(57)【要約】【課題】非導電性層の種類によらずに生体組織の切開のし易さと良好な止血を両立することができる医療用高周波処置具を提供する。【解決手段】医療用高周波処置具は、回動軸により開閉可能に軸支されている一対の導電性の把持片１２、２２と、把持片１２、２２の基端部に駆動力を付与して把持片を開閉操作する操作ワイヤと、把持片１２、２２に高周波電流を供給する給電部と、を備えている。把持片１２、２２の表面には非導電性層の形成領域１３１、２３１及び非形成領域１３２、２３２を有し、非形成領域１３２、２３２は少なくとも把持片１２、２２の閉方向側の面に沿い形成され、遠位側において非形成領域１３２、２３２が幅広となる幅広部１３２ｂ、２３２ｂが形成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を切開、切除、焼灼または止血する医療用高周波処置具であって、
回動軸により開閉可能に軸支されている一対の導電性の把持片と、
前記把持片の基端部に駆動力を付与して前記把持片を開閉操作する操作ワイヤと、
前記把持片に高周波電流を供給する給電部と、
を備え、
前記把持片の表面には非導電性層の形成領域及び非形成領域を有し、
前記非形成領域は少なくとも前記把持片の閉方向側の面に沿い形成され、遠位側において前記非形成領域が幅広となる幅広部が形成されていることを特徴とする医療用高周波処置具。
【請求項２】
前記幅広部は前記把持片の前記閉方向側の面から、前記把持片の開閉方向と平行な側面にかけて形成されている請求項１に記載の医療用高周波処置具。
【請求項３】
一対の前記把持片の少なくとも一方に、厚み方向に貫通する凹部が前記閉方向側の面に形成されている請求項１又は２に記載の医療用高周波処置具。
【請求項４】
前記幅広部は前記凹部よりも遠位側に形成されている請求項３に記載の医療用高周波処置具。
【請求項５】
一対の前記把持片の互いに対応する位置に前記凹部が互いに対向して形成され、前記回転軸の軸方向にみて前記凹部が円孤状である請求項３又は４に記載の医療用高周波処置具。
【請求項６】
前記把持片は薄板状の刃部を有する鋏片であり、一対の前記鋏片は閉状態において前記鋏片の開閉方向と平行な側面の少なくとも一部が側面視において重なり合う請求項１乃至５の何れか１項に記載の医療用高周波処置具。
【請求項７】
前記非形成領域は前記一対の鋏片の前記閉方向側の面と、前記一対の鋏片の側面視において重なり合う面とに形成されている請求項６に記載の医療用高周波処置具。
【請求項８】
前記非形成領域は前記一対の鋏片の前記閉方向側の面と、前記一対の鋏片の側面視において重なり合う部分以外の側面には非形成である請求項７に記載の医療用高周波処置具。
【請求項９】
前記把持片は棒状であり、一対の前記把持片は閉状態において前記閉方向側の面が対向する請求項１乃至５の何れか１項に記載の医療用高周波処置具。
【請求項１０】
前記非導電性層は、体積抵抗率の下限値が１．０×１０１２Ω・ｃｍ以上１．０×１０１５Ω・ｃｍ以下の樹脂を含む請求項１乃至９の何れか１項に記載の医療用高周波処置具。
【請求項１１】
前記非導電性層は、ＵＬ７４６Ｂに準拠する連続使用温度の下限値が２００度以上３００度以下の樹脂を含む請求項１乃至１０の何れか１項に記載の医療用高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用高周波処置具は、開閉可能な鋏型や鉗子型のものがあり、高周波電流により生体組織を切開、切除、焼灼または止血する器具である。
【０００３】
医療用高周波処置具は、例えば一組の把持片と、把持片に高周波電流を供給する給電部とを備えて構成されている（特許文献１参照）。
【０００４】
把持片の表面には非導電性層の形成領域と非形成領域とがあり、非形成領域は把持片の閉方向側の面に沿い形成されていて、その他の領域は形成領域となっている。
【０００５】
把持片に高周波電流が供給されると、主に非導電性層の非形成領域から生体組織へと電流が印加され、生体組織に切開等の処置が施される。
【０００６】
ところで、医療用高周波処置具では、非導電性層の非形成領域からの電流の印加に加えて、形成領域から生じる電流も重要な働きを担っている。
【０００７】
すなわち、高周波電流が非導電性層の非形成領域に集中することにより生体組織の切開を行いやすくなるものの、切開部分の周辺部位に電流が流れないと止血が行いにくくなってしまう。
