(57)【要約】【課題】設備に故障をもたらす可能性のある複数の影響を考慮してルートの選択を行うことを可能とする。【解決手段】リンクの集合とノードの集合により構成されるネットワークにおける指定された始点ノードと終点ノードとの間のルートを算出するルート算出装置において、複数の評価指標と、当該複数の評価指標における優先度とを入力する入力手段と、前記始点ノードと前記終点ノードとの間の複数のルートと、各ルートの複数の評価指標の値を算出し、当該複数のルートを、前記優先度に基づき決められた評価指標の値に基づきソートする演算手段とを備える。【選択図】図１
2018037028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンクの集合とノードの集合により構成されるネットワークにおける指定された始点ノードと終点ノードとの間のルートを算出するルート算出装置であって、
複数の評価指標と、当該複数の評価指標における優先度とを入力する入力手段と、
前記始点ノードと前記終点ノードとの間の複数のルートと、各ルートの複数の評価指標の値を算出し、当該複数のルートを、前記優先度に基づき決められた評価指標の値に基づきソートする演算手段と
を備えることを特徴とするルート算出装置。
【請求項２】
前記複数の評価指標における評価指標毎に、各ルートの評価指標の値を示すグラフを出力する出力手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載のルート算出装置。
【請求項３】
前記入力手段は、地震情報、及び二次災害情報を含む災害に関する情報を入力し、
前記演算手段が算出する複数の評価指標の値は、前記地震情報に基づく評価指標の値、及び前記二次災害情報に基づく評価指標の値を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のルート算出装置。
【請求項４】
前記二次災害情報は、津波エリアの情報及び土砂災害エリアの情報を含む
ことを特徴とする請求項３に記載のルート算出装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記複数の評価指標を複数の目的関数として使用することによりダイクストラ法を用いて前記複数のルートを算出する、又は、距離が制約条件よりも短い複数のルートを算出し、当該複数のルートの各々について、前記複数の評価指標の値を算出する
ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のルート算出装置。
【請求項６】
リンクの集合とノードの集合により構成されるネットワークにおける指定された始点ノードと終点ノードとの間のルートを算出するルート算出装置が実行するルート算出方法であって、
複数の評価指標と、当該複数の評価指標における優先度とを入力する入力ステップと、
前記始点ノードと前記終点ノードとの間の複数のルートと、各ルートの複数の評価指標の値を算出し、当該複数のルートを、前記優先度に基づき決められた評価指標の値に基づきソートするステップと
を備えることを特徴とするルート算出方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載のルート算出装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノードとリンクとからなるネットワークにおいて、始点と終点との間の適切なルートを選択する技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１及び２では、被災エリア形状、又は被災パラメータに基づく、ネットワークを構成する設備に関する評価尺度について評価が行われるとともに、発生が予期されている地震による影響をできるだけ小さくするルート選択の検討が行われている。被災エリアの形状にもよるが、災害によって複数の設備が利用できなくなる点についても、考慮されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】斎藤洋、「ネットワーク」と「形」（その２） -面的被災に強いネットワークの形-、日本オペレーションズ・リサーチ学会、2014年秋季研究発表会、2014年8月
【非特許文献２】斎藤洋、面的被災時のネットワーク残存性、日本オペレーションズ・リサーチ学会、2014年秋季研究発表会、2014年8月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１及び２等で用いられている既存の評価尺度である被災率（被災確率と称してもよい）は、地震の発生により、ルートを構成する設備（リンク、ノード等）の少なくとも一部が故障（切断等）する確率である。
【０００５】
