(57)【要約】【課題】案内対象物の取り付けが容易な運動案内装置及び座席シートの取り付けが容易な座席シート移動固定装置の提供。【解決手段】軌道レール３１と、軌道レール３１に対し相対移動可能に取り付けられたスライダブロック３２と、スライダブロック３２に固定され、座席シートの脚部が取り付けられるアダプタープレート６２と、を備える運動案内装置３０であって、軌道レール３１の長手方向と交差する幅方向において、スライダブロック３２に対するアダプタープレート６２の固定位置を調整する位置調整機構８０を備え、位置調整機構８０は、少なくとも幅方向（Ｙ軸方向）において隙間をあけてアダプタープレート６２を収容する収容溝８１を備える、という構成を採用する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道体と、前記軌道体に対し相対移動可能に取り付けられた移動体と、前記移動体に固定され、案内対象物が取り付けられる取付部材と、を備える運動案内装置であって、
前記軌道体の長手方向と交差する幅方向において、前記移動体に対する前記取付部材の固定位置を調整する位置調整機構を備え、
前記位置調整機構は、少なくとも前記幅方向において隙間をあけて前記取付部材を収容する収容溝を備える、ことを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
前記収容溝は、
前記取付部材を支持する底面部と、
前記底面部から立設し、前記幅方向において対向して配置された一対の壁部と、
前記一対の壁部から互いに近接する方向に突出する一対の突出部と、を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記幅方向において、前記一対の突出部と前記取付部材との間に形成される第１の隙間は、前記一対の壁部と前記取付部材との間に形成される第２の隙間よりも小さい、ことを特徴とする請求項２に記載の運動案内装置。
【請求項４】
前記位置調整機構は、
前記取付部材を前記移動体に固定するネジ部材と、
前記取付部材に設けられ、前記ネジ部材が挿通される挿通孔と、を備え、
前記幅方向において、前記挿通孔と前記ネジ部材との間に形成される第３の隙間は、前記第１の隙間以上である、ことを特徴とする請求項３に記載の運動案内装置。
【請求項５】
前記軌道体の長手方向に沿って設けられた転動体転走溝と、
前記移動体に設けられ、前記転動体転走溝と対向する転動体負荷転走溝と、
前記転動体転走溝と前記転動体負荷転走溝との間に配置された複数の転動体と、を備える、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の運動案内装置。
【請求項６】
座席シートの左右に離間した脚部が取り付けられる複数の運動案内装置を備える座席シート移動固定装置であって、
前記複数の運動案内装置の少なくとも１つとして、請求項１〜５のいずれか一項に記載の運動案内装置を備える、ことを特徴とする座席シート移動固定装置。
【請求項７】
前記取付部材は、前記脚部を連結する連結ピンが前記幅方向に延びる軸回りに回転自在に挿入される連結ピン受部を備える、ことを特徴とする請求項６に記載の座席シート移動固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動案内装置及び座席シート移動固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、客室床面に敷設された床レールに対して位置変更可能に取り付けられる乗物用座席であって、脚の下端には前記床レールに掛止する掛止部材を備えた乗物用座席において、前記掛止部材には、該掛止部材の床レールに対する掛止とその解除を行う固定及び固定解除装置を取り付け、前記乗物用座席には、該乗物用座席を床レールに沿って移動させる座席移動装置を取り付けたことを特徴とする乗物用座席が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２７９４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の乗物用座席は、一人掛け乃至三人掛けの座席が座席基体により一体化されたものであり、当該座席基体の左右部には前脚及び後脚が設けられている。このような乗物用座席を案内する場合、座席基体の左右の脚部のそれぞれに移動体を取り付け、該移動体を固定した軌道体に沿って相対移動させることにより、乗物用座席を精度良く案内することができる。しかしながら、このような場合、軌道体に対する移動体の取り付け精度に対して、座席基体の左右の脚部間の寸法精度が低いことが多く、軌道体の固定位置を軌道体の幅方向において調整する必要があり、取り付けに手間がかかっていた。