(57)【要約】【課題】比較的簡易な構造で、２周波に対応すること。【解決手段】電子機器は、筐体と、アンテナ部材と、筐体に対してアンテナ部材を支持する支持部材と、アンテナ部材の長さ方向における支持部材の一端側に電気的に接続され、アンテナ部材と支持部材との間が電気的に接続される第１状態において、アンテナ部材及び支持部材により形成される長さ方向の長さに対応する第１周波数の電波に係る処理を行う第１無線回路部と、長さ方向における支持部材の他端側に電気的に接続され、アンテナ部材と支持部材との間が電気的に切断される第２状態において、支持部材の長さに対応する第２周波数の電波に係る処理を行う第２無線回路部とを含む。【選択図】図１Ａ
2018026636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
導電性を有するアンテナ部材と、
前記筐体に対して前記アンテナ部材を支持し、導電性を有する支持部材と、
前記アンテナ部材の長さ方向における前記支持部材の一端側に電気的に接続され、前記アンテナ部材と前記支持部材との間が電気的に接続される第１状態において、前記アンテナ部材及び前記支持部材により形成される前記長さ方向の長さに対応する第１周波数の電波に係る処理を行う第１無線回路部と、
前記長さ方向における前記支持部材の他端側に電気的に接続され、前記アンテナ部材と前記支持部材との間が電気的に切断される第２状態において、前記支持部材の長さに対応する第２周波数の電波に係る処理を行う第２無線回路部とを含む、電子機器。
【請求項２】
前記アンテナ部材に設けられ、電気的に絶縁性のある絶縁部材を更に含み、
前記絶縁部材は、前記第１状態と前記第２状態の間を切り替える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記アンテナ部材は、長さが可変なロッドアンテナであり、
前記第１状態は、前記アンテナ部材が第１長さであるときに形成され、
前記第２状態は、前記アンテナ部材が、前記第１長さよりも短い第２長さであるときに形成される、請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２長さは、前記長さ方向における前記支持部材の長さよりも長い、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記長さ方向における前記アンテナ部材の端部であって、前記第１状態において前記支持部材から遠い側の端部を第１端部とした場合、前記第１無線回路部が電気的に接続される前記支持部材の前記一端側は、前記第１状態における前記アンテナ部材の前記第１端部に対して遠い側である、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２周波数は、前記第１周波数よりも高い、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２無線回路部は、前記第１状態においても、前記第２周波数の電波に係る処理を行う、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
導電性を有するアンテナ部材が、導電性のある円筒状の部材によって筐体に対して支持され、アンテナ部材が円筒状の部材に対して変位可能であるアンテナ構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2001-257516号公報
【特許文献２】特開2004-228665号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、比較的簡易な構造で、２周波に対応することが難しい。例えば、特許文献２に記載の従来技術では、周波数を分けるダイプレクサ等が必要となり、無線回路部の構成の簡易化が難しい。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、比較的簡易な構造で、２周波に対応することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一局面によれば、筐体と、
導電性を有するアンテナ部材と、
前記筐体に対して前記アンテナ部材を支持し、導電性を有する支持部材と、
前記アンテナ部材の長さ方向における前記支持部材の一端側に電気的に接続され、前記アンテナ部材と前記支持部材との間が電気的に接続される第１状態において、前記アンテナ部材及び前記支持部材により形成される前記長さ方向の長さに対応する第１周波数の電波に係る処理を行う第１無線回路部と、