しかしながら、既存の評価尺度である被災率は、地震による設備の壊れやすさを表す指標として使用できるものの、被災率のみでは、二次災害（例：津波、土砂災害等）によって設備が壊れた場合の復旧のしやすさや、二次災害の回避のしやすさを考慮したルート選択を行うことができない。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、設備に故障をもたらす可能性のある複数の影響を考慮してルートの選択を行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、リンクの集合とノードの集合により構成されるネットワークにおける指定された始点ノードと終点ノードとの間のルートを算出するルート算出装置であって、
複数の評価指標と、当該複数の評価指標における優先度とを入力する入力手段と、
前記始点ノードと前記終点ノードとの間の複数のルートと、各ルートの複数の評価指標の値を算出し、当該複数のルートを、前記優先度に基づき決められた評価指標の値に基づきソートする演算手段と
を備えることを特徴とするルート算出装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、設備に故障をもたらす可能性のある複数の影響を考慮してルートの選択を行うことを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態におけるルート算出装置１００の構成図である。
【図２】ルート算出装置１００のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるルート算出の対象とするネットワークの例を示す図である。
【図４】ルート算出装置１００の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】リンクの一部が津波エリアに含まれる場合の例を示す図である。
【図６】ダイクストラ法によるルート探索の例を説明するための図である。
【図７】ダイクストラ法によるルート探索の例を説明するための図である。
【図８】探索されたルートの集合を評価指標の優先度に基づいてソートした結果を示す図である。
【図９】評価例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態では、選択の対象とするルート（経路と称してもよい）の例として、通信網における通信のルートを取り上げて説明しているが、本発明は、通信網に限らない網（ネットワーク）に適用可能である。例えば、本発明は、道路網、電力網等にも適用可能である。
【００１１】
（装置構成）
図１に、本実施の形態におけるルート算出装置１００の構成図を示す。図１に示すように、ルート算出装置１００は、ルート算出等の演算に使用するデータを入力する入力部１０１、ルート算出等の演算を行う演算部１０２、演算の結果を出力する出力部１０３、及び、入力データ、演算途中のデータ、演算結果、プログラム等を記憶するデータ記憶部１０４を有する。
【００１２】
基本的な処理として、入力されたデータがデータ記憶部１０４に格納され、演算部１０２は、データ記憶部１０４に格納されたデータを読み取ることでルート算出、評価指標値算出等の演算を行い、演算結果がデータ記憶部１０４に格納され、出力部１０３が演算結果を出力する。
【００１３】
本実施の形態におけるルート算出装置１００は、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、ルート算出装置１００が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ等のハードウェア資源を用いて、当該装置で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メール等、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００１４】
図２は、本実施の形態におけるルート算出装置１００のハードウェア構成例を示す図である。図２のルート算出装置１００は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１５０、補助記憶装置１５２、メモリ装置１５３、ＣＰＵ１５４、インタフェース装置１５５、表示装置１５６、及び入力装置１５７等を有する。
【００１５】
ルート算出装置１００での処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はメモリカード等の記録媒体１５１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１５１がドライブ装置１５０にセットされると、プログラムが記録媒体１５１からドライブ装置１５０を介して補助記憶装置１５２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１５１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１５２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１６】
