(57)【要約】【課題】容器内で電極体のスペーサが移動することが抑制される蓄電素子を提供する。【解決手段】蓄電素子は、積層された極板を含む電極体と、前記電極体を収容する容器と、前記容器と前記電極体との間に介在するスペーサとを備える。前記容器は、本体部と、蓋部と、前記蓋部と第一方向で対向する底部とを備える。前記本体部及び前記スペーサの一方は、前記本体部及び前記スペーサの他方に向かって突出する凸部を有し、前記本体部及び前記スペーサの他方は、前記凸部が嵌る凹部を有し、前記凹部は、前記第一方向に延在する。【選択図】図２
2018037283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された極板を含む電極体と、
前記電極体を収容する容器と、
前記容器と前記電極体との間に介在するスペーサとを備え、
前記容器は、本体部と、蓋部と、前記蓋部と第一方向で対向する底部とを備え、
前記本体部及び前記スペーサの一方は、前記本体部及び前記スペーサの他方に向かって突出する凸部を有し、
前記本体部及び前記スペーサの他方は、前記凸部が嵌る凹部を有し、
前記凹部は、前記第一方向に延在する
蓄電素子。
【請求項２】
前記凸部は、直線状に延在する帯状の突起であり、前記凹部は、直線状に延在する溝である
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
複数の前記凸部が設けられ、
前記複数の凸部は、間隔をあけて配置されている
請求項１または２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記電極体では、前記極板が巻回され、
前記スペーサは、巻回軸方向の前記電極体の側部に配置され、
前記スペーサは、内側に前記電極体の側部を受け入れる受入部と、前記受入部の表面から突出し且つ前記電極体の側部と係合する係合凸部とを有する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記凸部は、前記本体部に一体成形された突起である
請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記スペーサは、前記電極体の第一側部に配置される第一スペーサと、前記第一側部と第二方向で対向する前記電極体の第二側部に配置される第二スペーサとを含む
請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項７】
前記第一スペーサ及び前記第二スペーサがそれぞれ、前記凸部又は前記凹部を有する
請求項６に記載の蓄電素子。
【請求項８】
前記凹部は、前記第二方向と略垂直な方向に延在する溝である
請求項６または７に記載の蓄電素子。
【請求項９】
前記本体部は、少なくとも２つの壁部を有し、
前記本体部の前記凸部又は前記凹部は、前記壁部のうちの互いに対向する２つの前記壁部に配置される
請求項１〜８のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電極体を備える蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池等の蓄電素子には、正極板と負極板と電気的な絶縁性を有するシート状のセパレータとが重ねられて形成される電極体を備えるものがある。例えば、特許文献１には、蓄電素子としての非水電解液電池が開示され、この非水電解液電池では、電極体としての電極群が、ケース及びケースの開口を閉塞する封口体に収容されている。さらに、非水電解液電池は、電極群及び封口体に接触するスペーサを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３２９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される非水電解液電池では、スペーサは、電極群及び封口体の間隔を保持し、ケースに対する電極群の相対的な位置を固定するために、設けられている。しかしながら、ケースに振動又は衝撃の外力が作用した際に、スペーサが電極群と共にケースの壁面に沿って移動し、それにより、電極群が、スペーサと共にケースに衝突し、変形又は損傷する可能性がある。なお、電極群に変形又は損傷が発生すると、内部短絡や抵抗の上昇が生じる可能性がある。
【０００５】
本開示は、上述のような問題を解決するためになされたものであり、ケース等の容器内で電極体のスペーサが移動することが抑制される蓄電素子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る蓄電素子は、積層された極板を含む電極体と、前記電極体を収容する容器と、前記容器と前記電極体との間に介在するスペーサとを備え、前記容器は、本体部と、蓋部と、前記蓋部と第一方向で対向する底部とを備え、前記本体部及び前記スペーサの一方は、前記本体部及び前記スペーサの他方に向かって突出する凸部を有し、前記本体部及び前記スペーサの他方は、前記凸部が嵌る凹部を有し、前記凹部は、前記第一方向に延在する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る蓄電素子によれば、容器内での電極体のスペーサの移動を抑えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る蓄電素子の外観を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の蓄電素子の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１の蓄電素子を容器の蓋体の外面に略平行な面で切断した断面を、蓋体から容器本体の底壁に向かう方向ＩＩＩで見た断面図である。
【図４】図４は、実施の形態の変形例１に係る蓄電素子の断面を、図３と同様に示す断面図である。
【図５】図５は、実施の形態の変形例２に係る蓄電素子の断面を、図３と同様に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
