施形態に係る変速装置の模式図、
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２１】
まず、本実施形態に係る変速装置１の理解を容易にするため、同変速装置１を備えるスピードスプレーヤ（作業用車両）Ｍの概略構成について、図４及び図５を参照して説明する。
【００２２】
図４は、平面方向から見たスピードスプレーヤＭの機械的概略構成を示す。なお、仮想線Ｍｏは、スピードスプレーヤＭ全体のボディラインを示すとともに、仮想線５１ｐ，５１ｑは左右の前輪を、仮想線５２ｐ，５２ｑは左右の後輪をそれぞれ示す。また、スピードスプレーヤＭの外観図は省略したが、通常、スピードスプレーヤＭは、外観的に、前部Ｍｆに運転席５５を、中間部Ｍｍに薬液タンクを、この薬液タンクの後方にエンジンルーム５６を、後部Ｍｒに噴霧部及び送風部（風洞）５７をそれぞれ備えている。そして、運転席５５にはステアリング６１を備えるとともに、このステアリング６１の近傍に本実施形態に係る変速装置１を配設する。
【００２３】
一方、スピードスプレーヤＭは、中間部Ｍｍに無段変速機（ＨＳＴ）６２及びこの出力側に配した副変速機（サブミッション）６３を備える。そして、このサブミッション６３の回転出力は、フロントプロペラシャフト６４及びフロントデファレンシャルギア６５を介して前輪５１ｐ，５１ｑに伝達されるとともに、リアプロペラシャフト６６及びリアデファレンシャルギア６７（図５）を介して後輪５２ｐ，５２ｑに伝達される。また、エンジンルーム５６にはエンジン６８を搭載し、このエンジン６８の回転出力は分配器６９の入力側に伝達されるとともに、分配器６９の第一の回転出力は、ＨＳＴプロペラシャフト７０を介してＨＳＴ６２の入力側に伝達され、さらに、分配器６９の第二の回転出力は、クラッチ７１を介して送風部（風洞）５７に備える送風ファン７２に伝達される。その他、７３は噴霧部に薬液を供給する噴霧ポンプを示す。
【００２４】
次に、本実施形態に係る変速装置１の構成について、図１〜図５を参照して具体的に説明する。
【００２５】
図１及び図２に、本実施形態に係る変速装置１の要部を構成する操作レバー機構Ｕを示す。この操作レバー機構Ｕは、プレート材を折曲して一体に形成したベースブロック２２を備える。このベースブロック２２は、上プレート部２２ｕ，下プレート部２２ｄ，縦プレート部２２ｚ及び横プレート部２２ｘを備え、このベースブロック２２に、速度変更機構部２，速度領域切換機構部４及びレバー位置規制機構部６を一体に組付けることにより操作レバー機構Ｕを構成する。
【００２６】
速度変更機構部２は、第一レバー部（以下、走行レバー）３，横プレート部２２ｘに取付けた第一レバー支持機構部２３及び上プレート部２２ｕにスリット形成した第一レバーガイド部１１を備える。第一レバー支持機構部２３は、Ｌ形の支持プレート２３ｓを備え、この支持プレート２３ｓの一方のプレート部を、ボルトナット等の取付具２３ｍを介して横プレート部２２ｘの内面に回動可能に取付けるとともに、この支持プレート２３ｓの他方のプレート部に、ボルトナット等の取付具２３ｎを介してＩ形の支持プレート２３ｔの一端側を回動可能に取付ける。
【００２７】
第一レバーガイド部１１は、走行レバー３の変位を前進側Ｆｆでガイドする前進側ガイドスリット部１１ｆと、走行レバー３の変位を後退側Ｆｒでガイドする後退側ガイドスリット部１１ｒと、前進側ガイドスリット部１１ｆと後退側ガイドスリット部１１ｒ間で走行レバー３の変位方向を一時的に変更可能な中立ガイドスリット部１１ｎとを有する。このような第一レバーガイド部１１、特に、中立ガイドスリット部１１ｎを設ければ、走行レバー３を前進側Ｆｆ（後退側Ｆｒ）から誤って後退側Ｆｒ（前進側Ｆｆ）に変位させてしまう不具合を回避できるため、操作に対する信頼性を確保できるとともに、安全性をより高めることができる。
【００２８】