また、軌道体の固定位置が予め決まっている場合には、乗物用座席（案内対象物）の取り付けが困難になる虞があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、案内対象物の取り付けが容易な運動案内装置及び座席シートの取り付けが容易な座席シート移動固定装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、軌道体と、前記軌道体に対し相対移動可能に取り付けられた移動体と、前記移動体に固定され、案内対象物が取り付けられる取付部材と、を備える運動案内装置であって、前記軌道体の長手方向と交差する幅方向において、前記移動体に対する前記取付部材の固定位置を調整する位置調整機構を備え、前記位置調整機構は、少なくとも前記幅方向において隙間をあけて前記取付部材を収容する収容溝を備える、という構成を採用する。
【０００７】
また、本発明は、座席シートの左右に離間した脚部が取り付けられる複数の運動案内装置を備える座席シート移動固定装置であって、前記複数の運動案内装置の少なくとも１つとして、先に記載の運動案内装置を備える、という構成を採用する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、案内対象物の取り付けが容易な運動案内装置及び座席シートの取り付けが容易な座席シート移動固定装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における座席シート移動固定装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す座席シート移動固定装置が備える運動案内装置を示す斜視図である。
【図３】図２に示す矢視Ａ−Ａの部分断面図である。
【図４】図２に示す矢視Ｂ−Ｂの断面図である。
【図５】本発明の実施形態におけるスライダブロックに対するアダプタープレートの固定構造を示す分解斜視図である。
【図６】図２に示す矢視Ｃ−Ｃの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下に示す実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために、例を挙げて説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明に用いる図面は、本発明の特徴を分かりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、本発明の特徴を分かりやすくするために、便宜上、省略した部分がある。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態における座席シート移動固定装置１を示す斜視図である。図２は、図１に示す座席シート移動固定装置１が備える運動案内装置３０を示す斜視図である。なお、図２は、座席シート１０の後脚１７に取り付けられた運動案内装置３０を後方から視た斜視図である。図３は、図２に示す矢視Ａ−Ａの部分断面図である。図４は、図２に示す矢視Ｂ−Ｂの断面図である。
座席シート移動固定装置１は、図１に示すように、座席シート１０と、床レール２０と、運動案内装置３０と、を備える。
【００１２】
なお、以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明することがある。Ｘ軸方向は座席シート１０の前後方向であり、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向（水平方向）は座席シート１０の左右方向であり、Ｘ，Ｙ軸方向と直交するＺ軸方向は座席シート１０の上下方向である。
【００１３】
座席シート１０は、例えば、複数の座席１１を有する航空機用座席である。座席１１は、人が着座する着座部１２と、着座部１２に座った着座者を後方から支える背凭れ１３と、着座者の腕を下方から支える肘掛１４と、を備える。これらの座席１１は、図示しない座席基体（座席フレーム）により左右方向において一体化されて三人掛けとなっている。この座席基体には、座席１１を支持する複数の脚部１５が設けられている。
【００１４】
複数の脚部１５は、座席シート１０の左右に離間して配置されている。また、複数の脚部１５は、座席シート１０の左右のそれぞれにおいて、座席シート１０の前後に離間して配置された前脚１６及び後脚１７を形成している。前脚１６は、座席１１の下面から下方に延びている。後脚１７は、座席１１の下面から斜め後方に延びている。前脚１６の下端及び後脚１７の下端には、それぞれ運動案内装置３０のスライダブロック３２（移動体）が接続されている。
