(57)【要約】【課題】出力低下を抑制可能な燃料電池を提供する。【解決手段】燃料電池１０は、燃料極２０と、空気極５０と、燃料極２０および空気極５０の間に配置される固体電解質層３０とを備える。空気極５０は、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含むペロブスカイト型酸化物を主成分として含有する。空気極５０は、固体電解質層３０側の表面５０Ｓから５μｍ以内の界面領域５２を有する。界面領域５２は、ペロブスカイト型酸化物によって構成される主相と、酸化ストロンチウムによって構成される第二相とを含む。界面領域５２の断面における第二相の面積占有率は、０．０５％以上３％以下である。【選択図】図３
2018026335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料極と、
一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含むペロブスカイト型酸化物を主成分として含む空気極と、
前記燃料極および前記空気極の間に配置される固体電解質層と、
を備え、
前記空気極は、前記固体電解質層側の表面から５μｍ以内の界面領域を有し、
前記界面領域は、前記ペロブスカイト型酸化物によって構成される主相と、酸化ストロンチウムによって構成される第二相とを含み、
前記界面領域の断面における前記第二相の面積占有率は、０．０５％以上３％以下である、
燃料電池。
【請求項２】
前記界面領域の断面における前記第二相の平均円相当径は、１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である、
請求項１に記載の燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料極と、空気極と、燃料極と空気極の間に配置される固体電解質層とを備える燃料電池が知られている。空気極の材料としては、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含むペロブスカイト型酸化物が好適である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、発電を繰り返すうちに燃料電池の出力が低下する場合がある。本発明者らは、出力の低下の原因の１つが空気極の劣化によるものであり、この空気極のうち固体電解質層側の領域に存在する酸化ストロンチウムの割合に関係することを新たに見出した。
【０００５】
本発明は、このような新たな知見に基づくものであって、出力低下を抑制可能な燃料電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る燃料電池は、燃料極と、空気極と、燃料極および空気極の間に配置される固体電解質層とを備える。空気極は、固体電解質層側の表面から５μｍ以内の界面領域を有する。界面領域は、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含むペロブスカイト型酸化物によって構成される主相と、酸化ストロンチウムによって構成される第二相とを含む。界面領域の断面における第二相の面積占有率は、０．０５％以上３％以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、出力低下を抑制可能な燃料電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】燃料電池の構成を示す断面図
【図２】界面領域断面の反射電子像
【図３】図２の画像解析結果を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なっている場合がある。
【００１０】
（燃料電池１０の構成）
燃料電池１０の構成について、図面を参照しながら説明する。燃料電池１０は、いわゆる固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）である。燃料電池１０は、縦縞型、横縞型、燃料極支持型、電解質平板型、或いは円筒型などの形態を取りうる。
【００１１】
図１は、燃料電池１０の構成を示す断面図である。燃料電池１０は、燃料極２０、固体電解質層３０、バリア層４０及び空気極５０を備える。
【００１２】
燃料極２０は、燃料電池１０のアノードとして機能する。燃料極２０は、図１に示すように、燃料極集電層２１と燃料極活性層２２を有する。
【００１３】
