(57)【要約】      （修正有）【課題】商業活動に掛かる人的作業および経済的コストを極力少なくし消費者の近くに店舗がほしいとの社会的要望および増加傾向にある空き家、空き室等社会的課題対策となり得、利用者の利便性向上に資する、ＩＣＴを用いたプログラムおよび情報通信機器を活用した、商行為行動および物流を提供する。【解決手段】販売購買システムは、利用者ｒ‐１所有のＩＣＴ機器端末ａ‐１または管理運営側ＩＣＴ機器端末ａ‐２を用いて、管理運営側サーバｓｅ‐１により利用者ｒ‐１の本人認証をして、入店、購買行動、清算及び退店までを行なう。さらに、カメラ等センサｂ‐１の活用で、防犯対策機能をつける。また、管理運営側が、利用者ｒ‐１に対して特定商品をまとめて１店舗に届け、利用者ｒ‐１が受け取れる直接物流機能、そして、出品者ｓｈ‐１がロス無く出品し陳列物ｚ‐１を販売できる機能及び管理運営側と物件関係者との契約に基づく利益分配機能を備える。【選択図】図１
2018026080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記サーバ上に販売購買プログラムを置き、これまでは利益が見込めないなど人的経済的等の理由で活用したくとも出来ていなかった、利用者に身近な空き家・空き部屋等を、すべての利用者が活用できる販売購買するための場所としてＩＣＴ機器端末を用い有効活用する。
利用者ｒ‐１が本人確認のため等の情報を前記利用者ｒ‐１の携帯電話等ａ‐１もしくは管理運営側が設置したＩＣＴ機器端末ａ‐２少なくとも１つのＩＣＴ機器等もしくは紙媒体を用いて管理運営側サーバｓｅ‐１に登録し前記管理運営側が前記管理運営側サーバｓｅ‐１に商行為物流記録した品ｚ‐１を設置した店舗等特定の場所ｔ‐１に入るため前記管理運営側等が用意するプログラム内ＩＣＴ電子的認証システムを用いて前記管理運営側サーバｓｅ‐１を経由した情報により本人確認の後、前記管理運営側サーバｓｅ‐１とオンラインでつながった電子マネーおよび全地球測位システム（以下ＧＰＳ）機能付きプリペイドカード等の選択ボタンのある前払い方式選択ボタンつき自動入金機等ＩＣＴ機器端末ｂ‐２等に現金等を投入することで携帯電話等のＩＣＴ機器端末を所有している利用者もしくは携帯電話等のＩＣＴ機器端末を所有していなくても事前に前払いシステムが利用できるＩＣＴ端末機器を用いて通過記録後前記店舗等特定の場所ｔ‐１の入り口を解錠し、前記利用者ｒ‐１が前記管理運営側のカメラ等センサーｂ‐１を設置した前記店舗等特定の場所ｔ‐１に入り、前記利用者ｒ‐１が購買希望品ｉ‐１を選択する等商行為行動をカメラ等センサーｂ‐１で前記管理運営側サーバｓｅ‐１に記録し前記管理運営側が設置したＩＣＴ機器端末ａ‐２もしくは前記利用者ｒ‐１の携帯電話等ａ‐１により前記利用者ｒ‐１が購買希望品ｉ‐１を購買、前記管理運営側サーバｓｅ‐１に記録し清算をおこない前記利用者ｒ‐１が購買品ｉ‐１を所持し、前記店舗等特定の場所ｔ‐１を退出することで販売を完了する販売購買システム
【請求項２】
前記管理運営側が前記管理運営側のカメラ等センサーｂ‐１を前記店舗等特定の場所ｔ‐１内に設置し前記利用者ｒ‐１の携帯電話等ａ‐１もしくは管理運営側が設置したＩＣＴ機器端末ａ‐２少なくとも１つのＩＣＴ機器等を用いて前記利用者ｒ‐１からの問いあわせ等に対応しながら購買行動を確認かつ支援し速やかに完結するおよび少なくとも１つのＩＣＴ機器等で前記管理運営側サーバｓｅ‐１に記録し、後日請求することで後払い「つけ」ができる前記利用者ｒ‐１の利便性向上を促すおよび少なくとも１つのＩＣＴ機器等で管理運営側サーバｓｅ‐１を介して購買情報等を確認、多種または少なくとも１つの情報の共有伝達通知をおこなうおよび少なくとも１つのＩＣＴ機器等で管理運営側サーバｓｅ‐１を介して前記店舗等特定の場所ｔ‐１内の様子が前記利用者ｒ‐１等が任意の時間および任意の場所で見ることができるおよびメーカー規格品等でかつ店舗名・商品名・価格・日付・消費期限等がはっきりとわかる画像の送受信で前記管理運営側サーバｓｅ‐１に商行為物流記録した品ｚ‐１の情報を改定記録し、前記店舗等特定の場所ｔ‐１にある前記管理運営側サーバｓｅ‐１に商行為物流記録した品ｚ‐１をほぼリアルタイムで値引する販売購買システム
【請求項３】
前記管理運営側が前記利用者ｒ‐１に対して前記管理運営側サーバｓｅ‐１に蓄積された販売購買情報より特定商品の販売を促すことで他の利用者の購買品とを取りまとめて前記店舗等特定の場所ｔ‐１に配送配置でき、前記利用者ｒ‐１が注文品を受け取ることができる。前記利用者ｒ‐１物流コスト（宅配料金等）負担を軽減するとともに物流分野の省エネルギー効果を有する販売購買システム
【請求項４】
前記管理運営者と協力者（例  店舗等物件所有者・管理組合・町内会など自治組織等）で販売時価格と仕入れ額との差に応じて利益分配する販売システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、前記ＩＣＴ機器端末を用いて販売および購買に関わる人的作業さらに経済的コストを削減し、販売する側の出品者および購買する側の利用者の利便性向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ＩＣＴ機器端末は開発・発展が目覚しく広く普及している。
