(57)【要約】【課題】            ユーザに新規なサービスを提供するように構成された有価証券の売買に用いられる装置を提供する。【解決手段】        一実施形態に係るサーバ装置は、所定のユーザが金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄の各々に対応付けて、数量、時価単価及び目標比率を少なくとも記憶する記憶手段と、前記複数の銘柄のうちの少なくとも１つの売却対象銘柄を売却すべく当該売却対象銘柄全体の売却額を入力する入力手段と、各銘柄の前記数量及び前記時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び前記複数の銘柄全体の時価総額を算出し、前記複数の銘柄全体の時価総額から前記売却額を減じた全時価総額に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率を算出し、各銘柄の前記仮想比率と前記目標比率との差に基づいて、前記複数の銘柄の中から売却対象銘柄を決定する決定手段と、を具備するものである。【選択図】          図１８
2018037058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の売買に用いられるサーバ装置であって、
所定のユーザが金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄の各々に対応付けて、数量、時価単価及び目標比率を少なくとも記憶する記憶手段と、
前記複数の銘柄のうちの少なくとも１つの売却対象銘柄を売却すべく当該売却対象銘柄全体の売却額を入力する入力手段と、
各銘柄の前記数量及び前記時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び前記複数の銘柄全体の時価総額を算出し、
前記複数の銘柄全体の時価総額から前記売却額を減じた全時価総額に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率を算出し、
各銘柄の前記仮想比率と前記目標比率との差に基づいて、前記複数の銘柄の中から売却対象銘柄を決定する決定手段であって、前記複数の銘柄全体において前記差が最も大きいｎ個の候補銘柄の各々の前記差と、前記複数の銘柄全体において前記ｎ個の候補銘柄の次に最も大きい前記差を有する１つの比較銘柄の前記差と、の差の総和が、前記全時価総額に対する前記売却額の金額の比率より大きいか否かに基づいて、前記ｎ個の候補銘柄を前記売却対象銘柄として決定する決定手段と、
を具備することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記総和が前記全時価総額に対する前記売却額の金額の比率以上である場合には、前記ｎ個の候補銘柄を前記売却銘柄として決定する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記総和が前記全時価総額に対する前記売却額の金額の比率未満である場合には、前記複数の銘柄全体において前記差が最も大きいｎ＋１個の候補銘柄の各々の前記差と、前記複数の銘柄全体において前記ｎ＋１個の候補銘柄の次に最も大きい前記差を有する１つの比較銘柄の前記差と、の差の総和が、前記全時価総額に対する前記売却額の金額の比率より大きいか否かに基づいて、前記ｎ＋１個の候補銘柄を前記売却対象銘柄として決定する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記全時価総額に対する前記売却対象銘柄の売却後における各売却対象銘柄の時価総額の比率と前記目標比率との差が前記売却対象銘柄全体において略等しくなるように、各売却対象銘柄を売却すべき金額を算出する、請求項１から請求項３のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項５】
有価証券の売買のためにコンピュータによって実行される方法であって、
所定のユーザが金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄の各々に対応付けて、数量、時価単価及び目標比率を少なくとも記憶する段階と、
前記複数の銘柄のうちの少なくとも１つの売却対象銘柄を売却すべく当該売却対象銘柄全体の売却額を入力する段階と、
各銘柄の前記数量及び前記時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び前記複数の銘柄全体の時価総額を算出する段階と、
前記複数の銘柄全体の時価総額から前記売却額を減じた全時価総額に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率を算出する段階と、
各銘柄の前記仮想比率と前記目標比率との差に基づいて、前記複数の銘柄の中から売却対象銘柄を決定する段階であって、前記複数の銘柄全体において前記差が最も大きいｎ個の候補銘柄の各々の前記差と、前記複数の銘柄全体において前記ｎ個の候補銘柄の次に最も大きい前記差を有する１つの比較銘柄の前記差と、の差の総和が、前記全時価総額に対する前記売却額の金額の比率より大きいか否かに基づいて、前記ｎ個の候補銘柄を前記売却対象銘柄として決定する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
コンピュータを、
有価証券の売買のために、
所定のユーザが金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄の各々に対応付けて、数量、時価単価及び目標比率を少なくとも記憶する記憶手段、
前記複数の銘柄のうちの少なくとも１つの売却対象銘柄を売却すべく当該売却対象銘柄全体の売却額を入力する入力手段、並びに、
各銘柄の前記数量及び前記時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び前記複数の銘柄全体の時価総額を算出し、
前記複数の銘柄全体の時価総額から前記売却額を減じた全時価総額に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率を算出し、
各銘柄の前記仮想比率と前記目標比率との差に基づいて、前記複数の銘柄の中から売却対象銘柄を決定する決定手段であって、前記複数の銘柄全体において前記差が最も大きいｎ個の候補銘柄の各々の前記差と、前記複数の銘柄全体において前記ｎ個の候補銘柄の次に最も大きい前記差を有する１つの比較銘柄の前記差と、の差の総和が、前記全時価総額に対する前記売却額の金額の比率より大きいか否かに基づいて、前記ｎ個の候補銘柄を前記売却対象銘柄として決定する決定手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
有価証券の売買に用いられる端末装置であって、
所定のユーザが金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄の各々に対応付けて、数量、時価単価及び目標比率を少なくとも記憶する記憶手段と、
前記複数の銘柄のうちの少なくとも１つの売却対象銘柄を売却すべく当該売却対象銘柄全体の売却額を入力する入力手段と、
各銘柄の前記数量及び前記時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び前記複数の銘柄全体の時価総額を算出し、
前記複数の銘柄全体の時価総額から前記売却額を減じた全時価総額に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率を算出し、
各銘柄の前記仮想比率と前記目標比率との差に基づいて、前記複数の銘柄の中から売却対象銘柄を決定する決定手段であって、前記複数の銘柄全体において前記差が最も大きいｎ個の候補銘柄の各々の前記差と、前記複数の銘柄全体において前記ｎ個の候補銘柄の次に最も大きい前記差を有する１つの比較銘柄の前記差と、の差の総和が、前記全時価総額に対する前記売却額の金額の比率より大きいか否かに基づいて、前記ｎ個の候補銘柄を前記売却対象銘柄として決定する決定手段と、
を具備することを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願において開示された技術は、有価証券の売買に用いられる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券の売買に用いられる装置としては、特開２００６−２６８５５７号公報（特許文献１）に開示されたものが知られている。特許文献１は、現在のポートフォリオを目標とされるポートフォリオに近づけるように銘柄を売買する「リバランス」という処理を実行する装置を開示している（なお、特許文献１の開示内容は、引用により本明細書に組み入れられる。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６８５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の様々な実施形態では、ユーザに新規なサービスを提供するように構成された有価証券の売買に用いられる装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係るサーバ装置は、有価証券の売買に用いられるサーバ装置であって、所定のユーザが金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄の各々に対応付けて、数量、時価単価及び目標比率を少なくとも記憶する記憶手段と、前記複数の銘柄のうちの少なくとも１つの売却対象銘柄を売却すべく当該売却対象銘柄全体の売却額を入力する入力手段と、各銘柄の前記数量及び前記時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び前記複数の銘柄全体の時価総額を算出し、前記複数の銘柄全体の時価総額から前記売却額を減じた全時価総額に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率を算出し、各銘柄の前記仮想比率と前記目標比率との差に基づいて、前記複数の銘柄の中から売却対象銘柄を決定する決定手段であって、前記複数の銘柄全体において前記差が最も大きいｎ個の候補銘柄の各々の前記差と、前記複数の銘柄全体において前記ｎ個の候補銘柄の次に最も大きい前記差を有する１つの比較銘柄の前記差と、の差の総和が、前記全時価総額に対する前記売却額の金額の比率より大きいか否かに基づいて、前記ｎ個の候補銘柄を前記売却対象銘柄として決定する決定手段と、を具備するものである。
