(57)【要約】【課題】複数の活栓の分岐管をロックアダプタで連結した多連活栓に用いられて、活栓間の相対回転を防止すると共に、分岐管を連結するロックアダプタへの不用意な接触を抑えることで、活栓の連結状態の安定化を図ることのできる、多連活栓用の新規なベース部材を提供する。【解決手段】複数の活栓１４がロックアダプタ４０により連結された多連活栓１２に対して装着される多連活栓用のベース部材１０であって、前記多連活栓１２を保持する保持手段７２を有していると共に、該多連活栓１２の前記ロックアダプタ４０の外周に位置して接触防止部８２が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の活栓がロックアダプタにより連結された多連活栓に対して装着される多連活栓用のベース部材であって、前記多連活栓を保持する保持手段を有していると共に、該多連活栓の前記ロックアダプタの外周に位置して接触防止部が設けられていることを特徴とする多連活栓用のベース部材。
【請求項２】
前記接触防止部が一体的に形成されている請求項１に記載の多連活栓用のベース部材。
【請求項３】
前記多連活栓が載置される基台部分を有していると共に、前記接触防止部が前記ロックアダプタを挟んだ両側に位置して該基台部分における該多連活栓の載置面上に突出して設けられている請求項１又は２に記載の多連活栓用のベース部材。
【請求項４】
装着される前記多連活栓における流体の流動方向を識別するための指標が設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の多連活栓用のベース部材。
【請求項５】
装着される前記多連活栓において互いに連結される一方の活栓における出口側のポートと他方の活栓における入口側のポート部とが前記ロックアダプタで連結されており、該出口側のポートと該入口側のポートとの少なくとも一方を、該ロックアダプタを外れた位置において、前記保持手段で保持するようになっている請求項１〜４の何れか１項に記載の多連活栓用のベース部材。
【請求項６】
前記多連活栓が載置される基台部分を有していると共に、該基台部分における該多連活栓の載置面上に突出して設けられて前記出口側のポート又は前記入口側のポートに対して係止される係止片によって前記保持手段が構成されている請求項５に記載の多連活栓用のベース部材。
【請求項７】
前記多連活栓が載置される基台部分を有しており、該基台部分における該多連活栓の載置面には前記各活栓の底部を位置決めする凹所が形成されていると共に、該凹所の開口周縁部には、該活栓の該凹所への嵌め入れを案内するガイド突部が該載置面上に突出して設けられている請求項１〜６の何れか１項に記載の多連活栓用のベース部材。
【請求項８】
前記多連活栓が載置される基台部分を有しており、該基台部分における幅方向一方の側には把持部が幅方向外方へ延び出して設けられている請求項１〜７の何れか１項に記載の多連活栓用のベース部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の活栓を連結した多連活栓に対して装着して用いられる多連活栓用のベース部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、輸液や輸血の流路上において、管体の連通と遮断とを切り換える活栓が用いられている。活栓は、流路を遮断状態と連通状態に手動で切り換えるものであって、二方向や三方向などの複数の流出入ポート（分岐管）を備えている。例えば三方活栓は、例えばＴ字状とされており、２本の分岐管が相互に反対方向に延びているとともに、もう１本の分岐管がそれらと直交する方向に延びるようになっており、３本の分岐管の交差部分に切換弁が手動操作可能に設けられている。
【０００３】
そして、複数種類の薬液などを同時にまたは交互に患者に投与する場合には、実用新案登録第３１２７２１６号公報（特許文献１）に記載されているように、複数の活栓を直列的に連結することで多連活栓として用いられることとなる。
【０００４】
ところが、多連活栓を構成する複数の活栓は、内周面にねじ溝を設けたロック筒（ロックアダプタ）を用いて分岐管同士を相互にねじ止めすることで連結されているに過ぎない。そのために、活栓の切換操作や分岐管への薬液注入などの操作に際して、作業者の手指が意図せずにロック筒へ触れることでロック筒が不用意に緩んで薬液漏れの発生するおそれがあった。
【０００５】
また、特許文献１に記載のように、単に複数の活栓をロック筒で相互に連結した従来構造の多連活栓では、特定の活栓の分岐管へシリンジ等で薬液注入する場合に、直接に把持した活栓の分岐管を注入方向に向ける必要がある。そのために、活栓同士が互いに回転してしまうことで、ロック筒のねじ止め部が意図せず緩んでしまう場合もあった。
【０００６】