前記長さ方向における前記支持部材の他端側に電気的に接続され、前記アンテナ部材と前記支持部材との間が電気的に切断される第２状態において、前記支持部材の長さに対応する第２周波数の電波に係る処理を行う第２無線回路部とを含む、電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
比較的簡易な構造で、２周波に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】実施例によるロッドアンテナの伸長状態を示す平面図である。
【図１Ｂ】実施例によるロッドアンテナの格納状態を示す平面図である。
【図２Ａ】ロッドアンテナの伸縮機構及び絶縁部材の機能の説明図である。
【図２Ｂ】ロッドアンテナの伸縮機構及び絶縁部材の機能の説明図である。
【図３】ＤＴＶ回路を含むＤＴＶ放送受信部の一例を示すブロック図である。
【図４】Ｗｉ−Ｆｉ回路を含むＷｉ−Ｆｉ通信部の一例を示すブロック図である。
【図５】図１Ａに示す伸長状態におけるアンテナ動作原理の説明図である。
【図６】図１Ｂに示す収容状態におけるアンテナ動作原理の説明図である。
【図７】ロッドアンテナの伸長状態における地上波デジタル放送に係るアンテナ特性の説明図である。
【図８】ロッドアンテナの伸長状態におけるＷｉ−Ｆｉに係るアンテナ特性の説明図である。
【図９】ロッドアンテナの収容状態におけるＷｉ−Ｆｉに係るアンテナ特性の説明図である。
【図１０】ロッドアンテナの伸長状態におけるＤＴＶ回路とＷｉ−Ｆｉ回路との間のアイソレーションに関するシュミレーション結果を示す図である。
【図１１】ロッドアンテナの伸長状態におけるＤＴＶ回路とＷｉ−Ｆｉ回路との間のアイソレーションが良好となる理由の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１Ａ及び図１Ｂは、実施例による電子機器１を示す概略図であり、図１Ａは、ロッドアンテナの伸長状態を示す平面図であり、図１Ｂは、ロッドアンテナの格納状態を示す平面図である。図１Ａ及び図１Ｂでは、電子機器１の内部の構成要素について透視で点線により示される。以下では、図１Ａ及び図１Ｂに示すようにＹ方向を定義し、Ｙ１側を「上側」とし、Ｙ２側を「下側」とする。尚、Ｙ方向は、ロッドアンテナ２０の長さ方向に対応する。また、以下では、説明上、図１Ａ及び図１Ｂに示すようにＸ方向を定義する。
【００１１】
電子機器１は、無線通信機能を備える。尚、無線通信とは、電波による通信であり、例えば、電波を使用して行うすべての種類の記号、信号、文言、影像、音響又は情報の送信、発射又は受信をいう。従って、無線通信とは、テレビやラジオのような放送の受信や、衛星又はその類からの電波の受信、他の固定端末や他の移動端末との間の通信等を含む概念である。
【００１２】
電子機器１は、例えば携帯型であるが、固定型であってもよい。携帯型の電子機器１は、携帯電話、ＰＤＡ(personal  digital  assistant)、タブレットのような携帯型情報端末、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ等であってもよい。
【００１３】
電子機器１は、筐体１１と、ロッドアンテナ２０と、支持部材（ホルダ）４０と、ＤＴＶ（digital  television）回路６０（第１無線回路部の一例）と、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）回路７０（第２無線回路部の一例）と、絶縁部材９０とを含む。
【００１４】
筐体１１は、電子機器１の内部構成要素を収容する。筐体１１は、複数の筐体部の組み合わせにより形成されてよい。筐体１１は、例えば樹脂により形成される。電子機器１の内部構成要素は、支持部材４０や基板８０を含む。
【００１５】
ロッドアンテナ２０は、導電性を有し、例えば金属により形成される。ロッドアンテナ２０は、伸縮を可能とする伸縮機構を備え、アンテナ部材の一例である。具体的には、ロッドアンテナ２０は、図１Ａに示す伸長状態にあるとき、長さが最大値ｌｃ（第１長さの一例）となり、図１Ｂに示す収納状態にあるとき、長さが最小値ｌｄ（第２長さの一例）となる。ロッドアンテナ２０が備える伸縮機構は、任意であるが、一例は、図２Ａ及び図２Ｂを参照して後述する。ロッドアンテナ２０のアンテナ機能の詳細は、後述する。
【００１６】
支持部材４０は、筐体１１に対してロッドアンテナ２０を支持する。支持部材４０は、例えば筐体１１に対して固定される。支持部材４０は、筐体１１に直接固定されてもよいし、筐体１１に他の部材を介して固定されてもよい。支持部材４０は、図１Ａに示すように、筐体１１の上側且つＸ方向の一方側の角部付近に設けられてよい。支持部材４０は、導電性を有し、例えば金属により形成される。支持部材４０は、後述のようにアンテナ構造の一部を形成する。支持部材４０のアンテナ機能の詳細は、後述する。