【００１５】
床レール２０は、航空機の客室の床面に沿って座席シート１０の前後方向に延在して設けられている。この床レール２０は、座席シート１０の左右の前脚１６及び後脚１７がそれぞれ配置される位置に、対となって平行に延在している。床レール２０は、図２に示すように、長尺状でかつその長手方向（Ｘ軸方向）に沿って上部にスリット２１が形成された筒状に形成されている。このスリット２１には、長手方向と交差する幅方向（Ｙ軸方向）における間隙の幅が広く設定された膨出領域２２を長手方向に沿って規則的に複数有している。
【００１６】
運動案内装置３０は、この床レール２０上に配置された軌道レール３１（軌道体）と、軌道レール３１に沿って相対移動可能に組み付けられたスライダブロック３２（移動体）と、軌道レール３１を床レール２０に固定する固定ユニット３３（軌道体ユニット）と、を備える。運動案内装置３０は、図１に示すように、座席シート１０の左右方向に離間して配置されており、左右の運動案内装置３０の軌道レール３１は、互いに平行になるように前後方向に延在している。左右の軌道レール３１のそれぞれには、前脚１６に接続されたスライダブロック３２と後脚１７に接続されたスライダブロック３２とが長手方向に相対移動可能に取り付けられている。
【００１７】
軌道レール３１は、図３に示すように、断面視略矩形状の長尺部材である。軌道レール３１の長手方向と交差する幅方向（Ｙ軸方向）の外側面３１ｂには、軌道レール３１の長手方向（Ｘ軸方向）に沿って転動体転走溝４０が形成されている。転動体転走溝４０は、外側面３１ｂに対して略円弧状に窪んでいる。この転動体転走溝４０は、軌道レール３１の左右に一対で形成されている。
【００１８】
また、軌道レール３１の外側面３１ｂには、転動体転走溝４０よりも下方に、凹部４１が形成されている。凹部４１は、転動体転走溝４０よりも深く大きな溝であり、軌道レール３１の長手方向に沿って形成されている。凹部４１は、外側面３１ｂに対して斜辺が軌道レール３１の中心に向かって斜め下方に延びる略直角三角形状に窪んでいる。この凹部４１は、軌道レール３１の左右に一対で形成されている。
【００１９】
軌道レール３１には、図２に示すように、複数の固定孔４２と、複数の位置決め孔４３と、が形成されている。複数の固定孔４２には、軌道レール３１を床レール２０に固定するボルト４４（固定部材）がそれぞれ挿入される。また、複数の位置決め孔４３には、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の長手方向における位置を決める位置決めピン４５（固定ピン）が挿入される。これら固定孔４２と位置決め孔４３は、軌道レール３１の長手方向において等間隔で交互に形成されている。
【００２０】
固定孔４２は、図４に示すように、軌道レール３１の厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通して形成された段付き孔であり、ボルト４４の頭部を軌道レール３１の上面よりも下方に位置させる座ぐり４６が形成されている。一方、位置決め孔４３は、軌道レール３１の厚み方向に貫通して形成された貫通孔である。位置決め孔４３の内径は、固定孔４２（座ぐり４６）の内径と略等しい。なお、位置決め孔４３は、有底円筒状の孔であってもよい。また、固定孔４２と位置決め孔４３の内径は、異なっていてもよい。
【００２１】
固定ユニット３３は、床レール２０の内側に配置された内側ベース部材５０を備える。内側ベース部材５０は、長手方向に間隔をあけて複数（本実施形態では２つ）のボルト締結部５３が連結された第１部材５１と、当該複数のボルト締結部５３の間で第１部材５１の長手方向への移動を規制する第２部材５２と、を備える。第１部材５１は、複数のボルト４４と締結され、図３に示すように、床レール２０の外側に配置された軌道レール３１との間で、床レール２０を内側と外側とから挟持するものである。
【００２２】
第１部材５１は、軌道レール３１との間で床レール２０を挟み込む挟持部５４と、挟持部５４から上部に突出したボルト締結部５３と、を備える。挟持部５４の幅は、スリット２１の膨出領域２２における幅よりも小さく、スリット２１の膨出領域２２以外の領域（狭隘領域）の幅よりも大きい。この挟持部５４及びボルト締結部５３は、長手方向において隣接する膨出領域２２の間（狭隘領域）に配置される。ボルト締結部５３の上面には、図４に示すように、ネジ孔５５が形成されており、ボルト４４が締結される。
【００２３】