まず、本開示の一態様に係る蓄電素子は、積層された極板を含む電極体と、前記電極体を収容する容器と、前記容器と前記電極体との間に介在するスペーサとを備える。前記容器は、本体部と、蓋部と、前記蓋部と第一方向で対向する底部とを備える。前記本体部及び前記スペーサの一方は、前記本体部及び前記スペーサの他方に向かって突出する凸部を有し、前記本体部及び前記スペーサの他方は、前記凸部が嵌る凹部を有し、前記凹部は、前記第一方向に延在する。
【００１０】
前記凸部は、直線状に延在する帯状の突起であり、前記凹部は、直線状に延在する溝であってもよい。
また、複数の前記凸部が設けられ、前記複数の凸部は、間隔をあけて配置されてもよい。
前記電極体では、前記極板が巻回され、前記スペーサは、巻回軸方向の前記電極体の側部に配置され、前記スペーサは、内側に前記電極体の側部を受け入れる受入部と、前記受入部の表面から突出し且つ前記電極体の側部と係合する係合凸部とを有してもよい。
前記凸部は、前記本体部に一体成形された突起であってもよい。
【００１１】
また、前記スペーサは、前記電極体の第一側部に配置される第一スペーサと、前記第一側部と第二方向で対向する前記電極体の第二側部に配置される第二スペーサとを含んでもよい。さらに、前記第一スペーサ及び前記第二スペーサがそれぞれ、前記凸部又は前記凹部を有してもよい。なお、前記凹部は、前記第二方向と略垂直な方向に延在する溝であってもよい。
また、前記本体部は、少なくとも２つの壁部を有し、前記本体部の前記凸部又は前記凹部は、前記壁部のうちの互いに対向する２つの前記壁部に配置されてもよい。
【００１２】
次いで、以下において、図面を参照しつつ、本開示の実施の形態に係る蓄電素子について説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、並びに構成要素の配置位置及び接続形態等は、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
また、添付の図面における各図は、模式的な図であり、必ずしも厳密に図示されたものでない。さらに、各図において、同一又は同様な構成要素については同じ符号を付している。また、以下の実施の形態の説明において、略平行、略直交のような「略」を伴った表現が、用いられる場合がある。例えば、略平行とは、完全に平行であることを意味するだけでなく、実質的に平行である、すなわち、例えば数％程度の差異を含むことも意味する。他の「略」を伴った表現についても同様である。
【００１４】
［実施の形態］
実施の形態に係る蓄電素子１００の構成を説明する。図１は、実施の形態に係る蓄電素子１００の外観を模式的に示す斜視図である。図１に示されるように、蓄電素子１００は、扁平な直方体状の外形を有している。蓄電素子１００は、充放電可能な二次電池である。例えば、蓄電素子１００は、リチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池である。しかしながら、蓄電素子１００は、非水電解質二次電池に限定されず、使用者が充電をしなくても蓄えられている電気を使用できる一次電池であってもよく、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよく、キャパシタであってもよい。
【００１５】
図２は、図１の蓄電素子１００の分解斜視図である。図１及び図２を参照すると、蓄電素子１００は、扁平な直方体状の容器１０と、容器１０の中に収容される電極体２０と、正極端子３０及び負極端子４０と、容器１０内で電極体２０を保持するスペーサ７０とを備えている。
【００１６】
容器１０は、有底角筒状の容器本体１１と、容器本体１１の細長い矩形形状の開口部１１ａを閉鎖可能である細長い矩形板状の蓋体１２とを有している。容器本体１１は、細長の矩形状の底壁１１ｂと、底壁１１ｂの４つの縁から直立する４つの矩形状の側壁１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ及び１１ｆとを有している。側壁１１ｃ及び１１ｅは、互いに対向して位置し、底壁１１ｂの縁に沿う方向に幅狭の短側壁を形成している（以下、側壁１１ｃ及び１１ｅを、短側壁１１ｃ及び１１ｅとも呼ぶ）。側壁１１ｄ及び１１ｆは、互いに対向して位置し、底壁１１ｂの縁に沿う方向に幅広の長側壁を形成している（以下、側壁１１ｄ及び１１ｆを、長側壁１１ｄ及び１１ｆとも呼ぶ）。なお、長側壁１１ｄ及び１１ｆは、短側壁１１ｃ及び１１ｅよりも、底壁１１ｂの縁に沿う方向で幅広でもある。底壁１１ｂは、蓋体１２と対向して位置する。ここで、蓋体１２は、容器１０の蓋部の一例であり、側壁１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ及び１１ｆは、容器１０の本体部の一例であり、底壁１１ｂは、容器１０の底部の一例である。また、蓋体１２から底壁１１ｂに向かう方向は、第一方向を構成する。
【００１７】
容器本体１１と蓋体１２とは、溶接等の接合方法によって、互いの接合部を気密な状態にして固定される。限定するものではないが、容器本体１１及び蓋体１２は、例えばステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金等の溶接可能な金属から作製され得る。
容器１０の内部には、電極体２０及びスペーサ７０と共に電解液（本実施の形態では、非水電解液）等の電解質が封入されるが、当該電解質の図示は省略する。容器１０に封入される電解質としては、蓄電素子１００の性能を損なうものでなければその種類に特に制限はなく、様々なものを選択することができる。
【００１８】
蓋体１２の外面１２ａ上に、正極端子３０及び負極端子４０が配置されている。導電性を有する正極端子３０及び負極端子４０はそれぞれ、蓋体１２を貫通し、蓋体１２の外面１２ａと反対側で、導電性及び剛性を有する正極集電体５０及び負極集電体６０と物理的及び電気的に接続される。正極集電体５０及び負極集電体６０はさらに、電極体２０と物理的及び電気的に接続される。正極端子３０、負極端子４０、正極集電体５０及び負極集電体６０は、図示しない絶縁部材によって、蓋体１２から電気的に絶縁されている。例えば、上記絶縁部材は、樹脂等からなるガスケットである。正極集電体５０及び負極集電体６０は、電極体２０と共に、容器本体１１に収容される。
【００１９】
