(57)【要約】【課題】媒体搬送装置の上面への原稿等の載置性をより高めることのできる媒体搬送装置及び画像読取装置を提供する。【解決手段】媒体搬送装置は、装置上面の外縁を構成する外縁形成部を有するベースフレームと、水平姿勢と傾斜姿勢とを切り換え可能であり、水平姿勢において平坦な装置上面の一部を形成する媒体支持トレイと、媒体支持トレイの下側に収納された収納位置と媒体支持トレイの下側から引き出された引き出し位置との間を変位可能であり、引き出し位置において媒体を支持するサブトレイと、を備え、サブトレイは、収納位置において平坦な装置上面の一部を構成する凸部を有し、サブトレイは、媒体支持トレイが水平姿勢をとる状態で装置上面と平行な方向に沿ってスライドすることにより、凸部が収納位置と引き出し位置とで同じ高さレベルを維持する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置上面の外縁を構成する外縁形成部を有するベースフレームと、
媒体を支持するトレイであって、水平姿勢と傾斜姿勢とを切り換え可能であるとともに、前記水平姿勢において前記外縁形成部の上面とともに平坦な装置上面の一部を形成する媒体支持トレイと、
前記媒体支持トレイの下側に収納された収納位置と前記媒体支持トレイの下側から引き出された引き出し位置との間を変位可能であるとともに、前記引き出し位置において前記媒体支持トレイとともに媒体を支持するサブトレイと、を備え、
前記サブトレイは、前記収納位置において前記外縁形成部の上面とともに平坦な装置上面の一部を構成する凸部を有し、
前記サブトレイは、前記媒体支持トレイが前記水平姿勢をとる状態で装置上面と平行な方向に沿ってスライドすることにより、前記凸部が前記収納位置と前記引き出し位置とで同じ高さレベルを維持する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記外縁形成部には切り欠き部が形成され、
前記サブトレイの前記凸部は、前記収納位置において前記切り欠き部を埋めて前記外縁形成部の上面とともに平坦な装置上面の一部を構成する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置において、少なくとも前記外縁形成部の上面及び前記凸部の上面が、エンボス面である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記媒体支持トレイは、揺動することにより前記傾斜姿勢と前記水平姿勢とを切り換え、
前記サブトレイは、前記媒体支持トレイの姿勢に拘わらず前記引き出し位置に変位可能である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記媒体支持トレイの姿勢変化に連動して前記サブトレイを変位させるリンク機構を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体搬送装置において、前記媒体支持トレイが前記水平姿勢をとり、前記サブトレイが前記収納位置にある状態から前記媒体支持トレイが前記傾斜姿勢に向けて姿勢切り換えを行うと、前記サブトレイが前記媒体支持トレイの下側から引き出されて前記引き出し位置に変位する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項５に記載の媒体搬送装置において、前記媒体支持トレイが前記傾斜姿勢をとり、前記サブトレイが前記引き出し位置にある状態から前記媒体支持トレイが前記水平姿勢に向けて姿勢切換を行うと、前記サブトレイが前記引き出し位置から前記収納位置に変位する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記媒体支持トレイの姿勢が前記サブトレイによって規制されており、前記サブトレイの変位動作に連動して前記媒体支持トレイが姿勢変化する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記サブトレイは、第１トレイと、
前記第１トレイに対しスライド可能であるとともに前記凸部を備える第２トレイと、
前記第２トレイが前記第１トレイから突出する方向に付勢する第２トレイ付勢手段と、
を備えて成ることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記サブトレイを前記引き出し位置に向けて付勢するサブトレイ付勢手段と、
前記媒体支持トレイが前記水平姿勢にある状態で前記サブトレイの前記収納位置から前記引き出し位置への変位を規制する規制手段と、を備え、
前記媒体支持トレイが前記水平姿勢をとり且つ前記サブトレイが前記収納位置にある状態から前記媒体支持トレイが前記傾斜姿勢に向けて姿勢切り換えを行うと、前記規制手段による前記サブトレイの位置規制が解除され、前記サブトレイ付勢手段の付勢力により前記サブトレイが前記収納位置から前記引き出し位置に変位する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記収納位置にある前記サブトレイの押し込み操作により当該サブトレイの前記収納位置での保持を解除して前記引き出し位置に向けて付勢するプッシュラッチ機構を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記ベースフレームの前記外縁形成部において前記切り欠き部が形成された辺の少なくとも一部が開閉可能な開閉部として構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記サブトレイの下側領域に、媒体を搬送する媒体搬送路が位置している、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記媒体支持トレイは、読み取りが行われて排出された媒体を支持するトレイである、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の媒体搬送装置において、前記平坦な装置上面は、前記水平姿勢にある前記媒体支持トレイと、
前記外縁形成部と、
前記凸部と、
前記媒体支持トレイより媒体給送方向下流側に位置し、給送される媒体を支持する給送トレイと、
前記給送トレイより媒体給送方向下流側に位置し、媒体搬送路の少なくとも一部を開閉する開閉体と、の少なくともこれらで形成される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記媒体支持トレイは、給送される媒体を支持するトレイである、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１７】
媒体を読み取る読み取り手段と、
請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、
を備えた画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、およびこれを備えた画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置の一例であるスキャナーには、媒体搬送装置としての原稿自動送り装置（ＡＤＦ（Auto Document Feeder）とも呼ばれる）が設けられ、複数枚の原稿の自動送りと読み込みとを行える様に構成されたものがある。原稿自動送り装置の構成として、給紙トレイから原稿を送り出し、Ｕ字反転させた後に原稿を読み取り、そして排紙トレイに排出する構成が採られたものがある。
【０００３】
この様な原稿自動送り装置の給紙トレイ或いは排紙トレイには、原稿がトレイから滑り落ちないようにするストッパーが設けられる場合がある。特許文献１に記載の原稿搬送装置が備える原稿ストッパー体３４は、上カバー１２（給紙トレイ部１３）の上面に形成された凹所３５に回動可能に設けられている。そして不使用時には原稿ストッパー体３４が上面に突出しないように収容され、使用時には上方に突出することで排出された原稿の先端を止めて原稿が滑り落ちないように機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４７５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像読取装置においては使用時のみならず不使用時の機能も重要視される場合がある。具体的には画像読取装置の上面、即ち原稿自動送り装置の上面を凹凸のない平坦状に構成し、原稿等を原稿自動送り装置の上面に載置しても当該原稿が容易に滑り落ちず、安定して載置できる様にすることが挙げられる。
【０００６】
そしてその様な要求に対し、上述した特許文献１記載の原稿ストッパー体３４は機能的に何ら寄与しておらず、改善の余地があった。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、媒体搬送装置の上面への原稿等の載置性をより高めることのできる媒体搬送装置及び画像読取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、装置上面の外縁を構成する外縁形成部を有するベースフレームと、媒体を支持するトレイであって、水平姿勢と傾斜姿勢とを切り換え可能であるとともに、前記水平姿勢において前記外縁形成部の上面とともに平坦な装置上面の一部を形成する媒体支持トレイと、前記媒体支持トレイの下側に収納された収納位置と前記媒体支持トレイの下側から引き出された引き出し位置との間を変位可能であるとともに、前記引き出し位置において前記媒体支持トレイとともに媒体を支持するサブトレイと、を備え、前記サブトレイは、前記収納位置において前記外縁形成部の上面とともに平坦な装置上面の一部を構成する凸部を有し、前記サブトレイは、前記媒体支持トレイが前記水平姿勢をとる状態で装置上面と平行な方向に沿ってスライドすることにより、前記凸部が前記収納位置と前記引き出し位置とで同じ高さレベルを維持することを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記サブトレイは、前記媒体支持トレイが前記水平姿勢をとる状態で装置上面と平行な方向に沿ってスライドすることにより、前記凸部が前記収納位置と前記引き出し位置とで同じ高さレベルを維持するので、前記サブトレイが前記収納位置及び前記引き出し位置のいずれの位置にあっても、装置上面の平坦状が確保され、装置上面に媒体等を安定して載置することができる。  
