(57)【要約】      （修正有）【課題】公共施設から一般家庭まで、あらゆる電源からの電力供給を課金可能とし、充電ポート不足を解消する充電課金管理システム、充電課金管理ソケット、課金管理サーバおよび充電管理プログラムを提供する。【解決手段】既存の電源に設置することのできる充電課金管理ソケット１０は、充電対象の電子機器２０と通信し、認証済み機器であることを確認した上で給電を行い、給電した電力量情報を課金管理サーバ１１へ通信する。電力量情報を課金管理サーバ１１は、使用電力量に応じた料金をユーザに請求する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電の際に供給した電力量に応じて課金を行う充電課金システムにおいて、
電子機器を識別する識別情報と、当該機器の所有者もしくは同等の権利者の支払情報と、充電課金管理ソケットから給電される電力量を示す情報とを取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得する情報に基づいて、充電の可否を判断する情報処理部と、
前記情報取得部が取得する情報に基づいて課金する料金を算出する料金算出部と、
前記料金算出部が算出した前記料金を課金する課金管理部と、
を備える課金管理サーバと、
接続した電子機器および課金管理サーバと通信する通信部と、
前記接続した電子機器から当該機器の識別情報と、前期課金管理サーバから充電の可否情報とを取得する情報取得部と、
対象機器に電力を供給するか否かを管理する給電管理部と、
を備える充電課金管理ソケットと、
を有することを特徴とする充電管理システム。
【請求項２】
電子機器が充電課金管理ソケットおよび、当該機器がインターネット接続手段を持たない機器である場合にインターネット接続のある機器と通信をする通信部と、
電子機器を識別する識別情報と当該機器の充電電力量を示す情報とを取得する情報取得部と、
当該電子機器を含むインターネット接続機器において、課金管理サーバに接続するユーザインターフェースと、
を有することを特徴とする充電管理プログラム。
【請求項３】
課金管理サーバから送られる当該機器の識別情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部の取得した情報を記憶する記憶装置と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の充電管理プログラム。
【請求項４】
前記充電課金管理ソケットと、ソケットに接続された機器間での情報交換および、課金管理サーバとの情報交換をする通信部と、
前記通信部によって得られる課金管理サーバの給電可否情報と、充電課金管理ソケットから給電された電力量を示す情報と、接続した機器の充電電力量を示す情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得した給電可否情報に基づいて給電の開始を管理する給電管理部と、
を備えることを特徴とする充電ソケット。
【請求項５】
コンセントやＵＳＢなど従来の電源に付属させること、もしくは左記や延長コード等にあらかじめ組み込むことで、課金給電ができることを特徴とする請求項４に記載された充電課金管理ソケット。
【請求項６】
電子機器もしくは電子機器と接続するインターネット接続機器から、当該機器の識別情報、当該機器の所有者もしくは同等の権利者のユーザ情報および支払に係る情報と、充電課金管理ソケットの給電した電力量情報および電子機器の識別情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部から取得した電子機器の情報に基づいて給電の可否を判断する認証部と、
前記情報取得部から取得した給電および充電した電力量を基に課金する電気料金を算出する料金算出部と、
前記料金算出部から算出された料金を機器のユーザに課金する課金管理部と、
を備えることを特徴とする課金管理サーバ。
【請求項７】
前記課金管理サーバは、電子機器の識別情報に対し独自の識別情報を付与する認証部を備えることを特徴とする請求項６に記載された課金管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、充電課金管理システム、充電課金管理ソケット、課金管理サーバ、および充電課金プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、機器同士での通信が可能なＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）と称される電化製品が増えている。また同時にスマートフォンなどの小型機器から、セグウェイやバランスホイール、電動車いすなどのパーソナルモビリティ製品、サービスロボットや電動車両など大型の機器が屋外で稼働しており、また電力を必要としている。このような電化製品に対して、すべての電源の商用電源化を可能にし、電力を必要とする機器に開放する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０３３７３３
【特許文献２】特開２０１５−２２８７８９
【特許文献３】特開２０１５−０４１３００
【特許文献４】特開２０１３−１２３１２０