スペーサ７０は、樹脂等の電気的な絶縁性を有する材料から作製されている。スペーサ７０は、電極体２０と正極集電体５０との接続部分に配置される第一スペーサ７１と、電極体２０と負極集電体６０との接続部分に配置される第二スペーサ７２とで構成される。容器本体１１内において、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２は、電極体２０と容器本体１１との間に介在する。本実施の形態では、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２は、同様の構成を有する。
【００２０】
電極体２０は、電気を蓄積可能な蓄電要素である。電極体２０は、長尺な帯状のシート状の正極板（図示せず）と、長尺な帯状のシート状の負極板（図示せず）と、長尺な帯状のシート状のセパレータ（図示せず）とが層状に重ね合わせられ、巻回軸Ａを中心に一緒に渦巻き状に多重に巻回されることによって、形成される。これにより、正極板及び負極板が、これらの間にセパレータを介在させつつ、巻回軸Ａの周りに多重に積層される。巻回軸Ａは、図２において一点鎖線で示される仮想の軸であり、電極体２０は、巻回軸Ａに関して略対称な構成を有している。限定されるものではないが、本実施の形態では、電極体２０は、巻回軸Ａに垂直な断面が扁平な長円形状である扁平な外形を有している。つまり、電極体２０は、巻回軸Ａの周りに、巻回軸Ａに垂直な方向で対向する２つの平坦部分と、巻回軸Ａに垂直な方向で対向する２つの湾曲部分とを有している。しかしながら、電極体２０の断面形状は、長円形以外であってもよく、円形、楕円形、矩形、又はその他の多角形であってもよい。
【００２１】
正極板は、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属からなる長尺な帯状の金属箔である正極基材（図示せず）と、正極基材上に塗工等の方法で形成された正極活物質層（図示せず）とを含む。負極板は、銅、銅合金等の金属からなる長尺な帯状の金属箔である負極基材（図示せず）と、負極基材上に塗工等の方法で形成された負極活物質層（図示せず）とを含む。正極活物質層に用いられる正極活物質又は負極活物質層に用いられる負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質又は負極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。セパレータは、樹脂等の電気的な絶縁性を有する材料からなる微多孔性のシートである。
【００２２】
電極体２０の巻回軸Ａ方向の端部２１及び２２ではそれぞれ、正極板の正極活物質層非形成部２１ａ及び負極板の負極活物質層非形成部２２ａが形成されている。正極活物質層非形成部２１ａ及び負極活物質層非形成部２２ａではそれぞれ、正極活物質層及び負極活物質層が形成されず、正極基材及び負極基材が、その縁に沿って帯状に露出している。そして、正極活物質層非形成部２１ａ及び負極活物質層非形成部２２ａではそれぞれ、露出した正極基材及び負極基材のみが巻回されている。正極活物質層非形成部２１ａ及び負極活物質層非形成部２２ａにはそれぞれ、正極集電体５０及び負極集電体６０が、溶接、かしめ接合等の接合方法で接続される。なお、かしめ接合は、２つの部材を共に塑性変形させることによって互いに接合する接合方法である。正極集電体５０及び負極集電体６０と接続された電極体２０は、巻回軸Ａを蓋体１２並びに長側壁１１ｄ及び１１ｆの長手方向に沿う向きにし、且つ２つの湾曲部分の一方を蓋体１２と対向させて、容器１０内に配置される。容器本体１１内では、電極体２０の端部２１が短側壁１１ｃと対向し、端部２２が短側壁１１ｅと対向する。ここで、端部２１は、電極体２０の第一側部の一例であり、端部２２は、電極体２０の第二側部の一例であり、巻回軸Ａ方向は、第二方向を構成する。
【００２３】
図２及び図３を参照して、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２並びに電極体２０の詳細な構成を説明する。なお、図３は、図１の蓄電素子１００を容器１０の蓋体１２の外面１２ａに略平行な面で切断した断面を、蓋体１２から容器本体１１の底壁１１ｂに向かう方向ＩＩＩで見た断面図である。
【００２４】
まず、電極体２０の正極活物質層非形成部２１ａ及び負極活物質層非形成部２２ａはそれぞれ、電極体２０と同様に、巻回軸Ａと垂直な方向で長円形をした断面を有している。正極活物質層非形成部２１ａでは、巻回軸Ａと垂直な方向で対向する２つの平坦部分の正極基材がそれぞれ束ねられ、それにより、２つの平坦な集束部２１ａａ及び２１ａｂが形成される。これにより、集束部２１ａａ及び２１ａｂの間には、端部２１から端部２２に向かって窪む空洞部２１ａｃが形成される。負極活物質層非形成部２２ａでも、正極活物質層非形成部２１ａと同様に、負極基材が束ねられ、巻回軸Ａと垂直な方向で対向する２つの平坦な集束部２２ａａ及び２２ａｂが形成される。集束部２２ａａ及び２２ａｂの間には、端部２２から端部２１へ窪む空洞部２２ａｃが形成される。
【００２５】
次に、第一スペーサ７１は、電極体２０の端部２１と短側壁１１ｃとの間で正極活物質層非形成部２１ａをその内側の受入凹部７１ｄに嵌め込むように配置され、電極体２０を短側壁１１ｃから離して保持する。したがって、第一スペーサ７１は、短側壁１１ｃから電極体２０に加わる衝撃を緩衝する。第二スペーサ７２は、電極体２０の端部２２と短側壁１１ｅとの間で負極活物質層非形成部２２ａをその内側の受入凹部７２ｄに嵌め込むように配置され、電極体２０を短側壁１１ｅから離して保持する。したがって、第二スペーサ７２は、短側壁１１ｅから電極体２０に加わる衝撃を緩衝する。
【００２６】
具体的には、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２はそれぞれ、容器本体１１内で短側壁１１ｃ及び１１ｅに沿って配置される。第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２は、蓋体１２及び底壁１１ｂに沿う方向でＵ字状の断面を有し、且つ蓋体１２から底壁１１ｂに向かって延びるＵ字溝状の形状を有している。
【００２７】