なお、このような問題に対処するために、上記特許文献１に記載のようにロック筒を接着剤で分岐管へ固定することも考えられるが、必要な数の活栓を接続して多連活栓を構成するたびに接着することは面倒で時間もかかることから現実的でない。しかも、多連活栓において連結された活栓数を、治療中に増やしたり交換する必要がある場合には、両端の活栓には輸液バッグや患者に繋がるチューブ等が接続されていることから、相互に連結された活栓間に新たな活栓を追加することが必要となるが、ロック筒が接着されているとその対応に支障が出てしまう問題もある。
【０００７】
また、特開平７−６７９６８号公報（特許文献２）には、活栓の底部に基板プレートを一体的に形成して、連結する活栓の基板同士を締結可能にした多連活栓も提案されている。しかし、基板プレートで締結しても、活栓の分岐管同士を連結するロック筒に手指が触れる等して、ロック筒が意図せずに緩んでしまう問題に対しては有効な対策となり得ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３１２７２１６号公報
【特許文献２】特開平７−６７９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、複数の活栓の分岐管をロックアダプタで連結した多連活栓に用いられて、活栓間の相対回転を防止すると共に、分岐管を連結するロックアダプタへの不用意な接触を抑えることで、活栓の連結状態の安定化を図ることのできる、多連活栓用の新規なベース部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１１】
本発明の第１の態様は、複数の活栓がロックアダプタにより連結された多連活栓に対して装着される多連活栓用のベース部材であって、前記多連活栓を保持する保持手段を有していると共に、該多連活栓の前記ロックアダプタの外周に位置して接触防止部が設けられていることを特徴とする多連活栓用のベース部材である。
【００１２】
本態様に従う構造とされた多連活栓用のベース部材によれば、ロックアダプタの外周に接触防止部が設けられていることから、意図せずロックアダプタに接触してロックアダプタによる活栓同士の連結が解除されるおそれが低減され得る。また、本態様に係る多連活栓は、ベース部材に装着されることから、多連活栓を構成する活栓同士の相対回転が防止されて、活栓同士の連結状態の安定化が図られ得る。
【００１３】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る多連活栓用のベース部材において、前記接触防止部が一体的に形成されているものである。
【００１４】
本態様に従う構造とされた多連活栓用のベース部材によれば、接触防止部が一体的に形成されていることから、例えば別体の接触防止部を準備して多連活栓を使用する度にベース部材に接触防止部を設けるといったことがなく、多連活栓をベース部材に装着するという操作のみでロックアダプタの外周に接触防止部を設けることができて、接触防止部による効果が容易に享受され得る。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前記第１又は第２の態様に係る多連活栓用のベース部材において、前記多連活栓が載置される基台部分を有していると共に、前記接触防止部が前記ロックアダプタを挟んだ両側に位置して該基台部分における該多連活栓の載置面上に突出して設けられているものである。
【００１６】
本態様に従う構造とされた多連活栓用のベース部材によれば、接触防止部がロックアダプタを挟んだ両側に位置して設けられていることから、接触防止部による効果が一層確実に享受され得る。
【００１７】
本発明の第４の態様は、前記第１〜第３の何れかの態様に係る多連活栓用のベース部材において、装着される前記多連活栓における流体の流動方向を識別するための指標が設けられているものである。
【００１８】
本態様に従う構造とされた多連活栓用のベース部材によれば、多連活栓における流体の流動方向を識別するための指標が設けられていることから、例えば多連活栓に対してベース部材が正規の方向とは反対向きの方向で装着されることなどが回避される。それ故、保持手段により多連活栓を所定位置でより確実に保持することができるとともに、接触防止部をより確実にロックアダプタの外周に位置せしめることができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、前記第１〜第４の何れかの態様に係る多連活栓用のベース部材において、装着される前記多連活栓において互いに連結される一方の活栓における出口側のポートと他方の活栓における入口側のポート部とが前記ロックアダプタで連結されており、該出口側のポートと該入口側のポートとの少なくとも一方を、該ロックアダプタを外れた位置において、前記保持手段で保持するようになっているものである。
【００２０】
本態様に従う構造とされた多連活栓用のベース部材によれば、多連活栓がロックアダプタを外れた位置で保持手段により保持されることから、ロックアダプタと保持手段との接触が回避される。これにより、多連活栓がベース部材に装着される際に、ロックアダプタと保持手段とが接触して意図せずロックアダプタによる連結が解除されるおそれが低減され得る。