燃料極集電層２１は、ガス透過性に優れる多孔質体である。燃料極集電層２１を構成する材料としては、従来ＳＯＦＣの燃料極集電層に用いられてきた材料を用いることができ、例えばＮｉＯ（酸化ニッケル）-８ＹＳＺ（８ｍｏｌ％のイットリアで安定化されたジルコニア）やＮｉＯ‐Ｙ２Ｏ３（イットリア）が挙げられる。燃料極集電層２１がＮｉＯを含んでいる場合、燃料電池１０の作動中においてＮｉＯの少なくとも一部はＮｉに還元されていてもよい。燃料極集電層２１の厚みは、例えば０．１ｍｍ〜５．０ｍｍとすることができる。
【００１４】
燃料極活性層２２は、燃料極集電層２１上に配置される。燃料極活性層２２は、燃料極集電層２１より緻密な多孔質体である。燃料極活性層２２を構成する材料としては、従来ＳＯＦＣの燃料極活性層に用いられてきた材料を用いることができ、例えばＮｉＯ‐８ＹＳＺが挙げられる。燃料極活性層２２がＮｉＯを含んでいる場合、燃料電池１０の作動中においてＮｉＯの少なくとも一部はＮｉに還元されていてもよい。燃料極活性層２２の厚みは、例えば５．０μｍ〜３０μｍとすることができる。
【００１５】
固体電解質層３０は、燃料極２０と空気極５０の間に配置される。本実施形態において、固体電解質層３０は、燃料極２０とバリア層４０に挟まれている。固体電解質層３０は、空気極５０で生成される酸素イオンを透過させる機能を有する。固体電解質層３０は、燃料極２０や空気極５０よりも緻密質である。
【００１６】
固体電解質層３０は、ＺｒＯ２（ジルコニア）を主成分として含んでいてもよい。固体電解質層３０は、ジルコニアの他に、Ｙ２Ｏ３（イットリア）及び／又はＳｃ２Ｏ３（酸化スカンジウム）等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、安定化剤として機能する。固体電解質層３０において、安定化剤のジルコニアに対するｍｏｌ組成比（安定化剤：ジルコニア）は、３：９７〜２０：８０程度とすることができる。従って、固体電解質層３０の材料としては、例えば、３ＹＳＺ、８ＹＳＺ、１０ＹＳＺ、或いはＳｃＳＺ（スカンジアで安定化されたジルコニア）などが挙げられる。固体電解質層３０の厚みは、例えば３μｍ〜３０μｍとすることができる。
【００１７】
本実施形態において、組成物Ｘが物質Ｙを「主成分として含む」とは、組成物Ｘ全体のうち、物質Ｙが７０重量％以上を占め、より好ましくは９０重量％以上を占めることを意味する。
【００１８】
バリア層４０は、固体電解質層３０と空気極５０の間に配置される。バリア層４０は、固体電解質層３０と空気極５０の間に高抵抗層が形成されることを抑制する。バリア層４０は、燃料極２０や空気極５０よりも緻密質である。バリア層４０は、ＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）やＳＤＣ（サマリウムドープセリア）などのセリア系材料を主成分とすることができる。バリア層４０の厚みは、例えば３μｍ〜２０μｍとすることができる。
【００１９】
空気極５０は、バリア層４０上に配置される。空気極５０は、燃料電池１０のカソードとして機能する。空気極５０は、多孔質体である。空気極５０は、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含むペロブスカイト型酸化物を主成分として含む。このようなペロブスカイト型酸化物としては、（Ｌａ,Ｓｒ）（Ｃｏ,Ｆｅ）Ｏ３（ランタンストロンチウムコバルトフェライト）、（Ｌａ,Ｓｒ）ＦｅＯ３（ランタンストロンチウムフェライト）、（Ｌａ,Ｓｒ）ＣｏＯ３（ランタンストロンチウムコバルタイト）、Ｌａ（Ｎｉ，Ｆｅ）Ｏ３（ランタンニッケルフェライト）、（Ｌａ，Ｓｒ）ＭｎＯ３（ランタンストロンチウムマンガネート）などが挙げられるが、これに限られるものではない。
【００２０】
空気極５０における上記ペロブスカイト型酸化物の含有率は、７０重量％以上である。空気極５０における上記ペロブスカイト型酸化物の含有率は、９０重量％以上であることが好ましい。
【００２１】
空気極５０は、第１表面５０Ｓと第２表面５０Ｔとを有する。第１表面５０Ｓは、固体電解質層３０と反対側の表面である。第２表面５０Ｔは、固体電解質層３０側の表面である。本実施形態では、燃料電池１０がバリア層４０を備えているため、空気極５０は第２表面５０Ｔにおいてバリア層４０と接触する。すなわち、本実施形態において、第２表面５０Ｔは空気極５０とバリア層４０との界面である。
【００２２】
（空気極５０の構成）
空気極５０は、表面領域５１と界面領域５２とを有する。
【００２３】
表面領域５１は、空気極５０のうち固体電解質層３０と反対側の領域である。表面領域５１は、空気極５０のうち固体電解質層３０から５μｍ超離れた領域である。表面領域５１は、空気極５０のうち界面領域５２を除いた領域である。表面領域５１の厚みは特に制限されないが、５μｍ〜３００μｍとすることができる。