しかも、前記サブトレイを前記引き出し位置に引き出せば、媒体等を載置できる領域が拡張され、より好適に装置上面に媒体等を載置することができる。  
尚、「平坦な装置上面」とは、厳密な意味で平坦であることを意味するものではなく、多少の凹凸を含んでいても装置上面が全体的に平坦状であり、装置上面に媒体を載置しても容易に滑り落ちない程度の平坦状が確保されていることを意味するものである。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記外縁形成部には切り欠き部が形成され、前記サブトレイの前記凸部は、前記収納位置において前記切り欠き部を埋めて前記外縁形成部の上面とともに平坦な装置上面の一部を構成することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様において、少なくとも前記外縁形成部の上面及び前記凸部の上面が、エンボス面であることを特徴とする。  
本態様によれば、少なくとも前記外縁形成部の上面及び前記凸部の上面が、エンボス面であるので、装置上面に媒体等を載置した場合に滑り抑制効果が得られ、より安定して装置上面に媒体等を載置できる。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様において、前記媒体支持トレイは、揺動することにより前記傾斜姿勢と前記水平姿勢とを切り換え、前記サブトレイは、前記媒体支持トレイの姿勢に拘わらず前記引き出し位置に変位可能であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記サブトレイが、前記媒体支持トレイの姿勢に拘わらず前記引き出し位置に変位可能な構成において、上述した第１から第３の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００１２】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記媒体支持トレイの姿勢変化に連動して前記サブトレイを変位させるリンク機構を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体支持トレイの姿勢変化に連動して前記サブトレイを変位させるリンク機構を備えるので、前記媒体支持トレイと前記サブトレイとを別個独立に操作する必要がなく、操作性が向上する。
【００１３】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記媒体支持トレイが前記水平姿勢をとり、前記サブトレイが前記収納位置にある状態から前記媒体支持トレイが前記傾斜姿勢に向けて姿勢切り換えを行うと、前記サブトレイが前記媒体支持トレイの下側から引き出されて前記引き出し位置に変位することを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体支持トレイが前記傾斜姿勢に向けて姿勢切り換えすることで、前記サブトレイを前記引き出し位置に変位させることができる。
【００１４】
本発明の第７の態様は、第５の態様において、前記媒体支持トレイが前記傾斜姿勢をとり、前記サブトレイが前記引き出し位置にある状態から前記媒体支持トレイが前記水平姿勢に向けて姿勢切換を行うと、前記サブトレイが前記引き出し位置から前記収納位置に変位することを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体支持トレイが前記水平姿勢に向けて姿勢切り換えすることで、前記サブトレイを前記収納位置に変位させることができる。
【００１５】
本発明の第８の態様は、第５から第７の態様のいずれかにおいて、前記媒体支持トレイの姿勢が前記サブトレイによって規制されており、前記サブトレイの変位動作に連動して前記媒体支持トレイが姿勢変化することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記媒体支持トレイの姿勢が前記サブトレイによって規制されており、前記サブトレイの変位動作に連動して前記媒体支持トレイが姿勢変化する、即ち前記媒体支持トレイを操作するのではなく前記サブトレイを操作することで前記媒体支持トレイが姿勢変化するので、より一層操作性が向上する。
【００１７】
本発明の第９の態様は、第５から第８の態様のいずれかにおいて、前記サブトレイは、第１トレイと、前記第１トレイに対しスライド可能であるとともに前記凸部を備える第２トレイと、前記第２トレイが前記第１トレイから突出する方向に付勢する第２トレイ付勢手段とを備えて成ることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記サブトレイが複数部材（少なくとも第１トレイと前記第２トレイ）により構成されているとともに、前記第２トレイが前記第１トレイから突出する方向に付勢されているので、前記リンク機構の作用によって前記媒体支持トレイの姿勢変化に連動して前記サブトレイが前記引き出し位置に変位する際に当該サブトレイが障害物等に当接しても、前記媒体支持トレイの姿勢変化が妨げられることを抑制できる。加えて、前記サブトレイや前記リンク機構の破損も抑制できる。
【００１９】
本発明の第１０の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記サブトレイを前記引き出し位置に向けて付勢するサブトレイ付勢手段と、前記媒体支持トレイが前記水平姿勢にある状態で前記サブトレイの前記収納位置から前記引き出し位置への変位を規制する規制手段と、を備え、前記媒体支持トレイが前記水平姿勢をとり且つ前記サブトレイが前記収納位置にある状態から前記媒体支持トレイが前記傾斜姿勢に向けて姿勢切り換えを行うと、前記規制手段による前記サブトレイの位置規制が解除され、前記サブトレイ付勢手段の付勢力により前記サブトレイが前記収納位置から前記引き出し位置に変位することを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記媒体支持トレイが前記傾斜姿勢に向けて姿勢切り換えを行うと、前記規制手段による前記サブトレイの位置規制が解除され、前記サブトレイ付勢手段の付勢力により前記サブトレイが前記収納位置から前記引き出し位置に変位する構成である為、前記サブトレイを操作することなく前記引き出し位置に変位させることができ、操作性が向上する。
【００２１】
本発明の第１１の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記収納位置にある前記サブトレイの押し込み操作により当該サブトレイの前記収納位置での保持を解除して前記引き出し位置に向けて付勢するプッシュラッチ機構を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記サブトレイを、操作性容易に前記引き出し位置に引き出すことができる。
【００２２】
本発明の第１２の態様は、第１から第１１の態様のいずれかにおいて、前記ベースフレームの前記外縁形成部において前記切り欠き部が形成された辺の少なくとも一部が開閉可能な開閉部として構成されていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記ベースフレームの前記外縁形成部において前記切り欠き部が形成された辺の少なくとも一部が開閉可能な開閉部として構成されているので、前記開閉部を開くことで、前記ベースフレームの内側空間を利用できる。例えば、前記サブトレイの下側に媒体搬送路を形成し、前記開閉部を介して媒体を排出することができる。
【００２４】
本発明の第１３の態様は、第１から第１２の態様のいずれかにおいて、前記サブトレイの下側領域に、媒体を搬送する媒体搬送路が位置していることを特徴とする。  
本態様によれば、前記サブトレイの下側領域に、媒体を搬送する媒体搬送路が位置している構成において、上述した第１から第１２の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００２５】
本発明の第１４の態様は、第１から第１３の態様のいずれかにおいて、前記媒体支持トレイは、読み取りが行われて排出された媒体を支持するトレイであることを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体支持トレイが、読み取りが行われて排出された媒体を支持するトレイである構成において、上述した第１から第１３の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００２６】
本発明の第１５の態様は、第１４の態様において、前記平坦な装置上面は、前記水平姿勢にある前記媒体支持トレイと、前記外縁形成部と、前記凸部と、前記媒体支持トレイより媒体給送方向下流側に位置し、給送される媒体を支持する給送トレイと、前記給送トレイより媒体給送方向下流側に位置し、媒体搬送路の少なくとも一部を開閉する開閉体と、の少なくともこれらで形成されることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記平坦な装置上面が、前記媒体支持トレイと、前記外縁形成部と、前記凸部と、のこれらに加え、更に給送トレイと開閉体とで形成される構成において、上述した第１４の態様の作用効果が得られる。
【００２８】
本発明の第１６の態様は、第１から第１３の態様のいずれかにおいて、前記媒体支持トレイは、給送される媒体を支持するトレイであることを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体支持トレイが、給送される媒体を支持するトレイである構成において、上述した第１から第１３の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００２９】
