(57)【要約】      （修正有）【課題】従来構造の皿ばね部を用いることなく、車載部品のガタツキを防止した支持体への固定が可能となる、新規な構造の固定用クランプ部を備えた車載部品を提供すること。【解決手段】部品本体１８には、固定用クランプ部２２ａ，２２ｂから離隔した位置に、固定用クランプの支持柱４２の突出方向で貫設された貫通孔４６が設けられており、貫通孔４６の一端部が外面２０に開口する開口窓４８を形成している一方、貫通孔４６には、基端部が内部に支持されており先端部が開口窓４８を通じて部品本体１８の外面２０上に突出した弾性撓み片５０が突設されており、固定用クランプ部が固定孔１６に嵌合された際に、弾性撓み片５０の先端部が支持体１２に撓み変形可能に押圧されており、車載部品１０のガタツキが弾性撓み片５０の撓み変形により吸収されるようにした。【選択図】図３
2018008604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に設けられた固定孔に嵌合される固定用クランプ部が部品本体の外面に突設されており、該固定用クランプ部が、前記外面上に突出する支持柱と、該支持柱の先端部から基端部側に向かうに従って前記支持柱から離隔して広がる弾性係止片を有している、固定用クランプ部を備えた車載部品において、
前記部品本体には、前記固定用クランプ部から離隔した位置に、前記固定用クランプの前記支持柱の突出方向で貫設された貫通孔が設けられており、該貫通孔の一端部が前記外面に開口する開口窓を形成している一方、
前記貫通孔には、基端部が内部に支持されており先端部が前記開口窓を通じて前記部品本体の前記外面上に突出した弾性撓み片が突設されており、
前記固定用クランプ部が前記固定孔に嵌合された際に、前記弾性撓み片の前記先端部が前記支持体に撓み変形可能に押圧されており、前記車載部品のガタツキが前記弾性撓み片の撓み変形により吸収されるようになっている
ことを特徴とする固定用クランプ部を備えた車載部品。
【請求項２】
前記固定用クランプ部の前記支持柱を間に挟んで該支持柱に直交する方向で相互に離隔する２か所において、一対の前記貫通孔と該貫通孔の内部に設けられて各前記開口窓から前記表面に突出する一対の前記弾性撓み片が設けられている請求項１に記載の固定用クランプ部を備えた車載部品。
【請求項３】
前記部品本体の前記外面を構成する一方の表面に、複数の前記固定用クランプ部が突設されており、前記複数の前記固定用クランプ部を間に挟んだ両側に位置して、一対の前記貫通孔と該貫通孔の内部に設けられて各前記開口窓から前記一方の表面に突出する一対の前記弾性撓み片が設けられている請求項１または２に記載の固定用クランプ部を備えた車載部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のコネクタホルダやプロテクタ等の車載部品に関し、特に車体パネル等の支持体へ取り付けられる固定用クランプ部を備えた車載部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の電装系には、ワイヤハーネスの端末に設けられたコネクタが保持されるコネクタホルダや、ワイヤハーネスに外装されたプロテクタ等の多数の車載部品が採用されている。それらの車載部品は、例えば、特開２００８−７２８６６号公報の図１に示されるような車載部品の外面に突設された固定用クランプ部を、車体パネル等の支持体に設けられた固定孔に圧入して嵌合することにより、固定用クランプ部を介して支持体に取り付けられて支持されるようになっている。
【０００３】
このような車載部品に設けられた固定用クランプ部は、車載部品の外面上に突出する支持柱と、支持柱の先端部から基端部側に向かうに従って支持柱から離隔して広がる弾性係止片を有している。そして、固定用クランプ部が、支持体の固定孔に先端部から圧入されると、弾性係止片が支持柱に向かって変形することにより固定孔の挿通が許容され、固定孔挿通後に弾性係止片が弾性復帰することにより、弾性係止片の先端部が固定孔の周囲に支持体の裏面側から係止することにより、固定用クランプ部の固定孔からの抜け出しが阻止されるようになっている。
