(57)【要約】【課題】互いに離れて存在する領域であって、入国者が順番に通行することが定められた複数の領域を有効に活用して、不審者を特定することができる。【解決手段】不審者通報システムは、第１領域において生体センサにより検知された生体データからストレス指数を算出し、前記ストレス指数に基づいて前記人物を不審者であると推定する推定部と、前記第１領域において前記人物の画像を含む第１画像データを取得する第１カメラと、前記第１領域及び第３領域間の第２領域において前記人物の画像を含む第２画像データを取得する第２カメラと、前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて、前記第２領域において、不審者と推定された前記人物を追跡し、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したか否かを判定する監視部と、前記監視部が、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定した場合、警告を発する警告部と、を備える。【選択図】図２
2018037075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不審者を通報する不審者通報システムであって、
第１領域において人物の生体データを検知する生体センサと、
前記生体データからストレスの度合いを示すストレス指数を算出し、算出された前記ストレス指数が所定の基準値よりも高い場合、前記人物を不審者であると推定する推定部と、
前記第１領域において前記人物の画像を含む第１画像データを取得する第１カメラと、
前記人物が前記第１領域を通過した後、第３領域に進入するまでの経路である第２領域において前記人物の画像を含む第２画像データを取得する第２カメラと、
不審者と推定された前記人物に対応する前記第１画像データと、前記第２画像データとを照合することにより、前記第２領域において、不審者と推定された前記人物を追跡し、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したか否かを判定する監視部と、
前記監視部が、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定した場合、警告を発する警告部と、を備える不審者通報システム。
【請求項２】
前記第３領域において前記人物の画像を含む第３画像データを取得する第３カメラを更に備え、
前記監視部は、前記第１画像データと第３画像データとを照合し、前記第３画像データに不審者と推定された前記人物が含まれている場合、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定する、請求項１に記載の不審者通報システム。
【請求項３】
前記第１領域において前記人物のパスポート番号を取得する第１取得部と、
前記第３領域において前記人物のパスポート番号を取得する第２取得部と、
を更に備え、
前記監視部は、前記第２取得部が取得したパスポート番号が、不審者と推定された前記人物に対して前記第１取得部が取得したパスポート番号と一致した場合、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定する、請求項１に記載の不審者通報システム。
【請求項４】
前記第３領域において前記人物の画像を含む第３画像データを取得する第３カメラを更に備え、
前記監視部は、不審者と推定された前記人物に対し第１距離以内に近づいた人物を前記第２画像データにおいて検知した場合、近づいた前記人物を関連不審者であると推定し、関連不審者と推定された前記人物の画像を含む前記第２画像データと、前記第３画像データとを照合し、前記第３画像データに関連不審者と推定された前記人物が含まれている場合、関連不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定し、
前記警告部は、前記監視部が、関連不審者と判断された前記人物が前記第３領域に進入したと判定した場合、警告を発する、請求項１に記載の不審者通報システム。
【請求項５】
前記第３領域において前記人物の画像を含む第３画像データを取得する第３カメラを更に備え、
前記監視部は、不審者と推定された前記人物に対し第１距離以内に近づいた人物が所定の行動を行ったことを検知した場合、前記所定の行動を行った前記人物を関連不審者であると推定し、関連不審者と推定された前記人物の画像を含む前記第２画像データと、前記第３画像データとを照合し、前記第３画像データに関連不審者と推定された前記人物が含まれている場合、関連不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定し、
前記警告部は、前記監視部が、関連不審者と判断された前記人物が前記第３領域に進入したと判定した場合、警告を発する、請求項１に記載の不審者通報システム。
【請求項６】
前記第３領域において前記人物の画像を含む第３画像データを取得する第３カメラを更に備え、
前記監視部は、不審者と推定された前記人物の所持品が別の人物に渡ったこと前記第２画像データにおいて検知した場合、前記別の人物を関連不審者であると推定し、関連不審者と推定された前記人物の画像を含む前記第２画像データと、前記第３画像データとを照合し、前記第３画像データに関連不審者と推定された前記人物が含まれている場合、関連不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定し、
前記警告部は、前記監視部が、関連不審者と判断された前記人物が前記第３領域に進入したと判定した場合、警告を発する、請求項１に記載の不審者通報システム。
【請求項７】
前記第１画像データは、前記人物の顔画像を含み、
前記警告部は、不審者と推定された前記人物の前記顔画像を表示する、請求項１に記載の不審者通報システム。
【請求項８】
不審者と推定された前記人物に対応する前記第１画像データを記録するメモリを更に備え、
前記監視部は、前記メモリに記録された前記第１画像データと、前記第２画像データとを照合することにより、前記第２領域において、不審者と推定された前記人物を追跡する、請求項１に記載の不審者通報システム。
【請求項９】
不審者と推定された前記人物に対応する前記第１画像データを記録するメモリを更に備え、
前記監視部は、前記メモリに記録された前記第１画像データと、前記第３画像データとを照合することにより、前記第３画像データに不審者と推定された前記人物が含まれている場合、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定する、請求項２に記載の不審者通報システム。
【請求項１０】
前記第１取得部により取得された、不審者と推定された前記人物に対応する前記パスポート番号を記録するメモリを更に備え、
前記監視部は、前記第２取得部が取得した前記パスポート番号が、前記メモリに記録された前記パスポート番号と一致した場合、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定する、請求項３に記載の不審者通報システム。
【請求項１１】
前記第１領域は、入国審査エリアであり、
前記第３領域は、税関エリアである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の不審者通報システム。
【請求項１２】
前記警告部は、前記税関エリアの職員に前記警告を発する、請求項１１に記載の不審者通報システム。
【請求項１３】
不審者を通報する不審者通報方法であって、
第１領域内において人物の生体データを生体センサで検知し、
前記生体データからストレスの度合いを示すストレス指数を算出し、算出された前記ストレス指数が所定の基準値よりも高い場合、前記人物を不審者であると推定し、
前記第１領域内において前記人物の画像を含む第１画像データを取得し、
前記人物が前記第１領域を通過した後、第３領域に進入するまでの経路である第２領域内において前記人物の画像を含む第２画像データを取得し、
不審者と推定された前記人物に対応する前記第１画像データと、前記第２画像データとを照合することにより、前記第２領域において、不審者と推定された前記人物を追跡し、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したか否かを判定し、
不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定された場合、警告を発する、不審者通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば空港内で、不審者を通報する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、人物のバイタルデータを用いて人物の感情を推定する種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１は、人物の顔面の熱画像データを使用して、人物の心理的状態を判定する技術を開示する。また、特許文献１では、この技術をテロリストや密輸者の摘発に利用することも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５３４８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空港等において不審者を精度よく特定することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の限定的でないある例示的な実施形態によれば以下が提供される。
【０００６】
不審者を通報する不審者通報システムであって、第１領域において人物の生体データを検知する生体センサと、前記生体データからストレスの度合いを示すストレス指数を算出し、算出された前記ストレス指数が所定の基準値よりも高い場合、前記人物を不審者であると推定する推定部と、前記第１領域において前記人物の画像を含む第１画像データを取得する第１カメラと、前記人物が前記第１領域を通過した後、第３領域に進入するまでの経路である第２領域において前記人物の画像を含む第２画像データを取得する第２カメラと、不審者と推定された前記人物に対応する前記第１画像データと、前記第２画像データとを照合することにより、前記第２領域において、不審者と推定された前記人物を追跡し、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したか否かを判定する監視部と、前記監視部が、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定した場合、警告を発する警告部と、を備える不審者通報システム。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、互いに離れて存在する領域であって、入国者が順番に通行することが定められた、複数の領域を有効に活用して、不審者を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の実施の形態に係る不審者通報システムが適用された空港の模式図である。
【図２】実施の形態１に係る不審者通報システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る不審者管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】不審者通報システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】図４に続くシーケンス図である。