メモリ装置１５３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１５２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１５４は、メモリ装置１５３に格納されたプログラムに従ってルート算出装置１００に係る機能を実現する。インタフェース装置１５５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１５６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１５７はキーボード及びマウス、ボタン、又はタッチパネル等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００１７】
図３は、ルート算出装置１００によるルートの算出の対象とするネットワーク（通信網）の例を示す図である。図３に示すように、当該ネットワークは、ノードの集合とリンクの集合から構成される。リンクの両端点にノードがあり、複数のリンクが接続されることによりルート（通信経路）が構成される。図３には、一例として、ノードＡとノードＢ間のルートが既存ルートとして示されている。ノードは、例えば収容局等の中継ビルであり、リンクは、例えばケーブル等の伝送路である。本実施の形態において、選択の対象とするルートは、例えば、図３に示すノードＡとノードＢ間のルートである。
【００１８】
（ルート算出装置１００の動作）
以下、ルート算出装置１００の動作の例を図４に示すフローチャートの手順に沿って説明する。
【００１９】
＜ステップＳ１：設備情報、地震情報、二次災害情報、地盤情報の入力＞
まず、ルート算出装置１００の入力部１０１から設備情報、地震情報、二次災害情報、地盤情報を入力する。なお、これらを全部入力することは必須ではない。例えば、設備情報、地震情報、二次災害情報を入力することとしてもよい。入力されたこれらの情報はデータ記憶部１０４に格納される。
【００２０】
設備情報は、例えば図３に示したようなリンクとノードの地理的位置情報である。一例として、ノードの情報は、識別番号と緯度・経度で表現される。また、リンクの情報は、リンクの端点の２ノードの識別番号と、リンクを複数区間に分割したときの各分割点の緯度・経度の組により表現される。
【００２１】
地震情報は、例えば、所定値以上の震度の地震が発生する確率が予め定めた値よりも高いエリアの情報である。当該エリアの情報は、複数の点（緯度・経度）からなるポリゴン（多角形）で表現される。また、地震情報が、予め定めた確率で発生する最大震度を地図上にマッピングしたエリアの情報であってもよい。この場合、当該エリアの情報は、ポリゴンと震度の組で表現される。
【００２２】
二次災害情報は、例えば、津波を受ける可能性があるエリアである津波エリアの情報、土砂災害を受ける可能性があるエリアである土砂災害エリアの情報である。これらの情報は各地域で公表されているハザードマップ等から得ることができる。これらの情報もポリゴンで表現される。
【００２３】
地盤情報は、例えば、地震の揺れによる液状化が発生する可能性のあるエリアの情報である。この情報もポリゴンで表現される。液状化が発生する可能性のあるエリアの情報については、これを二次災害情報に含めてもよい。
【００２４】
＜ステップＳ２：選択したノードの入力＞
次に、算出の対象とするルートの２端点となる２ノード（例：図３のノードＡ，ノードＢ）を選択し、これらのノードの情報（例：ノードの識別番号）を入力部１０１から入力する。入力された情報はデータ記憶部１０４に格納される。
【００２５】
＜ステップＳ３：設備情報に、地震情報、二次災害情報、地盤情報を紐付ける＞
次に、演算部１０２は、地震情報、二次災害情報、地盤情報それぞれのポリゴン情報に基づき、設備（リンク、ノード）がポリゴンに含まれているかどうかを上記情報毎に判定を行う。設備がポリゴンに含まれている場合は、該当設備に対して当該情報を紐づける。
【００２６】
一例として、設備がポリゴンに含まれている場合の例として、ある津波エリアを表すポリゴンに、リンクの一部が含まれている場合を図５に示す。この場合、当該リンクは、当該津波エリアと紐づけられる。
【００２７】
＜ステップＳ４：評価指標及び優先度の入力＞
ステップＳ４では、評価指標と優先度とを入力部１０１から入力する。
【００２８】
例えば、評価指標として、津波エリアの設備数、土砂災害エリアの設備数、及び被災率の３つを入力するととともに、復旧のしやすさを考慮して、津波エリアの設備数、土砂災害エリアの設備数、被災率の順（優先度の高い順）とした優先度の情報を入力する。なお、評価指標の種類、評価指標の数、優先度は任意でよい。なお、優先度は、復旧距離・復旧時間・復旧難易度・社会的影響等を考慮して決定することができる。