本発明の第１７の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読み取り手段と、第１から第１６の態様のいずれか係る前記媒体搬送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第１６の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るプリンターの画像読取装置の非給送状態を示す外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの画像読取装置の給送状態を示す外観斜視図。
【図３】本発明に係る画像読取装置の非給送状態における原稿搬送路を示す側断面図。
【図４】本発明に係る画像読取装置の給送状態における原稿搬送路を示す側断面図。
【図５】図１のＡ−Ａ線における断面図。
【図６】図２のＢ−Ｂ線における断面図。
【図７】原稿支持トレイにサブトレイを収納した状態における原稿搬送路を示す側断面図。
【図８】原稿支持トレイにサブトレイを収納した状態における画像読取装置の斜視図。
【図９】原稿支持トレイからサブトレイを引き出した状態における画像読取装置の斜視図。
【図１０】サブトレイの斜視図。
【図１１】第２の実施例に係る画像読取装置の非給送状態を示す側面図。
【図１２】第２の実施例に係る画像読取装置の給送状態を示す側面図。
【図１３】第２の実施例に係る画像読取装置において非給送状態におけるサブトレイを示す斜視図。
【図１４】第２の実施例に係る画像読取装置において給送状態におけるサブトレイを示す斜視図。
【図１５】第２の実施例の変更例におけるサブトレイの構成を示す斜視図。
【図１６】第２の実施例の変更例におけるサブトレイの給送状態の側断面図。
【図１７】第３の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの非給送状態を装置高さ方向下方側から示す斜視図。
【図１８】第３の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの非給送状態を示す側断面図。
【図１９】第３の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの給送状態を示す側断面図。
【図２０】第３の実施例の変更例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの給送状態を示す側断面図。
【図２１】第４の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの非給送状態を装置高さ方向下方側から示す斜視図。
【図２２】第４の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの非給送状態を示す側断面図。
【図２３】第４の実施例に係るサブトレイとベースフレーム側の係合部との係合状態を示す側断面図。
【図２４】第４の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの係合が外れた状態を示す側断面図。
【図２５】第５の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの非給送状態を装置高さ方向下方側から示す斜視図。
【図２６】第５の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの非給送状態を装置高さ方向下方側から示す平面図。
【図２７】第５の実施例に係る原稿支持トレイとサブトレイとの間に配置されたプッシュラッチ機構を示す平面図。
【図２８】第５の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの給送状態を装置高さ方向下方側から示す平面図。
【図２９】第６の実施例に係る非給送状態におけるサブトレイとベースフレームの開閉部との関係を示す斜視図。
【図３０】第６の実施例に係る給送状態におけるサブトレイとベースフレームの開閉部との関係を示す斜視図。
【図３１】第６の実施例に係る給送状態におけるサブトレイとベースフレームの開閉部との関係を示す斜視図。
【図３２】第６の実施例における原稿支持トレイ、サブトレイ及びベースフレームの開閉部の給送状態を示す側断面図。
【図３３】第６の実施例の変更例を示すベースフレームの斜視図。
【図３４】第６の実施例の変更例において給送状態における原稿支持トレイ側を原稿の排出経路とした場合の側断面図。
【図３５】第６の実施例の変更例において非給送状態における原稿支持トレイの下方側に位置する、ベースフレーム側に設けられた搬送経路を原稿の排出経路とした場合の側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３２】
図１は本発明に係るプリンターの画像読取装置の非給送状態を示す外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの画像読取装置の給送状態を示す外観斜視図であり、図３は本発明に係る画像読取装置の非給送状態における原稿搬送路を示す側断面図であり、図４は本発明に係る画像読取装置の給送状態における原稿搬送路を示す側断面図であり、図５は図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【００３３】
図６は図２のＢ−Ｂ線における断面図であり、図７は原稿支持トレイにサブトレイを収納した状態における原稿搬送路を示す側断面図であり、図８は原稿支持トレイにサブトレイを収納した状態における画像読取装置の斜視図であり、図９は原稿支持トレイからサブトレイを引き出した状態における画像読取装置の斜視図であり、図１０はサブトレイの斜視図である。
【００３４】
図１１は第２の実施例に係る画像読取装置の非給送状態を示す側面図であり、図１２は第２の実施例に係る画像読取装置の給送状態を示す側面図であり、図１３は第２の実施例に係る画像読取装置において非給送状態におけるサブトレイを示す斜視図であり、図１４は第２の実施例に係る画像読取装置において給送状態におけるサブトレイを示す斜視図であり、図１５は第２の実施例の変更例におけるサブトレイの構成を示す斜視図である。
【００３５】
図１６は第２の実施例の変更例におけるサブトレイの給送状態の側断面図であり、図１７は第３の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの非給送状態を装置高さ方向下方側から示す斜視図であり、図１８は第３の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの非給送状態を示す側断面図であり、図１９は第３の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの給送状態を示す側断面図であり、図２０は第３の実施例の変更例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの給送状態を示す側断面図である。
【００３６】
図２１は第４の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの非給送状態を装置高さ方向下方側から示す斜視図であり、図２２は第４の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの非給送状態を示す側断面図であり、図２３は第４の実施例に係るサブトレイとベースフレーム側の係合部との係合状態を示す側断面図であり、図２４は第４の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの係合が外れた状態を示す側断面図であり、図２５は第５の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの非給送状態を装置高さ方向下方側から示す斜視図である。
【００３７】
図２６は第５の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの非給送状態を装置高さ方向下方側から示す平面図であり、図２７は第５の実施例に係る原稿支持トレイとサブトレイとの間に配置されたプッシュラッチ機構を示す平面図であり、図２８は第５の実施例に係る原稿支持トレイ及びサブトレイの給送状態を装置高さ方向下方側から示す平面図であり、図２９は第６の実施例に係る非給送状態におけるサブトレイとベースフレームの開閉部との関係を示す斜視図であり、図３０は第６の実施例に係る給送状態におけるサブトレイとベースフレームの開閉部との関係を示す斜視図である。
【００３８】
図３１は第６の実施例に係る給送状態におけるサブトレイとベースフレームの開閉部との関係を示す斜視図であり、図３２は第６の実施例における原稿支持トレイ、サブトレイ及びベースフレームの開閉部の給送状態を示す側断面図であり、図３３は第６の実施例の変更例を示すベースフレームの斜視図であり、図３４は第６の実施例の変更例において給送状態における原稿支持トレイ側を原稿の排出経路とした場合の側断面図であり、図３５は第６の実施例の変更例において非給送状態における原稿支持トレイの下方側に位置する、ベースフレーム側に設けられた搬送経路を原稿の排出経路とした場合の側断面図である。
【００３９】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が原稿の幅方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｙ方向が画像読取装置内の搬送経路における原稿の搬送方向、すなわち装置幅行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００４０】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１を参照して、プリンター１０の全体構成について説明する。プリンター１０は、記録装置の一例として、インクジェットプリンターとして構成されている。プリンター１０は、装置本体１４と、画像読取装置としてのスキャナーユニット１６とを備える複合機として構成されている。
【００４１】
本実施例において、スキャナーユニット１６は、装置本体１４の装置奥行き方向背面側端部に回動可能に接続されており、図示しないがスキャナーユニット１６を装置背面側に回動させることで、装置本体１４の上部を露呈させるように構成されている。スキャナーユニット１６は、スキャナー本体１８と、「媒体搬送装置」としてのＡＤＦ（オートドキュメントフィーダー）部２０とを備えている。