【０００６】
本発明の一態様に係る方法は、有価証券の売買のためにコンピュータによって実行される方法であって、所定のユーザが金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄の各々に対応付けて、数量、時価単価及び目標比率を少なくとも記憶する段階と、前記複数の銘柄のうちの少なくとも１つの売却対象銘柄を売却すべく当該売却対象銘柄全体の売却額を入力する段階と、各銘柄の前記数量及び前記時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び前記複数の銘柄全体の時価総額を算出する段階と、前記複数の銘柄全体の時価総額から前記売却額を減じた全時価総額に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率を算出する段階と、各銘柄の前記仮想比率と前記目標比率との差に基づいて、前記複数の銘柄の中から売却対象銘柄を決定する段階であって、前記複数の銘柄全体において前記差が最も大きいｎ個の候補銘柄の各々の前記差と、前記複数の銘柄全体において前記ｎ個の候補銘柄の次に最も大きい前記差を有する１つの比較銘柄の前記差と、の差の総和が、前記全時価総額に対する前記売却額の金額の比率より大きいか否かに基づいて、前記ｎ個の候補銘柄を前記売却対象銘柄として決定する段階と、を含むものである。
【０００７】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、有価証券の売買のために、所定のユーザが金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄の各々に対応付けて、数量、時価単価及び目標比率を少なくとも記憶する記憶手段、前記複数の銘柄のうちの少なくとも１つの売却対象銘柄を売却すべく当該売却対象銘柄全体の売却額を入力する入力手段、並びに、各銘柄の前記数量及び前記時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び前記複数の銘柄全体の時価総額を算出し、前記複数の銘柄全体の時価総額から前記売却額を減じた全時価総額に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率を算出し、  各銘柄の前記仮想比率と前記目標比率との差に基づいて、前記複数の銘柄の中から売却対象銘柄を決定する決定手段であって、前記複数の銘柄全体において前記差が最も大きいｎ個の候補銘柄の各々の前記差と、前記複数の銘柄全体において前記ｎ個の候補銘柄の次に最も大きい前記差を有する１つの比較銘柄の前記差と、の差の総和が、前記全時価総額に対する前記売却額の金額の比率より大きいか否かに基づいて、前記ｎ個の候補銘柄を前記売却対象銘柄として決定する決定手段、として機能させるものである。
【０００８】
本発明の一態様に係る端末装置は、有価証券の売買に用いられる端末装置であって、所定のユーザが金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄の各々に対応付けて、数量、時価単価及び目標比率を少なくとも記憶する記憶手段と、前記複数の銘柄のうちの少なくとも１つの売却対象銘柄を売却すべく当該売却対象銘柄全体の売却額を入力する入力手段と、各銘柄の前記数量及び前記時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び前記複数の銘柄全体の時価総額を算出し、前記複数の銘柄全体の時価総額から前記売却額を減じた全時価総額に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率を算出し、各銘柄の前記仮想比率と前記目標比率との差に基づいて、前記複数の銘柄の中から売却対象銘柄を決定する決定手段であって、前記複数の銘柄全体において前記差が最も大きいｎ個の候補銘柄の各々の前記差と、前記複数の銘柄全体において前記ｎ個の候補銘柄の次に最も大きい前記差を有する１つの比較銘柄の前記差と、の差の総和が、前記全時価総額に対する前記売却額の金額の比率より大きいか否かに基づいて、前記ｎ個の候補銘柄を前記売却対象銘柄として決定する決定手段と、を具備するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る有価証券の売買システムにおいて構築されたポートフォリオが適正状態にある様子の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る有価証券の売買システムにおいて構築されたポートフォリオが非適正状態にある様子の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る有価証券の売買システムにおいて構築された非適正状態にあったポートフォリオがリバランス処理によって適正状態になった様子の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る有価証券の売買システムにおいて構築された非適正状態にあったポートフォリオが通常の手法に従った追加投資によってどのように変化するかについての一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る有価証券の売買システムにおいて構築された非適正状態にあったポートフォリオが特別の手法に従った追加投資によってどのように変化するかについての一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る有価証券の売買システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、図６に示した有価証券の売買システムに用いられる売買サーバ１０（を構成する各サーバ）の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、図６に示した有価証券の売買システム１に用いられる端末装置３０の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、図６に示した有価証券の売買システム１において用いられる売買サーバ１０が有する機能の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図６に示した有価証券の売買システム１において行われる動作の一例を示すフロー図である。
【図１１】図１１は、図６に示した有価証券の売買システムにおける売買サーバ１０により行われる処理を説明するための具体的な数値例を示す図である。
【図１２】図１２は、図６に示した有価証券の売買システムにおける売買サーバ１３０により行われる処理を概念的に示す図である。
【図１３】図１３は、図６に示した有価証券の売買システムにおける売買サーバ１３０により行われる処理を概念的に示す図である。
【図１４】図１４は、図６に示した有価証券の売買システム１において用いられる売買サーバ１０のデータベースサーバ１６に記憶されるユーザの資産に関する情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の別の実施形態に係る有価証券の売買システムにおいて構築された非適正状態にあったポートフォリオが通常の手法に従った一部売却によってどのように変化するかについての一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の別の実施形態に係る有価証券の売買システムにおいて構築された非適正状態にあったポートフォリオが特別な手法に従った一部売却によってどのように変化するかについての一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の別の実施形態に係る有価証券の売買システムにおいて行われる動作の一例を示すフロー図である。
【図１８】図１８は、本発明の別の実施形態に係る有価証券の売買システムにおける売買サーバ１３０により行われる処理を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の様々な実施形態を説明する。なお、添付図面において共通する構成要件には同一の参照符号が付されている。
【００１１】
１．一実施形態に係る有価証券の売買システム
一実施形態に係る有価証券の売買システムは、あるユーザ（ユーザ甲）が金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄（これら複数の銘柄によってポートフォリオが構築される）の各々の時価総額が複数の銘柄全体の時価総額に対して特定の比率を占めるように、少なくとも１つの銘柄を適切な数量売却又は購入するリバランス処理を実行することが可能なものである。このリバランス処理を実行することによって、ポートフォリオは、各銘柄の時価総額が複数の銘柄全体の時価総額に対して特定の比率を占める状態（以下便宜上「適正状態」という。）となるが、その後、時間の経過によって、いずれかの銘柄の時価総額が変動する等の結果として、ポートフォリオは、いずれかの銘柄の時価総額が複数の銘柄全体の時価総額に対して占める比率が上記特定の比率と異なる状態（以下便宜上「非適正状態」という。）となる可能性がある。このような非適正状態において、ユーザ甲が、ポートフォリオに対して新たな資金を追加で投資していずれかの銘柄を購入する局面が考えられる。かかる局面において、本実施形態に係る有価証券の売買システムは、別途のリバランス処理を行うことなく、ポートフォリオが適正状態となるように（又は適正状態に近づくように）購入対象銘柄を決定して購入する処理を実行するものである。