【００２９】
上記の津波エリアの設備数に関し、あるルートにおける津波エリアの設備数とは、例えば、当該ルート（リンクとノードの集合）において、津波エリア内に少なくとも一部が含まれるリンクの数と津波エリア内に少なくとも一部が含まれるノードの数の合計である。土砂災害エリアの設備数も同様である。なお、これらは例であり、これらと異なる定義を使用してもよい。
【００３０】
被災率に関して、あるリンクの被災率は、当該リンクが地震の発生により故障（切断等）する確率である。また、あるノードの被災率は、当該ノードが地震の発生により故障（切断等）する確率である。また、あるルートの被災率は、当該ルートを構成する設備（リンク、ノード）の少なくとも一部が地震の発生により故障（切断等）する確率である。ルートの被災率は、当該ルートを構成する各リンク及び各ノードの被災率から算出することができる。なお、これらは例であり、これらと異なる定義を使用してもよい。
【００３１】
＜ステップＳ５：選択したノード間のリンクの集合を探索＞
次に、演算部１０２が、ステップＳ２で選択した２ノード（Ａ、Ｂ）間のルートの探索を行う。探索方法は特定の方法に限られない。また、Ａ、Ｂ間を直接探索するのではなく、Ａ、Ｂ間の途中のノードをＣとして、Ａ、Ｃ間とＣ、Ｂ間の探索を行い、Ａ、Ｃ間のルートとＣ、Ｂ間のルートを足したものをＡ、Ｂ間のルートとして求めてもよい。
【００３２】
Ａ、Ｂ間のルートの探索方法の一例としては、k shortest pathアルゴリズムがある。これを使用する場合、例えば、Ａ、Ｂ間の全ルートのうち、距離が短い上位k個（kは２以上の整数）を探索する。そして、探索された各ルートについて、前述した複数の評価指標のそれぞれの値を算出し、後述するソート等を行う。
【００３３】
また、別の例として、最良優先探索であるダイクストラ法を使用することもできる。以下では、図６、図７を参照して、演算部１０２が実行する、ダイクストラ法を使用したルート探索の具体例を説明する。
【００３４】
図６（Ａ）に示すように、本例のネットワークは、ノードａ〜ノードｄ、始点のノードｓ、終点のノードｅからなり、図示のとおりにノード間がリンクにより接続されたネットワークである。
【００３５】
ここでは、評価指標を目的関数と呼び、一例として、第一目的関数を津波エリアに含まれる設備数（例としてＦ１（ｒ）と表せる。ｒはルート）とし、第二目的関数を被災率（例としてＦ２（ｒ）と表せる。ｒはルート）とする。また、制約条件として予め定められた距離が設定されている。また、以下で説明する例では、第一目的関数（津波エリアに含まれる設備数）が第二目的関数（被災率）よりも優先度が高く、第一目的関数の値を最良にするように探索を行う。探索の途中で第一目的関数の値が同じ候補がある場合は、第２目的関数が最良の候補を選択する。以下の説明では、ノードｉからノードｊまでのリンクを、Ｌ＿ｉｊと表す。
【００３６】
図６、図７に示すネットワークの各リンクには、当該リンク個別の第一目的関数の値（津波エリアに含まれる設備数）、第二目的関数の値（被災率）、距離（リンクの長さ）が、四角で囲んで上から順に記載されている。これらの値は、ステップＳ１で入力された情報から算出された値である。特に、被災率については、地震情報から算出されたものである。被災率の算出方法自体は既存技術である。目的関数の計算を行っていない各ノードには、初期値として無限大（∞）が示されている。
【００３７】
例えば、図６（Ａ）のＬ＿ｓａに関し、津波エリアに含まれる設備数は０（つまり、このリンクは全く津波エリアに含まれていない）、被災率は０．８、距離は１０であることがわかる。
【００３８】
また、図６、図７に示すネットワークの各ノードには、探索により得られた、始点から当該ノードまでのルートについての第一目的関数の値（津波エリアに含まれる設備数）、第二目的関数の値（被災率）、距離（ルートの長さ）が記載されている。以下の探索において、距離が制約条件を超えた場合、該当のルート（リンクの集合）は除外される。
【００３９】
図６（Ａ）において、始点のノードｓとリンクで直接に接続されているノードａ、ノードｂのそれぞれについて、ノードｓと当該ノード間のルートの第一目的関数の値（津波エリアに含まれる設備数）、第二目的関数の値（被災率）、距離（リンクの長さ）を計算する。ノードａ、ノードｂのそれぞれにこれらの値が示されている。
【００４０】
ここでは、第一目的関数の値が最良（本例では最小）のノードであるノードａを選択する。次に、図６（Ｂ）に示すように、選択したノードａとリンクで直接に接続されているノードｂ、ノードｃ、ノードｄのそれぞれについて、始点から当該ノードまでのルート(例：ノードｂであればノードｓ―＞ノードａ―＞ノードｂのルート)の第一目的関数の値（津波エリアに含まれる設備数）、第二目的関数の値（被災率）、距離（ルートの長さ）を計算する。優先度の高いものから判断して、既に計算されている値よりも、今回計算した値のほうが良い値である場合、値は今回の値に更新される。例えば、ノードｂについては、更新がされていない。