【００２１】
本発明の第６の態様は、前記第５の態様に係る多連活栓用のベース部材において、前記多連活栓が載置される基台部分を有していると共に、該基台部分における該多連活栓の載置面上に突出して設けられて前記出口側のポート又は前記入口側のポートに対して係止される係止片によって前記保持手段が構成されているものである。
【００２２】
本態様に従う構造とされた多連活栓用のベース部材によれば、基台部分における多連活栓の載置面上に突出して設けられる係止片によって保持手段が構成されることから、簡単な構造をもって保持手段が構成されて、多連活栓のベース部材への装着が容易とされ得る。
【００２３】
本発明の第７の態様は、前記第１〜第６の何れかの態様に係る多連活栓用のベース部材において、前記多連活栓が載置される基台部分を有しており、該基台部分における該多連活栓の載置面には前記各活栓の底部を位置決めする凹所が形成されていると共に、該凹所の開口周縁部には、該活栓の該凹所への嵌め入れを案内するガイド突部が該載置面上に突出して設けられているものである。
【００２４】
本態様に従う構造とされた多連活栓用のベース部材によれば、凹所の開口周縁部には、活栓の凹所への嵌め入れを案内するガイド突部が設けられていることから、凹所と活栓とが容易に位置合わせされる。これにより、ベース部材に設けられた保持手段により多連活栓を所定位置でより確実に保持することができるとともに、接触防止部がロックアダプタの外周により確実に位置せしめられる。
【００２５】
本発明の第８の態様は、前記第１〜第７の何れかの態様に係る多連活栓用のベース部材において、前記多連活栓が載置される基台部分を有しており、該基台部分における幅方向一方の側には把持部が幅方向外方へ延び出して設けられているものである。
【００２６】
本態様に従う構造とされた多連活栓用のベース部材によれば、基台部分から把持部が延び出していることから、ベース部材の把持が容易とされるだけでなく、強度の向上も図られる。特に、多連活栓を構成する活栓が三方活栓とされて、流体の流動方向に対して直角に延びるポート部が何れも幅方向他方の側から外方に向かって延びている場合、把持部がポート部とは反対の幅方向一方の側から延びることで、流体の流動方向に対して直角に延びるポート部へシリンジなどの外部管路を接続する際に、把持部が邪魔になることが回避され得る。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に従う構造とされた多連活栓用のベース部材によれば、活栓を連結するロックアダプタの外周に接触防止部が設けられていることから、意図せずロックアダプタに接触してロックアダプタによる連結が解除されるおそれが低減され得る。加えて、多連活栓を構成する活栓同士の相対回転も防止されて、活栓間の連結状態が安定して維持され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態としての多連活栓用のベース部材の斜視図。
【図２】図１に示された多連活栓用のベース部材を多連活栓の装着状態で示す斜視図。
【図３】図２に示された多連活栓用のベース部材を拡大して示す平面図。
【図４】図２に示された多連活栓用のベース部材を拡大して示す背面図。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面図。
【図６】図３におけるＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図３におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】本発明の第２の実施形態としての多連活栓用のベース部材を多連活栓の装着状態で示す斜視図。
【図９】図８に示された多連活栓用のベース部材における別の方向からの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
先ず、図１には、本発明の第１の実施形態としての多連活栓用のベース部材１０が示されている。この多連活栓用のベース部材１０には、図２〜７に示されるように、多連活栓１２が装着される。本実施形態では、活栓が、三方活栓１４とされており、当該三方活栓１４が３つ連結することで、多連活栓１２が構成されている。すなわち、各三方活栓１４，１４，１４の弁を適宜切り換えることで、多連活栓１２に接続された図示しない輸液バッグやシリンジなどの内部に封入された流体が、同時にまたは交互に患者に投与されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、図４中の上下方向をいう。また、前後方向とは、図３中の左右方向をいうとともに、左右方向とは、図３中の下上方向をいう。
【００３１】
より詳細には、活栓の構造や形状などは何等限定されるものではなく、従来公知の活栓が何れも採用され得るが、本実施形態の各三方活栓１４は、コック１６と、当該コック１６を保持するホルダー１８とを備えている。なお、３つの三方活栓１４，１４，１４は何れも同じ構造であることから、以下の説明では、１つの三方活栓１４について説明する。