【００１７】
実施例では、一例として、支持部材４０は、円筒状の形態である。以下では、径方向は、支持部材４０の円筒状を基準とし、例えば「内径側」とは、径方向で支持部材４０の円筒状の中心軸に近い側である。支持部材４０は、円筒状の形態の内径側をロッドアンテナ２０が通る態様で、ロッドアンテナ２０を支持する。また、支持部材４０の外周面には、Ｘ方向に延在する電極部４２及び４４が形成される。電極部４２及び４４は、支持部材４０と一体に形成されてよい。
【００１８】
ＤＴＶ回路６０は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、Ｙ方向で支持部材４０の下端側に電気的に接続される。ＤＴＶ回路６０は、ＤＴＶに係る受信信号を処理する回路であり、地上波デジタル放送用の周波数（４７０〜７２０ＭＨｚ）（第１周波数の一例）の電波に係る処理を行う無線回路である。ＤＴＶ回路６０は、基板８０上に形成される。基板８０上におけるＤＴＶ回路６０の端部（給電部）は、支持部材４０の下端側の電極部４４に、例えば金属製のバネ等を介して、電気的に接続される。
【００１９】
Ｗｉ−Ｆｉ回路７０は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、Ｙ方向で支持部材４０の上端側に電気的に接続される。Ｗｉ−Ｆｉ回路７０は、Ｗｉ−Ｆｉに係る送信信号及び受信信号を処理する回路であり、Ｗｉ−Ｆｉ用の周波数（例えば２．４ＧＨｚや５ＧＨｚ）（第２周波数の一例）の電波に係る処理を行う無線回路である。Ｗｉ−Ｆｉ回路７０は、基板８０上に形成される。基板８０上におけるＷｉ−Ｆｉ回路７０の端部（給電部）は、支持部材４０の上端側の電極部４２に、例えば金属製のバネ等を介して、電気的に接続される。尚、図１Ａ及び図１Ｂでは、Ｗｉ−Ｆｉ回路７０及びＤＴＶ回路６０は、共通の基板８０上に形成されるが、別々の基板に形成されてもよい。
【００２０】
絶縁部材９０は、電気的に絶縁性があり、例えば樹脂などで形成される。絶縁部材９０は、ロッドアンテナ２０に設けられる。絶縁部材９０は、ロッドアンテナ２０と支持部材４０との間が電気的に接続される第１状態と、ロッドアンテナ２０と支持部材４０との間が電気的に切断される第２状態とを切り替える。絶縁部材９０による第１状態と第２状態の間の切り替えは、ロッドアンテナ２０の伸縮動作に機械的に連動する。具体的には、図１Ｂに示す収納状態にあるときに、絶縁部材９０は、支持部材４０とロッドアンテナ２０との間に位置することで（図２Ｂ参照）、支持部材４０とロッドアンテナ２０との間を電気的に絶縁する（即ち第２状態を形成する）。他方、図１Ａに示す伸長状態にあるときに、絶縁部材９０は、支持部材４０とロッドアンテナ２０との間に位置することがなく（図２Ａ参照）、支持部材４０とロッドアンテナ２０との間が電気的に接続された状態（即ち第１状態）を形成する。
【００２１】
図２Ａ及び図２Ｂは、ロッドアンテナ２０の伸縮機構及び絶縁部材９０の機能の説明図であり、図２Ａは、ロッドアンテナ２０の伸長状態を示す断面図であり、図２Ｂは、ロッドアンテナ２０の格納状態を示す断面図である。
【００２２】
ロッドアンテナ２０は、円筒状の支持部材４０の中心軸上に延在する。ロッドアンテナ２０は、径の異なる複数のロッド部材２１〜２４と、第１ストッパ部材２５と、第２ストッパ部材２８とを含む。ロッド部材２１〜２４、第１ストッパ部材２５、及び第２ストッパ部材２８は、互いに電気的に接続されている。ロッド部材２４の上端には、絶縁部材９０が同心状に設けられる。尚、図２Ａ及び図２Ｂでは、ロッド部材２１〜２４の数は４つであるが、ロッド部材の数は任意である。
【００２３】
ロッド部材２１は、例えば中実であり、外径は、中空のロッド部材２２の内径よりわずかに小さい。ロッド部材２２は、ロッド部材２１の外周面上を摺動する態様で、ロッド部材２１に対してＹ方向に変位できる。尚、ロッド部材２１とロッド部材２２との間には、抜け防止用のストッパ部（符号付与せず）が形成される共に、径方向に弾性力を生じるバネ（図示せず）が設けられてもよい。ロッド部材２３は、中空であり、内径は、ロッド部材２２の外径よりも僅かに大きい。ロッド部材２３は、ロッド部材２２の外周面上を摺動する態様で、ロッド部材２２に対してＹ方向に変位できる。尚、同様に、ロッド部材２３とロッド部材２２との間には、抜け防止用のストッパ部（符号付与せず）が形成される共に、径方向に弾性力を生じるバネ（図示せず）が設けられてもよい。また、ロッド部材２４は、中空であり、内径は、ロッド部材２３の外径よりも僅かに大きい。ロッド部材２４は、ロッド部材２３の外周面上を摺動する態様で、ロッド部材２３に対してＹ方向に変位できる。尚、同様に、ロッド部材２４とロッド部材２３との間には、抜け防止用のストッパ部（符号付与せず）が形成される共に、径方向に弾性力を生じるバネ（図示せず）が設けられてもよい。かかる構造によれば、径の異なる複数のロッド部材２１〜２４は、径方向で隣接するロッド部材に対して摺動しながらＹ方向に変位することで、図１Ａに示す伸長状態と図１Ｂに示す収納状態との間で伸縮が可能である。また、ロッド部材２４は、外径が支持部材４０の内径よりも僅かに小さい。例えば、ロッド部材２４は、第２ストッパ部材２８と同じ外径を有する。従って、ロッド部材２４は、支持部材４０の内径側でＹ方向に変位できる。