センサ等が内蔵されたスマートフォン、マイク・スピーカ付きカメラ等、タブレット式ＩＣＴ端末等に多くの利用者がいることが背景となる。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】  米国特許  ＥＰ  １３６０５２１  Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、未だＩＣＴ機器端末利用に不慣れまたは経済的理由等で利用できていない消費者までを含めた販売購買システムが整備されていなかった。
そのため消費者すべてが利用できるＩＣＴ機器端末を活用した包括的な販売購買システム開発の先進的取り組みが必要であった。
前記ＩＣＴを用いたプログラムおよび情報通信機器を活用し包括的なデータの送受信で商行為行動および物流をサーバ上で記録管理することでこれまでの商業活動に掛かる人的作業および経済的コストを極力少なくし消費者の近くに店舗がほしいとの社会的要望および増加傾向にある空き家、空き室等社会的課題対策となり得、利用者の利便性向上に資することを目的とした発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記サーバ上に販売購買プログラムを置き、これまでは利益が見込めないなど人的経済的等の理由で活用したくとも出来ていなかった、利用者に身近な空き家・空き部屋等を、すべての利用者が活用できる販売購買するための場所としてＩＣＴ機器端末を用い有効活用する。
利用者ｒ‐１が本人確認のため等の情報を前記利用者ｒ‐１の携帯電話等ａ‐１もしくは管理運営側が設置したＩＣＴ機器端末ａ‐２少なくとも１つのＩＣＴ機器等もしくは紙媒体を用いて管理運営側サーバｓｅ‐１に登録し前記管理運営側が前記管理運営側サーバｓｅ‐１に商行為物流記録した品ｚ‐１を設置した店舗等特定の場所ｔ‐１に入るため前記管理運営側等が用意するプログラム内ＩＣＴ電子的認証システムを用いて前記管理運営側サーバｓｅ‐１を経由した情報により本人確認の後、前記管理運営側サーバｓｅ‐１とオンラインでつながった電子マネーおよび全地球測位システム（以下ＧＰＳ）機能付きプリペイドカード等の選択ボタンのある前払い方式選択ボタンつき自動入金機等ＩＣＴ機器端末ｂ‐２等に現金等を投入することで携帯電話等のＩＣＴ機器端末を所有している利用者もしくは携帯電話等のＩＣＴ機器端末を所有していなくても事前に前払いシステムが利用できるＩＣＴ端末機器を用いて通過記録後前記店舗等特定の場所ｔ‐１の入り口を解錠し、前記利用者ｒ‐１が前記管理運営側のカメラ等センサーｂ‐１を設置した前記店舗等特定の場所ｔ‐１に入り、前記利用者ｒ‐１が購買希望品ｉ‐１を選択する等商行為行動をカメラ等センサーｂ‐１で前記管理運営側サーバｓｅ‐１に記録し前記管理運営側が設置したＩＣＴ機器端末ａ‐２もしくは前記利用者ｒ‐１の携帯電話等ａ‐１により前記利用者ｒ‐１が購買希望品ｉ‐１を購買、前記管理運営側サーバｓｅ‐１に記録し清算をおこない前記利用者ｒ‐１が購買品ｉ‐１を所持し、前記店舗等特定の場所ｔ‐１を退出することで販売を完了する販売購買システム
【発明の効果】
【０００６】  前記ＩＣＴを用いたプログラムおよび情報通信機器を活用し包括的なデータの送受信で商行為行動および物流をサーバ上で記録管理することでこれまでの商業活動に掛かる人的作業および経済的コストを極力少なくし消費者の近くに店舗がほしいとの社会的要望および増加傾向にある空き家、空き室等社会的課題対策となり得、ＩＣＴ弱者等とよばれる利用者も含めた全利用者の利便性向上に資する。
また利用者の利便性向上によって促進された購買行動が、前記販売購買システムを用いた収益の還元で空き家・空き部屋等の所有者への利益、管理組合等組合員の組合員費および町内会等会員の会費負担等の軽減をもたらしつつ、前記空き家・空き部屋等の活用で地域の安全に貢献し、さらに出品者の売り上げ増など経済的効果をもたらすシステムである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  代表図面  前記販売購買システム運営の全体概要および管理運営側が協力者にもたらす収益還元の説明図
【図２】  前記販売購買システム運営の全体概要
【図３】  管理運営側と出品者および利用者による情報の共有および通信により派生する機能の説明
【図４】  前記販売購買システムを用い管理運営側が利用者にもたらす購買コスト削減の説明図
【図５】  前記販売購買システムを用い管理運営側が協力者にもたらす収益還元の説明図
【図６】  前記販売購買システム運営の全体フローチャート概要
【発明を実施するための形態】
【０００８】  おもに、現存する空き家・空き部屋等をモノの販売購買ができる場所として利用し、前記ＩＣＴを用いたプログラムおよび情報通信機器を活用し、利用者の入所、購買行動、清算、退所まで、また出品者の出品物の動き等を包括的に管理する。
【符号の説明】ｓｅ‐１  サーバ
ａ‐１    利用者ＩＣＴ機器端末
ａ‐２    管理運営側ＩＣＴ機器端末
ｂ‐１    カメラ等ＩＣＴ機器端末
ｂ‐２    前払い方式選択ボタンつき自動入金機等ＩＣＴ機器端末
ｒ‐１    利用者
ｔ‐１    店舗等特定の場所
ｉ‐１    購入希望品
ｚ‐１    陳列品
ｓｈ‐１  出品者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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