【０００８】
そこで非導電性層の形成領域から電流が生じることにより、切開部分の周辺部位に電流を流すことができ、止血を良好に行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２０５６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
非導電性層の形成領域からの電流は、絶縁性の高い非導電性層が形成されている場合には発生しづらくなるため、非導電性層の種類によっては止血が行いづらくなることがあった。
【００１１】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、非導電性層の種類によらず、切開のし易さと良好な止血を両立することのできる医療用高周波処置具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、生体組織を切開、切除、焼灼または止血する医療用高周波処置具であって、回動軸により開閉可能に軸支されている一対の導電性の把持片と、前記把持片の基端部に駆動力を付与して前記把持片を開閉操作する操作ワイヤと、前記把持片に高周波電流を供給する給電部と、を備え、前記把持片の表面には非導電性層の形成領域及び非形成領域を有し、前記非形成領域は少なくとも前記把持片の閉方向側の面に沿い形成され、遠位側において前記非形成領域が幅広となる幅広部が形成されていることを特徴とする医療用高周波処置具が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の医療用高周波処置具によれば、非導電性層の種類によらずに生体組織の切開のし易さと止血のし易さを両立することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る医療用高周波処置具の全体構造を示す模式図である。
【図２】医療用高周波処置具における先端処置部の閉鎖状態を示す平面図である。
【図３】医療用高周波処置具における先端処置部の閉鎖状態を示す側面図である。
【図４】閉鎖状態の医療用高周波処置具における先端処置部の縦断面図である。
【図５】医療用高周波処置具における先端処置部の開放状態を示す側面図である。
【図６】開放状態の医療用高周波処置具における先端処置部の縦断面図である。
【図７】鋏片を示す正面図である。
【図８】本発明の変形例に係る医療用高周波処置具の鋏片を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る医療用高周波処置具１００の全体構造を示す模式図である。図２は、医療用高周波処置具１００における先端処置部１０の閉鎖状態を示す平面図である。図３は、医療用高周波処置具１００における先端処置部１０の閉鎖状態を示す側面図である。図４は、閉鎖状態の医療用高周波処置具１００における先端処置部１０の縦断面図である。図５は、医療用高周波処置具１００における先端処置部１０の開放状態を示す側面図である。図６は、開放状態の医療用高周波処置具１００における先端処置部１０の縦断面図である。図７は、鋏片１２、２２示す正面図である。
【００１７】
はじめに、本実施形態の医療用高周波処置具１００の概要について説明する。医療用高周波処置具１００は、生体組織を切開、切除、焼灼または止血する医療用高周波処置具である。
医療用高周波処置具１００は、回動軸により開閉可能に軸支されている一対の導電性の把持片（鋏片１２、２２）と、把持片（鋏片１２、２２）の基端部に駆動力を付与して把持片（鋏片１２、２２）を開閉操作する操作ワイヤ３０と、把持片（鋏片１２、２２）に高周波電流を供給する給電部５２と、を備えている。
把持片（鋏片１２、２２）の表面には非導電性層の形成領域１３１、２３１及び非形成領域１３２、２３２を有し（図７参照）、非形成領域１３２、２３２は少なくとも把持片（鋏片１２、２２）の閉方向側の面に沿い形成され、遠位側において非形成領域１３２、２３２が幅広となる幅広部が形成されている。
【００１８】
こうした構成を備える医療用高周波処置具１００によれば、電極となる非形成領域１３２、２３２が生体組織の切開等に供するとともに、幅広部が形成されていることにより非導電性層からの電流が発生していないかあるいは非常に少ない場合であっても生体組織の焼灼と止血を行いやすくすることができる。これにより非導電性層の種類によらずに生体組織の切開のし易さと止血のし易さを両立することが可能である。