【００３２】
コック１６は、上下方向に延びる略円筒形状の挿入部２０を備えているとともに、当該挿入部２０の上下方向中間部分には、水平方向（図４中の左右方向）に広がる通路壁部２２が設けられている。そして、通路壁部２２には、水平方向に延びる断面円形の貫通孔２４が形成されているとともに、当該貫通孔２４の内面からは径方向外方に延びる断面円形の分岐貫通孔２６が形成されている。図２などに示される状態では、貫通孔２４が前後方向に延びて形成されているとともに、分岐貫通孔２６が、貫通孔２４の内面から右方に延びて形成されている。すなわち、これら貫通孔２４および分岐貫通孔２６は相互に連通しているとともに、貫通孔２４および分岐貫通孔２６が、挿入部２０の外周面における前後方向両側と右方において、周上の三箇所で開口している。
【００３３】
一方、挿入部２０の上端には、径方向外方に突出するレバー２８が設けられている。このレバー２８は、挿入部２０の外周面における貫通孔２４および分岐貫通孔２６の開口位置と対応する方向に形成されている。すなわち、図２などに示される状態では、レバー２８が、挿入部２０の上端から、前後方向両側と右方に延び出して形成されている。
【００３４】
また、ホルダー１８は、全体として上下方向に延びる略筒形状とされているとともに、当該ホルダー１８からは、周上の三箇所において、管体が径方向外方に突出して形成されている。すなわち、ホルダー１８から後方に延びる第１の管体３０と、前方に延びる第２の管体３２と、右方に延びる分岐管体３４を備えており、これら３つの管体３０，３２，３４が、ホルダー１８の内面に開口して相互に連通している。
【００３５】
かかる第１の管体３０の後方側開口部３６における外周面には、雄ねじ部３８が形成されている。
【００３６】
さらに、第２の管体３２には、略筒状のロックアダプタ４０が外挿装着されている。すなわち、当該ロックアダプタ４０は、径寸法が大きくされた大径筒部４２と当該大径筒部４２の後方に径寸法が小さくされた小径筒部４４を備えており、これら両筒部４２，４４が相互に接続されている。そして、かかる小径筒部４４に第２の管体３２が圧入状態で挿通されることで、第２の管体３２に対してロックアダプタ４０が外挿装着されている。なお、第２の管体３２の外周面には、外周側に突出する突部が設けられている一方、小径筒部４４の内周面には、内周側に突出する突部が設けられており、これら両突部が相互に係合することで、第２の管体３２からロックアダプタ４０が前方に抜け出ることが防止されている。また、第２の管体３２がロックアダプタ４０に挿通されることで、第２の管体３２の前方端が、ロックアダプタ４０よりも前方に突出している。さらに、大径筒部４２の内面には雌ねじ部４６が設けられている一方、外面には、滑り止めのための凹凸が設けられている。
【００３７】
一方、分岐管体３４の突出先端には、コネクタ４８が装着されている。当該コネクタ４８は、全体として略筒状とされており、分岐管体３４の突出先端の外周面に設けられた雄ねじに対してコネクタ４８の内周面に設けられた雌ねじが螺合することで、分岐管体３４の突出先端にコネクタ４８が取り付けられている。かかるコネクタ４８には、ディスク弁５０が収容配置されており、分岐管体３４の突出先端側開口部が、ディスク弁５０により覆蓋されている。また、当該ディスク弁５０の中央部分には、ディスク弁５０の厚さ方向に貫通するスリット５２が形成されており、分岐管体３４にシリンジやチューブなどが接続されていない状態では、スリット５２が閉塞して分岐管体３４が遮断状態とされている。
【００３８】
かかる構造とされたコック１６の挿入部２０がホルダー１８に対して上方から圧入状態で挿入されることにより、三方活栓１４が構成されている。その際、図２などに示される状態では、コック１６の上端から延び出すレバー２８，２８，２８の方向が、それぞれ第１の管体３０、第２の管体３２、分岐管体３４の延びる方向と等しくされており、第１および第２の管体３０，３２の内孔が貫通孔２４と連通しているとともに、分岐管体３４の内孔が分岐貫通孔２６と連通している。なお、コック１６の挿入部２０における下端部分の外周面には外周側に突出する突部が設けられている一方、ホルダー１８の下端部分における内周面には内周側に突出する突部が設けられており、これら両突部が係合することで、ホルダー１８からのコック１６の上方への抜出しが防止されている。
【００３９】