そして、走行レバー３は、第一レバーガイド部１１に収容し、上端側を第一レバーガイド部１１の上方へ突出させるとともに、下端を、支持プレート２３ｔの他端側に溶接等により固定する。さらに、支持プレート２３ｔの中間位置には、回動部２５ｒを介して第一伝達ワイヤ２５の一端を回動自在に取付けるとともに、この第一伝達ワイヤ２５の他端は、図４に示すように、車体に沿って導くことにより前述したＨＳＴ６２に接続する。この場合、第一伝達ワイヤ２５は、ワイヤ本体とこのワイヤ本体を覆う被覆管からなり、第一伝達ワイヤ２５の一端を前進変位又は後退変位させれば、第一伝達ワイヤ２５の他端を前進変位又は後退変位させることができる構造体として構成する。したがって、第一伝達ワイヤ２５は、走行レバー３の進退変位（操作変位量）を直接ＨＳＴ６２に伝達可能となり、走行レバー３を、前進側Ｆｆへ変位させれば、この変位位置に対応してＨＳＴ６２を操作し、前進側Ｆｆの速度を変更できるとともに、後退側Ｆｒへ変位させれば、この変位位置に対応してＨＳＴ６２を操作し、後退側Ｆｒの速度を変更できる基本的な機能を発揮させることができる。
【００２９】
また、速度領域切換機構部４は、第二レバー部（以下、副変速レバー）５，縦プレート部２２ｚに取付けた第二レバー支持機構部２６及び上プレート部２２ｕにスリット形成した第二レバーガイド部２７を備える。第二レバー支持機構部２６は、Ｌ形の支持プレート２６ｓを備え、この支持プレート２６ｓの一方のプレート部を、ボルトナット等の取付具２６ｍを介して縦プレート部２２ｚの内面に回動可能に取付ける。この場合、取付具２６ｍと支持プレート２６ｓ間には圧縮スプリング２６ｃを介在させ、支持プレート２６ｓを弾性変位可能に支持する。したがって、非操作時には、支持プレート２６ｓをスプリング２６ｃの弾性により縦プレート部２２ｚの内面に圧接する。
【００３０】
第二レバーガイド部２７は、副変速レバー５を前後方向に沿ってガイドする主スリット部２７ｍと、この主スリット部２７ｍにおける前端位置，後端位置，中央位置に、左方向へ凹状に形成した三つの切換位置、即ち、低速可変領域に切換えるための低速切換位置Ｘｓ，高速可変領域に切換えるための高速切換位置Ｘｆ，中速領域に切換えるための中速切換位置Ｘｍを有する。副変速レバー５は前述したスプリング２６ｃにより付勢されるため、各切換位置Ｘｆ，Ｘｍ，Ｘｒでは、各切換位置Ｘｆ，Ｘｍ，Ｘｒに圧接係止することにより停止状態となる。そして、副変速レバー５は、第二レバーガイド部２７に収容し、上端側を第二レバーガイド部２７の上方へ突出させるとともに、下端を、支持プレート２６ｓの他方のプレート部に溶接等により固定する。
【００３１】
他方、レバー位置規制機構部６は、リンク機能部１２を構成する規制リンク体１３を備える。この規制リンク体１３は、プレート材により細長形状に一体形成し、この規制リンク体１３の中間位置をボルトナット等の回動部２８を介して第一レバーガイド部１１と第二レバーガイド部２７間における上プレート部２２ｕに取付ける。この場合、規制リンク体１３は、一端側に副変速レバー５に係合して当該副変速レバー５に追従可能なＵ形をなす凹状のレバー係合部１３ｃを形成するとともに、他端側に走行レバー３に係止して当該走行レバー３の変位を規制可能なレバー係止部１３ｓを形成する。これにより、規制リンク体１３は、副変速レバー５の変位に追従して回動変位する。このように、レバー位置規制機構部６を構成するに際し、規制リンク体１３を有するリンク機能部１２を備えて構成すれば、基本的に単一部品となる規制リンク体１３の追加のみで実施可能になるなど、部品点数の削減による組立性の向上及び低コスト化を図れるなど、実施の容易化に寄与できる。
【００３２】
また、このように構成することにより、誤操作に対するフェイルセイフ機能を持たせることができる。即ち、通常、副変速レバー５を操作する際は、走行レバー３をニュートラルにするのが正しい操作方法となるが、副変速レバー５が低速切換位置Ｘｓにあり、かつ走行レバー３が後退最高速度の位置にある状態において、作業者（運転者）が誤って副変速レバー５を高速切換位置Ｘｆに切換えた場合であっても、規制リンク体１３が走行レバー３を、速度を規制する設定位置Ｐ１まで強制的に押し戻すため、高速切換位置Ｘｆにおいて後退速度が速くなりすぎることにより安全性が損なわれる事態を確実に回避できる利点がある。
