(57)【要約】【課題】フローベースＱｏＳ制御におけるデータフローの無線ベアラへのマッピング方式を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、１つ以上のトンネルを介しフロー識別子とフロー優先度とを有するデータフローを受信するデータフロー受信部と、前記フロー識別子、前記フロー優先度及び前記トンネルの１つ以上に基づくマッピングに従って、前記受信したデータフローを無線ベアラにマッピングするデータフローマッピング部とを有する基地局に関する。【選択図】図５
2018026737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のトンネルを介しフロー識別子とフロー優先度とを有するデータフローを受信するデータフロー受信部と、
前記フロー識別子、前記フロー優先度及び前記トンネルの１つ以上に基づくマッピングに従って、前記受信したデータフローを無線ベアラにマッピングするデータフローマッピング部と、
を有する基地局。
【請求項２】
前記データフローマッピング部は、前記フロー識別子毎のマッピングに従って、前記受信したデータフローを無線ベアラにマッピングする、請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記データフローマッピング部は、前記フロー識別子と前記フロー優先度との組み合わせ毎のマッピングに従って、前記受信したデータフローを無線ベアラにマッピングする、請求項１記載の基地局。
【請求項４】
前記データフローマッピング部は、前記フロー優先度毎のマッピングに従って、前記受信したデータフローを無線ベアラにマッピングする、請求項１記載の基地局。
【請求項５】
前記データフローマッピング部は、前記トンネル毎のマッピングに従って、前記受信したデータフローを無線ベアラにマッピングする、請求項１記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムでは、データのＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）制御は、ベアラを利用することによって実現されている。図１に示されるように、ユーザ装置とコアネットワークのＰＤＮ  ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）との間には、すなわち、エンド・ツー・エンドでは、ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）ベアラが設定される。また、ユーザ装置と基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）との間の区間には無線ベアラ（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ：ＤＲＢ）が設定され、基地局とコアネットワークのＳ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）との間の区間にはＳ１−Ｕベアラが設定され、また、Ｓ−ＧＷとＰＤＮ  ＧＷとの間の区間にはＳ５ベアラが設定される。また、無線ベアラ、Ｓ１−Ｕベアラ及びＳ５ベアラは一対一にマッピングされている。
【０００３】
一方、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、次世代（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎ）又は第５世代（５Ｇ）のための標準化の議論が進められている。５Ｇシステムでは、図２に示されるように、ネットワーク内では上述した各ベアラの代わりにフローベースのＱｏＳ制御の採用が検討されている。すなわち、ユーザ装置と基地局（ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）  Ｎｏｄｅ）との間の区間には無線ベアラが設定される一方、基地局とコアネットワーク（ＮｅｘｔＧｅｎＣｏｒｅ）との間の区間にはトンネルが設定され、各種データフローがまとめてトンネルを介し送信される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３８．９１３  Ｖ０．３．０（２０１６−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３８．８０４  Ｖ０．２．１（２０１６−０５）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２３．７９９  Ｖ０．６．０（２０１６−０７）
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１  Ｖ１４．０．０（２０１６−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
より詳細には、図３に示されるように、コアネットワーク（ＣＮ）とユーザ装置との間にはＰＤＮコネクション（ＰＤＵ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）コネクションとも呼ばれる）が確立される。ＰＤＮコネクションで送信されるデータフローに対するＱｏＳルールは、コアネットワークとユーザ装置との間でＮＡＳ（Ｎｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）シグナリング（ＮＧ１シグナリング）により通知される。当該ＱｏＳルールとして、例えば、デフォルトのＱｏＳ、事前許可された（ｐｒｅ−ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ）ＱｏＳ等があげられる。