【図６】実施の形態２に係る不審者通報システムの全体構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態２に係る不審者管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る不審者通報システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】図８に続くシーケンス図である。
【図１０】実施の形態３に係る不審者通報システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態３に係る不審者管理テーブルを示す図である。
【図１２】関連不審者を判定する処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態３の変形例に係る不審者管理テーブルを示す図である。
【図１４】本開示の別の実施の形態に係る不審者通報システムが適用された空港の模式図である。
【図１５】実施の形態４に係る不審者通報システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態４に係る不審者管理テーブルの一例を示す図である。
【図１７】不審者通報システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１８】図１７に続くシーケンス図である。
【図１９】実施の形態５に係る不審者通報システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態５に係る不審者管理テーブルの一例を示す図である。
【図２１】実施の形態５に係る不審者通報システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２２】図２１に続くシーケンス図である。
【図２３】実施の形態６に係る不審者通報システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２４】実施の形態６に係る不審者管理テーブルの一例を示す図である。
【図２５】実施の形態６に係る不審者通報システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２６】図２５に続くシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本開示の一態様に至る経緯）
特許文献１は、人物の熱画像データから判断した人物の心理的状態を利用することで、国境警備地点における麻薬の密輸者及び外国施設におけるテロリスト等の不審者を検出できることを開示する。
【００１０】
空港、港等では、入国者は、まず、入国審査エリアで入国審査を受けた後、税関エリアで不審物を持ち込んでいないか否かの検査が行われるのが一般的である。
【００１１】
しかし、特許文献１では、例えば、入国審査エリアと税関エリアといった空港内において互いに離れて存在する領域であって、入国者が順番に通行することが定められた複数の領域については全く考慮されていない。よって、これらの複数の領域を有効に活用して不審者を特定することができない。
【００１２】
また、入国審査エリアにおいて特許文献１の技術を適用し、不審者の取り締まりを試みたとしても、入国審査エリアでは、大量の入国者を審査する必要があるので、入国係官が不審者の通行を許可してしまう虞がある。この場合、特許文献１は、不審者に関する情報をメモリに記録することが行われていないので、事後的に不審者を特定することはできない。
【００１３】
更に、入国審査エリアから税関エリアに至る経路上で、入国者が他者に不審物を渡すというような不審な振る舞いを行うことも考えられる。そのため、この経路上でも不審者を監視する必要がある。
【００１４】
しかし、特許文献１は、このようなことが全く考慮されていないので、かかる経路上における不審者による不審な振る舞いを確認することができないという問題がある。
【００１５】
そこで、本開示は、互いに離れて存在する領域であって、入国者が順番に通行することが定められた複数の領域を有効に活用して、不審者を特定することができる技術を提供する。さらに、経路上において、不審者の不審な振る舞いを確認できる技術を提供する。
【００１６】
本開示の一態様の概要は以下のとおりである。
【００１７】
［項目１］
不審者を通報する不審者通報システムであって、
第１領域において人物の生体データを検知する生体センサと、
前記生体データからストレスの度合いを示すストレス指数を算出し、算出された前記ストレス指数が所定の基準値よりも高い場合、前記人物を不審者であると推定する推定部と、
前記第１領域において前記人物の画像を含む第１画像データを取得する第１カメラと、
前記人物が前記第１領域を通過した後、第３領域に進入するまでの経路である第２領域において前記人物の画像を含む第２画像データを取得する第２カメラと、
不審者と推定された前記人物に対応する前記第１画像データと、前記第２画像データとを照合することにより、前記第２領域において、不審者と推定された前記人物を追跡し、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したか否かを判定する監視部と、
前記監視部が、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定した場合、警告を発する警告部と、を備える不審者通報システム。
【００１８】
項目１の構成によれば、第１領域内に進入した人物の生体データ及び第１画像データが取得される。また、この生体データから得られるストレス指数が基準値よりも高ければ、その人物が不審者と推定される。
【００１９】
そして、第１領域通過後の第２領域に設置された第２カメラが撮影した第２画像データと、不審者と推定された人物に対応する第１画像データとを照合することで、第２領域においても不審者の行動を監視できる。そして、その不審者が第２領域を経て第３領域に進入した場合、警告が発報される。
【００２０】
そのため、第１領域において係官が不審者の通行を許可したとしても、不審者が第３領域に進入したときに警告が発報されるので、不審者を特定することができる。したがって、互いに離れて存在する領域であって、人が順番に通行することが定められた複数の領域を有効に活用して、不審者を特定することができる。
【００２１】
また、第１領域と第３領域との間の第２領域においても、不審者の行動を監視できるため、第２画像データを解析することで、第２領域における不審者による不審な行動を確認できる。
【００２２】
［項目２］
前記第３領域において前記人物の画像を含む第３画像データを取得する第３カメラを更に備え、
前記監視部は、不審者と推定された前記人物に対応する前記第１画像データと第３画像データとを照合し、前記第３画像データに不審者と推定された前記人物が含まれている場合、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定する、項目１に記載の不審者通報システム。
【００２３】
項目２の構成によれば、第３領域に設置された第３カメラによっても第３領域に進入する人物が第３画像データとして撮影される。そして、不審者と推定された人物に対応する第１画像データが示す人物像が第３画像データに含まれていた場合、警告が発報される。そのため、第２領域から第３領域に不審者が進入する際にその不審者を見失ったとしても、その不審者を第３領域で確実に特定できる。
【００２４】
［項目３］
前記第１領域において前記人物のパスポート番号を取得する第１取得部と、
前記第３領域において前記人物のパスポート番号を取得する第２取得部と、
を更に備え、
前記監視部は、前記第２取得部が取得したパスポート番号が、不審者と推定された前記人物に対応する、前記第１取得部が取得したパスポート番号と一致した場合、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定する、項目１に記載の不審者通報システム。
【００２５】
項目３によれば、第１領域において不審者の第１画像データに加えてパスポート番号も取得される。そのため、第３領域において取得されたパスポート番号と、不審者と推定された人物に対応するパスポート番号とを照合することで、第３領域において不審者を確実に特定できる。また、不審者と推定された人物に対応する第１画像データを用いて第２領域における不審者の行動を追跡できる。
【００２６】
［項目４］
前記第３領域において前記人物の画像を含む第３画像データを取得する第３カメラを更に備え、
前記監視部は、不審者と推定された前記人物に対し第１距離以内に近づいた人物を前記第２画像データにおいて検知した場合、近づいた前記人物を関連不審者であると推定し、関連不審者と推定された前記人物の画像を含む前記第２画像データと、前記第３画像データとを照合し、前記第３画像データに関連不審者と推定された前記人物が含まれている場合、関連不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定し、
前記警告部は、前記監視部が、関連不審者と判断された前記人物が前記第３領域に進入したと判定した場合、警告を発する、項目１に記載の不審者通報システム。
【００２７】
項目４の構成によれば、不審者に対して所定の第１距離内に進入した人物が第２画像データを用いて検知された場合、その人物が関連不審者と推定される。そのため、第２領域において、不審者が所持する不審物が関連不審者に渡ったとしても、関連不審者を特定でき、不審物を差し押さえることができる。
【００２８】
［項目５］
前記第３領域において前記人物の画像を含む第３画像データを取得する第３カメラを更に備え、
前記監視部は、不審者と推定された前記人物に対し第１距離以内に近づいた人物が所定の行動を行ったことを検知した場合、前記所定の行動を行った前記人物を関連不審者であると推定し、関連不審者と推定された前記人物の画像を含む前記第２画像データと、前記第３画像データとを照合し、前記第３画像データに関連不審者と推定された前記人物が含まれている場合、関連不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定し、
前記警告部は、前記監視部が、関連不審者と判断された前記人物が前記第３領域に進入したと判定した場合、警告を発する、項目１に記載の不審者通報システム。
【００２９】
項目５の構成によれば、第２画像データから不審者に対して所定の第２距離内の人物が所定の行動を行ったことが検知された場合、当該人物が関連不審者と推定される。そのため、第２領域において、不審者が所持する不審物が関連不審者に渡ったとしても、関連不審者を特定でき、不審物を差し押さえることができる。
【００３０】
［項目６］
前記第３領域において前記人物の画像を含む第３画像データを取得する第３カメラを更に備え、
前記監視部は、不審者と推定された前記人物の所持品が別の人物に渡ったこと前記第２画像データにおいて検知した場合、前記別の人物を関連不審者であると推定し、関連不審者と推定された前記人物の画像を含む前記第２画像データと、前記第３画像データとを照合し、前記第３画像データに関連不審者と推定された前記人物が含まれている場合、関連不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定し、