【００３３】
さらに、回動部２８からレバー係止部１３ｓ側における規制リンク体１３の中間位置には、回動部２９ｒを介して第二伝達ワイヤ２９の一端を回動自在に取付けるとともに、この第二伝達ワイヤ２９の他端は、図４に示すように、車体に沿って導くことにより前述したサブミッション６３に接続する。この第二伝達ワイヤ２９も構造は前述した第一伝達ワイヤ２５と同じである。即ち、ワイヤ本体とこのワイヤ本体を覆う被覆管からなり、第二伝達ワイヤ２９の一端を前進変位又は後退変位させれば、第二伝達ワイヤ２９の他端を前進変位又は後退変位させることができる。したがって、第二伝達ワイヤ２９は、副変速レバー５の進退変位（操作変位量）を直接サブミッション６３に伝達可能となり、副変速レバー５を、圧縮スプリング２６ｃの弾性に抗して主スリット部２７ｍ内に変位させた後、この主スリット部２７ｍに沿って変位させることにより、選択した所望の切換位置Ｘｓ，Ｘｍ，Ｘｆに係止させれば、この切換位置Ｘｓ，Ｘｍ，Ｘｆに対応してサブミッション６３を操作し、対応する低速可変領域，中速可変領域，高速可変領域にそれぞれ切換える基本的な機能を発揮させることができる。なお、図５は、本実施形態に係る変速装置１及び関連機構をブロック系統により明示する。
【００３４】
次に、本実施形態に係る変速装置１の機能（作用）について、各図を参照しつつ図３（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明する。
【００３５】
図３（ａ）は、副変速レバー５を低速切換位置Ｘｓに切換えた状態を示す。この低速切換位置Ｘｓは、薬液噴霧作業時等における圃場内の走行に適した低速可変領域（０〜５〔ｋｍ／ｈ〕）となる。この低速切換位置Ｘｓでは、副変速レバー５に係合する規制リンク体１３は、回動部２８を支点に、同図中、時計方向へ回動変位した位置となるため、規制リンク体１３のレバー係止部１３ｓは、第一レバーガイド部１１から外れた位置に変位する。したがって、走行レバー３に対しては規制がかからない状態となり、走行レバー３は、第一レバーガイド部１１における後退側Ｆｒへのガイドスリット部１１ｒの最後端位置Ｐｓ（最大速度）まで利用することができる。この場合、薬液噴霧作業時等における低速可変領域の前進走行及び後退走行にそれぞれ適した速度で走行できるように最適化が図られている。
【００３６】
一方、図３（ｃ）は、副変速レバー５を高速切換位置Ｘｆに切換えた状態を示す。この高速切換位置Ｘｆは、一般道路の走行に適した高速可変領域（０〜１８〔ｋｍ／ｈ〕）となる。この高速切換位置Ｘｆでは、副変速レバー５に係合する規制リンク体１３は、回動部２８を支点に、同図中、反時計方向へ回動変位した位置となるため、規制リンク体１３のレバー係止部１３ｓは、第一レバーガイド部１１におけるガイドスリット部１１ｒのほぼ中央付近に位置する。したがって、走行レバー３に対して後退側Ｆｒへの変位を規制する状態となり、走行レバー３は、ガイドスリット部１１ｒ内で後退側Ｆｒへ操作した場合、レバー係止部１３ｓに当接する規制位置Ｐ１までの変位となり、これ以上の変位は阻止される。即ち、高速可変領域における後退速度が規制された状態（例えば、０〜１１〔ｋｍ／ｈ〕）となる。
【００３７】
副変速レバー５による速度設定では、低速可変領域における最適化を図った場合、その速度の可変比率が、そのまま高速可変領域で設定されるため、高速可変領域の前進走行に対する速度の最適化を図った場合、高速可変領域での後退速度が速すぎる事態が生じる。そこで、作業者（運転者）が後退側Ｆｒにおける高速側へ意図せずに誤って操作した場合であっても、走行レバー３の操作量を６０〔％〕程度に制限することにより、後退速度を制限し、安全性を確保するようにした。