【００４２】
ＡＤＦ部２０は、スキャナー本体１８の装置奥行き方向背面側端部に回動可能に接続されており、ＡＤＦ部２０を装置背面側に回動させることで、スキャナーユニット１６の上部に設けられた原稿載置面２２（図３及び図４）を露出させることができ、原稿載置面２２に原稿をセットすることができる。原稿載置面２２は、一例として透明かつ平坦なガラス板により構成されている。尚、本実施例における「媒体」としての原稿は、写真や文書等の原稿を一例とする。
【００４３】
図１において、ＡＤＦ部２０の上部には、給送トレイ２４と、「媒体支持トレイ」としての原稿支持トレイ２６と、ベースフレーム２８と、「開閉体」としてのＡＤＦカバー２９とが設けられている。ベースフレーム２８は、一例として枠状に形成され、ＡＤＦ部２０の上面の外縁を構成する外縁形成部２８ａを有している。ベースフレーム２８には、給送トレイ２４、原稿支持トレイ２６及びＡＤＦカバー２９が回動可能に取り付けられている。
【００４４】
給送トレイ２４及び原稿支持トレイ２６は、図１及び図３に示す非給送状態と、図２及び図４に示す給送状態とを切り換え可能に構成されている。給送トレイ２４は、上面２４ａと、下面２４ｂとを備えている。原稿支持トレイ２６は、上面２６ａを備えている。ＡＤＦカバー２９には凹部２９ａが形成されている。ユーザーは凹部２９ａに指を差し入れることで、給送トレイ２４の＋Ｙ方向側端部２４ｅを持ち上げることができ、給送トレイ２４において非給送状態から給送状態への切り換えを容易にできる。さらに、ＡＤＦカバー２９を開くことにより、後述する原稿搬送路３２の少なくとも一部を露呈させることができ、原稿搬送路３２におけるジャム処理を容易にすることができる。
【００４５】
図１及び図３に示す非給送状態において、給送トレイ２４の上面２４ａ、原稿支持トレイ２６の上面２６ａ及びベースフレーム２８の外縁形成部の上面２８ｂは、ＡＤＦ部２０の上面２０ａを形成している。給送トレイ２４の上面２４ａ、原稿支持トレイ２６の上面２６ａ及びベースフレーム２８の外縁形成部２８ａが、水平方向であるＸ方向及びＹ方向に沿った姿勢を取ることにより、ＡＤＦ部２０の上面２０ａは、水平方向であるＸ方向及びＹ方向に沿った姿勢、つまり平坦な面を形成している。
【００４６】
したがって、プリンター１０のＡＤＦ部２０の上面２０ａが平坦であることから、装置の美的外観が優れるだけでなく、ＡＤＦ部２０の上面２０ａに書類や物品を仮置きしたとしても、上面２０ａからこれらの書類等が落下することを低減でき、または抑制できるのでユーザーの利便性を向上させることができる。
【００４７】
図２及び図４において、給送トレイ２４及び原稿支持トレイ２６が給送状態に切り換わると、原稿サポート部３０がＡＤＦ部２０の上部において露呈する。原稿サポート部３０は、給送状態を取った給送トレイ２４の下面２４ｂとともに原稿を支持する。原稿サポート部３０及び給送トレイ２４の下面２４ｂに支持された原稿は、原稿搬送路３２に沿って送られる。
【００４８】
＜＜＜原稿搬送路について＞＞＞
図４において原稿搬送路３２について説明する。尚、図４において符号Ｐが付された二点鎖線は、原稿搬送路３２に沿って搬送される原稿の搬送経路を示している。原稿搬送路３２において、原稿サポート部３０の搬送方向下流側には、給送ローラー３６ａ、分離ローラー３８、搬送ローラー対４０、「読み取り手段」としての読取部４２及び排出ローラー対４４の順に配置されている。
【００４９】
本実施例では、給送ローラー３６ａと対向する位置に従動ローラー３６ｂが設けられている。従動ローラー３６ｂは、給送ローラー３６ａに対して従動回転可能に構成されている。従動ローラー３６ｂは、給送ローラー３６ａにより給送される原稿が無くなって給送ローラー３６ａが回り続けた際、給送ローラー３６ａと対向面との間の摩擦を減らすために設けられている。その結果、搬送負荷による読取画像への影響を低減することができる。
【００５０】
分離ローラー３８と対向する位置には、分離パッド４６が設けられている。分離パッド４６は、分離ローラー３８と当接している。分離パッド４６は、一例として高摩擦材料で形成されている。給送ローラー３６ａにより給送された複数の原稿は、分離ローラー３８及び分離パッド４６により分離され、分離ローラー３８と接している原稿のみが原稿搬送方向下流側に配置された搬送ローラー対４０に送られる。尚、分離ローラー３８から搬送ローラー対４０に送られる過程で原稿は湾曲反転させられる。
【００５１】
搬送ローラー対４０は、搬送ローラー４０ａと、従動ローラー４０ｂとを備えている。搬送ローラー４０ａは不図示の駆動源から動力を受けて駆動するように構成され、従動ローラー４０ｂは、搬送ローラー４０ａに対して従動回転可能に構成されている。搬送ローラー対４０の下流側には、読取部４２が設けられている。搬送ローラー対４０により読取部４２に送られた原稿は、原稿載置面２２を介して対向する位置に設けられた画像読取機構４８により読み取られる。原稿載置面２２において画像読取機構４８により読み取られた原稿は、原稿搬送路３２において読取部４２の下流側に設けられた排出ローラー対４４に搬送され、排出ローラー対４４により原稿支持トレイ２６の上面２６ａに排出される。
【００５２】
排出ローラー対４４は、排出ローラー４４ａと、従動ローラー４４ｂとを備えている。排出ローラー４４ａは不図示の駆動源から動力を受けて駆動するように構成され、従動ローラー４４ｂは、排出ローラー４４ａに対して従動回転可能に構成されている。
【００５３】
＜＜＜カバー部等の回動動作について＞＞＞
図５及び図６において、給送トレイ２４及び原稿支持トレイ２６の姿勢切り換えについて説明する。図６において、給送トレイ２４には、回動軸２４ｃが形成され、回動軸２４ｃを回動支点として回動可能に構成されている。図５において給送トレイ２４の−Ｙ方向側には係合部２４ｄが形成されている。
【００５４】
原稿支持トレイ２６には、回動軸２６ｂが形成され、回動軸２６ｂを回動支点として回動可能に構成されている。尚、本実施例では、回動軸２６ｂは、Ｙ軸方向において原稿支持トレイ２６の＋Ｙ方向側端部２６ｃと−Ｙ方向側端部２６ｄとの間で−Ｙ方向側端部２６ｄ寄りの位置に設けられている。
【００５５】
係合部２４ｄは、給送トレイ２４が非給送状態（図５）であるとき、原稿支持トレイ２６の＋Ｙ方向側端部２６ｃと係合して原稿支持トレイ２６の下方側から原稿支持トレイ２６を支持している。
【００５６】
次いで、図６において回動軸２４ｃを回動支点に給送トレイ２４を回動させると、係合部２４ｄは、符号２４ｄ−１が付された二点鎖線に示す回動軌跡に沿って回動軸２４ｃの周りを回動する。これにより、係合部２４ｄは原稿支持トレイ２６の下方において原稿支持トレイ２６を支持する位置から、回動軸２４ｃに対して＋Ｙ方向側の位置へ回動によって変位する。
【００５７】
その結果、原稿支持トレイ２６は、係合部２４ｄによる支えがなくなるので、自重により回動軸２６ｂを回動支点に図６における反時計回り方向に回動する。原稿支持トレイ２６の＋Ｙ方向側端部２６ｃが−Ｚ方向側に変位すると、ベースフレーム２８の支持部２８ｄと係合する。支持部２８ｄは、原稿支持トレイ２６を傾斜した姿勢（給送状態）で支持する。これにより、原稿支持トレイ２６は、非給送状態（水平姿勢）から給送状態（傾斜姿勢）へと切り換わる。尚、図６において符号２６ｃ−１が付された一点鎖線は、原稿支持トレイ２６の＋Ｙ方向側端部２６ｃの回動軌跡を示している。
【００５８】
図６において、給送トレイ２４が回動軸２４ｃを回動支点に時計回り方向に回動すると、上面２４ａが外装面に対し下方側に移行し、下面２４ｂが外装面に対し上方側に移行し、下面２４ｂが原稿の支持面として機能する。
【００５９】
＜＜＜サブトレイについて＞＞＞
次いで、図８ないし図１０を主に参照してサブトレイ５０について説明する。図８及び図９において原稿支持トレイ２６において−Ｙ方向側端部２６ｄには、サブトレイ５０が原稿支持トレイ２６に収納された状態（図８）と、原稿支持トレイ２６から引き出された状態（図９）とを切り換え可能に構成されている。サブトレイ５０は、図１０に示すように、原稿を支持可能な平坦な支持部５０ａと、支持部５０ａの−Ｙ方向側端部において支持部５０ａよりも＋Ｚ方向側に突出する凸部５０ｂと、支持部５０ａの＋Ｙ方向側端部においてＸ方向両側に設けられた付勢部５０ｃとを備えている。
【００６０】
本実施例において、付勢部５０ｃは、原稿支持トレイ２６の下面側に設けられた溝部２６ｅ（図４）と係合し，溝部２６ｅに対してスライド移動可能に構成されている。付勢部５０ｃは、Ｘ軸方向において、原稿支持トレイ２６の溝部２６ｅを付勢する。これにより、溝部２６ｅとサブトレイ５０との間に摩擦力が生じ、当該摩擦力により原稿支持トレイ２６に対するサブトレイ５０の姿勢が維持される。
【００６１】
図３及び図７において、サブトレイ５０が原稿支持トレイ２６に収納された状態では、サブトレイ５０は、原稿支持トレイ２６の下側に収納された位置に位置している。ここで、図８において、ベースフレーム２８の外縁形成部２８ａには、原稿支持トレイ２６のサブトレイ５０が設けられた位置に対応する位置に切り欠き部２８ｃが形成されている。サブトレイ５０が原稿支持トレイ２６の収納位置に位置し、かつ、原稿支持トレイ２６が非給送状態にある際（図８の状態）、サブトレイ５０の凸部５０ｂは、切り欠き部２８ｃを埋めた状態である。
【００６２】
ここで、図８に示すようにサブトレイ５０が原稿支持トレイ２６に収納された状態において凸部５０ｂは、原稿支持トレイ２６の−Ｙ方向側端部２６ｄから突出しており、ＡＤＦ部２０を上方から見た際、凸部５０ｂは原稿支持トレイ２６の下側に隠れることなく、露呈している。本実施例では、凸部５０ｂはサブトレイ５０の操作部として機能する。
【００６３】
本実施例では、サブトレイ５０が非給送状態の原稿支持トレイ２６に収納された状態において、Ｚ軸方向において凸部５０ｂは、外縁形成部２８ａの上面２８ｂと略同じ高さに位置するように設定されている。その状態で凸部５０ｂは、外縁形成部２８ａの上面２８ｂとともにＡＤＦ部２０の上面２０ａの一部を構成している。尚、略同じ高さとは、厳密な意味で高さが完全に一致することを意味するものではなく、凸部５０ｂと外縁形成部２８ａの上面２８ｂとの高さが多少のずれていてもＡＤＦ部２０の上面２０ａが全体的に平坦状が確保される範囲内のずれも含むことを意味している。