前記警告部は、前記監視部が、関連不審者と判断された前記人物が前記第３領域に進入したと判定した場合、警告を発する、項目１に記載の不審者通報システム。
【００３１】
項目６の構成によれば、不審者の所持品が別の人物に渡ったことが第２画像データを用いて検知された場合、別の人物が関連不審者として推定される。そのため、第２領域において、不審者の所持品である不審物が関連不審者に渡ったとしても、関連不審者を特定でき、不審物を差し押さえることができる。
【００３２】
［項目７］
前記第１画像データは、前記人物の顔画像を含み、
前記警告部は、不審者と推定された前記人物の前記顔画像を表示する、項目１に記載の不審者通報システム。
【００３３】
項目７の構成によれば、不審者の顔画像が表示装置に表示されることで、不審者の通報が行われるので、不審者の特定が容易になる。
【００３４】
［項目８］
不審者と推定された前記人物に対応する前記第１画像データを記録するメモリを更に備え、
前記監視部は、前記メモリに記録された前記第１画像データと、前記第２画像データとを照合することにより、前記第２領域において、不審者と推定された前記人物を追跡する、項目１に記載の不審者通報システム。
【００３５】
［項目９］
不審者と推定された前記人物に対応する前記第１画像データを記録するメモリを更に備え、
前記監視部は、前記メモリに記録された前記第１画像データと、前記第３画像データとを照合することにより、前記第３画像データに不審者と推定された前記人物が含まれている場合、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定する、項目２に記載の不審者通報システム。
【００３６】
［項目１０］
前記第１取得部により取得された、不審者と推定された前記人物に対応する前記パスポート番号を記録するメモリを更に備え、
前記監視部は、前記第２取得部が取得した前記パスポート番号が、前記メモリに記録された前記パスポート番号と一致した場合、不審者と推定された前記人物が前記第３領域に進入したと判定する、項目３に記載の不審者通報システム。
【００３７】
［項目１１］
前記第１領域は、入国審査エリアであり、
前記第３領域は、税関エリアである、項目１〜１０のいずれか１項に記載の不審者通報システム。
【００３８】
項目１１の構成によれば、入国審査エリアで不審者と推定された人物が税関エリアに進入したときに警報を発報できる。
【００３９】
［項目１２］
前記警告部は、前記税関エリアの職員に前記警告を発する、項目１１に記載の不審者通報システム。
【００４０】
項目１２の構成によれば、税関の職員に警告が発報されるので、不審者の国内への進入を確実に阻止できる。
【００４１】
［項目１３］
不審者を通報する不審者通報システムであって、
第１領域において人物の生体データを検知する生体センサと、
前記生体データからストレスの度合いを示すストレス指数を算出し、算出された前記ストレス指数が所定の基準値よりも高い場合、対応する人物を不審者であると推定する推定部と、
前記第１領域において人物の第１識別情報を取得する第１取得部と、
前記第１領域を通過した人物が次に進む第２領域において、人物の第２識別情報を取得する第２取得部と、
前記第２識別情報が、不審者と推定された人物に対応する前記第１識別情報と一致するか否かを判定する監視部と、
前記監視部が一致すると判定した場合、警告を発する警告部と、
を備える不審者通報システム。
【００４２】
項目１３の構成によれば、第１領域内に進入した人物の生体データが取得される。生体データから得られるストレス指数が基準値よりも高ければ、その人物を不審者であると推定し、その人物の第１識別情報が取得される。
【００４３】
また、第１領域を通過した人物が次に進む第２領域において、進入した人物の第２識別情報が取得される。
【００４４】
そして、不審者と推定された人物の識別情報である第１識別情報と、第２識別情報とが一致した場合、警告が発報される。
【００４５】
そのため、第１領域において係官が不審者の通行を許可したとしても、不審者が第２領域に進入したときに警告が発報されるので、不審者を特定することができる。
【００４６】
このように、本態様によれば、互いに離れて存在する領域であって、入国者が順番に通行することが定められた複数の領域を有効に活用して、不審者を特定することができる。
【００４７】
［項目１４］
前記第１識別情報は、人物の画像を含む第１画像データを含み、
前記第２識別情報は、人物の画像を含む第２画像データを含み、
前記監視部は、前記第２画像データを、不審者と推定された人物に対応する前記第１画像データと照合し、不審者と推定された人物の画像が第２画像データに含まれている場合、一致すると判定する、項目１３に記載の不審者通報システム。
【００４８】
項目１４の構成によれば、第１領域において不審者の第１画像データが取得され、第２領域で取得された第２画像データに不審者が含まれていれば、第１、第２識別情報が一致すると判定され、警告が発報される。そのため、画像データを識別情報として利用して不審者を特定できる。
【００４９】
［項目１５］
前記第１識別情報は、パスポート番号を含み、
前記第２識別情報は、パスポート番号を含み、
前記監視部は、前記第２取得部が取得したパスポート番号が、前記第１取得部が取得した、不審者と推定された人物に対応するパスポート番号と一致するか否かを判定する、項目１３に記載の不審者通報システム。
【００５０】
項目１５の構成によれば、第１領域において不審者の第１パスポート番号が取得され、この第１パスポート番号と第２領域で取得された第２パスポート番号とが一致すれば、警告が発報される。そのため、人物に対して一意的に割り付けられるパスポート番号を有効に活用して不審者を特定できる。
【００５１】
［項目１６］
前記第１画像データ及び第２画像データはそれぞれ、人物の顔画像を含み、
前記警告部は、不審者と推定された人物の顔画像を表示する、項目１４に記載の不審者通報システム。
【００５２】
項目１６の構成によれば、不審者の顔画像が表示装置に表示されることで、不審者の通報が行われるので、不審者の特定が容易になる。
【００５３】
［項目１７］
前記第１識別情報は、人物の画像を含む第１画像データを更に含み、
前記警告部は、不審者と推定された人物の画像を表示する、項目１５に記載の不審者通報システム。
【００５４】
項目１７の構成によれば、不審者の顔画像が表示装置に表示されることで、不審者の通報が行われるので、不審者の特定が容易になる。
【００５５】
［項目１８］
不審者と推定された人物に対応する前記第１識別情報を記録するメモリを更に備え、
前記監視部は、前記第２識別情報が、前記メモリに記録された前記第１識別情報と一致するか否かを判定する、項目１３に記載の不審者通報システム。
【００５６】
［項目１９］
前記第１領域は、入国審査エリアであり、
前記第２領域は、税関エリアである、項目１３〜１８のいずれか１項に記載の不審者通報システム。
【００５７】
項目１９の構成によれば、入国審査エリアで不審者と推定された人物が税関エリアに進入したときに警報を発報できる。
【００５８】
［項目２０］
前記警告部は、前記税関エリアの職員に前記警告を発する、項目１９に記載の不審者通報システム。
【００５９】
項目２０の構成によれば、税関の職員に警告が発報されるので、不審者の国内への進入を阻止できる。
【００６０】
（実施の形態）
図１は、本開示の実施の形態に係る不審者通報システム１が適用された空港の模式図である。空港は、国際空港であり、到着ゲートＧ、入国審査エリアＡ１、税関エリアＡ３、及び入国審査エリアＡ１と税関エリアＡ３とを連絡する通路Ａ２等を備える。ここで、入国審査エリアＡ１は第１領域の一例であり、税関エリアＡ３は第３領域の一例であり、通路Ａ２は第２領域の一例である。到着ゲートＧは、外国から到着した飛行機Ｆから降りた入国者２００が最初に通る場所である。到着ゲートＧを通過した入国者２００（人物の一例）は、まず、入国審査エリアＡ１に進む。
【００６１】
入国審査エリアＡ１では、入国者２００の入国審査が行われる。入国審査エリアＡ１には、１又は複数の入国係官１００が配置された１又は複数の入国審査ゲートＧ１がある。入国係官１００は、入国者２００のパスポートをチェックしたり、入国の目的などを質問したりすることで、入国者２００が不審者であるか否かをチェックする。入国係官１００は、入国者２００が不審者でないと判断すれば、入国者２００に入国審査ゲートＧ１の通行を許可する。一方、入国係官１００は、入国者２００が不審者であると判断すれば、入国者２００に入国審査ゲートＧ１の通行を許可しない。
【００６２】
入国審査ゲートＧ１の通過が許可された入国者２００は、通路Ａ２を通って税関エリアＡ３に向かう。税関エリアＡ３では、国内に持ち込むことが禁止されている物品を入国者２００が持ち込もうとしているか否か等が検査される。
【００６３】
税関エリアＡ３には、１又は複数の税関係官４００が配置された１又は複数の税関ゲートＧ２がある。税関係官４００は、入国者２００に対して種々の質問をすることで、入国者２００が不審者であるか否かを判断する。税関係官４００は、入国者２００が不審者であると判断した場合には入国者２００の所持品をチェックする。税関係官４００は、入国者２００が不審者でないと判断した場合には、入国者２００に税関ゲートＧ２の通行を許可し、入国者が不審者であると判断した場合には、入国者２００に税関ゲートＧ２の通行を許可しない。
【００６４】
入国審査エリアＡ１には、１又は複数の入国審査ゲートＧ１のそれぞれに対応して、１又は複数の生体センサ２、１又は複数の第１カメラ３、及び１又は複数の第１スキャナ６１が配置されている。通路Ａ２には、１又は複数の第２カメラ４が配置されている。税関エリアＡ３には、１又は複数の税関ゲートＧ２のそれぞれに対応して、１又は複数の第３カメラ５、１又は複数の第２スキャナ６２、及び１又は複数の警告部９が配置されている。
【００６５】
監視部７は推定部６と通信可能に接続されている。推定部６及び監視部７はそれぞれコンピュータで構成されている。推定部６は、生体センサ２と通信可能に接続されている。監視部７は、第１カメラ３、第１スキャナ６１、第２カメラ４、第３カメラ５、及び第２スキャナ６２と通信可能に接続されている。図１の例では、推定部６及び監視部７はそれぞれ別のコンピュータで構成されており、ＬＡＮ等の通信回線を介して相互に通信可能に接続されている。但し、これは一例であり、推定部６及び監視部７は一台のコンピュータで構成されてもよい。推定部６及び監視部７は空港内に設置されていてもよいし、空港外に設置されていてもよい。推定部６及び監視部７は、クラウド上にあるクラウドサーバであってもよい。
【００６６】
（実施の形態１）
図２は、実施の形態１に係る不審者通報システム１の全体構成を示すブロック図である。不審者通報システム１は、生体センサ２、第１カメラ３、第２カメラ４、第３カメラ５、推定部６、監視部７、メモリ８、及び警告部９を備えている。なお、実施の形態１では、第１スキャナ６１及び第２スキャナ６２は使用されないので、図２では図示が省略されている。
【００６７】
生体センサ２は、生体データを計測する計測部と、計測部が計測した計測データに対して所定の信号処理を行う処理部と、生体データを推定部６に送信する通信部等を含む。ここで、所定の信号処理とは、例えば、ノイズ除去処理である。生体センサ２は、入国審査エリアＡ１に進入した人物の生体データを検知する。生体データとしては、例えば、脳波、脳血流、脈波、血圧、呼吸数、体温、及び発汗量等のバイタルデータを採用できる。