【００３８】
なお、以上の構成により、本発明に係る変速装置１の基本的な構成として完成させることができるが、本実施形態では、更に、低速切換位置Ｘｓと高速切換位置Ｘｆの間に中速切換位置Ｘｍを設けている。図３（ｂ）は、副変速レバー５を中速切換位置Ｘｍに切換えた状態を示す。この中速切換位置Ｘｍは、例えば、一般道路であっても未鋪装の道路のように、あまり速度を出せないときなどに利用可能である。この中速切換位置Ｘｍは、低速切換位置Ｘｓと高速切換位置Ｘｆの中間に設けられるため、規制リンク体１３におけるレバー係止部１３ｓの位置も、低速切換位置Ｘｓにおけるレバー係止部１３ｓの位置と高速切換位置Ｘｆにおけるレバー係止部１３ｓの位置の中間となる規制位置Ｐ２に設定される。即ち、中速切換位置Ｘｍでは、高速切換位置Ｘｆにおける高速可変領域よりも速度が遅くなる中速可変領域に設定されるため、その分、後退時の規制も緩くなる。いわば最適化された規制位置Ｐ２が自動で設定されることになる。
【００３９】
例示は、一つの中速切換位置Ｘｍを設けたが、二以上の異なる中速切換位置Ｘｍ…であっても同様に設けることができる。このように、速度領域切換機構部４を構成するに際し、高速切換位置Ｘｆと低速切換位置Ｘｓの間に、一又は二以上の異なる中速切換位置Ｘｍ…を設ければ、この中速切換位置Ｘｍ…に対応して走行レバー３の後退側Ｆｒへの変位を規制可能になるため、作業者（使用者）の利便性や作業性をより高めることができる利点がある。
【００４０】
次に、本発明の変更実施形態に係る変速装置１について、図６及び図７を参照して説明する。
【００４１】
図６に示す変更実施形態は、中速切換位置Ｘｍの機能を異ならせるとともに、これに対応してレバー係止部１３ｓの機能を異ならせた変速装置１を示す。即ち、図６の変更実施形態は、前述した中速切換位置Ｘｍに対して位置は同じとなるが、走行時の動力伝達を解除する中立位置Ｘｎとして機能させるものである。副変速レバー５を中立位置Ｘｎに切換えた場合、通常、走行レバー３も中立ガイドスリット部１１ｎに位置させるが、走行レバー３に対して無用な規制が付加されないように、中立位置Ｘｎにおいてもレバー係止部１３ｓが後退側ガイドスリット部１１ｒから外れるように設定した。なお、高速切換位置Ｘｆと低速切換位置Ｘｓの間に、走行時の動力伝達を解除する中立位置Ｘｎを設ければ、被牽引時などでは、必要に応じて走行時の動力伝達を解除できるため、作業者（使用者）の利便性をより高めることができるとともに、変速装置１としての機能性をより高めることができる。
【００４２】
図７に示す変更実施形態は、電磁気的回路により構成したものである。図７の変速装置１は、レバー係止部１３ｓを除いた規制リンク体１３を用いるとともに、この規制リンク体１３の近傍に、レバー係止部１３ｓの回動位置を検出する検出スイッチ５３，５５を配設したものである。このため、規制リンク体１３には、各検出スイッチ５３，５５を操作する突起状のボス部１３ｐを形成した。この場合、検出スイッチ５３が中速切換位置Ｘｍに対応するとともに、検出スイッチ５５が高速切換位置Ｘｆに対応する。一方、ガイドスリット部１１ｒの近傍には、走行レバー３に対するストッパとして機能する可動プランジャ５４ｐ，５６ｐを有するソレノイド５４，５６を配設した。このソレノイド５４を通電（ＯＮ）することにより可動プランジャ５４ｐがガイドスリット部１１ｒ内に突出し、中速切換位置Ｘｍに対応して走行レバー３の変位を規制するとともに、ソレノイド５６を通電（ＯＮ）することにより可動プランジャ５６ｐがガイドスリット部１１ｒ内に突出し、高速切換位置Ｘｆに対応して走行レバー３の変位を規制する。
【００４３】