【００６４】
図９において、サブトレイ５０は、非給送状態における原稿支持トレイ２６の下側から原稿支持トレイ２６の−Ｙ方向側端部２６ｄに対して−Ｙ方向側に位置する引き出し位置まで引き出すことができる。図８及び図９において、サブトレイ５０は、原稿支持トレイ２６が水平姿勢をとる状態（非給送状態）で、ＡＤＦ部２０の上面２０ａと平行な方向である−Ｙ軸方向にスライド移動する。その結果、サブトレイ５０を収納位置と引き出し位置との間でスライド移動させても、Ｚ軸方向における凸部５０ｂの高さレベルが維持される。
【００６５】
サブトレイ５０が非給送状態における原稿支持トレイ２６から引き出し位置まで引き出されると、Ｚ軸方向における凸部５０ｂの高さレベルが維持された状態で、凸部５０ｂも切り欠き部２８ｃを埋める位置から−Ｙ軸方向に移動する。その結果、サブトレイ５０が収納位置及び引き出し位置のいずれの位置にあってもＡＤＦ部２０の上面２０ａの平坦状が確保され、上面２０ａに原稿等を安定して載置できる。
【００６６】
さらに、凸部５０ｂの高さレベルが維持された状態で凸部５０ｂが−Ｙ軸方向に移動するので、Ｙ軸方向における大きさが上面２０ａよりも大きい原稿等であっても、上面２０ａからはみ出した部分を凸部５０ｂが支持することができ、Ｙ軸方向において上面２０ａよりも大きい原稿等をＡＤＦ部２０に載置することができる。
【００６７】
図６ないし図９において、サブトレイ５０の収納位置から引き出し位置へのスライド移動、あるいは引き出し位置から収納位置へのスライド移動は、原稿支持トレイ２６が給送状態にあるか、非給送状態にあるかに拘らず、可能に構成されている。
【００６８】
本実施例では、図６に示すように給送状態（傾斜姿勢）の原稿支持トレイ２６からサブトレイ５０を引き出すことで、原稿搬送方向に沿って原稿の載置長さを長くすることができ、長尺の原稿であっても載置することができる。さらに、傾斜姿勢でのサブトレイ５０において凸部５０ｂは、原稿支持トレイ２６及び支持部５０ａに複数枚の原稿が載置された際、搬送されてきた原稿をせき止めるストッパーとして機能するので、スタック性を向上させることができる。
【００６９】
図８及び図９において、外縁形成部２８ａの上面２８ｂ及び凸部５０ｂは、複数の突起を備えるエンボス面として構成されている。これにより、原稿等をＡＤＦ部２０の上面２０ａに載置した場合、エンボス面が滑り抑制効果を発揮するので、上面２０ａに原稿を安定して載置できる。尚、図８及び図９以外の図では、エンボスの図示を省略している。尚、本実施例では、エンボス面は複数の突起で構成したが、エンボス面を複数の凹形状で構成してもよく、あるいは複数の突起及び凹形状を組み合わせて構成してもよい。
【００７０】
本実施例では、原稿支持トレイ２６が非給送状態にある際、サブトレイ５０は原稿支持トレイ２６の下方側の収納位置にＹ軸方向（水平方向）に沿った姿勢で収納されているので、原稿支持トレイ２６の下部空間を広くとることができ、原稿支持トレイ２６の可動領域を広くすることができる。これにより、原稿支持トレイ２６を非給送状態から給送状態に切り換えた際、原稿支持トレイ２６の角度調整が容易となり、排出されてきた原稿のスタック性を向上させることができる。
【００７１】
本実施例では、サブトレイ５０の凸部５０ｂがＡＤＦ部２０の上面２０ａの一部を構成するとともに、サブトレイ５０の操作部も兼ねているので、ＡＤＦ部２０の上面２０ａの平坦状を確保しつつ、サブトレイ５０のユーザーの操作性を良好にできる。
【００７２】
■■■第２の実施例■■■■
次いで図１１ないし図１４において、第２の実施例について説明する。本実施例では、サブトレイ５０とベースフレーム２８との間にリンク機構５６を設けた点が第１の実施例と異なる。尚、図１３及び図１４において、給送トレイ２４及び原稿支持トレイ２６の図示を省略している。
【００７３】
図１３においてサブトレイ５０の＋Ｙ軸方向側端部に、Ｘ軸方向に延びるリンク軸５２が設けられている。ベースフレーム２８においてＸ軸方向の両側壁２８ｅには、リンク溝５４がそれぞれ形成されている。本実施例においてリンク溝５４は、図１１に示すように、−Ｙ軸方向に延びるととともに、Ｙ軸方向（水平方向）に対して角度θを成して−Ｚ方向に下るように傾斜している。各リンク溝５４は、リンク軸５２のＸ軸方向における端部５４ａとそれぞれ係合している。尚、本実施例において、リンク軸５２とリンク溝５４とはリンク機構５６を構成している。
【００７４】
具体的には、図１３においてサブトレイ５０が収納位置に位置している状態では、リンク軸５２の端部５２ａは、リンク溝５４の上端部５４ａと係合している。図１４において、サブトレイ５０が収納位置から引き出し位置までスライド移動すると、リンク軸５２の端部５２ａは、リンク溝５４に沿ってリンク溝５４の上端部５４ａから下端部５４ｂまで移動し、下端部５４ｂと係合する。
【００７５】
図１１において、給送トレイ２４及び原稿支持トレイ２６が非給送状態にある際、サブトレイ５０は原稿支持トレイ２６の下側に収納されている。ここで、給送トレイ２４を図１１における時計回り方向に回動させて非給送状態から給送状態に切り換えると、係合部２４ｄは回動軸２４ｃの周りを時計回り方向に回動する。本実施例において原稿支持トレイ２６の回動軸２６ｂと＋Ｙ方向側端部２６ｃとの長さはＬ１に設定されている。本実施例においても回動軸２６ｂは−Ｙ方向側端部２６ｄ寄りに位置している。
【００７６】
係合部２４ｄは回動軸２４ｃの周りを時計回り方向に回動すると、図１２に示すように原稿支持トレイ２６の＋Ｙ方向側端部２６ｃには、自重Ｆ１が作用するので、回動軸２６ｂを支点に反時計回り方向に回動する。
【００７７】
再度、図１１において、リンク軸５２は、原稿支持トレイ２６の回動軸２６ｂから距離Ｌ２の位置に設けられている。原稿支持トレイ２６の＋Ｙ方向側端部２６ｃが回動軸２６ｂを支点に図１１の反時計回り方向に回動しようとすると、原稿支持トレイ２６がサブトレイ５０を力Ｆ２で−Ｚ方向に押圧する。
【００７８】
これにより、リンク軸５２も力Ｆ２で−Ｚ方向に押圧される。その結果、リンク軸５２は、リンク溝５４の方向に力Ｆａで押圧されるので、リンク溝５４に沿って上端部５４ａから下端部５４ｂに向かって移動を開始する。尚、リンク軸５２がリンク溝５４に沿って動き出すために必要な力Ｆａは、Ｆａ＝（Ｌ１／Ｌ２）×Ｆ１×sinθから求めることができる。
【００７９】
図１２に示すように、原稿支持トレイ２６の＋Ｙ方向側端部２６ｃがベースフレーム２８の支持部２８ｄと係合して支持されると、原稿支持トレイ２６は非給送状態から給送状態へ切り換わる。この状態において、リンク軸５２は、リンク溝５４の下端部５４ｂへ移動し、下端部５４ｂと係合する。この状態では、原稿支持トレイ２６の回動軸２６ｂとリンク軸５２とのＹ軸方向における距離はＬ３となっている。
【００８０】
サブトレイ５０は、リンク軸５２の移動に伴って、原稿支持トレイ２６から−Ｙ方向側に引き出された状態となる。一例として、サブトレイ５０は、ベースフレーム２８の−Ｙ方向側端部から凸部５０ｂの−Ｙ方向側端部までの距離がＬ４となる位置まで引き出されている。この状態では、リンク軸５２には、リンク溝５４の方向に力Ｆｂが作用しているので、力Ｆｂにより原稿支持トレイ２６に対するサブトレイ５０の位置が保持される。
【００８１】
上記説明をまとめると、給送トレイ２４を非給送状態から給送状態に切り換えようとすると、原稿支持トレイ２６も非給送状態から給送状態に切り換えられる。さらにサブトレイ５０も原稿支持トレイ２６の非給送状態から給送状態への切り換えに連動して、リンク機構５６により収納位置から引き出し位置へと引き出される。本実施例において、サブトレイ５０は、ユーザーがサブトレイ５０を引き出し忘れても、原稿支持トレイ２６の給送状態に連動して引き出し位置に引き出されるので、引き出されたサブトレイ５０によりＡＤＦ部２０から原稿が落下することを防止できる。
【００８２】
図１２において、給送状態の給送トレイ２４を回動軸２４ｃを支点に反時計回り方向に回動させて非給送状態に切り換えようとすると、給送トレイ２４の回動に伴って係合部２４ｄが、原稿支持トレイ２６の＋Ｙ方向側端部２６ｃと係合して、＋Ｙ方向側端部２６ｃを下方側から持ち上げる。これにより、原稿支持トレイ２６も回動軸２６ｂを支点に時計回り方向に回動する。
【００８３】
その結果、リンク機構５６により、サブトレイ５０は、引き出し位置から収納位置まで移動させられる。従って、サブトレイ５０は、原稿支持トレイ２６の給送状態から非給送状態への切り換えに連動して原稿支持トレイ２６内に収納される。これにより、ＡＤＦ部２０が非使用状態にある際、サブトレイ５０が引き出されたままの状態となることを防止できるので、サブトレイ５０が不用意に破損することを防止できる。
【００８４】
＜＜＜第２の実施例の変更例＞＞＞
（１）リンク軸５２のＸ軸方向における端部５４ａにコロやローラーを設けてもよい。このように構成することで、リンク軸５２とリンク溝５４との間の摩擦力を低減でき、より小さな力で、サブトレイ５０の移動を行うことができる。尚、リンク軸５２の端部５４ａにローラー等を設ける構成は、第２の実施例だけではなく、後述する第３の実施例及び第６の実施例においても適用可能である。
【００８５】
（２）図１５及び図１６に示すようにサブトレイを複数の部材から構成してもよい。この変更例では、サブトレイ５８は、第１トレイ６０と、第２トレイ６２と、第２トレイ付勢手段６４とを備えている。第１トレイ６０は、＋Ｙ方向側端部にリンク軸５２が取り付けられている。第１トレイ６０のＸ軸方向における両側部には付勢部６０ａが設けられている。付勢部６０ａは原稿支持トレイ２６の溝部２６ｅに嵌合されており、原稿支持トレイ２６を付勢している。
【００８６】
第２トレイ６２は、原稿を支持可能な平坦な支持部６２ａと、−Ｙ方向側端部に設けられた凸部６２ｂとを備えている。第２トレイ６２は第１トレイ６０に対してスライド移動可能に構成されている。第１トレイ６０と第２トレイ６２との間には、第２トレイ付勢手段６４が設けられている。第２トレイ付勢手段６４は、第２トレイ６２を第１トレイ６０から離れる方向に付勢している。本実施例では、一例として第２トレイ付勢手段６４はコイルばねとして構成されている。
【００８７】