【００１９】
次に、本実施形態の医療用高周波処置具１００について詳細に説明する。
【００２０】
医療用高周波処置具１００は、互いに重ね合わされた薄板状の把持片としての鋏片１２、２２を開閉させて生体組織に剪断力を付与して把持する鋏状の先端処置部１０を有している。
【００２１】
鋏片１２、２２は、回動軸２９を軸として面内方向に互いに開閉する。回動軸２９の延在方向（軸方向）は、鋏片１２、２２の重ね方向であり、言い換えると鋏片１２、２２の厚み方向である。先端処置部１０は操作ワイヤ３０により開閉駆動される。操作ワイヤ３０は、ステンレス鋼などの導電性の金属材料で作成されている。
【００２２】
医療用高周波処置具１００は、可撓性のシース４０と、このシース４０の近位側に設けられた手元操作部５０とを備えている。
【００２３】
シース４０は絶縁性の管状をなし、その内部に操作ワイヤ３０が挿通されている。なお、本実施形態の説明において絶縁という場合には、微弱な電流が流れる状態も含むものとする。
【００２４】
手元操作部５０は、操作ワイヤ３０が挿通された軸部５８と、この軸部５８の基端部に設けられた指掛リング５４と、操作ワイヤ３０の基端が連結されて軸部５８に対して進退移動するスライダ５６と、を備えている。操作ワイヤ３０は軸部５８に対して摺動可能に挿通されている。
【００２５】
ユーザは、指掛リング５４に例えば親指を挿入し、スライダ５６を他の２本の指で軸部５８の長手方向に沿って進退駆動する。これにより、操作ワイヤ３０は手元操作部５０に対して前進または後退する。
【００２６】
操作ワイヤ３０はシース４０に対して進退可能に挿通されており、操作ワイヤ３０の先端部はスライダ５６の移動に連動してシース４０に対して前進または後退する。
【００２７】
操作ワイヤ３０の先端側には進退部２６が一体に連結されている（図２、図４及び図６参照）。進退部２６には、２枚のリンク片１７、２７が回動可能に連結されている。さらに、リンク片１７には第１の鋏片１２が回動可能に連結され、リンク片２７には第２の鋏片２２が回動可能に連結されている。第１の鋏片１２、第２の鋏片２２およびリンク片１７、２７は、図４及び図６に示す平面内で相対的に回動する。
【００２８】
図２及び図４に示すように、シース４０の先端には保持枠２０が装着されている。保持枠２０の基端部はシース４０に対して回転可能に固定され、保持枠２０の先端部はシース４０より突出してリンク片１７、２７を収容している。第１の鋏片１２と第２の鋏片２２とを回動可能に連結する回動軸２９は保持枠２０に対して固定されている。
【００２９】
図４に示すように、操作ワイヤ３０および進退部２６が基端側（図４の右方）に牽引されると、リンク片１７、２７および鋏片１２、２２は略直線状となり、先端処置部１０は閉じた状態となる。逆に、図６に示すように操作ワイヤ３０および進退部２６が先端側（図６の左方）に押し出されると、保持枠２０の内部でリンク片１７、２７が回動軸２９に近づいて鋏片１２、２２を駆動し、先端処置部１０は開いた状態となる。
【００３０】
鋏片１２、２２は、回動軸２９の近傍において回動面内方向に浅く屈曲する略Ｌ字状すなわち鎌形状をなしている。対になる鋏片１２、２２の形状は、対称形状でもよくまたは非対称形状でもよい。鋏片１２、２２およびリンク片１７、２７は、回動軸２９を支点として先端処置部１０を開閉駆動する四節リンク機構を構成している。そして操作ワイヤ３０は、進退部２６およびリンク片１７、２７を介して鋏片１２、２２の基端部に駆動力を付与し、鋏片１２、２２の先端部を開閉操作する。
【００３１】
本実施形態のシース４０は、可撓性のチューブ及び当該チューブの内部にステンレス線等の導電性ワイヤを密着巻回して作成されたコイルを有している。シース４０の外表面には絶縁外層４２が密着して設けられている。なお、本発明においてはコイルは必須の構成ではなく、これを省略し可撓性のチューブのみとすることが可能である。
【００３２】
回転操作部５７（図１参照）には操作ワイヤ３０が接続されており、回転操作部５７を軸部５８のまわりに軸回転させることで、スライダ５６に基端が固定された操作ワイヤ３０はシース４０の内部で回転する。これにより、先端処置部１０を所望の向きに指向させることができる。
【００３３】