【０００６】
図示されるように、ネットワーク内では、トンネル（ＧＴＰ（ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であってもよい）がＡＰＮ、ＰＤＮ又はコアネットワークのＵ−ｐｌａｎｅ機能と基地局との間に確立され、当該トンネル内でデータフローが送信される。各データフローのフロー識別子（Ｆｌｏｗ  ＩＤ）及び／又はフロー優先度（Ｆｌｏｗ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ：ＦＰＩ）がトンネリングプロトコルのヘッダに付与可能であり、図示されるように、データフローの各データにはフロー識別子及び／又はフロー優先度が割り当てられる。
【０００７】
しかしながら、ネットワーク内においてトンネルを介し送信される各データを基地局とユーザ装置との間に設定される無線ベアラにどのように配分するかについてはまだ検討されていない。
【０００８】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、フローベースＱｏＳ制御におけるデータフローの無線ベアラへのマッピング方式を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、１つ以上のトンネルを介しフロー識別子とフロー優先度とを有するデータフローを受信するデータフロー受信部と、前記フロー識別子、前記フロー優先度及び前記トンネルの１つ以上に基づくマッピングに従って、前記受信したデータフローを無線ベアラにマッピングするデータフローマッピング部とを有する基地局に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、フローベースＱｏＳ制御におけるデータフローの無線ベアラへのマッピング方式を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ＬＴＥシステムにおけるＱｏＳ制御を示す概略図である。
【図２】図２は、フローベースＱｏＳ制御を示す概略図である。
【図３】図３は、フローベースＱｏＳ制御におけるデータフローの無線ベアラへのマッピングを示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施例によるマッピング方式を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施例によるマッピング方式を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施例によるマッピング方式を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の第４実施例によるマッピング方式を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例によるＣ−ｐｌａｎｅシグナリングを示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例によるユーザ装置、基地局及びコアネットワークのハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
以下の実施例では、フローベースＱｏＳ制御を実現するコアネットワーク、基地局及びユーザ装置が開示される。後述される実施例を概略すると、コアネットワークと基地局との間に設定されたトンネルを介しコアネットワークからデータフローを受信すると、基地局は、受信したデータフローをフロー識別子毎、フロー識別子とフロー優先度との組み合わせ毎、フロー優先度毎又はトンネル毎に無線ベアラにマッピングし、ＱｏＳ制御された無線ベアラによってユーザ装置に送信する。
【００１４】
まず、図４を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図４は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１５】
図４に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置（ＵＥ）５０、基地局（ＮＲ  Ｎｏｄｅ）１００及びコアネットワーク（ＣＮ）２００を有する。以下の実施例では、無線通信システム１０は、３ＧＰＰのＲｅｌ−１４以降の規格に準拠した無線通信システム（例えば、５Ｇシステム）であるが、本発明はこれに限定されるものでなく、フローベースＱｏＳ制御を適用する他の何れかの無線通信システムであってもよい。
【００１６】
ユーザ装置５０は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であり、コアネットワーク２００の管理の下で基地局１００に無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。以下の実施例では、ユーザ装置５０は、ＡＳプロトコルに従うＡＳレイヤを用いて基地局１００と信号を送受信する一方、ＮＡＳプロトコルに従うＮＡＳレイヤを用いてコアネットワーク２００と信号を送受信する。