【００２４】
界面領域５２は、空気極５０のうち固体電解質層３０側の領域である。界面領域５２は、第２表面５０Ｔから５μｍ以内の領域である。界面領域５２は、空気極５０のうちバリア層４０から５μｍ以内の領域である。界面領域５２の厚みは、５μｍである。界面領域５２は、空気極５０のうち表面領域５１を除いた領域である。
【００２５】
ここで、第２表面５０Ｔは、厚み方向に平行な断面において成分濃度をマッピングした場合に、空気極５０にのみ含まれる元素の濃度が急激に変化するラインに規定することができる。具体的には、実質的に空気極５０にのみ含まれる元素の濃度が、その最大濃度の１０％となるラインを第２表面５０Ｔとする。
【００２６】
界面領域５２は、一般式ＡＢＯ３で表され、Ａサイトに少なくともＳｒを含むペロブスカイト型酸化物を主成分として含有する。界面領域５２の断面において、当該ペロブスカイト型酸化物によって構成される主相の面積占有率は、９７％以上９９．５％以下とすることができる。
【００２７】
界面領域５２は、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）を副成分として含有する。界面領域５２の断面において、ＳｒＯによって構成される第二相の面積占有率は、０．０５％以上３％以下である。第二相の面積占有率を３％以下とすることによって、界面領域５２内部の不活性部が低減されるため、第二相と主相の反応によって通電中に界面領域５２の劣化が進行することを抑制できる。また、第二相の面積占有率を０．０５％以上とすることによって、界面領域５２の焼結性を改善して多孔質構造の骨格を強化することができるため、通電中に界面領域５２の微構造が変化することを抑制できる。以上の結果、空気極５０の耐久性を向上させることができる。
【００２８】
本実施形態において「断面における物質Ｚの面積占有率」とは、断面における固相の総面積に対する物質Ｚ相の合計面積の割合をいう。面積占有率の算出方法については後述する。
【００２９】
界面領域５２の断面における第二相の平均円相当径は、１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。これによって、界面領域５２の劣化率をより低減させることができる。円相当径とは、後述するＦＥ−ＳＥＭ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  −  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：電界放射型走査型電子顕微鏡）画像を解析した解析画像上において第二相と同じ面積を有する円の直径である。平均円相当径とは、無作為に選出した５０個の第二相の円相当径を算術平均した値である。円相当径の測定対象である５０個の第二相は、界面領域５２の断面上における５箇所以上のＦＥ−ＳＥＭ画像（倍率１００００倍）から無作為に選出することが好ましい。
【００３０】
第二相には、主相の構成元素（例えば、ＬａやＣｏなど）が固溶していてもよい。また、第二相には、ＳｒＯ以外の微量の不純物が含まれていてもよい。
【００３１】
界面領域５２は、主相と第二相のほか、一般式ＡＢＯ３で表され、主相とは異なるペロブスカイト型酸化物、及び主相の構成元素の酸化物などによって構成される第三相を含んでいてもよい。主相の構成元素の酸化物としては、例えば、（Ｃｏ，Ｆｅ）３Ｏ４、及びＣｏ３Ｏ４などが挙げられる。（Ｃｏ，Ｆｅ）３Ｏ４には、Ｃｏ２ＦｅＯ４、Ｃｏ１．５Ｆｅ１．５Ｏ４、及びＣｏＦｅ２Ｏ４などが含まれる。
【００３２】
界面領域５２の断面における第三相の面積占有率は、１０％以下とすることができる。これによって、焼成後だけでなく熱サイクル試験後における微小クラックも抑制することができる。熱サイクル試験とは、Ａｒガス及び水素ガス（Ａｒに対して４％）を燃料極に供給することで還元雰囲気を維持しつつ、常温から８００℃まで２時間で昇温した後に４時間で常温まで降温させるサイクルを１０回繰り返す試験である。
【００３３】
表面領域５１は、一般式ＡＢＯ３で表され、Ａサイトに少なくともＳｒを含むペロブスカイト型酸化物によって構成される主相を含む。表面領域５１の断面における主相の面積占有率は、９５％以上とすることができる。表面領域５１は、ＳｒＯによって構成される第二相を含んでいなくてもよいし、第二相を含んでいてもよい。なお、表面領域５１の断面における第二相の有無、及び、表面領域５１の断面における第二相の面積占有率の大小に関わらず、上述した界面領域５２の断面における第二相の面積占有率を所定範囲に制限することによる効果が得られることは実験的に確認済みである。表面領域５１は、主相のほか、上述のペロブスカイト型酸化物や主相の構成元素の酸化物などによって構成される第三相を含んでいてもよい。
