(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の温度が上昇した場合に、その原因を容易に特定することができるようにする。【解決手段】ＯＮＵ１２０の内部の温度である第１温度を検出する温度検出部１２４と、第１温度に基づいて、光通信の通信レートを変更する通信レート制御部１３２と、ＯＮＵ１２０の複数の部分の各々に設けられ、複数の部分の各々の温度である第２温度を検出する複数の温度検出部１２６ａ、１２６ｂ、１２６ｃと、第２温度を示す温度情報を通信事業者端末に送信する光送受信部１２１とを備える。【選択図】図２
2018026746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者端末と光通信を行う加入者線終端装置であって、
前記加入者線終端装置の内部の温度である第１温度を検出する第１温度検出部と、
前記第１温度に基づいて、前記光通信の通信レートを変更する通信レート制御部と、
前記加入者線終端装置の複数の部分の各々に設けられ、当該複数の部分の各々の温度である第２温度を検出する複数の第２温度検出部と、
前記第２温度を示す温度情報を前記通信事業者端末に送信する光送受信部と、を備えること
を特徴とする加入者線終端装置。
【請求項２】
前記光送受信部は、前記温度情報とともに、前記通信レートを示す通信レート情報を前記通信事業者端末に送信すること
を特徴とする請求項１に記載の加入者線終端装置。
【請求項３】
前記第１温度に基づいて、複数のモードから前記加入者線終端装置のモードを選択し、前記加入者線終端装置のモードを選択されたモードに変更するモード制御部をさらに備え、
前記通信レート制御部は、前記選択されたモードに応じて、前記光通信の通信レートを変更し、
前記光送受信部は、前記温度情報とともに、前記選択されたモードを示すモード情報を前記通信事業者端末に送信すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の加入者線終端装置。
【請求項４】
前記複数のモードには、通常運用モード及び当該通常運用モードの通信レートよりも低い通信レートのレート制限モードが含まれること
を特徴とする請求項３に記載の加入者線終端装置。
【請求項５】
前記第１温度から、前記加入者線終端装置の外側面の温度である筐体温度を特定する筐体温度特定部をさらに備え、
前記モード制御部は、前記通常運用モードにおいて前記筐体温度が第１温度閾値を超えた場合に、前記加入者線終端装置のモードを前記通常運用モードから前記レート制限モードに変更すること
を特徴とする請求項４に記載の加入者線終端装置。
【請求項６】
前記複数のモードには、待機前モード及び待機モードがさらに含まれ、
前記モード制御部は、前記レート制限モードにおいて前記筐体温度が第２温度閾値を超えた場合に、前記加入者線終端装置のモードを前記レート制限モードから前記待機前モードに変更し、前記待機前モードにおいて前記筐体温度が第３温度閾値を超えた場合に、前記加入者線終端装置のモードを前記待機前モードから前記待機モードに変更し、
前記待機前モードでは、前記光送受信部は、前記通信事業者端末に、前記待機前モードであることを示す待機前情報を送信し、
前記待機モードでは、前記加入者線終端装置の予め定められた部分の機能が無効にされていること
を特徴とする請求項５に記載の加入者線終端装置。
【請求項７】
電力を供給する電源部をさらに備え、
前記複数のモードには、電源断モードがさらに含まれ、
前記モード制御部は、前記レート制限モードにおいて前記筐体温度が第２温度閾値を超えた場合に、前記加入者線終端装置のモードを前記レート制限モードから前記電源断モードに変更し、
前記電源断モードでは、前記光送受信部は、前記通信事業者端末に、前記モード情報を送信するとともに、前記電源部は、前記通信事業者端末からの指示に応じて、電力の供給を停止すること
を特徴とする請求項５に記載の加入者線終端装置。
【請求項８】
電力を供給する電源部と、
前記温度情報及び前記モード情報を含む送信データを生成するデータ処理部と、をさらに備え、
前記複数のモードには、電源断前モード及び電源断モードがさらに含まれ、
前記モード制御部は、前記レート制限モードにおいて前記筐体温度が第２温度閾値を超えた場合に、前記加入者線終端装置のモードを前記レート制限モードから前記電源断前モードに変更し、前記電源断前モードにおいて前記筐体温度が第３温度閾値を超えた場合に、前記加入者線終端装置のモードを前記電源断前モードから前記電源断モードに変更し、
前記電源断前モードでは、前記データ処理部は、前記送信データを生成し、
前記電源断モードでは、前記光送受信部が前記電源断前モードで生成された前記送信データを前記通信事業者端末に送信した後に、前記電源部は、電力の供給を停止すること
を特徴とする請求項５に記載の加入者線終端装置。
【請求項９】
通信事業者端末と光通信を行う加入者線終端装置が行う制御方法であって、
前記加入者線終端装置の内部の温度である第１温度を検出し、
前記第１温度に基づいて、前記光通信の通信レートを変更し、
前記加入者線終端装置の複数の部分の各々の温度である第２温度を検出し、
前記第２温度を前記通信事業者端末に送信すること
を特徴とする制御方法。
【請求項１０】
通信事業者端末及び当該通信事業者端末と光通信を行う加入者線終端装置を備える光通信システムであって、
前記加入者線終端装置は、
前記加入者線終端装置の内部の温度である第１温度を検出する第１温度検出部と、
前記第１温度に基づいて、前記光通信の通信レートを変更する通信レート制御部と、
前記加入者線終端装置の複数の部分の各々に設けられ、当該複数の部分の各々の温度である第２温度を検出する複数の第２温度検出部と、
前記第２温度を示す温度情報を前記通信事業者端末に送信する光送受信部と、を備えること
を特徴とする光通信システム。
【請求項１１】
前記通信事業者端末は、
前記加入者線終端装置との間で通信を行う通信部と、
前記光通信の通信レートが低下した場合に、前記通信部で受信された前記温度情報で示される前記第２温度により、前記複数の部分の各々の温度を比較することで、前記光通信の通信レートが低下した原因を特定する制御部と、を備えること
を特徴とする請求項１０に記載の光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者線終端装置、制御方法及び光通信システムに関し、特に、通信事業者端末と光通信を行う加入者線終端装置、その制御方法、通信事業者端末と光通信を行う加入者線終端装置を備える光通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバを使用してサービスを実現するシステム、例えば、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．３に準拠したＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システム及びＩＴＵ規格Ｇ．９８４．ｘに準拠したＧＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システム等のＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）サービスを実現する光多分岐通信システム（以下、ＰＯＮシステムという）がある。
【０００３】
ＰＯＮシステムでは、通信事業者の局舎に設置されるＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ：光回線終端装置）と、複数の加入者側装置であるＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ：加入者線終端装置）とが光スプリッタを介して接続される。ＰＯＮシステムを使用して、上位ネットワークと、ＯＮＵに接続されるユーザ端末との間で、ユーザデータを転送することにより、通信事業者は、ユーザにＦＴＴＨ等の通信サービスを提供している。