第一スペーサ７１は、細長な矩形板状の側壁７１ａ、７１ｂ及び７１ｃと、側壁７１ａから突出する畝状の係合突起７１ａａとを一体的に含む。本実施の形態では、側壁７１ｂ及び７１ｃは、側壁７１ａの両側縁から側壁７１ａと略垂直に延びる。側壁７１ａ、７１ｂ及び７１ｃは、これらの内側に直線溝状の受入凹部７１ｄを形成し、受入凹部７１ｄは、電極体２０の正極活物質層非形成部２１ａを、これに接続された正極集電体５０と共に受け入れる。第一スペーサ７１は、側壁７１ａ、７１ｂ及び７１ｃをそれぞれ、短側壁１１ｃ、長側壁１１ｄ及び長側壁１１ｆに隣接させて、容器本体１１内に配置される。係合突起７１ａａは、受入凹部７１ｄ内で、互いに略平行な側壁７１ｂ及び７１ｃと同様の方向に、側壁７１ａの内側表面から突出する。係合突起７１ａａは、蓋体１２から底壁１１ｂに向かう側壁７１ａの長手方向に、側壁７１ｂ及び７１ｃと略平行に延びる。係合突起７１ａａは、電極体２０の空洞部２１ａｃ内に嵌る形状及び寸法で形成されている。具体的には、係合突起７１ａａは、空洞部２１ａｃ内において、集束部２１ａａ及び２１ａｂの間に嵌ると共に、空洞部２１ａｃの巻回軸Ａ方向の底部である集束部２１ａａ及び２１ａｂの根元部分２１ａｄに当接する。根元部分２１ａｄは、集束部２１ａａ及び２１ａｂの間の内側根元部分である。本実施の形態では、このとき、側壁７１ｂ及び７１ｃはそれぞれ、集束部２１ａａ及び２１ａｂの外側の根元部分近傍にまで延びる。
【００２８】
また、側壁７１ｂ及び７１ｃそれぞれの外側表面つまり受入凹部７１ｄと反対側の表面には、受入凹部７１ｄに向かって窪む溝状の凹部７１ｂａ及び７１ｃａが形成されている。凹部７１ｂａ及び７１ｃａはそれぞれ、蓋体１２から底壁１１ｂに向かう方向に延び、本実施の形態では、側壁７１ｂ及び７１ｃの長手方向全体にわたって形成され、両端部で開放している。なお、凹部７１ｂａ及び７１ｃａは、底壁１１ｂ側の端部でのみ開放してもよい。ここで、係合突起７１ａａは、係合凸部の一例であり、受入凹部７１ｄは、受入部の一例である。
【００２９】
第二スペーサ７２は、細長な矩形板状の側壁７２ａ、７２ｂ及び７２ｃと、側壁７２ａから突出する畝状の係合突起７２ａａとを一体的に含む。本実施の形態では、側壁７２ｂ及び７２ｃは、側壁７２ａの両側縁から側壁７２ａと略垂直に延びる。側壁７２ａ、７２ｂ及び７２ｃは、これらの内側に直線溝状の受入凹部７２ｄを形成し、受入凹部７２ｄは、電極体２０の負極活物質層非形成部２２ａを、これに接続された負極集電体６０と共に受け入れる。第二スペーサ７２は、側壁７２ａ、７２ｂ及び７２ｃをそれぞれ、短側壁１１ｅ、長側壁１１ｄ及び長側壁１１ｆに隣接させて、容器本体１１に配置される。係合突起７２ａａは、受入凹部７２ｄ内で、互いに略平行な側壁７２ｂ及び７２ｃと同様の方向に、側壁７２ａの内側表面から突出する。係合突起７２ａａは、蓋体１２から底壁１１ｂに向かう側壁７２ａの長手方向に、側壁７２ｂ及び７２ｃと略平行に延びる。係合突起７２ａａは、電極体２０の空洞部２２ａｃ内に嵌る形状及び寸法で形成されている。具体的には、係合突起７２ａａは、空洞部２２ａｃ内において、集束部２２ａａ及び２２ａｂの間に嵌ると共に、空洞部２２ａｃの巻回軸Ａ方向の底部である集束部２２ａａ及び２２ａｂの根元部分２２ａｄに当接する。根元部分２２ａｄは、集束部２２ａａ及び２２ａｂの内側に位置する。本実施の形態では、このとき、側壁７２ｂ及び７２ｃはそれぞれ、集束部２２ａａ及び２２ａｂの外側の根元部分近傍にまで延びる。
【００３０】
また、側壁７２ｂ及び７２ｃそれぞれの外側表面つまり受入凹部７２ｄと反対側の表面には、受入凹部７２ｄに向かって窪む溝状の凹部７２ｂａ及び７２ｃａが形成されている。凹部７２ｂａ及び７２ｃａはそれぞれ、蓋体１２から底壁１１ｂに向かう方向に延び、本実施の形態では、側壁７２ｂ及び７２ｃの長手方向全体にわたって形成され、両端部で開放している。なお、凹部７２ｂａ及び７２ｃａは、底壁１１ｂ側の端部でのみ開放してもよい。ここで、係合突起７２ａａは、係合凸部の一例であり、受入凹部７２ｄは、受入部の一例である。
【００３１】
上述のような第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２はそれぞれ、受入凹部７１ｄ及び７２ｄに正極活物質層非形成部２１ａ及び負極活物質層非形成部２２ａを嵌め込むと共に、係合突起７１ａａ及び７２ａａを空洞部２１ａｃ及び２２ａｃに嵌め込み且つ根元部分２１ａｄ及び２２ａｄと当接させて、巻回軸Ａ方向における電極体２０の両端部２１及び２２に組み付けられる。そして、電極体２０は、組み付けられた第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２と共に、容器本体１１内に挿入される。このとき、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２の凹部７１ｂａ、７１ｃａ、７２ｂａ及び７２ｃａは、電極体２０の巻回軸Ａと略垂直な方向に延在している。そして、電極体２０は、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２それぞれによって、端部２１及び２２で安定して確実に保持される。その結果、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２に対して電極体２０が相対的に移動することが抑えられる。
【００３２】
また、容器本体１１の長側壁１１ｄの内側表面には、凹部７１ｂａ及び７２ｂａそれぞれと嵌合可能な直線状の帯状突起を形成する凸部１１ｄａ及び１１ｄｂが、長側壁１１ｄと一体的に形成されている。容器本体１１の長側壁１１ｆの内側表面には、凹部７１ｃａ及び７２ｃａそれぞれと嵌合可能な直線状の帯状突起を形成する凸部１１ｆａ及び１１ｆｂが、長側壁１１ｆと一体的に形成されている。第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２が上述のように容器本体１１の側壁１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ及び１１ｆと隣接するように配置された状態において、凸部１１ｄａ及び１１ｆａそれぞれの位置は、第一スペーサ７１の凹部７１ｂａ及び７１ｃａの位置と整合する。さらに、凸部１１ｄｂ及び１１ｆｂそれぞれの位置は、第二スペーサ７２の凹部７２ｂａ及び７２ｃａの位置と整合する。