【００６８】
生体データとして脳波及び脳血流が採用される場合、生体センサ２として脳波計及び脳血流計が採用され得る。生体データとして脈波及び血圧が採用される場合、生体センサ２として脈波計及び血圧計が採用され得る。生体データとして呼吸数が採用される場合、生体センサ２として、呼吸計が採用され得る。生体データとして、体温が採用される場合、生体センサ２として体温計が採用され得る。生体データとして発汗量が採用される場合、発汗状態計測計が採用され得る。生体データとして、熱画像が採用される場合、生体センサ２として赤外カメラが採用され得る。生体センサ２は、人物に対して非接触で生体データを検出する生体センサであってもよく、人物と接触して生体データを検出する生体センサであってもよい。
【００６９】
また、生体センサ２は、無線又は有線で推定部６と通信可能に接続されており、入国係官１００の指示の下、生体データの計測が開始されると、一定のサンプリング間隔で生体データを計測し、ユーザＩＤと対応付けて計測値を推定部６に送信すればよい。ここで、ユーザＩＤは、個々の入国者２００を識別するために一意的に付与される記号列である。
【００７０】
無線としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、ＩＥＥＥ８０２．１１等の無線ＬＡＮ等が採用できる。有線としては、イーサネット（登録商標）が採用できる。
【００７１】
推定部６は、生体センサ２が検出した生体データから入国者２００のストレスの度合いを示すストレス指数を算出し、ストレス指数が所定の基準値よりも高い場合、入国者２００を不審者と推定し、監視部７に不審者を検知したことを示す検知信号を送信する。検知信号には不審者の生体データに付与されたユーザＩＤが含まれる。
【００７２】
例えば、特許第５２５７５２５号公報には、脈波データから心拍間隔のゆらぎの周波数解析を行うことで、人物のストレスを検知する技術が開示されている。詳細には、心拍間隔を周波数解析することで、周波数０．３Ｈｚ前後に発生する高周波ピークのレベルＨＦと、０．１Ｈｚ前後に発生する低周波ピークのレベルＬＦとを検知し、ＬＦ／ＨＦが増大するほど人物のストレスが高いと判断することが開示されている。
【００７３】
したがって、推定部６は、この公報に開示されたＬＦ／ＨＦを入国者２００のストレス指数として採用し、ストレス指数が所定の閾値より大きい場合、入国者２００を不審者と判定すればよい。
【００７４】
また、特許第５７３５５９２号公報には、心拍数、脈拍、及び体温等の生体データから利用者の快度を−５〜＋５の１０段階で評価することが開示されている。
【００７５】
したがって、推定部６は、この公報に開示された快度をストレス指数として採用し、ストレス指数が閾値より大きい場合、入国者２００が不審者と判定すればよい。この場合、推定部６は、脳波、脳血流、脈波、血圧、呼吸数、体温、及び発汗量からストレス指数を算出すればよい。
【００７６】
また、特開２０１２−２４９７９７号公報には、心拍数、体温、血圧、及び発汗量を一次結合した値をストレス値として算出することが開示されている。
【００７７】
そこで、推定部６は、この公報に開示されたストレス値をストレス指数として採用し、ストレス指数が閾値より大きい場合、入国者２００が不審者であると判定すればよい。
【００７８】
また、推定部６は、特許文献１に示すように熱画像データから入国者２００のストレス指数を算出してもよい。
【００７９】
第１カメラ３は、入国審査エリアＡ１に設けられ、入国審査ゲートＧ１手前の所定の審査位置に一人ずつ進入する入国者２００を撮影し、入国者２００の画像を含む第１画像データを取得する。第１カメラ３は、審査位置に進入した入国者２００の顔又は全身を撮影できるように、光軸及び画角が設定されている。第１カメラ３は、入国審査ゲートＧ１の審査位置に新たな入国者２００が進入する度に入国者２００を撮影し、得られた第１画像データを監視部７に出力する。
【００８０】
第２カメラ４は、通路Ａ２に設けられ、所定のフレームレートで通路Ａ２を通行する人物を撮影し、監視部７に送信する。ここで、通路Ａ２の全長が長く、１台の第２カメラ４では通路Ａ２の全域を撮影できない場合、通路Ａ２の全域が撮影できるように複数台の第２カメラ４を設置してもよい。
【００８１】
第３カメラ５は、税関エリアＡ３に設けられ、税関ゲートＧ２手前の所定の審査位置に一人ずつ進入する入国者２００を撮影し、入国者２００の画像を含む第３画像データを取得する。第３カメラ５は、審査位置に進入した入国者２００の顔又は全身を撮影できるように光軸及び画角が設定されている。第３カメラ５は、税関ゲートＧ２の審査位置に新たな入国者２００が進入する度に入国者２００を撮影し、得られた第３画像データを監視部７に出力する。
【００８２】
監視部７は、推定部６により推定された不審者の第１画像データをメモリ８に記録し、メモリ８に記録した第１画像データと、第２カメラ４が取得した第２画像データとを照合することで、通路Ａ２内において不審者を追跡する。
【００８３】
詳細には、監視部７は、推定部６から送信された前記検知信号を受信したとき、第１カメラ３により撮影された第１画像データを検知信号に含まれるユーザＩＤと対応付けてメモリ８が備える不審者管理テーブルＴ１に記録する。
【００８４】
図３は、実施の形態１に係る不審者管理テーブルＴ１の一例を示す図である。不審者管理テーブルＴ１は、ユーザＩＤと画像データとを関連付けて記録する２次元のテーブルである。「ユーザＩＤ」のフィールドには、監視部７が発行したユーザＩＤが記録され、「画像データ」のフィールドには、ユーザＩＤに対応する第１画像データが記録される。
【００８５】
そして、監視部７は、第２カメラ４が撮影した第２画像データと不審者管理テーブルＴ１に記録された第１画像データとを照合することで、通路Ａ２を通行する不審者を追跡する。ここで、監視部７は、第１画像データから抽出した不審者の特徴量と、第２画像データに含まれる１以上のオブジェクトの特徴量との類似度を算出し、規定値以上の類似度を持つオブジェクトが第２画像データに含まれていれば、第２画像データに不審者が含まれていると判定する。そして、監視部７は、通路Ａ２の出口から不審者がフレームアウトするまで、第２画像データにおいて、不審者を示すオブジェクトをマーキングすることで、不審者を追跡する。
【００８６】
不審者の特徴量としては、不審者の顔の特徴量が採用されてもよいし、不審者が着用する衣服の特徴量が採用されてもよい。監視部７は、不審者管理テーブルＴ１に不審者の第１画像データを記録しているが、これは一例であり、第１画像データから抽出した不審者の特徴量を記録してもよい。このことは、後述の実施の形態でも同じである。
【００８７】
図２を再び参照する。監視部７は、第３カメラ５から第３画像データが送信される度に、不審者管理テーブルＴ１に記録した第１画像データと第３画像データとを照合し、第３画像データに不審者が含まれているか否かを判定する。そして、監視部７は、第３画像データに不審者が含まれている場合、税関エリアＡ３に不審者が進入したと判定する。詳細には、監視部７は、第１画像データから抽出した不審者の特徴量と、第３画像データから抽出した人物の特徴量との類似度を算出し、算出した類似度が規定値以上であれば、税関エリアＡ３に不審者が進入したと判定する。規定値としては、同一人物とみなせる所定の値が採用できる。
【００８８】
そして、監視部７は、税関エリアＡ３に不審者が進入したと判定した場合、警告部９に警告を発報させる。
【００８９】
警告部９は、税関エリアＡ３に設置された表示装置で構成されている。表示装置としては、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等が採用できる。この表示装置は、表示面が税関係官４００と対面しており、税関係官４００にのみ画像が視認可能に配置されている。
【００９０】
警告部９は、例えば、不審者の顔画像や不審者の全身画像を表示することで、警告を発報すればよい。この場合、警告部９は、監視部７から不審者の画像データを受信し、不審者の画像データを表示すればよい。ここでは、警告部９による警告方法として、表示装置に不審者の顔画像や全身画像を表示する態様を示したが、これは一例である。例えば、警告部９は、ＬＥＤランプで構成され、ＬＥＤランプを点灯することで発報してもよい。或いは、警告部９は、スピーカで構成され、不審者が税関エリアＡ３に進入したことを知らせる音声メッセージをスピーカから出力することで発報してもよい。
【００９１】
メモリ８は、監視部７と通信可能に接続されたコンピュータに実装された、不揮発性の書き換え可能な記憶装置で構成され、不審者管理テーブルＴ１等を記憶する。メモリ８は、監視部７とＬＡＮ等の通信回線を介して接続されてもよいし、クラウド上に設けられていてもよい。また、メモリ８は、推定部６と通信可能に接続されていてもよい。また、メモリ８は、監視部７の記憶装置で構成されてもよい。
【００９２】
＜シーケンス＞
次に、不審者通報システム１の動作について説明する。図４は不審者通報システム１の動作を示すシーケンス図であり、図５は図４に続くシーケンス図である。
【００９３】
（Ｓ０１）
生体センサ２は、入国審査エリアＡ１の審査位置に進入した入国者２００の生体データを計測する。ここで、生体センサ２は、入国者２００毎にユーザＩＤを付与し、生体データと対応付けて推定部６に送信する。なお、生体センサ２が接触式の生体センサで構成されている場合、生体センサ２は、入国係官１００或いはその他の係官によって入国者２００に装着される。また、生体センサ２は、例えば、入国係官１００から計測開始指示が入力されたことをトリガーに生体データの計測を開始し、入国係官１００から計測終了指示が入力されるまで一定のサンプリング間隔で生体データを計測し、計測された生体データをユーザＩＤと対応付けて推定部６に送信すればよい。
【００９４】
（Ｓ０２）
Ｓ０１の処理と並行して、第１カメラ３は、審査中の入国者２００を撮影して第１画像データを取得し、監視部７に送信する。第１カメラ３は、例えば、入国係官１００から撮影指示が入力されたことをトリガーに入国者を撮影し、取得された第１画像データを監視部７に送信すればよい。
【００９５】
（Ｓ０３）
推定部６は、生体センサ２から受信した生体データから、ストレス指数を算出し、入国者２００が不審者であるか否かを判定する。入国者２００が不審者と判定した場合、推定部６は、不審者の生体データに対応付けられたユーザＩＤを含む検知信号を生成し、監視部７に送信する。一方、入国者２００が不審者と判定しない場合、推定部６は、処理を終了する。
【００９６】
（Ｓ０４）
監視部７は、検知信号を受信した場合、第１カメラ３から送信された第１画像データを、検知信号に含まれる不審者のユーザＩＤと対応付けて不審者管理テーブルＴ１に記録する。これにより、不審者の第１画像データが記録されることになる。ここで、監視部７は、検知信号の受信時刻から前後一定期間内に送信された第１画像データを不審者の第１画像データとして不審者管理テーブルＴ１に記録すればよい。一定期間としては、同一人物に対する、生体データの計測と第１画像データの撮影とに費やされる想定期間が採用される。
【００９７】
（Ｓ０５）
第２カメラ４は、第２画像データを監視部７に送信する。なお、第２カメラ４は、常時、所定のフレームレートで通路Ａ２を撮影しており、第２画像データを所定のフレームレートで監視部７に送信する。
【００９８】
（Ｓ０６）