ＯＮＵは、ＯＬＴ経由で通信事業者から設定されるパラメータで動作を行い、通信事業者のサービスを実現している。
【０００４】
ＯＮＵの中でも、ＭＳＡ（Ｍｕｌｔｉ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）規格に準拠した、Ｓｍａｌｌ  Ｆｏｒｍ−Ｆａｃｔｏｒ  Ｐｌｕｇｇａｂｌｅ  Ｐｌｕｓ（ＳＦＰ＋）型のＯＮＵ（以降、プラガブル型ＯＮＵ）が、近年製品化された。プラガブル型ＯＮＵは、従来のＯＮＵと異なり、プラガブル型ＯＮＵに対応した接続先装置に実装される。これにより、プラガブル型ＯＮＵは、その接続先装置からコネクタ経由で給電を受けて、通信を行うことで、ＦＴＴＨサービスを実現している。
【０００５】
ここで、通信装置の温度上昇を抑えるために、特許文献１では、複数の端末を接続する装置の筐体外面部の温度を測定し、温度上昇時には接続先毎の通信データ量に基づき通信データレート（以下、通信レートという）を制御して発熱を抑制する技術が提案されている。そして、特許文献１では、接続先の通信装置に対して、通信の抑制の有無を示す通信抑制状態の通知が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５５９０６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
プラガブル型ＯＮＵは、別の装置である接続先装置に実装されて使用されるため、筐体に格納されて動作していた従来のＯＮＵと比較し、動作時の周囲環境温度の把握が難しい。また、近年のＯＮＵは、小型化に伴い熱がこもりやすい。このため、取扱説明書等に設置方法及び設置時の温度条件等が記載されていても、実運用時に上昇した温度が保証温度を超過することで、プラガブル型ＯＮＵは、誤作動し、さらには、熱破壊されるおそれがある。しかしながら、このような熱への対策は、通信事業者又は装置メーカがユーザへ周囲環境条件遵守を依頼するのみであり、このような対策では、実運用時に保証温度を超過していないかを確認することはできない。また、このような対策では、動作異常時又は装置故障時に、それらの要因として、動作保証温度を超過したことによるものか確認することができない。
【０００８】
また、プラガブル型ＯＮＵは、小型及び省電力化が進んでおり、従来のＯＮＵと比べ、屋外に設置される装置への適用の可能性が高まっている。また、プラガブル型ＯＮＵを実装した装置を屋外に設置する場合、屋外対応筐体に収容することで防水及び防塵が対策可能となる。しかしながら、屋外対応筐体内に収容されると、プラガブル型ＯＮＵの筐体温度は、外気よりも高い温度に至るケースがある。このため、プラガブル型ＯＮＵには温度耐力の向上が必要になる。
ここで、温度耐力の向上は、一般的にＯＮＵに実装されている部品を広温度範囲対応の部品に変更することで実現可能である。しかしながら、広温度範囲対応の部品は、一般的に、通常温度品に比べて高価であるため、全ての部品を広温度範囲対応の部品にすることは現実的ではない。
【０００９】
また、特許文献１に記載されているように、通信抑制度を接続先の通信装置に通知しても、通信事業者は、その状況を把握することができない。このため、異常気象等により周囲環境温度が上昇して、通信レートが抑制された場合に、通信事業者は、装置の筐体温度が上昇する原因として、周囲環境温度の上昇によるものか、装置故障によるものかというように、原因を切り分けることができない。
【００１０】
そこで、本発明は、装置の温度が上昇した場合に、その原因を容易に特定することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係る加入者線終端装置は、通信事業者端末と光通信を行う加入者線終端装置であって、前記加入者線終端装置の内部の温度である第１温度を検出する第１温度検出部と、前記第１温度に基づいて、前記光通信の通信レートを変更する通信レート制御部と、前記加入者線終端装置の複数の部分の各々に設けられ、当該複数の部分の各々の温度である第２温度を検出する複数の第２温度検出部と、前記第２温度を示す温度情報を前記通信事業者端末に送信する光送受信部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の一態様に係る制御方法は、通信事業者端末と光通信を行う加入者線終端装置が行う制御方法であって、前記加入者線終端装置の内部の温度である第１温度を検出し、前記第１温度に基づいて、前記光通信の通信レートを変更し、前記加入者線終端装置の複数の部分の各々の温度である第２温度を検出し、前記第２温度を前記通信事業者端末に送信することを特徴とする。
【００１３】
本発明の一態様に係る光通信システムは、通信事業者端末及び当該通信事業者端末と光通信を行う加入者線終端装置を備える光通信システムであって、前記加入者線終端装置は、前記加入者線終端装置の内部の温度である第１温度を検出する第１温度検出部と、前記第１温度に基づいて、前記光通信の通信レートを変更する通信レート制御部と、前記加入者線終端装置の複数の部分の各々に設けられ、当該複数の部分の各々の温度である第２温度を検出する複数の第２温度検出部と、前記第２温度を示す温度情報を前記通信事業者端末に送信する光送受信部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、装置の複数の部分の温度を示す温度情報を通信事業者端末に送信するため、装置の温度が上昇した場合に、その原因を容易に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１〜４に係るＰＯＮシステムの概略図である。
【図２】実施の形態１におけるＯＮＵの構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】実施の形態１における警報フレームの一例を示す概略図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、実施の形態１のハードウェア例を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１及び３におけるオペレーション端末の構成の一例を示す概略図である。
【図６】実施の形態１におけるＯＮＵのモード切替処理を示す第１のフローチャートである。
【図７】実施の形態１におけるＯＮＵのモード切替処理を示す第２のフローチャートである。
【図８】実施の形態１におけるオペレーション端末による異常発生箇所の特定方法を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２におけるＯＮＵの構成を概略的に示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２におけるＯＮＵのモードの切り換えを説明するための概略図である。
【図１１】実施の形態２におけるＯＮＵのモード切替処理を示す第１のフローチャートである。
【図１２】実施の形態２におけるＯＮＵのモード切替処理を示す第２のフローチャートである。
【図１３】実施の形態２におけるＯＮＵのモード切替処理を示す第３のフローチャートである。
【図１４】実施の形態２におけるＯＮＵのモード切替処理を示す第４のフローチャートである。
【図１５】実施の形態３及び４におけるＯＮＵの構成を概略的に示すブロック図である。
【図１６】実施の形態３におけるＯＮＵのモードの切り換えを説明するための概略図である。
【図１７】（Ａ）及び（Ｂ）は、実施の形態３における動作の概略を説明する概略図である。
【図１８】実施の形態４におけるＯＮＵのモードの切り換えを説明するための概略図である。
【図１９】実施の形態４において、電源断前モードでのＯＮＵの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るＰＯＮシステム１００の概略図である。