また、５２は制御部であり、検出スイッチ５３，５５を、制御部５２の検出入力部に接続するとともに、ソレノイド５４，５６を、制御部５２の制御出力部に接続する。本発明に係る変速装置１は、前述したように、図１〜図５に示した機械的に構成すれば、規制リンク体１３を追加する程度で容易に実施できるが、配設スペース等の制約により規制リンク体１３を追加することができない場合も考えられる。この場合、図７に示すような電磁気的回路により構成すれば、配設スペース等に対して柔軟に対応できる。したがって、本発明に係る変速装置１は、必ずしも機械的な構成に限定されるものではなく、電磁気的回路により構成する場合も含む概念である。
【００４４】
よって、このような本実施形態に係る変速装置１によれば、基本構成として、前進側Ｆｆへ変位させることにより変位位置に対応して速度を可変し、かつ後退側Ｆｒへ変位させることにより変位位置に対応して速度を可変可能な走行レバー３を有する速度変更機構部２と、少なくとも高速切換位置Ｘｆと低速切換位置Ｘｓに変位させることにより走行速度を高速可変領域と低速可変領域に切換可能な副変速レバー５を有する速度領域切換機構部４と、副変速レバー５を所定の切換位置Ｘｆ…に切換えた際に走行レバー３の後退側Ｆｒにおける変位位置を所定の設定位置Ｐ１…に規制するレバー位置規制機構部６とを備えるため、高速可変領域Ｘｆに切換えた際に、後退速度が速すぎてしまうなどの不具合を回避することができる。したがって、走行レバー３及び副変速レバー５の双方における各機能の最適化を容易に実現できるとともに、安全性の更なる向上にも寄与できる。また、基本的効果として、操作レバー機構Ｕにおけるレバー操作の負担を軽減できるため、特に、高齢者にとっての操作性をより高めることができる。しかも、低速可変領域と高速可変領域の切換機能と、前進走行と後退走行の可変機能は相互に干渉しないため、干渉を回避するための面倒な調整作業も不要になる。
【００４５】
以上、好適実施形態（変更実施形態）について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００４６】
例えば、速度変更機構部２には、前進側ガイドスリット部１１ｆと後退側ガイドスリット部１１ｒ間で走行レバー３の変位方向を一時的に変更可能な中立ガイドスリット部１１ｎとを有する第一レバーガイド部１１を設けた場合を示したが、その他、クリック機構により一時的に停止可能な構成であってもよい。また、速度領域切換機構部４は、高速切換位置Ｘｆと低速切換位置Ｘｓの間に中速切換位置Ｘｍ又は中立位置Ｘｎを設けた場合を例示したが、中速切換位置Ｘｍ又は中立位置Ｘｎは必ずしも設ける必要はないとともに、前述したように、この中速切換位置Ｘｍは、一つであってもよいし異なる位置に二以上設けてもよい。さらに、レバー位置規制機構部６は、例示の構成に限定されるものではなく、同一の機能を有する他の構成であってもよい。例えば、例示は、単一の規制リンク体１３により構成したが、二以上の規制リンク体の組合わせであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係る変速装置は、操作により走行速度及び走行方向を変更可能な操作レバー機構を備えるスピードスプレーヤをはじめ、各種作業用車両に利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１：変速装置，２：速度変更機構部，３：第一レバー部（走行レバー），４：速度領域切換機構部，５：第二レバー部（副変速レバー），６：レバー位置規制機構部，１１：第一レバーガイド部，１１ｆ：前進側ガイドスリット部，１１ｒ：後退側ガイドスリット部，１１ｎ：中立ガイドスリット部，１２：リンク機能部，１３：規制リンク体，１３ｃ：レバー係合部，１３ｓ：レバー係止部，Ｕ：操作レバー機構，Ｍ：作業用車両（スピードスプレーヤ），Ｆｆ：前進側，Ｆｒ：後退側，Ｘｆ：高速切換位置，Ｘｓ：低速切換位置，Ｘｍ：中速切換位置，Ｘｎ：中立位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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