(57)【要約】【課題】電線の曲げ方向を規制するにあたって汎用性のある電線規制部材を提供すること。【解決手段】本発明の電線規制部材（１０）は、底板部（１１）と、前記底板部（１１）の長手方向に沿って該底板部（１１）の両端それぞれから立設され、立設する向きに位置する上端が互いに離間して開口が形成された一対の側板部（右側板部１２、左側板部１３）であって、前記上端から前記底板部（１１）に向かって切り込まれた切り込み（１２ｃ、１３ｃ）を有する一対の側板部（右側板部１２、左側板部１３）と、を備える。【選択図】図２
2018191392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部と、
前記底板部の長手方向に沿って該底板部の両端それぞれから立設され、立設する向きに位置する上端が互いに離間して開口が形成された一対の側板部であって、前記上端から前記底板部に向かって切り込まれた切り込みを有する一対の側板部と、
を備える電線規制部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電線規制部材と、
前記電線規制部材の一部が内部に収容された筒状部材であって、収容されずに露出する前記電線規制部材の長手方向の一端部と該一端部が露出する側に位置する前記筒状部材の長手方向の一端部とが固定された筒状部材と、
を備える筒状構造体。
【請求項３】
請求項２に記載の筒状構造体であって、
前記電線規制部材の前記一端部と、前記筒状部材の前記一端部と、を内部に収容した状態で固定する固定部材
を更に備え、
前記電線規制部材の前記一端部には、前記底板部または前記側板部のいずれか１つの外面に第１凹部または第１凸部が形成され、
前記固定部材は、前記電線規制部材の前記一端部の外面に向かい合う内面に、前記第１凹部または前記第１凸部に対応する位置に第２凸部または第２凹部が形成された、
筒状構造体。
【請求項４】
請求項３に記載の筒状構造体であって、
前記電線規制部材の前記一端部には、前記第１凹部または前記第１凸部が２つ形成され、
前記固定部材は、第１半割体と第２半割体に分割されて、
前記第１半割体は、前記電線規制部材の前記一端部の外面に向かい合う内面に、２つの前記第１凹部または前記第１凸部のうちの一方に対応する位置に前記第２凸部または前記第２凹部が形成され、
前記第２半割体は、前記電線規制部材の前記一端部の外面に向かい合う内面に、２つの前記第１凹部または前記第１凸部のうちの他方に対応する位置に前記第２凸部または前記第２凹部が形成された、
筒状構造体。
【請求項５】
請求項３または４に記載の筒状構造体と、
前記筒状構造体を車体に組み付けるための組付部材と、
を備える配索構造であって、
前記固定部材は、前記電線規制部材の前記一端部と前記筒状部材の前記一端部とを内部に収容し、且つ外面が全体として球状に形成された固定部材本体と、前記固定部材本体の外面に形成された突出部と、を有し、
前記組付部材は、前記固定部材本体を収容する球状の収容空間が形成された組付部材本体と、前記収容空間に臨む前記組付部材本体の表面において前記固定部材本体から延びる前記筒状部材の長手方向に対して直交する周方向に沿って穿設された溝部であって、前記固定部材本体が前記組付部材本体に収容された状態で前記突出部が嵌る溝部と、を有する
配索構造。
【請求項６】
底板部と、前記底板部の長手方向に沿って該底板部の両端それぞれから立設され、立設する向きに位置する上端が互いに離間して開口が形成された一対の側板部であって、前記上端から前記底板部に向かって切り込まれた切り込みを有する一対の側板部と、を備える電線規制部材を、筒状部材に挿入し、
前記筒状部材に収容されずに露出する前記電線規制部材の長手方向の一端部と、該一端部が露出する側に位置する前記筒状部材の長手方向の一端部と、を覆う固定部材によって固定する、
筒状構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の屈曲を規制する電線規制部材、その電線規制部材を備える筒状構造体、その筒状構造体を備える配索構造、及びその筒状構造体を製造するための製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に配索されるワイヤハーネスとして、車体と、車体の昇降口において車体に対してスライド可能なスライドドアとの間に配策されるものが特許文献１、２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０８５９４３号
【特許文献２】特開２０１６−８６５５２号公報
【特許文献３】特開２０１５−７７０５６号公報
【特許文献４】特開２０１５−１５６３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ハーネスの曲げ方向に規制を持たせるハーネス配索構造が特許文献３、４に開示されている。この種の従来のハーネス配索構造は、外装材の外側面に曲げ規制をする機構を設けるものである。しかし、このような機構を外装材の外側面に設ける場合、外装材を設置できる配索環境が車両毎に異なるため、ある機構が採用された外装材を利用することができる車両が限られてしまう。この結果、車両毎に異なる配索環境に応じた外装材を製造しなければならず、このため、外装材の品番数が増加してしまうという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電線の曲げ方向を規制するにあたって汎用性のある電線規制部材、その電線規制部材を備える筒状構造体、その筒状構造体を備える配索構造、及びその筒状構造体を製造するための製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明に係る電線規制部材、筒状構造体及び配索構造は、下記［１］〜［５］を特徴としている。
［１］
底板部と、
前記底板部の長手方向に沿って該底板部の両端それぞれから立設され、立設する向きに位置する上端が互いに離間して開口が形成された一対の側板部であって、前記上端から前記底板部に向かって切り込まれた切り込みを有する一対の側板部と、
を備える電線規制部材。
［２］
上記［１］に記載の電線規制部材と、
前記電線規制部材の一部が内部に収容された筒状部材であって、収容されずに露出する前記電線規制部材の長手方向の一端部と該一端部が露出する側に位置する前記筒状部材の長手方向の一端部とが固定された筒状部材と、
を備える筒状構造体。
［３］
上記［２］に記載の筒状構造体であって、
前記電線規制部材の前記一端部と、前記筒状部材の前記一端部と、を内部に収容した状態で固定する固定部材
を更に備え、
前記電線規制部材の前記一端部には、前記底板部または前記側板部のいずれか１つの外面に第１凹部または第１凸部が形成され、
前記固定部材は、前記電線規制部材の前記一端部の外面に向かい合う内面に、前記第１凹部または前記第１凸部に対応する位置に第２凸部または第２凹部が形成された、
