(57)【要約】      （修正有）【課題】損益計算書及び貸借対照表の財務諸表から、任意の評価基準をもとに事業価値を評点化し、事業の財務分析として経営状況を定量的に計る財務分析の装置、方法、プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】フローは、損益計算書及び貸借対照表などの財務諸表データ１０１を保存する手段と、財務指標の基準値、最高値及び最低値の基準となる評価値と、持ち分としての配点とを持つ財務指標データ２０１を保存する手段とを含む。さらに、財務諸表データ１０１により財務諸表を作成する手段と、財務諸表データ１０１により財務指標を計算する手段と、財務諸表データ１０１及び財務指標データ２０１により財務指標を評点する計算機能を持つ手段と、結果を比較する手段と、結果を表示又は出力する手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務分析及び経営分析をする経営システムであって、
少なくとも損益計算書及び貸借対照表の財務諸表データを保存する第１の手段と、
財務指標の基準値、最高値及び最低値の基準となる評価値と、持ち分としての配点とを持つ財務指標データを保存する第２の手段とからなり、
前記の財務諸表データにより財務諸表を作成する第３の手段と、
前記の財務諸表データにより財務指標を計算する第４の手段と、
前記の財務諸表データ及び財務指標データにより財務指標を評点する計算機能を持つ第５の手段と、
前記の第３ないし第５の手段の結果を比較する第６の手段と、
前記の第３ないし第６の手段の結果を表示又は出力する第７の手段と、
を持つことを特徴とする財務分析の装置。
【請求項２】
前記の財務諸表データの入力と、前記の財務指標データの入力を行った後に、これらのデータの組み合せにより、その事業の財務状況を、評価の計算ロジックである財務指標ごとの基準となる評価値から評価率を算出し、その評価率と配点を使った評価基準で財務状況を評点化し、表示し、数値をもって事業価値を測定し、他事業と財務状況を定量的に比較し、表示することを特徴とする財務分析の方法。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１に記載の財務分析の装置又は請求項２に記載の財務分析の方法として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、損益計算書及び貸借対照表などの財務諸表から、任意の基準となる評価値をもとに事業価値を評点化し、事業の財務分析として経営状況を定量的に計ろうとするもの。
【背景技術】
【０００２】  世の中には、財務分析のための財務指標が数多く出回っている。また、業種や国などによって、その財務指標の基準値は大きく異なるのが現状である。斯様な状況下、事業経営状態の良し悪しを、いわば偏差値のように、画一的に一目瞭然に、わかりやすく定量的に表現するものはなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許第４２８６４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この特許文献１に記載の企業経営分析ツールの場合、企業のランク付けを色によっているため、抽象的である。また、単体での分析結果であり、他との比較ができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  事業体の財務諸表（損益計算書及び貸借対照表）のデータと、
評価基準として複数の財務指標を任意に選択し、任意にその財務指標の平均値とも言える基準値、目標値とも言える最高値及び最低値の基準となる評価値を入力設定でき、かつ各財務指標の持ち分のウエイト付けができる配点の財務指標のデータから、その事業の財務状況を、評価の計算ロジックである財務指標ごとの基準となる評価値から評価率を算出し、その評価率と配点を使った評価基準で財務状況を評点化し、表示し、数値をもって事業価値を測定し、他事業と財務状況を定量的に比較し、表示することができることを特徴とする。【０００６】  ここでいう財務状況とは、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表と、売上高利益率、自己資本比率又は投下資本利益率などの経営業績を評価する財務指標を総じて、財務状況として表現する。
【発明の効果】
【０００７】  決算書など財務諸表があれば、勘定科目に合わせて、数値を入力するだけで、複数の財務指標が自動的に計算される。よって、専門的な会計知識やスキルを必要としない。
また、業界業種を問わず、ＫＰＩ（＝Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ＝重要業績評価指標）として、任意に複数の財務指標を選択でき、その平均値とも言える基準値、目標値とも言える最高値及び最低値を自由に設定できる。さらに、その財務指標に持分のウエイト付けができる。これにより、任意に評価基準を設定することができ、この評価基準により、均質的に財務評価を行うことができる。この評価基準をもとに、自動的に評点が計算され、さらに、財務状況を他と比較できる。
斯様に事業における強弱や優劣を定量的に数値として、わかりやすく認識できるので、経営者のみならず誰もが事業経営に対する傾向を定量的に把握でき、対策が打ちやすくなる。結果、本発明は、事業運営の効率向上に寄与するものと思料する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】財務分析を行うためのフロー図である。
【図２】本発明のコンピュータシステムの構成図である。
【図３】「財務諸表データ」の入力設定画面の一例である。
【図４】「財務諸表データ」の入力設定後の表示画面の一例である。
【図５】「財務指標」帳票の一例である。
【図６】「財務諸表」帳票の一例である。
【図７】「財務指標データ」の入力設定画面の一部一例である。
【図８】財務指標評価の評点計算結果の一例である。
【図９】財務指標評価の明細帳票の一例である。
【図１０】異なる財務諸表を比較する際の画面の一例である。
【図１１】「比較財務指標」帳票の一部一例である。