【００３３】
凸部１１ｄａ及び１１ｄｂは、長側壁１１ｆに向かって突出し、凸部１１ｆａ及び１１ｆｂは、長側壁１１ｄに向かって突出する。凸部１１ｄａ、１１ｄｂ、１１ｆａ及び１１ｆｂは、蓋体１２から底壁１１ｂに向かう方向に延びる。凸部１１ｄａ、１１ｄｂ、１１ｆａ及び１１ｆｂ、並びに、凹部７１ｂａ、７１ｃａ、７２ｂａ及び７２ｃａは、矩形状の断面形状を有しているが、互いに嵌合又は係合可能な形状であれば、いかなる断面形状を有していてもよい。本実施の形態では、凸部１１ｄａ及び１１ｄｂ、並びに凸部１１ｆａ及び１１ｆｂはそれぞれ、蓋体１２から底壁１１ｂに向かう方向で長側壁１１ｄ及び１１ｆの全体にわたって形成されているが、一部であってもよい。例えば、凹部７１ｂａ、７１ｃａ、７２ｂａ及び７２ｃａが底壁１１ｂ側でのみ開放している場合、凸部１１ｄａ、１１ｄｂ、１１ｆａ及び１１ｆｂは、底壁１１ｂから延びるが、容器本体１１の開口部１１ａに至らない。上述のような凸部１１ｄａ、１１ｄｂ、１１ｆａ及び１１ｆｂは、パンチで材料に衝撃力を加えることによって押し出し成形するインパクト成形等の成形方法を用いて、長側壁１１ｄ及び１１ｆと一体的に形成され得る。
【００３４】
よって、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２が組み付けられた電極体２０は、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２の外側で内方へ窪む凹部７１ｂａ、７１ｃａ、７２ｂａ及び７２ｃａをそれぞれ、容器本体１１の内側で内方へ突出する凸部１１ｄａ、１１ｆａ、１１ｄｂ及び１１ｆｂに嵌合させつつ、容器本体１１内に設置され固定される。具体的には、第一スペーサ７１の凹部７１ｂａ及び７１ｃａそれぞれに、底壁１１ｂから容器本体１１の開口部１１ａに向かう方向に、容器本体１１の凸部１１ｄａ及び１１ｆａが嵌め込まれ、第二スペーサ７２の凹部７２ｂａ及び７２ｃａそれぞれに、底壁１１ｂから開口部１１ａに向かう方向に、容器本体１１の凸部１１ｄｂ及び１１ｆｂが嵌め込まれる。その後、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２が、開口部１１ａから底壁１１ｂへ向かう方向にスライドされる。このとき、容器本体１１の凸部１１ｄａ、１１ｆａ、１１ｄｂ及び１１ｆｂは、電極体２０の巻回軸Ａと略垂直な方向に延在している。
【００３５】
この結果、第一スペーサ７１は、凹部７１ｂａ及び７１ｃａと凸部１１ｄａ及び１１ｆａとの２つの嵌合によって、長側壁１１ｄ及び１１ｆに沿う方向、具体的には長側壁１１ｄ及び１１ｆの長手方向で固定され、側壁７１ｂ及び７１ｃがそれぞれ長側壁１１ｄ及び１１ｆと当接することによって、短側壁１１ｃに沿う方向、具体的には短側壁１１ｃの短手方向での移動が規制される。第二スペーサ７２は、凹部７２ｂａ及び７２ｃａと凸部１１ｄｂ及び１１ｆｂとの２つの嵌合によって、長側壁１１ｄ及び１１ｆの長手方向で固定され、側壁７２ｂ及び７２ｃがそれぞれ長側壁１１ｄ及び１１ｆと当接することによって、短側壁１１ｅに沿う方向、具体的には短側壁１１ｅの短手方向での移動が規制される。特に、第一スペーサ７１において、凹部７１ｂａ及び７１ｃａが、離れた２つの位置に、具体的には対向する２つの位置に配置され、第二スペーサ７２において、凹部７２ｂａ及び７２ｃａが、離れた位置に、具体的には対向する配置されている。これにより、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２は、安定して固定され得る。
【００３６】
上述のように容器本体１１に固定された第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２は、電極体２０を両端部２１及び２２から挟んで保持し、長側壁１１ｄ及び１１ｆの長手方向つまり巻回軸Ａ方向で、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２に対する電極体２０の相対的な移動を制限している。さらに、各スペーサの係合突起７１ａａ及び７２ａａが、正極活物質層非形成部２１ａ及び負極活物質層非形成部２２ａの空洞部２１ａｃ及び２２ａｃに嵌まり且つ根元部分２１ａｄ及び２２ａｄに当接するため、上記の相対的な移動がより確実に制限される。また、正極活物質層非形成部２１ａ及び負極活物質層非形成部２２ａそれぞれと係合する第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２は、側壁７１ｂ、７１ｃ、７２ｂ及び７１ｃと共に、短側壁１１ｃ及び１１ｅの短手方向で、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２に対する電極体２０の相対的な移動を制限している。従って、電極体２０、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２は、容器本体１１に対して固定される。なお、上記の相対的な移動が制限されることによって、電極体２０の振動が抑えられ、振動に起因する電極体２０の変形及び損傷が抑えられる。
【００３７】
上述したように、本実施の形態に係る蓄電素子１００は、積層された極板を含む電極体２０と、電極体２０を収容する容器１０と、容器１０と電極体２０との間に介在するスペーサ７０とを備える。さらに、容器１０は、本体部としての側壁１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ及び１１ｆと、蓋部としての蓋体１２と、蓋体１２と第一方向で対向する底部としての底壁１１ｂとを備える。側壁１１ｄ，１１ｆつまり長側壁１１ｄ，１１ｆは、スペーサ７０に向かって突出する凸部１１ｄａ，１１ｄｂ，１１ｆａ，１１ｆｂを有し、スペーサ７０は、凸部１１ｄａ，１１ｄｂ，１１ｆａ，１１ｆｂが嵌る凹部７１ｂａ，７２ｂａ，７１ｃａ，７２ｃａを有し、凹部７１ｂａ，７２ｂａ，７１ｃａ，７２ｃａは、第一方向に延在する。
【００３８】