以上の如き三方活栓１４が、３つ、直列的に連結することで、本実施形態の多連活栓１２が構成されている。すなわち、一の三方活栓１４の第１の管体３０における後方側開口部３６に対して他の三方活栓１４の第２の管体３２の前方側が圧入状態で挿入されることで、三方活栓１４，１４が相互に連結されている。この際、ロックアダプタ４０の大径筒部４２の内面に設けられた雌ねじ部４６と、第１の管体３０における雄ねじ部３８とが螺合することで、一の三方活栓１４における第１の管体３０と他の三方活栓１４における第２の管体３２とが接続されるようになっている。これにより、第１の管体３０の後方端は、第２の管体３２に外挿装着されたロックアダプタ４０の大径筒部４２内に位置している。また、かかる連結状態では、それぞれの三方活栓１４，１４，１４の第１および第２の管体３０，３２が前後方向に直線状に延びている一方、それぞれの三方活栓１４，１４，１４の分岐管体３４, ３４，３４が、右方に延び出している。特に、図２などに示される状態では、一の三方活栓１４から後方に延び出すレバー２８と他の三方活栓１４から前方に延び出すレバー２８とが、これらの三方活栓１４，１４を連結するロックアダプタ４０に対して上下方向で部分的に重なっている。
【００４０】
そして、かかる構造とされた多連活栓１２が、図１に示される多連活栓用のベース部材１０に装着される。この多連活栓用のベース部材１０は、全体として角を落とされた略矩形板形状の基台部分５４を備えており、例えば硬質の合成樹脂やアルミニウム合金などの金属による一体成形品とされている。かかる基台部分５４は、幅方向寸法（図３中の上下方向寸法）に比して長さ方向寸法（図３中の左右方向寸法）が大きくされている。また、前端面５６が、内側に曲率中心を有して外側に凸となる湾曲面とされている一方、後端面５８が、略矩形の平坦面とされている。
【００４１】
かかるベース部材１０の基台部分５４には、多連活栓１２を構成する三方活栓１４，１４，１４のそれぞれに対応して、３つの貫通孔６０，６０，６０が、厚さ方向に貫通して形成されている。これら貫通孔６０，６０，６０は、それぞれ略等しい大きさの略円形状とされており、長さ方向で所定の距離を隔てて、略等間隔に配置されている。そして、当該貫通孔６０，６０，６０の上方の開口周縁部には、周方向の略全周に亘って延びるガイド突部６２，６２，６２が、基台部分５４の上面６４から突出して形成されている。なお、これらガイド突部６２，６２，６２の上端面は、内周側に向かって下方に傾斜する傾斜案内面６６，６６，６６とされている。また、これらガイド突部６２，６２，６２の右側部分には、所定の周方向距離に亘って上方への突出寸法が小さくされた切欠き６８，６８，６８が形成されている。
【００４２】
一方、貫通孔６０，６０，６０の下方の内周面には、内周側に突出する環状の受座７０，７０，７０が形成されている。なお、かかる受座７０，７０，７０の上端面は、基台部分５４の上面６４よりも低い位置とされている。そして、かかる貫通孔６０，６０，６０と受座７０，７０，７０により、基台部分５４の上面６４に開口する凹所が構成されている。
【００４３】
また、かかる貫通孔６０，６０，６０のそれぞれの後方には、一対の係止片７２，７２が、基台部分５４の上面６４から上方に突出して設けられている。これら一対の係止片７２，７２は、それぞれ幅方向両端より内側に設けられており、幅方向で所定の距離を隔てて対向している。また、これら係止片７２，７２の突出先端には、幅方向内方に突出する爪部７４，７４が形成されている。なお、当該爪部７４，７４の上端面は、内周側に向かって下方に傾斜する傾斜案内面７６，７６とされている。さらに、一対の係止片７２，７２の対向間には、基台部分５４の上面６４から所定の突出寸法をもって突出する支持突部７８が形成されている。
【００４４】
更にまた、貫通孔６０，６０，６０の長さ方向間において、基台部分５４の上面６４には、矢印状の指標８０，８０が形成されている。本実施形態では、基台部分５４の上面６４において、後方から前方への方向を示す矢印状の凹部により、指標８０，８０が構成されている。
【００４５】
ここで、貫通孔６０，６０，６０の長さ方向間における一対の係止片７２，７２よりも後方側において、幅方向両端には、基台部分５４の上面６４から所定の突出寸法をもって上方に突出する板壁状の接触防止部８２，８２が一体的に形成されている。これら接触防止部８２，８２は、所定の板厚寸法および長さ方向寸法をもって、長さ方向に延びて設けられている。なお、接触防止部８２，８２における各寸法は何等限定されるものではないが、接触防止部８２，８２の、基台部分５４の上面６４からの突出寸法は、ロックアダプタ４０の大径筒部４２における最大外径寸法の５０％以上とされることが好ましく、より好適には８０％以上とされて、接触防止部８２，８２が、大径筒部４２の略最上端の高さまで突出することが更に好ましい。また、接触防止部８２，８２の長さ寸法は、大径筒部４２において実質的に把持して操作する部分（外周面に凹凸が付されている部分）の長さ寸法の５０％以上とされることが好ましく、より好適には８０％以上とされて、接触防止部８２，８２の長さ寸法が、大径筒部４２の全長と略等しくされることが更に好ましい。
【００４６】