【０００４】
ところで、固定用クランプ部は、弾性係止片を完全に固定孔の奥方に押し込んで弾性復帰させる必要があることから、固定用クランプ部の支持柱の長さ寸法は、固定後の車載部品の外面と固定孔の間に若干の隙間が生じる程度に設定されている。それゆえ、かかる隙間に起因する車載部品のガタツキを防止するために、固定用クランプ部は、支持柱の基端部から球殻状に先端部側に向かって広がる皿ばね部を有している。これにより、車載部品の支持体の間の隙間が皿ばね部により吸収されて車載部品のガタツキが防止されるようになっている。
【０００５】
ところが、近年の車両の小型化や高密度化の影響により、車載部品の外形形状も周辺部品との隙間を小さくしつつ干渉を回避する特殊形状とされる場合も多く、車載部品の外面形状によっては、基端部側に皿ばね部を形成することが難しくなり、実現には複雑な金型形状が必要となってコスト高を招くという問題が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−７２８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、従来構造の皿ばね部を用いることなく、車載部品のガタツキを防止した支持体への固定が可能となる、新規な構造の固定用クランプ部を備えた車載部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、支持体に設けられた固定孔に嵌合される固定用クランプ部が部品本体の外面に突設されており、該固定用クランプ部が、前記外面上に突出する支持柱と、該支持柱の先端部から基端部側に向かうに従って前記支持柱から離隔して広がる弾性係止片を有している、固定用クランプ部を備えた車載部品において、前記部品本体には、前記固定用クランプ部から離隔した位置に、前記固定用クランプの前記支持柱の突出方向で貫設された貫通孔が設けられており、該貫通孔の一端部が前記外面に開口する開口窓を形成している一方、前記貫通孔には、基端部が内部に支持されており先端部が前記開口窓を通じて前記部品本体の前記外面上に突出した弾性撓み片が突設されており、前記固定用クランプ部が前記固定孔に嵌合された際に、前記弾性撓み片の前記先端部が前記支持体に撓み変形可能に押圧されており、前記車載部品のガタツキが前記弾性撓み片の撓み変形により吸収されるようになっていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、車載部品の部品本体において、固定用クランプ部から離隔した位置において、支持柱の突出方向で貫設された貫通孔が設けられており、かかる貫通孔の内部に固定用クランプ部の固定孔への嵌合状態における車載部品のガタツキを吸収する弾性撓み片が片持ち状に突設されている。かかる構造により、型抜きが困難等の理由により、支持柱の基端部に従来構造の皿ばね部を設けることが困難な場合にも、支持柱の突出方向で貫設される貫通孔を固定用クランプ部から離れた位置に固定用クランプ部から独立して設けることにより、固定用クランプ部と同一の型抜き方向で成形可能な弾性撓み片を設けることが可能となる。これにより、固定用クランプ部の成形用金型の型抜き方向の変更に影響されることなく、従来の皿ばね部と同様の機能を発揮する弾性撓み片を部品本体に設けることができ、皿ばね部を用いることなく、車載部品のガタツキを防止した支持体への固定が可能となる固定用クランプ部を備えた車載部品をコスト効率良く提供することができる。
【００１０】
なお、貫通孔は、支持柱の突出方向で貫設されるものであれば、部品本体の固定用クランプ部が設けられた外面の任意の箇所に設けることができることから、高い設計自由度で弾性撓み片を設けることができる。それゆえ、車載部品が周辺部品との関係から複雑な外形形状を有する場合でも、型構造を複雑化することなく有利に貫通孔およびその内部に突設する弾性撓み片を形成することが可能となるのである。