【００３４】
（面積占有率の算出方法）
次に、図面を参照しながら、界面領域５２の断面における第二相の面積占有率の算出方法について説明する。以下においては、第二相の面積占有率の算出方法について説明するが、主相及び第三相の面積占有率についても同様に算出することができる。
【００３５】
（１）反射電子像
図２は、反射電子検出器を用いたＦＥ−ＳＥＭによって倍率１万倍に拡大された界面領域５２の断面を示す反射電子像の一例である。図２では、（Ｌａ,Ｓｒ）（Ｃｏ,Ｆｅ）Ｏ３を主成分として含有する空気極５０の断面が示されている。図２の反射電子像は、加速電圧：１．５ｋＶ、ワーキングディスタンス：２ｍｍに設定されたＺｅｉｓｓ社（ドイツ）製のＦＥ−ＳＥＭ（型式：ＵＬＴＲＡ５５）によって得られたものである。界面領域５２の断面には、精密機械研磨後に株式会社日立ハイテクノロジーズのＩＭ４０００によってイオンミリング加工処理が予め施されている。
【００３６】
図２の反射電子像では、主相（Ｌａ,Ｓｒ）（Ｃｏ,Ｆｅ）Ｏ３）と第二相（ＳｒＯ）と気孔の明暗差が異なっており、主相が“灰白色”、第二相が“灰色”、気孔が“黒色”で表示されている。このような明暗差による３値化は、画像の輝度を２５６階調に分類することによって実現可能である。この反射電子像のコントラストから、主相、第二相及び気孔を同定することができる。
【００３７】
（２）反射電子像の解析
図３は、図２に示す反射電子像とＥＤＸ分析結果とをＭＶＴｅｃ社（ドイツ）製の画像解析ソフトＨＡＬＣＯＮによって画像解析した結果を示す図である。図３では、第二相が黒色実線で囲まれて白抜きされている。
【００３８】
（３）面積占有率の算出
図３の解析画像において、白抜きされた第二相の合計面積を算出する。そして、反射電子像における固相全体の合計面積に対する第二相の合計面積の割合を算出する。このような解析を界面領域５２の同一断面上の５箇所で行い、５箇所それぞれで算出された第二相の合計面積の割合を算術平均した値が、界面領域５２における第二相の面積占有率である。
【００３９】
（界面領域５２の材料）
界面領域５２を構成する空気極材料としては、主成分としてのペロブスカイト型酸化物と副成分としてのＳｒＯとを含む混合材料を用いることができる。ＳｒＯは、炭酸ストロンチウム、水酸化ストロンチウム又は硝酸ストロンチウムの形態で混合されていてもよい。
【００４０】
ＳｒＯを含む材料粉末の添加量を調整することによって、界面領域５２における第二相の面積占有率を調整することができる。
【００４１】
ＳｒＯを含む材料粉末の粒度を調整することによって、界面領域５２における第二相の平均円相当径を調整することができる。ＳｒＯを含む材料粉末の粒度調整においては、気流式分級機を用いることによって、粒径の上限値及び下限値の調整を含む精密な分級が可能である。ＳｒＯを含む材料粉末の粒度を粗くすれば第二相の平均円相当径を大きくすることができ、粒度を細かくすれば第二相の平均円相当径を小さくすることができる。また、ＳｒＯを含む材料粉末の粒度分布を大きくすれば第二相の平均円相当径を大きくすることができ、粒度分布を小さくすれば第二相の平均円相当径を小さくすることができる。
【００４２】
（燃料電池１０の製造方法）
次に、燃料電池１０の製造方法の一例について説明する。
【００４３】
まず、金型プレス成形法で燃料極集電層用材料粉末を成形することによって、燃料極集電層２１の成形体を形成する。
【００４４】
次に、燃料極活性層用材料粉末と造孔剤（例えばＰＭＭＡ）との混合物にバインダーとしてＰＶＡ（ポリビニルアルコール）を添加して燃料極活性層用スラリーを作製する。そして、印刷法などによって燃料極活性層用スラリーを燃料極集電層２１の成形体上に印刷することによって、燃料極活性層２２の成形体を形成する。以上により燃料極２０の成形体が形成される。
【００４５】
次に、固体電解質層用材料粉末にテルピネオールとバインダーを混合して固体電解質層用スラリーを作製する。そして、印刷法などによって固体電解質層用スラリーを燃料極活性層２２の成形体上に塗布することによって、固体電解質層３０の成形体を形成する。
【００４６】
次に、バリア層用材料粉末にテルピネオールとバインダーを混合してバリア層用スラリーを作製する。そして、印刷法などでバリア層用スラリーを中間層４０の成形体上に塗布することによってバリア層４０の成形体を形成する。