ＰＯＮシステム１００は、ＦＴＴＨサービス等を実現する光通信システムである。ＰＯＮシステム１００では、通信事業者局舎２に設置されるＯＬＴ１１０と、複数の加入者設備３−１、３−２、・・・、３−ｎ（ｎは、１以上の整数）に設置され、光通信を行うＯＮＵ１２０−１、１２０−２、・・・、１２０−ｎとが、光スプリッタ４を介して接続されている。ここで、加入者設備３−１、３−２、・・・、３−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、加入者設備３という。また、ＯＮＵ１２０−１、１２０−２、・・・、１２０−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、ＯＮＵ１２０という。
【００１７】
ＯＬＴ１１０は、上位ネットワーク２１及びオペレーション端末１６０に接続されている。
また、ＯＮＵ１２０は、ユーザ端末３１に接続されている。
以上のような構成により、ＰＯＮシステム１００は、ユーザデータを転送することで、上位ネットワーク２１と加入者設備３に設置されるユーザ端末３１との間の通信サービスを実現する。
【００１８】
上位ネットワーク２１は、他の通信事業者及び他の局舎へ接続されるネットワークであり、ＯＬＴ１１０とは上位ネットワーク接続ケーブル２３にて接続される。
上位ネットワーク接続ケーブル２３は、ＩＥＥＥ８０２．３等で定義される１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−Ｔ及び１０００ＢＡＳＥ−ＴのＬＡＮケーブル、並びに、１０００ＢＡＳＥ−ＬＸ及び１０００ＢＡＳＥ−ＢＸ等の光ファイバを含む規格化されたケーブルであるが、上位ネットワーク接続ケーブル２３は、上位ネットワーク２１とＯＬＴ１１０間で適用可能なケーブルであれば、どのような種別のケーブルであってもよい。
【００１９】
オペレーション端末１６０は、通信事業者のサービスに応じて、ＯＬＴ１１０及びＯＮＵ１２０に対する設定監視及び状態監視を行う通信事業者端末である。オペレーション端末１６０は、ＯＬＴ接続用ケーブル２４でＯＬＴ１１０に接続されている。なお、図１において、オペレーション端末１６０は、ＯＬＴ１１０と同一局舎内に設置され、例えばＬＡＮケーブル等のＯＬＴ接続用ケーブル２４で接続されているが、オペレーション端末１６０の配置及び接続方法はこのような例に限定されない。例えば、オペレーション端末１６０は、ＯＬＴ接続用ケーブル２４の代わりにオペレーション用の専用ネットワークで、他の局舎からＯＬＴ１１０に接続されてもよく、また、インチャネルによりＯＬＴ１１０のオペレーション機能部に接続されてもよい。
【００２０】
幹線光ファイバ２５は、ＯＬＴ１１０と光スプリッタ４とを接続する光伝送路である。
【００２１】
支線光ファイバ４１−１、４１−２、・・・、４１−ｎは、光スプリッタ４で分岐され、複数のＯＮＵ１２０と接続する光伝送路である。支線光ファイバ４１−１、４１−２、・・・、４１−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、支線光ファイバ４１という。
【００２２】
ＯＮＵ１２０−１は、ＬＡＮケーブル３３でユーザ端末３１と接続されている。ＯＮＵ１２０−１は、ＯＬＴ１１０との間のＰＯＮインタフェース制御を行うとともに、ユーザ端末３１と上位ネットワーク２１との間のユーザデータの転送を実現する。
【００２３】
ユーザ端末３１は、ＯＮＵ１２０を介して、上位ネットワーク２１と通信を行う通信端末である。ユーザ端末３１は、加入者設備３に設置される。ユーザ端末３１は、種別及び設置形態がユーザにより異なる。ユーザ端末３１は、例えば、ＰＣ等のように１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−Ｔ及び１０００ＢＡＳＥ−Ｔといったイーサネットインタフェースを有し、ＯＮＵ１２０−１に直接ＬＡＮケーブル３３で接続されているケースでは、ＰＣ等のユーザデータを送受信する装置類を示す。また、ユーザ端末３１は、ルータ又はスイッチングハブ等のユーザ保有のＬＡＮ機器を介して接続されているケースでは、ＬＡＮ機器より先の装置類を示す。また、ユーザ端末３１が電話端末である場合では、ユーザ端末３１は、ホームゲートウェイより先の装置類を示す。この場合、ＯＮＵ１２０は、図示しない電話線でユーザ端末３１と接続される。
【００２４】
ＯＮＵ１２０−２は、プラガブル型ＯＮＵである。ＯＮＵ１２０−２は、図１に示されているように、コネクタ３４を介して、接続先装置３２に実装される。
ＯＮＵ１２０−２は、接続先装置３２に接続されたユーザ端末３１と上位ネットワーク２１との間でユーザデータを転送することにより、通信サービスを実現する。
接続先装置３２は、図１に示されているように、ＬＡＮケーブル３３でユーザ端末３１に接続されていてもよいが、接続先装置３２自身がユーザ端末として動作してもよい。また、ユーザ端末３１が電話端末である場合には、接続先装置３２は、図示しない電話線でユーザ端末３１に接続される。
【００２５】
図２は、ＯＮＵ１２０の構成を概略的に示すブロック図である。
ＯＮＵ１２０は、光送受信部１２１と、ＵＮＩ機能部１２２と、メモリ部１２３と、温度検出部１２４と、電源部１２５と、ＯＮＵ機能部１３０とを備える。
なお、ＯＮＵ１２０の構成は、接続先装置に実装して使用するプラガブル型ＯＮＵと、筐体に格納して使用するＯＮＵとの何れの場合にも適用できるため、これらのタイプは、特に特定しない。
【００２６】
光送受信部１２１は、支線光ファイバ４１との接続インタフェースとしての機能を有するとともに、光信号と電気信号とを変換する機能を有する。具体的には、光送受信部１２１は、支線光ファイバ４１から与えられた光信号を電気信号に変換し、変換された電気信号をＯＮＵ機能部１３０に与える。また、光送受信部１２１は、ＯＮＵ機能部１３０から与えられた電気信号を光信号に変換し、変換された光信号を支線光ファイバ４１に出力する。
光送受信部１２１は、温度検出部１２６ａを備える。
温度検出部１２６ａは、サーミスタ等の検知温度を電気信号に変換する部品と、その周辺回路とで構成され、検知した温度を示す温度情報をＯＮＵ機能部１３０にアナログ信号として通知する。
【００２７】
ＵＮＩ機能部１２２は、ＯＮＵ機能部１３０から転送されたユーザデータを対向装置へ出力するとともに、対向装置から入力されたユーザデータをＯＮＵ機能部１３０へ転送する。
ＵＮＩ機能部１２２は、温度検出部１２６ｂを備える。温度検出部１２６ｂは、温度検出部１２６ａと同様に機能する。
【００２８】
メモリ部１２３は、ＯＮＵ１２０での処理に必要な情報を記憶する。例えば、メモリ部１２３は、ＯＮＵ機能部１３０の要求に応じて、パラメータの保存及び読出しを行う。
【００２９】
温度検出部１２４は、サーミスタ等の検知温度を電気信号に変換する部品と、その周辺回路とで構成され、検知した温度を示す温度情報をＯＮＵ機能部１３０にアナログ信号として通知する。温度検出部１２４は、ＯＮＵ１２０の内部、特に、ＯＮＵ機能部１３０として機能する基板に設置され、ＯＮＵ１２０の内部の温度、特に、ＯＮＵ１２０の内部の基板の周辺の温度である第１温度を検出する第１温度検出部である。
【００３０】
電源部１２５は、例えば、ＡＣ電源アダプタから電源を供給する。
電源部１２５は、温度検出部１２６ｃを備える。温度検出部１２６ｃは、温度検出部１２６ａと同様に機能する。
【００３１】
ＯＮＵ機能部１３０は、ＯＮＵ１２０での処理を制御する。具体的には、ＯＮＵ機能部１３０は、ＯＬＴ１１０との通信制御、サービスに応じたパラメータ設定、転送処理、優先制御及びＵＮＩ機能部１２２へのデータ転送を行う。
ＯＮＵ機能部１３０は、データ処理部１３１と、通信レート制御部１３２と、Ａ／Ｄ変換部１３３と、筐体温度特定部１３４と、パラメータ制御部１３５と、Ａ／Ｄ変換部１３６ａ〜１３６ｃと、温度管理部１３７とを備える。
【００３２】
データ処理部１３１は、通信レート制御部１３２で設定された通信レートに従って、かつ、パラメータ制御部１３５で設定された設定内容で、光送受信部１２１にユーザデータを与える。
データ処理部１３１は、警報処理部１３１ａを備える。警報処理部１３１ａでの処理の詳細は、後述する。
【００３３】