以上の如きベース部材１０の基台部分５４の上面６４に多連活栓１２が重ね合わされて載置されることで、多連活栓１２がベース部材１０に装着されるようになっている。すなわち、多連活栓１２を構成する三方活栓１４，１４，１４のそれぞれの底部が、基台部分５４の上面６４に開口する凹所（貫通孔６０，６０，６０）に位置決めされて嵌め入れられて、受座７０に支持されるようになっている。かかる嵌入れに際しては、三方活栓１４，１４，１４の底部がガイド突部６２，６２，６２の傾斜案内面６６，６６，６６に当接することで、凹所（貫通孔６０，６０，６０）内に、より確実に案内されるようになっている。また、三方活栓１４，１４，１４における分岐管体３４，３４，３４のそれぞれが、ガイド突部６２，６２，６２に設けられた切欠き６８，６８，６８に嵌め入れられるようになっている。このように、多連活栓１２が、基台部分５４の上面６４に載置されることから、当該上面６４が、多連活栓１２が載置される載置面とされている。
【００４７】
そして、図２〜７に示される多連活栓１２の装着状態では、三方活栓１４の第１の管体３０が、支持突部７８上に載置されるとともに、一対の係止片７２，７２により幅方向両側から挟まれて係止されており、係止片７２，７２の突出先端に設けられた爪部７４，７４により、第１の管体３０の上方への抜出しが防止されている。したがって、一対の係止片７２，７２を含んで、多連活栓１２をベース部材１０に保持する保持手段が構成されており、当該保持手段（係止片７２，７２）により多連活栓１２におけるロックアダプタ４０から外れた位置（第１の管体３０）が保持されるようになっている。特に、図２などに示される状態では、第１の管体３０において係止片７２，７２により係止される部分の上方にレバー２８が位置している。
【００４８】
また、かかる多連活栓１２のベース部材１０への装着状態では、ロックアダプタ４０の外周において、当該ロックアダプタ４０を挟んだ両側に接触防止部８２，８２が位置せしめられている。これらロックアダプタ４０と接触防止部８２，８２とは、幅方向で所定の隙間をもって対向している。
【００４９】
かかるベース部材１０に装着される多連活栓１２において、最も後方側の第１の管体３０には、例えば輸液バッグから延びるチューブなどの外部管路８４ａが挿入されて接続される。一方、最も前方の第２の管体３２には、例えば患者へと延びるチューブなどの外部管路８４ｂが外挿されて接続される。これにより、輸液バッグから患者へと至る流体流路８６が、各第１および第２の管体３０，３２ならびに各コック１６の貫通孔２４を含んで構成されており、当該流体流路８６を通じて流体が後方から前方へ向かって流動するようになっている。したがって、第１の管体３０により入口側のポートが構成されているとともに、第２の管体３２により出口側のポートが構成されている。本実施形態では、ベース部材１０に設けられた指標８０，８０により流体流路８６における流体の流動方向が識別されるようになっており、多連活栓１２にベース部材１０を装着する際のベース部材１０の向きが容易に認識できるようになっている。
【００５０】
また、分岐管体３４の突出先端に設けられたディスク弁５０に対してシリンジなどの雄ルアー８８が挿入されることにより、ディスク弁５０が押し開かれてシリンジの内部と流体流路８６が連通されるようになっている。すなわち、シリンジなどを接続することによって、分岐管体３４を含んで流体流路８６が構成されるようになっている。
【００５１】
ここにおいて、図２などの状態では、第１および第２の管体３０，３２ならびに分岐管体３４の何れもが連通状態とされているが、コック１６をホルダー１８に対して回転させることで、第１または第２の管体３０，３２あるいは分岐管体３４の何れかが、コック１６の挿入部２０の外周面により閉塞されるようになっている。これにより、最も後方側の第１の管体３０に接続される輸液バッグや分岐管体３４，３４，３４に接続されるシリンジの内部の流体が、同時にまたは交互に患者に投与されるようになっている。なお、レバー２８，２８，２８の延出方向が貫通孔２４および分岐貫通孔２６の開口方向と等しくされていることから、コック１６をホルダー１８に対して回転させた際に、レバー２８，２８，２８の位置を確認することで、第１および第２の管体３０，３２ならびに分岐管体３４の何れが連通状態とされているかが、外部から容易に認識できるようになっている。
【００５２】
以上の如き構造とされた多連活栓用のベース部材１０では、ロックアダプタ４０の外周に接触防止部８２，８２が位置していることから、意図せずロックアダプタ４０に接触して第１の管体３０における雄ねじ部３８とロックアダプタ４０における雌ねじ部４６との螺合が緩んでしまうことが防止される。また、各三方活栓１４，１４，１４は、その底部が、基台部分５４の上面６４に開口する凹所に嵌め入れられることから、相互の回転が防止される。それ故、第１の管体３０と第２の管体３２との連結が安定して維持され得る。
【００５３】
また、接触防止部８２，８２が基台部分５４に対して一体的に形成されていることから、別体とされた接触防止部を別途準備する必要がなく、ベース部材１０に対して多連活栓１２を装着することで、上記の如き接触防止部８２，８２による効果が安定して享受され得る。特に、かかる接触防止部８２，８２が、基台部分５４における幅方向の両側に設けられていることから、ロックアダプタ４０に対して左右から接触することが一層確実に防止され得る。また、図２などに示される状態では、ロックアダプタ４０の上方にレバー２８，２８が位置していることから、接触防止部８２，８２がロックアダプタ４０の上方を覆っていなくても、ロックアダプタ４０に対して上方から接触することが回避され得る。