筒状構造体。
［４］
上記［３］に記載の筒状構造体であって、
前記電線規制部材の前記一端部には、前記第１凹部または前記第１凸部が２つ形成され、
前記固定部材は、第１半割体と第２半割体に分割されて、
前記第１半割体は、前記電線規制部材の前記一端部の外面に向かい合う内面に、２つの前記第１凹部または前記第１凸部のうちの一方に対応する位置に前記第２凸部または前記第２凹部が形成され、
前記第２半割体は、前記電線規制部材の前記一端部の外面に向かい合う内面に、２つの前記第１凹部または前記第１凸部のうちの他方に対応する位置に前記第２凸部または前記第２凹部が形成された、
筒状構造体。
［５］
上記［３］または［４］に記載の筒状構造体と、
前記筒状構造体を車体に組み付けるための組付部材と、
を備える配索構造であって、
前記固定部材は、前記電線規制部材の前記一端部と前記筒状部材の前記一端部とを内部に収容し、且つ外面が全体として球状に形成された固定部材本体と、前記固定部材本体の外面に形成された突出部と、を有し、
前記組付部材は、前記固定部材本体を収容する球状の収容空間が形成された組付部材本体と、前記収容空間に臨む前記組付部材本体の表面において前記固定部材本体から延びる前記筒状部材の長手方向に対して直交する周方向に沿って穿設された溝部であって、前記固定部材本体が前記組付部材本体に収容された状態で前記突出部が嵌る溝部と、を有する
配索構造。
【０００７】
上記［１］の構成の電線規制部材によれば、電線規制部材は、左右方向（一対の側板部が向かい合う方向）に対して直交する平面上での屈曲、つまり２次元的な屈曲が許容されるものといえる。このように２次元的な屈曲が許容されることによって、電線規制部材に収容される電線への屈曲ストレスが３次元的な屈曲が許容される場合と比べて軽減される。
上記［２］の構成の筒状構造体によれば、電線規制部材が、筒状部材を内部から規制する。このため、外装材としての筒状部材の形状は、電線規制部材を内部に収容できる程度の内径が求められるものの、外表面に課せられる制約は抑制される。このため、筒状部材の設計自由度が向上する。
上記［３］の構成の筒状構造体によれば、電線規制部材は固定部材に固定されるとき、固定部材に対して位置決めされている。このため、固定部材を視れば、筒状部材に収容された状態の電線規制部材が屈曲できる向きがどの方向にあるのか、すぐさま識別できる。
上記［４］の構成の筒状構造体によれば、固定部材が２つの半割体によって構成されていることによって、電線規制部材及び筒状部材を固定部材内部に収容することが容易となる。
上記［５］の構成の配索構造によれば、筒状構造体と組付部材の協働によって、筒状部材の３次元的な屈曲を実現し、スライドドアに適用されるワイヤハーネスの汎用化を図ることができる。
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係る筒状構造体の製造方法は、下記［６］を特徴としている。
［６］
底板部と、前記底板部の長手方向に沿って該底板部の両端それぞれから立設され、立設する向きに位置する上端が互いに離間して開口が形成された一対の側板部であって、前記上端から前記底板部に向かって切り込まれた切り込みを有する一対の側板部と、を備える電線規制部材を、筒状部材に挿入し、
前記筒状部材に収容されずに露出する前記電線規制部材の長手方向の一端部と、該一端部が露出する側に位置する前記筒状部材の長手方向の一端部と、を覆う固定部材によって固定する、
筒状構造体の製造方法。
【０００９】
上記［６］の構成の筒状構造体の製造方法によれば、電線規制部材は、左右方向（一対の側板部が向かい合う方向）に対して直交する平面上での屈曲、つまり２次元的な屈曲が許容されるものといえる。このように２次元的な屈曲が許容されることによって、電線規制部材に収容される電線への屈曲ストレスが３次元的な屈曲が許容される場合と比べて軽減される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電線規制部材、その電線規制部材を備える筒状構造体、その筒状構造体を備える配索構造、及びその筒状構造体を製造するための製造方法によれば、電線の曲げ方向を規制するにあたって汎用性のある規制部材を提供できる。
【００１１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明に係る実施形態の筒状構造体を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る実施形態の電線規制部材の斜視図である。
【図３】図３は、本発明に係る実施形態の電線規制部材の平面図である。
【図４】図４は、本発明に係る実施形態の電線規制部材の底面図である。
【図５】図５は、図４の要部拡大図である。
【図６】図６は、本発明に係る実施形態の電線規制部材の正面図である。
【図７】図７は、本発明に係る実施形態の電線規制部材の背面図である。
【図８】図８は、本発明に係る実施形態の電線規制部材の側面図である。
【図９】図９は、本発明に係る実施形態の電線規制部材の屈曲した状態を示す側面図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る実施形態の固定部材の下側ハウジングの斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０とは斜視方向が異なる、本発明に係る実施形態の固定部材の下側ハウジングの斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る実施形態の固定部材の下側ハウジングの平面図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る実施形態の固定部材の上側ハウジングの斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３とは斜視方向が異なる、本発明に係る実施形態の固定部材の上側ハウジングの斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明に係る実施形態の固定部材の上側ハウジングの底面図である。
【図１６】図１６は、図１０に示される下側ハウジングと図１３に示される上側ハウジングが組み付けられた、本発明に係る実施形態の固定部材の斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明に係る実施形態の筒状構造体を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明に係る実施形態の配索構造を示す分解斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明に係る実施形態の配索構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。図１は、本発明に係る実施形態の筒状構造体を示す分解斜視図である。