通信レート制御部１３２は、サービスによる設定以上のユーザデータが転送されないように、ユーザデータの通信レートを、設定された通信レート以下になるよう制御する。また、通信レート制御部１３２は、ＯＮＵ１２０のモードに応じて、通信レートを変更する。このような制御を行うために、通信レート制御部１３２は、データ処理部１３１から、ユーザデータの通信レートを示す通信レート情報を取得する。
通信レート制御部１３２は、通信レート通知部１３２ａを備える。通信レート通知部１３２ａは、通信レート制御部１３２が取得した通信レート情報を、警報処理部１３１ａに通知する。
【００３４】
Ａ／Ｄ変換部１３３は、温度検出部１２４で検知された温度を示す温度情報をアナログ信号からデジタル信号に変換し、変換されたデジタル信号を筐体温度特定部１３４及び温度管理部１３７に通知する。
【００３５】
筐体温度特定部１３４は、Ａ／Ｄ変換部１３３から通知された温度情報と、通信レート制御部１３２で読み出した通信レート情報とから、筐体温度を特定する。例えば、筐体温度特定部１３４は、検出温度及び通信レートの組み合わせに対応する筐体温度を示す筐体温度テーブルを用いて、筐体温度を特定する。筐体温度テーブルは、例えば、実験等により予め生成されており、筐体温度特定部１３４に予め設定されているものとする。筐体温度特定部１３４は、特定された筐体温度を示す筐体温度情報をパラメータ制御部１３５に与える。なお、筐体温度は、ＯＮＵ１２０の外側面の温度である。
また、筐体温度特定部１３４は、筐体温度通知部１３４ａを備える。筐体温度通知部１３４ａは、筐体温度特定部１３４が特定した筐体温度を示す筐体温度情報を、警報処理部１３１ａに通知する。
【００３６】
さらに、筐体温度特定部１３４は、特定された筐体温度が予め定められた温度閾値を上回るか否かを判定し、その判定結果をパラメータ制御部１３５に通知する。なお、実施の形態１においては、温度閾値を第１温度閾値ともいう。
【００３７】
パラメータ制御部１３５は、データ処理部１３１から受け取ったパラメータをメモリ部１２３に保存し、メモリ部１２３から読み出した内容をデータ処理部１３１にパラメータとして与える。
【００３８】
また、パラメータ制御部１３５は、筐体温度特定部１３４から、筐体温度が予め設定された温度閾値を上回るか否かの判定結果を取得する。そして、パラメータ制御部１３５は、その判定結果により、通常運用モードとレート制限モードとを切り替えるモード制御部として機能する。
言い換えると、筐体温度は、温度検出部１２４で検出された温度に基づく温度であるため、パラメータ制御部１３５は、温度検出部１２４で検出された温度に基づいて、複数のモードからＯＮＵ１２０のモードを選択する。そして、パラメータ制御部１３５は、ＯＮＵ１２０のモードを選択されたモードに変更する。
【００３９】
実施の形態１においては、パラメータ制御部１３５は、通常運用モードにおいて筐体温度が第１温度閾値を超えた場合に、ＯＮＵ１２０のモードを通常運用モードからレート制限モードに変更する。また、パラメータ制御部１３５は、レート制限モードにおいて筐体温度が第１温度閾値以下となった場合に、ＯＮＵ１２０のモードをレート制限モードから通常運用モードに変更する。
【００４０】
通常運用モードは、通信事業者のサービスに応じて、通信レート制御部１３２に対してパラメータを設定するモードである。実施の形態１では、通常運用モードにおいて、通信事業者が提供するサービスで通常使用される通信レートであるサービスレートとなるように、通信レート制御部１３２にパラメータが設定される。
【００４１】
レート制限モードは、筐体温度を下げるため、通信レートを制限するように、通信レート制御部１３２に対してパラメータを設定するモードである。実施の形態１では、レート制限モードにおいて、通信レート制御部１３２に設定される通信レートが、予め設定された上限通信レートに制限される。これにより、通信レート制御部１３２は、通信レートを低下させる。具体的には、通信レート制御部１３２は、通信レートを、サービスレートからサービスレートよりも低い上限通信レートに変更する。
【００４２】
なお、連続してモードが切り替わってしまうことを防ぐために、通常運用モードからレート制限モードへの変更を判断するための温度閾値と、レート制限モードから通常運用モードへの変更を判断するための温度閾値とを、異なる値とすることも可能である。この場合、通常運用モードからレート制限モードへの変更を判断するための温度閾値が、レート制限モードから通常運用モードへの変更を判断するための温度閾値よりも高い値となればよい。
【００４３】
以上のように、通信レート制御部１３２は、パラメータ制御部１３５で選択されたモードに応じて、通信レートを変更する。パラメータ制御部１３５は、温度検出部１２４で検出された温度に基づいて特定された筐体温度によりモードを選択しているため、通信レート制御部１３２は、温度検出部１２４で検出された温度に基づいて通信レートを変更しているともいえる。
【００４４】
また、パラメータ制御部１３５は、モード通知部１３５ａを備える。モード通知部１３５ａは、パラメータ制御部１３５が管理しているモードを示すモード情報を、警報処理部１３１ａに通知する。ここで、パラメータ制御部１３５が管理しているモードは、ＯＮＵ１２０のその時点におけるモードである。
【００４５】
Ａ／Ｄ変換部１３６ａは、光送受信部１２１の温度検出部１２６ａで検出された温度を示す温度情報をアナログ信号からデジタル信号に変換し、温度管理部１３７に通知する。同様に、Ａ／Ｄ変換部１３６ｂは、ＵＮＩ機能部１２２の温度検出部１２６ｂで検出された温度を示す温度情報をアナログ信号からデジタル信号に変換して、Ａ／Ｄ変換部１３６ｃは、電源部１２５の温度検出部１２６ｃで検出された温度を示す温度情報をアナログ信号からデジタル信号に変換して、温度管理部１３７に通知する。
ここで、Ａ／Ｄ変換部１３６ａ〜１３６ｃの各々を特に区別する必要がない場合には、Ａ／Ｄ変換部１３６という。
また、温度検出部１２６ａ〜１２６ｃの各々を特に区別する必要がない場合には、温度検出部１２６という。温度検出部１２６は、ＯＮＵ１２０の複数の部分の各々に設けられ、複数の部分の各々の温度である第２温度を検出する第２温度検出部として機能する。
【００４６】
なお、光送受信部１２１、ＵＮＩ機能部１２２及び電源部１２５は、外部インタフェースであり、外部から影響を受けやすい機能部であるため、温度監視対象の一例となっているが、本実施の形態はこのような例に限定されない。例えば、他の機能部が温度監視対象となってもよい。
【００４７】
温度管理部１３７は、Ａ／Ｄ変換部１３３から通知されたＯＮＵ１２０の内部の温度を示す温度情報及びＡ／Ｄ変換部１３６から通知された機能部の温度を示す温度情報を管理する。
温度管理部１３７は、温度通知部１３７ａを備える。温度通知部１３７ａは、温度管理部１３７が管理している機能部の温度を示す温度情報を警報処理部１３１ａに通知する。
【００４８】
データ処理部１３１の警報処理部１３１ａは、通信レート通知部１３２ａから通知された通信レート情報、筐体温度通知部１３４ａから通知された筐体温度情報、モード通知部１３５ａから通知されたモード情報、温度通知部１３７ａから通知された各機能部の温度情報を受け取り、送信データである警報フレームを生成する。
【００４９】
図３は、警報フレームの一例を示す概略図である。
警報フレーム１５０としては、一例として、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）  Ｙ．１７３１に準拠したＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ，Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ，Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）フレームが想定されている。
警報フレーム１５０のＤａｔａ領域１５０ａに、筐体温度情報（２ｂｙｔｅ）１５０ｂ、通信レート情報（２ｂｙｔｅ）１５０ｃ、モード情報（１ｂｙｔｅ）１５０ｄ及び各機能部の温度情報（各２ｂｙｔｅ）１５０ｅが格納される。