【００４１】
ノードｂ、ノードｃ、ノードｄの中で、第一目的関数の値が小さいノードｃ、ノードｄが次に探索する候補になる。第一目的関数の値が同じ場合は、第二目的関数の値が小さいノードを候補にする。本例では、第二目的関数の値が小さいほうのノードｃを選択する。なお、図では０．９で同じであるが、より詳細な値では、ノードｃのほうが小さい。
【００４２】
次に、図７（Ｃ）に示すように、選択したノードｃとリンクで直接に接続されているノードｄ、ノードｅのそれぞれについて、始点から当該ノードまでのルート(例：ノードｄであればノードｓ―＞ノードａ―＞ノードｃ―＞ノードｄのルート)の第一目的関数の値（津波エリアに含まれる設備数）、第二目的関数の値（被災率）、距離（ルートの長さ）を計算する。優先度の高いものから判断して、既に計算されている値よりも、今回計算した値のほうが良い値である場合、値は今回の値に更新される。
【００４３】
ノードｄとノードｅでは、第一目的関数の値が同じであるが、第二目的関数の値はノードｄのほうが良いので、ノードｄを選択する。
【００４４】
次に、図７（Ｄ）に示すように、選択したノードｄとリンクで直接に接続されているノードｃ、ノードｅのそれぞれについて、始点から当該ノードまでのルート(例：ノードｃであればノードｓ―＞ノードａ―＞ノードｄ―＞ノードｃのルート)の第一目的関数の値（津波エリアに含まれる設備数）、第二目的関数の値（被災率）、距離（ルートの長さ）を計算する。優先度の高いものから判断して、既に計算されている値よりも、今回計算した値のほうが良い値である場合、値は今回の値に更新される。図７（Ｄ）の例では、図７（Ｃ）と比較してわかるように、ノードｅの値が更新されている。
【００４５】
以上の結果、優先度の順に、評価指標を最良とするルートとして、Ｌ＿ｓａ・Ｌ＿ａｄ・Ｌ＿ｄｅのリンクからなるルートが選択される（図７（Ｅ））。
【００４６】
以上は、第一目的関数の優先度を最も高くした場合の探索である。本例では、演算部１０２は、目的関数の優先度を変えた場合のルートの算出も行う。例えば、第二目的関数を最高優先度としたルートの選択を行う。
【００４７】
＜ステップＳ６：２ノード間のルートの集合を取得＞
次に、演算部１０２は、ステップＳ５で算出したルート（を示す情報）の集合をデータ記憶部１０４から取得する。各ルートはリンクの集合からなる。各ルートについては、複数の評価指標（上記の例では、第一目的関数、第二目的関数、距離）が計算されており、ステップＳ６ではこれらの値も取得する。なお、距離（制約条件）も評価指標の一つと考えてよい。
【００４８】
＜ステップＳ７：ルートの集合を評価指標の優先度に基づいてソート＞
次に、演算部１０２は、ステップＳ４で入力した評価指標及び優先度に基づいて、ステップＳ６で得られたルートの集合をソートする。例えば、評価指標として複数の目的関数がある場合に、例えば、最も優先度の高い第一目的関数でソート（昇順または降順）した後、第二目的関数でソートする。以降も同様に、第三目的関数、…でソートする。
【００４９】
図８は、図６、７の場合と同様に、第一目的関数、第二目的関数、制約条件（距離）を用いてルート探索を行った結果、ルート１とルート３が得られた場合のソート結果の例である。ダイクストラ法を用いたとすると、ルート１は第二目的関数を最高優先度として選択されたルートであり、ルート３は第一目的関数を最高優先度として選択されたルートである。
【００５０】
あるいは、k shortest pathアルゴリズムを使用して、制約条件を満たすルートを探索した結果、ルート１とルート３が算出され、それぞれについて、第一目的関数の値と第二目的関数の値を計算したものと考えてもよい。
【００５１】
図８（Ａ）は、例えば、k shortest pathで得られたルートに対して、第一目的関数でソートを行った結果である。
【００５２】
＜ステップＳ８：ルート及び評価結果の出力＞
次に、出力部１０３は、算出されたルート及び評価指標の出力を行う。出力方法としては、例えば、ステップＳ７で得られた、図８に示すソートされた各結果を出力することとしてよい。また、図９に示すように、評価指標毎に、ルート間で評価の比較が行いやすいような形式、つまり、各ルートの評価指標の値を示すグラフを出力することとしてもよい。
【００５３】
図９は、評価指標毎の各ルートの評価結果を示しており、図９（Ａ）は、津波エリアの設備数を示し、ルート３のほうが良い結果であることがわかる。図９（Ｂ）は、被災率を示し、ルート１のほうが良い結果であることがわかる。図９（Ｃ）は、距離を示し、ルート１のほうが良い結果であることがわかる。
【００５４】