【００１１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記固定用クランプ部の前記支持柱を間に挟んで該支持柱に直交する方向で相互に離隔する２か所において、一対の前記貫通孔と該貫通孔の内部に設けられて各前記開口窓から前記表面に突出する一対の前記弾性撓み片が設けられているものである。
【００１２】
本態様によれば、固定用クランプ部の支持柱の軸直方向で相互に離隔しつつ対向位置して一対の弾性撓み片が突設されていることから、一層安定した車載部品の固定を実現することができる。
【００１３】
本発明の第三の態様は、前記第一または第二の態様に記載のものにおいて、前記部品本体の前記外面を構成する一方の表面に、複数の前記固定用クランプ部が突設されており、前記複数の前記固定用クランプ部を間に挟んだ両側に位置して、一対の前記貫通孔と該貫通孔の内部に設けられて各前記開口窓から前記一方の表面に突出する一対の前記弾性撓み片が設けられているものである。
【００１４】
本態様によれば、部品本体の一方の表面に複数の固定用クランプ部が設けられている場合でも、各固定用クランプ部に発生するガタツキを、一方の面において複数のクランプを間に挟んだ両側に一対の貫通孔を設けかつ貫通孔の内部に貫通孔の開口窓から一方の表面に突出する一対の弾性撓み片を設けるだけで、効率的に車載部品のガタツキの防止をすることができる。したがって、各固定用クランプ部にそれぞれ皿ばね部を設ける必要があった従来構造に比べ、複数の固定用クランプ部とそれらのガタ吸収機構を効率的に設けることが可能となり、より安定した固定構造を効率的に提供することができる。しかも、弾性撓み片を設けるために必要な貫通孔の数を減らすことができることから、部品本体の剛性の向上も図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、車載部品の部品本体において、固定用クランプ部から離隔した位置において、支持柱の突出方向で貫設された貫通孔が設けられており、かかる貫通孔の内部に固定用クランプ部の固定孔への嵌合状態における車載部品のガタツキを吸収する弾性撓み片が片持ち状に突設されている。かかる構造により、固定用クランプ部の成形用金型の型抜き方向の変更に影響されることなく、従来の皿ばね部と同様の機能を発揮する弾性撓み片を部品本体に設けることができ、皿ばね部を用いることなく、車載部品のガタツキを防止した支持体への固定が可能となる固定用クランプ部を備えた車載部品をコスト効率良く提供できる。なお、貫通孔は、部品本体の固定用クランプ部が設けられた外面の任意の箇所に設けることができることから、高い設計自由度で弾性撓み片を設けることができる。それゆえ、車載部品が周辺部品との関係から複雑な外形形状を有する場合でも、型構造を複雑化することなく有利に貫通孔およびその内部に突設する弾性撓み片を形成することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態としての固定用クランプ部を備えた車載部品が支持体に取り付けられた状態を示す右側面図。
【図２】図１の平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１に示す固定用クランプ部を備えた車載部品の斜視図。
【図５】図４の平面図。
【図６】図４の底面図。
【図７】図４の左側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１および図２には、本発明の一実施形態に従う固定用クランプ部を備えた車載部品であるコネクタホルダ１０が、支持体たるブラケット１２に取り付けられた構成が示されている。なお、以下の説明において、上方とは、図１中の上方、下方とは、図１中の下方を言い、また前方とは、図１中の右方、後方とは、図１中の左方を言い、さらに長さ方向とは、図２中の上下方向、幅方向とは、図２中の左右方向を言うものとする。