警報フレーム１５０は、データ処理部１３１及び光送受信部１２１を介して、通信事業者局舎２側に送信される。なお、必要な時だけ警報フレーム１５０を送信する方法として、拡張版ＯＡＭの適用も想定されている。ここで、拡張版ＯＡＭは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔの拡張仕様の一つであり、ここでは、通信事業者局舎２（オペレーション端末１６０）から要求があった場合のみ、通信事業者局舎２に警報フレーム１５０を応答するように、ネットワークが運用、管理及び保守される。また、フレームの生成方法は、特に特定されない。
【００５０】
以上に記載されたＯＮＵ機能部１３０の一部又は全部は、例えば、図４（Ａ）に示されているように、メモリ１０と、メモリ１０に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサ１１とにより構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５１】
また、ＯＮＵ機能部１３０の一部又は全部は、例えば、図４（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の処理回路１２で構成することもできる。
【００５２】
なお、メモリ部１２３は、例えば、不揮発性のメモリで構成することができる。
【００５３】
図５は、オペレーション端末１６０の構成の一例を示す概略図である。
オペレーション端末１６０は、記憶部１６１と、制御部１６２と、通信部１６３と、表示部１６４と、入力部１６５とを備える。
【００５４】
記憶部１６１は、オペレーション端末１６０での処理に必要な情報を記憶する。例えば、記憶部１６１は、ＯＮＵ１２０から送られてくる警報フレーム１５０に格納されている情報を記憶する。
ここで、記憶部１６１は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）又は不揮発性のメモリ等の記憶装置により構成することができる。
【００５５】
制御部１６２は、オペレーション端末１６０での処理を制御する。例えば、制御部１６２は、通信部１６３にＯＮＵ１２０から警報フレーム１５０を受信させる。そして、制御部１６２は、警報フレーム１５０に含まれているモード情報を確認し、モード情報がレート制限モードを示す場合には、温度情報を用いて異常の原因を検出する。
【００５６】
通信部１６３は、ＯＬＴ１１０との間で通信を行う通信インタフェースである。
表示部１６４は、各種情報を表示する表示装置である。例えば、表示部１６４は、制御部１６２で検出された異常の原因を表示する。
入力部１６５は、指示の入力を受け付けるキーボード及びマウス等の入力装置である。
【００５７】
以上に記載された制御部１６２の一部又は全部は、例えば、図４（Ａ）に示されているように、メモリ１０と、メモリ１０に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ１１とにより構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５８】
また、制御部１６２の一部又は全部は、例えば、図４（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ等の処理回路１２で構成することもできる。
【００５９】
図６及び図７は、実施の形態１におけるＯＮＵ１２０のモード切替処理を示すフローチャートである。
ここでは、まず、ＯＮＵ１２０が通常運用モードであるものとして（Ｓ１０）説明する。
【００６０】
筐体温度特定部１３４は、温度検出部１２４で検出した温度を示す温度情報をＡ／Ｄ変換部１３３から読み出す（Ｓ１１）。Ａ／Ｄ変換部は、温度検出部１２４からのアナログ信号の温度情報をデジタル信号に変換する。ここで読み出された温度情報で示される温度を、検出温度Ｔａ（１）とする。
【００６１】
筐体温度特定部１３４は、通信レート制御部１３２で監視した通信レート情報を読み出す（Ｓ１２）。ここで読み出された通信レート情報で示される通信レートを、通信レートＲ（１）とする。
【００６２】
筐体温度特定部１３４は、検出温度Ｔａ（１）と通信レートＲ（１）とから、予め設定されたテーブルを用いて、筐体温度を特定する（Ｓ１３）。ここで特定された筐体温度を筐体温度Ｔｃ（１）とする。
【００６３】
温度管理部１３７は、各機能部に設置されている温度検出部１２６の全てから温度情報を読み出す（Ｓ１４）。
【００６４】
筐体温度特定部１３４は、特定された筐体温度を示す筐体温度情報をパラメータ制御部１３５及び筐体温度通知部１３４ａに通知する（Ｓ１５）。
【００６５】
パラメータ制御部１３５は、ＯＮＵ１２０のその時点におけるモードを示すモード情報をモード通知部１３５ａに与えるとともに、それを通信レート制御部１３２に通知する（Ｓ１６）。
【００６６】
通信レート制御部１３２は、その時点におけるＯＮＵ１２０のモードにおいてデータ処理部１３１に設定した通信レートを示す通信レート情報を通信レート通知部１３２ａに与える（Ｓ１７）。
【００６７】
温度管理部１３７は、受け取った各機能部の温度情報を温度通知部１３７ａに通知する（Ｓ１８）。
【００６８】
筐体温度通知部１３４ａは、筐体温度情報を警報処理部１３１ａに通知し、通信レート通知部１３２ａは、通信レート情報を警報処理部１３１ａに通知し、モード通知部１３５ａは、モード情報を警報処理部１３１ａに通知し、温度通知部１３７ａは、温度情報を警報処理部１３１ａにそれぞれ通知する（Ｓ１８）。
【００６９】
警報処理部１３１ａは、通知された、筐体温度情報、通信レート情報、モード情報及び温度情報をＤａｔａ領域１５０ａに含む警報フレーム１５０を生成する（Ｓ１９）。このようにして生成された警報フレーム１５０は、オペレーション端末１６０からの要求に応じて、光送受信部１２１から送信される。
【００７０】
筐体温度特定部１３４は、筐体温度Ｔｃ（１）が、予め設定された温度閾値Ｔｃ（Ａ）を上回っているか否かを判定する（Ｓ２０）。ここでの温度閾値Ｔｃ（Ａ）は、装置の動作保障温度であることが望ましい。また、筐体温度特定部１３４は、その判定結果をパラメータ制御部１３５に通知する。筐体温度Ｔｃ（１）が温度閾値Ｔｃ（Ａ）を上回っている場合には（Ｓ２０でＹｅｓ）、処理はステップＳ２１に進み、筐体温度Ｔｃ（１）が温度閾値Ｔｃ（Ａ）以下である場合には（Ｓ２０でＮｏ）、処理はステップＳ１１に戻る。
【００７１】
ステップＳ２１では、パラメータ制御部１３５は、ＯＮＵ１２０のモードをレート制限モードに遷移させる。そして、処理は、図７のステップＳ３０に進む。
【００７２】
図７を用いて、レート制限モードでのＯＮＵ１２０の処理を説明する。
まず、ＯＮＵ１２０がレート制限モードでの処理を開始すると（Ｓ３０）と、通信レート制御部１３２は、選択された通信レートをデータ処理部１３１に通知することで、通信レートに制限をかける（Ｓ３１）。
【００７３】
図７のステップＳ３２〜Ｓ４０の処理は、図６のステップＳ１１〜Ｓ１９の処理と同様である。但し、ステップＳ３２で読み出された温度を検出温度Ｔａ（２）とし、ステップＳ３３で読み出された通信レートを通信レートＲ（２）とし、ステップＳ３４で特定された筐体温度を筐体温度Ｔｃ（２）とする。
【００７４】
そして、筐体温度特定部１３４は、筐体温度Ｔｃ（２）が、予め設定された温度閾値Ｔｃ（Ａ）を上回っているか否かを判定する（Ｓ４１）。また、筐体温度特定部１３４は、その判定結果をパラメータ制御部１３５に通知する。筐体温度Ｔｃ（２）が温度閾値Ｔｃ（Ａ）を上回っている場合には（Ｓ４１でＹｅｓ）、処理はステップＳ３１に戻り、筐体温度Ｔｃ（２）が温度閾値Ｔｃ（Ａ）以下である場合には（Ｓ４１でＮｏ）、処理はステップＳ４２に進む。
【００７５】
ステップＳ４２では、パラメータ制御部１３５は、ＯＮＵ１２０のモードを通常運用モードに遷移させる。ここでは、パラメータ制御部１３５は、通常運用モードにおける通信レートとなるように、通信レート制御部１３２にパラメータを設定する。そして、処理は、図６のステップＳ１１に戻る。
【００７６】
図８は、オペレーション端末１６０による異常発生箇所の特定方法を示すフローチャートである。