【００１４】
図１に示されるように、本発明に係る実施形態の筒状構造体１は、電線規制部材１０、筒状部材２０及び固定部材３０を含んで構成される。以下、電線規制部材１０、筒状部材２０及び固定部材３０について詳細に説明する。
【００１５】
［電線規制部材１０の構造］
まず、電線規制部材１０について詳細に説明する。図２は、本発明に係る実施形態の電線規制部材の斜視図である。図３は、本発明に係る実施形態の電線規制部材の平面図である。図４は、本発明に係る実施形態の電線規制部材の底面図である。図５は、図４の要部拡大図である。図６は、本発明に係る実施形態の電線規制部材の正面図である。図７は、本発明に係る実施形態の電線規制部材の背面図である。図８は、本発明に係る実施形態の電線規制部材の側面図である。図９は、本発明に係る実施形態の電線規制部材の屈曲した状態を示す側面図である。
【００１６】
図２に示されるように、電線規制部材１０は、全体として棒状であり、その長手方向に沿って溝が形成されて断面がＵ字状となり上面が開口した樋状に形成されている。電線規制部材１０は、上記溝に電線が配置されることによって電線の屈曲状態を規制するものである。この機能を有する電線規制部材１０は、底板部１１、右側板部１２、左側板部１３、抜け止め片１４、位置決めリブ１５を有する。
【００１７】
底板部１１は、図２、図４及び図５に示されるように、断面Ｕ字状の電線規制部材１０の底に位置する部分である。底板部１１は、帯板状の底板１１ａが一方向に延びて形成されている。底板１１ａは、その短手方向に位置する両端それぞれに右側板部１２及び左側板部１３が連設されている。底板１１ａに連設される右側板部１２及び左側板部１３は、底板１１ａの長手方向に沿って設けられている。
【００１８】
右側板部１２及び左側板部１３は、図２、図３、図７及び図８に示されるように、底板部１１の両端それぞれから立設される部分である。右側板部１２は、図７の背面図に示されるように、底板１１ａの短手方向に位置する右端から上方に立設されている。詳細には、右側板部１２は、底板１１ａの右端から外に向かって凸となる円弧を描いて湾曲して延設される湾曲片１２ａと、円弧状に延設された湾曲片１２ａの先端から上方に延設される規制片１２ｂと、によって、底板１１ａの右端から上方に立設されている。同様に、左側板部１３は、図７の背面図に示されるように、底板１１ａの短手方向に位置する左端から上方に立設されている。詳細には、左側板部１３は、底板１１ａの左端から外に向かって凸となる円弧を描いて湾曲して延設される湾曲片１３ａと、円弧状に延設された湾曲片１３ａの先端から上方に延設される規制片１３ｂと、によって、底板１１ａの左端から上方に立設されている。右側板部１２及び左側板部１３は、規制片１２ｂ、１３ｂの上端が互いに離間して開口が形成される。このように構成される底板部１１、右側板部１２及び左側板部１３は、断面視したときにＵ字状に形成される。
【００１９】
また、右側板部１２は、図２に示されるように、底板１１ａの右端において、底板１１ａの長手方向に沿って湾曲片１２ａ及び規制片１２ｂを一組とする片が６つ隣り合うように設けられている。同様に、左側板部１３は、図２及び図８に示されるように、底板１１ａの左端において、底板１１ａの長手方向に沿って湾曲片１３ａ及び規制片１３ｂを一組とする片が６つ隣り合うように設けられている。規制片１２ｂ、１３ｂそれぞれは、隣り合う位置関係にはあるものの連結されてはおらず、隣り合う規制片１２ｂ、１３ｂの間には切り込み１２ｃ、１３ｃが形成されている。このような規制片１２ｂ、１３ｂは、図８に示されるように電線規制部材１０に外力が作用せずに直線状である場合には、隣り合う規制片１２ｂ、１３ｂの端同士が接触する。他方、図９に示されるように電線規制部材１０に外力が作用して屈曲した場合には、隣り合う規制片１２ｂ、１３ｂの端が離間する。
【００２０】
また、右側板部１２は、図２に示されるように、隣り合う湾曲片１２ａの間に空隙１２ｄが形成されている。この空隙１２ｄは、隣り合う２組の湾曲片１２ａ及び規制片１２ｂにおいて、底板１１ａの縁、２つの湾曲片１２ａの向かい合う縁、及び２つの規制片１２ｂの下縁によって囲まれた孔である。同様に、左側板部１３は、図２及び図８に示されるように、隣り合う湾曲片１３ａの間に空隙１３ｄが形成されている。この空隙１３ｄは、隣り合う２組の湾曲片１３ａ及び規制片１３ｂにおいて、底板１１ａの縁、２つの湾曲片１３ａの向かい合う縁、及び２つの規制片１３ｂの下縁によって囲まれた孔である。この空隙１２ｄ、１３ｄの広さを調節する、言い換えれば、湾曲片１２ａ、１３ａの幅方向の寸法（底板１１ａの長手方向に沿う寸法）を調節することによって、電線規制部材１０を一定程度屈曲させるために必要となる外力の大きさを調節することができる。このように、右側板部１２及び左側板部１３は、切り込み１２ｃ、１３ｃ及び空隙１２ｄ、１３ｄによって、右側板部１２及び左側板部１３の上端から底板部１１に向かう切り込みが形成される。
【００２１】
右側板部１２は、６つの規制片１２ｂの長手方向両側それぞれに、さらに終端片１２ｅが設けられている。この終端片１２ｅは、規制片１２ｂの幅方向（底板１１ａの長手方向に沿う寸法）よりも長い寸法であり、電線規制部材１０の長手方向の両端に位置する。この終端片１２ｅは、底板１１ａの右端から外に向かって凸となる円弧を描いて湾曲し、さらに上方に延設された形状である。同様に、左側板部１３は、６つの規制片１３ｂの長手方向両側それぞれに、さらに終端片１３ｅが設けられている。この終端片１３ｅは、規制片１３ｂの幅方向（底板１１ａの長手方向に沿う寸法）よりも長い寸法であり、電線規制部材１０の長手方向の両端に位置する。この終端片１３ｅは、底板１１ａの左端から外に向かって凸となる円弧を描いて湾曲し、さらに上方に延設された形状である。
【００２２】
抜け止め片１４は、図２及び図５に示されるように、一方の終端片１２ｅ、１３ｅの幅方向の一端から底板１１ａの長手方向と直交する平面上に延設されたものであり、図６に示されるように、電線規制部材１０を正面視したときに外周縁が略円形状となる。抜け止め片１４は、電線規制部材１０を固定部材３０に固定した際に、固定部材３０から電線規制部材１０を引き抜く方向に電線規制部材１０に外力が作用しても、その外力に抗する反力を与えるストッパとしての役割を果たす。
【００２３】