【００１２】
まず、このような本実施形態に係る有価証券の売買システムの特徴について、図１〜図５を参照しつつ具体例を挙げて簡潔に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る有価証券の売買システムにおいて構築されたポートフォリオが適正状態にある様子の一例を示す図である。図２は、本発明の一実施形態に係る有価証券の売買システムにおいて構築されたポートフォリオが非適正状態にある様子の一例を示す図である。図３は、本発明の一実施形態に係る有価証券の売買システムにおいて構築された非適正状態にあったポートフォリオがリバランス処理によって適正状態になった様子の一例を示す図である。図４は、本発明の一実施形態に係る有価証券の売買システムにおいて構築された非適正状態にあったポートフォリオが通常の手法に従った追加投資によってどのように変化するかについての一例を示す図である。図５は、本発明の一実施形態に係る有価証券の売買システムにおいて構築された非適正状態にあったポートフォリオが特別な手法に従った追加投資によってどのように変化するかについての一例を示す図である。
【００１３】
ここでは、説明の簡略化のために、ユーザ甲が金融機関に開設した口座において銘柄Ａ、Ｂ、Ｃを保有するとともに、銘柄Ａ、Ｂ、Ｃがこれらの銘柄全体の時価総額に対して占める目標比率が、それぞれ、５０％、２５％、２５％である場合について説明する。
【００１４】
図１には、「適正状態」にあるポートフォリオの一例が示されている。具体的には、図１（ａ）には、銘柄Ａ〜Ｃのそれぞれの時価単価が示されている。図１（ｂ）には、顧客ＩＤとして「０００１」が割り振られたユーザ甲が保有するポートフォリオについて、銘柄Ａ〜Ｃのそれぞれに対応付けて、保有数量（口数、株数、額面金額等。以下同様とする。）、評価額（時価総額）、現在の比率、目標配分額及び目標からの乖離額が示されている。
【００１５】
ここで、評価額（時価総額）（円）は、各銘柄の時価単価×保有数量により算出される。現在の比率（％）は、銘柄Ａ〜Ｃ全体の時価総額（４０,０００円）に対して各銘柄の評価額（時価総額）が占める比率であって、１００×評価額／銘柄Ａ〜Ｃ全体の時価総額により算出される。目標配分額（円）は、各銘柄が目標比率を占めるために有すべき評価額である。目標からの乖離額（円）は、各銘柄の評価額と目標配分額との差額であって、評価額−目標配分額により算出される。
【００１６】
図２には、「非適正状態」にあるポートフォリオの一例が示されている。具体的には、図２（ａ）には、銘柄Ａ〜Ｃのそれぞれの時価単価が示されており、図１（ａ）と比較して、銘柄Ｂ、Ｃの時価単価が変動していることが理解される。図２（ｂ）にも、図１（ｂ）と同様に、顧客ＩＤとして「０００１」が割り振られたユーザ甲が保有するポートフォリオについて、銘柄Ａ〜Ｃのそれぞれに対応付けて、保有数量、評価額（時価総額）、現在の比率、目標配分額及び目標からの乖離額が示されている。
【００１７】
図１と図２とを比較することによって明らかであるように、銘柄Ｂ、Ｃの時価単価が、それぞれ、５０円及び２０円から、４０円及び４０円に変動したことに起因して（銘柄Ａ〜Ｃ全体の時価総額は４８,０００円に変動し）、銘柄Ａ〜Ｃの比率が、それぞれ４１.６７％、１６.６７％及び４１.６７％に変動し、目標配分比率（それぞれ５０％、２５％及び２５％）と異なっている。
【００１８】
図２に示したようにポートフォリオが非適正状態にある場合において、リバランス処理を実行することによって、ポートフォリオを適正状態に戻すことができる。例えば、銘柄Ａを４０数量購入し、銘柄Ｂを１００数量購入し、銘柄Ｃを２００数量売却するというリバランス処理を実行する（結果、銘柄Ａ〜Ｃの数量をそれぞれ２４０、３００及び３００とする）ことによって、図３に示すように、銘柄Ａ〜Ｃの比率は、それぞれ、５０％、２５％及び２５％（それぞれ銘柄Ａ〜Ｃの目標比率と同一である）に戻される。このようなリバランス処理によって、銘柄Ａ〜Ｃ全体の時価総額（４８,０００円）を変化させることなく、各銘柄の比率を目標比率に戻す（図２に示した非適正状態にあったポートフォリオを適正状態に戻す）ことができる。なお、ポートフォリオの内容によっては、銘柄Ａ〜Ｃのうちの少なくとも１つの銘柄を売却しかつ残りの銘柄のうちの少なくとも１つの銘柄を購入するようなリバランス処理が実行され得ることはいうまでもない。
【００１９】
適正状態にあったポートフォリオが非適正状態に移行した場合、その都度、リバランス処理を実行することも可能である。しかし、リバランス処理は、銘柄の購入及び／又は売却を伴うものであるため、ユーザ甲及び金融機関のうちの少なくとも一方にそのような購入及び／又は売却に付随する手数料が発生してしまう可能性がある（手数料が発生するか否かは金融機関が提供するサービスに依存することはいうまでもない）。よって、リバランス処理は、無条件に頻繁に行うよりも、例えば一定の周期毎に実行することが好ましい場合もあるといえる。
【００２０】
一方、ポートフォリオが非適正状態にある場合において、ユーザ甲がポートフォリオに対して新たな資金を投資していずれかの銘柄を購入する（追加投資を行う）局面が考えられる。このような局面において、通常の手法に従った追加投資を行う場合について図４を参照して説明する。ここでは、ポートフォリオが図２に示したような非適正状態にある場合において例えば３２,０００円を追加で投資するものとする。通常の手法では、この投資額３２,０００円は、銘柄Ａ〜Ｃの目標比率に比例した比率で各銘柄に分配される。すなわち、銘柄Ａの目標比率は５０％であるので、銘柄Ａには１６,０００円が分配され、同様に、銘柄Ｂ、Ｃの目標比率はそれぞれ２５％及び２５％であるので、銘柄Ｂ、Ｃにはそれぞれ８,０００円が分配される。これにより、銘柄Ａを１６０数量（＝１６,０００÷１００）購入し、銘柄Ｂを２００数量（８,０００÷４０）購入し、銘柄Ｃを２００数量（８,０００÷４０）購入する。この結果、図４に示すように、銘柄Ａ〜Ｃの数量はそれぞれ３６０、４００、７００となり、銘柄Ａ〜Ｃの比率は、それぞれ４５％、２０％及び３５％となり、依然として目標比率とは異なっている。なお、銘柄Ａ〜Ｃ全体の時価総額は８０,０００円（＝４８,０００円＋３２,０００円）である。
【００２１】
上記と同様の局面において、特別な手法に従った追加投資を行う場合について図５を参照して説明する。ここでも、ポートフォリオが図２に示したような非適正状態にある場合において例えば３２,０００円を追加で投資するものとする。特別な手法では、この投資額３２,０００円は、この投資額が銘柄Ａ〜Ｃのうちの少なくとも１つの銘柄に投資された後における各銘柄の比率が目標比率と略同一となるように、銘柄Ａ〜Ｃのうちの少なくとも１つの銘柄に分配される。例えば、図５に示すように、銘柄Ａ、Ｂには、それぞれ、２０,０００円及び１２,０００円が分配されるが、銘柄Ｃには全く分配されない。これにより、銘柄Ａを２００数量（＝２０,０００÷１００）購入し、銘柄Ｂを３００数量（１,２０００÷４０）購入する。この結果、図５に示すように、銘柄Ａ〜Ｃの数量はそれぞれ４００、５００、５００となり、銘柄Ａ〜Ｃの比率は、それぞれ５０％、２５％及び２５％となり、目標比率と同一となっている。なお、銘柄Ａ〜Ｃ全体の時価総額は、通常の手法を用いた場合（図４）と同様に８０,０００円（＝４８,０００円＋３２,０００円）である。このように特別な手法によれば、別途のリバランス処理を実行することなく（リバランス処理に付随する手数料を抑えつつ）、追加の投資を行う際に併せてリバランス処理も同時に実行することができる。
【００２２】
なお、特許文献１に開示されているのは、単にリバランス処理を実行することのみである。本明細書において開示されているような追加投資及び／又は一部売却を実行する際に併せてリバランス処理を同時に行うという技術的思想は、特許文献１には開示ないし示唆するところが全く見受けられないものである。
【００２３】
１−１．一実施形態に係る有価証券の売買システムの全体構成
図６は、本発明の一実施形態に係る有価証券の売買システムの構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、有価証券の売買システム１は、主に、売買サーバ１０と、売買サーバ１０に対してインターネット等を含む通信網２０を介して接続された複数の端末装置３０−１、３０−２、・・・、３０−Ｎ（以下「端末装置３０」と総称することがある。）と、を含む。
【００２４】
本実施形態では、売買サーバ１０は、計算サーバ１２と、計算サーバ１２に接続されたウェブサーバ１４と、計算サーバ１２及びウェブサーバ１４に接続されたデータベースサーバ１６と、データベースサーバ１６に接続された証券サーバ１８と、を含む。なお、別の実施形態では、売買サーバ１０は、計算サーバ１２、ウェブサーバ１４、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８の各々が果たす機能をすべて果たすように、１つ又は複数のデータベースとして構成されるものであってもよい。
【００２５】