【００５４】
さらに、ベース部材１０において、基台部分５４の上面６４には、流体の流動方向を示す指標８０，８０が設けられていることから、例えばベース部材１０を、多連活栓１２に対して正規の方向とは反対方向に装着することなどが効果的に防止され得る。
【００５５】
更にまた、本実施形態では、多連活栓１２をベース部材１０に保持する保持手段が係止片７２，７２を含んで構成されており、当該係止片７２，７２により第１の管体３０が保持されるようになっている。すなわち、多連活栓１２をベース部材１０に組み付ける際に、係止片７２，７２とロックアダプタ４０との接触が回避されることから、意図せずロックアダプタ４０に接触して第１の管体３０における雄ねじ部３８とロックアダプタ４０における雌ねじ部４６との螺合が緩むことが一層防止され得る。さらに、図２などに示される状態では、第１の管体３０において係止片７２，７２により係止される部分の上方にレバー２８が位置していることから、当該係止部分に上方から意図せず接触することが回避されて、係止片７２，７２による第１の管体３０の係止が解除されるおそれが低減され得る。
【００５６】
また、多連活栓１２のベース部材１０の装着の際には、各三方活栓１４，１４，１４の底部が、基台部分５４に設けられたガイド突部６２，６２，６２の、特に傾斜案内面６６，６６，６６によって、凹所（貫通孔６０，６０，６０）に案内される。それ故、多連活栓１２のベース部材１０への装着が一層容易とされ得る。
【００５７】
次に、図８，９には、本発明の第２の実施形態としての多連活栓用のベース部材９０が、多連活栓１２の装着状態で示されている。本実施形態では、ベース部材９０の基台部分９２に対して把持部９４が設けられている。なお、本実施形態において、前記第１の実施形態と実質的に同一の部材および部位は、図中に、前記第１の実施形態と同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【００５８】
すなわち、本実施形態では、基台部分９２の下端に対して把持部９４が一体的に形成されている。この把持部９４は、基台部分９２と略等しい長さ方向寸法を有しており、且つ基台部分９２より大きな幅方向寸法を有しており、基台部分９２の下端の全面を覆って、幅方向一方の側、本実施形態では左側から幅方向外方に延び出している。特に、かかる把持部９４は、基台部分９２から、長さ方向の略全長に亘って略一定の突出寸法をもって左側に突出している。
【００５９】
また、本実施形態の基台部分９２には、接触防止部８２，８２の形成位置において、上面６４に開口する溝部９６，９６が左右方向に延びて形成されており、特に、本実施形態では、左右方向の全長に亘って溝部９６，９６が形成されている。
【００６０】
以上の如き構造とされた本実施形態のベース部材９０においても、前記実施形態と同様の効果が発揮され得る。特に、基台部分９２に対して把持部９４が設けられることで、ベース部材９０を把持し易くなるだけでなく、基台部分９２の強度の向上が図られ得る。また、溝部９６，９６が設けられることでも、基台部分９２の強度の向上が図られ得る。
【００６１】
さらに、かかる把持部９４が、多連活栓１２において分岐管体３４，３４，３４が延び出す方向（右方）と反対方向に延び出すことで、分岐管体３４，３４，３４に対するシリンジなどの接続が阻害されることが回避され得る。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良などを加えた態様で実施可能である。
【００６３】
たとえば、前記実施形態では、多連活栓１２が、３つの三方活栓１４，１４，１４により構成されていたが、多連活栓を構成する活栓は三方活栓に限定されるものではなく、例えば二方活栓により構成されていてもよいし、三方活栓と二方活栓の混合により構成されていてもよい。また、多連活栓を構成する活栓の数も３つに限定されるものではなく、２つや４つ以上であってもよい。
【００６４】
さらに、前記実施形態では、接触防止部８２，８２が基台部分５４に対して一体成形により一体的に形成されていたが、別体で形成されて接着や溶着などにより後固着されるなどしてもよい。尤も、接触防止部は、基台部分に対して一体的に形成されるものに限定されるものではなく、基台部分に対して別体とされて、多連活栓をベース部材に装着する際に、接触防止部が取り付けられるようになっていてもよい。すなわち、例えば接触防止部がバンド状の部材により構成されて、当該バンド状の部材を、多連活栓におけるロックアダプタとベース部材とに巻き付けて固定するなどしてもよい。かかる場合には、接触防止部が、多連活栓をベース部材に保持する保持手段を兼ねることもできる。あるいは、接触防止部が、ベース部材に対してヒンジ連結された枠状の部材であってもよく、多連活栓のベース部材への装着後、枠状の部材を回動させて、多連活栓のロックアダプタを上方からも覆うようにしてもよい。または、多連活栓のベース部材への装着後に、前記実施形態の如き接触防止部に対して、ロックアダプタの上方を覆う庇状やアーチ状の部材を取り付けるなどしてもよい。