【００１７】
基地局１００は、１つ以上のセルを提供し、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、Ｓ−ＧＷ、ＰＤＮ  ＧＷ等を含むコアネットワーク２００の管理の下で当該セルを介しユーザ装置５０と無線通信する。図示された実施例では、１つの基地局１００しか示されていないが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局１００が配置される。
【００１８】
コアネットワーク２００は、位置登録、基地局間ハンドオーバ、セル再選択、間欠受信制御などの各種無線制御によって基地局１００とユーザ装置５０との間の無線通信を管理すると共に、インターネットなどの外部ネットワークとユーザ装置５０との間のゲートウェイとして機能する。
【００１９】
以下の実施例では、コアネットワーク２００と基地局１００との間にトンネルが設定され、当該トンネルを介しデータフローがコアネットワーク２００から基地局１００に送信される。各データフローにはフロー識別子（Ｆｌｏｗ  ＩＤ）及び／又はフロー優先度（ＦＰＩ）が割り当てられる。コアネットワーク２００からデータフローを受信すると、基地局１００は、以下で詳述されるような所定のマッピング規則に従って、受信した各データを無線ベアラにマッピングし、ＱｏＳ制御された無線ベアラを介しデータフローをユーザ装置５０に送信する。なお、ダウンリンクデータについて、基地局１００のＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤでは、無線ベアラ毎にＬＣＰ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ）及び／又はＬＣＧ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｇｒｏｕｐ）に対応させることができる。このため、ユーザ装置５０と基地局１００との間の無線上のスケジューリングの際、無線ベアラ毎にＬＣＰ及び／又はＬＣＧに対応させて、優先制御が実行されてもよい。従って、ここでの「無線ベアラへのマッピング」とは、無線ベアラへのデータフローの分配だけでなく、ＬＣＰ及び／又はＬＣＧへのマッピングも含む。
【００２０】
次に、図５を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図５は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００２１】
図５に示されるように、基地局１００は、データフロー受信部１１０及びデータフローマッピング部１２０を有する。
【００２２】
データフロー受信部１１０は、１つ以上のトンネルを介しフロー識別子とフロー優先度とを有するデータフローを受信する。具体的には、データフロー受信部１１０は、ＡＰＮ又はコアネットワーク２００のＵ−ｐｌａｎｅ機能と基地局１００との間に設定されたトンネルを介しデータフローを受信する。各トンネルはトンネル識別子（ＩＤ）により識別され、デフォルトＱｏＳ、事前許可された（ｐｒｅ−ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ）ＱｏＳ等のＱｏＳルールが各トンネルに付与される。トンネルを介し送信されるデータフローの各データには、フロー識別子（Ｆｌｏｗ  ＩＤ）及び／又はフロー優先度（ＦＰＩ）が割り当てられる。
【００２３】
データフローマッピング部１２０は、フロー識別子、フロー優先度及びトンネルの１つ以上に基づくマッピングに従って、受信したデータフローを無線ベアラにマッピングする。具体的には、データフローマッピング部１２０は、以下で詳細に説明されるように、フロー識別子（Ｆｌｏｗ  ＩＤ）毎、フロー識別子とフロー優先度との組み合わせ（Ｆｌｏｗ  ＩＤ，ＦＰＩ）毎、フロー優先度（ＦＰＩ）毎又はトンネル（Ｔｕｎｎｅｌ  ＩＤ）毎のマッピングに従って各データを無線ベアラ（ＤＲＢ）に配分し、ＱｏＳ制御された無線ベアラによってデータフローをユーザ装置５０に送信する。
【００２４】
次に、図６を参照して、本発明の第１実施例によるマッピング方式を説明する。第１実施例では、データフローマッピング部１２０は、フロー識別子毎のマッピングに従って、受信したデータフローを無線ベアラにマッピングする。図６は、本発明の第１実施例によるマッピング方式を示す概略図である。
【００２５】
図６に示されるように、データフロー受信部１１０は、ＡＰＮ＃１のトンネルを介しフロー識別子＃１及びＦＰＩ＃Ａを有する２つのデータと、フロー識別子＃２及びＦＰＩ＃Ｂを有する２つのデータとを受信する。
【００２６】
本実施例では、データフローマッピング部１２０は、フロー識別子毎に受信したデータフローを無線ベアラにマッピングし、各無線ベアラによってデータフローをユーザ装置５０に送信する。すなわち、データフローマッピング部１２０は、フロー識別子＃１を有する２つのデータをＤＲＢ＃１に割り当て、フロー識別子＃２を有する２つのデータをＤＲＢ＃２に割り当て、２つのＤＲＢ＃１，＃２によってデータフローをユーザ装置５０に送信する。
【００２７】
説明の便宜上、図示された具体例では１つのトンネルしか設定されていないが、本実施例が複数のトンネルに同様に適用可能であることは当業者に容易に理解されるであろう。
【００２８】