回転操作部５７は給電部５２に対して回転可能に取り付けられており、給電部５２と高周波電源（図示せず）とを連結する電源ケーブル（図示せず）を下方に垂下させた状態で回転操作部５７を軸部５８の周りに回転操作することができる。
【００３４】
なお、本実施形態に代えて、スライダ５６を軸部５８のまわりに軸回転可能に構成して、スライダ５６に回転操作部５７の機能を付与してもよい。すなわち、スライダ５６を軸部５８の長手方向に沿って進退駆動することで操作ワイヤ３０を進退させて先端処置部１０を開閉操作し、またスライダ５６を軸部５８のまわりに軸回転させることで先端処置部１０を回転させて所望の向きに指向させるように構成してもよい。
【００３５】
また、回転操作部５７を軸部５８に設け、給電部５２に対して回転可能な構成としてもよい。この場合、スライダ５６を軸部５８の周りに軸回転可能に構成してもよい。
【００３６】
把持片は本実施形態においては薄板状の刃部を有する鋏片１２、２２であり、一対の鋏片１２、２２は閉状態において鋏片１２、２２の開閉方向と平行な側面の少なくとも一部が側面視において重なり合っている。
【００３７】
鋏片１２、２２には、互いに重ね合わされる各内面のうち対向する端縁（エッジ）に沿って刃部１３、２３が形成されている。本実施形態の刃部１３、２３は、鋏片１２、２２のうち回動軸２９よりも先端側の一部領域に形成されている。刃部１３、２３は、鋏片１２、２２において比較的鋭利に形成された刃面であり、生体組織を切開する部位である。
【００３８】
具体的には、手元操作部５０のスライダ５６（図１参照）を牽引して、回動軸２９を中心に鋏片１２、２２を回動させて先端部を閉じることで、刃部１３、２３同士の間に剪断力が発生する。
【００３９】
刃部１３、２３の端縁は、かかる剪断力により生体組織を切開可能な程度に鋭利に形成されてもよく、またはかかる剪断力では生体組織が切開されない程度に鈍い角度で形成されてもよい。
【００４０】
本実施形態の医療用高周波処置具１００では、刃部１３、２３の端縁は鈍い角度で形成され、スライダ５６を牽引して発生する剪断力のみでは生体組織が実質的に切開されないように構成されている。そして、鋏片１２、２２で生体組織を把持した状態で、後述する高周波電流を鋏片１２、２２の間に印加することにより生体組織が焼灼されて切開される。これにより、鋏片１２、２２で生体組織を把持し、そして生体組織を引き延ばして所定の張力で伸長する間に、生体組織が不測に切開されてしまうことがない。
【００４１】
鋏片１２または２２の少なくとも一方の先端部には、生体組織を把持する爪部１４が、刃部１３または２３よりも閉方向に突出して形成されている。閉方向とは一方の鋏片１２、２２から他方の鋏片２２、１２に向かう方向であり、その反対方向を開方向と呼称する。
【００４２】
図３に示すように、本実施形態の医療用高周波処置具１００においては、第１の鋏片１２の先端部に爪部１４が閉方向に突出して形成されており、第２の鋏片２２には、かかる爪部は形成されていない。ただし、本実施形態に代えて、第１の鋏片１２および第２の鋏片２２の双方に、それぞれ内向きに突出する爪部（符号略）を形成してもよい。第１の鋏片１２および第２の鋏片２２にそれぞれ爪部を形成する場合、各爪部の位置、形状および寸法は特に限定されず、同一形状または異形状の爪部が鋏片１２、２２から内向きにそれぞれ突出していてもよい。
【００４３】
爪部１４は、生体組織に食い込み、鋏片１２、２２で把持された生体組織を抱えるように保持して脱落を防止するための突起部である。具体的には、爪部１４は、筋層を脱落させて筋層以外の生体組織（粘膜層や粘膜下層）を挟み込み、鋏片１２、２２で把持された粘膜層や粘膜下層を抱えるように保持する。爪部１４には組織を把持して牽引した際に、硬い筋層部分の組織は脱落して、柔らかい粘膜層や粘膜下層は把持した状態にする役割がある。このように筋層組織が脱落することで通電した際に筋層を穿孔する危険が無くなり安全に処置を行うことが可能となる。また、この目的を達するため、爪部１４には刃面は形成されていなくてもよく、その厚み寸法は刃部１３の厚み寸法よりも大きくてもよい。
【００４４】
一対の鋏片１２、２２は、凹部１５ａ〜１５ｄの形成領域よりも先端側に、重ね方向の一方側（図２における上方）に湾曲する先端湾曲部６０を有している。
【００４５】