位置決めリブ１５は、図５及び図７に示されるように、底板部１１の底板１１ａ、右側板部１２の終端片１２ｅ及び左側板部１３の終端片１３ｅの外側に形成された凸形状のものである。位置決めリブ１５は、周突条１５ａ、連結突条１５ｂを有する。周突条１５ａは、電線規制部材１０の長手方向を軸心として底板１１ａ、終端片１２ｅ、終端片１３ｅにかけて周回するように、底板１１ａ、終端片１２ｅ、終端片１３ｅの外表面から突出した形状である。連結突条１５ｂは、周突条１５ａと抜け止め片１４の間に位置し、周突条１５ａ及び抜け止め片１４それぞれに連設されて底板１１ａの外表面から突出した形状である。周突条１５ａ及び連結突条１５ｂが底板１１ａ、終端片１２ｅ及び終端片１３ｅから突出して形成されたことにより、抜け止め片１４、周突条１５ａ及び連結突条１５ｂによって囲まれる窪み１５ｃが２箇所に形成される。窪み１５ｃを画成する面のうち連結突条１５ｂの外表面を、位置合わせ面１５ｄと称することとする。また、周突条１５ａの周方向に位置する外表面を、位置合わせ面１５ｅと称することとする。２箇所の窪み１５ｃは、詳細は後述するが、電線規制部材１０を固定部材３０に固定する際に、固定部材３０に対する電線規制部材１０の軸方向の位置を決める位置決め手段としての役割を果たす。
【００２４】
［筒状部材２０の構造］
続いて、筒状部材２０について説明する。筒状部材２０は、中空筒状の部材であり、本発明に係る実施形態ではコルゲートチューブを用いた場合を一形態として説明する。尚、本発明が適用される筒状部材は、コルゲートチューブに限られるものではなく、チューブ、グロメット等の断面が中空状の部材に適用することができる。これらの筒状部材の形状は公知のものであるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【００２５】
［固定部材３０の構造］
続いて、固定部材３０について説明する。図１０は、本発明に係る実施形態の固定部材の下側ハウジングの斜視図である。図１１は、図１０とは斜視方向が異なる、本発明に係る実施形態の固定部材の下側ハウジングの斜視図である。図１２は、本発明に係る実施形態の固定部材の下側ハウジングの平面図である。図１３は、本発明に係る実施形態の固定部材の上側ハウジングの斜視図である。図１４は、図１３とは斜視方向が異なる、本発明に係る実施形態の固定部材の上側ハウジングの斜視図である。図１５は、本発明に係る実施形態の固定部材の上側ハウジングの底面図である。図１６は、図１０に示される下側ハウジングと図１３に示される上側ハウジングが組み付けられた、本発明に係る実施形態の固定部材の斜視図である。図１７は、本発明に係る実施形態の筒状構造体を示す斜視図である。
【００２６】
固定部材３０は、抜け止め片１４及び位置決めリブ１５が設けられた電線規制部材１０の一端に位置する終端片１２ｅ及び終端片１３ｅと、筒状部材２０の長手方向の一端部とを固定する機能を有する。固定部材３０は、電線規制部材１０の終端片１２ｅ及び終端片１３ｅと、筒状部材２０の一端部とを内部に収容して固定部材３０内での電線規制部材１０及び筒状部材２０の屈曲を規制する。さらに、固定部材３０は、固定部材３０内で電線規制部材１０及び筒状部材２０を把持するよう押圧することによって、固定部材３０に対して電線規制部材１０及び筒状部材２０を固定する。以下、固定部材３０の構造について詳細に説明する。
【００２７】
固定部材３０は、下側ハウジング４０と上側ハウジング５０の２つの半割体によって形成される。下側ハウジング４０と上側ハウジング５０は、一部の構造を除いて共通の構造を有する。ここでは、まず、下側ハウジング４０の構造について詳細に説明する。下側ハウジング４０は、図１０及び図１１に示されるように全体として中空の半球形状に形成され、図１２に示されるように平行な２つの平面で切り取られて前端及び後端が取り除かれた形状である。このような形状の下側ハウジング４０は、前側固定部４１、後側固定部４２、係止凸部４３、係止凹部４４を有する。
【００２８】
前側固定部４１は、下側ハウジング４０の前端面から上方に突出したリブ４１ａが形成されている。リブ４１ａは、図１０及び図１１に示されるように、上端が半円を描いており、この半円の半径は、電線規制部材１０の湾曲片１２ａ、１３ａの外表面が描く円弧の半径と略同じ、あるいはやや小さい程度の寸法である。さらに、リブ４１ａは、円弧方向の両端それぞれの上端において水平面４１ｂ、４１ｃが形成されている。水平面４１ｂ、４１ｃは、水平面４１ｂのほうが水平面４１ｃよりも下側の位置に、言い換えれば低い位置に、形成されている。また、前側固定部４１は、図１０及び図１２に示されるように、リブ４１ａから後側固定部４２に向かって突出する段部４１ｄが形成されている。段部４１ｄは、下側ハウジング４０の前端面にわたって設けられたリブ４１ａのうち、水平面４１ｂの下方に位置する箇所から突出している。段部４１ｄもまた、その上端が水平面とされている。
【００２９】
後側固定部４２は、下側ハウジング４０の後端面から水平方向に突出したリブ４２ａが形成されている。リブ４２ａは、図１０及び図１１に示されるように、上端が半円を描いており、この半円の半径は、筒状部材２０の外表面が描く円弧の半径と略同じ、あるいはやや小さい程度の寸法である。固定部材３０を筒状部材２０に取り付けた際、リブ４２ａは固定部材３０の外表面に当接する。このとき、リブ４２ａが筒状部材２０の外表面が描く円弧の半径と略同じ、あるいはやや小さい程度の寸法であることによって、下側ハウジング４０と上側ハウジング５０が互いに組み付けられた場合には、リブ４２ａが筒状部材２０を押圧することになる。この結果、筒状部材２０が固定部材３０に固定される。
【００３０】
係止凸部４３は、下側ハウジング４０の上端面から突出する係止突片４３ａと、係止突片４３ａを挟むように係止突片４３ａの前後方向に設けられて、下側ハウジング４０の上端面から突出する２つのガイド突片４３ｂ、４３ｃと、を有する。また、係止凹部４４は、下側ハウジング４０の上端面から穿設された係止孔４４ａと、係止孔４４ａを挟むように係止孔４４ａの前後方向に設けられて、下側ハウジング４０の上端面から穿設された２つのガイド孔４４ｂ、４４ｃと、を有する。係止突片４３ａ及び係止孔４４ａは、互いに離間した位置にあり、左右方向（前後方向に直交する方向）の一方に係止突片４３ａ、ガイド突片４３ｂ、４３ｃが位置し他方に係止孔４４ａ、ガイド孔４４ｂ、４４ｃが位置している。上側ハウジング５０もまた、係止突片４３ａ、ガイド突片４３ｂ、４３ｃ、係止孔４４ａ、ガイド孔４４ｂ、４４ｃと同様の形状を有するが（係止突片５３ａ、ガイド突片５３ｂ、５３ｃ、係止孔５４ａ、ガイド孔５４ｂ、５４ｃが対応する）、下側ハウジング４０と上側ハウジング５０が互いに組み付けられた場合には、ガイド突片とガイド孔によってガイドされて係止突片が係止孔内に誘導され互いの係止突片と係止孔が係合し、且つ互いのガイド突片とガイド孔が嵌りあう。
【００３１】