また、第１部材５１は、長手方向に隣接して配置されたボルト締結部５３の間に、第２部材５２を固定する突起５６を備える。第２部材５２は、突起５６が圧入される固定孔５７を備え、第１部材５１に対して固定されている。この第２部材５２は、幅方向（Ｙ軸方向）に長い略長円形状を有し、図２に示す膨出領域２２に配置され、膨出領域２２と長手方向（Ｘ軸方向）において係合することで、第１部材５１の長手方向への移動を規制する。
【００２４】
スライダブロック３２は、ブロック本体６０と、ブロック本体６０に取り付けられたエンドプレート６１（蓋体）と、座席シート１０の脚部１５が取り付けられるアダプタープレート６２（取付部材）と、を備える。ブロック本体６０には、図３に示すように、軌道レール３１の凹部４１に遊嵌する凸部６３が形成されている。凸部６３は、ブロック本体６０の内側面６０ｂに対して突出し、凹部４１に隙間をあけて挿入されている。
【００２５】
凸部６３が凹部４１に挿入されることで、軌道レール３１とスライダブロック３２とがＺ軸方向において分離不能となる。このため、例えば、脚部１５と接続されたスライダブロック３２に対して軌道レール３１から相対的に離間させる方向（Ｚ成分を含む方向）の外部荷重（引き抜き荷重）が加わったときでも、凹部４１と凸部６３とが接触することにより、軌道レール３１とスライダブロック３２との組み付け状態が維持され、ボール６４の脱落などが防止される。
【００２６】
また、ブロック本体６０には、転動体負荷転走溝６５が形成されている。転動体負荷転走溝６５は、ブロック本体６０の内側面６０ｂに対して円弧状に窪んでいる。この転動体負荷転走溝６５は、軌道レール３１を挟むように、スライダブロック３２の左右に一対で形成されている。転動体負荷転走溝６５は、軌道レール３１の転動体転走溝４０と対向し、負荷をかけた状態でボール６４を転動させる負荷転動体転走路Ｌ１を形成する。
【００２７】
また、ブロック本体６０には、無負荷転動体転走路Ｌ２が形成されている。無負荷転動体転走路Ｌ２は、ブロック本体６０を長手方向に貫通して形成されている。無負荷転動体転走路Ｌ２の内径は、ボール６４のボール径よりも大きく、ボール６４に負荷をかけないようになっている。この無負荷転動体転走路Ｌ２は、転動体負荷転走溝６５（負荷転動体転走路Ｌ１）に対応して、スライダブロック３２の左右に一対で形成されている。
【００２８】
エンドプレート６１は、図２に示すように、ブロック本体６０の移動方向の両端面に取り付けられている。このエンドプレート６１には、ブロック本体６０の両端面と対向する対向面に、転動体方向転換路Ｌ３が形成されている（図３参照）。一対の転動体方向転換路Ｌ３は、負荷転動体転走路Ｌ１と無負荷転動体転走路Ｌ２の両端をそれぞれ連結し、ボール６４の無限循環路Ｌを形成する。
【００２９】
無限循環路Ｌは、軌道レール３１の長手方向に延びる一対の直線状部分（負荷転動体転走路Ｌ１及び無負荷転動体転走路Ｌ２）と、この一対の直線状部分の端部同士を連結する一対の半円弧曲線状部分（転動体方向転換路Ｌ３）とから構成される。本実施形態では、軌道レール３１の幅方向において間隔をあけ、軌道レール３１の長手方向に沿って平行に延在するように２条の無限循環路Ｌが形成される。
【００３０】
ボール６４は、軌道レール３１とスライダブロック３２との間に介在して、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の移動を円滑に行わせるものである。本実施形態のボール６４は、無限循環路Ｌの内部にほぼ隙間無く配設されて、無限循環路Ｌを循環する。
【００３１】
アダプタープレート６２は、図２に示すように、複数のボルト６６（ネジ部材）によってブロック本体６０の上部に固定されている。アダプタープレート６２は、座席シート１０の脚部１５を連結する連結ピン６７が幅方向（Ｙ軸方向）に延びる軸回りに回転自在に挿入される連結ピン受部６８を備える。すなわち、スライダブロック３２は、軌道レール３１の幅方向を回転軸として回動可能に脚部１５と接続されている。
【００３２】
また、アダプタープレート６２には、位置決めピン４５が挿入される挿入孔６９が形成されている。挿入孔６９は、アダプタープレート６２を厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通して形成されている。また、図４に示すように、ブロック本体６０には、挿入孔６９と連通する挿入孔７０が形成されている。挿入孔７０は、ブロック本体６０を厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通して形成されている。この挿入孔７０には、鍔付き円筒状のブッシュ７１が装着されている。