先端湾曲部６０は、板状の鋏片１２、２２を面直方向に曲げ形成することにより作成することができる。より具体的には、鋏片１２、２２の中間部を面直方向に曲げ形成して曲折突部６６を形成することで、鋏片１２、２２の先端６４は、操作ワイヤ３０の延長線Ｌに対して斜め方向を向くこととなる。延長線Ｌは医療用高周波処置具１００における仮想線であり、図２において一点鎖線で図示する。
【００４６】
曲折突部６６は、鋏片１２、２２のうち、先端湾曲部６０の湾曲方向と反対側（図２における下側）に形成される凸領域である。曲折突部６６における鋏片１２、２２の曲率半径は特に限定されないが、曲折突部６６において先端湾曲部６０と基端湾曲部６２とが滑らかに連続形成されていることが好ましい。本実施形態のように先端湾曲部６０を形成し、先端処置部１０を粘膜層に沿って前進させる際に曲折突部６６を粘膜層と当接させることで、先端処置部１０の先端６４が粘膜層とは反対側を向くため、当該先端６４が粘膜層と干渉することが抑制される。
【００４７】
本実施形態の医療用高周波処置具１００において、一対の鋏片１２、２２は、先端湾曲部６０よりも基端側に、重ね方向の他方側（図２における下方）に湾曲する基端湾曲部６２を有している。一対の鋏片１２、２２の先端６４は、操作ワイヤ３０の延長線Ｌ上に位置している。また、医療用高周波処置具１００を先端側から目視したときに、先端湾曲部６０および基端湾曲部６２を含む鋏片１２、２２は、保持枠２０の包絡域の内部に収まっている。これにより、医療用高周波処置具１００を内視鏡の鉗子孔に挿入して生体組織に向かって前進させる際に、先端湾曲部６０を含む鋏片１２、２２が鉗子孔の壁面と干渉することが防止される。
【００４８】
図２に示すように、鋏片１２、２２は、保持枠２０の内部に収容されている最基端部６７においては、進退部２６と平行であり操作ワイヤ３０の延長線Ｌに沿って配置されている。かかる最基端部６７の一部は保持枠２０より先端側に突出している。基端湾曲部６２は最基端部６７の先端側に連設されている。
【００４９】
一対の把持片（鋏片１２、２２）の少なくとも一方には、厚み方向に貫通する凹部１５が閉方向側の面に形成されている。
【００５０】
本実施形態では、一対の鋏片１２、２２の両方の刃部１３、２３の刃先に対して、各４個の凹部１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ）および凹部２５が、それぞれ互いに対応する位置に形成されている。
【００５１】
こうした凹部１５が形成されていることにより、生体組織の把持時に生体組織が凹部１５に入り込むため生体組織が医療用高周波処置具１００から脱落することを防止することができる。
【００５２】
そして幅広部は凹部１５よりも遠位側に形成されている。
【００５３】
幅広部は、凹部１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ）の少なくとも１つよりも遠位側に形成されていてもよく、あるいは全ての凹部１５よりも遠位側に形成されていてもよい。このように幅広部が凹部１５よりも遠位側に形成されていることにより、生体組織に過度に電流が印加され、生体組織を必要以上に傷つけることを防止することができる。
【００５４】
一対の把持片（鋏片１２、２２）の互いに対応する位置に凹部１５、２５が互いに対向して形成され、回転軸の軸方向にみて凹部１５、２５は円孤状となっている。
【００５５】
凹部１５、２５が対応する位置に形成され、かつ凹部が円孤状であることにより、生体組織の把持をし易くするとともに、把持した生体組織を傷つけることを防止することができる。
【００５６】
凹部１５、２５は、鋏片１２、２２の先基端方向の中間部よりも基端側に形成されている。具体的には、凹部１５は刃部１３の基端湾曲部６２に形成されており、凹部２５は刃部２３の基端湾曲部６２に形成されている。そして、刃部１３における凹部１５の形成領域を除く他の長さ領域は、連続的な線状に形成されている。
【００５７】
同様に、刃部２３における凹部２５の形成領域を除く他の長さ領域は、連続的な線状に形成されている。すなわち、刃部１３、２３は、先端湾曲部６０（ただし爪部１４を除く）においては平坦な線状に形成されている。
【００５８】
凹部１５、２５が形成されている長さ領域よりも先端側において鋏片１２、２２に先端湾曲部６０を湾曲形成することで、凹部１５、２５を粘膜層に食い込ませて生体組織を先端処置部１０で把持した状態で、先端湾曲部６０によって粘膜層や粘膜下層を浅く切開することができる。これにより、先端処置部１０によって筋層を切開してしまうことが好適に回避される。