ウェブサーバ１４は、端末装置３０から受信した情報に応じて、計算サーバ１２及びデータベースサーバ１６から受信した様々な情報を用いてウェブページを表示するためのＨＴＭＬデータを生成して端末装置３０に送信する。データベースサーバ１６は、ウェブサーバ１４、計算サーバ１２及び証券サーバ１８の各々から受信した情報を記憶するとともに、記憶した情報を計算サーバ１２及びウェブサーバ１４に送信する。計算サーバ１２は、ウェブサーバ１４及びデータベースサーバ１６の各々から受信した情報に基づいて、様々な処理及び演算を実行し、そのような処理及び演算の結果をウェブサーバ１４及びデータベースサーバ１６に送信する。証券サーバ１８は、有価証券に関する様々な情報を、図示しない証券取引所（東京証券取引所やニューヨーク証券取引所等を含む様々な証券取引所）に配置された図示しないサーバ装置から通信網２０等を介して受信し、そのように受信した情報をデータベースサーバ１６に送信する。
【００２６】
ユーザは、そのユーザの端末装置３０を用いて、売買サーバ１０（特にウェブサーバ１４）との間で様々な情報を送受信することによって、有価証券の売買に関する様々なサービス（以下「有価証券売買サービス」という。）の提供を受けることができる。
【００２７】
１−２．売買サーバ１０の構成
売買サーバ１０を構成する計算サーバ１２、ウェブサーバ１４、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８が共通して有する構成について図７を参照して説明する。図７は、図６に示した有価証券の売買システムに用いられる売買サーバ１０（を構成する各サーバ）の構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
図７に示すように、各サーバは、ＣＰＵ１０１と、メインメモリ１０２と、ユーザインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０３と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０４と、外部メモリ１０５と、ディスクドライブ１０６と、を含み、これらの各構成要素がバス１０７を介して互いに電気的に接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ１０１は、外部メモリ１０５からオペレーティングシステム、及び、様々な機能を実現するためのプログラム等をメインメモリ１０２にロードし、ロードしたプログラムに含まれる命令を実行する。メインメモリ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムを格納するために用いられ、例えばＤＲＡＭによって構成される。
なお、計算サーバ１４に搭載されたＣＰＵ１０１は、ウェブサーバ１４及びデータベースサーバ１６の各々から受信した情報に基づいて、様々な処理及び演算を実行する。また、ウェブサーバ１４に搭載されたＣＰＵ１０１は、端末装置３０から受信した情報に応じて、計算サーバ１２及びデータベースサーバ１６から受信した様々な情報を用いてウェブページを表示するためのＨＴＭＬデータを生成する。
【００３０】
ユーザＩ／Ｆ１０３は、例えば、オペレータの入力を受け付けるキーボードやマウス等の情報入力装置と、ＣＰＵ１０１の演算結果を出力する液晶ディスプレイ等の情報出力装置と、を含む。通信Ｉ／Ｆ１０４は、ハードウェア、ファームウェア、ＴＣＰ／ＩＰドライバやＰＰＰドライバ等の通信用ソフトウェア、又は、これらの組み合わせとして実装される。
なお、計算サーバ１２、ウェブサーバ１４、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８の各サーバは、通信Ｉ／Ｆ１０４を用いて、他のサーバと通信可能に接続される。さらに、ウェブサーバ１４は、通信Ｉ／Ｆ１０４を用いて、通信網２０を介して端末装置３０と通信可能に構成される。
【００３１】
外部メモリ１０５は、例えば磁気ディスクドライブで構成され、様々な機能を実現するためのプログラム等の様々なプログラムが記憶される。また、外部メモリ１０５には、これらのプログラムにおいて用いられる各種データも記憶されうる。
【００３２】
ディスクドライブ１０６は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ等の各種の記憶メディアに格納されたデータを読み込み、又は、これらの記憶メディアにデータを書き込む。
以上、売買サーバ１０を構成する計算サーバ１２、ウェブサーバ１４、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８が共通して有する構成について説明した。
【００３３】
ここで、このような構成を有するウェブサーバ１４に着目すると、ウェブサーバ１４は、階層構造を有する複数のウェブページから成るウェブサイトを管理するウェブサーバであり、端末装置３０に対して、有価証券売買サービスを提供することができる。端末装置３０に備えられたブラウザソフトウェアは、ウェブページを表示するためのＨＴＭＬデータをウェブサーバ１４から取得し、取得したＨＴＭＬデータを解析して、当該ウェブページを端末装置３０のユーザに提示することができる。このウェブページを表示するためのＨＴＭＬデータも外部メモリ１０５に記憶されうる。ＨＴＭＬデータは、ＨＴＭＬ等のマークアップ言語で記述されたＨＴＭＬ文書から成り、このＨＴＭＬ文書には、タグを利用して様々な画像を関連付けることができる。また、ＨＴＭＬ文書には、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔやＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語等で記述されたプログラムを埋め込むことができる。
このように、ウェブサーバ１４は、有価証券売買サービスを提供するウェブサイトを管理し、このウェブサイトを構成するウェブページを端末装置３０からの要求に応じて配信することにより、ユーザに有価証券売買サービスを提供することができる。
【００３４】
１−３．端末装置３０の構成
端末装置３０は、一実施形態において、売買サーバ１０から取得したウェブサイトのウェブページをウェブブラウザ上で表示することができる任意の情報処理装置であって、例えば、携帯電話機、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タッチパッドを含むが、これらには限られない。
【００３５】
図８を参照して端末装置３０の構成を説明する。図８は、図６に示した有価証券の売買システム１に用いられる端末装置３０の構成の一例を示すブロック図である。端末装置３０は、図３に示すように、ＣＰＵ３１、メインメモリ３２と、ユーザインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３３と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３４と、外部メモリ３５と、を含み、これらの各構成要素がバス３６を介して互いに電気的に接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ３１は、外部メモリ３５からオペレーティングシステム等の様々なプログラムをメインメモリ３２にロードし、ロードしたプログラムに含まれる命令を実行する。メインメモリ３２は、ＣＰＵ３１が実行するプログラムを格納するために用いられ、例えばＤＲＡＭによって構成される。
【００３７】
ユーザＩ／Ｆ３３は、例えば、ユーザの入力を受け付けるタッチパネル、キーボード、ボタンやマウス等の情報入力装置と、ＣＰＵ３１の演算結果を出力する液晶ディスプレイ等の情報出力装置と、を含む。通信Ｉ／Ｆ３４は、ハードウェア、ファームウェア、又は、ＴＣＰ／ＩＰドライバやＰＰＰドライバ等の通信用ソフトウェア又はこれらの組み合わせとして実装され、通信網２０を介してサーバ装置１０と通信可能に構成される。
外部メモリ３５は、例えば磁気ディスクドライブやフラッシュメモリ等により構成され、オペレーティングシステム等の様々なプログラムを記憶する。
【００３８】
このような構成を有する端末装置３０は、例えば、ＨＴＭＬ形式のファイル（ＨＴＭＬデータ）を解釈して画面表示するためのブラウザソフトウェアを備えており、このブラウザソフトウェアの機能により売買サーバ１０から取得したＨＴＭＬデータを解釈して、受信したＨＴＭＬデータに対応するウェブページを表示することができる。また、端末装置３０は、ブラウザソフトウェアに組み込まれるプラグインソフト（例えば、アドビシステムズ社から提供されているＦＬＡＳＨ Ｐｌａｙｅｒ）（ＦＬＡＳＨは商標）を備えており、ＨＴＭＬデータに埋め込まれたＳＷＦ形式のファイルを売買サーバ１０から取得し、当該ＳＷＦ形式のファイルをブラウザソフトウェア及びプラグインソフトを用いて実行することができる。
【００３９】
端末装置３０においてＨＴＭＬ形式のファイル（ＨＴＭＬデータ）が解釈されると、例えば、このファイルにおいて指定されたアニメーションや操作用アイコンが端末装置３０の画面に表示される。ユーザは、端末装置３０の入力インターフェイス（例えば、タッチスクリーンやボタン）を用いて有価証券売買サービスを進行させるための指示を入力することができる。ユーザから入力された指示は、端末装置３０のブラウザ等のプラットフォームの機能を通じて売買サーバ１０に伝達される。
【００４０】
１−４．売買サーバ１０の機能
図９は、図６に示した有価証券の売買システム１において用いられる売買サーバ１０が有する機能の一例を示すブロック図である。図９に示すように、売買サーバ１０は、主に、記憶部１１０と、入力部１２０と、算出部１３０と、売買処理部１４０と、を含む。
【００４１】
記憶部１１０は、各ユーザについて、該ユーザが或る金融機関（ここでは一例として金融商品取引業者である「ＷＮ社」）に開設した口座において保有する複数の銘柄の各々に対応付けて、保有数量、時価単価、評価額（時価総額）、現在の比率、目標配分額及び目標からの乖離額等を含む様々な情報を記憶することができる。なお、金融機関には、預金取扱等金融機関（銀行、信用金庫、信用農業共同組合連合会等）、金融商品取引業者、及び、保険会社が含まれる。さらにまた、金融機関には、諸外国の法律等により定められた金融機関も含まれる。
【００４２】