監視部７は、不審者管理テーブルＴ１に記録された不審者の第１画像データと、第２カメラ４が撮影した第２画像データとを照合し、第２画像データに不審者が含まれているか否かを判断する。第２画像データに不審者が含まれている場合、監視部７は、第２画像データにおいて不審者をマーキングし、通路Ａ２の出口から不審者がフレームアウトするまで、不審者を追跡する。第２画像データに不審者が含まれていない場合、監視部７は処理を終了する。
【００９９】
（Ｓ０７）
第３カメラ５は、税関エリアＡ３内の審査位置に進入した入国者２００を撮影し、入国者２００の第３画像データを取得し、監視部７に送信する。第３カメラ５は、例えば、税関係官４００から撮影指示が入力されたことをトリガーに入国者２００を撮影し、監視部７に送信すればよい。
【０１００】
（Ｓ０８）
監視部７は、不審者管理テーブルＴ１に記録された不審者の第１画像データと、第３カメラ５が撮影した第３画像データとを照合し、第３画像データに不審者が含まれているか否かを判断する。
【０１０１】
（Ｓ０９）
監視部７により、第３画像データに不審者が含まれていると判断された場合、警告部９は、不審者の顔画像或いは全身画像を表示装置に表示する。これにより、税関係官４００は、目の前の入国者２００が不審者であることを認識でき、必要な措置をとることができる。必要な措置としては、例えば、不審者が所持する鞄を開けて不審者の所持品を詳細に検査する措置や、不審者を別の取調室に移動させて尋問する措置等が挙げられる。
【０１０２】
このように、不審者通報システム１によれば、入国審査エリアＡ１に進入した入国者２００の生体データ及び第１画像データが取得され、この生体データから得られるストレス指数が基準値よりも高ければ、その入国者２００が不審者であると推定され、第１画像データがメモリ８に記録される。
【０１０３】
そして、第２カメラ４が撮影した第２画像データとメモリ８に記録された第１画像データとを照合することで、通路Ａ２において不審者の行動が監視される。
【０１０４】
そして、税関エリアＡ３に進入した入国者２００を第３カメラ５で撮影することで得られた第３画像データに、メモリ８に記録された第１画像データが示す不審者が含まれている場合、警告が発報される。
【０１０５】
そのため、入国審査エリアＡ１で入国係官１００が不審者の通行を許可したとしても、不審者が税関エリアＡ３に進入したときに警告が発報されるので、不審者を特定することができる。このように、不審者通報システム１は、空港内において互いに離れて設けられ、かつ入国者が順番に通行することが定められた、入国審査エリアＡ１と税関エリアＡ３とを有効に活用して不審者を特定することができる。
【０１０６】
また、通路Ａ２においても不審者の行動が監視されているので、通路Ａ２において不審者が所持する不審物を他者に渡すというような行動を行ったとしても、第２画像データを解析することで、その事実を特定できる。
【０１０７】
なお、通路Ａ２と税関エリアＡ３とは連続しているので、第２カメラ４は入国者がどの税関ゲートＧ２に進入したかを追跡することが可能である場合もある。また、税関ゲートＧ２が１つしかないような空港では、通路Ａ２の出口にフレームアウトした入国者２００は次に税関ゲートＧ２に進入するとみなすことができる。
【０１０８】
そこで、第２画像データを用いて不審者が進入した税関ゲートＧ２を特定できるのであれば、監視部７は、その税関ゲートＧ２の警告部９に警告を発報させてもよい。或いは、税関ゲートＧ２が１つしかない空港においては、監視部７は、第２画像データにおいて不審者が通路Ａ２の出口からフレームアウトしたことを確認できた場合、警告部９に警告を発報させてもよい。この場合、監視部７は第３カメラ５を用いることなく警告を発報できるので、第３カメラ５は不要となる。
【０１０９】
（実施の形態２）
図６は、実施の形態２に係る不審者通報システム１Ａの全体構成を示すブロック図である。不審者通報システム１Ａは、入国者２００が所持するパスポートのパスポート番号を利用して不審者を通報することを特徴とする。図６において図２との相違点は、入国審査エリアＡ１において第１スキャナ６１が追加されている点、税関エリアＡ３において第３カメラ５に代えて第２スキャナ６２が設けられている点にある。なお、実施の形態２において、実施の形態１と同一の構成には同一の符号を付し、説明を省く。
【０１１０】
第１スキャナ６１は、入国審査エリアＡ１に設けられ、入国審査ゲートＧ１において入国者２００に提示されるパスポートに記載されたパスポート番号を、入国係官１００の指示にしたがって読み取り、監視部７に送信する。なお、パスポート番号を電子チップに記憶するパスポートにおいては、第１スキャナ６１は、この電子チップと通信することでパスポート番号を取得すればよい。このことは、第２スキャナ６２も同じである。
【０１１１】
第２スキャナ６２は、税関エリアＡ３に設けられ、税関ゲートＧ２において入国者２００に提示されるパスポートに記載されたパスポート番号を税関係官４００の指示にしたがって読み取り、監視部７に送信する。
【０１１２】
監視部７は、推定部６から検知信号を受信したとき、同時期に第１カメラ３から送信された第１画像データと第１スキャナ６１から送信されたパスポート番号とを対応付けてメモリ８が備える不審者管理テーブルＴ２（図７）に記録する。
【０１１３】
また、監視部７は、不審者管理テーブルＴ２に記録された不審者のパスポート番号と、第２スキャナ６２が読み取ったバスポート番号とが一致した場合、警告部９に警告を発報させる。
【０１１４】
図７は、実施の形態２に係る不審者管理テーブルＴ２の一例を示す図である。不審者管理テーブルＴ２において、不審者管理テーブルＴ１との相違点は、ユーザＩＤに代えてパスポート番号が設けられている点にある。パスポート番号は、個々の入国者２００に対して一意的に付与されるので、不審者を一意的に特定することが可能である。そこで、実施の形態２では、ユーザＩＤに代えてパスポート番号を採用した。なお、実施の形態２において、不審者管理テーブルＴ２に不審者の画像データを記録させるのは、第２画像データにおいて不審者を追跡するためである。
【０１１５】
実施の形態２では、ユーザＩＤが用いられていないので、生体センサ２は、ユーザＩＤを発行する必要がない。そのため、生体センサ２の処理負担を軽減できる。
【０１１６】
＜シーケンス＞
図８は、実施の形態２に係る不審者通報システム１Ａの動作を示すシーケンス図であり、図９は図８に続くシーケンス図である。
【０１１７】
なお、図８、図９において、図４、図５と同じ処理には同一の符号を付し説明を省略する。
【０１１８】
（Ｓ８１）
Ｓ８１は、Ｓ０１，Ｓ０２と並行して行われる処理である。第１スキャナ６１は、入国者２００のパスポート番号を読み取り、監視部７に送信する。
【０１１９】
（Ｓ８２）
Ｓ８２は、Ｓ０３に続く処理である。監視部７は、検知信号を受信した場合、第１カメラ３から送信された第１画像データを、第１スキャナ６１から送信されたパスポート番号と対応付けて不審者管理テーブルＴ２に記録する。これにより、不審者の第１画像データがパスポート番号と共に記録されることになる。ここで、監視部７は、検知信号の受信時刻から前後一定期間内に送信された第１画像データ及びパスポート番号を不審者の第１画像データ及びパスポート番号として不審者管理テーブルＴ２に記録すればよい。一定期間としては、同一人物に対する、生体データの計測と第１画像データの撮影とパスポート番号の取得とに費やされる想定期間が採用される。
【０１２０】
（Ｓ８３）
Ｓ８３はＳ０７に続く処理である。第２スキャナ６２は、税関エリアＡ３の審査位置に進入した入国者２００により提示されたパスポート番号を、税関係官４００の指示にしたがって読み取り、監視部７に送信する。
【０１２１】
（Ｓ８４）
Ｓ８４はＳ８３に続く処理である。監視部７は、不審者管理テーブルＴ２に記録された不審者のパスポート番号と、第２スキャナ６２が読み取ったパスポート番号との一致の有無を確認する。
【０１２２】
監視部７により両パスポート番号が一致したと判定された場合、警告部９は警告を発報し（Ｓ０９）、両パスポート番号が一致しない場合、処理は終了する。
【０１２３】
このように、不審者通報システム１Ａによれば、入国審査エリアＡ１において不審者の第１画像データに加えてパスポート番号も取得され、不審者管理テーブルＴ２に記録される。そのため、不審者通報システム１Ａは、税関エリアＡ３において取得されたパスポート番号と不審者管理テーブルＴ２に記録されたパスポート番号とを照合することで、税関エリアＡ３において不審者を特定できる。また、不審者管理テーブルＴ２には不審者の第１画像データが記録されているので、不審者通報システム１Ａは、第１画像データを用いて通路Ａ２における不審者の行動を追跡できる。
【０１２４】
（実施の形態３）
図１０は、実施の形態３に係る不審者通報システム１Ｂの全体構成を示すブロック図である。不審者通報システム１Ｂは、通路Ａ２において、不審者と共謀する関連不審者を特定することを特徴とする。図１０において図６との相違点は、税関エリアＡ３において第３カメラ５が設けられている点にある。なお、実施の形態３において、実施の形態１、２と同一の構成には同一の符号を付し、説明を省く。
【０１２５】
監視部７は、第２画像データにおいて追跡中の不審者に対して所定の第１距離内に進入した不審者とは別の入国者２００を第２画像データから検知した場合、当該別の入国者を関連不審者と推定する。そして、監視部７は、推定した関連不審者を示す第４画像データを第２画像データから抽出してメモリ８が備える不審者管理テーブルＴ３に記録する。
【０１２６】
図１１は、実施の形態３に係る不審者管理テーブルＴ３を示す図である。不審者管理テーブルＴ３は、図３に示す不審者管理テーブルＴ１に対して更に、「関連不審者」のフィールドが設けられている。「関連不審者」のフィールドには、関連不審者を示す第４画像データが記録されている。ここで、第４画像データとしては、関連不審者の顔画像が採用されてもよいし、関連不審者の全身画像が採用されてもよい。また、第４画像データとしては、関連不審者の顔画像の特徴量或いは関連不審者の全身画像の特徴量が採用されてもよい。
【０１２７】
図１０を再び参照する。監視部７は、第３カメラ５が撮影した第３画像データと、不審者管理テーブルＴ３に記録されている第４画像データとを照合し、第３画像データに関連不審者が含まれているか否かを判定する。そして、監視部７は、第３画像データに関連不審者が含まれていると判定した場合、警告部９に警告を発報させる。なお、監視部７は、実施の形態１で示した、第３カメラ５が撮影した第３画像データに不審者が含まれている否かの判定も並行して行う。
【０１２８】
図１２は、関連不審者を判定する処理を示すフローチャートである。実施の形態３では、シーケンス図として、図４、図５に示す実施の形態１のシーケンス図が採用される。図１２のフローチャートは、図５のＳ０６において実行される。
【０１２９】
まず、監視部７は、第２画像データと、不審者管理テーブルＴ３に記録されている第１画像データとを照合し、第２画像データに不審者が含まれているか否かを判定する。不審者が含まれていれば（Ｓ１０１でＹＥＳ）、監視部７は、不審者の追跡を開始し、追跡中の不審者に対して第１距離以内に進入した人物の有無を第２画像データから判定する（Ｓ１０２）。一方、第２画像データに不審者が含まれていなければ（Ｓ１０１でＮＯ）、処理を終了する。
【０１３０】
第１距離の一例としては、例えば、不審者が手に握っている所持品を別の人物に手渡しするような行動をとったときに想定される不審者と別の人物との距離が挙げられる。なお、監視部７は、例えば、不審者を含む第２画像データ中に現れる各人物の動きを画像処理により抽出することで、Ｓ１０２の処理を実行すればよい。