【図１２】「比較財務諸表」帳票の一部一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  本発明の実施例を図１〜図１２を参照にして、具体的に説明する。
図１は、本発明の財務分析を行うための流れの概略図である。
図２は、本発明のコンピュータシステムの構成図である。
次に、本発明の動作について説明する。
【００１０】  図３は、財務諸表データ（１０１）の入力設定の画面である。
事業報告書や決算書などの財務諸表から、上段の見出し部分といえる会社名、データ管理名、事業の開始年月日、事業の終了年月日、通貨、通貨単位などの基礎項目を入力し、
次に、下段の貸借対照表、損益計算書、簿外資産負債、原価明細書、利益処分書又は会社情報を入力設定し、財務諸表データ（１０１）に記録する。会社情報は、従業員数、株式数又は取引先数などの非貨幣評価の項目である。
図４は、財務諸表データ（１０１）の入力設定後の貸借対照表の表示画面である。
【００１１】  図５は、財務諸表データ（１０１）から、財務指標を計算した結果を表示した帳票である。例では、凡そ８０近い項目の財務指標を、「収益性」、「効率性」、「安定性」、「生産性」及び「その他」、の財務指標の分類区分ごとに表示している。図６は、財務諸表データ（１０１）から、財務諸表を表示した帳票である。
【００１２】  図７は、財務指標データ（２０１）の入力設定画面の一部一例である。
ここで、評価基準として、又はＫＰＩ（＝Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ＝重要業績評価指標）として、任意に複数の財務指標を選択し、
その財務指標の、目標値とも言える最高値、平均値とも言える基準値及び最低値の基準となる評価値を入力設定する。そして、評価基準として選択した財務指標の重要度を考慮し配点する。これらの入力設定情報が財務指標データ（２０１）として記録される。
この評価基準である財務指標データ（２０１）に基づき、財務諸表データ（１０１）から作られた財務指標を評点する。
評点方法は、最高値を１００％、基準値を５０％、最低値を０％とし、財務指標の評価値を百分率で評価した評価率を算出し、それを配点に乗じて算定する。
例では、「自己資本比率」の評価値を最高値０．５、基準値０．１７、最低値０．０１とし、配点を１００として設定している。財務諸表データ（１０１）から作られた「自己資本比率」の実績値が３２．９％であった場合、評点は７４（小数点以下四捨五入）となる。また、例では、「売上高総利益率」の評価値を最高値０．８、基準値０．４、最低値０とし、配点を３０として設定している。財務諸表データ（１０１）から作られた「売上高総利益率」の実績値が２２．７％であった場合、評点は９（小数点以下四捨五入）となる。
評点の計算ロジックは、評価率×配点であり、評価率の算定方法は、以下の通りである。
［最低値＞＝実績値］の場合
評価率＝０％
［基準値＞実績値＞最低値］の場合
評価率＝（実績値−最低値）／（基準値−最低値）×５０％
［基準値＝実績値］の場合
評価率＝５０％
［最高値＞実績値＞基準値］の場合
評価率＝（実績値−基準値）／（最高値−基準値）×５０％＋５０％
［最高値＜＝実績値］の場合
評価率＝１００％
【００１３】  図８は、財務諸表データ（１０１）及び財務指標データ（２０１）に基づき、前記の評点計算ロジックで算出した評点の結果を表した画面である。図９は、前記図８の評点結果を財務指標ごとに表した明細帳票である。
【００１４】  図１０は、財務諸表又は財務指標を比較するための設定画面である。
異なる財務諸表を比較することで、財務状況の強弱優劣を把握する。例えば、自社内であれば実績値どうしの比較、又は、実績対予算との比較、或いは、自社外では競合他社や業界値などでの比較も可能であり、財務状況を数値にて定量的に測ることができる。
【００１５】  図１１は、図１０で選択した財務諸表データ（１０１）から作られた比較財務指標の帳票の一部である。財務指標ごとに増減及び比率を計算し、差異を顕著にしている。
図１２は、図１０で選択した財務諸表データ（１０１）から作られた比較財務諸表の帳票の一部である。勘定科目ごとに増減及び比率を計算し、差異を顕著にしている。
【００１６】    前記のように、
損益計算書及び貸借対照表などの財務諸表データ（１０１）を保存する手段と、
財務指標の基準値、最高値及び最低値の基準となる評価値と、持ち分としての配点とを持つ財務指標データ（２０１）を保存する手段とからなり、
前記の財務諸表データ（１０１）により財務諸表を作成する手段と、
前記の財務諸表データ（１０１）により財務指標を計算する手段と、
前記の財務諸表データ（１０１）及び財務指標データ（２０１）により財務指標を評点する計算機能を持つ手段と、
前記の手段の結果を比較する手段と、
前記の手段の結果を表示又は出力する手段と、
を持つことを特徴とする財務分析の装置である。
【００１７】  以上のように、前記の財務諸表データ（１０１）の入力設定と、前記の財務指標データ（２０１）の入力設定を行った後に、
これらのデータの組み合せにより、その事業の財務状況を、評価の計算ロジックである財務指標ごとの基準となる評価値から評価率を算出し、その評価率と配点を使った評価基準で財務状況を評点化し、表示し、数値をもって事業価値を測定し、他事業と財務状況を定量的に比較し、表示することを特徴とする財務分析の方法である。
【００１８】  本発明の他の実施形態としての財務分析の装置用のプログラムは、コンピュータを上述した処理機能を実現させるものである。また、本発明の他の実施形態としての記録媒体は、上記プログラムを記録したコンピュータが読み取ることができる記録媒体である。
【００１９】  即ち、本発明の記録媒体は、上記プログラムを記録したハードデスク（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤＲＯＭ（コンパクトディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、又はＤＶＤ（デジタルビデオディスク）などの媒体である。
【符号の説明】
【００２０】  １０１  財務諸表データ
２０１  財務指標データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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