下側ハウジング４０は、前後の端面それぞれに前側固定部４１及び後側固定部４２が位置し、内部は前後方向を高さとする円柱形状の空間が形成されている。こうして、下側ハウジング４０は、電線規制部材１０の終端片１２ｅ及び終端片１３ｅと、筒状部材２０の一端部とを内部に収容することができる。下側ハウジング４０の内部の表面には、複数の突起４５が形成されているが、これは、筒状部材２０の外周面を押圧するためのものである。筒状部材２０としてコルゲートチューブを想定しているが、そのコルゲートチューブの外表面に形成された蛇腹状の凹凸のうちの凹の部分に突起４５が入り込むことによって、筒状部材２０により強い押力を作用することができる。この結果、筒状部材２０が固定部材３０により強固に固定される。
【００３２】
続いて、上側ハウジング５０の構造について詳細に説明する。上述の通り、上側ハウジング５０は、一部の構造を除いて下側ハウジング４０と共通の構造を有する。このため、上側ハウジング５０の構造について説明するにあたり、同一の構造については参照符号を４０番台から５０番台に置き換えている。
【００３３】
前側固定部５１は、下側ハウジング４０の前端面から上方に突出したリブ５１ａが形成されている。リブ５１ａは、図１３に示されるように、下端が半円を描いており、この半円の半径は、電線規制部材１０の湾曲片１２ａ、１３ａの外表面が描く円弧の半径と略同じ、あるいはやや小さい程度の寸法である。さらに、リブ５１ａは、円弧方向の両端それぞれの下端において水平面５１ｂ、５１ｃが形成されている。水平面５１ｂ、５１ｃは、水平面５１ｂのほうが水平面５１ｃよりも上側の位置に、言い換えれば高い位置に、形成されている。また、前側固定部５１は、図１５に示されるように、リブ５１ａから後側固定部５２に向かって突出する段部５１ｄが形成されている。段部５１ｄは、上側ハウジング５０の前端面にわたって設けられたリブ５１ａのうち、水平面５１ｂの上方に位置する箇所から突出している。段部５１ｄもまた、その上端が水平面とされている。
【００３４】
後側固定部５２は、上側ハウジング５０の後端面から水平方向に突出したリブ５２ａが形成されている。リブ５２ａは、図１４に示されるように、下端が半円を描いており、この半円の半径は、筒状部材２０の外表面が描く円弧の半径と略同じ、あるいはやや小さい程度の寸法である。固定部材３０を筒状部材２０に取り付けた際、リブ５２ａは固定部材３０の外表面に当接する。このとき、リブ５２ａが筒状部材２０の外表面が描く円弧の半径と略同じ、あるいはやや小さい程度の寸法であることによって、下側ハウジング４０と上側ハウジング５０が互いに組み付けられた場合には、リブ５２ａが筒状部材２０を押圧することになる。この結果、筒状部材２０が固定部材３０に固定される。
【００３５】
係止凸部５３は、上側ハウジング５０の下端面から突出する係止突片５３ａと、係止突片５３ａを挟むように係止突片５３ａの前後方向に設けられて、上側ハウジング５０の下端面から突出する２つのガイド突片５３ｂ、５３ｃと、を有する。また、係止凹部５４は、上側ハウジング５０の下端面から穿設された係止孔５４ａと、係止孔５４ａを挟むように係止孔５４ａの前後方向に設けられて、上側ハウジング５０の下端面から穿設された２つのガイド孔５４ｂ、５４ｃと、を有する。係止突片５３ａ及び係止孔５４ａは、互いに離間した位置にあり、左右方向（前後方向に直交する方向）の一方に係止突片５３ａ、ガイド突片５３ｂ、５３ｃが位置し他方に係止孔５４ａ、ガイド孔５４ｂ、５４ｃが位置している。下側ハウジング４０と上側ハウジング５０が互いに組み付けられた場合には、ガイド突片とガイド孔によってガイドされて係止突片が係止孔内に誘導され互いの係止突片と係止孔が係合し、且つ互いのガイド突片とガイド孔が嵌りあう。
【００３６】
上側ハウジング５０は、前後の端面それぞれに前側固定部５１及び後側固定部５２が位置し、内部は前後方向を高さとする円柱形状の空間が形成されている。こうして、上側ハウジング５０は、電線規制部材１０の終端片１２ｅ及び終端片１３ｅと、筒状部材２０の一端部とを内部に収容することができる。上側ハウジング５０の内部の表面には、複数の突起５５が形成されているが、これは、筒状部材２０の外周面を押圧するためのものである。筒状部材２０としてコルゲートチューブを想定しているが、そのコルゲートチューブの外表面に形成された蛇腹状の凹凸のうちの凹の部分に突起５５が入り込むことによって、筒状部材２０により強い押力を作用することができる。この結果、筒状部材２０が固定部材３０により強固に固定される。
【００３７】
さらに、上側ハウジング５０は、図１３及び図１４に示される通り、外表面における最頂部に円柱状の突柱５６が突設されている。尚、図１０から図１２における視る方向では視認できないが、下側ハウジング４０もまた、外表面における最深部に円柱状の突柱４６が突設されている。この点、図１３から図１５に描かれた突柱５６を参照することによって、下側ハウジング４０の突柱４６を把握することができるであろう。これらの突柱４６、５６の機能については後述する。尚、ここでは、突柱４６が下側ハウジング４０の最深部に、突柱５６が上側ハウジング５０の最頂部に形成されているとしたが、これらの突柱４６、５６は上下対称な位置にあればよい。
【００３８】
続いて、上述の下側ハウジング４０と上側ハウジング５０を組み付けた場合の構造について説明する。図１６に示されるように、下側ハウジング４０と上側ハウジング５０が互いに組み付けられた場合には、係止凸部４３及び係止凹部４４が上側ハウジング５０の対応する係止凹部５４及び係止凸部５３に係合する。こうして、下側ハウジング４０と上側ハウジング５０を組み付けた状態が維持される。
【００３９】
また、下側ハウジング４０のリブ４１ａと上側ハウジング５０のリブ５１ａを視ると、水平面４１ｂ、５１ｂが離間し、水平面４１ｃ、５１ｃが当接している。水平面４１ｂ、５１ｂに挟まれる空間には、電線規制部材１０の連結突条１５ｂが嵌りあう。この点を本発明に係る実施形態の筒状構造体１の製造方法の手順を参照しつつ詳細に説明する。図１７に示されるように、電線規制部材１０が内部に挿入された筒状部材２０に対して固定部材３０を取り付ける際、電線規制部材１０の長手方向の一端部は筒状部材２０に収容せずに露出した状態にしておき、電線規制部材１０の残りの部分は筒状部材２０に収容しておく。この状態において上下方向から下側ハウジング４０と上側ハウジング５０を、下側ハウジング４０及び上側ハウジング５０の内部に収容する様に電線規制部材１０の一端部及び筒状部材２０に組み付ける。このとき、リブ４１ａの水平面４１ｂを連結突条１５ｂの一方の窪み１５ｃに進入するように下側ハウジング４０を電線規制部材１０に移動させると、水平面４１ｂが連結突条１５ｂの一方の位置合わせ面１５ｄに当接する。さらに、リブ５１ａの水平面５１ｂを連結突条１５ｂの他方の窪み１５ｃに進入するように上側ハウジング５０を電線規制部材１０に移動させると、水平面５１ｂが連結突条１５ｂの他方の位置合わせ面１５ｄに当接する。このとき、段部４１ｄ、５１ｄもまた、周突条１５ａの位置合わせ面１５ｅに当接する。こうして、電線規制部材１０は、固定部材３０に対して位置決めされるとともに、２つの位置合わせ面１５ｄ、及び２つの位置合わせ面１５ｅに周突条１５ａ及び連結突条１５ｂが押圧されて挟持されることによって、固定部材３０に固定される。