【００２４】
第１ストッパ部材２５は、ロッド部材２２の下端部を回転可能に支持する。第１ストッパ部材２５は、中空であり、外径は、中空の第２ストッパ部材２８の内径よりわずかに小さい。第１ストッパ部材２５は、第２ストッパ部材２８の内周面上を摺動する態様で、第２ストッパ部材２８に対してＹ方向に変位できる。第１ストッパ部材２５と第２ストッパ部材２８との間には、抜け防止用のストッパ部（符号付与せず）が形成される共に、径方向に弾性力を生じるバネ（図示せず）が設けられてもよい。
【００２５】
第２ストッパ部材２８は、後述のストッパ部２８１が設けられる部位を除いて、支持部材４０の内径よりも僅かに小さい外径を有する。第２ストッパ部材２８は、支持部材４０の内径側でＹ方向に変位できる。第２ストッパ部材２８の下端部には、支持部材４０の内径よりも径方向外側に突出するストッパ部２８１が形成される。第２ストッパ部材２８は、ストッパ部２８１が支持部材４０にＹ方向に当接することで（図２Ａ参照）、支持部材４０からのＹ１方向への抜けが防止される。また、第２ストッパ部材２８は、ロッド部材２４の外径と同じ外径を有し、ロッド部材２４が下方に変位するとき、ロッド部材２４の下端面にＹ方向で当接する（図２Ｂ参照）。ロッド部材２４は、第２ストッパ部材２８に下端が当接すると、第２ストッパ部材２８と一体となって下方に変位できる。但し、このような下方への変位は、絶縁部材９０が支持部材４０にＹ方向に当接したときに係止される（図２Ｂ参照）。即ち、絶縁部材９０は、上端部９２の外径が支持部材４０の内径よりも僅かに大きく、従って、絶縁部材９０の上端部９２が支持部材４０にＹ方向に当接したときが、ロッドアンテナ２０の下方への変位の終端となる。
【００２６】
絶縁部材９０は、中実の円柱状の部材又は中空の円筒状の部材であり、上端部９２と、本体部９４とを含む。本体部９４の外径は、支持部材４０の内径よりも僅かに小さい。従って、本体部９４は、支持部材４０の内径側でＹ方向に変位できる。本体部９４の下端は、ロッド部材２４の上端に、嵌合等により結合される。本体部９４のＹ方向の長さは、支持部材４０のＹ方向の長さよりも僅かに長い。従って、ロッドアンテナ２０の格納状態においては、図２Ｂに示すように、支持部材４０の内径側には、ロッドアンテナ２０が存在せず、支持部材４０とロッドアンテナ２０との間が電気的に絶縁される。
【００２７】
図２Ａ及び図２Ｂに示すロッドアンテナ２０の伸縮機構及び絶縁部材９０によれば、図２Ａに示すように、ロッドアンテナ２０の伸長状態においては、ロッドアンテナ２０は、第２ストッパ部材２８が支持部材４０に接触する。これにより、ロッドアンテナ２０が支持部材４０に電気的に接続された第１状態を形成できる。
【００２８】
また、図２Ａ及び図２Ｂに示すロッドアンテナ２０の伸縮機構及び絶縁部材９０によれば、図２Ｂに示すように、ロッドアンテナ２０の収容状態においては、ロッドアンテナ２０は、絶縁部材９０に起因して支持部材４０に接触することはない。これにより、ロッドアンテナ２０が支持部材４０から電気的に切断された第２状態を形成できる。
【００２９】
図３は、ＤＴＶ回路６０を含むＤＴＶ放送受信部６００の一例を示すブロック図である。ＤＴＶ放送受信部６００は、電子機器１において実現される。
【００３０】
ＤＴＶ放送受信部６００は、ＤＴＶ回路６０と、ＤＴＶ放送受信アンテナ６０２とを含む。
【００３１】
ＤＴＶ回路６０は、地上波デジタル放送用の周波数（例えば４７０ＭＨｚ等）の電波に係る受信信号を処理し、地上波デジタル放送の受信を実現する回路である。ＤＴＶ回路６０は、整合回路６１と、ＳＡＷ（Surface  Acoustic  Wave）フィルタ６２と、ＬＮＡ（Low  Noise  Amplifier）６３と、フィルタ６４と、ＲＦ（Radio  Frequency）・ＩＣ（Integrated  Circuit）６５とを含む。ＤＴＶ回路６０の各要素の機能は、広く知られており、詳細な説明を省略する。
【００３２】