【００４７】
次に、燃料極２０、固体電解質層３０及びバリア層４０それぞれの成形体を焼成（１３５０℃〜１４５０℃、１時間〜２０時間）することによって、燃料極２０、固体電解質層３０及びバリア層４０を形成する。
【００４８】
次に、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含むペロブスカイト型酸化物材料とＳｒＯを含む材料との混合材料と水とバインダーをボールミルで２４時間混合することによって界面領域用スラリーを作製する。この際、ＳｒＯの混合量を調整することによって、焼成後の界面領域５２における第二相の面積占有率を制御することができる。
【００４９】
次に、印刷法などによって界面領域用スラリーをバリア層４０上に塗布することによって、界面領域５２の成形体を形成する。この際、スラリーの塗布量を調整することによって、焼成後の界面領域５２の厚みを５μｍ以内に制御することができる。
【００５０】
次に、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含むペロブスカイト型酸化物材料と水とバインダーをボールミルで２４時間混合することによって表面領域用スラリーを作製する。
【００５１】
次に、印刷法などによって表面領域用スラリーを界面領域５２の成形体上に塗布することによって、表面領域５１の成形体を形成する。
【００５２】
次に、空気極５０の成形体を焼成（１０００〜１１００℃、１〜１０時間）することによって空気極５０を形成する。
【００５３】
（他の実施形態）
本発明は以上のような実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない範囲で種々の変形又は変更が可能である。
【００５４】
燃料電池１０は、空気極５０（表面領域５１）上に配置される集電層を備えていてもよい。集電層は、例えばＬａｍ（Ｎｉ１−ｘ−ｙＦｅｘＣｕｙ）ｎＯ３−δによって構成することができる。当該組成式のＡサイトにはＬａ以外の物質が含まれていてもよく、ＢサイトにはＮｉ、Ｆｅ及びＣｕ以外の物質が含まれていてもよい。ｍ及びｎは０．９５以上１．０５以下であり、ｘは０．０３以上０．３以下であり、ｙは０．０５以上０．５以下であり、δは０以上０．８以下とすることができる。集電層の厚みは特に制限されないが、３０μｍ〜５００μｍとすることができる。
【００５５】
燃料電池１０は、バリア層４０を備えることとしたが、バリア層４０を備えていなくてもよい。この場合、空気極５０の界面領域５２は、表面領域５１と固体電解質層３０の間に挟まることになる。
【実施例】
【００５６】
バリア層４０は、単層構造であることとしたが、緻密質のバリア層と多孔質のバリア層が積層（順不同）された複層構造であってもよい。
【００５７】
以下において本発明に係る燃料電池の実施例について説明するが、本発明は以下に説明する実施例に限定されるものではない。
【００５８】
（サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．１２の作製）
以下のようにして、サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．１２に係る燃料電池を作製した。
【００５９】
まず、ＮｉＯ粉末とＹ２Ｏ３粉末と造孔材（ＰＭＭＡ）の調合粉末とＩＰＡを混合したスラリーを窒素雰囲気下で乾燥させることによって混合粉末を作製した。
【００６０】
次に、混合粉末を一軸プレス（成形圧５０ＭＰａ）することで縦３０ｍｍ×横３０ｍｍ、厚み３ｍｍの板を成形し、その板をＣＩＰ（成形圧：１００ＭＰａ）でさらに圧密することによって燃料極集電層の成形体を作製した。
【００６１】
次に、ＮｉＯ‐８ＹＳＺとＰＭＭＡの調合粉末とＩＰＡを混合したスラリーを燃料極集電層の成形体上に塗布した。
【００６２】
次に、８ＹＳＺにテルピネオールとバインダーを混合してＹＳＺスラリーを調製し、ＹＳＺスラリーを燃料極の成形体上に塗布することによって固体電解質層の成形体を形成した。
【００６３】
次に、ＧＤＣにテルピネオールとバインダーを混合してＧＤＣスラリーを調製し、ＧＤＣスラリーを固体電解質層の成形体上に塗布することによってバリア層の成形体を作製した。
【００６４】
次に、燃料極、固体電解質層及びバリア層の成形体を焼成（１４５０℃、５時間）して、燃料極、固体電解質層及びバリア層を形成した。
次に、表１に示すペロブスカイト型酸化物材料とＳｒＯを含む材料との混合材料を調製した。この際、焼成後の界面領域の断面における第二相（ＳｒＯ）の面積占有率が表１に示す値になるように、各サンプルにおけるＳｒＯの添加量を調整した。また、第二相の平均円相当径が表１に示す値になるように、ＳｒＯの粒度を調整した。