上述の構成において、容器１０の長側壁１１ｄ，１１ｆとスペーサ７０との間では、それぞれの凸部１１ｄａ，１１ｄｂ，１１ｆａ，１１ｆｂと凹部７１ｂａ，７２ｂａ，７１ｃａ，７２ｃａとが嵌り合う。これにより、長側壁１１ｄ，１１ｆつまり容器１０に対して、スペーサ７０が相対的に移動することが抑制される。よって、蓄電素子１００に加わる振動等の外力に起因して、スペーサ７０が電極体２０と共に、容器１０に対して移動することが、抑制される。例えば、極板の巻回される巻回型の電極体２０が、その巻回軸Ａを長側壁１１ｄ及び１１ｆの長手方向に沿う向きにして配置される場合、電極体２０は、巻回軸Ａ方向に移動することが抑制される。これにより、電極体２０が移動することによって、電極体２０の巻回軸Ａ方向の端部２１及び２２がスペーサ７０と衝突して変形又は破損することが、抑制される。
【００３９】
実施の形態に係る蓄電素子１００において、容器１０の長側壁１１ｄ，１１ｆの凸部１１ｄａ，１１ｄｂ，１１ｆａ，１１ｆｂは、直線状に延在する帯状の突起であり、スペーサ７０の凹部７１ｂａ，７２ｂａ，７１ｃａ，７２ｃａは、直線状に延在する溝である。上述の構成において、凸部１１ｄａ，１１ｄｂ，１１ｆａ，１１ｆｂと凹部７１ｂａ，７２ｂａ，７１ｃａ，７２ｃａとの接触面積が大きく確保されるため、容器１０の長側壁１１ｄ，１１ｆに対するスペーサ７０の相対移動が効果的に抑制され得る。例えば、凸部１１ｄａ，１１ｄｂ，１１ｆａ，１１ｆｂの延在方向を適宜設定することによって、電極体２０は、スペーサ７０が取り付けられた状態で、凸部１１ｄａ，１１ｄｂ，１１ｆａ，１１ｆｂと凹部７１ｂａ，７２ｂａ，７１ｃａ，７２ｃａとを係合させつつこれら凸部及び凹部に沿ってスライドして、容器１０内に挿入されるように構成することができる。これにより、容器１０への電極体２０及びスペーサ７０の設置が容易になる。
【００４０】
実施の形態に係る蓄電素子１００において、複数の凸部１１ｄａ、１１ｄｂ、１１ｆａ及び１１ｆｂが設けられ、複数の凸部１１ｄａ、１１ｄｂ、１１ｆａ及び１１ｆｂは、間隔をあけて配置されている。上述の構成において、スペーサ７０は、容器１０に対して、凸部及び凹部による複数の互いに離れた嵌合部分によって、その位置が決められ且つ保持される。よって、容器１０に対するスペーサ７０の相対的な位置決めが容易になり、且つ容器１０とスペーサ７０との相対的な位置ずれが効果的に抑えられる。
【００４１】
実施の形態に係る蓄電素子１００において、電極体２０では、極板が巻回され、スペーサ７０は、巻回軸Ａ方向の電極体２０の側部としての端部２１，２２に配置される。さらに、スペーサ７０は、内側に電極体２０の端部２１，２２を受け入れる受入部としての受入凹部７１ｄ，７２ｄと、受入凹部７１ｄ，７２ｄの表面から突出し且つ電極体２０の端部２１，２２と係合する係合凸部としての係合突起７１ａａ，７２ａａとを有する。上述の構成において、スペーサ７０は、係合突起７１ａａ，７２ａａを電極体２０の端部２１，２２に係合させた状態で、電極体２０の端部２１，２２を受入凹部７１ｄ，７２ｄに受け入れる。これにより、スペーサ７０が電極体２０を効果的に保持し、スペーサ７０に対する電極体２０の相対的な移動を抑制することができる。
【００４２】
実施の形態に係る蓄電素子１００において、容器１０の長側壁１１ｄ及び１１ｆの凸部１１ｄａ、１１ｄｂ、１１ｆａ及び１１ｆｂは、長側壁１１ｄ及び１１ｆに一体成形された突起である。上述の構成において、凸部１１ｄａ、１１ｄｂ、１１ｆａ及び１１ｆｂは、容器１０の長側壁１１ｄ及び１１ｆの成形時に、インパクト成形等の成形方法を用いて、一緒に形成され得る。これにより、凸部１１ｄａ、１１ｄｂ、１１ｆａ及び１１ｆｂの形成が簡易になり、その強度も向上する。さらに、例えば、長側壁１１ｄ及び１１ｆに凹部を形成する場合、凹部の位置で長側壁１１ｄ及び１１ｆが部分的に薄肉になる、又は、凹部での厚さを確保するために、長側壁１１ｄ及び１１ｆ全体の厚さが大きくなる。しかしながら、長側壁１１ｄ及び１１ｆへの凸部の形成は、部分的な薄肉化による長側壁１１ｄ及び１１ｆの強度の低下も、長側壁１１ｄ及び１１ｆ全体の厚さの増加も伴わない。これにより、容器１０の小型化及び軽量化が可能になる。また、一般的に樹脂で作製されるスペーサ７０において凸部又は凹部を形成する場合、凹部の方が、凸部よりも高い強度を有し得る。
【００４３】
実施の形態に係る蓄電素子１００において、スペーサ７０は、電極体２０の第一側部としての端部２１に配置される第一スペーサ７１と、端部２１と第二方向で対向する電極体２０の第二側部としての端部２２に配置される第二スペーサ７２とを含む。上述の構成において、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２は、対向する２つの端部２１及び２２で電極体２０を保持し、容器１０内での電極体２０の移動を効果的に抑え、端部２１及び２２の変形及び破損を抑える。
【００４４】
実施の形態に係る蓄電素子１００において、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２がそれぞれ、凹部７１ｂａ及び７１ｃａ、並びに凹部７２ｂａ及び７２ｃａを有する。上述の構成において、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２はいずれも、容器１０に対する相対移動が抑制されるため、容器１０内での電極体２０の移動が効果的に抑えられる。
【００４５】
実施の形態に係る蓄電素子１００において、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２の凹部７１ｂａ、７１ｃａ、７２ｂａ及び７２ｃａは、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２が互いに対向する方向である第二方向と略垂直な方向に延在する溝である。上述の構成において、凹部７１ｂａ、７１ｃａ、７２ｂａ及び７２ｃａと凸部１１ｄａ、１１ｆａ、１１ｄｂ及び１１ｆｂとの嵌合は、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２による電極体２０の保持方向である上記第二方向で、容器１０に対する第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２の相対移動を抑える。よって、第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２による電極体２０の保持方向での電極体２０の移動が効果的に抑えられる。