【０１３１】
不審者に対して第１距離以内に進入した人物がいれば（Ｓ１０２でＹＥＳ）、監視部７は当該人物を関連不審者と判定する（Ｓ１０５）。そして、監視部７は、関連不審者を示す第４画像データを第２画像データから抽出し、該当する不審者のユーザＩＤと関連付けて不審者管理テーブルＴ３に記録する（Ｓ１０６）。
【０１３２】
一方、不審者に対して第１距離以内に進入した人物がいなければ（Ｓ１０２でＮＯ）、監視部７は、処理をＳ１０３に進める。
【０１３３】
Ｓ１０３では、監視部７は、不審者に対して第２距離以内に進入した人物が所定のアクションをしたか否かを判定する。第２距離は、第１距離よりも大きい。第２距離の一例としては、不審者が所持品を別の人物に投げて渡すような行動を行ったときに想定される不審者と別の人物との距離が採用できる。
【０１３４】
所定のアクションの一例としては、第２距離内に進入した人物が不審者から所持品を受け取るような動作や、第２距離内に進入した人物が、不審者が投げた所持品をキャッチするような動作が挙げられる。
【０１３５】
不審者に対して第２距離内に進入した人物が所定のアクションをした場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、処理はＳ１０５に進み、所定のアクションをしなかった場合（Ｓ１０３でＮＯ）、処理はＳ１０４に進む。
【０１３６】
Ｓ１０４では、監視部７は、不審者が所持していた所持品を別の人物が所持しているか否かを判定する。ここで、監視部７は、第２画像データにおいて、不審者の所持品を監視しておき、その所持品が不審者の手元からなくなり、別の人物が所持していることを検知した場合、不審者が所持していた所持品を別の人物が所持していると判定すればよい。これにより、他の人物や障害物の死角になって、不審者が所持品を関連不審者に渡すシーンを、第２カメラ４が捉えることができなかったとしても、関連不審者を検知できる。不審者の所持品の一例としては、例えば、不審者の鞄やスーツケースや不審者が手で握る物品が挙げられる。
【０１３７】
Ｓ１０４において、監視部７は、不審者が所持していた所持品が別の人物に所持されていることを検知すると（Ｓ１０４でＹＥＳ）、処理をＳ１０５に進める。一方、監視部７は、不審者が所持していた所持品が別の人物に所持されていることを検知しなければ（Ｓ１０４でＮＯ）、処理を終了する。
【０１３８】
このように、不審者通報システム１Ｂによれば、通路Ａ２において不審者が所持品を別の人物に渡したとしても、その別の人物を示す第４画像データが不審者管理テーブルＴ３に記録される。そして、第３カメラ５で撮影した第３画像データに関連不審者が含まれていると、警告が発報される。そのため、不審者と共謀する関連不審者の存在を税関エリアＡ３の税関係官４００に通報できる。その結果、不審者から関連不審者に渡った所持品を不審物として税関で差し押さえ、且つ、不審者及び関連不審者を特定することができる。
【０１３９】
（実施の形態３の変形例）
なお、上記説明では、監視部７は、第３画像データと第１画像データを照合することで、第３画像データに不審者が含まれているか否かを判定していたが、これは一例である。監視部７は、実施の形態２で説明した手法を用いて、不審者を特定してもよい。
【０１４０】
この場合、監視部７は、第１スキャナ６１が読み取ったパスポート番号を不審者の第１画像データと関連付けて不審者管理テーブルＴ４に記録すればよい。図１３は、実施の形態３の変形例に係る不審者管理テーブルＴ４を示す図である。不審者管理テーブルＴ４は、不審者管理テーブルＴ３に対して、ユーザＩＤのフィールドに代えてパスポート番号のフィールドを備えている。
【０１４１】
監視部７は、第２スキャナ６２で読み取られたパスポート番号が不審者管理テーブルＴ４に記録されているパスポート番号と一致する場合、税関エリアＡ３に不審者が進入したと判定する。
【０１４２】
一方、監視部７は、第３カメラ５で撮影された第３画像データに第４画像データが示す関連不審者が含まれている場合、税関エリアＡ３に関連不審者が進入した判定する。関連不審者についてパスポート番号ではなく第４画像データが用いられているのは、関連不審者は通路Ａ２を通行しているときに検知されるので、事前に関連不審者のパスポート番号を特定できないからである。
【０１４３】
このように、実施の形態３の変形例では、パスポート番号を用いて不審者を特定する場合であっても、関連不審者を特定できる。
【０１４４】
（その他の変形例）
図３、図７、図１１、図１３に示す不審者管理テーブルＴ１〜Ｔ４の例では、１つのレコードしか含まれていないが、これは一例である。同時並行的に複数の不審者が追跡される場合、不審者管理テーブルＴ１〜Ｔ４には複数の不審者に対応する複数のレコードが含まれることになる。この場合、監視部７は、複数のレコードに記録された複数の第１画像データのそれぞれを第３画像データと照合することで、不審者が税関エリアＡ３に進入したか否かを判定すればよい。或いは、監視部７は、複数のレコードに記録された複数のパスポート番号のそれぞれを第２スキャナ６２で読み取られたパスポート番号と照合することで、不審者が税関エリアＡ３に進入したか否かを判定すればよい。
【０１４５】
（別の実施の形態）
図１４は、本開示の実施の形態に係る不審者通報システム２が適用された空港の模式図である。空港は、国際空港であり、到着ゲートＧ、入国審査エリアＡ１、税関エリアＡ３等を備える。ここで、入国審査エリアＡ１は第１領域の一例であり、税関エリアＡ３は第２領域の一例である。到着ゲートＧは、外国から到着した飛行機Ｆから降りた入国者２００が最初に通る場所である。到着ゲートＧを通過した入国者２００（人物の一例）は、まず、入国審査エリアＡ１に進む。
【０１４６】
入国審査エリアＡ１では、入国者２００の入国審査が行われる。入国審査エリアＡ１には、１又は複数の入国係官１００が配置された１又は複数の入国審査ゲートＧ１がある。入国係官１００は、入国者２００のパスポートをチェックしたり、入国の目的などを質問したりすることで、入国者２００が不審者であるか否かをチェックする。入国係官１００は、入国者２００が不審者でないと判断すれば、入国者２００に入国審査ゲートＧ１への通行を許可する。一方、入国係官１００は、入国者２００が不審者であると判断すれば、入国者２００に入国審査ゲートＧ１への通行を許可しない。
【０１４７】
入国審査ゲートＧ１の通過が許可された入国者２００は通路を通って税関エリアＡ３に向かう。税関エリアＡ３では、国内に持ち込むことが禁止されている物品を入国者２００が持ち込もうとしているか否か等が検査される。
【０１４８】
税関エリアＡ３には、１又は複数の税関係官４００が配置された１又は複数の税関ゲートＧ２がある。税関係官４００は、入国者２００に対して種々の質問をすることで、入国者２００が不審者であるか否かを判断する。税関係官４００は、入国者２００が不審者であると判断した場合には入国者２００の所持品をチェックする。税関係官４００は、入国者２００が不審者でないと判断すれば、入国者２００に税関ゲートＧ２の通行を許可し、入国者２００が不審者であると判断した場合には、入国者２００に税関ゲートＧ２の通行を許可しない。
【０１４９】
入国審査エリアＡ１には、１又は複数の入国審査ゲートＧ１のそれぞれに対応して、１又は複数の生体センサ２、１又は複数の第１カメラ３、及び１又は複数の第１スキャナ６１が配置されている。税関エリアＡ３には、１又は複数の税関ゲートＧ２のそれぞれに対応して、１又は複数の第２カメラ４、１又は複数の第２スキャナ６２、及び１又は複数の警告部９が配置されている。ここで、第１カメラ３、第１スキャナ６１の少なくとも一方は、第１取得部の一例である。第２カメラ４、第２スキャナ６２の少なくとも一方は、第２取得部の一例である。
【０１５０】
監視部７は推定部６と通信可能に接続されている。推定部６及び監視部７はそれぞれコンピュータで構成されている。推定部６は、生体センサ２と通信可能に接続されている。監視部７は、第１カメラ３、第１スキャナ６１、第２カメラ４、及び第２スキャナ６２と通信可能に接続されている。図１４の例では、推定部６及び監視部７はそれぞれ別のコンピュータで構成されており、ＬＡＮ等の通信回線を介して相互に通信可能に接続されている。但し、これは一例であり、推定部６及び監視部７は一台のコンピュータで構成されてもよい。推定部６及び監視部７は空港内に設置されていてもよいし、空港外に設置されていてもよい。推定部６及び監視部７は、クラウド上にあるクラウドサーバであってもよい。
【０１５１】
（実施の形態４）
図１５は、実施の形態４に係る不審者通報システム２の全体構成を示すブロック図である。不審者通報システム２は、生体センサ２、第１カメラ３、第２カメラ４、推定部６、監視部７、メモリ８、及び警告部９を備えている。なお、実施の形態１では、第１スキャナ６１及び第２スキャナ６２は使用されないので、図１５では図示が省略されている。
【０１５２】
生体センサ２は、生体データを計測する計測部と、計測部が計測した計測データに対して所定の信号処理を行う処理部と、生体データを推定部６に送信する通信部等を含む。ここで、所定の信号処理とは、例えば、ノイズ除去処理である。生体センサ２は、入国審査エリアＡ１に進入した人物の生体データを検知する。生体データとしては、例えば、脳波、脳血流、脈波、血圧、呼吸数、体温、及び発汗量等のバイタルデータを採用できる。
【０１５３】
生体データとして脳波及び脳血流が採用される場合、生体センサ２として脳波計及び脳血流計が採用され得る。生体データとして脈波及び血圧が採用される場合、生体センサ２として脈波計及び血圧計が採用され得る。生体データとして呼吸数が採用される場合、生体センサ２として、呼吸計が採用され得る。生体データとして、体温が採用される場合、生体センサ２として体温計が採用され得る。生体データとして発汗量が採用される場合、発汗状態計測計が採用され得る。生体データとして、熱画像が採用される場合、生体センサ２として赤外カメラが採用され得る。生体センサ２は、人物に対して非接触で生体データを検出する生体センサであってもよく、人物と接触して生体データを検出する生体センサであってもよい。
【０１５４】
また、生体センサ２は、無線又は有線で推定部６と通信可能に接続されており、入国係官１００の指示の下、生体データの計測が開始されると、一定のサンプリング間隔で生体データを計測し、ユーザＩＤと対応付けて計測値を推定部６に送信すればよい。ここで、ユーザＩＤは、個々の入国者２００を識別するために一意的に付与される記号列である。
【０１５５】
無線としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、ＩＥＥＥ８０２．１１等の無線ＬＡＮ等が採用できる。有線としては、イーサネット（登録商標）が採用できる。
【０１５６】
推定部６は、生体センサ２が検出した生体データから入国者２００のストレスの度合いを示すストレス指数を算出し、ストレス指数が所定の基準値よりも高い場合、入国者２００を不審者であると推定し、監視部７に不審者を検知したことを示す検知信号を送信する。検知信号には不審者の生体データに付与されたユーザＩＤが含まれる。
【０１５７】
例えば、特許第５２５７５２５号公報には、脈波データから心拍間隔のゆらぎの周波数解析を行うことで、人物のストレスを検知する技術が開示されている。詳細には、心拍間隔を周波数解析することで、周波数０．３Ｈｚ前後に発生する高周波ピークのレベルＨＦと、０．１Ｈｚ前後に発生する低周波ピークのレベルＬＦとを検知し、ＬＦ／ＨＦが増大するほど、人物のストレスが高いと判断することが開示されている。