【００１９】
ブラケット１２は、図１に示されているように、側面視で略クランク形状に屈曲されかつ金属等の剛性材で形成された短冊状の平板形状を有しており、他端部が例えば図示しない車体パネルに取り付けられることによって一端部１４が片持ち状に延出するように構成されている。また、図２に示されているように、ブラケット１２の一端部１４の幅方向両側には、ブラケット１２の板厚方向（図２中、紙面に垂直方向）に貫通された平面視で略横長楕円状の固定孔１６が設けられている。かかる固定孔１６に対して後述するコネクタホルダ１０の固定用クランプ部２２が挿通されて嵌合されることにより、ブラケット１２の一端部１４に対して、コネクタホルダ１０が固定保持されるようになっているのである。
【００２０】
図１〜６に示されているように、コネクタホルダ１０は、全体として長手矩形ブロック形状を呈する部品本体１８と、かかる部品本体１８の外面である上面２０に突設された２つの固定用クランプ部２２（２２ａ，２２ｂ）を備えて構成されており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の絶縁性の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。かかるコネクタホルダ１０の部品本体１８の周壁２４のうち、部品本体１８の幅方向に対向する一方の周壁２４ａの前方側（図１中、右側）には、２つのコネクタ装着部２６ａ，２６ｂが長さ方向（図１中、左右方向）に離隔して設けられている。２つのコネクタ装着部２６ａ，２６ｂはいずれも、図６に示されているように、部品本体１８の幅方向（図６中、左右方向）両側に向かって開口する側面視で略矩形筒体形状を有しており、一方側（図６中、右側）では周壁２４ａにおいて開口するように形成されている一方、他方側（図６中、左側）では部品本体１８の幅方向中央部分において開口するように形成されている（図１，図６および図７参照）。
【００２１】
また、図６および図７に示されているように、コネクタホルダ１０の部品本体１８の幅方向（図６中、左右方向）に対して周壁２４ａと対向する周壁２４ｃは、略全体に亘って切り欠かれている（図７参照）。これにより、コネクタホルダ１０の下面２８側において、幅方向中央部分から外方（図６中、左方）の領域には、幅方向外方（図６中、左方）と長さ方向前方（図６中、下方）および下方側（図６中、紙面に垂直な上方）に向かって開口する底面視で略台形状の電線収容領域３０が画成されている。さらに、電線収容領域３０の一側縁部に当たる周壁２４ｃの後端部（図７中、右端部）には、側面視で略四分円断面形状（図７参照）で幅方向外方（図６中、左方）に向かって突出する固定片３２が設けられている。かかる固定片３２の突出先端部の外周面には、略全周に亘って外方に向かって突出するテープ抜け止めリブ３４が設けられている。
【００２２】
コネクタホルダ１０の部品本体１８の上面２０側は、図４に示されているように、平面視で略矩形状とされた後端側３６が、平面視で略台形状とされた前方側３８よりも高さ寸法が小さくなるように形成されている。ここで、コネクタホルダ１０の後端側３６にはコネクタ装着部２６ａ，２６ｂが形成されていないことから、前方側３８よりも高さ寸法を小さくすることが容易にできるようになっている。また、後端側３６の上面２０の幅方向（図４中、左右方向）の両側には、後端側３６の周壁２４ａ，２４ｃを上方に向かって延出することにより形成された側面視で略三角形状の補強リブ４０，４０が設けられている。さらに、図４に示されているように、補強リブ４０，４０の対向方向やや内側の部品本体１８の後端側３６の上面２０には、固定用クランプ部２２ａ，２２ｂが上方に向かって突設されている。ここで、固定用クランプ部２２ａ，２２ｂはいずれも、外面である上面２０上に突出する略角柱形状の支持柱４２と、支持柱４２の先端部から基端部側に向かうに従って支持柱４２から離隔して広がる一対の略平板状の弾性係止片４４，４４を有しており、固定用クランプ部２２ａでは、一対の弾性係止片４４，４４が、長さ方向（図５中、上下方向）に広がるように形成されている一方、固定用クランプ部２２ｂでは、一対の弾性係止片４４，４４が、幅方向（図５中、左右方向）に広がるように形成されている。また、一対の弾性係止片４４，４４の先端部が略矩形状に切り欠かれている。