【００３３】
位置決めピン４５は、先細りのテーパー部４５ａを有し、アダプタープレート６２の挿入孔６９、ブロック本体６０の挿入孔７０（ブッシュ７１）及び軌道レール３１の位置決め孔４３に容易に挿入可能な構成となっている。位置決めピン４５が、アダプタープレート６２及びブロック本体６０を貫通して、軌道レール３１の位置決め孔４３に挿入されると、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の長手方向における位置が決まる。
【００３４】
上記構成の運動案内装置３０によれば、位置決めピン４５の抜き差しにより、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の長手方向における位置決め（固定）及び位置決め解除（固定解除）を行うことができる。このため、スライダブロック３２から位置決めピン４５を抜けば、図１に示す座席シート１０を前後方向に移動させることができる。また、位置決めピン４５をスライダブロック３２に差し込み、軌道レール３１の位置決め孔４３に挿入することで、座席シート１０を固定することができる。
【００３５】
次に、図５及び図６を参照して、上記構成の運動案内装置３０が備える、スライダブロック３２に対するアダプタープレート６２の幅方向（Ｙ軸方向）における固定位置を調整する位置調整機構８０について説明する。
【００３６】
図５は、本発明の実施形態におけるスライダブロック３２に対するアダプタープレート６２の固定構造を示す分解斜視図である。図６は、図２に示す矢視Ｃ−Ｃの断面図である。
位置調整機構８０は、スライダブロック３２に設けられた収容溝８１を備える。収容溝８１は、ブロック本体６０の上部に一体で形成されており、図６に示すように、少なくとも幅方向（Ｙ軸方向）において隙間をあけてアダプタープレート６２を収容している。
【００３７】
収容溝８１は、略アリ溝状に形成されており、アダプタープレート６２を支持する底面部８２と、底面部８２から立設し、幅方向（Ｙ軸方向）において対向して配置された一対の壁部８３と、一対の壁部８３から互いに近接する方向に突出する一対の突出部８４と、を備える。一対の壁部８３及び一対の突出部８４は、図５に示すように、ブロック本体６０の上部の前後両端部にそれぞれ形成されている。幅方向で対向する一対の壁部８３及び一対の突出部８４の間の底面部８２には、アダプタープレート６２をブロック本体６０に固定するボルト６６が螺合するネジ孔７４が形成されている。
【００３８】
アダプタープレート６２は、収容溝８１に対応する略雄アリ溝状に形成されており、収容溝８１に対しブロック本体６０の前方側（＋Ｘ側）から挿入される。アダプタープレート６２の底部には、ブロック本体６０に装着されたブッシュ７１との干渉を避ける逃げ溝９０が形成されている。また、アダプタープレート６２の底部には、本体部９１に対して幅方向両側に張り出した張り出し部９２が形成されている。
【００３９】
張り出し部９２は、一対の壁部８３の間に挿入可能な幅で形成されている。この張り出し部９２は、アダプタープレート６２の前後両端部にそれぞれ形成されている。一方、本体部９１は、一対の突出部８４の間に挿入可能な幅で形成されている。本体部９１には、位置決めピン４５の挿入孔６９と、ボルト６６が挿通する挿通孔９３と、連結ピン受部６８とが形成されている。挿通孔９３は、複数のボルト６６に対応して複数形成されている。
【００４０】
図６に示すように、収容溝８１の一対の突出部８４と、アダプタープレート６２の本体部９１との間には、幅方向において第１の隙間Ｓ１が形成されている。また、収容溝８１の一対の壁部８３と、アダプタープレート６２の張り出し部９２との間には、幅方向において第２の隙間Ｓ２が形成されている。第１の隙間Ｓ１は、第２の隙間Ｓ２よりも小さく形成されている。すなわち、アダプタープレート６２は、収容溝８１に収容された状態で、幅方向に第１の隙間Ｓ１分（本実施形態では、例えば数ミリメートル分）移動できる。
【００４１】
また、図６に示すように、アダプタープレート６２に形成された挿通孔９３と、この挿通孔９３に挿通されるボルト６６との間には、第３の隙間Ｓ３が形成されている。挿通孔９３は、アダプタープレート６２の厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通して形成された段付き孔であり、ボルト６６の頭部を本体部９１の上面よりも下方に位置させる座ぐり９４と、座ぐり９４に連通し、ボルト６６の軸部と対向する貫通部９６とが形成されている。
【００４２】