入力部１２０は、いずれかの銘柄を購入すべく新たに投資される投資額を、通信網２０を介して各ユーザ（の端末装置３０から）入力する。これに代えて又はこれに加えて、入力部１２０は、一定周期（例えば毎日、毎週、毎月、毎四半期、半年毎、毎年等の任意の周期）毎に所定の金額を積み立てる契約が成立しているユーザについては、積立額（これも投資額の一種である）を例えば記憶部１１０（記憶部がそのようなユーザに対応付けて金額及び周期を記憶することができる）から入力することもできる。
【００４３】
算出部１３０は、リバランス処理に関して、各ユーザについて、購入対象銘柄及び／又は売却対象銘柄を決定するとともに、購入対象銘柄（又は売却対象銘柄）を何数量購入（又は売却）するのかを決定することができる。
また、算出部１３０は、追加投資に関して、各ユーザについて、そのユーザがＷＮ社に開設した口座において保有する各銘柄の数量及び時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び銘柄全体の時価総額を算出し、投資額と銘柄全体の時価総額との和である全時価総額に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率を算出し、各銘柄の仮想比率と目標比率との差に基づいて購入対象銘柄を決定する。さらに、算出部１３０は、このように決定された購入対象銘柄の購入のために配分すべき金額を算出する。
【００４４】
売買処理部１４０は、リバランス処理に関して、各ユーザについて、算出部１３０により決定された購入対象銘柄（又は売却対象銘柄）を購入する購入処理（又は売却する売却処理）を実行する。
また、売買処理部１４０は、追加投資に関して、各ユーザについて、算出部１３０により決定された購入対象銘柄を購入する購入処理を実行する。
【００４５】
このような売買サーバ１０が有する各機能は、例えば図７に示した構成を用いて実現され得るものである。
【００４６】
１−５．有価証券の売買システム１の動作
上記構成を有する有価証券の売買システム１において有価証券売買サービスを提供するために行われる動作の一例について説明する。
まず、有価証券の売買システム１において行われる動作の概要について図１０を参照して簡単に説明する。図１０は、図６に示した有価証券の売買システム１において行われる動作の一例を示すフロー図である。なお、ユーザ（ここでは「ユーザ甲」）は、端末装置３０を利用して、売買サーバ１０のウェブサーバ１４により提供されている有価証券売買サービスを提供するための所定のサイトにアクセスして様々な情報を入力すること等によって、売買サーバ１０が、ユーザ甲に対して複数の銘柄により構築されたポートフォリオを既に提供しているものとする。
【００４７】
まず、ステップ（以下「ＳＴ」という。）４０において、売買サーバ１０（の計算サーバ１２）は、必要に応じて、ユーザ甲のポートフォリオに対してリバランス処理を実行する。これにより、ユーザ甲のポートフォリオは適正状態に移行する。なお、このリバランス処理は、例えば、いずれかの銘柄の資産が全体の資産に対して占める割合がこの銘柄について設定されている割合と相違している場合にのみ、実行されるようにしてもよいし、及び／又は、所定の周期（例えば、１週間、２週間、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月等の任意の周期）毎に実行されるようにしてもよいし、及び／又は、ユーザ甲の端末装置３０から所定の信号（リバランス処理を実行する旨を売買サーバ１０に対して指示する信号等）を受信した時点において実行されるようにしてもよいし、及び／又は、売買サーバ１０（計算サーバ１２、ウェブサーバ１４、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８のうちのいずれであってもよい）に設けられたユーザインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０３を介してこの売買サーバ１０を操作するオペレータにより入力された所定の信号が上記売買サーバ１０のＣＰＵ１０１に検出された時点（例えば、オペレータが、ユーザ甲について、リバランス処理を実行すべく、所定のアイコン等をクリックしたり、キーボードから所定の情報を入力した時点）において実行されるようにしてもよい。
このリバランス処理を実現するための計算ロジックの具体例については後述する。
【００４８】
ＳＴ４１において、ユーザ甲のポートフォリオを構築する少なくとも１つの銘柄の時価単価が変動することによって、このポートフォリオが非適正状態に移行する。
【００４９】
ＳＴ４２において、売買サーバ１０（の計算サーバ１２）は、ウェブサーバ１４により提供される所定のウェブサイトを介してユーザ甲の端末装置３０から、ユーザ甲のポートフォリオに対して新たに投資される投資額を入力する。これに代えて又はこれに加えて、売買サーバ１０は、上述したようにＷＮ社とユーザ甲との間において一定周期（例えば毎日、毎週、毎月、毎四半期、半年毎、毎年等の任意の周期）毎に所定の金額を積み立てる契約が締結されている場合には、売買サーバ１０の記憶部１２０に記憶された積立額（投資額の一種）を入力してもよい。
【００５０】
ＳＴ４３において、売買サーバ１０（の計算サーバ１２）は、ユーザ甲のポートフォリオに関する情報及び入力された投資額に基づいて、購入対象銘柄を決定する。購入対象銘柄を決定するための計算ロジックの具体例については後述する。
【００５１】
ＳＴ４４において、売買サーバ１０（の計算サーバ１２）は、ユーザ甲のポートフォリオに関する情報及び入力された投資額に基づいて、購入対象銘柄を購入すべき数量を決定する。購入対象銘柄を購入すべき数量を決定するための計算ロジックの具体例については後述する。
【００５２】
ＳＴ４５において、売買サーバ１０（の計算サーバ１２）は、ＳＴ４３において決定された購入対象銘柄をＳＴ４４において決定された数量だけ購入する購入処理を実行する。これにより、ユーザ甲のポートフォリオは適正状態に戻される（又は適正状態に近づく）。購入処理を実現するための処理の具体例については後述する。
【００５３】
１−６．リバランス処理を実現するための計算ロジック（ＳＴ４０）
ＳＴ４０において実行されるリバランス処理を実現するための計算ロジックの具体例について説明する。
【００５４】
（設定）
ユーザ毎に次のデータが利用される（時価単価は全ユーザで共通である）。
銘柄ＩＤ  ｉ（ｉ∈Ｉ，Ｉ＝｛１，２，．．．，ｎ｝）
保有数量  Ｑｉ（＞０）
時価単価  Ｖｉ（＞０）
目標配分比率  Ｒｉ
2018037058.tif 000003
【００５５】
（計算方法）
売買サーバ１０（の計算サーバ１２）の算出部１３０は、ユーザ毎に次の各ステップを実行する。
ステップ１
算出部１３０は、以下に示す式に従い、当該ユーザの銘柄全体の時価総額（ＴＡ）、及び、銘柄全体の時価総額（ＴＡ）に対する各銘柄の時価総額の比率（ＣＲｉ）を計算し、さらにその比率（ＣＲｉ）と目標配分比率との乖離（Ｄｉ）を計算する。
2018037058.tif 000004
【００５６】
ステップ２
算出部１３０は、各銘柄の売買額ＩＡｉ及び売買数量ＩＱｉを計算する。但し、これらの値は、正であれば購入、負であれば売却を意味するものとする。Ｄｉが正の場合には、ＩＡｉ及びＩＱｉは負となるため、目標配分比率を超えて保有している銘柄を売却し、Ｄｉが負の場合には、ＩＡｉ及びＩＱｉは正となるため、目標配分比率に満たない銘柄を購入することになる。
ＩＡｉ＝−ＴＡ×Ｄｉ
ＩＱｉ＝ＩＡｉ÷Ｖｉ
なお、銘柄を購入する購入処理及び銘柄を売却する売却処理の具体例については、後述する。
１−７．購入対象銘柄を決定するための計算ロジック（ＳＴ４３）及び購入対象銘柄を購入すべき数量を決定するための計算ロジック（ＳＴ４４）（その１）
ＳＴ４３において購入対象銘柄を決定するための計算ロジック、及び、ＳＴ４４において購入対象銘柄を購入すべき数量を決定するための計算ロジックの具体例について説明する。
【００５７】
（設定）
ユーザ毎に次のデータが利用される（時価単価は全ユーザで共通である）。
銘柄ＩＤ  ｉ（ｉ∈Ｉ，Ｉ＝｛１，２，．．．，ｎ｝）
保有数量  Ｑｉ（＞０）
時価単価  Ｖｉ（＞０）
目標配分比率  Ｒｉ
2018037058.tif 000005
追加投資額  Ａ（＞０）
【００５８】
（計算方法）
売買サーバ１０（の計算サーバ１２）の算出部１３０は、ユーザ毎に次の各ステップを実行する。
【００５９】
ステップ１
算出部１３０は、以下に示す式に従い、当該ユーザの追加投資後の全時価総額（ＴＡ＝投資額＋銘柄全体の時価総額）、及び、追加投資後の全時価総額に対する現在の各銘柄の時価総額の比率（ＣＲｉ）を計算し、さらに比率（ＣＲｉ）と目標配分比率との乖離（Ｄｉ）を計算する。
2018037058.tif 000006
【００６０】
ステップ２
Ｄｉを値の小さい順に並び替えた場合にｊ番目にくる銘柄のＩＤをｉｊとする。
Ｄｉ１≦Ｄｉ２≦．．．≦Ｄｉｎ
ここで、ｒ＝１，２，．．．，ｎに対して次のとおりＣｒを定義し、Ｃ０＝０とする。但し、Ｄｉｎ＋１は、０かＤｉｎのうちのいずれか大きい方とする。
2018037058.tif 000007
【００６１】
算出部１３０は、次の関係を満たす自然数ｒ（≦ｎ）を求める。
2018037058.tif 000008
この不等式を満たす自然数ｒ（≦ｎ）が必ず存在することは以下のとおり示される。よって、算出部１３０は、ｒを１からｎまで１つずつ増やしながら、ＣｒがＡ／ＴＡと一致又はＡ／ＴＡを超えたかをチェックすることにより、ｒを必ず見つけることができる。このようにｒを見つけることができるということは、購入対象銘柄として、銘柄ｉ１、ｉ２、．．．ｉｒのｒ個の銘柄を見つけることができる、ということを意味する。
【００６２】
まず、ｊ＜ｋであればＤｉｊ≦Ｄｊｋであることから、次のとおりＣｒ−１≦Ｃｒであることが分かる。
2018037058.tif 000009
【００６３】