【００２３】
加えて、固定用クランプ部２２ａ，２２ｂから離隔した位置である固定用クランプ部２２ａ，２２ｂと補強リブ４０，４０の間には、平面視で略矩形状の貫通孔４６が支持柱４２の突出方向である上下方向に向かって貫設されており、貫通孔４６の一端部である上端部が外面である上面２０に開口する開口窓４８を形成している。また、かかる一対の貫通孔４６，４６には、基端部が後端側３６の周壁２４ａ，２４ｃの内面に支持されて内方斜め上方に向かって片持ち状に延び出すことにより、先端部が開口窓４８を通じて部品本体１８の上面２０上に突出された一対の弾性撓み片５０，５０が設けられている（図３参照）。しかも、かかる弾性撓み片５０の先端部は、さらに鉛直方向上に向かって屈曲形成されており、先端面５２は背面視で略円弧形状を有している（図３参照）。すなわち、言い換えれば、コネクタホルダ１０の部品本体１８の外面を構成する一方の表面である上面２０上には、２つの固定用クランプ部２２ａ，２２ｂが突設されており、２つの固定用クランプ部２２ａ，２２ｂの支持柱４２を間に挟んで支持柱４２に直交する方向（幅方向）で相互に離隔する２か所において、一対の貫通孔４６，４６と一対の弾性撓み片５０，５０が形成されているのである（図３および図５参照）。
【００２４】
一方、コネクタホルダ１０の部品本体１８の上面２０における前方側３８の前端部（図１中、右端部）には、圧接固定部５４が上方に向かって突設されている。かかる圧接固定部５４は、上面２０から突出する支持脚部５６と、かかる支持脚部５６の突出先端面に連結されて支持されている弾性突片５８を有して構成されている。支持脚部５６は、略十字断面形状でコネクタホルダ１０の上面２０から突出して形成されており（図４参照）、支持脚部５６の先端側（図１中、上端側）から基端側（図１中、下端側）に向かってかかる十字断面の断面積が次第に増大するように上面２０上に延び出して形成されている。一方、弾性突片５８は、略薄肉の回転放物面形状を有しており（図４参照）、弾性変形が可能とされている。また、回転放物面形状を有する弾性突片５８の中心軸６０は、鉛直方向外方から斜め前方に傾斜するように形成されている（図１参照）。
【００２５】
次に、このような構成とされたコネクタホルダ１０を用いて、コネクタホルダ１０を支持体たるブラケット１２に取り付ける方法について説明する。まず、コネクタホルダ１０に設けられた２つのコネクタ装着部２６ａ，２６ｂに対してそれぞれ、幅方向（図６中、左右方向）の一方側（図６中、左側）から、２つのコネクタ付ワイヤハーネス６２ａ，６２ｂのコネクタ６４ａ，６４ｂを装着する（図６参照）。この結果、かかるコネクタ６４ａ，６４ｂから幅方向（図６中、左右方向）の一方側（図６中、左側）に向かって複数の電線から構成されたワイヤハーネス６６ａ，６６ｂが延び出すが、かかるワイヤハーネス６６ａ，６６ｂは固定片３２に対して例えば図示しない結束テープを用いて結束固定されることにより、コネクタ付ワイヤハーネス６２ａ，６２ｂがコネクタホルダ１０に対して安定して保持固定されるようになっている。なお、図６では、理解を容易とするために、コネクタ付ワイヤハーネス６２ａ，６２ｂやコネクタ６４ａ，６４ｂやワイヤハーネス６６ａ，６６ｂを仮想線で記載していると共に、図６以外の図では、コネクタ付ワイヤハーネス６２ａ，６２ｂやコネクタ６４ａ，６４ｂやワイヤハーネス６６ａ，６６ｂの記載を省略している。
【００２６】