【００４０】
また、筒状部材２０は、下側ハウジング４０と上側ハウジング５０が組み付けられると、リブ４２ａ、５２ａによって押圧されて挟持される。また、突起４５、５５によってもより強い力で押圧されて挟持される。これにより、筒状部材２０は、固定部材３０に固定される。
【００４１】
［筒状構造体１の作用及び効果］
このようにして、固定部材３０を介して電線規制部材１０と筒状部材２０が固定された本発明に係る実施形態の筒状構造体１が形成される。以降では、筒状構造体１の作用及び効果について説明する。
【００４２】
電線規制部材１０は、図９に示されるように、底板１１ａが内側に、開口が外側にそれぞれ位置する屈曲のみが許容される。それ以外の屈曲は、底板１１ａ、規制片１２ｂ、規制片１３ｂによって規制される。具体的には、底板１１ａが外側に、開口が内側にそれぞれ位置する屈曲（図９に示される電線規制部材１０の屈曲とは逆向きの屈曲）は、隣り合う規制片１２ｂ、終端片１２ｅ、規制片１３ｂ、終端片１３ｅ同士が当接してその屈曲を規制する。また、規制片１２ｂ及び規制片１３ｂをそれぞれ内側または外側にする屈曲（図９に示される電線規制部材１０の紙面の奥向きまたは手前向きの屈曲）は、底板１１ａがその屈曲を規制する。こうして、電線規制部材１０は、底板１１ａが内側に、開口が外側にそれぞれ位置する屈曲のみが許容される。言い換えれば、電線規制部材１０は、左右方向（右側板部１２及び左側板部１３が向かい合う方向）に対して直交する平面上での屈曲、つまり２次元的な屈曲が許容されるものといえる。このように２次元的な屈曲が許容されることによって、電線規制部材１０に収容される電線への屈曲ストレスが３次元的な屈曲が許容される場合と比べて軽減される。この結果、電線の耐久寿命を向上させることができる。尚、電線規制部材１０は、ここで説明した４つの向き以外にも屈曲し得るが、そのような屈曲は、４つの向きにその屈曲の曲げ方向を成分分解したときに、１つの向きの成分（底板１１ａを内側に開口を外側に屈曲する成分）のみ屈曲が許容されるということになる。
【００４３】
また、電線規制部材１０は、筒状部材２０を内部から規制するものである。このため、外装材としての筒状部材２０の形状は、電線規制部材１０を内部に収容できる程度の内径が求められるものの、外表面に課せられる制約は抑制される。このため、筒状部材２０の設計自由度が向上する。他方、作業者は、筒状部材２０内部に電線規制部材１０を収容されて筒状部材２０が透視できる材料で構成されない限り電線規制部材１０を視認できない状況である。このため、筒状部材２０内部において電線規制部材１０がどのような位置関係にあるのか、さらに言えば電線規制部材１０が屈曲できる向きがどの方向にあるのか、判断することが難しい状況になり得る。例えば、電線規制部材１０を筒状部材２０内部に収容し終えたときに、筒状部材２０内部を覗いて電線規制部材１０の開口の位置を視認し、その位置を筒状部材２０にマーキングしておくという手法もあるが、総じて作業者への負担が大きい。このような状況において、固定部材３０は、筒状部材２０内部における電線規制部材１０の位置関係を識別するために役立つ。
【００４４】
すなわち、電線規制部材１０は固定部材３０に固定されるとき、下側ハウジング４０の水平面４１ｂ、上側ハウジング５０の５１ｂによって固定部材３０に対して位置決めされている。このため、固定部材３０を視れば、電線規制部材１０が屈曲できる向きがどの方向にあるのか、すぐさま識別できる。あるいは、図１７に示されるように、固定部材３０は電線規制部材１０の抜け止め片１４が露出した状態であるため、抜け止め片１４を視れば、電線規制部材１０が屈曲できる向きがどの方向にあるのか、すぐさま識別できる。このように電線規制部材１０が屈曲できる向きを識別できる筒状構造体１は、後述する組付部材に筒状構造体１を配置するときの作業性改善に寄与する。
【００４５】
また、電線規制部材１０に固定部材３０を組み付ける際、作業者は、電線規制部材１０の窪み１５ｃを目印にして下側ハウジング４０の水平面４１ｂまたは上側ハウジング５０の水平面５１ｂを接近させる。このとき、正確に接近されていれば下側ハウジング４０及び上側ハウジング５０の係止凸部、係止凹部による装着感が得られるため、電線規制部材１０への固定部材３０を組み付けの適否を作業者が判断することが容易である。尚、本発明に係る実施形態では、電線規制部材１０では窪み１５ｃを、固定部材３０ではリブ４１ａ、５１ａを、それぞれ位置決めのために機能する構造として説明した。本発明はこの構造に限定されるものではなく、電線規制部材１０の外表面に凹部または凸部が形成され、固定部材３０の内表面に、その凹部または凸部に対応する位置に凸部または凹部が設けられていればよい。また、固定部材３０を２つの半割体（下側ハウジング４０、上側ハウジング５０）に分け、それぞれに設けたリブ４１ａ、５１ａを電線規制部材１０の窪み１５ｃに進入するようにした。本発明はこの構造に限定されるものではなく、水平面４１ｂ、５１ｂによって挟まれる空間を、下側ハウジング４０、上側ハウジング５０のいずれか一方のリブに形成するようにしてもよい。このようにすれば、一方のハウジングの装着によって電線規制部材１０の固定部材３０への位置決めが完了する。また、電線規制部材１０には凹部としての窪み１５ｃを設け、固定部材３０には凸部としてのリブ４１ａ、５１ａを設けた。この凹部、凸部の関係が逆転しても所望の効果を得ることができるのはいうまでもない。
【００４６】
［配索構造の構造］
ここまでは本発明に係る実施形態の筒状構造体１について詳細に説明した。続いて、筒状構造体１を車両に組み付けるための組付部材１００の構造、及び車両に組み付けられた筒状構造体１の屈曲動作について説明する。図１８は、本発明に係る実施形態の配索構造を示す分解斜視図である。図１９は、本発明に係る実施形態の配索構造を示す斜視図である。本発明に係る実施形態の配索構造は、筒状構造体１と、組付部材１００と、によって構成される。
【００４７】
［筒状構造体１の作用及び効果］にて説明した通り、電線規制部材１０は、左右方向（右側板部１２及び左側板部１３が向かい合う方向）に対して直交する平面上での屈曲が許容される、と説明した。このような電線規制部材１０を有する筒状構造体１を車体フレームまたはスライドドアに組み付けるにあたっては、筒状構造体１と車体フレームまたはスライドドアの間に介在する組付部材１００の構造が重要となる。
【００４８】