ＤＴＶ放送受信アンテナ６０２は、地上波デジタル放送用の周波数（４７０〜７２０ＭＨｚ）の電波を受信する。ＤＴＶ放送受信アンテナ６０２は、地上波デジタル放送用の周波数で共振が生じるように形成される。実施例では、ＤＴＶ放送受信アンテナ６０２は、図１Ａに示す伸長状態にあるロッドアンテナ２０及び支持部材４０の組み合わせにより実現される。地上波デジタル放送用の周波数（例えば４７０ＭＨｚ等）に対応する波長をλａとすると、図１Ａに示す伸長状態のロッドアンテナ２０及び支持部材４０により形成されるＹ方向の長さｌａ（＝ｌｃ＋ｌｂ）は、λａ／８≦ｌａ≦３λａ／８の関係を満たす。例えば、ＤＴＶ放送受信部６００におけるロッドアンテナ２０や、支持部材４０、給電点等を含む電気長は、約λａ／４になるように調整される。これにより、図１Ａに示す伸長状態においては、ＤＴＶ回路６０は、ロッドアンテナ２０及び支持部材４０をモノポールアンテナとして、地上波デジタル放送用の周波数の電波を受信できる。従って、図１Ａに示す伸長状態においては、ユーザは、地上波デジタル放送を電子機器１上で視聴できる。
【００３３】
図４は、Ｗｉ−Ｆｉ回路７０を含むＷｉ−Ｆｉ通信部７００の一例を示すブロック図である。Ｗｉ−Ｆｉ通信部７００は、電子機器１において実現される。
【００３４】
Ｗｉ−Ｆｉ通信部７００は、Ｗｉ−Ｆｉ回路７０と、Ｗｉ−Ｆｉ用アンテナ７０２とを含む。
【００３５】
Ｗｉ−Ｆｉ回路７０は、Ｗｉ−Ｆｉ用の周波数（例えば５ＧＨｚ）の電波に係る送受信信号を処理し、Ｗｉ−Ｆｉによる無線通信を実現する回路である。Ｗｉ−Ｆｉ回路７０は、整合回路７１と、カップラ７３と、ＳＡＷフィルタ７４と、ＲＦ・ＩＣ７５とを含む。Ｗｉ−Ｆｉ回路７０の各要素の機能は、広く知られており、詳細な説明を省略する。尚、カップラ７３は、送信（ＴＸ）動作のフィードバック用にＲＦ・ＩＣ７５に接続されている。
【００３６】
Ｗｉ−Ｆｉ用アンテナ７０２は、Ｗｉ−Ｆｉ用の周波数の電波を送受信する。Ｗｉ−Ｆｉ用アンテナ７０２は、Ｗｉ−Ｆｉ用の周波数で共振が生じるように形成される。実施例では、Ｗｉ−Ｆｉ用アンテナ７０２は、図１Ａに示す伸長状態及び図１Ｂに示す収容状態のいずれにおいても、支持部材４０により実現される。Ｗｉ−Ｆｉ用の周波数（例えば５ＧＨｚ）に対応する波長をλｂとすると、支持部材４０のＹ方向の長さｌｂは、λｂ／８≦ｌｂ≦３λｂ／８の関係を満たす。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ通信部７００における支持部材４０や給電点等を含む電気長は、約λｂ／４になるように調整される。これにより、図１Ａに示す伸長状態及び図１Ｂに示す収容状態のいずれにおいても、Ｗｉ−Ｆｉ回路７０は、支持部材４０をモノポールアンテナとして、Ｗｉ−Ｆｉ用の周波数の電波を送受信できる。従って、図１Ａに示す伸長状態及び図１Ｂに示す収容状態のいずれにおいても、ユーザは、電子機器１でＷｉ−Ｆｉによる無線通信を実現できる。
【００３７】
図５は、図１Ａに示す伸長状態におけるアンテナ動作原理の説明図であり、図６は、図１Ｂに示す収容状態におけるアンテナ動作原理の説明図である。図５には、地上波デジタル放送用の周波数に対応するモノポールアンテナの範囲がＷ１で模式的に示されている。また、図５には、Ｗｉ−Ｆｉ用の周波数に対応するモノポールアンテナの範囲がＷ２で模式的に示されている。
【００３８】
ロッドアンテナ２０の伸長状態では、図５に模式的に示すように、ロッドアンテナ２０及び支持部材４０は、地上波デジタル放送用のモノポールアンテナとして機能できる。また、ロッドアンテナ２０の伸長状態では、図５に模式的に示すように、支持部材４０は、Ｗｉ−Ｆｉ用のモノポールアンテナとして機能できる。尚、Ｗｉ−Ｆｉ回路７０からの送信電力は、支持部材４０を介してロッドアンテナ２０にも供給されうるが、ロッドアンテナ２０及び支持部材４０により形成される導体部においては、Ｗｉ−Ｆｉ用の周波数との関係で共振が生じない。このようにして、ロッドアンテナ２０の伸長状態では、地上波デジタル放送用の周波数とＷｉ−Ｆｉ用の周波数の２周波であって、互いに有意に異なる２周波に同時に対応できる。
【００３９】
ロッドアンテナ２０の収容状態では、図６に模式的に示すように、支持部材４０は、Ｗｉ−Ｆｉ用のモノポールアンテナとして機能できる。ロッドアンテナ２０の収容状態では、上述のように、ロッドアンテナ２０と支持部材４０は、絶縁部材９０により電気的に絶縁される。従って、支持部材４０は、ロッドアンテナ２０の伸長状態と同様に、Ｗｉ−Ｆｉ用のモノポールアンテナとして機能できる。尚、支持部材４０には、ＤＴＶ回路６０が電気的に接続されているが、支持部材４０により形成される導体部においては、地上波デジタル放送用の周波数との関係では共振が生じない。即ち、支持部材４０により形成される導体部においては、Ｗｉ−Ｆｉ用の周波数との関係でしか共振が生じない。このようにして、ロッドアンテナ２０の収容状態では、Ｗｉ−Ｆｉ用の周波数の１周波に対応できる。