また、Ａ／ＴＡ＞０であること、及び、以下の式によれば、０＝Ｃ０＜Ａ／ＴＡ≦Ｃｎであることが分かる。
2018037058.tif 000010
【００６４】
これらのことから、Ａ／ＴＡは、区間（Ｃ０，Ｃ１］，（Ｃ１，Ｃ２］，．．．，（Ｃｎ−１，Ｃｎ］のどこかに入ること、すなわち、Ｃｒ−１＜Ａ／ＴＡ≦Ｃｒを満たす自然数ｒ（≦ｎ）が存在することが分かる。
【００６５】
上記ステップ１及び２において実行される処理が、ＳＴ４３において実行される処理の具体例である。
【００６６】
ステップ３
算出部１３０は、銘柄ＩＤの集合Ｂ＝｛ｉ１，．．．，ｉｒ｝に含まれる銘柄を対象に、次のとおり各銘柄への投資額ＩＡｉｊ及び売買数量ＩＱｉｊを計算する。
2018037058.tif 000011
【００６７】
なお、次のとおり、ＩＡｉｊをすべての対象銘柄について足し合わせるとＡとなることが確認できる。
2018037058.tif 000012
【００６８】
上記ステップ３において実行される処理が、ＳＴ４４において実行される処理の具体例である。
【００６９】
次に、上記ステップ１〜３において実行される処理を具体的な数値を用いて説明する。
銘柄ａ〜ｅの目標配分比率及び追加投資前の評価額（Ｑ×Ｖ）は、図１１に示すとおりであり、追加投資額（Ａ）は２４万円であるとする。
【００７０】
ステップ１
算出部１３０は、全時価総額（ＴＡ）＝２４＋９３＋７５＋３６＋５１＋２１＝３００（万円）となることを用いて、ＣＲ及びＤをそれぞれ図１１の第４列及び第５列に示すとおりに計算する。
【００７１】
ステップ２
算出部１３０は、Ｄｉの小さい順にソートして、ｉ１＝ｂ、ｉ２＝ａ、ｉ３＝ｃ、ｉ４＝ｅ、ｉ５＝ｄとする。これらのＤｉの大きさを図示したものが、図１２に示されている。図１２は、各銘柄において、当該銘柄に対して追加投資されなかった場合にどれだけ目標配分比率から乖離するかを示している。
【００７２】
全時価総額（ＴＡ）に対する追加投資額（Ａ）の比率（Ａ／ＴＡ）は８％となるので、算出部１３０は、Ｃ１から順次計算して、Ａ／ＴＡを初めて超えるＣｒを求める。
Ｃ１＝（Ｄｉ２−Ｄｉ１）＝１％
Ｃ２＝（Ｄｉ３−Ｄｉ１）＋（Ｄｉ３−Ｄｉ２）＝２％＋１％＝３％
Ｃ３＝（Ｄｉ４−Ｄｉ１）＋（Ｄｉ４−Ｄｉ２）＋（Ｄｉ４−Ｄｉ３）＝４％＋３％＋２％＝９％
【００７３】
Ｃ２＜Ａ／ＴＡ≦Ｃ３となるため、算出部１３０は、ｒ＝３を求めることができる。すなわち、算出部１３０は、購入対象銘柄として、銘柄ｉ１、ｉ２、ｉ３の３つの銘柄を決定することができる。
より概念的に説明すると、図１２に示すように、まず、部分Ｐ１（Ｃ１＝１％）（図１２において実線で囲った部分）がＡ／ＴＡ（＝８％）をカバーできるかどうかを検討する。部分Ｐ１はＡ／ＴＡをカバーできない（Ｃ１＜Ａ／ＴＡ）ため、次に、部分Ｐ２に着目する。部分Ｐ２（Ｃ２＝２％＋１％）（図１２において破線で囲った２つの部分）がＡ／ＴＡ（＝８％）をカバーできるかどうかを検討する。部分Ｐ２はＡ／ＴＡをカバーできない（Ｃ２＜Ａ／ＴＡ）ため、次に、部分Ｐ３に着目する。部分Ｐ３（Ｃ３＝４％＋３％＋２％）（図１２において点線で囲った３つの部分）がＡ／ＴＡ（＝８％）をカバーできるかどうかを検討する。部分Ｐ３は、Ａ／ＴＡをカバーできるものであって、Ａ／ＴＡを初めて超えるものである。これにより、Ｃ２＜Ａ／ＴＡ≦Ｃ３が成立する（ｒ＝３）ので、銘柄ｉ１、ｉ２、ｉ３の３つの銘柄を購入対象銘柄として決定することができる。
【００７４】
ステップ３
算出部１３０は、上記ステップ２において購入対象銘柄として決定した３つの銘柄の各々に対する投資額についての配分を計算する。
ＩＡｉ１＝３００×（２％＋１／３×（８％−（２％＋１％）））＝１１万円
ＩＡｉ２＝３００×（１％＋１／３×（８％−（２％＋１％）））＝８万円
ＩＡｉ３＝３００×（０％＋１／３×（８％−（２％＋１％）））＝５万円
このような配分を概念的に示したものが、図１３に示されている。
図１３から明らかであるように、算出部１３０は、追加投資額を、目標配分比率からのマイナス幅が大きい銘柄を優先的に購入対象銘柄として決定するとともに、購入対象銘柄に投資額を配分した後における全時価総額に対する各購入対象銘柄の時価総額の比率と目標配分比率との差が、これら購入対象銘柄全体において略等しくなるように、各購入対象銘柄に対する投資額についての配分を決定している、といえる。このように、複数の銘柄のうち全時価総額に対する時価総額の比率と目標配分比率との差が最も大きい少なくとも１つの銘柄を購入対象銘柄として選択し、このように選択した購入対象銘柄に投資額を配分するので、結果として、追加投資後において、全銘柄の時価総額に対する時価総額の比率と目標配分比率との差が大きい（又は著しく大きい）銘柄が依然として残されるという事態を（少なくとも部分的には）抑えることができる。さらに、追加投資後において、全銘柄の時価総額に対する時価総額と目標配分比率との差が生じている銘柄が仮に複数残存していたとしても、そのように残存している複数の銘柄が、全銘柄の時価総額に対する時価総額の比率と目標配分比率との差が他の銘柄に比べて等しいか又は近接したものとなる可能性を高めることができる。
【００７５】
１−８．購入対象銘柄を決定するための計算ロジック（ＳＴ４３）及び購入対象銘柄を購入すべき数量を決定するための計算ロジック（ＳＴ４４）（その２）
次に、ＳＴ４３において購入対象銘柄を決定するための計算ロジック、及び、ＳＴ４４において購入対象銘柄を購入すべき数量を決定するための計算ロジックの別の具体例について、上記「１−７」において説明したものと異なる点のみに着目して説明する。
前提条件及びステップ１は、上記「１−７」において説明したものと同様である。
【００７６】
ステップ２
算出部１３０は、Ｄｉが負となっている銘柄すべてを購入候補銘柄として決定する。
上記ステップ１及び２において実行される処理が、ＳＴ４３において実行される処理の具体例である。
【００７７】
ステップ３
算出部１３０は、次の式のとおり、Ｄｉが負となっている銘柄のＩＤの集合をＭとして、Ｍに含まれる銘柄のみのＤｉの絶対値の合計を計算する。
2018037058.tif 000013
【００７８】
次に、算出部１３０は、Ｍに含まれるすべての銘柄について、次の式のとおり、各銘柄への投資額ＩＡｉ及び売買数量ＩＱｉを計算する。
2018037058.tif 000014
【００７９】
上記ステップ３において実行される処理が、ＳＴ４４において実行される処理の具体例である。
【００８０】
以上のように、複数の銘柄のうち、全時価総額に対する時価総額の比率が目標比率よりも小さい銘柄が、すべて購入対象銘柄として決定され、さらに、このように決定された各購入対象銘柄の比率と目標比率との差の大きさ（絶対値）に比例した投資額がその購入対象銘柄の購入に配分される。よって、追加投資後において、全銘柄の時価総額に対する時価総額の比率と目標配分比率との差が大きい（又は著しく大きい）銘柄が依然として残されるという事態を（少なくとも部分的には）抑えることができる。さらに、追加投資後において、全銘柄の時価総額に対する時価総額と目標配分比率との差が生じている銘柄が仮に複数残存していたとしても、そのように残存している複数の銘柄が、全銘柄の時価総額に対する時価総額の比率と目標配分比率との差が他の銘柄に比べて等しいか又は近接したものとなる可能性を高めることができる。
【００８１】
１−９．購入処理及び売却処理の具体例
上述したＳＴ４０及びＳＴ４５において行われる購入処理、並びに、上述したＳＴ４０において行われる売却処理について、図１４を参照して具体的に説明する。
【００８２】
ここでは、売買サーバ１０（の計算サーバ１２）の売買処理部１４０が、顧客ＩＤ「０００１」により特定されるユーザ甲について、銘柄Ａを数量２００購入する購入処理を実行した後、銘柄Ｆを数量１００売却する売却処理を実行した場合を考える。このような購入処理及び売却処理が実行されると、売買処理部１４０は、データベースサーバ１６において、取引情報として、図１４に例示するような情報を記憶することができる。
【００８３】
図１４には、第１行目において、顧客ＩＤ「０００１」により識別される「ユーザ甲」が、ＷＮ社から銘柄Ａを数量２００購入することによってＷＮ社に２０,０００円（２００×１００円）を支払ったという情報が記録され、第２行目において、同じく「ユーザ甲」が、ＷＮ社に銘柄Ｆを数量１００売却することによってＷＮ社から５,０００円（１００×５０）の支払いを受けたという情報が記録される。
【００８４】
２．別の実施形態に係る有価証券の売買システム
別の実施形態に係る有価証券の売買システムについて、上記「１」において説明した一実施形態に係る有価証券の売買システムと異なる点のみに着目して説明する。
ユーザ甲のポートフォリオが非適正状態にあるときに、ユーザ甲が、ポートフォリオを構築する資産（ポートフォリオに含まれる少なくとも１つの銘柄）を売却する局面が考えられる。かかる局面において、本実施形態に係る有価証券の売買システムは、別途のリバランス処理を行うことなく、ポートフォリオが適正状態となるように（又は適正状態に近づくように）売却対象銘柄を決定して売却する処理を実行するものである。
【００８５】
まず、このような本実施形態に係る有価証券の売買システムの特徴について、先に参照した図２に加えて図１５及び図１６を参照しつつ具体例を挙げて簡潔に説明する。
図１５は、本発明の別の実施形態に係る有価証券の売買システムにおいて構築された非適正状態にあったポートフォリオが通常の手法に従った一部売却によってどのように変化するかについての一例を示す図である。図１６は、本発明の別の実施形態に係る有価証券の売買システムにおいて構築された非適正状態にあったポートフォリオが特別な手法に従った一部売却によってどのように変化するかについての一例を示す図である。
【００８６】