本発明に係る実施形態の配索構造について詳細に説明するに先立ち、スライドドアに適用されるワイヤハーネスを車両に配索する従来の配索構造について説明する。従来の配索構造に用いられる電線及び電線を収容する外装品は、３次元的な屈曲が許容される必要が有る。すなわち、車体フレームに外装品を介して設置される電線の一端と、スライドドアに外装品を介して設置される電線の他端と、は、車両毎に設置箇所が異なるが、車両によっては、電線の一端及び他端が位置する地上高さが異なる場合が有る。地上高さが同じであれば電線はスライドドア開閉時に水平平面上での屈曲で済むが、地上高さが異なると電線はスライドドア開閉時に水平平面上だけでなく垂直平面上での屈曲を行う必要が有る。このように従来は、地上高さの違いを電線の屈曲によって吸収していた。このような状況では、スライドドアに適用されるワイヤハーネスの汎用化を進めた場合、地上高さの違いに対応すべく、従来の電線は３次元的な屈曲が許容される必要があった。
【００４９】
一方で、上述した電線規制部材１０は、２次元的な屈曲が許容されるものである。このような２次元的な屈曲に規制される電線規制部材１０の一端または他端を車体フレームまたはスライドドアに単純に固定しただけでは、地上高さの違いに対応することは難しい。そこで、電線規制部材１０を有する筒状構造体１を車体フレームまたはスライドドアに組み付けるにあたっては、筒状構造体１と車体フレームまたはスライドドアの間に介在する組付部材１００の構造が重要となるわけである。
【００５０】
組付部材１００は、下側外装体１１０と、上側外装体１２０と、によって構成される。下側外装体１１０と上側外装体１２０とは、筒状構造体１を収容するための構造については共通した構造を有している。このため、ここでは下側外装体１１０について詳細に説明する。下側外装体１１０は、基台１１１、球状穴１１２、周溝１１３、電線収容溝１１４、筒収容溝１１５、ブラケット１１６を有する。
【００５１】
基台１１１は、球状穴１１２、周溝１１３、電線収容溝１１４、筒収容溝１１５及びブラケット１１６が形成される筐体である。基台１１１は、図１８では、全体として矩形状で描かれているが、これは組付部材１００の構造を単純化したためである。車両に設置される実際の外装品は、車体フレームまたはスライドドアに設置される配索環境に応じて様々な形状となり得、このため、本発明の組付部材１００の形状も様々な形状となりえることを付言する。
【００５２】
球状穴１１２は、基台１１１の上面に穿設された半球状の穴である。球状穴１１２は、同じく全体として球状の固定部材３０が収容される寸法である。筒状構造体１を組付部材１００に載置するとき、下側ハウジング４０が球状穴１１２に収容される。
【００５３】
周溝１１３は、球状穴１１２の表面に沿って穿設された溝である。周溝１１３は、電線収容溝１１４及び筒収容溝１１５を通過する軸を中心として周回する様に球状穴１１２の表面に設けられている。また、周溝１１３は、球状穴１１２の最深部を通過する位置に設けられている。筒状構造体１を組付部材１００に載置するとき、固定部材３０の突柱４６、５６が周溝１１３に収容される。このため、周溝１１３の溝の深さは、固定部材３０の突柱４６、５６の突出高さと同じ、またはやや深い程度とされる。
【００５４】
電線収容溝１１４は、球状穴１１２に連通する半円柱状の空間が基台１１１の上面に穿設された溝である。電線収容溝１１４は、筒収容溝１１５と球状穴１１２を挟んで反対側に位置する。電線収容溝１１４は、半円柱状の空間の高さ方向が電線収容溝１１４及び筒収容溝１１５を通過する軸に一致するよう穿設されている。筒状構造体１を組付部材１００に載置するとき、固定部材３０のリブ４１ａ、５１ａから突出して露出する電線が電線収容溝１１４に収容される。
【００５５】
筒収容溝１１５は、球状穴１１２に連通する円錐状の空間が基台１１１の上面に穿設された溝である。筒収容溝１１５は、電線収容溝１１４と球状穴１１２を挟んで反対側に位置する。筒収容溝１１５は、円錐状の空間の高さ方向が電線収容溝１１４及び筒収容溝１１５を通過する軸に一致するよう穿設されている。筒収容溝１１５は、球状穴１１２から離れるにつれて空間が拡径する円錐形状とされる。筒状構造体１を組付部材１００に載置するとき、筒状部材２０が筒収容溝１１５に収容される。
【００５６】
ブラケット１１６は、基台１１１から延設された帯板状であって、上下方向に貫通右するネジ孔が形成された部材である。ブラケット１１６のネジ孔と車体フレームに形成されたネジ孔とを合わせた状態でネジ止めすることにより、ブラケット１１６が車体フレームに固定され、その結果、下側外装体１１０が車体フレームに固定される。
【００５７】
以上、下側外装体１１０の構造について説明した。上側外装体１２０は、ブラケット１１６が形成されていない点を除き、下側外装体１１０と同様の形状であるため、ここでの改めての説明を省略する。
【００５８】
このような組付部材１００に対して筒状構造体１を組み付けると、下側ハウジング４０及び上側ハウジング５０が球状穴１１２に収容され、固定部材３０の突柱４６、５６が周溝１１３に収容され、固定部材３０のリブ４１ａ、５１ａから突出して露出する電線が収容され、固定部材３０のリブ４１ａ、５１ａから突出して露出する電線が電線収容溝１１４に収容され、筒状部材２０が筒収容溝１１５に収容される。このように組付部材１００に組み付けられた筒状構造体１は、突柱４６、５６が周溝１１３にガイドされることによって電線規制部材１０の軸心を中心軸とした回転が可能となる。また、筒状構造体１は、２つの突柱４６、５６が支点となることによって、２つの突柱４６、５６を結ぶ線分を中心軸とした回転が可能となる（この回転を許容する為、筒収容溝１１５は、球状穴１１２から離れるにつれて空間が拡径する円錐形状とされている。）。このように、筒状構造体１は、組付部材１００に組み付けられることによって３次元的な回転が可能となる。
【００５９】
このような組付部材１００に組み付けられた筒状構造体１は、該筒状構造体１に外力が作用すると、最もその外力を受け流すことができる状況となる位置に向かって、電線規制部材１０の軸心を中心軸とした回転及び突柱４６、５６を結ぶ線分を中心軸とした回転する。言い換えれば、筒状構造体１に作用する外力のほとんどが、底板１１ａを内側に開口を外側にする電線規制部材１０の屈曲に利用される位置に向かって回転する。以上、本発明に係る実施形態の配索構造によれば、筒状構造体１と組付部材１００の協働によって、筒状部材２０の３次元的な屈曲を実現し、スライドドアに適用されるワイヤハーネスの汎用化を図ることができる。
【００６０】
さらに、本発明に係る実施形態では、電線規制部材１０に６枚の規制片１２ｂ、１３ｂが設けられ、その６枚それぞれが別の規制片１２ｂ、１３ｂまたは終端片１２ｅに隣り合う形態について説明した。これにより、電線規制部材１０の全長に亘って屈曲を規制することができるが、一方で屈曲の規制をさせたくない箇所が局所的に発生することも想定される。このような場合、該当箇所の湾曲片１２ａ、１３ａ及び規制片１２ｂ、１３ｂを取り除くとともに該当箇所の底板１１ａを棒状にすることによって、規制をさせない箇所を設けることもできる。このような形態は、電線規制部材１０が長くなるときに有用である。
【００６１】