【００５９】
本実施形態の先端処置部１０は、鋏片１２と保持枠２０との間、および鋏片２２と保持枠２０との間にスペーサ部１９が配置されている。スペーサ部１９は環状をなし、回動軸２９が挿通されている。スペーサ部１９は、鋏片１２、２２の各外面または保持枠２０の内面に、固定的に設けられている。
【００６０】
このように先端処置部１０にスペーサ部１９を設けることで、医療用高周波処置具１００の開閉操作中または組立作業中に鋏片１２、２２の外面が保持枠２０の内面と接触することが回避される。このため、鋏片１２、２２の表面に形成された絶縁層が保持枠２０と不測に接触して剥離することが防止されている。
【００６１】
鋏片１２、２２の表面には非導電性層が形成されている。非導電性層は、たとえばフッ素樹脂；ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ：Diamond-like Carbon）；酸化チタン系やシリコン系などのセラミック材料；などの絶縁性材料をコーティングして形成することができる。本発明者の検討によれば、特にシリコン系セラミック材料を非導電性材料として選択することで、非導電性と通電に対する耐久性と密着性とに特に優れる絶縁性被覆が得られることが明らかとなっている。
【００６２】
非導電性と耐久性は非導電性被覆の膜厚を大きくすることで達成されるが、膜厚を大きくした場合は鋏片１２、２２との密着性が低下するという課題がある。これに対して、非導電性材料としてシリコン系セラミックを選択することで、他のセラミック材料やフッ素樹脂、ＤＬＣと比較して、非導電性、通電に対する耐久性および密着性をバランスして向上することができる。
【００６３】
シリコン系セラミックを非導電性材料とする場合、ポリシロキサン（オルガノポリシロキサン）を含む液状の絶縁性塗布剤を鋏片１２、２２に塗工して非導電性層を形成することができる。非導電性塗布剤としては、ポリシロキサンのほか、シリカなどの無機フィラー、バインダー樹脂、顔料などの着色剤を、水系または溶剤系の溶媒に配合するとよく、任意で硬化剤を配合してもよい。
【００６４】
一対の鋏片１２、２２の表面にそれぞれ設けられた非導電性層は、互いに異なる色に着色されていてもよい。具体的には、鋏片１２に塗工される非導電性層に配合される第１の顔料と、鋏片２２に塗工される絶縁層に配合される第２の顔料とを、目視にて弁別可能な程度に異なる色を呈する異種材料とするとよい。これにより、内視鏡観察下において、鋏片１２、２２の表裏の向きを容易に把握することができる。
【００６５】
非導電性層の厚さは特に限定されないが、絶縁性材料としてフッ素樹脂を用いる場合は２０μｍ以上８０μｍ以下、ＤＬＣを用いる場合は１μｍ以上５μｍ以下、シリコン系セラミック材料を用いる場合は５μｍ以上４０μｍ以下とすることができる。
【００６６】
非導電性層は、体積抵抗率の下限値が１．０×１０１２Ω・ｃｍ以上１．０×１０１５Ω・ｃｍ以下の樹脂を含む。
【００６７】
非導電性層の体積抵抗率の下限値がこの範囲であることにより、非導電性層の形成領域１３１、２３１において良好な絶縁性を確保することができる。
【００６８】
また、非導電性層は、ＵＬ７４６Ｂに準拠する連続使用温度の下限値が２００度以上３００度以下の樹脂を含む。
【００６９】
ＵＬ７４６Ｂに準拠する連続使用温度の下限値が上述した範囲内であることにより、非導電性層の熱劣化を効果的に防止することができる。
【００７０】
非形成領域１３２、２３２は電極となる。鋏片１２、２２は、給電部５２より同位相の高周波電流が印加されてモノポーラ型の高周波電極となる。
【００７１】
非導電性層の非形成領域１３２、２３２は鋏片１２、２２の閉方向側の面に沿い形成され、遠位側において非形成領域１３２、２３２が幅広となる幅広部が形成されている。
【００７２】
本実施形態においては、幅広部は把持片（鋏片１２、２２）の閉方向側の面から、把持片（鋏片１２、２２）の開閉方向と平行な側面にかけて形成されている。なお、鋏片１２、２２の開閉方向と平行な側面には前端面は含まれない。
【００７３】
幅広部が鋏片１２、２２の閉方向側の面から、鋏片１２、２２の開閉方向と平行な側面にかけて形成されていることにより、生体組織の切開部の周辺に幅広部を効率的に当接させることができ、当該周辺部分を効率的に焼灼、止血することができる。