図８、図９のいずれの形式においても、これらの出力を見た設計者は、災害による複数の影響が相対的に小さくなる１つのルートを選択することが可能となる。つまり、このような出力を行うことで、災害による複数の影響が相対的に小さくなる１つのルートを選択することを支援できる。
【００５５】
一例として、津波エリアに含まれる設備数をできれば０としたいが、そうすると被災率が許容値を超えるルートしかない場合に、津波エリアに含まれる設備数を妥協して１として、被災率が許容値以内の最小となるルートを選択する、といった判断を行うことができる。このような判断は、設計者が上記の出力を見て行ってもよいし、ルート算出装置１００の演算部１０２が、後述するパレート最適解の算出として、自動的に行ってもよい。
【００５６】
（その他の例）
実際の通信網を構成する設備には、被災を受けたときに、故障しやすいものと、故障しにくいものとがある。例えば、リンクを構成するケーブルについて、その構造、心線数等の違いにより、被災率に差異がある。そこで、設備情報として、リンク、ノードの地理的位置情報に加えて、被災率等の違いに応じた属性（リンクの属性、ノードの属性）の情報を加えることとしてもよい。この場合、例えば、被災率に当該属性を数値化（例：故障率に相当する数値）した値をかけた値を評価指標として使用して、評価を行うこととしてよい。
【００５７】
また、例えば、地震情報として、予め定めた確率で発生する最大震度を地図上にマッピングしたエリアの情報を用い、最大震度の大きさに応じた複数の評価指標を使用してもよい。また、複数の評価指標を組み合わせても良い。一例としては、震度５強に対応する被災率、震度６強に対応する被災率等を、複数の評価指標として使用することができる。
【００５８】
また、図８、図９に示したように、複数の評価指標値を持つルートが複数ある場合に、どのルートを選択するかについて、複数評価指標のパレート最適解を使用してもよいし、複数評価指標の序列（優先度）を用いることとしてもよい。パレート最適解の算出は経路選択装置１００の演算部１０２が自動的に行ってもよいし、経路選択装置１００からの出力を用いて、ユーザが人手で行ってもよい。また、パレート最適解の算出を行うにあたっての複数の評価指標値の組み合わせは任意に決めてよい。
【００５９】
（実施の形態の効果）
以上、説明したように、本実施の形態では、地盤情報、二次災害情報等に基づく指標等、被災率以外の指標を導入し、複数の指標で評価・ルートの選択を行うことを可能としている。これにより、災害による複数の影響が相対的に小さくなるようなルートの選択を行うことが可能となる。
【００６０】
（実施の形態のまとめ）
本実施の形態により、リンクの集合とノードの集合により構成されるネットワークにおける指定された始点ノードと終点ノードとの間のルートを算出するルート算出装置であって、複数の評価指標と、当該複数の評価指標における優先度とを入力する入力手段と、前記始点ノードと前記終点ノードとの間の複数のルートと、各ルートの複数の評価指標の値を算出し、当該複数のルートを、前記優先度に基づき決められた評価指標の値に基づきソートする演算手段とを備えることを特徴とするルート算出装置が提供される。
【００６１】
ルート算出装置は、前記複数の評価指標における評価指標毎に、各ルートの評価指標の値を示すグラフを出力する出力手段を備えてもよい。
【００６２】
前記入力手段は、例えば、地震情報、及び二次災害情報を含む災害に関する情報を入力し、前記演算手段が算出する複数の評価指標の値は、前記地震情報に基づく評価指標の値、及び前記二次災害情報に基づく評価指標の値を含むこととしてもよい。前記二次災害情報は、例えば、津波エリアの情報及び土砂災害エリアの情報を含む。
【００６３】
前記演算手段は、前記複数の評価指標を複数の目的関数として使用することによりダイクストラ法を用いて前記複数のルートを算出する、又は、距離が制約条件よりも短い複数のルートを算出し、当該複数のルートの各々について、前記複数の評価指標の値を算出することとしてもよい。
【００６４】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  ルート算出装置
１０１  入力部
１０２  演算部
１０３  出力部
１０４  データ記憶部
１５０  ドライブ装置
１５１  記録媒体
１５２  補助記憶装置
１５３  メモリ装置
１５４  ＣＰＵ
１５５  インタフェース装置
１５６  表示装置
１５７  入力装置
【図１】
2018037028.tif 000003
【図２】
2018037028.tif 000004
【図３】
2018037028.tif 000005
【図４】
2018037028.tif 000006
【図５】
2018037028.tif 000007
【図６】
2018037028.tif 000008
【図７】
2018037028.tif 000009
【図８】
2018037028.tif 000010
【図９】
2018037028.tif 000011