【０１５８】
したがって、推定部６は、この公報に開示されたＬＦ／ＨＦを入国者２００のストレス指数として採用し、ストレス指数が所定の閾値より大きい場合、入国者２００を不審者と判定すればよい。
【０１５９】
また、特許第５７３５５９２号公報には、心拍数、脈拍、及び体温等の生体データから利用者の快度を−５〜＋５の１０段階で評価することが開示されている。
【０１６０】
したがって、推定部６は、この公報に開示された快度をストレス指数として採用し、ストレス指数が閾値より大きい場合、入国者２００が不審者と判定すればよい。この場合、推定部６は、脳波、脳血流、脈波、血圧、呼吸数、体温、及び発汗量からストレス指数を算出すればよい。
【０１６１】
また、特開２０１２−２４９７９７号公報には、心拍数、体温、血圧、及び発汗量を一次結合した値をストレス値として算出することが開示されている。
【０１６２】
そこで、推定部６は、この公報に開示されたストレス値をストレス指数として採用し、ストレス指数が閾値より大きい場合、入国者２００が不審者であると判定すればよい。
【０１６３】
また、推定部６は、特許文献１に示すように熱画像データから入国者２００のストレス指数を算出してもよい。
【０１６４】
第１カメラ３は、入国審査エリアＡ１に設けられる。第１カメラ３は、入国審査ゲートＧ１手前の所定の審査位置に一人ずつ進入する入国者２００を撮影し、入国者２００の画像を含む第１画像データを取得する。ここで、第１画像データは、第１識別情報の一例である。第１カメラ３は、審査位置に進入した入国者２００の少なくとも顔又は全身を撮影できるように、光軸及び画角が設定されている。第１カメラ３は、入国審査ゲートＧ１の審査位置に新たな入国者２００が進入する度に入国者２００を撮影し、得られた第１画像データを監視部７に出力する。
【０１６５】
第２カメラ４は、税関エリアＡ３に設けられる。第２カメラ４は、税関ゲートＧ２手前の所定の審査位置に一人ずつ進入する入国者２００を撮影し、入国者２００の第２画像データを取得する。ここで、第２画像データは、第２識別情報の一例である。第２カメラ４は、審査位置に進入した入国者２００の少なくとも顔又は全身を撮影できるように光軸及び画角が設定されている。第２カメラ４は、税関ゲートＧ２の審査位置に新たな入国者２００が進入する度に入国者２００を撮影し、得られた第２画像データを監視部７に出力する。
【０１６６】
監視部７は、推定部６により不審者であると推定された人物の第１画像データをメモリ８に記録する。
【０１６７】
詳細には、監視部７は、推定部６から送信された前記検知信号を受信したとき、第１カメラ３により撮影された第１画像データを検知信号に含まれるユーザＩＤと対応付けてメモリ８が備える不審者管理テーブルＴ５に記録する。
【０１６８】
図１６は、実施の形態４に係る不審者管理テーブルＴ５の一例を示す図である。不審者管理テーブルＴ５は、ユーザＩＤと画像データとを関連付けて記録する２次元のテーブルである。「ユーザＩＤ」のフィールドには、監視部７が発行したユーザＩＤが記録され、「画像データ」のフィールドには、ユーザＩＤに対応する第１画像データが記録される。
【０１６９】
図１５を再び参照する。監視部７は、第２カメラ４から第２画像データが送信される度に、不審者管理テーブルＴ５に記録した第１画像データと第２画像データとを照合し、第２画像データに不審者が含まれているか否かを判定する。
【０１７０】
詳細には、監視部７は、第１画像データから抽出した不審者の特徴量と、第２画像データから抽出した人物の特徴量との類似度を算出し、算出した類似度が規定値以上であれば、第２画像データに不審者が含まれていると判定する。規定値としては、同一人物とみなせる所定の値が採用できる。
【０１７１】
不審者の特徴量としては、不審者の顔の特徴量が採用されてもよいし、不審者が着用する衣服の特徴量が採用されてもよい。監視部７は、不審者管理テーブルＴ５に不審者の第１画像データを記録しているが、これは一例であり、第１画像データから抽出した不審者の特徴量を記録してもよい。このことは、後述の実施の形態でも同じである。
【０１７２】
そして、監視部７は、第２画像データに不審者が含まれていると判定した場合、警告部９に警告を発報させる。
【０１７３】
警告部９は、税関エリアＡ３に設置された表示装置で構成されている。表示装置としては、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等が採用できる。この表示装置は、表示面が税関係官４００と対面しており、税関係官４００にのみ画像が視認可能に配置されている。
【０１７４】
警告部９は、例えば、不審者の顔画像や不審者の全身画像を表示することで、警告を発報すればよい。この場合、警告部９は、監視部７から不審者の画像データを受信し、不審者の画像データを表示すればよい。ここでは、警告部９による警告方法として、表示装置に不審者の顔画像や全身画像を表示する態様を示したが、これは一例である。例えば、警告部９は、ＬＥＤランプで構成され、ＬＥＤランプを点灯することで発報してもよい。或いは、警告部９は、スピーカで構成され、不審者が税関エリアＡ３に進入したことを知らせる音声メッセージをスピーカから出力することで発報してもよい。
【０１７５】
メモリ８は、監視部７と通信可能に接続されたコンピュータに実装された、不揮発性の書き換え可能な記憶装置で構成され、不審者管理テーブルＴ５等を記憶する。メモリ８は、監視部７とＬＡＮ等の通信回線を介して接続されてもよいし、クラウド上に設けられていてもよい。また、メモリ８は、推定部６と通信可能に接続されていてもよい。また、メモリ８は、監視部７の記憶装置で構成されてもよい。
【０１７６】
＜シーケンス＞
次に、不審者通報システム２の動作について説明する。図１７は不審者通報システム２の動作を示すシーケンス図であり、図１８は図１７に続くシーケンス図である。
【０１７７】
（Ｓ０１）
生体センサ２は、入国審査エリアＡ１の審査位置に進入した入国者２００の生体データを計測する。ここで、生体センサ２は、入国者２００毎にユーザＩＤを付与し、生体データと対応付けて推定部６に送信する。なお、生体センサ２が接触式の生体センサで構成されている場合、生体センサ２は、入国係官１００或いはその他の係官によって入国者２００に装着される。また、生体センサ２は、例えば、入国係官１００から計測開始指示が入力されたことをトリガーに生体データの計測を開始し、入国係官１００から計測終了指示が入力されるまで、一定のサンプリング間隔で生体データを計測し、計測された生体データをユーザＩＤと対応付けて推定部６に送信すればよい。
【０１７８】
（Ｓ０２）
Ｓ０１の処理と並行して、第１カメラ３は、審査中の入国者２００を撮影して第１画像データを取得し、監視部７に送信する。第１カメラ３は、例えば、入国係官１００から撮影指示が入力されたことをトリガーに入国者を撮影し、取得された第１画像データを監視部７に送信すればよい。
【０１７９】
（Ｓ０３）
推定部６は、生体センサ２から受信した生体データから、ストレス指数を算出し、入国者２００が不審者であるか否かを判定する。入国者２００が不審者であると判定した場合、推定部６は、不審者の生体データに対応付けられたユーザＩＤを含む検知信号を生成し、監視部７に送信する。一方、入国者２００が不審者ではないと判定した場合、推定部６は、処理を終了する。
【０１８０】
（Ｓ０４）
監視部７は、検知信号を受信した場合、同時期に第１カメラ３から送信された第１画像データを、検知信号に含まれる不審者のユーザＩＤと対応付けて不審者管理テーブルＴ５に記録する。これにより、不審者の第１画像データが記録されることになる。ここで、監視部７は、検知信号の受信時刻から前後一定期間内に送信された第１画像データを不審者の第１画像データとして不審者管理テーブルＴ５に記録すればよい。一定期間としては、同一人物に対する、生体データの計測と第１画像データの撮影とに費やされる想定期間が採用される。
【０１８１】
（Ｓ０５）
第２カメラ４は、税関エリアＡ３内の審査位置に進入した入国者２００を撮影し、入国者２００の第２画像データを取得し、監視部７に送信する。第２カメラ４は、例えば、税関係官４００から撮影指示が入力されたことをトリガーに入国者２００を撮影し、監視部７に送信すればよい。
【０１８２】
（Ｓ０６）
監視部７は、不審者管理テーブルＴ５に記録された不審者の第１画像データと、第２カメラ４が撮影した第２画像データとを照合し、第２画像データに不審者が含まれているか否かを判断する。
【０１８３】
（Ｓ０７）
監視部７により、第２画像データに不審者が含まれていると判断された場合、警告部９は、不審者の顔画像或いは全身画像を表示装置に表示する。これにより、税関係官４００は、目の前の入国者２００が不審者であることを認識でき、必要な措置をとることができる。必要な措置としては、例えば、不審者が所持する鞄を開けて不審者の所持品を詳細に検査する措置や、不審者を別の取調室に移動させて尋問する措置等が挙げられる。
【０１８４】
このように、不審者通報システム２によれば、入国審査エリアＡ１に進入した入国者２００の生体データ及び第１画像データが取得され、この生体データから得られるストレス指数が基準値よりも高ければ、その入国者２００が不審者と推定され、第１画像データがメモリ８に記録される。
【０１８５】
そして、税関エリアＡ３に進入した入国者２００が第２カメラ４で撮影されることで得られた第２画像データに、メモリ８に記録された第１画像データが示す不審者が含まれていると、警告が発報される。
【０１８６】
そのため、入国審査エリアＡ１で入国係官１００が不審者の通行を許可したとしても、不審者が税関エリアＡ３に進入したときに警告が発報されるので、不審者を特定することができる。
【０１８７】
このように、不審者通報システム２によれば、空港等内において互いに離れて設けられ、入国者が順番に通行することが定められた入国審査エリアＡ１と税関エリアＡ３とを有効に活用して不審者を特定することができる。
【０１８８】
（実施の形態５）
図１９は、実施の形態５に係る不審者通報システム２Ａの全体構成を示すブロック図である。不審者通報システム２Ａは、入国者２００が所持するパスポートのパスポート番号を利用して不審者を通報することを特徴とする。図１９において図１５との相違点は、入国審査エリアＡ１において第１カメラ３に代えて第１スキャナ６１が設けられている点、税関エリアＡ３において第２カメラ４に代えて第２スキャナ６２が設けられている点にある。なお、実施の形態５において、実施の形態４と同一の構成には同一の符号を付し、説明を省く。
【０１８９】
第１スキャナ６１は、入国審査エリアＡ１に設けられる。第１スキャナ６１は、入国審査ゲートＧ１において入国者２００に提示されるパスポートに記載されたパスポート番号を、入国係官１００の指示にしたがって読み取り、監視部７に送信する。ここで、第１スキャナ６１によって読み取られたパスポート番号は、第１パスポート番号の一例である。なお、パスポート番号を電子チップに記憶するパスポートにおいては、第１スキャナ６１は、この電子チップと通信することでパスポート番号を取得すればよい。このことは、第２スキャナ６２も同じである。
【０１９０】
第２スキャナ６２は、税関エリアＡ３に設けられる。第２スキャナ６２は、税関ゲートＧ２において入国者２００に提示されるパスポートに記載されたパスポート番号を税関係官４００の指示にしたがって読み取り、監視部７に送信する。ここで、第２スキャナ６２によって読み取られたパスポート番号は、第２パスポート番号の一例である。