【００７４】
幅広部は本実施形態においては図７に示すように鋏片１２、２２の刃部１３、２３の刃先に形成されている刃先部非形成領域１３２ａ、２３２ａに連続して形成されている側部非形成領域１３２ｂ、２３２ｂである。
【００７５】
非導電性層の非形成領域の遠位側に幅広部が形成されていることにより、非導電性層の形成領域１３１、２３１から電流が生じないか又は非常に少ない量である場合にも幅広部である側部非形成領域１３２ｂ、２３２ｂから切開部分の周辺部位に電流を流すことができ、止血を良好に行うことができる。
【００７６】
また、本実施形態においては、非形成領域は一対の鋏片１２、２２の閉方向側の面と、一対の鋏片１２、２２の側面視において重なり合う面とに形成されている。
【００７７】
なお、ここでいう側面視において重なり合う面とは、一対の鋏片１２、２２において対向して重なり合う面（内側面）のことをいう。また、図７において刃部１３、２３の外側面に形成されている傾斜面は、刃部１３、２３の側面であり、閉方向側の面には含まれないものとする。
【００７８】
非形成領域は一対の鋏片１２、２２の閉方向側の面と、一対の鋏片１２、２２の側面視において重なり合う面とに形成されていることにより、医療用高周波処置具１００が閉状態にある際に電極の露出部分が鋏片１２、２２の閉方向側の面のみとなる。そのため非形成領域１３２、２３２、すなわち電極が周囲の生体組織に不必要に接触することを防止しこれを電流により傷つけることを防止することができる。
【００７９】
また、非形成領域１３２、２３２は一対の鋏片の閉方向側の面と、一対の鋏片の側面視において重なり合う部分以外の側面には非形成である。
【００８０】
このように非形成領域１３２、２３２が一対の鋏片の閉方向側の面と、一対の鋏片の側面視において重なり合う部分以外の側面には非形成であることにより、十分な絶縁性を確保し、生体組織を電流により不必要に傷つけることを防止することができる。
【００８１】
刃部１３、２３を非導電性の電極とし、鋏片１２、２２におけるその他の領域に非導電性層を形成するにあたっては、以下のようにして行うことができる。すなわち、予め鋏片１２、２２の全体に非導電性材料をそれぞれコーティングしておき、その後に刃部１３、２３および凹部１５、２５の内周面にあたる屈曲した線状の領域のコーティングを研磨や薬品によって剥離することができる。
【００８２】
なお、本実施形態では、凹部１５、２５の略半円形の内周面が全体的に非導電性層から露出して電極の一部として用いる態様を例示したが、本発明はこれに限られない。凹部１５、２５の内周面に非導電性被覆を形成してもよい。
【００８３】
本実施形態のように凹部１５、２５の内周面に非導電性層を形成せずに露出させることで、刃部１３、２３および凹部１５、２５において生体組織を焼灼することができるため、迅速な切開手技が可能である。逆に、凹部１５、２５の内周面に非導電性層を形成することで、生体組織を焼灼した際に、凝固した組織が凹部１５、２５の内部に付着することが防止される。このため、医療用高周波処置具１００を用いて生体組織を複数箇所に亘って切開する場合に、凹部１５、２５が凝固した組織で埋まることがなく、鋏片１２、２２の高い把持力が低下することが防止される。
【００８４】
保持枠２０は、少なくとも外表面に非導電性層が被覆形成された金属材料、またはセラミックス材料もしくは樹脂材料などの非導電性材料で作成されている。すなわち、給電部５２に印加された高周波電流が保持枠２０を通じて生体組織に不測に印加されることがない。これにより、焼灼される生体組織が、刃部１３、２３を除く鋏片１２、２２のみならず、保持枠２０に付着することも防止されている。
【００８５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、種々の変形を採用することができる。
【００８６】
例えば把持片は棒状であり、一対の把持片は閉状態において閉方向側の面が対向する態様であってもよい。
【００８７】
すなわち変形例に係る医療用高周波処置具１００は上述した実施形態のように鋏状ではなく、鉗子状である。こうした医療用高周波処置具１００であっても生体組織を切開、切除、焼灼または止血することが可能であり、非導電性層の非形成領域１３２、２３２において遠位側に非形成領域１３２、２３２が幅広となる幅広部が形成されることにより生体組織の切開のし易さと止血のし易さを両立することが可能となる。