第３の隙間Ｓ３は、ボルト６６の軸部と貫通部９６の側壁面との隙間である。なお、ボルト６６の頭部と座ぐり９４の側壁面との隙間は、第３の隙間Ｓ３以上である。この第３の隙間Ｓ３は、第１の隙間Ｓ１以上の大きさを有する。この第３の隙間Ｓ３は、複数の挿通孔９３のそれぞれに形成されている。なお、挿通孔９３の貫通部９６の形状は、ボルト６６の軸部の外径よりも大きい丸孔であってもよいし、幅方向に長い長孔や楕円孔であってもよい。
【００４３】
続いて、上記構成の運動案内装置３０による作用について説明する。
【００４４】
運動案内装置３０は、図１に示す座席シート１０の左右に離間した脚部１５を前後方向に案内するべく、座席シート１０の左右に離間して平行に設けられている。本実施形態の座席シート１０は航空機用座席であり、運動案内装置３０の固定位置が航空機の客室の床面に設けられた床レール２０の上に設定されている。また、運動案内装置３０は、軌道レール３１に対してスライダブロック３２が例えば数〜数十マイクロメートルオーダーの高精度で取り付けられている。一方、座席シート１０は、複数の座席１１を座席基体により一体化したものであり、左右の脚部１５の間の寸法精度には例えば数ミリメートルの誤差が生じ得る。したがって、このままでは固定位置が決まっている運動案内装置３０への座席シート１０の取り付けが困難になる。
【００４５】
このため、本実施形態の運動案内装置３０は、座席シート１０の脚部１５が取り付けられるアダプタープレート６２を備え、図６に示すように、軌道レール３１の長手方向と交差する幅方向（Ｙ軸方向）において、スライダブロック３２に対するアダプタープレート６２の固定位置を調整する位置調整機構８０を備えている。位置調整機構８０は、少なくとも幅方向において隙間をあけてアダプタープレート６２を収容する収容溝８１を備える。この構成によれば、スライダブロック３２のブロック本体６０に設けられた収容溝８１の中で、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の取り付け精度とは関係なく、アダプタープレート６２の幅方向における固定位置を数ミリメートルオーダーで容易に調整できる。したがって、座席シート１０の左右の脚部１５において生じる取り付け誤差を、アダプタープレート６２と収容溝８１との間に形成した隙間で十分に吸収することができる。このため、固定位置が決まっている運動案内装置３０への座席シート１０の取り付けが容易になる。
【００４６】
また、本実施形態では、収容溝８１は、アダプタープレート６２を支持する底面部８２と、底面部８２から立設し、幅方向において対向して配置された一対の壁部８３と、一対の壁部８３から互いに近接する方向に突出する一対の突出部８４と、を備える。この構成によれば、収容溝８１がアリ溝状となって、アダプタープレート６２を抱え込むことができ、スライダブロック３２とアダプタープレート６２とをＺ軸方向において分離不能とすることができる。このため、例えば、脚部１５と接続されたアダプタープレート６２に対してスライダブロック３２から相対的に離間させる方向（Ｚ成分を含む方向）の外部荷重（引き抜き荷重）が、仮に、ボルト６６の締結力を超える大きさで加わったときでも、スライダブロック３２とアダプタープレート６２との組み付け状態が維持される。
【００４７】
また、本実施形態では、図６に示すように、幅方向において、一対の突出部８４とアダプタープレート６２との間に形成される第１の隙間Ｓ１は、一対の壁部８３とアダプタープレート６２との間に形成される第２の隙間Ｓ２よりも小さい。この構成によれば、一対の突出部８４とアダプタープレート６２との間に形成される第１の隙間Ｓ１分だけ、アダプタープレート６２の幅方向における固定位置を調整することができる。また、この構成によれば、第１の隙間Ｓ１が小さくなる分、一対の突出部８４の厚みＴを大きく確保することができるため、アダプタープレート６２の上下方向の移動を規制する一対の突出部８４の剛性を高めることができ、より大きな外部荷重に耐えることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、位置調整機構８０は、アダプタープレート６２をスライダブロック３２に固定するボルト６６と、アダプタープレート６２に設けられ、ボルト６６が挿通される挿通孔９３と、を備え、幅方向において、挿通孔９３とボルト６６との間に形成される第３の隙間Ｓ３は、第１の隙間Ｓ１以上である。この構成によれば、収容溝８１の中におけるアダプタープレート６２の幅方向における固定位置の調整を、ボルト６６と挿通孔９３との干渉によって阻害しないようにすることができる。
【００４９】