【００４０】
尚、ロッドアンテナ２０の収容状態では、ロッドアンテナ２０のＹ方向の長さｌｄは、支持部材４０のＹ方向の長さｌｂよりも有意に（例えば２倍以上）長い。ここで、収容状態におけるロッドアンテナ２０のＹ方向の長さｌｄを長さｌｂと同程度にできるのであれば、絶縁部材９０を省略できる。しかしながら、収容状態におけるロッドアンテナ２０のＹ方向の長さｌｄを長さｌｂと同程度にすることは、ロッドアンテナ２０のロッド部材数の増加及びそれに伴いロッドアンテナ２０の径の大型化を招くため、実質的に困難である。換言すると、本実施例によれば、収容状態におけるロッドアンテナ２０のＹ方向の長さｌｄを長さｌｂを同程度にできないほど大きな差のある２周波に対応できる。
【００４１】
ところで、近年、通信システムの増加や対応周波数の増加、及び無線通信端末のような電子機器１の小型化に伴い、アンテナの小型化及び共用化の必要性が高くなってきている。特に、筐体内に伸縮可能な地上波デジタル放送用のロッドアンテナを装備した電子機器１については、ロッドアンテナの収納のために比較的大きなスペースを確保する必要があるため、他のアンテナ用の実装スペースを確保することが非常に困難であった。
【００４２】
特に、無線通信端末では、セルラー帯として、700MHz、800MHz、1.5GHz、1.7GHz、2GHz、2.6GHzが搭載されており、更に対応周波数が増加する予定がある。一方、セルラー帯域以外にも、GPS(1.5GHz)やWi-Fi（2.4GHz、5GHz）は、MIMO（Multi-Input  Multi-Output）用として2系統必要となりえる。更には、FeliCa（登録商標）アンテナや、TransferJet（登録商標）用アンテナなど様々な無線通信システムに対応したアンテナを搭載する必要が生じうる。これらの全てのアンテナを個別に設計してしまうと、無線通信端末の筐体内部に入りきらないため、これらのアンテナの一部を共用化することが有用となる。この点、同一または周波数が近しい無線通信システム間は比較的容易に共用化ができる（例えば、セルラーサブアンテナの1.5GHz帯とGPSや、Wi-FiとBluetooth（登録商標）など）が、有意に異なる周波数間では共用化が困難であった。例えば、地上波デジタル放送用のロッドアンテナ２０は、他の無線通信システムと周波数が大きく異なるため、共用化が大きな課題となっていた。
【００４３】
この点、本実施例によれば、地上波デジタル放送用のロッドアンテナ２０の構造を、Ｗｉ−Ｆｉ用アンテナとして機能させることができる。即ち、共用化の難しい地上波デジタル放送用のロッドアンテナ２０に対して、Ｗｉ−Ｆｉとの共用化を実現できる。これにより、Ｗｉ−Ｆｉ用アンテナをロッドアンテナ２０から独立した位置に設ける場合に比べて、筐体１１内部のアンテナ実装スペースを有効に活用できる。尚、本実施例では、他の無線通信システムの一例として、Ｗｉ−Ｆｉが用いられているが、GPSなどのＷｉ−Ｆｉ以外の無線通信システムが実現されてもよい。
【００４４】
また、本実施例によれば、上述のように、ＤＴＶ回路６０とＷｉ−Ｆｉ回路７０がそれぞれの給電部を有するので、ＤＴＶ回路６０とＷｉ−Ｆｉ回路７０とが共通の給電部を有する場合に必要となる要素（ダイプレクサ等）を不要とすることができる。また、ＤＴＶ回路６０とＷｉ−Ｆｉ回路７０とが共通の給電部を有する構成では、有意に異なる周波数を扱う共通の整合回路を設ける必要があり、かかる整合回路を成立させることが困難となる。これに対して、本実施例によれば、個別の整合回路６１及び整合回路７１を設けることができる。
【００４５】
次に、実施例によるアンテナ特性のシュミレーション結果について説明する。
【００４６】
図７は、ロッドアンテナ２０の伸長状態における地上波デジタル放送に係るアンテナ特性の説明図である。図７には、横軸に周波数を取り、縦軸に電圧定在波比(VSWR：Voltage  Standing  Wave  Ratio)を取り、周波数に応じた電圧定在波比の特性が示される。図７に示すように、電圧定在波比は、地上波デジタル放送用の周波数帯、例えばＡ点（４７０ＭＨｚ）及びＢ点（７２０ＭＨｚ）において十分低く、良好なアンテナ特性が確認できる。
【００４７】
図８は、ロッドアンテナ２０の伸長状態におけるＷｉ−Ｆｉに係るアンテナ特性の説明図である。図８には、横軸に周波数を取り、縦軸に電圧定在波比を取り、周波数に応じた電圧定在波比の特性が示される。図８に示すように、電圧定在波比は、Ｗｉ−Ｆｉ用の周波数、例えばＣ点（２．４ＧＨｚ）において十分低く、良好なアンテナ特性が確認できる。
【００４８】