【００８８】
また、本発明において幅広部は把持片（鋏片１２、２２）の開閉方向と平行な側面に形成されている態様に限らず、他の態様で形成されていてもよい。
【００８９】
図８は本発明の変形例に係る医療用高周波処置具１００の鋏片１２、２２を示す斜視図である。例えば図８に示すように、幅広部を鋏片１２、２２の刃部１３、２３の遠位側先端部において刃先部非形成領域１３２ａ、２３２ａの幅を拡大させた拡張幅広部１３２ｃ（２３２ｃ）として形成してもよい。こうした態様によっても非導電性層の種類によらずに生体組織の切開のし易さと止血のし易さを両立することが可能である。
【００９０】
本発明の医療用高周波処置具１００の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００９１】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）生体組織を切開、切除、焼灼または止血する医療用高周波処置具であって、回動軸により開閉可能に軸支されている一対の導電性の把持片と、前記把持片の基端部に駆動力を付与して前記把持片を開閉操作する操作ワイヤと、前記把持片に高周波電流を供給する給電部と、を備え、前記把持片の表面には非導電性層の形成領域及び非形成領域を有し、前記非形成領域は少なくとも前記把持片の閉方向側の面に沿い形成され、遠位側において前記非形成領域が幅広となる幅広部が形成されていることを特徴とする医療用高周波処置具。
（２）前記幅広部は前記把持片の前記閉方向側の面から、前記把持片の開閉方向と平行な側面にかけて形成されている（１）に記載の医療用高周波処置具。
（３）一対の前記把持片の少なくとも一方に、厚み方向に貫通する凹部が前記閉方向側の面に形成されている（１）又は（２）に記載の医療用高周波処置具。
（４）前記幅広部は前記凹部よりも遠位側に形成されている（３）に記載の医療用高周波処置具。
（５）一対の前記把持片の互いに対応する位置に前記凹部が互いに対向して形成され、前記回転軸の軸方向にみて前記凹部が円孤状である（３）又は（４）に記載の医療用高周波処置具。
（６）前記把持片は薄板状の刃部を有する鋏片であり、一対の前記鋏片は閉状態において前記鋏片の開閉方向と平行な側面の少なくとも一部が側面視において重なり合う（１）乃至（５）の何れか１項に記載の医療用高周波処置具。
（７）前記非形成領域は前記一対の鋏片の前記閉方向側の面と、前記一対の鋏片の側面視において重なり合う面とに形成されている（６）に記載の医療用高周波処置具。
（８）前記非形成領域は前記一対の鋏片の前記閉方向側の面と、前記一対の鋏片の側面視において重なり合う部分以外の側面には非形成である（７）に記載の医療用高周波処置具。
（９）前記把持片は棒状であり、一対の前記把持片は閉状態において前記閉方向側の面が対向する（１）乃至（５）の何れか１項に記載の医療用高周波処置具。
（１０）前記非導電性層は、体積抵抗率の下限値が１．０×１０１２Ω・ｃｍ以上１．０×１０１５Ω・ｃｍ以下の樹脂を含む（１）乃至（９）の何れか１項に記載の医療用高周波処置具。
（１１）前記非導電性層は、ＵＬ７４６Ｂに準拠する連続使用温度の下限値が２００度以上３００度以下の樹脂を含む（１）乃至（１０）の何れか１項に記載の医療用高周波処置具。
【符号の説明】
【００９２】
１０  先端処置部
１２、２２  鋏片
１３、２３  刃部
１４  爪部
１５、２５  凹部
１５ａ〜１５ｄ  凹部
１７、２７  リンク片
１９  スペーサ部
２０  保持枠
２６  進退部
２９  回動軸
３０  操作ワイヤ
４０  シース
４２  絶縁外層
５０  手元操作部
５２  給電部
５４  指掛リング
５６  スライダ
５７  回転操作部
５８  軸部
６０  先端湾曲部
６２  基端湾曲部
６４  先端
６６  曲折突部
６７  最基端部
１００  医療用高周波処置具
１３１、２３１  形成領域
１３２、２３２  非形成領域
１３２ａ、２３２ａ  刃先部非形成領域
１３２ｂ、２３２ｂ  側部非形成領域
１３２ｃ、２３２ｃ  拡張幅広部
Ｌ  延長線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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