次に、図７を参照して、本発明の第２実施例によるマッピング方式を説明する。第２実施例では、データフローマッピング部１２０は、フロー識別子とフロー優先度との組み合わせ毎のマッピングに従って、受信したデータフローを無線ベアラにマッピングする。図７は、本発明の第２実施例によるマッピング方式を示す概略図である。
【００２９】
図７に示されるように、データフロー受信部１１０は、ＡＰＮ＃１のトンネルを介しフロー識別子＃１及びＦＰＩ＃Ａを有するデータ、フロー識別子＃１及びＦＰＩ＃Ｂを有するデータ、フロー識別子＃２及びＦＰＩ＃Ａを有するデータ、及びフロー識別子＃２及びＦＰＩ＃Ｂを有するデータの４つのデータを受信する。
【００３０】
本実施例では、データフローマッピング部１２０は、フロー識別子とフロー優先度との組み合わせ毎に受信したデータフローを無線ベアラにマッピングし、各無線ベアラによってデータフローをユーザ装置５０に送信する。すなわち、データフローマッピング部１２０は、フロー識別子＃１及びＦＰＩ＃Ａを有するデータをＤＲＢ＃１に割り当て、フロー識別子＃１及びＦＰＩ＃Ｂを有するデータをＤＲＢ＃２に割り当て、フロー識別子＃２及びＦＰＩ＃Ａを有するデータをＤＲＢ＃３に割り当て、フロー識別子＃２及びＦＰＩ＃Ｂを有するデータをＤＲＢ＃４に割り当てる。そして、データマッピング部１２０は、４つのＤＲＢ＃１〜＃４によってデータフローをユーザ装置５０に送信する。
【００３１】
説明の便宜上、図示された具体例では１つのトンネルしか設定されていないが、本実施例が複数のトンネルに同様に適用可能であることは当業者に容易に理解されるであろう。
【００３２】
次に、図８を参照して、本発明の第３実施例によるマッピング方式を説明する。第３実施例では、データフローマッピング部１２０は、フロー優先度毎のマッピングに従って、受信したデータフローを無線ベアラにマッピングする。図８は、本発明の第３実施例によるマッピング方式を示す概略図である。
【００３３】
図８に示されるように、データフロー受信部１１０は、ＡＰＮ＃１のトンネルを介しフロー識別子＃１及びＦＰＩ＃Ａを有するデータ、フロー識別子＃１及びＦＰＩ＃Ｂを有するデータ、フロー識別子＃２及びＦＰＩ＃Ａを有するデータ、及びフロー識別子＃２及びＦＰＩ＃Ｃを有するデータの４つのデータを受信する。また、データフロー受信部１１０は、ＡＰＮ＃２のトンネルを介しフロー識別子＃２及びフロー優先度＃Ｃを有するデータを受信する。
【００３４】
本実施例では、データフローマッピング部１２０は、フロー優先度毎に受信したデータフローを無線ベアラにマッピングし、各無線ベアラによってデータフローをユーザ装置５０に送信する。すなわち、データフローマッピング部１２０は、フロー優先度＃Ａを有する２つのデータをＤＲＢ＃１に割り当て、フロー優先度＃Ｂを有する１つのデータをＤＲＢ＃２に割り当て、フロー優先度＃Ｃを有する２つのデータをＤＲＢ＃３に割り当て、３つのＤＲＢ＃１〜＃３によってデータフローをユーザ装置５０に送信する。
【００３５】
次に、図９を参照して、本発明の第４実施例によるマッピング方式を説明する。第４実施例では、データフローマッピング部１２０は、トンネル毎のマッピングに従って、受信したデータフローを無線ベアラにマッピングする。図９は、本発明の第４実施例によるマッピング方式を示す概略図である。
【００３６】
図９に示されるように、データフロー受信部１１０は、ＡＰＮ＃１のトンネルを介しフロー識別子＃１及びＦＰＩ＃ｙを有するデータ、フロー識別子＃１及びＦＰＩ＃ｘを有するデータ、及びフロー識別子＃２及びＦＰＩ＃ＹＹを有する２つのデータを受信する。また、データフロー受信部１１０は、ＡＰＮ＃２のトンネルを介し何れのフロー識別子及びフロー優先度を有するデータ（図示せず）を受信する。
【００３７】
本実施例では、データフローマッピング部１２０は、トンネル毎に受信したデータフローを無線ベアラにマッピングし、各無線ベアラによってデータフローをユーザ装置５０に送信する。すなわち、データフローマッピング部１２０は、ＡＰＮ＃１のトンネルを介し受信した４つのデータをＤＲＢ＃１に割り当て、ＡＰＮ＃２のトンネルを介し受信したデータ（図示せず）をＤＲＢ＃２に割り当て、２つのＤＲＢ＃１，＃２によってデータフローをユーザ装置５０に送信する。
【００３８】
次に、図１０を参照して、本発明の一実施例によるＱｏＳ制御のためのＣ−ｐｌａｎｅシグナリングを説明する。図１０は、本発明の一実施例によるＣ−ｐｌａｎｅシグナリングを示すシーケンス図である。当該処理は、例えば、ユーザ装置５０が基地局１００にアタッチする際に実行されてもよい。
【００３９】
図１０に示されるように、ステップＳ１０１において、ユーザ装置５０は、基地局１００にＡｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信し、基地局１００は、当該Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔをコアネットワーク２００に送信する。
【００４０】
ステップＳ１０２において、コアネットワーク２００は、Ａｔｔａｃｈ  Ａｃｃｅｐｔを基地局１００に送信し、ＮＡＳシグナリングを用いて、トンネルＩＤ、フローＩＤ及びＦＰＩに関するＱｏＳ情報を示すＮＡＳ  Ｉｎｆｏをユーザ装置５０に通知する。また、コアネットワーク２００は、図示されるようなＮＧ２  Ｉｎｆｏによって、基地局１００とコアネットワーク２００との間に設定されるフロー情報を基地局１００に通知する。