図９は、ロッドアンテナ２０の収容状態におけるＷｉ−Ｆｉに係るアンテナ特性の説明図である。図９には、横軸に周波数を取り、縦軸に電圧定在波比を取り、周波数に応じた電圧定在波比の特性が示される。図９に示すように、ロッドアンテナ２０の収容状態においても、電圧定在波比は、Ｗｉ−Ｆｉ用の周波数、例えばＣ点（２．４ＧＨｚ）において十分低く、良好なアンテナ特性が確認できる。
【００４９】
図１０及び図１１は、ロッドアンテナ２０の伸長状態におけるＤＴＶ回路６０とＷｉ−Ｆｉ回路７０との間のアイソレーションの説明図である。図１０には、横軸に周波数を取り、縦軸に減衰量を取り、周波数に応じた減衰量の特性が示される。尚、減衰量は、Ｗｉ−Ｆｉ回路７０の送信電力がＤＴＶ回路６０に入り込む際の減衰量であり、ここでは、Ｗｉ−Ｆｉ回路７０の送信電力に対する、ＤＴＶ回路６０に入り込む電力の電力比（dB）で示す。尚、該電力比が低いほど、減衰が大きく、アイソレーションが良好であることを意味する。図１１は、Ｗｉ−Ｆｉ回路７０の送信電力の減衰態様を模式的に示す図である。図１１には、Ｗｉ−Ｆｉ回路７０の送信電力の流れが矢印Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４で模式的に示されると共に、同送信電力の放射Ｒ３が模式的に示される。矢印Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４は、太さが電力の大きさを模式的に表し（太い方が電力が大きい）、点線は微小な電力であることを表す。
【００５０】
ところで、ロッドアンテナ２０の伸長状態においては、上述のように、支持部材４０にはＤＴＶ回路６０及びＷｉ−Ｆｉ回路７０が共に電気的に接続されるので、ＤＴＶ回路６０とＷｉ−Ｆｉ回路７０との間のアイソレーションが問題となり得る。尚、ロッドアンテナ２０の伸長状態において、ＤＴＶ回路６０は、受信のみであるが、Ｗｉ−Ｆｉ回路７０は、送信を行うため、Ｗｉ−Ｆｉ回路７０からの送信信号に係るアイソレーションが問題となり得る。
【００５１】
この点、本実施例によれば、Ｗｉ−Ｆｉ回路７０は、基板８０上でＤＴＶ回路６０と電気的に接続されているのではなく、支持部材４０を介してＤＴＶ回路６０と電気的に接続されている。従って、図１１に模式的に示すように、Ｗｉ−Ｆｉ回路７０の送信電力は、支持部材４０においてほとんどが外部に放射される。従って、ＤＴＶ回路６０に入り込む電力（矢印Ｒ４参照）は、支持部材４０での放射に起因して微小となる（即ち、支持部材４０での減衰量が大きく微小となる）。従って、本実施例によれば、ロッドアンテナ２０の伸長状態におけるＤＴＶ回路６０とＷｉ−Ｆｉ回路７０との間のアイソレーションについても良好となる。具体的には、図１０に示すように、減衰量は、地上波デジタル放送用の周波数帯、例えばＡ点（４７０ＭＨｚ）及びＢ点（７２０ＭＨｚ）において十分低く（例えば−１５ｄＢ以下であり）、良好なアイソレーションが確認できる。従って、本実施例では、ＤＴＶ回路６０のフィルタ機能を無くすことや、又は減衰量が低い比較的安価なフィルタを用いることがが可能となり得る。
【００５２】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００５３】
例えば、上述した実施例では、支持部材４０に対しては２つの無線回路部（ＤＴＶ回路６０及びＷｉ−Ｆｉ回路７０）が電気的に接続されているが、これに限られない。例えば、支持部材４０に対しては３つ以上の無線回路部が電気的に接続されることで、３周波以上に対応することとしてもよい。例えば、支持部材４０の全長を長くし、ＧＰＳ用の無線回路部（受信回路部）を支持部材４０の上端に電気的に接続し、支持部材４０の下端から上方に長さｌｂの位置に、Ｗｉ−Ｆｉ回路７０を電気的に接続してもよい。この場合、支持部材４０の下端にＤＴＶ回路６０を電気的に接続することで、３周波に対応できる。
【００５４】
また、上述した実施例では、電極部４２及び電極部４４は、支持部材４０の上下方向の端部に設けられるが、それぞれ、上端側及び下端側に設けられる限り、支持部材４０の上端部や下端部よりも僅かに中央側に設けられてもよい。
【００５５】
なお、以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
筐体と、
導電性を有するアンテナ部材と、
前記筐体に対して前記アンテナ部材を支持し、導電性を有する支持部材と、
前記アンテナ部材の長さ方向における前記支持部材の一端側に電気的に接続され、前記アンテナ部材と前記支持部材との間が電気的に接続される第１状態において、前記アンテナ部材及び前記支持部材により形成される前記長さ方向の長さに対応する第１周波数の電波に係る処理を行う第１無線回路部と、