続いて、かかるコネクタ付ワイヤハーネス６２ａ，６２ｂが装着されたコネクタホルダ１０を、ブラケット１２に取り付ける。ブラケット１２は、他端部が例えば図示しない車体パネルに取り付けられることによって一端部１４が片持ち状に延出するように構成されており、ブラケット１２の一端部１４の幅方向両側には図２，図３に示すように固定孔１６が貫設されている。そして、固定孔１６が貫設されたブラケット１２の一端部１４に対して、コネクタホルダ１０の後端側３６の上面２０を重ね合わせて、固定孔１６にそれぞれ対応する固定用クランプ部２２を圧入して嵌合することにより、ブラケット１２の一端部１４に対してコネクタホルダ１０が固定保持されるようになっているのである（図２参照）。この際、固定用クランプ部２２は一対の弾性係止片４４，４４が支持柱４２側に向かって弾性変形することにより固定孔１６への挿通が許容されており、挿通後には一対の弾性係止片４４，４４が支持柱４２側から離隔する方向に広がるように弾性復帰することにより略矩形状に切り欠かれた一対の弾性係止片４４，４４の先端部が固定孔１６の上面側の周縁部に嵌合されるようになっている（図３参照）。一方、このようにして固定用クランプ部２２が固定孔１６に嵌合された際には、一対の弾性撓み片５０，５０の先端部が支持体であるブラケット１２に上下方向に撓み変形可能に押圧されるようになっている。これにより、車載部品であるコネクタホルダ１０のガタツキが、かかる一対の弾性撓み片５０，５０が上下方向に撓み変形することにより吸収されるようになっているのである。しかも、一対の弾性撓み片５０，５０の先端部がブラケット１２に当接する先端面５２は略円弧形状とされている（図３参照）ことから、一対の弾性撓み片５０，５０の先端部がブラケット１２に対し広い接触面積で安定して当接して押圧することができるようになっている。なお、かかる取付状態において、図１や図３に示されているように、コネクタホルダ１０の上面２０の後端側３６は前方側３８よりも高さ寸法が小さくなるように形成されていることから、ブラケット１２の固定孔１６から突出した固定用クランプ部２２が他部材と干渉することにより固定用クランプ部２２が固定孔１６から外れてしまうことが有利に防止されている。
【００２７】
以上の結果、図１に示されているように、コネクタホルダ１０の一端側である後端側３６がブラケット１２に取り付けられている一方、コネクタホルダ１０の他端側である前方側３８が片持ち状の自由端とされている。かかる取付状態において、ブラケット１２に取り付けられている後端側３６から離隔した前方側３８には圧接固定部５４が突設されており、コネクタホルダ１０が圧接固定部５４を介して図示しない車体パネル等の隣接部材に対して圧接されている。これにより、車両走行時の微振動を弾性突片５８の弾性変形により有利に吸収しつつコネクタホルダ１０の取付状態を安定して維持することができるようになっている。そして、かかる取付状態のコネクタホルダ１０のコネクタ装着部２６ａ，２６ｂに対して幅方向の一方側（図４中、右側）から図示しない相手側コネクタが嵌合接続されるようになっているのである。
【００２８】
このような本実施形態に従う固定用クランプ部を備えた車載部品であるコネクタホルダ１０によれば、固定用クランプ部２２ａ，２２ｂから離隔した位置である固定用クランプ部２２ａ，２２ｂと補強リブ４０，４０の間には、貫通孔４６が支持柱４２の突出方向に貫設されている。かかる一対の貫通孔４６，４６には、基端部が後端側３６の周壁２４ａ，２０ｃの内面に支持されて片持ち状に延び出すことにより、先端部が貫通孔４６を通じてコネクタホルダ１０の上面２０上に突出された一対の弾性撓み片５０，５０が設けられている。そして、固定用クランプ部２２が固定孔１６に嵌合された際には、一対の弾性撓み片５０，５０の先端部がブラケット１２に対して撓み変形可能に押圧されていることから、車載部品であるコネクタホルダ１０のガタツキがかかる一対の弾性撓み片５０，５０の撓み変形により吸収されるようになっている。かかる構造を採用することにより、型抜きが困難等の理由により、支持柱４２の基端部に従来の如き皿ばね部構造を設けることが困難な場合であっても、支持柱４２から離隔した位置に固定用クランプ部２２と同一の型抜き方向で容易に成形可能な弾性撓み片５０を設けることが可能となっている。それゆえ、従来の如き皿ばね部構造を設けた際に生じる固定用クランプ部２２の成形用金型の型抜き方向の変更に影響されることなく、従来の皿ばね部と同様の機能を発揮する弾性撓み片５０をコネクタホルダ１０の部品本体１８に設けることができるのである。それゆえ、ガタツキを防止しつつ支持体であるブラケット１２への固定が可能となるコネクタホルダ１０をコスト効率良く提供することができるのである。