なお、オペレーション端末１６０は、管理者からの指示等により、ＯＮＵ１２０に警報フレーム１５０の送信を指示する。ＯＬＴ１１０は、ＯＮＵ１２０からの警報フレーム１５０を受信すると、それを制御用ＰＣであるオペレーション端末１６０に転送する。
【００７７】
制御部１６２は、通信部１６３が警報フレーム１５０を受信すると、警報フレーム１５０に格納されているモード情報を確認する（Ｓ５０）。
そして、制御部１６２は、モード情報により示されるモードがレート制限モードであるか否かを判断する（Ｓ５１）。モードがレート制限モードである場合には（Ｓ５１でＹｅｓ）、処理はステップＳ５２に進み、モードが通常運用モードである場合には（Ｓ５１でＮｏ）、処理はステップＳ５０に戻る。
【００７８】
ステップＳ５２では、制御部１６２は、筐体温度情報を確認する。ここで、筐体温度情報により示される筐体温度を筐体温度Ｔｃ（ｔ＝１）とする。
そして、制御部１６２は、筐体温度Ｔｃ（ｔ＝１）が温度閾値Ｔｃ（Ａ）を超えているか否かを判断する（Ｓ５３）。筐体温度Ｔｃ（ｔ＝１）が温度閾値Ｔｃ（Ａ）を超えている場合には（Ｓ５３でＹｅｓ）、処理はステップＳ５４に進み、筐体温度Ｔｃ（ｔ＝１）が温度閾値Ｔｃ（Ａ）以下である場合には（Ｓ５３でＮｏ）、処理はステップＳ５０に戻る。
【００７９】
ステップＳ５５では、制御部１６２は、予め定められた期間待機する。そして、待機後に、制御部１６２は、ＯＮＵ１２０に警報フレーム１５０の送信を指示して、警報フレーム１５０を受信する。なお、予め定められた期間は、数分程度とすることが望ましい。
【００８０】
そして、制御部１６２は、新たに受信された警報フレーム１５０に格納されている筐体温度情報を確認する（Ｓ５５）。ここで、筐体温度情報により示される筐体温度を筐体温度Ｔｃ（ｔ＝２）とする。
そして、制御部１６２は、筐体温度Ｔｃ（ｔ＝２）が温度閾値Ｔｃ（Ａ）を超えているか否かを判断する（Ｓ５６）。筐体温度Ｔｃ（ｔ＝２）が温度閾値Ｔｃ（Ａ）を超えている場合には（Ｓ５６でＹｅｓ）、処理はステップＳ５７に進み、筐体温度Ｔｃ（ｔ＝２）が温度閾値Ｔｃ（Ａ）以下である場合には（Ｓ５６でＮｏ）、処理はステップＳ５０に戻る。
【００８１】
ステップＳ５７では、制御部１６２は、予め定められた期間待機したにもかかわらず、筐体温度Ｔｃ（ｔ＝２）が温度閾値Ｔｃ（Ａ）を超えているため、各機能部の温度情報を確認する。
制御部１６２は、各機能部の温度と、他の全ての機能部の各々の温度との差をそれぞれ算出する。そして、制御部１６２は、算出された温度差の中に、予め定められた差異閾値を超える温度差があるか否かを判断する（Ｓ５８）。予め定められた差異閾値を超える温度差がある場合（Ｓ５８でＮｏ）には、処理はステップＳ５９に進み、予め定められた差異閾値を超える温度差がない場合（Ｓ５８でＹｅｓ）には、処理はステップＳ６０に進む。
【００８２】
ステップＳ５９では、制御部１６２は、差異閾値を超えた温度差の算出対象となった二つの機能部の内、温度の高い方の機能部に異常があると判定する。
一方、ステップＳ６０では、制御部１６２は、機能部には異常はなく、周囲環境が異常状態である（ＯＮＵ１２０の周囲の環境温度が高い）と判定する。
なお、制御部１６２が、ステップＳ５９又はＳ６０の判定結果を表示部１６４等に出力することで、通信事業者は、異常判定結果に応じた保守サービスを実施することができる。
【００８３】
以上に記載した実施の形態１では、ＯＮＵ１２０の異常判定をオペレーション端末１６０が実施しているが、通信事業者に最終結果（異常判定の結果）を通知することができれば、実施の形態１は、以上の例に限定されない。例えば、ＯＮＵ１２０の異常判定をＯＮＵ１２０が実施し、その判定結果を、ＯＬＴ１１０を介してオペレーション端末１６０に通知してもよい。このような場合には、図８に示されているフローをＯＮＵ１２０のＯＮＵ機能部１３０が行えばよい。ＯＮＵ１２０の異常判定をＯＬＴ１１０が実施し、その判定結果をオペレーション端末１６０に通知することとしてもよい。このような場合には、図８に示されているフローをＯＬＴ１１０が行えばよい。
【００８４】
実施の形態２．
実施の形態１は、周囲の環境温度が上昇した場合でも、レート制限モードを適用して筐体温度を下げることにより、通信レート以外の動作に影響がないようにしている。実施の形態２は、レート制限モードでは対策が不十分であるケース、言い換えると、レート制限モードでも筐体温度が下がり切らず、装置の最大定格温度を超過してしまうことで装置が故障に至るケースを想定している。そこで、実施の形態２は、レート制限モードに加えて、待機モードを備えた装置及びその処理方法について説明する。
【００８５】
図１に示されているように、実施の形態２に係るＰＯＮシステム２００では、通信事業者局舎２に設置されるＯＬＴ１１０と、複数の加入者設備３に設置され、光通信を行うＯＮＵ２２０−１、２２０−２、・・・、２２０−ｎとが、光スプリッタ４を介して接続されている。ここで、ＯＮＵ２２０−１、２２０−２、・・・、２２０−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、ＯＮＵ２２０という。実施の形態２に係るＰＯＮシステム２００は、ＯＮＵ２２０を除いて、実施の形態１に係るＰＯＮシステム１００と同様に構成されている。
【００８６】
図９は、実施の形態２におけるＯＮＵ２２０の構成を概略的に示すブロック図である。
ＯＮＵ２２０は、光送受信部２２１と、ＵＮＩ機能部１２２と、メモリ部２２３と、温度検出部１２４と、電源部１２５と、ＯＮＵ機能部２３０とを備える。実施の形態２におけるＵＮＩ機能部１２２、温度検出部１２４及び電源部１２５は、実施の形態１におけるＵＮＩ機能部１２２、温度検出部１２４及び電源部１２５と同様に構成されている。
【００８７】
光送受信部２２１は、実施の形態１における光送受信部１２１と同様の処理を行うほか、ＯＮＵ機能部２３０からの待機指示に従って、自身の状態を通常状態から待機状態に変える。また、光送受信部２２１は、ＯＮＵ機能部２３０からの待機解除指示に従って、自身の状態を待機状態から通常状態に変える。
メモリ部２２３は、実施の形態１におけるメモリ部１２３と同様の処理を行うほか、ＯＮＵ機能部２３０からの待機指示に従って、自身の状態を通常状態から待機状態に変える。また、メモリ部２２３は、ＯＮＵ機能部２３０からの待機解除指示に従って、自身の状態を待機状態から通常状態に変える。
ここで、待機状態は、電源の供給を受けて起動しているものの、機能が無効となっている状態を指す。なお、通常状態は、電源の供給を受けて、機能が有効となっている状態を指す。
【００８８】
ＯＮＵ機能部２３０は、データ処理部１３１と、通信レート制御部１３２と、Ａ／Ｄ変換部１３３と、筐体温度特定部２３４と、パラメータ制御部２３５と、Ａ／Ｄ変換部１３６ａ〜１３６ｃと、温度管理部１３７と、デバイス制御部２３８とを備える。
実施の形態２におけるデータ処理部１３１、通信レート制御部１３２、Ａ／Ｄ変換部１３３、Ａ／Ｄ変換部１３６ａ〜１３６ｃ及び温度管理部１３７は、実施の形態１におけるデータ処理部１３１、通信レート制御部１３２、Ａ／Ｄ変換部１３３、Ａ／Ｄ変換部１３６ａ〜１３６ｃ及び温度管理部１３７と同様に構成されている。
【００８９】
筐体温度特定部２３４は、Ａ／Ｄ変換部１３３から通知された温度情報と、通信レート制御部１３２で読み出した通信レート情報とから、筐体温度を特定する。筐体温度特定部２３４は、特定された筐体温度を示す筐体温度情報をパラメータ制御部２３５に与える。
さらに、筐体温度特定部２３４は、特定された筐体温度が予め定められた温度閾値を上回るか否かを判定し、その判定結果をパラメータ制御部２３５に通知する。ここで、筐体温度特定部２３４は、パラメータ制御部２３５から通知されるモード情報に応じて、第１温度閾値、第２温度閾値及び第３温度閾値の中から使用する温度閾値を選択する。
【００９０】
パラメータ制御部２３５は、データ処理部１３１から受け取ったパラメータをメモリ部２２３に保存し、メモリ部２２３から読み出した内容をデータ処理部１３１にパラメータとして与える。