前記長さ方向における前記支持部材の他端側に電気的に接続され、前記アンテナ部材と前記支持部材との間が電気的に切断される第２状態において、前記支持部材の長さに対応する第２周波数の電波に係る処理を行う第２無線回路部とを含む、電子機器。
（付記２）
前記アンテナ部材に設けられ、電気的に絶縁性のある絶縁部材を更に含み、
前記絶縁部材は、前記第１状態と前記第２状態の間を切り替える、付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記絶縁部材は、前記第２状態において、前記支持部材と前記アンテナ部材との間に位置することで、前記アンテナ部材と前記支持部材との間を電気的に切断する、付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記アンテナ部材は、長さが可変なロッドアンテナであり、
前記第１状態は、前記アンテナ部材が第１長さであるときに形成され、
前記第２状態は、前記アンテナ部材が、前記第１長さよりも短い第２長さであるときに形成される、付記１〜３のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記５）
前記第２長さは、前記長さ方向における前記支持部材の長さよりも長い、付記４に記載の電子機器。
（付記６）
前記アンテナ部材は、前記筐体内に収容される収容状態と前記筐体外に伸長する伸長状態との間で伸縮可能なロッドアンテナであり、
前記第１状態は、前記アンテナ部材が伸長状態であるときに形成され、
前記第２状態は、前記アンテナ部材が収容状態であるときに形成される、付記１〜３のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記７）
前記絶縁部材は、前記長さ方向における前記アンテナ部材の端部であって、前記第１状態において前記支持部材から遠い側の端部に設けられる、付記２又は３に記載の電子機器。
（付記８）
前記支持部材は、円筒状の形態であり、
前記絶縁部材は、前記支持部材に対して同心状で且つ前記支持部材の内径よりも小さい外径を有する円筒状の形態であり、
前記アンテナ部材は、前記支持部材に対して同心状で且つ前記絶縁部材の内径よりも小さい外径を有する、付記７に記載の電子機器。
（付記９）
前記長さ方向における前記アンテナ部材の端部であって、前記第１状態において前記支持部材から遠い側の端部を第１端部とした場合、前記第１無線回路部が電気的に接続される前記支持部材の前記一端側は、前記第１状態における前記アンテナ部材の前記第１端部に対して遠い側である、付記１〜８のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記１０）
前記第２周波数は、前記第１周波数よりも高い、付記１〜９のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記１１）
前記第１無線回路部及び前記第２無線回路部は、基板上に形成される、付記１〜１０のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記１２）
前記第１無線回路部は、地上波テレビ放送用であり、前記第２無線回路部は、Ｗｉ−Ｆｉ用である、付記１〜１１のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記１３）
前記第２無線回路部は、前記第１状態においても、前記第２周波数の電波に係る処理を行う、付記１〜１２のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記１４）
導電性を有し、長さが可変であるアンテナ部材と、
前記アンテナ部材を支持し、導電性を有し、給電部が少なくとも２か所設けられる支持部材と、
前記アンテナ部材に設けられる絶縁部材とを含み、
前記絶縁部材は、前記アンテナ部材が第１長さであるときに、前記アンテナ部材と前記支持部材とを電気的に接続し、前記アンテナ部材が前記第１長さよりも短い第２長さであるときに、前記アンテナ部材と前記支持部材との間を電気的に切断する、アンテナ構造。
【符号の説明】
【００５６】
１  電子機器
１１  筐体
２０  ロッドアンテナ
２１  ロッド部材
２２  ロッド部材
２３  ロッド部材
２４  ロッド部材
２５  第１ストッパ部材
２８  第２ストッパ部材
４０  支持部材
４２  電極部
４４  電極部
６０  ＤＴＶ回路
６１  整合回路
７０  Ｗｉ−Ｆｉ回路
７１  整合回路
８０  基板
９０  絶縁部材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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