【０１９１】
監視部７は、推定部６から検知信号を受信したとき、同時期に第１スキャナ６１から送信されたパスポート番号を不審者のパスポート番号として、メモリ８が備える不審者管理テーブルＴ６（図２０）に記録する。
【０１９２】
そして、監視部７は、不審者管理テーブルＴ６に記録された不審者のパスポート番号と、第２スキャナ６２が読み取ったパスポート番号とが一致した場合、警告部９に警告を発報させる。
【０１９３】
図２０は、実施の形態５に係る不審者管理テーブルＴ６の一例を示す図である。不審者管理テーブルＴ６において、不審者管理テーブルＴ５との相違点は、ユーザＩＤに代えてパスポート番号が設けられている点、及び画像データが省かれている点にある。パスポート番号は、個々の入国者２００に対して一意的に付与されるので、不審者を一意的に特定することが可能である。そこで、実施の形態５では、ユーザＩＤに代えてパスポート番号を採用した。
【０１９４】
なお、実施の形態５では、ユーザＩＤが用いられていないので、生体センサ２は、ユーザＩＤを発行する必要がない。そのため、生体センサ２の処理負担を軽減できる。
【０１９５】
＜シーケンス＞
図２１は、実施の形態５に係る不審者通報システム２Ａの動作を示すシーケンス図であり、図２２は図２１に続くシーケンス図である。
【０１９６】
なお、図２１、図２２において、図１７、図１８と同じ処理には同一の符号を付し説明を省略する。
【０１９７】
（Ｓ０２ａ）
Ｓ０２ａは、Ｓ０１と並行して行われる処理である。第１スキャナ６１は、入国者２００のパスポート番号を読み取り、監視部７に送信する。
【０１９８】
（Ｓ０４ａ）
Ｓ０４ａは、Ｓ０３に続く処理である。監視部７は、検知信号を受信した場合、第１スキャナ６１から送信されたパスポート番号を不審者管理テーブルＴ６に記録する。これにより、不審者のパスポート番号が記録されることになる。ここで、監視部７は、検知信号の受信時刻から前後一定期間内に送信されたパスポート番号を不審者のパスポート番号として不審者管理テーブルＴ６に記録すればよい。一定期間としては、同一人物に対する、生体データの計測とパスポート番号の取得とに費やされる想定期間が採用される。
【０１９９】
（Ｓ０５ａ）
Ｓ０５ａはＳ０４ａに続く処理である。第２スキャナ６２は、税関エリアＡ３の審査位置に進入した入国者２００により提示されたパスポート番号を税関係官４００の指示にしたがって読み取り、監視部７に送信する。
【０２００】
（Ｓ０６ａ）
Ｓ０６ａはＳ０５ａに続く処理である。監視部７は、不審者管理テーブルＴ６に記録された不審者のパスポート番号と、第２スキャナ６２が読み取ったパスポート番号との一致の有無を確認する。
【０２０１】
監視部７により両パスポート番号が一致したと判定された場合、警告部９は警告を発報し（Ｓ０７ａ）、両パスポート番号が一致しない場合、処理は終了する。ここでは、不審者の画像データが取得されていないので、警告部９は不審者の画像データを表示できない。そこで、警告部９は、ＬＥＤランプを点灯することで警告を発報してもよいし、不審者が税関エリアＡ３に侵入したことを知らせる音声メッセージをスピーカから出力することで警告を発報してもよい。
【０２０２】
このように、不審者通報システム２Ａによれば、入国審査エリアＡ１において不審者のパスポート番号が取得され、不審者管理テーブルＴ６に記録される。そのため、不審者通報システム２Ａは、税関エリアＡ３において取得されたパスポート番号と不審者管理テーブルＴ６に記録されたパスポート番号とを照合することで、税関エリアＡ３において不審者を特定できる。
【０２０３】
（実施の形態６）
図２３は、実施の形態６に係る不審者通報システム２Ｂの全体構成を示すブロック図である。不審者通報システム２Ｂは、実施の形態５の不審者通報システム２Ａにおいて、不審者の顔画像を表示することで、警告を行うことを特徴とする。
【０２０４】
図２３において図１９との相違点は、入国審査エリアＡ１において第１カメラ３が更に設けられている点、及び税関エリアＡ３において第２スキャナ６２が更に設けられている点にある。なお、実施の形態６において、実施の形態５、６と同一の構成には同一の符号を付し、説明を省く。
【０２０５】
監視部７は、推定部６から検知信号を受信したとき、同時期に第１スキャナ６１から送信されたパスポート番号と、第１カメラ３により取得された第１画像データと対応付けてメモリ８が備える不審者管理テーブルＴ７（図２４）に記録する。
【０２０６】
図２４は、実施の形態６に係る不審者管理テーブルＴ７の一例を示す図である。不審者管理テーブルＴ７において、不審者管理テーブルＴ６との相違点は、パスポート番号に対応付けて画像データのフィールドが設けられている点にある。例えば、警告部９はこの画像データを用いて警告を発報することが可能となる。
【０２０７】
そして、監視部７は、不審者管理テーブルＴ７に記録された不審者のパスポート番号と、第２スキャナ６２が読み取ったパスポート番号とが一致した場合、警告部９に警告を発報させる。
【０２０８】
＜シーケンス＞
図２５は、実施の形態６に係る不審者通報システム２Ｂの動作を示すシーケンス図であり、図２６は図２５に続くシーケンス図である。なお、図２５、図２６において、図２１、図２２と同じ処理には同一の符号を付し説明を省略する。
【０２０９】
（Ｓ０２、Ｓ０２ａ）
Ｓ０２は、図１７で示した、第１カメラ３が審査中の入国者２００を撮影して第１画像データを取得し、監視部７に送信する処理である。Ｓ０２ａは、図８で示した、第１スキャナ６１が入国者２００のパスポート番号を読み取り、監視部７に送信する処理である。Ｓ０２，Ｓ０２ａはＳ０１の処理と並行して行われる。
【０２１０】
（Ｓ０４ｂ）
Ｓ０４ｂは、Ｓ０３に続く処理である。監視部７は、検知信号を受信した場合、第１カメラ３から送信された第１画像データと、第１スキャナ６１から送信されたパスポート番号と対応付けて不審者管理テーブルＴ７に記録する。これにより、不審者の第１画像データがパスポート番号と共に記録されることになる。ここで、監視部７は、検知信号の受信時刻から前後一定期間内に送信された第１画像データ及びパスポート番号を不審者の第１画像データ及びパスポート番号として不審者管理テーブルＴ７に記録すればよい。一定期間としては、同一人物に対する、生体データの計測と第１画像データの撮影とパスポート番号の取得とに費やされる想定期間が採用される。
【０２１１】
（Ｓ０５、Ｓ０５ａ）
Ｓ０５は、図１８で示した、第２カメラ４が税関エリアＡ３内の審査位置に進入した入国者２００を撮影し、入国者２００の第２画像データを取得し、監視部７に送信する処理である。Ｓ０５ａは図２２で示した、第２スキャナ６２が税関エリアＡ３の審査位置に進入した入国者２００により提示されたパスポート番号を税関係官４００の指示にしたがって読み取り、監視部７に送信する処理である。Ｓ０５とＳ０５ａとは並行して行われる。
【０２１２】
（Ｓ０６ａ）
Ｓ０６ａはＳ０５ａに続く処理である。監視部７は、不審者管理テーブルＴ７に記録された不審者のパスポート番号と、第２スキャナ６２が読み取ったパスポート番号との一致の有無を確認する。
【０２１３】
（Ｓ０７）
監視部７により、第２画像データに不審者が含まれていると判断された場合、警告部９は、不審者の顔画像を表示装置に表示する。この場合、警告部９は、Ｓ０２において、メモリ８に記録された不審者の第１画像データを表示装置に表示してもよいし、Ｓ０５において、第２カメラ４が撮影した不審者の第２画像データを表示装置に表示してもよい。
これにより、税関係官４００は、目の前の入国者２００が不審者であることを認識でき、必要な措置をとることができる。
【０２１４】
このように、実施の形態６による不審者通報システム２Ｂによれば、不審者の顔画像が表示装置に表示されるので、税関係官４００は不審者の特定を容易に行うことができる。
【０２１５】
なお、実施の形態６では、監視部７は、第１スキャナ６１で取得されたパスポート番号と第２スキャナで取得されたパスポート番号とを照合することで、不審者を特定したが、これは一例である。実施の形態４と同様、監視部７は、第１カメラ３で取得された第１画像データと第２カメラ４で取得された第２画像データとを照合することで不審者を特定してもよい。
【０２１６】
また、警告部９が第１カメラ３で取得された第１画像データを用いて不審者の顔画像を表示装置に表示する態様を採用する場合、税関エリアＡ３において第２カメラ４は不要となる。
【０２１７】
（変形例）
図１６、図２０、図２４に示す不審者管理テーブルＴ５〜Ｔ７の例では、１つのレコードしか含まれていないが、これは一例である。同時並行的に複数の不審者が検出された場合、不審者管理テーブルＴ５〜Ｔ７には複数の不審者に対応する複数のレコードが含まれることになる。この場合、監視部７は、複数のレコードに記録された複数の第１画像データのそれぞれを第２画像データと照合することで、第２画像データに不審者が含まれるか否かを判定すればよい。或いは、監視部７は、複数のレコードに記録された複数のパスポート番号のそれぞれを第２スキャナ６２で読み取られたパスポート番号と照合してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１８】
本開示の技術は、空港、港等におけるセキュリティ対策にとって有用である。
【符号の説明】
【０２１９】
Ａ１  入国審査エリア
Ａ２  通路
Ａ３  税関エリア
Ｇ１  入国審査ゲート
Ｇ２  税関ゲート
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６，Ｔ７  不審者管理テーブル
１，１Ａ，１Ｂ，２，２Ａ，２Ｂ  不審者通報システム
２  生体センサ
３  第１カメラ
４  第２カメラ
５  第３カメラ
６  推定部
７  監視部
８  メモリ
９  警告部
６１  第１スキャナ
６２  第２スキャナ
１００  入国係官
２００  入国者
４００  税関係官
【図１】
2018037075.tif 000003
【図２】
2018037075.tif 000004
【図３】
2018037075.tif 000005
【図４】
2018037075.tif 000006
【図５】
2018037075.tif 000007
【図６】
2018037075.tif 000008
【図７】
2018037075.tif 000009
【図８】
2018037075.tif 000010
【図９】
2018037075.tif 000011
【図１０】
2018037075.tif 000012
【図１１】
2018037075.tif 000013
【図１２】
2018037075.tif 000014
【図１３】
2018037075.tif 000015
【図１４】
2018037075.tif 000016
【図１５】
2018037075.tif 000017
【図１６】
2018037075.tif 000018
【図１７】
2018037075.tif 000019
【図１８】
2018037075.tif 000020
【図１９】
2018037075.tif 000021
【図２０】
2018037075.tif 000022
【図２１】
2018037075.tif 000023
【図２２】
2018037075.tif 000024
【図２３】
2018037075.tif 000025
【図２４】
2018037075.tif 000026
【図２５】
2018037075.tif 000027
【図２６】
2018037075.tif 000028