【００４６】
実施の形態に係る蓄電素子１００において、容器１０は、本体部として少なくとも２つの側壁１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ及び１１ｆを有し、容器１０の凸部１１ｄａ、１１ｄｂ、１１ｆａ及び１１ｆｂは、容器１０の上記側壁のうちの互いに対向する２つの長側壁１１ｄ及び１１ｆに配置される。上述の構成において、スペーサ７０は、その両側の対向する２つの部分での凹部７１ｂａ，７１ｃａ，７２ｂａ，７２ｃａと凸部１１ｄａ，１１ｆａ，１１ｄｂ，１１ｆｂとの嵌合によって、容器１０に対してその位置が保たれる。よって、容器１０に対するスペーサ７０の相対移動が効果的に抑えられる。
【００４７】
［変形例１］
以下、図４を参照して、実施の形態の変形例１に係る蓄電素子を説明する。図４は、実施の形態の変形例１に係る蓄電素子の断面を、図３と同様に示す断面図である。なお、既出の実施の形態と同様の点に関しては説明を省略する。実施の形態では、スペーサ７０に凹部が形成され、容器本体１１に凹部と嵌合可能な凸部が形成されていたが、変形例１に係る蓄電素子では、凹部及び凸部が形成される対象が入れ替えられ、凹部が容器本体２１１に形成され、凸部がスペーサ２７０に形成される。
【００４８】
具体的には、変形例１に係る蓄電素子では、スペーサ２７０の第一スペーサ２７１の側壁２７１ｂ及び２７１ｃにそれぞれ、凸部１１ｄａ及び１１ｆａと同様の構成及び配置で凸部２７１ｂａ及び２７１ｃａが形成される。さらに、容器本体２１１の長側壁２１１ｄ及び２１１ｆにそれぞれ、凹部７１ｂａ及び７１ｃａと同様の構成及び配置で、凸部２７１ｂａ及び２７１ｃａと嵌合可能な凹部２１１ｄａ及び２１１ｆａが形成される。また、スペーサ２７０の第二スペーサ２７２の側壁２７２ｂ及び２７２ｃにそれぞれ、凸部１１ｄｂ及び１１ｆｂと同様の構成及び配置で凸部２７２ｂａ及び２７２ｃａが形成される。さらに、容器本体２１１の長側壁２１１ｄ及び２１１ｆにそれぞれ、凹部７２ｂａ及び７２ｃａと同様の構成及び配置で、凸部２７２ｂａ及び２７２ｃａと嵌合可能な凹部２１１ｄｂ及び２１１ｆｂが形成される。
【００４９】
変形例１に係る蓄電素子のその他の構成は、実施の形態に係る蓄電素子１００と同様であるため、その説明を省略する。さらに、変形例１に係る蓄電素子によれば、実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５０】
［変形例２］
以下、図５を参照して、実施の形態の変形例２に係る蓄電素子を説明する。図５は、実施の形態の変形例２に係る蓄電素子の断面を、図３と同様に示す断面図である。なお、既出の実施の形態及び変形例１と同様の点に関しては説明を省略する。変形例２に係る蓄電素子は、変形例１と同様に、凹部が容器本体１１に形成され、凹部と嵌合可能な凸部がスペーサ３７０に形成される構成を有している。
【００５１】
具体的には、変形例２に係る蓄電素子は、実施の形態と同様の構成の容器本体１１を備える。容器本体１１では、凸部１１ｄａと、短側壁１１ｃと、これらの間の長側壁１１ｄの部分とが、それらの内側に、蓋体１２から底壁１１ｂに向かって延びる直線溝状の凹部１１ｄａａを形成している。同様に、凸部１１ｄｂ、短側壁１１ｅ及び長側壁１１ｄの内側に、直線溝状の凹部１１ｄｂａが形成され、凸部１１ｆａ、短側壁１１ｃ及び長側壁１１ｆの内側に、直線溝状の凹部１１ｆａａが形成され、凸部１１ｆｂ、短側壁１１ｅ及び長側壁１１ｆの内側に、直線溝状の凹部１１ｆｂａが形成されている。
【００５２】
スペーサ３７０の第一スペーサ３７１及び第二スペーサ３７２はそれぞれ、実施の形態の第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２から凹部７１ｂａ，７１ｃａ，７２ｂａ，７２ｃａを取り除いた構成を有している。具体的には、第一スペーサ３７１では、長側壁１１ｄに隣接する側壁３７１ｂ自体が、凹部１１ｄａａに嵌る直線帯状の凸部３７１ｂａを形成している。同様に、長側壁１１ｆに隣接する側壁３７１ｃ自体が、凹部１１ｆａａに嵌る直線帯状の凸部３７１ｃａを形成している。第二スペーサ３７２でも、長側壁１１ｄに隣接する側壁３７２ｂ自体が、凹部１１ｄｂａに嵌る直線帯状の凸部３７２ｂａを形成し、長側壁１１ｆに隣接する側壁３７２ｃ自体が、凹部１１ｆｂａに嵌る直線帯状の凸部３７２ｃａを形成している。
【００５３】
よって、第一スペーサ３７１は、凸部３７１ｂａつまり側壁３７１ｂ全体及び凸部３７１ｃａつまり側壁３７１ｃ全体をそれぞれ、凹部１１ｄａａ及び凹部１１ｆａａ内に嵌合させることにより、容器本体１１に配置及び固定される。第二スペーサ３７２は、凸部３７２ｂａつまり側壁３７２ｂ全体及び凸部３７２ｃａつまり側壁３７２ｃ全体をそれぞれ、凹部１１ｄｂａ及び凹部１１ｆｂａに嵌合させることにより、容器本体１１に配置及び固定される。
【００５４】
変形例２に係る蓄電素子のその他の構成は、実施の形態又は変形例１に係る蓄電素子と同様であるため、その説明を省略する。さらに、変形例２に係る蓄電素子によれば、実施の形態と同様の効果が得られる。さらにまた、変形例２に係る蓄電素子では、第一スペーサ３７１及び第二スペーサ３７２に溝状の凹部を形成する必要がないため、第一スペーサ３７１及び第二スペーサ３７２の構造の簡易化及びコスト低減が可能になる。
【００５５】
［その他の変形例］
以上、本開示の実施の形態及び変形例に係る蓄電素子について説明したが、本開示は、上記実施の形態及び変形例に限定されるものではない。つまり、今回開示された実施の形態及び変形例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００５６】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子のスペーサでは、１つの側壁に１つの凹部又は凸部が形成されていたが、これに限定されず、２つ以上の凹部又は凸部が形成されてもよい。このとき、１つの壁部に凹部と凸部とが混在してもよい。又は、１つのスペーサに形成される凹部又は凸部の数量は、２つ又はそれ以上の数量に限定されず、１つであってもよい。