【００６５】
更にまた、前記実施形態では、一対の接触防止部８２，８２が、ロックアダプタ４０を挟んだ両側に設けられていたが、接触防止部は、ロックアダプタに対して一方の側に設けられるだけでもよい。また、ロックアダプタの両側に接触防止部が設けられる場合であっても、それぞれの接触防止部が同じ形状や同じ高さである必要はなく、例えば一のロックアダプタの両側に設けられる接触防止部の形状などが相互に異ならされてもよいし、複数のロックアダプタの両側に設けられる接触防止部が、ロックアダプタ毎に相互に異ならされてもよい。なお、前記実施形態では、接触防止部８２，８２が係止片７２，７２よりも後方側に設けられていたが、接触防止部が係止片の外側まで延びていてもよい。これにより、第１の管体を係止、保持する係止片への接触も防止されて、多連活栓のベース部材への装着状態が更に安定して維持され得る。
【００６６】
さらに、前記実施形態では、三方活栓１４，１４，１４を連結するロックアダプタ４０，４０のそれぞれの外周に接触防止部８２，８２が設けられていたが、三方活栓を連結するロックアダプタのうちの少なくとも１つの外周に接触防止部が設けられればよい。
【００６７】
更にまた、前記実施形態では、接触防止部８２，８２がそれぞれ板壁状とされていたが、かかる形状に限定されるものではなく、例えば柵形状や枠形状などであってもよい。すなわち、ロックアダプタへの手指の直接の接触を防止する形状であればよい。
【００６８】
また、前記実施形態では、基台部分５４の上面６４に、流体の流動方向を識別する指標８０，８０が、矢印状の形状をもって形成されていたが、かかる態様に限定されるものではない。すなわち、指標は、数字や文字の形状であってもよい。なお、例えば、基台部分の前方面と後方面との形状の違いや、ガイド突部に設けられた切欠きの形成方向、前記第２の実施形態において設けられる把持部などによってもベース部材の方向を認識することが可能であり、これらによって指標が構成されてもよい。
【００６９】
さらに、前記実施形態では、貫通孔６０，６０，６０と受座７０，７０，７０によって基台部分５４の上面６４に開口する凹所が構成されていたが、かかる凹所は有底の穴により構成されてもよい。なお、多連活栓とベース部材との位置決め手段は、多連活栓の底部とベース部材に設けられた凹所によるものに限定されず、例えば多連活栓の底部に凹所を設けるとともに、ベース部材に当該凹所に嵌合する突部を設けてもよい。かかる位置決め手段を設けることで、保持手段（係止片７２，７２）と協働して、ベース部材に対して多連活栓を保持する際の安定性の向上を図ることができる。尤も、かかる凹所や当該凹所の開口周縁部に設けられるガイド突部は、本発明において必須なものではない。
【００７０】
更にまた、前記実施形態では、一対の係止片７２，７２を含んで多連活栓１２をベース部材１０に保持する保持手段が構成されていたが、かかる態様に限定されるものではなく、ボルトやリベットなどにより保持手段が構成されてもよい。また、前記実施形態では、保持手段（係止片７２，７２）が、第１の管体３０（入口側のポート）を保持していたが、第１の管体に代えて、または加えて、第２の管体が保持手段により保持されるようになっていてもよい。
【００７１】
さらに、前記実施形態では、分岐管体３４，３４，３４の突出先端部分にディスク弁５０，５０，５０を備えるコネクタ４８，４８，４８が装着されていたが、かかるコネクタは必須なものでなく、分岐管体は突出先端部分の外周面に雄ねじを備える単なるメスコネクタとされてもよい。
【００７２】
また、前記第２の実施形態では、把持部９４が基台部分９２から、三方活栓１４，１４，１４における分岐管体３４，３４，３４の延びる方向（右方）と反対方向に延びていたが、分岐管体と同方向に延びていてもよいし、基台部分に対して幅方向両側に延びていてもよい。更にまた、把持部の基台部分からの突出寸法は、長さ方向の略全長に亘って略一定とされる必要はなく、長さ方向で突出寸法が異ならされてもよいし、把持部が基台部分の長さ方向で部分的に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０，９０：多連活栓用のベース部材、１２：多連活栓、１４：三方活栓、３０：第１の管体（入口側のポート）、３２：第２の管体（出口側のポート）、４０：ロックアダプタ、５４，９２：基台部分、６２：ガイド突部、６４：上面（載置面）、７２：係止片、８０：指標、８２：接触防止部、９４：把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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