【００２９】
また、貫通孔４６は、コネクタホルダ１０の部品本体１８の固定用クランプ部２２が設けられた外面である上面２０の任意の箇所に設けることができることから、高い設計自由度で弾性撓み片５０を設けることができるようになっている。それゆえ、コネクタホルダ１０が周辺部品との関係から複雑な外形形状を有する場合であっても、型構造を複雑化することなく貫通孔４６およびその内部に突設する弾性撓み片５０を有利に形成することが可能となっている。
【００３０】
加えて、部品本体１８の一方の表面である上面２０に複数の固定用クランプ部２２が設けられている場合であっても、上面２０における複数の固定用クランプ部２２を間に挟んだ両側に一対の貫通孔４６，４６を設けかつ各貫通孔４６の内部から上面２０上に突出する一対の弾性撓み片５０，５０を設けるだけで、各固定用クランプ部２２に発生するガタツキを効率的に防止することができるようになっているのである。それゆえ、従来の如き各固定用クランプ部２２にそれぞれ皿ばね部を設ける必要があった場合に比して、複数の固定用クランプ部２２に対するガタツキ防止機構を効率的に設けることが可能となっている。しかも、弾性撓み片５０を設けるために必要な貫通孔４６の数も少なくて済むことから、部品本体１８の剛性の向上も図ることができるのである。
【００３１】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、上記実施形態では、２つの固定用クランプ部２２の両側に一対の貫通孔４６，４６および一対の弾性撓み片５０，５０が設けられていたが、各固定用クランプ部２２の両側に一対の貫通孔４６，４６および一対の弾性撓み片５０，５０がそれぞれ設けられていてもよい。また、上記実施形態では、２つの固定用クランプ部２２ａ，２２ｂの支持柱４２を間に挟んで支持柱４２に直交する方向（幅方向）で相互に離隔する２か所において、一対の貫通孔４６，４６と一対の弾性撓み片５０，５０が形成されていたが、必ずしも支持柱４２に直交する方向（幅方向）で対向している必要はない。加えて、固定用クランプ部２２の形成部位に影響される固定時のバランスの如何によっては、貫通孔４６と弾性撓み片５０は一組だけであってもよい。
【００３２】
また、固定用クランプ部２２の形状や構成は例示のものに限定されず、弾性係止片４４の数や形状など、周知の構成をいずれも採用可能である。
【００３３】
さらに、本発明は、例示のコネクタホルダ１０以外にも、ワイヤハーネス用のプロテクタや小型ユニット等の車載部品に対しても同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１０：コネクタホルダ（固定用クランプ部を備えた車載部品）、１２：ブラケット（支持体）、１６：固定孔、１８：部品本体、２０：上面（外面、一方の表面）、２２，２２ａ，ｂ：固定用クランプ部、４２：支持柱、４４：弾性係止片、４６：貫通孔、４８：開口窓、５０：弾性撓み片
【図１】
2018008604.tif 000003
【図２】
2018008604.tif 000004
【図３】
2018008604.tif 000005
【図４】
2018008604.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018008604.tif 000008
【図７】
2018008604.tif 000009