【特許文献５】特開２０１３−１０５３７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ここで、電力を必要とする機器が、外出先各所の電源を利用できる場合には、機器のユーザの利便性が向上する。例えば、駅構内にある電源が解放されていれば、これまで電力の続く範囲に限られていた電動車いすのユーザが、より遠くまで移動することができる。【０００５】  しかしながら、既存の電源からは利用者に課金できず、また機器がどの電源から充電されたかを識別する手段もない。特許文献１から特許文献５に記載の技術では、電動車両を想定しているため、ユーザインターフェースを伴う大型の機器の設置を想定しており、敷地内や建物内の電源を使用するなど、開放電源数を飛躍的に増やすことができていない。すなわち、特許文献１から特許文献５に記載の技術には、今後急速に普及するであろう電子機器の、充電ポート不足へ対応できないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、既存の電源に付属させることで対象の電子機器および課金管理サーバと通信が可能になる充電課金管理ソケットと、電子機器の識別情報および当該機器の所有者もしくは同等の権利者情報を課金管理サーバ上に登録するための充電管理プログラムによって、充電課金管理ソケットと電子機器が接続された際に課金管理サーバとの認証を行い、認証が取れたら給電を行って、給電した電力量にしたがってユーザに電力料金を請求する課金システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、充電課金管理システムでは、あらかじめ充電管理プログラムによって電子機器の登録手続きを行うことで、電子機器は充電課金管理ソケットと互いに通信し、給電電力量に応じてユーザに課金することができる。また充電課金管理ソケットは既存の電源に設置可能で、設置するだけで充電課金システムとすることができ、ユーザの利用できる電源を飛躍的に増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】充電課金管理システムの全体模式図
【図２】充電課金管理ソケットの構成概略図
【図３】充電管理プログラムの構成概略図
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１は、本実施形態に係る充電課金システムの全体模式図である。充電課金管理プログラム２は、充電課金管理システム１へユーザ登録を行い、充電課金システム１は、接続した機器への給電電力量に応じて、ユーザに課金を行う。
【００１０】  ユーザは、充電管理プログラムを使用して充電対象の機器情報を取得し、課金管理サーバへ送信する。その際、電子機器と通信可能なインターネット接続機器で、ユーザ情報をユーザインターフェースから入力し、支払い情報等のユーザ情報を登録する。課金管理サーバではこの情報を記憶し、充電課金管理ソケットと接続した際に、認証処理を行う。
【００１１】  充電課金管理ソケットは、電子機器と通信し、当該機器の識別情報を取得する。取得した情報を課金管理サーバに送信し、認証部にて登録情報と照合して給電の認証を行う。課金管理サーバから認証情報を取得した充電課金管理ソケットは、給電管理部にて給電部の接続・切断を行う。
【００１２】  課金管理サーバは、充電課金管理ソケットが取得する給電の電力量情報を元に電力料金を算出し、課金管理部にてユーザへの課金および電源提供者への支払いを行う。
【００１３】  図２は、充電課金管理ソケットの構成例を示す図である。この例では、日本の２穴のコンセントを覆うように設置された充電課金管理ソケットは、内部に給電を制御する給電管理部、また課金管理サーバ、接続する電子機器それぞれと通信する通信部を有する。
【００１４】  機器との通信はＢｌｕｅｔｏｏｔｈによって行われ、課金サーバとの通信はＷｉＦｉやＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の技術を用いて行われる。給電管理部１０２２は、情報取得部１０２１が取得した課金管理サーバの認証情報を元に、給電部１０３のスイッチによって給電の開始もしくは切断を行う。
【００１５】  給電した電力量は、電力量計１０４から情報取得部１０２１が取得し、課金サーバとの通信部１０１から課金サーバに送信される。
【００１６】  図３は、充電管理プログラムの構成例を示す図である。充電管理プログラムは、課金管理サーバに対象の機器の識別情報およびそのユーザ情報を登録するために使用される。本プログラムは、電子機器がインターネット接続機能とユーザインターフェースを有している場合には、機器情報およびユーザ登録画面をユーザインターフェースに表示させる（Ｃａｓｅ  １）。
【００１７】  電子機器がインターネット接続およびユーザインターフェースを持たない場合、充電管理プログラムは通信部１００からＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離通信を利用してインターネット接続機器と通信し、インターネット接続機器から課金管理サーバへの機器情報およびユーザ登録を行う（Ｃａｓｅ  ２）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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