ここで、原稿支持トレイ２６の非給送状態から給送状態への切り換えに伴ってサブトレイ５８も収納位置から引き出し位置へ移動しようとするが、例えば、引き出し位置に障害物があり、サブトレイ５８が十分に引き出せない場合がある。本変更例では、第２トレイ６２は第１トレイ６０に対してバネ圧縮長を除く距離Ｌ５分スライド移動できるように構成されている。サブトレイ５８の引き出し位置に障害物がある場合、第２トレイ６２が第１トレイ６０に対して完全に突出せず、距離Ｌ５以下の突出量で障害物と接触した状態を維持するので、サブトレイ５８の破損を抑制できる。
【００８８】
さらに、第２トレイ６２が障害物に接触した状態でも、第１トレイ６０は、原稿支持トレイ２６の給送状態に応じた姿勢に切り換えられている。これにより、障害物が第２トレイ６２の変位領域内に位置している場合でも、原稿支持トレイ２６及び第１トレイ６０の非給送状態から給送状態への切り換えの支障とならない。その結果、原稿支持トレイ２６において非給送状態から給送状態への切り換えが確実に行われ、原稿支持トレイ２６への原稿排出経路が確実に開放される。したがって、原稿支持トレイ２６への原稿排出経路が開放されないことによる原稿搬送路３２での紙ジャムを抑制できる。
【００８９】
尚、本変更例において第２トレイ付勢手段６４の付勢力は、リンク溝５４の下端部５４ｂにおいてリンク軸５２が受ける力Ｆｂよりも小さく設定されている。この構成により、原稿支持トレイ２６が第２トレイ付勢手段６４の付勢力を受けて、原稿支持トレイ２６の＋Ｙ方向側端部２６ｃが支持部２８ｄから浮き上がろうとすることを抑制でき、原稿搬送路３２の一部が原稿支持トレイ２６により塞がれることを抑制できる。
【００９０】
本変更例では、第１トレイ６０と第２トレイ６２との間に第２トレイ付勢手段６４を設ける構成としたが、第２トレイ付勢手段６４を設けずに、手動で第１トレイ６０に対して第２トレイ６２を伸縮させる構成としてもよい。
【００９１】
■■■第３の実施例■■■■
次いで図１７ないし図１９において第３の実施例について説明する。本実施例では、ベースフレームの側壁に設けられていたリンク溝を原稿支持トレイに設けた点で第２の実施例と相違する。
【００９２】
図１７において、原稿支持トレイ６６の下部には、サブトレイ６８が収納位置と引き出し位置との間でスライド移動可能に取り付けられている。具体的には、原稿支持トレイ６６の下部に、リンク溝６６ａが形成されている。図１８に示すように、原稿支持トレイ６６が非給送状態にある際、リンク溝６６ａは、Ｙ軸方向に沿って延び、＋Ｙ軸側から−Ｙ軸側に向かうにつれ、下方側に下る下がり傾斜の溝として構成されている。リンク溝６６ａにおいて、＋Ｙ方向側端部を始端部６６ｂとし、−Ｙ方向側端部を終端部６６ｃとする。
【００９３】
サブトレイ６８の＋Ｙ方向側端部にはリンク溝６６ａと係合するリンク軸６８ａが形成されている。
【００９４】
図１９において、原稿支持トレイ６６を非給送状態から給送状態に切り換えると、リンク軸６８ａは、リンク溝６６ａの始端部６６ｂから終端部６６ｃに向けて移動を開始する。本実施例において、原稿支持トレイ６６が非給送状態から給送状態に切り換わる際、リンク溝６６ａの姿勢が変化する。具体的には、リンク溝６６ａは、原稿支持トレイ６６が非給送状態にある際、＋Ｙ軸側から−Ｙ軸側に向かうにつれ、下方側に下る姿勢を取っているが、原稿支持トレイ６６が給送状態になると、＋Ｙ軸側から−Ｙ軸側に向かうにつれ、上方側に上る姿勢となる。
【００９５】
本実施例では、リンク溝６６ａ内をリンク軸６８ａが移動する際の慣性力を利用することにより、リンク溝６６ａの姿勢が上向きに変わってもリンク軸６８ａを終端部６６ｃまで移動させることができる。尚、終端部６６ｃには、リンク軸６８ａと係合してリンク軸６８ａを終端部６６ｃに保持する、不図示の保持部が設けられている。この構成により、リンク溝６６ａの姿勢が上向きに変わってもリンク軸６８ａを終端部６６ｃの位置で保持でき、サブトレイ６８の姿勢を保持することができる。
【００９６】
本実施例では、リンク溝６６ａをベースフレーム２８にではなく、原稿支持トレイ６６に設けたことにより、リンク軸６８ａのＸ軸方向における長さを短くでき、リンク軸６８ａのたわみによる伝達動力の減損を抑制できる。
【００９７】
＜＜＜第３の実施例の変更例＞＞＞
図２０において、第３の実施例の変更例について説明する。第３の実施例において、リンク溝６６ａは、原稿支持トレイ６６の状態が切り換わると、リンク溝６６ａの向きが下向きから上向きに変わるように構成している。本変更例では、原稿支持トレイ６６の姿勢に拘らず、リンク溝７０が＋Ｙ軸側から−Ｙ軸側に向かうにつれ、下方側に下る姿勢を維持するように構成されている。
【００９８】
このように構成した場合、第３の実施例よりも原稿支持トレイ６６の下部においてリンク溝を形成する領域が大きくなるが、原稿支持トレイ６６の姿勢に拘らず、リンク溝７０の向きが下向きのまま変わらないので、リンク軸６８ａの移動を円滑にできるとともに、終端部にリンク軸６８ａを保持する保持部を設けなくてもサブトレイ６８の姿勢を維持することができる。
【００９９】
■■■第４の実施例■■■■
次いで、図２１ないし図２４において、第４の実施例について説明する。第４の実施例は、原稿支持トレイ７２とサブトレイ７４との間にサブトレイ付勢手段７６を設けた点で第１の実施例と異なる。
【０１００】
原稿支持トレイ７２の下部には、溝部７２ａと、付勢手段取付部７２ｂとが設けられている。サブトレイ７４は、支持部７４ａと、凸部７４ｂと、付勢部７４ｃと、被規制部７４ｄとを備えている。支持部７４ａ、凸部７４ｂ及び付勢部７４ｃの構成は、第１の実施例におけるサブトレイ５０と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１０１】
図２１において、サブトレイ７４は、原稿支持トレイ７２の下部にＹ軸方向にスライド移動可能に取り付けられている。本実施例においても付勢部７４ｃは、溝部７２ａに取り付けられている。
【０１０２】
原稿支持トレイ７２の付勢手段取付部７２ｂには、サブトレイ付勢手段７６が取り付けられている。本実施例において、サブトレイ付勢手段７６は、サブトレイ７４が原稿支持トレイ７２に収納された状態においてサブトレイ７４の＋Ｙ方向側の端部７４ｅを付勢している。尚、サブトレイ付勢手段７６は、一例としてコイルばねとして構成されている。
【０１０３】
図２２及び図２３において、ベースフレーム２８において切り欠き部２８ｃが設けられた位置に規制部２８ｆが設けられている。本実施例において規制部２８ｆは、非給送状態の原稿支持トレイ７２に収納されたサブトレイ７４、つまりサブトレイ７４がＹ軸方向に沿って水平な姿勢を取る際、サブトレイ７４の被規制部７４ｄと係合し、サブトレイ７４がサブトレイ付勢手段７６の付勢力を受けて収納位置から引き出し位置へ突出することを規制している。本実施例において、規制部２８ｆと被規制部７４ｄとは、規制手段７８を構成している。
【０１０４】
図２４において、給送トレイ２４が非給送状態から給送状態に切り換わろうとすると、係合部２４ｄは時計回り方向に回動を開始する。これにより、原稿支持トレイ７２も自重で反時計周り方向に回動を開始する。この動作に伴って、原稿支持トレイ７２の下部に収納されているサブトレイ７４は＋Ｚ方向に変位する。これにより、被規制部７４ｄが規制部２８ｆに対して上方側に変位し、被規制部７４ｄと規制部２８ｆとの係合状態が解除される。つまり、規制手段７８の規制状態が解除される。
【０１０５】
その結果、サブトレイ７４は、サブトレイ付勢手段７６の付勢力を受けて、原稿支持トレイ７２の下方側の収納位置から引き出し位置に向けて突出し、原稿支持トレイ７２から引き出された状態となる。この構成によれば、給送トレイ２４を非給送状態から給送状態に切り換える動作に伴って、原稿支持トレイ７２の状態が切り換わるだけでなく、サブトレイ７４も収納位置から引き出し位置に切り換わるので、サブトレイ７４を原稿支持トレイ７２から出し忘れることを防止できる。さらに、給送トレイ２４を操作するだけで、原稿支持トレイ７２及びサブトレイ７４の状態を切り換えることができるので、ＡＤＦ部２０の操作性を向上させることができる。
【０１０６】
本実施例において、原稿支持トレイ７２を給送状態から非給送状態へと切り換える際、サブトレイ７４をサブトレイ付勢手段７６の付勢力に抗して引き出し位置から収納位置に押し込まないと、原稿支持トレイ７２の状態を切り換えることができないので、サブトレイ７４を収納し忘れることを防止できる。さらに、サブトレイ７４が規制手段７８により規制されている状態（原稿支持トレイ７２が非給送状態）において、ＡＤＦ部２０、プリンター１０等に衝撃が加わった場合、規制手段７８がサブトレイ７４の突出を防止、或いは抑制できる。
【０１０７】
■■■第５の実施例■■■■
次いで、図２５ないし図２８において、第５の実施例について説明する。第５の実施例は、原稿支持トレイ８０とサブトレイ８２との間にプッシュラッチ機構８４を設けた点で第１の実施例と異なる。
【０１０８】
図２５において原稿支持トレイ８０の下部には、溝部８０ａと、プッシュラッチ機構取付部８０ｂとが設けられている。サブトレイ８２は、＋Ｙ方向側端部に被ロック部８２ａが設けられており、その他の構成についてはサブトレイ５８と同様の構成を備えている。
【０１０９】
図２６及び図２７において、原稿支持トレイ８０のプッシュラッチ機構取付部８０ｂには、付勢手段８６と、ロック部８８とが取り付けられている。本実施例において、プッシュラッチ機構８４は、被ロック部８２ａ、付勢手段８６及びロック部８８から構成されている。尚、プッシュラッチ機構８４は、一例として公知のプッシュラッチ機構として構成されている。
【０１１０】
図２６において、サブトレイ８２は、原稿支持トレイ８０の下部において溝部８０ａに沿ってＹ軸方向にスライド移動可能に取り付けられている。図２６において、サブトレイ８２は、原稿支持トレイ８０の下方側における収納位置に位置し、被ロック部８２ａは、プッシュラッチ機構８４のロック部８８にロックされている。
【０１１１】
この状態で、サブトレイ８２を＋Ｙ軸方向側に押し込むと、被ロック部８２ａに対するロック部８８のロック状態が解消されるとともに、付勢手段８６が＋Ｙ軸方向に押し込まれる。次いで、図２８に示すように、サブトレイ８２において＋Ｙ軸方向に押圧していた力を解除すると、付勢手段８６の付勢力により、サブトレイ８２は−Ｙ方向側に付勢される。その結果、サブトレイ８２は、原稿支持トレイ８０の下方側の収納位置から、原稿支持トレイ８０の−Ｙ方向側の引き出し位置まで突出する。これにより、サブトレイ８２が使用可能状態となる。