また、運動案内装置３０は、図２に示すように、軌道レール３１の長手方向に沿って設けられた転動体転走溝４０と、スライダブロック３２に設けられ、転動体転走溝４０と対向する転動体負荷転走溝６５と、転動体転走溝４０と転動体負荷転走溝６５との間に配置された複数のボール６４と、を備える。この構成によれば、図１に示す座席シート１０を前後方向に滑らかに移動させることができ、座席シート１０の移動作業が容易になる。
【００５０】
また、図２に示すように、スライダブロック３２に固定されたアダプタープレート６２は、脚部１５を連結する連結ピン６７が幅方向に延びる軸回りに回転自在に挿入される連結ピン受部６８を備える。この構成によれば、脚部１５に対するスライダブロック３２の取り付け角度の調整が可能となる。例えば、座席シート１０が折り畳み式のものであって、脚部１５の角度が変わる場合であっても、脚部１５に対してスライダブロック３２が回動するができるため、連結状態を維持できる。
【００５１】
このように、上述の本実施形態によれば、軌道レール３１と、軌道レール３１に対し相対移動可能に取り付けられたスライダブロック３２と、スライダブロック３２に固定され、座席シート１０の脚部１５が取り付けられるアダプタープレート６２と、を備える運動案内装置３０であって、軌道レール３１の長手方向と交差する幅方向において、スライダブロック３２に対するアダプタープレート６２の固定位置を調整する位置調整機構８０を備え、位置調整機構８０は、少なくとも幅方向において隙間をあけてアダプタープレート６２を収容する収容溝８１を備える、という構成を採用することによって、座席シート１０の取り付けが容易になる。
【００５２】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５３】
例えば、上記実施形態では、図１に示す座席シート１０の離間した脚部１５が取り付けられる複数の運動案内装置３０のそれぞれが、上述した位置調整機構８０を備えている構成について例示したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、例えば、座席シート１０の左右の脚部１５の寸法精度の誤差が小さい場合には、左右の一方の運動案内装置３０が上述した位置調整機構８０を備え、他方の運動案内装置３０は上述した位置調整機構８０を備えていなくてもよい。
【００５４】
また、例えば、上記実施形態では、運動案内装置３０の案内対象物として３人掛けの座席シート１０を例示したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、座席シート１０は１人掛けであっても２人掛けであっても、４人掛け以上のものであってもよい。また、座席シート１０に対して３列以上の脚部１５が左右に離間して設けられる構成であってもよい。
なお、案内対象物は、座席シートに限らず、左右に離間した取付箇所がある物体であれば、好適に運動案内装置３０を取り付けることができる。
【００５５】
また、例えば、上記実施形態では、図３に示すように、運動案内装置３０として、左右に１条ずつ、計２条の無限循環路Ｌが形成されるものを例示したが、例えば、左右に２条ずつ、計４条の無限循環路Ｌが形成されるものを使用してもよい。また、案内対象物の移動ストロークが限定されるものであれば、運動案内装置３０として、無限循環路Ｌが形成されない有限ストローク型運動案内装置を使用してもよい。この有限ストローク型運動案内装置は、転動体転走溝４０と転動体負荷転走溝６５との間にケージ（転動体保持部材）が配置され、当該ケージに設けられたボールホルダでボール６４を回転自在に保持するものである。
【００５６】
また、例えば、上記実施形態では、転動体としてボールを使用したが、例えば、ローラー等の他の転動体を使用してもよい。
また、上記実施形態では、運動案内装置３０として転動体が介在する転がり案内装置を使用したが、転動体が介在しないすべり案内装置を使用してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…座席シート移動固定装置、１０…座席シート、１５…脚部、３０…運動案内装置、３１…軌道レール（軌道体）、３２…スライダブロック（移動体）、４０…転動体転走溝、６２…アダプタープレート（取付部材）、６６…ボルト（ネジ部材）、８０…位置調整機構、８１…収容溝、８２…底面部、８３…壁部、８４…突出部、９３…挿通孔、Ｓ１…第１の隙間、Ｓ２…第２の隙間、Ｓ３…第３の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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