また、パラメータ制御部２３５は、筐体温度特定部２３４からの判定結果を受け取り、その判定結果に応じて、ＯＮＵ２２０のモードを切り替えるモード制御部として機能する。そして、パラメータ制御部２３５は、ＯＮＵ２２０のモードを示すモード情報を通信レート制御部１３２、モード通知部１３５ａ、筐体温度特定部２３４及びデバイス制御部２３８に通知する。
【００９１】
実施の形態２におけるＯＮＵ２２０は、実施の形態１における通常運用モード及びレート制限モードに加えて、待機前モード及び待機モードを有する。
待機モードは、ＯＮＵ２２０の特定の機能部を待機状態にするのに対して、電源は供給するものの、その機能を無効にする状態である。待機モードでは、特定の機能部を待機状態にするため、通信事業者局舎２に状態情報を通知できなくなることが想定される。そのため、待機モードに遷移する前の待機前モードは、待機モードに遷移して通知できなくなる前に、通信事業者局舎２に待機前であることを通知するモードである。これにより、ＯＮＵ２２０は、ＯＬＴ１１０又はオペレーション端末１６０にこれから待機モードに入ることを通知したうえで、自律的に特定の機能部を待機状態にすることで、装置の故障を防ぐ。
【００９２】
図１０は、ＯＮＵ２２０のモードの切り換えを説明するための概略図である。
実施の形態２では、第１温度閾値（装置の動作保障温度を想定）を閾値として、通常運用モードＣＭとレート制限モードＲＭとが切り替わる。
第２温度閾値（装置の最大定格温度より特定の温度（例えば、５℃）低い温度を想定）を閾値として、レート制限モードＲＭと待機前モードＢＷＭとが切り替わる。
第３温度閾値（装置の最大定格温度を想定）を閾値として、待機前モードＢＷＭと待機モードＷＭとが切り替わる。
ここで、第１温度閾値＜第２温度閾値＜第３温度閾値を満たすことが望ましい。
【００９３】
ここで、連続したモードの切り替えの発生を防止するため、第１温度閾値、第２温度閾値及び第３温度閾値のそれぞれは、判断を行う場面に応じて、異なる値となっていてもよい。例えば、通常運用モードＣＭからレート制限モードＲＭへの遷移を判断する際に用いられる第１温度閾値が、レート制限モードＲＭから通常運用モードＣＭへの遷移を判断する際に用いられる第１温度閾値よりも高くてもよい。また、レート制限モードＲＭから待機前モードＢＷＭへの遷移を判断する際に用いられる第２温度閾値が、待機前モードＢＷＭからレート制限モードＲＭへの遷移を判断する際に用いられる第２温度閾値よりも高くてもよい。さらに、待機前モードＢＷＭから待機モードＷＭへの遷移を判断する際に用いられる第３温度閾値が、待機モードＷＭから待機前モードＢＷＭへの遷移を判断する際に用いられる第３温度閾値よりも高くてもよい。
【００９４】
図９に戻り、デバイス制御部２３８は、パラメータ制御部２３５からのモード情報を受け取る。そして、そのモード情報が待機前モードを示す場合に、デバイス制御部２３８は、光送受信部２２１を介して、通信事業者局舎２に待機前モードであることを示す待機前情報を通知する。
さらに、そのモード情報が待機モードを示す場合に、デバイス制御部２３８は、特定の機能部（例えば、光送受信部２２１及びメモリ部２２３）に待機指示を示す待機指示信号を発信する。待機指示信号を受信した光送受信部２２１及びメモリ部２２３は、待機状態となる。
【００９５】
図１１〜図１４は、実施の形態２におけるＯＮＵ２２０のモード切替処理を示すフローチャートである。
なお、図１１に記載されたステップの内、図６に記載されたステップと同様のステップについては、図６に記載されたステップと同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９６】
ここでは、まず、ＯＮＵ２２０が通常運用モードであるものとして（Ｓ１０）説明する。
図１１のステップＳ１０〜Ｓ１９については、図６のステップＳ１０〜Ｓ１９と同様である。但し、図１１のステップＳ１９の後は、処理はステップＳ７１に進む。
ステップＳ７１では、筐体温度特定部２３４は、筐体温度Ｔｃ（１）が、予め設定された第１温度閾値Ｔｃ（Ａ）を上回っているか否かを判定する。ここでの第１温度閾値Ｔｃ（Ａ）は、装置の動作保障温度であることが望ましい。また、筐体温度特定部２３４は、その判定結果をパラメータ制御部２３５に通知する。筐体温度Ｔｃ（１）が第１温度閾値Ｔｃ（Ａ）を上回っている場合には（Ｓ７１でＹｅｓ）、処理はステップＳ２１に進み、筐体温度Ｔｃ（１）が第１温度閾値Ｔｃ（Ａ）以下である場合には（Ｓ７１でＮｏ）、処理はステップＳ１１に戻る。
【００９７】
ステップＳ２１では、パラメータ制御部２３５は、ＯＮＵ２２０のモードをレート制限モードに遷移させる。そして、処理は、図１２のステップＳ３０に進む。
【００９８】
図１２を用いて、レート制限モードでのＯＮＵ２２０の処理を説明する。
なお、図１２に記載されたステップの内、図７に記載されたステップと同様のステップについては、図７に記載されたステップと同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
図１２のステップＳ３０〜Ｓ４０については、図７のステップＳ３０〜Ｓ４０と同様である。但し、図１２のステップＳ４０の後は、処理はステップＳ７３に進む。
ステップＳ７３では、筐体温度特定部２３４は、筐体温度Ｔｃ（２）が、予め設定された第２温度閾値Ｔｃ（Ｂ）を上回っているか否かを判定する。なお、筐体温度特定部２３４は、その判定結果をパラメータ制御部２３５に通知する。筐体温度Ｔｃ（２）が第２温度閾値Ｔｃ（Ｂ）を上回っている場合には（Ｓ７３でＹｅｓ）、処理はステップＳ７４に進み、筐体温度Ｔｃ（２）が第２温度閾値Ｔｃ（Ｂ）以下である場合には（Ｓ７３でＮｏ）、処理はステップＳ７５に進む。
【００９９】
ステップＳ７４では、パラメータ制御部２３５は、ＯＮＵ２２０のモードを待機前モードに遷移させる。そして、処理は、図１３のステップＳ８０に進む。
【０１００】
ステップＳ７５では、筐体温度特定部２３４は、筐体温度Ｔｃ（２）が、予め設定された第１温度閾値Ｔｃ（Ａ）を上回っているか否かを判定する。なお、筐体温度特定部２３４は、その判定結果をパラメータ制御部２３５に通知する。筐体温度Ｔｃ（２）が第１温度閾値Ｔｃ（Ａ）を上回っている場合には（Ｓ７５でＹｅｓ）、処理はステップＳ３２に戻り、筐体温度Ｔｃ（２）が第１温度閾値Ｔｃ（Ａ）以下である場合には（Ｓ７５でＮｏ）、処理はステップＳ４２に進む。
【０１０１】
ステップＳ４２では、パラメータ制御部２３５は、ＯＮＵ２２０のモードを通常運用モードに遷移させる。そして、処理は、図１１のステップＳ１１に戻る。
【０１０２】
図１３を用いて、待機前モードでのＯＮＵ２２０の処理を説明する。
待機前モードでの処理が開始されると（Ｓ８０）、処理はステップＳ８１に進む。
図１３におけるステップＳ８１〜Ｓ８９は、図７のステップＳ３０〜Ｓ４０と同様である。
但し、ステップＳ８６では、パラメータ制御部２３５は、モード情報をデバイス制御部２３８にも通知する。このような通知を受けたデバイス制御部２３８は、モード情報で示されるモードが待機前モードであることを確認して、光送受信部２２１を介して、オペレーション端末１６０に待機前モードであることを示す待機前情報を送信する。
【０１０３】
ステップＳ９０では、筐体温度特定部２３４は、筐体温度Ｔｃ（３）が、予め設定された第３温度閾値Ｔｃ（Ｃ）を上回っているか否かを判定する。なお、筐体温度特定部２３４は、その判定結果をパラメータ制御部２３５に通知する。筐体温度Ｔｃ（３）が第３温度閾値Ｔｃ（Ｃ）を上回っている場合には（Ｓ９０でＹｅｓ）、処理はステップＳ９１に進み、筐体温度Ｔｃ（３）が第３温度閾値Ｔｃ（Ｃ）以下である場合には（Ｓ９０でＮｏ）、処理はステップＳ９２に進む。
【０１０４】
ステップＳ９１では、パラメータ制御部２３５は、ＯＮＵ２２０のモードを待機モードに遷移させる。そして、処理は、図１４のステップＳ１００に進む。
【０１０５】