【００４１】
ステップＳ１０３において、基地局１００は、コアネットワーク２００から受信したＮＡＳ  Ｉｎｆｏをユーザ装置５０に転送する。
【００４２】
ステップＳ１０４において、基地局１００は、図示されるような無線ベアラ情報（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｉｎｆｏｒ）を含む無線設定を通知するため、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎをユーザ装置５０に送信する。ユーザ装置５０は、受信した無線ベアラ情報に基づく、基地局１００から各無線ベアラを介し送信されるデータフローを特定できる。
【００４３】
ステップＳ１０５において、ユーザ装置５０、基地局１００及びコアネットワーク２００の間でＰＤＵセッションが確立され、フローベースＱｏＳ制御によるデータフロー通信が可能となる。
【００４４】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４５】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置５０、基地局１００及びコアネットワーク２００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施例によるユーザ装置５０、基地局１００及びコアネットワーク２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置５０、基地局１００及びコアネットワーク２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置５０、基地局１００及びコアネットワーク２００のハードウェア構成は、図示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４７】
ユーザ装置５０、基地局１００及びコアネットワーク２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の基地局１００の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置５０、基地局１００及びコアネットワーク２００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の基地局１００の各構成要素で実現されてもよい。
【００５３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５５】
また、ユーザ装置５０、基地局１００及びコアネットワーク２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５７】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５８】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５９】
本明細書において基地局１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００６０】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６１】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６３】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００６９】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７２】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００７３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７４】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７５】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７６】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００７７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７９】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００８０】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８１】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００８２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  無線通信システム
５０  ユーザ装置
１００  基地局
１１０  データフロー受信部
１２０  データフローマッピング部
２００  コアネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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