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子のスペーサでは、容器本体の２つの長側壁に隣接する側壁にのみ、凹部又は凸部が形成されていたが、これに限定されず、短側壁に隣接する側壁にも、凹部又は凸部が形成されてもよい。また、短側壁に隣接する側壁のみに、凹部又は凸部が形成されてもよい。そして、短側壁に隣接する側壁の凹部又は凸部が、当該短側壁に形成された凸部又は凹部と嵌合してよい。これにより、スペーサは、短側壁に沿った移動が抑制される。
【００５７】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子のスペーサは、互いに直交する３つの側壁によってＵ字溝状の形状を形成していたが、これに限定されない。スペーサは、電極体２０の端部を受け入れることができ、且つその壁部に、容器本体の側壁の凸部又は凹部に嵌る凹部又は凸部を有することができる構成であればよい。例えば、スペーサは、半楕円柱、半長円柱等の外形を有してもよい。
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子のスペーサは、電極体２０の巻回軸Ａ方向の端部２１及び２２に取り付けられる構成であったが、これに限定されず、電極体２０の湾曲部分等の他の部分に取り付けられるように構成されてもよい。
【００５８】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子は、巻回軸Ａを容器１０の蓋体１２に沿う向きにして配置される電極体２０を備える構成であったが、巻回軸Ａを蓋体１２と略垂直な向きにして配置される電極体を備える構成であってもよい。この場合、スペーサは、容器１０の蓋体１２及び底壁１１ｂに隣り合うように配置されてもよい。
【００５９】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子では、電極体２０は、端部２１及び２２にそれぞれ正極活物質層非形成部２１ａ及び負極活物質層非形成部２２ａを備える構成であったが、これに限定されない。電極体２０は、巻回軸Ａ方向の端部２１及び／又は２２に、正極板及び負極板から突出する突出片である正極タブ及び負極タブを有し、正極タブ及び負極タブがそれぞれ正極集電体及び負極集電体と接続されてもよい。
【００６０】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子では、電極体２０は、重ねられた正極板、負極板及びセパレータを巻回して形成される巻回型の電極体であったが、これに限定されるものでない。電極体は、多数の正極板、負極板及びセパレータを重ねて形成されるスタック型の電極体であってもよく、重ねた一組の、又は、二組以上の、正極板、負極板及びセパレータを複数回ジグザグに折り曲げて形成されるＺ型の電極体であってもよい。
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子は、容器１０内に１つの電極体２０を備えていたが、２つ以上の電極体を備える構成を有してもよい。
【００６１】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子では、容器１０の凸部１１ｄａ、１１ｄｂ、１１ｆａ及び１１ｆｂは、容器１０に一体成形された突起であったが、容器１０とは別体であってもよい。凸部を別体とすることにより、例えば、曲線状の凸部や、蓋体１２から底壁１１ｂに向かう第一方向に間欠的に凸部を設けることが、容易になる。また、凸部を容器１０よりも軽量な材料で構成することにより、蓄電素子の重量の抑制が可能となる。
【００６２】
また、実施の形態及び変形例を任意に組み合わせて構築される形態も、本開示の範囲内に含まれる。また、本開示は、上述のような蓄電素子だけでなく、１つ以上の蓄電素子を備える蓄電装置も含み得る。例えば、蓄電装置は、複数の蓄電素子１００を備える装置として実現することができる。蓄電装置は、並べて配置された複数の蓄電ユニットを備え、各蓄電ユニットは、例えば一列に並べられ且つ互いに電気的に接続された複数の蓄電素子１００によって、構成される。上述の構成によって、複数の蓄電素子１００が、１ユニットとして使用され、蓄電装置に必要な電気容量、蓄電装置の形状及び寸法等に対応して、蓄電ユニットの数量及び配列が選択され得る。複数の蓄電素子１００を備え且つ高出力である蓄電装置は、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、無人搬送車（ＡＧＶ）等の車両用電源として搭載することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本開示は、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子等に適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  容器
１１ｂ  底壁（底部）
１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，２１１ｄ，２１１ｆ  側壁（本体部）
１１ｄａ，１１ｄｂ，１１ｆａ，１１ｆｂ  凸部
１１ｄａａ，１１ｄｂａ，１１ｆａａ，１１ｆｂａ  凹部
１２  蓋体（蓋部）
２０  電極体
２１  端部（電極体の第一側部）
２２  端部（電極体の第二側部）
７０，２７０，３７０  スペーサ
７１，２７１，３７１  第一スペーサ
７１ａａ，７２ａａ  係合突起（係合凸部）
７１ｂａ，７１ｃａ，７２ｂａ，７２ｃａ  凹部
７１ｄ，７２ｄ  受入凹部（受入部）
７２，２７２，３７２  第二スペーサ
１００  蓄電素子
２１１ｄａ，２１１ｄｂ，２１１ｆａ，２１１ｆｂ  凹部
２７１ｂａ，２７１ｃａ，２７２ｂａ，２７２ｃａ  凸部
３７１ｂａ，３７１ｃａ，３７２ｂａ，３７２ｃａ  凸部
Ａ  巻回軸
【図１】
2018037283.tif 000003
【図２】
2018037283.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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