図２に示すようにポートフォリオが非適正状態にある場合において、ユーザ甲がポートフォリオに含まれる少なくとも１つの銘柄を通常の手法に従って売却する局面について、図１５を参照して説明する。ここでは、ポートフォリオが図２に示した非適正状態にある場合（銘柄全体の時価総額は４８,０００円）に例えば２４,０００円に相当する資産を売却するものとする。通常の手法では、全銘柄の時価総額の５０％を一部売却するのであるから、銘柄Ａ〜Ｃのそれぞれについて、その銘柄の数量の５０％を売却する。すなわち、銘柄Ａ及び銘柄Ｂの数量はそれぞれ２００であるので、銘柄Ａ及び銘柄Ｂをそれぞれ数量１００売却し、銘柄Ｃの数量は５００であるので、銘柄Ｃを数量２５０売却する。この結果、図１５に示すように、銘柄Ａ〜Ｃの数量はそれぞれ１００、１００、２５０となり、銘柄Ａ〜Ｃの比率は、それぞれ４１.６７％、１６.６７％及び４１.６７％となり、依然として目標比率とは異なっている。なお、銘柄Ａ〜Ｃ全体の時価総額は２４,０００円（４８,０００円−２４,０００円）である。
【００８７】
上記と同様の局面において、特別な手法に従った一部売却を行う場合について図１６を参照して説明する。ここでも、ポートフォリオが図２に示したような非適正状態にある場合において例えば２４,０００円に相当する資産を売却するものとする。特別な手法では、この売却額２４,０００円は、このような売却が行われた後における各銘柄の比率が目標比率と略同一となるように、銘柄Ａ〜Ｃのうちの少なくとも１つの銘柄に分配される。例えば、図１６に示すように、銘柄Ａ〜Ｃは、それぞれ、数量８０、数量５０、数量３５０売却される。これにより、銘柄Ａ〜Ｃの数量はそれぞれ１２０、１５０及び１５０となり、銘柄Ａ〜Ｃの比率は、それぞれ５０％、２５％及び２５％となり、目標比率と同一となっている。なお、銘柄Ａ〜Ｃ全体の時価総額は、通常の手法を用いた場合（図１５）と同様に２４,０００円（＝４８,０００円−２４,０００円）である。このように特別な手法によれば、別途のリバランス処理を実行することなく（リバランス処理に付随する手数料を抑えつつ）、資産の一部売却を行う際に併せてリバランス処理も同時に実行することができる。
【００８８】
２−１．売買サーバ１０の機能
売買サーバ１０が有する機能について、上記「１−４」で説明したものと異なる点のみに着目して説明する。
【００８９】
入力部１２０は、各ユーザが保有する複数の銘柄のうちの少なくとも１つの売却対象銘柄を売却すべく当該売却対象銘柄全体の売却額を、通信網２０を介して各ユーザ（の端末装置３０）から入力する。
【００９０】
算出部１３０は、一部売却に関して、各ユーザについて、そのユーザがＷＮ社に開設した口座において保有する各銘柄の数量及び時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び銘柄全体の時価総額を算出し、銘柄全体の時価総額から売却額を減じた全時価総額（第２全時価総額）に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率（第２仮想比率）を算出し、各銘柄の仮想比率と目標比率との差に基づいて売却対象銘柄を決定する。さらに、算出部１３０は、このように決定された売却対象銘柄の売却のために配分すべき金額を算出する。
【００９１】
売買処理部１４０は、一部売却に関して、各ユーザについて、算出部１３０に決定された売却対象銘柄を売却する売却処理を実行する。
【００９２】
このような売買サーバ１０が有する各機能は、例えば図７に示した構成を用いて実現され得るものである。
【００９３】
２−２．有価証券の売買システム１の動作
上記構成を有する有価証券の売買システム１において有価証券売買サービスを提供するために行われる動作の一例について説明する。
まず、有価証券の売買システム１において行われる動作の概要について、上記「１−５」において説明したものと異なる点のみに着目して図１７を参照して簡単に説明する。図１７は、本発明の別の実施形態に係る有価証券の売買システムにおいて行われる動作の一例を示すフロー図である。
【００９４】
ＳＴ５２において、売買サーバ１０（の計算サーバ１２）は、ウェブサーバ１４により提供される所定のウェブサイトを介してユーザ甲の端末装置３０から、ユーザ甲のポートフォリオから売却すべき資産の額（売却額）を入力する。
【００９５】
ＳＴ５３において、売買サーバ１０（の計算サーバ１２）は、ユーザ甲のポートフォリオに関する情報及び入力された売却額に基づいて、売却対象銘柄を決定する。売却対象銘柄を決定するための計算ロジックの具体例については後述する。
【００９６】
ＳＴ５４において、売買サーバ１０（の計算サーバ１２）は、ユーザ甲のポートフォリオに関する情報及び入力された売却額に基づいて、売却対象銘柄を売却すべき数量を決定する。売却対象銘柄を売却すべき数量を決定するための計算ロジックの具体例については後述する。
【００９７】
ＳＴ５５において、売買サーバ１０（の計算サーバ１２）は、ＳＴ５３において決定された購入対象銘柄をＳＴ５４において決定された数量だけ売却する売却処理を実行する。これにより、ユーザ甲のポートフォリオは適正状態に戻される（又は適正状態に近づく）。売却処理を実現するための具体例については、上記「１−９」で述べたとおりである。
【００９８】
２−３．売却対象銘柄を決定するための計算ロジック（ＳＴ５３）及び売却対象銘柄を売却すべき数量を決定するための計算ロジック（ＳＴ５４）（その１）
ＳＴ５３において売却対象銘柄を決定するための計算ロジック、及び、ＳＴ５４において売却対象銘柄を売却すべき数量を決定するための計算ロジックの具体例について説明する。
【００９９】
（設定）
ユーザ毎に次のデータが利用される（時価単価は全ユーザで共通である）。
銘柄ＩＤ  ｉ（ｉ∈Ｉ，Ｉ＝｛１，２，．．．，ｎ｝）
保有数量  Ｑｉ（＞０）
時価単価  Ｖｉ（＞０）
目標配分比率  Ｒｉ
2018037058.tif 000015
一部売却額  Ａ（＞０）
【０１００】
（計算方法）
売買サーバ１０（の計算サーバ１２）の算出部１３０は、ユーザ毎に次の各ステップを実行する。
【０１０１】
ステップ１
算出部１３０は、以下に示す式に従い、当該ユーザの一部売却後の全時価総額（ＴＡ＝銘柄全体の時価総額−売却額）、及び、一部売却後の全時価総額に対する現在の各銘柄の時価総額の比率（ＣＲｉ）を計算し、さらに比率（ＣＲｉ）と目標配分比率との乖離（Ｄｉ）を計算する。
2018037058.tif 000016
【０１０２】
ステップ２
Ｄｉを値の大きい順に並び替えた場合にｊ番目にくる銘柄のＩＤをｉｊとする。
Ｄｉ１＞Ｄｉ２＞．．．＞Ｄｉｎ
ここで、ｒ＝１，２，．．．，ｎに対して次のとおりＣｒを定義し、Ｃ０＝０とする。但し、Ｄｉｎ＋１は、０かＤｉｎのうちのいずれか小さい方とする。
2018037058.tif 000017
【０１０３】
算出部１３０は、次の関係を満たす自然数ｒ（≦ｎ）を求める。
2018037058.tif 000018
この不等式を満たす自然数ｒ（≦ｎ）が必ず存在することは以下のとおり示される。よって、算出部１３０は、ｒを１からｎまで１つずつ増やしながら、ＣｒがＡ／ＴＡと一致又はＡ／ＴＡを超えたかをチェックすることにより、ｒを必ず見つけることができる。このようにｒを見つけることができるということは、売却対象銘柄として、銘柄ｉ１、ｉ２、．．．ｉｒのｒ個の銘柄を見つけることができる、ということを意味する。
【０１０４】
まず、ｊ＜ｋであればＤｉｊ＞Ｄｊｋであることから、次のとおりＣｒ−１≦Ｃｒであることが分かる。
2018037058.tif 000019
【０１０５】
また、Ａ／ＴＡ＞０であること、及び、以下の式によれば、０＝Ｃ０＜Ａ／ＴＡ≦Ｃｎであることが分かる。
2018037058.tif 000020
【０１０６】
これらのことから、Ａ／ＴＡは、区間（Ｃ０，Ｃ１］，（Ｃ１，Ｃ２］，．．．，（Ｃｎ−１，Ｃｎ］のどこかに入ること、すなわち、Ｃｒ−１＜Ａ／ＴＡ≦Ｃｒを満たす自然数ｒ（≦ｎ）が存在することが分かる。
【０１０７】
上記ステップ１及び２において実行される処理が、ＳＴ５３において実行される処理の具体例である。
【０１０８】
ステップ３
算出部１３０は、銘柄ＩＤの集合Ｂ＝｛ｉ１，．．．，ｉｒ｝に含まれる銘柄を対象に、次のとおり各銘柄の売却額ＩＡｉｊ及び売買数量ＩＱｉｊを計算する。
2018037058.tif 000021
【０１０９】
なお、次のとおり、ＩＡｉｊをすべての対象銘柄について足し合わせるとＡとなることが確認できる。
2018037058.tif 000022
【０１１０】
上記ステップ３において実行される処理が、ＳＴ５４において実行される処理の具体例である。
【０１１１】
図１８から明らかであるように、算出部１３０は、追加投資額を、目標配分比率からのプラス幅が大きい銘柄を優先的に売却対象銘柄として決定するとともに、売却対象銘柄に売却額を配分した後（一部売却後）における全時価総額に対する各売却対象銘柄の時価総額の比率と目標配分比率との差が、これら売却対象銘柄全体において略等しくなるように、各売却対象銘柄に対する売却額についての配分を決定している、といえる。このように、複数の銘柄のうち全銘柄の時価総額に対する時価総額の比率と目標配分比率との差が最も大きい少なくとも１つの銘柄を売却対象銘柄として選択し、このように選択した売却対象銘柄に売却額を配分するので、結果として、一部売却後において、全銘柄の時価総額に対する時価総額の比率と目標配分比率との差が大きい（又は著しく大きい）銘柄が依然として残されるという事態を（少なくとも部分的には）抑えることができる。さらに、一部売却後において、全銘柄の時価総額に対する時価総額の比率と目標配分比率との差が生じている銘柄が仮に複数残存していたとしても、そのように残存している複数の銘柄が、全銘柄の時価総額に対する時価総額の比率と目標配分比率との差が他の銘柄に比べて等しいか又は近接したものとなる可能性を高めることができる。
【０１１２】
２−４．売却対象銘柄を決定するための計算ロジック（ＳＴ５３）及び売却対象銘柄を売却すべき数量を決定するための計算ロジック（ＳＴ５４）（その２）
次に、ＳＴ５３において購入対象銘柄を決定するための計算ロジック、及び、ＳＴ５４において購入対象銘柄を購入すべき数量を決定するための計算ロジックの別の具体例について、上記「２−３」において説明したものと異なる点のみに着目して説明する。