【０１１２】
サブトレイ８２を収納状態とするには、図２８においてサブトレイ８２を＋Ｙ軸方向に押し込むと、ロック部８８が被ロック部８２ａと係合してロック状態となる。これにより、サブトレイ８２は原稿支持トレイ８０の下方側に位置する収納位置に収納される。
【０１１３】
本実施例では、ユーザーがサブトレイ８２を押す１動作のみで、サブトレイ８２の収納状態と使用状態とを切り換えることができるので、サブトレイ８２の操作性を向上させることができる。原稿支持トレイ８０の下部にプッシュラッチ機構８４を設けることにより、Ｚ軸方向においてプッシュラッチ機構８４の少なくとも一部とサブトレイ８２の少なくとも一部とがオーバーラップするので、ＡＤＦ部２０の装置高さを抑制でき、ひいてはプリンター１０の装置サイズの大型化を抑制できる。
【０１１４】
■■■第６の実施例■■■■
次いで、図２９ないし図３２において、第６の実施例について説明する。第６の実施例は、ベースフレーム９０の外縁形成部９０ｆにおいて、切り欠き部９０ａが設けられた辺の一部を開閉可能な開閉部９０ｂを設けた点で第２の実施例と異なる。尚、図２９ないし図３１において原稿支持トレイ２６の図示を省略している。
【０１１５】
図２９及び図３０において、ベースフレーム９０の−Ｙ方向側端部には切り欠き部９０ａが形成されている。ベースフレーム９０において切り欠き部９０ａが形成された−Ｙ方向側の端部の一部は、回動軸９０ｃ（図３２）を支点に開閉可能な開閉部９０ｂとして構成されている。図３１において、ベースフレーム９０には、開閉部９０ｂがベースフレーム９０に対して閉じた状態にある際、開閉部９０ｂの一部と係合して開閉部９０ｂの開閉動作をロックするロック部９０ｄが設けられている。
【０１１６】
図２９及び図３０においてサブトレイ５０の＋Ｙ軸方向側端部には、Ｘ軸方向に延びるリンク軸５２が取り付けられている。ベースフレーム９０においてＸ軸方向の両側壁９０ｅには、リンク溝５４が設けられている。本実施例においてもリンク軸５２及びリンク溝５４はリンク機構５６を構成しており、リンク軸５２は、リンク溝５４の上端部５４ａと下端部５４ｂとの間で移動可能である。尚、リンク機構５６によるサブトレイ５０の状態変化については、第２の実施例と同様の動作であるので、説明を省略する。
【０１１７】
図３１においてリンク溝５４の下端部５４ｂに対応する位置には、伝達手段９２が設けられている。本実施例において、リンク軸５２がリンク溝５４に下端部５４ｂに位置した際、リンク軸５２は、伝達手段９２の一端部９２ａと係合し、伝達手段９２を−Ｙ方向側に押圧する。これにより、伝達手段９２の他端部９２ｂが、ベースフレーム９０に対して閉じた状態の開閉部９０ｂと係合して、開閉部９０ｂを−Ｙ方向側に押圧する。その結果、開閉部９０ｂにおいてロック部９０ｄのロック状態が解除され、開閉部９０ｂは回動軸９０ｃを支点に−Ｙ方向側に回動し、ベースフレーム９０に対して開いた状態となる。
【０１１８】
本実施例では、給送トレイ２４を非給送状態から給送状態に切り換えるだけで、原稿支持トレイ２６及びサブトレイ５０の状態を変化させるとともに、開閉部９０ｂをベースフレーム９０に対して閉じた状態から開いた状態へと変化させることができるので、ユーザーの操作性を向上させることができる。
【０１１９】
さらに、図３２において、開閉部９０ｂをベースフレーム９０に対して開いた状態とすると、ベースフレーム９０の−Ｙ方向側から、給送状態の原稿支持トレイ２６及びサブトレイ５０の下側領域９４（図３２において二点鎖線で囲まれた領域）にアクセスが可能となる。
【０１２０】
本実施例では、一例として下側領域９４を収納エリアとして利用できる。例えば、収納エリアとしての下側領域９４には、予備の媒体、インクカートリッジや、プリンター１０に関するマニュアル、配線コード、ＣＤＲトレイ等を収納してもよい。
【０１２１】
＜＜＜第６の実施例の変更例＞＞＞
図３３ないし図３５において第６の実施例の変更例を説明する。図３３において、ベースフレーム９０における原稿支持トレイ２６及びサブトレイ５０の下方側に経路形成部材９６を設ける構成としてもよい。尚、図３３において、原稿支持トレイ２６、サブトレイ５０、リンク軸５２及び伝達手段９２の図示は省略している。
【０１２２】
本変更例では、図３４に示すように読取部４２で読み取られた原稿を原稿支持トレイ２６の上面２６ａ及びサブトレイ５０の支持部５０ａに案内する第１の搬送状態と、図３５に示すように読取部４２で読み取られた原稿を、経路形成部材９６を通って開いた状態の開閉部９０ｂからＡＤＦ部２０の−Ｙ軸方向側に排出する第２の搬送状態とを切り換え可能である。尚、図３４における符号Ｐ−１が付された二点鎖線は、第１の搬送状態における原稿の搬送経路を示し、図３５における符号Ｐ−２が付された二点鎖線は、第２の搬送状態における原稿の搬送経路を示している。
【０１２３】
具体的には、第１の搬送状態は、給送状態における原稿支持トレイ２６に原稿を搬送する状態である。一方、第２の搬送状態は、原稿支持トレイ２６を非給送状態から給送状態に切り換えて開閉部９０ｂを回動させて開いた状態とした後、再度原稿支持トレイ２６を上方側に変位させて、原稿支持トレイ２６の下方に経路形成部材９６を通る原稿搬送路９８を形成する状態である。
【０１２４】
本実施例では、一例としてサブトレイ５０が原稿支持トレイ２６から引き出されて引き出し位置に位置する状態では第１の搬送状態を取り、サブトレイ５０が原稿支持トレイ２６に収納されている状態では、第２の搬送状態を取るように構成されている。尚、サブトレイ５０の引き出し動作、或いは収納動作は手動であっても、自動であってもよい。
【０１２５】
ここで、給送トレイ２４には読み取り前の原稿が載置され、原稿支持トレイ２６には読み取り後の原稿が載置される。図４等に示すように給送状態の給送トレイ２４及び原稿支持トレイ２６は共に傾斜した姿勢で原稿を載置することから、ユーザーが読み取り前の原稿と読み取り後の原稿とを誤認する場合がある。本変更例において、第２の搬送状態では、読み取りが終わった原稿をＡＤＦ部２０の側方から取りだせる構成であるので、読み取り前の原稿と読み取り後の原稿とを誤認しにくく、ユーザーの視認性を向上させることができる。さらに、ユーザーが所望の搬送状態を選ぶことができるので、ユーザーの利便性が向上する。
【０１２６】
＜＜＜各実施例の変更例＞＞＞
（１）第２実施例（図１１ないし図１６）、第３実施例（図１７ないし図２０）及び第６実施例（図２９ないし図３５）では、給送トレイ２４の非給送状態から給送状態への切り換えに連動して、原稿支持トレイ２６、６６が非給送状態から給送状態に切り換わるとともにサブトレイ５０、６８が収納位置から引き出し位置に引き出される構成としたが、この構成に代えて、サブトレイ５０、６８を操作することで、給送トレイ２４及び原稿支持トレイ２６、６６が非給送状態から給送状態へ、あるいは給送状態から非給送状態へ切り換わるように構成してもよい。
【０１２７】
具体的には、給送トレイ２４及び原稿支持トレイ２６、６６が非給送状態にある際、サブトレイ５０、６８を収納位置から引き出し位置に引き出すことで、リンク機構５６等により、原稿支持トレイ２６、６６が非給送状態から給送状態へと切り換えられる。さらに、原稿支持トレイ２６、６６の状態切り換えに連動して給送トレイ２４は非給送状態（Ｙ軸方向に沿った水平姿勢）から、＋Ｙ方向側端部２４ｅがＡＤＦ部２０の上面２０ａから持ち上がった姿勢となるので、給送トレイ２４の状態切り換えを容易にすることができる。尚、この構成では、給送トレイ２４を非給送状態から給送状態に切り換える際、＋Ｙ方向側端部２４ｅが上面２０ａから持ち上がるので、ＡＤＦカバー２９の凹部２９ａを設ける必要がなくなり、ＡＤＦ部２０の上面２０ａにおいて凹凸を減らすことができ、平坦性を向上させることができる。
【０１２８】
一方、給送トレイ２４及び原稿支持トレイ２６、６６が給送状態にある際、サブトレイ５０、６８を引き出し位置から収納位置に収納することで、リンク機構５６等により、原稿支持トレイ２６、６６が給送状態から非給送状態へと切り換えられる。さらに、給送トレイ２４と、原稿支持トレイ２６、６６との間に、一例として不図示のリンク機構を設けることにより、原稿支持トレイ２６、６６が給送状態から非給送状態へと切り換えられる動作に連動して、給送トレイ２４も給送状態から非給送状態へと切り換えられるように構成してもよい。
【０１２９】
（２）第６の実施例（図２９ないし図３５）において、給送トレイ２４及び原稿支持トレイ２６が非給送状態にある際、サブトレイ５０を収納位置から引き出し位置に引き出すことで、リンク機構５６を介して原稿支持トレイ２６を給送状態に切り換えるとともに開閉部９０ｂをベースフレーム９０に対して開くようにしてもよい。さらに、引き出し位置に引き出された状態のサブトレイ５０を収納位置に戻す際、ベースフレーム９０に対して開いた状態の開閉部９０ｂをサブトレイ５０の動作に連動して、不図示のリンク機構等によりベースフレーム９０に対して閉じるように構成してもよい。
【０１３０】
（３）本実施例では、「媒体支持トレイ」を原稿支持トレイ２６（図２）、６６（図１７）、７２（図２１）、８０（図２５）として構成したが、給送トレイ２４として構成してもよい。
【０１３１】
上記説明をまとめると、ＡＤＦ部２０は、装置上面の外縁を構成する外縁形成部２８ａを有するベースフレーム２８と、原稿を支持するトレイであって、水平姿勢と傾斜姿勢とを切り換え可能であるとともに、水平姿勢において外縁形成部２８ａの上面２８ｂとともに平坦なＡＤＦ部２０の上面２０ａの一部を形成する原稿支持トレイ２６（図２）、６６（図１７）、７２（図２１）、８０（図２５）と、原稿支持トレイ２６、６６、７２、８０の下側に収納された収納位置と原稿支持トレイ２６、６６、７２、８０の下側から引き出された引き出し位置との間を変位可能であるとともに、引き出し位置において原稿支持トレイ２６、６６、７２、８０とともに原稿を支持するサブトレイ５０（図２）、５８（図１５）、６８（図１７）、７４（図２１）、８２（図２５）と、を備え、サブトレイ５０、５８、６８、７４、８２は、収納位置において外縁形成部２８ａの上面２８ｂとともに平坦なＡＤＦ部２０の上面２０ａの一部を構成する凸部５０ｂ（図２）、６２ｂ（図１５）、７４ｂ（図２１）を有し、サブトレイ５０、５８、６８、７４、８２は、原稿支持トレイ２６、６６、７２、８０が水平姿勢をとる状態でＡＤＦ部２０の上面２０ａと平行な方向に沿ってスライドすることにより、凸部５０ｂ、６２ｂ、７４ｂが収納位置と引き出し位置とで同じ高さレベルを維持する。