次に、調製した混合材料にテルピネオールとバインダーを混合することによって界面領域用スラリーを調製した。そして、バリア層上に界面領域用スラリーを塗布することによって、界面領域の成形体を作製した。この際、焼成後の界面領域の厚みが５μｍとなるようにスラリーの塗布量を調整した。
【００６５】
次に、表１に示すペロブスカイト型酸化物材料にテルピネオールとバインダーを混合することによって表面領域用スラリーを作製した。表面領域用スラリーには、ＳｒＯを含む材料を添加しなかった。そして、界面領域の成形体上に表面領域用スラリーを塗布することによって表面領域の成形体を作製した。
【００６６】
次に、界面領域及び表面領域の成形体を焼成（１１００℃、１時間）して空気極を形成した。
【００６７】
（面積占有率の測定）
各サンプルの空気極を精密機械研磨した後に、株式会社日立ハイテクノロジーズのＩＭ４０００によってイオンミリング加工処理を施した。
【００６８】
次に、反射電子検出器を用いたＦＥ−ＳＥＭによって倍率１万倍に拡大された界面領域の断面における５箇所で反射電子像を取得した。図２は、サンプルＮｏ．５の界面領域の断面における反射電子像である。
【００６９】
次に、各サンプルの反射電子像をＭＶＴｅｃ社製画像解析ソフトＨＡＬＣＯＮで解析することによって解析画像を取得した（図３参照）。図３では、ＳｒＯによって構成される第二相が白抜きで表示されている。
【００７０】
そして、反射電子像における固相の合計面積に対する第二相の合計面積の割合を５箇所それぞれで算出し、それらの算術平均値を第二相の面積占有率として算出した。第二相の面積占有率の算出結果は、表１に示す通りである。
【００７１】
（第二相の平均円相当径）
面積占有率の算出に用いた５枚の解析画像から無作為に選出した５０個の第二相の平均円相当径を算出した。第二相の平均円相当径の算出結果は、表１に示す通りである。
【００７２】
（耐久性試験）
サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．１２において、燃料極側に窒素ガス、空気極側に空気を供給しながら７５０℃まで昇温し、７５０℃に達した時点で燃料極に水素ガスを供給しながら還元処理を３時間行った。
【００７３】
その後、１０００時間当たりの電圧降下率を劣化率として測定した。出力密度として、温度が７５０℃で定格電流密度０．２Ａ/ｃｍ２での値を使用した。測定結果を表１にまとめて記載する。本実施例では、劣化率が１．５％以下であるサンプルが低劣化状態と評価されている。
【００７４】
また耐久性試験後に空気極の断面を電子顕微鏡で観察することによって、界面領域におけるクラックの有無を観察した。表１では、５μｍ以上のクラックが確認されたサンプルが「有」と評価され、５μｍ未満のクラックが確認されたサンプルが「有（軽微）」と評価されている。観察結果を表１にまとめて記載する。
【００７５】
【表１】
2018026335.tif 000003
【００７６】
表１に示されるように、界面領域における第二相（ＳｒＯ）の面積占有率を０．０５％以上３％以下としたサンプルでは、空気極の劣化率を１．５％以下に低減するとともに、微小クラックの発生を抑制することができた。これは、第二相の面積占有率を３％以下とすることによって界面領域における不活性部を低減でき、かつ、第二相の面積占有率を０．０５％以上とすることによって空気極の焼結性を改善して多孔質構造の骨格を強化できたためである。
【００７７】
また、表１に示されるように第二相の平均円相当径が１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下のサンプルでは、界面領域における微小クラックの発生をさらに抑えることができた。
【００７８】
なお、本実施例では、表面領域が第二相を含まないサンプルについて評価したが、表面領域が第二相を含む場合であっても、表面領域の断面における第二相の面積占有率の大小に関わらず、上述した効果が得られることは実験的に確認済みである。
【符号の説明】
【００７９】
１０      燃料電池
２０      燃料極
３０      固体電解質層
４０      バリア層
５０      空気極
５１      表面領域
５２      界面領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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