前提条件及びステップ１は、上記「２−３」において説明したものと同様である。
【０１１３】
ステップ２
算出部１３０は、Ｄｉが正となっている銘柄すべてを売却候補銘柄として決定する。
上記ステップ１及び２において実行される処理が、ＳＴ５３において実行される処理の具体例である。
【０１１４】
ステップ３
算出部１３０は、次の式のとおり、Ｄｉが正となっている銘柄のＩＤの集合をＭとして、Ｍに含まれる銘柄のみのＤｉの絶対値の合計を計算する。
2018037058.tif 000023
【０１１５】
次に、算出部１３０は、Ｍに含まれるすべての銘柄について、次の式のとおり、各銘柄への投資額ＩＡｉ及び売買数量ＩＱｉを計算する。
2018037058.tif 000024
【０１１６】
上記ステップ３において実行される処理が、ＳＴ５４において実行される処理の具体例である。
【０１１７】
以上のように、複数の銘柄のうち、全時価総額に対する時価総額の比率が目標比率よりも大きい銘柄が、すべて売却対象銘柄として決定され、さらに、このように決定された各売却対象銘柄の比率と目標比率との差の大きさ（絶対値）に比例した売却額がその売却対象銘柄の売却に配分される。よって、一部売却後において、全銘柄の時価総額に対する時価総額の比率と目標配分比率との差が大きい（又は著しく大きい）銘柄が依然として残されるという事態を（少なくとも部分的には）抑えることができる。さらに、一部売却後において、全銘柄の時価総額に対する時価総額と目標配分比率との差が生じている銘柄が仮に複数残存していたとしても、そのように残存している複数の銘柄が、全銘柄の時価総額に対する時価総額の比率と目標配分比率との差が他の銘柄に比べて等しいか又は近接したものとなる可能性を高めることができる。
【０１１８】
２−５．売却対象銘柄を決定するための計算ロジック（ＳＴ５３）及び売却対象銘柄を売却すべき数量を決定するための計算ロジック（ＳＴ５４）（その３）
目標配分比率Ｒiが０％である銘柄があり、かつ、当該銘柄の保有口数Ｑｉが正である場合には、そのような銘柄の全てについて全量売却することとする。そのような銘柄の評価額Ｑｉ×Ｖｉの合計が一部売却額Ａを超える場合にはそれ以外の銘柄は売却せず、そのような銘柄の評価額Ｑｉ×Ｖｉの合計がＡに満たない場合には、その不足額をＡとして、上記「２−３」又は「２−４」において説明した計算ロジックを適用することができる。
【０１１９】
３．変更例
上記実施形態では、追加投資及び一部売却に関して、売買サーバ１０（の計算サーバ１２）の算出部１３０が、様々な計算ロジックに従って購入対象銘柄及び売却対象銘柄の売買数量を計算する場合について説明した。しかし、算出部１３０は、様々な計算ロジックに従って計算した売買数量を必ずしもそのまま用いる必要はなく（勿論そのまま用いてもよい）、そのように計算した売買数量に近似した数量を用いてもよい。このような近似した数量は、例えば、計算した売買数量を所定量増減することによって、及び／又は、計算した売買数量を所定の位での四捨五入すること、切り上げること若しくは切り捨てること等によって得ることができるものである。
【０１２０】
上記実施形態では、追加投資に関して、ユーザのポートフォリオに含まれた複数の銘柄のうちの少なくとも１つの銘柄を購入対象銘柄として選択する場合について説明した。しかし、別の実施形態では、ユーザのポートフォリオに含まれた複数の銘柄のうちの少なくとも１つの銘柄を購入対象銘柄として選択した後、当該少なくとも１つの銘柄のうちの少なくとも一部（全部であってもよい）の銘柄については、その銘柄に代替する銘柄（代替銘柄）を最終的な購入対象銘柄として決定することも可能である。これを実現するために、データベースサーバ１６には、各銘柄に対応付けて、その銘柄の代替銘柄が少なくとも１つ記憶され、売買サーバ１０（の計算サーバ１２）の算出部１３０がデータベースサーバ１６を検索して代替銘柄を取得するようにしてもよい。代替銘柄は、好ましくは、その代替銘柄を購入した場合に、ユーザのポートフォリオの特性が大きく変化することのないように決定されるものとすることができる。例えば、代替銘柄は、対応する銘柄と同一の株価指数に連動しているなど、値動きが近似する銘柄であってもよい。
この場合、代替銘柄の投資額及び売買数量は、次のように算出可能である。
まず、上記「１−７」で説明した計算ロジックを用いる場合、代替銘柄（銘柄ＩＤをｉ’ｊとする）の投資額としては、ステップ３で示した式により算出されたＩＡｉｊがそのまま用いられ得る。この代替銘柄の売買数量ＩＱｉ’ｊは、ステップ３で示した式において時価単価Ｖｉｊに代えて時価単価Ｖｉ’ｊを用いることによって算出され得る。
次に、上記「１−８」で説明した計算ロジックを用いる場合、代替銘柄（銘柄ＩＤをｉとする）の投資額としては、ステップ３で示した式により算出されたＩＡｉがそのまま用いられ得る。この代替銘柄の売買数量ＩＱｉ’は、ステップ３で示した式において時価単価Ｖｉに代えて時価単価Ｖｉ’を用いることによって算出され得る。
なお、代替銘柄の時価単価（Ｖｉ’ｊ、Ｖｉ’）は、データベースサーバ１６においてその代替銘柄に対応付けて記憶可能なものである。
【０１２１】
上記実施形態では、ユーザの端末装置３０が売買サーバ１０のウェブサーバ１４にアクセスすることによって、売買サーバ１０から有価証券売買サービスの提供を受ける形態について説明した。しかし、ユーザの端末装置３０が、例えばインストールされた所定のアプリケーションプログラムを実行することによって、売買サーバ１０に含まれた計算サーバ１２、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８の各々が果たすものと等価な機能を実行するように構成された形態を採用することも可能である。これにより、ユーザは、端末装置３０のみを用いることによって、売買サーバ１０にアクセスすることなく、有価証券売買サービスの提供を受けることが可能である。この場合、端末装置３０は、図９に例示したもの（記憶部１１０、入力部１２０、算出部１３０及び売買処理部１４０）と等価な機能を有する必要がある。
【０１２２】
上述した実施形態に係るリバランス機能を備えた追加投資機能、及び、リバランス機能を備えた一部売却機能は、いずれか一方の機能のみが単独で実行されるものであってもよいし、両方の機能が組み合わせられて実行されるものであってもよい。
【０１２３】
ポートフォリオが非適正状態にあるときに、本明細書において開示した追加投資又は一部売却を実行しても、投資額又は売却額がポートフォリオの状態との関係では十分大きいものではないことに起因して、ポートフォリオが完全な又は実質的な適正状態にまでは戻らない可能性もあるが、非適正状態にあったポートフォリオを少なくとも部分的には適正な状態に近づけることはできる。したがって、本明細書に開示した追加投資又は一部売却を実行する態様は、効果の差に大小はあれども、本明細書において開示した技術的思想を利用するものであると理解されるべきである。
【０１２４】
本明細書で説明される処理及び手順は、実施形態において明示的に説明されたものによってのみならず、ソフトウェア、ハードウェア又はこれらの組み合わせによっても実現可能なものである。具体的には、本明細書で説明された処理及び手順は、集積回路、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ストレージ等の媒体に、当該処理に相当するロジックを実装することによって実現される。また、本明細書で説明される処理及び手順は、それらの処理・手順をコンピュータプログラムとして実装し、各種のコンピュータに実行させることが可能である。
【０１２５】
本明細書中で説明される処理及び手順が単一の装置、ソフトウェア、コンポーネント、モジュールによって実行される旨が説明されたとしても、そのような処理又は手順は、複数の装置、複数のソフトウェア、複数のコンポーネント、及び／又は、複数のモジュールによって実行されるものとすることができる。また、本明細書中で説明されるデータ、テーブル又はデータベースが単一のメモリに格納される旨説明されたとしても、そのようなデータ、テーブル又はデータベースは、単一の装置に備えられた複数のメモリ又は複数の装置に分散して配置された複数のメモリに分散して格納されるものとすることができる。さらに、本明細書において説明されるソフトウェア及びハードウェアの要素は、それらをより少ない構成要素に統合して、又は、より多い構成要素に分解することによって実現されるものとすることができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  売買サーバ
２０  通信網
３０  端末装置
１１０  記憶部
１２０  入力部
１３０  算出部
１４０  売買処理部
【図１】
2018037058.tif 000025
【図２】
2018037058.tif 000026
【図３】
2018037058.tif 000027
【図４】
2018037058.tif 000028
【図５】
2018037058.tif 000029
【図６】
2018037058.tif 000030
【図７】
2018037058.tif 000031
【図８】
2018037058.tif 000032
【図９】
2018037058.tif 000033
【図１０】
2018037058.tif 000034
【図１１】
2018037058.tif 000035
【図１２】
2018037058.tif 000036
【図１３】
2018037058.tif 000037
【図１４】
2018037058.tif 000038
【図１５】
2018037058.tif 000039
【図１６】
2018037058.tif 000040
【図１７】
2018037058.tif 000041
【図１８】
2018037058.tif 000042