【０１３２】
上記構成によれば、サブトレイ５０、５８、６８、７４、８２は、原稿支持トレイ２６、６６、７２、８０が水平姿勢をとる状態でＡＤＦ部２０の上面２０ａと平行な方向に沿ってスライドすることにより、凸部５０ｂ、６２ｂ、７４ｂが収納位置と引き出し位置とで同じ高さレベルを維持するので、サブトレイ５０、５８、６８、７４、８２が収納位置及び引き出し位置のいずれの位置にあっても、ＡＤＦ部２０の上面２０ａの平坦状が確保され、ＡＤＦ部２０の上面２０ａに媒体等を安定して載置することができる。  
しかも、サブトレイ５０、５８、６８、７４、８２を引き出し位置に引き出せば、媒体等を載置できる領域が拡張され、例えば、ＡＤＦ部２０のＹ軸方向長さを越える長尺の媒体等であっても、より好適にＡＤＦ部２０の上面２０ａに載置することができる。  
尚、「平坦な装置上面」とは、厳密な意味で平坦であることを意味するものではなく、多少の凹凸を含んでいても装置上面が全体的に平坦状であり、装置上面に媒体を載置しても容易に滑り落ちない程度の平坦状が確保されていることを意味するものである。
【０１３３】
ＡＤＦ部２０において、外縁形成部２８ａには切り欠き部２８ｃが形成され、サブトレイ５０、５８、６８、７４、８２の凸部５０ｂ（図２）、６２ｂ（図１５）、７４ｂ（図２１）は、収納位置において切り欠き部２８ｃを埋めて外縁形成部２８ａの上面２８ｂとともに平坦なＡＤＦ部２０の上面２０ａの一部を構成する。
【０１３４】
少なくとも外縁形成部２８ａの上面２８ｂ及び凸部５０ｂ、６２ｂ、７４ｂの上面が、エンボス面である。この構成によれば、ＡＤＦ部２０の上面２０ａに媒体等を載置した場合に滑り抑制効果が得られ、より安定してＡＤＦ部２０の上面２０ａに媒体等を載置できる。
【０１３５】
原稿支持トレイ２６は、揺動することにより傾斜姿勢（給送状態）と水平姿勢（非給送状態）とを切り換え、サブトレイ５０は、原稿支持トレイ２６の姿勢に拘わらず引き出し位置に変位可能である。
【０１３６】
原稿支持トレイ２６の姿勢変化に連動してサブトレイ５０を変位させるリンク機構５６を備える。この構成によれば、原稿支持トレイ２６とサブトレイ５０とを別個独立に操作する必要がなく、操作性が向上する。
【０１３７】
原稿支持トレイ２６（図２）、６６（図１７）が水平姿勢（非給送状態）をとり、サブトレイ５０（図２）、５８（図１５）、６８（図１７）が収納位置にある状態から原稿支持トレイ２６が傾斜姿勢（給送状態）に向けて姿勢切り換えを行うと、サブトレイ５０、５８、６８が原稿支持トレイ２６、６６の下側から引き出されて引き出し位置に変位する。この構成によれば、サブトレイ５０、５８、６８を引き出し位置に変位させることができる。
【０１３８】
原稿支持トレイ２６（図２）、６６（図１７）が傾斜姿勢（給送状態）をとり、サブトレイ５０（図２）、５８（図１５）、６８（図１７）が引き出し位置にある状態から原稿支持トレイ２６、６６が水平姿勢（非給送状態）に向けて姿勢切換を行うとサブトレイ５０、５８、６８が引き出し位置から収納位置に変位する。この構成によれば、サブトレイ５０、５８、６８を収納位置に変位させることができる。
【０１３９】
原稿支持トレイ２６（図２）、６６（図１７）の姿勢がサブトレイ５０（図２）、５８（図１５）、６８（図１７）によって規制されており、サブトレイ５０、５８、６８の変位動作に連動して原稿支持トレイ２６、６６が姿勢変化する。この構成によれば、原稿支持トレイ２６、６６を操作するのではなくサブトレイ５０、５８、６８を操作することで原稿支持トレイ２６、６６が姿勢変化するので、より一層操作性が向上する。
【０１４０】
サブトレイ５８（図１５）は、第１トレイ６０と、第１トレイ６０に対しスライド可能であるとともに凸部６２ｂを備える第２トレイ６２と、第２トレイ６２が第１トレイ６０から突出する方向に付勢する第２トレイ付勢手段６４とを備えて成る。
【０１４１】
上記構成によれば、サブトレイ５８が複数部材（少なくとも第１トレイ６０と第２トレイ６２）により構成されているとともに、第２トレイ６２が第１トレイ６０から突出する方向に付勢されているので、リンク機構５６の作用によって原稿支持トレイ２６の姿勢変化に連動してサブトレイ５８が引き出し位置に変位する際に当該サブトレイ５８が障害物等に当接しても、原稿支持トレイ２６の姿勢変化が妨げられることを抑制できる。加えて、サブトレイ５８やリンク機構５６の破損も抑制できる。
【０１４２】
サブトレイ７４を引き出し位置に向けて付勢するサブトレイ付勢手段７６と、原稿支持トレイ７２が水平姿勢にある状態（非給送状態）でサブトレイ７４の収納位置から引き出し位置への変位を規制する規制手段７８と、を備え、原稿支持トレイ７２が水平姿勢をとり且つサブトレイ７４が収納位置にある状態から原稿支持トレイ７２が傾斜姿勢（給送状態）に向けて姿勢切り換えを行うと、規制手段７８によるサブトレイ７４の位置規制が解除され、サブトレイ付勢手段７６の付勢力によりサブトレイ７４が収納位置から引き出し位置に変位する。
【０１４３】
上記構成によれば、原稿支持トレイ７２が傾斜姿勢（給送状態）に向けて姿勢切り換えを行うと、規制手段７８によるサブトレイ７４の位置規制が解除され、サブトレイ付勢手段７６の付勢力によりサブトレイ７４が収納位置から引き出し位置に変位する構成である為、サブトレイ７４を操作することなく引き出し位置に変位させることができ、操作性が向上する。
【０１４４】
収納位置にあるサブトレイ８２の押し込み操作により当該サブトレイ８２の収納位置での保持を解除して引き出し位置に向けて付勢するプッシュラッチ機構８４を備える。この構成によれば、サブトレイ８２を、操作性容易に引き出し位置に引き出すことができる。
【０１４５】
ベースフレーム９０の外縁形成部９０ｆにおいて切り欠き部９０ａが形成された辺の少なくとも一部が開閉可能な開閉部９０ｂとして構成されている。この構成によれば、開閉部９０ｂを開くことで、ベースフレーム９０の内側空間（下側領域９４）を利用できる。例えば、サブトレイ５０の下側に原稿搬送路９８を形成し、開閉部９０ｂを介して原稿を排出することができる。さらにベースフレーム９０の内側空間（下側領域９４）を収納エリアとして利用することもできる。
【０１４６】
サブトレイ５０の下側領域９４に、原稿を搬送する原稿搬送路９８が位置している。原稿支持トレイ２６（図２）、６６（図１７）、７２（図２１）、８０（図２５）は、読み取りが行われて排出された原稿を支持するトレイである。
【０１４７】
平坦なＡＤＦ部２０の上面２０ａは、水平姿勢（非給送状態）にある原稿支持トレイ２６（図２）、６６（図１７）、７２（図２１）、８０（図２５）と、外縁形成部２８ａ、９０ｆと、凸部５０ｂ（図２）、６２ｂ（図１５）、７４ｂ（図２１）と、原稿支持トレイ２６、６６、７２、８０より原稿給送方向下流側に位置し、給送される原稿を支持する給送トレイ２４と、給送トレイ２４より原稿給送方向下流側に位置し、原稿搬送路３２の少なくとも一部を開閉するＡＤＦカバー２９と、の少なくともこれらで形成される。
【０１４８】
媒体支持トレイとして給送トレイ２４は、給送される媒体を支持するトレイである。
【０１４９】
スキャナーユニット１６は、原稿を読み取る読取部４２と、ＡＤＦ部２０とを備えている。
【０１５０】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１５１】
１０…プリンター、１４…装置本体、１６…スキャナーユニット、１８…スキャナー本体、
２０…ＡＤＦ部、２０ａ、２４ａ、２６ａ、２８ｂ…上面、２２…原稿載置面、２４…給送トレイ、２４ｂ…下面、２４ｃ、２６ｂ、９０ｃ…回動軸、２４ｄ…係合部、２６、６６、７２、８０…原稿支持トレイ、２４ｅ、２６ｃ…＋Ｙ方向側端部、２６ｄ…−Ｙ方向側端部、２６ｅ、７２ａ、８０ａ…溝部、２８、９０…ベースフレーム、２８ａ、９０ｆ…外縁形成部、２８ｃ、９０ａ…切り欠き部、２８ｄ、５０ａ、６２ａ、７４ａ…支持部、２８ｅ、９０ｅ…両壁部、２８ｆ…規制部、２９…ＡＤＦカバー、２９ａ…凹部、３０…原稿サポート部、３２、９８…原稿搬送路、３６ａ…給送ローラー、３６ｂ…従動ローラー、３８…分離ローラー、４０…搬送ローラー対、４０ａ…搬送ローラー、４０ｂ…従動ローラー、４２…読取部、４４…排出ローラー対、４４ａ…排出ローラー、４４ｂ…従動ローラー、４６…分離パッド、４８…画像読取機構、５０、５８、６８、７４、８２…サブトレイ、５０ｂ、６２ｂ、７４ｂ…凸部、５０ｃ、６０ａ…付勢部、５２、６８ａ…リンク軸、５２ａ、７４ｅ…端部、５４、６６ａ、７０…リンク溝、５４ａ…上端部、５４ｂ…下端部、５６…リンク機構、６０…第１トレイ、６２…第２トレイ、６４…第２トレイ付勢手段、６６ｂ…始端部、６６ｃ…終端部、７２ｂ…付勢手段取付部、７４ｃ…付勢部、７４ｄ…被規制部、７６…サブトレイ付勢手段、７８…規制手段、８０ｂ…プッシュラッチ機構取付部、８２ａ…被ロック部、８４…プッシュラッチ機構、８６…付勢手段、８８…ロック部、９０ｂ…開閉部、９０ｄ…ロック部、９２…伝達手段、９２ａ…一端部、９２ｂ…他端部、９４…下側領域、９６…経路形成部材、Ｆ１…自重、Ｆ２、Ｆａ、Ｆｂ…力、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５…距離、θ…角度
【図１】
2018191063.tif 000003
【図２】
2018191063.tif 000004
【図３】
2018191063.tif 000005
【図４】
2018191063.tif 000006
【図５】
2018191063.tif 000007
【図６】
2018191063.tif 000008
【図７】
2018191063.tif 000009
【図８】
2018191063.tif 000010
【図９】
2018191063.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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