尚、本発明に係る実施形態の配索構造では、電線規制部材１０の軸心及び突柱４６、５６を結ぶ線分の２つを中心軸として回転する形態について説明したが、いずれか一方のみの回転であっても向上に寄与する。筒状部材２０の３次元的な屈曲の実現に寄与する。当然ながら２つを中心軸として回転する形態のほうが筒状部材２０の３次元的な屈曲の実現により寄与する。
【００６２】
ここで、上述した本発明に係る電線規制部材、筒状構造体、配索構造及び筒状構造体の製造方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［６］に簡潔に纏めて列記する。
［１］
底板部（１１）と、
前記底板部（１１）の長手方向に沿って該底板部（１１）の両端それぞれから立設され、立設する向きに位置する上端が互いに離間して開口が形成された一対の側板部（右側板部１２、左側板部１３）であって、前記上端から前記底板部（１１）に向かって切り込まれた切り込み（１２ｃ、１３ｃ）を有する一対の側板部（右側板部１２、左側板部１３）と、
を備える電線規制部材（１０）。
［２］
上記［１］に記載の電線規制部材（１０）と、
前記電線規制部材（１０）の一部が内部に収容された筒状部材（２０）であって、収容されずに露出する前記電線規制部材（１０）の長手方向の一端部（終端片１２ｅ、１３ｅ）と該一端部（終端片１２ｅ、１３ｅ）が露出する側に位置する前記筒状部材（２０）の長手方向の一端部とが固定された筒状部材（２０）と、
を備える筒状構造体（１）。
［３］
上記［２］に記載の筒状構造体（１）であって、
前記電線規制部材（１０）の前記一端部（終端片１２ｅ、１３ｅ）と、前記筒状部材（２０）の前記一端部と、を内部に収容した状態で固定する固定部材（３０）
を更に備え、
前記電線規制部材（１０）の前記一端部（終端片１２ｅ、１３ｅ）には、前記底板部（１１）または前記側板部（右側板部１２、左側板部１３）のいずれか１つの外面に第１凹部または第１凸部（窪み１５ｃ）が形成され、
前記固定部材（３０）は、前記電線規制部材（１０）の前記一端部（終端片１２ｅ、１３ｅ）の外面に向かい合う内面に、前記第１凹部または前記第１凸部（窪み１５ｃ）に対応する位置に第２凸部または第２凹部（リブ４１ａ、５１ａ）が形成された、
筒状構造体（１）。
［４］
上記［３］に記載の筒状構造体（１）であって、
前記電線規制部材（１０）の前記一端部（終端片１２ｅ、１３ｅ）には、前記第１凹部または前記第１凸部（窪み１５ｃ）が２つ形成され、
前記固定部材は、第１半割体と第２半割体（下側ハウジング４０、上側ハウジング５０）に分割されて、
前記第１半割体（下側ハウジング４０）は、前記電線規制部材（１０）の前記一端部（終端片１２ｅ、１３ｅ）の外面に向かい合う内面に、２つの前記第１凹部または前記第１凸部（窪み１５ｃ）のうちの一方に対応する位置に前記第２凸部または前記第２凹部（リブ４１ａ）が形成され、
前記第２半割体（上側ハウジング５０）は、前記電線規制部材（１０）の前記一端部（終端片１２ｅ、１３ｅ）の外面に向かい合う内面に、２つの前記第１凹部または前記第１凸部（窪み１５ｃ）のうちの他方に対応する位置に前記第２凸部または前記第２凹部（リブ５１ａ）が形成された、
筒状構造体（１）。
［５］
上記［３］または［４］に記載の筒状構造体（１）と、
前記筒状構造体（１）を車体に組み付けるための組付部材（１００）と、
を備える配索構造であって、
前記固定部材（３０）は、前記電線規制部材（１０）の前記一端部と前記筒状部材（２０）の前記一端部とを内部に収容し、且つ外面が全体として球状に形成された固定部材本体（下側ハウジング４０、上側ハウジング５０）と、前記固定部材本体（下側ハウジング４０、上側ハウジング５０）の外面に形成された突出部（突柱４６、５６）と、を有し、
前記組付部材（１００）は、前記固定部材本体（下側ハウジング４０、上側ハウジング５０）を収容する球状の収容空間（球状穴１１２）が形成された組付部材本体（基台１１１）と、前記収容空間（球状穴１１２）に臨む前記組付部材本体（基台１１１）の表面において前記固定部材本体（下側ハウジング４０、上側ハウジング５０）から延びる前記筒状部材（２０）の長手方向に対して直交する周方向に沿って穿設された溝部（周溝１１３）であって、前記固定部材本体（下側ハウジング４０、上側ハウジング５０）が前記組付部材本体（基台１１１）に収容された状態で前記突出部（突柱４６、５６）が嵌る溝部（周溝１１３）と、を有する
配索構造。
［６］
底板部（１１）と、前記底板部（１１）の長手方向に沿って該底板部（１１）の両端それぞれから立設され、立設する向きに位置する上端が互いに離間して開口が形成された一対の側板部（右側板部１２、左側板部１３）であって、前記上端から前記底板部（１１）に向かって切り込まれた切り込み（１２ｃ、１３ｃ）を有する一対の側板部（右側板部１２、左側板部１３）と、を備える電線規制部材（１０）を、筒状部材（２０）に挿入し、
前記筒状部材（２０）に収容されずに露出する前記電線規制部材（１０）の長手方向の一端部（終端片１２ｅ、１３ｅ）と、該一端部（終端片１２ｅ、１３ｅ）が露出する側に位置する前記筒状部材（２０）の長手方向の一端部と、を覆う固定部材（３０）によって固定する、
筒状構造体の製造方法。
【符号の説明】
【００６３】
１  筒状構造体
１０  電線規制部材
１１  底板部
１１ａ  底板
１２  右側板部
１２ａ  湾曲片
１２ｂ  規制片
１２ｄ  空隙
１２ｅ  終端片
１３  左側板部
１３ａ  湾曲片
１３ｂ  規制片
１３ｄ  空隙
１３ｅ  終端片
１４  抜け止め片
１５  位置決めリブ
１５ａ  周突条
１５ｂ  連結突条
１５ｄ  位置合わせ面
１５ｅ  位置合わせ面
２０  筒状部材
３０  固定部材
４０  下側ハウジング
４１  前側固定部
４１ａ  リブ
４１ｂ  水平面
４１ｃ  水平面
４１ｄ  段部
４２  後側固定部
４２ａ  リブ
４３  係止凸部
４３ａ  係止突片
４３ｂ  ガイド突片
４３ｃ  ガイド突片
４４  係止凹部
４４ａ  係止孔
４４ｂ  ガイド孔
４４ｃ  ガイド孔
４５  突起
４６  突柱
５０  上側ハウジング
５１  前側固定部
５１ａ  リブ
５１ｂ  水平面
５１ｃ  水平面
５１ｄ  段部
５２  後側固定部
５２ａ  リブ
５３  係止凸部
５３ａ  係止突片
５３ｂ  ガイド突片
５３ｃ  ガイド突片
５４  係止凹部
５４ａ  係止孔
５４ｂ  ガイド孔
５４ｃ  ガイド孔
５５  突起
５６  突柱
１００  組付部材
１１０  下側外装体
１１１  基台
１１２  球状穴
１１３  周溝
１１４  電線収容溝
１１５  筒収容溝
１１６  ブラケット
１２０  上側外装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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