ステップＳ９２では、筐体温度特定部２３４は、筐体温度Ｔｃ（３）が、予め設定された第２温度閾値Ｔｃ（Ｂ）を上回っているか否かを判定する。なお、筐体温度特定部２３４は、その判定結果をパラメータ制御部２３５に通知する。筐体温度Ｔｃ（３）が第２温度閾値Ｔｃ（Ｂ）を上回っている場合には（Ｓ９２でＹｅｓ）、処理はステップＳ８１に戻り、筐体温度Ｔｃ（３）が第２温度閾値Ｔｃ（Ｂ）以下である場合には（Ｓ９２でＮｏ）、処理はステップＳ９３に進む。
【０１０６】
ステップＳ９３では、パラメータ制御部２３５は、ＯＮＵ２２０のモードをレート制限モードに遷移させる。そして、処理は、図１１のステップＳ３１に戻る。
【０１０７】
図１４を用いて、待機モードでのＯＮＵ２２０の処理を説明する。
まず、ＯＮＵ２２０がレート制限モードでの処理を開始する（Ｓ１００）と、通信レート制御部１３２は、選択された通信レートをデータ処理部１３１に通知することで、通信レートに制限をかける（Ｓ１０１）。ここでは、通信レートを０％に設定し、他のモードとは異なり、警報フレームは通知されない。
【０１０８】
筐体温度特定部２３４は、温度検出部１２４で検出した温度を示す温度情報をＡ／Ｄ変換部１３３から読み出す（Ｓ１０２）。ここで読み出された温度情報で示される温度を、検出温度Ｔａ（４）とする。
【０１０９】
筐体温度特定部２３４は、通信レート制御部１３２で監視した通信レート情報を読み出す（Ｓ１０３）。ここで読み出された通信レート情報で示される通信レートを、通信レートＲ（４）とする。
【０１１０】
筐体温度特定部２３４は、検出温度Ｔａ（４）と通信レートＲ（４）とから、予め設定されたテーブルを用いて、筐体温度を特定する（Ｓ１０４）。ここで特定された筐体温度を筐体温度Ｔｃ（４）とする。
【０１１１】
筐体温度特定部２３４は、筐体温度Ｔｃ（４）が予め設定された第３温度閾値Ｔｃ（Ｃ）を上回っているか否かを判定する（Ｓ１０５）。ここでの第３温度閾値Ｔｃ（Ｃ）は、装置の最大定格温度であることが望ましい。また、筐体温度特定部２３４は、その判定結果をパラメータ制御部２３５に通知する。筐体温度Ｔｃ（４）が第３温度閾値Ｔｃ（Ｃ）を上回っている場合には（Ｓ１０５でＹｅｓ）、処理はステップＳ１０２に進み、筐体温度Ｔｃ（４）が第３温度閾値Ｔｃ（Ｃ）以下である場合には（Ｓ１０５でＮｏ）、処理はステップＳ１０６に進む。
【０１１２】
ステップＳ１０６では、パラメータ制御部２３５は、ＯＮＵ１２０のモードを待機前モードに遷移させる。そして、処理は、図１３のステップＳ８１に戻る。
【０１１３】
以上のように、実施の形態２によれば、ＯＮＵ２２０のモードとして、待機前モード及び待機モードをさらに備え、筐体温度が装置の最大定格温度を超過する場合には、通信事業者局舎に待機モードに遷移することを前もって通知したうえで、装置が自律的に装置内部品を待機状態にさせることで、装置の故障を防ぐことができる。
【０１１４】
実施の形態３．
実施の形態２では、筐体温度が装置の最大定格温度を超過した場合に、特定の機能部を待機状態にさせることで、装置の故障を防いでいる。実施の形態３では、待機状態では対策が不十分であるケース、言い換えると、待機モードでも筐体温度が下がり切らず、装置の最大定格温度を超過してしまうことで装置が故障に至るケースを想定する。そこで、実施の形態３では、レート制限モードに加えて電源断モードを備えた装置及びその処理方法について説明する。
【０１１５】
図１に示されているように、実施の形態３に係るＰＯＮシステム３００では、通信事業者局舎２に設置されるＯＬＴ１１０と、ＯＬＴ１１０に接続されたオペレーション端末３６０と、複数の加入者設備３に設置され、光通信を行うＯＮＵ３２０−１、３２０−２、・・・、３２０−ｎとが、光スプリッタ４を介して接続されている。ここで、ＯＮＵ３２０−１、３２０−２、・・・、３２０−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、ＯＮＵ３２０という。実施の形態３に係るＰＯＮシステム３００は、ＯＮＵ３２０及びオペレーション端末３６０を除いて、実施の形態１に係るＰＯＮシステム１００と同様に構成されている。
【０１１６】
図１５は、実施の形態３におけるＯＮＵ３２０の構成を概略的に示すブロック図である。
ＯＮＵ３２０は、光送受信部１２１と、ＵＮＩ機能部１２２と、メモリ部１２３と、温度検出部１２４と、電源部３２５と、ＯＮＵ機能部３３０と、電源断制御部３４０とを備える。実施の形態３における光送受信部１２１、ＵＮＩ機能部１２２、メモリ部１２３及び温度検出部１２４は、実施の形態１における光送受信部１２１、ＵＮＩ機能部１２２、メモリ部１２３及び温度検出部１２４と同様に構成されている。
【０１１７】
ＯＮＵ機能部３３０は、データ処理部１３１と、通信レート制御部１３２と、Ａ／Ｄ変換部１３３と、筐体温度特定部３３４と、パラメータ制御部３３５と、Ａ／Ｄ変換部１３６ａ〜１３６ｃと、温度管理部１３７とを備える。
実施の形態３におけるデータ処理部１３１、通信レート制御部１３２、Ａ／Ｄ変換部１３３、Ａ／Ｄ変換部１３６ａ〜１３６ｃ及び温度管理部１３７は、実施の形態１におけるデータ処理部１３１、通信レート制御部１３２、Ａ／Ｄ変換部１３３、Ａ／Ｄ変換部１３６ａ〜１３６ｃ及び温度管理部１３７と同様に構成されている。
【０１１８】
筐体温度特定部３３４は、Ａ／Ｄ変換部１３３から通知された温度情報と、通信レート制御部１３２で読み出した通信レート情報とから、筐体温度を特定する。筐体温度特定部３３４は、特定された筐体温度を示す筐体温度情報をパラメータ制御部３３５に与える。
【０１１９】
さらに、筐体温度特定部３３４は、特定された筐体温度が予め定められた温度閾値を上回るか否かを判定し、その判定結果をパラメータ制御部３３５に通知する。ここで、筐体温度特定部３３４は、パラメータ制御部３３５から通知されるモード情報に応じて、第１温度閾値及び第２温度閾値の中から使用する温度閾値を選択する。
【０１２０】
パラメータ制御部３３５は、データ処理部１３１から受け取ったパラメータをメモリ部１２３に保存し、メモリ部１２３から読み出した内容をデータ処理部１３１にパラメータとして与える。
また、パラメータ制御部３３５は、筐体温度特定部３３４からの判定結果を受け取り、その判定結果に応じて、ＯＮＵ３２０のモードを切り替えるモード制御部として機能する。そして、パラメータ制御部３３５は、ＯＮＵ３２０のモードを示すモード情報を通信レート制御部１３２、モード通知部１３５ａ及び筐体温度特定部３３４に通知する。
さらに、パラメータ制御部３３５は、通信事業者局舎２のオペレーション端末３６０から、電源断指示を受けると、電源断を示す電源断情報を電源断制御部３４０に通知する。
【０１２１】
図１６は、ＯＮＵ３２０のモードの切り換えを説明するための概略図である。
実施の形態３では、第１温度閾値（装置の動作保障温度を想定）を閾値として、通常運用モードＣＭとレート制限モードＲＭとが切り替わる。
第２温度閾値（装置の最大定格温度を想定）を閾値として、レート制限モードＲＭと電源断モードＰＯＭとが切り替わる。
【０１２２】
ここで、連続したモードの切り替えの発生を防止するため、第１温度閾値は、判断を行う場面に応じて、異なる値となっていてもよい。例えば、通常運用モードＣＭからレート制限モードＲＭへの遷移を判断する際に用いられる第１温度閾値が、レート制限モードＲＭから通常運用モードＣＭへの遷移を判断する際に用いられる第１温度閾値よりも高くてもよい。
【０１２３】
図１５に戻り、電源断制御部３４０は、パラメータ制御部３３５から電源断情報を受け取った場合には、電源部３２５に電源断通知を行うことで、電源部３２５からＯＮＵ３２０各部への電力の供給を停止させる。
電源部３２５は、ＯＮＵ３２０の各部へ電力を供給する。また、電源部３２５は、電源断制御部３４０からの電源断通知に応じて、ＯＮＵ３２０各部への電力の供給を停止する。即ち、電源部３２５は、ＯＮＵ３２０の電源をＯＦＦにする。
【０１２４】
図５に示されているように、オペレーション端末３６０は、記憶部１６１と、制御部３６２と、通信部１６３と、表示部１６４と、入力部１６５とを備える。
【０１２５】
実施の形態３におけるオペレーション端末３６０は、制御部３６２を除いて、実施の形態１におけるオペレーション端末１６０と同様に構成されている。
制御部３６２は、実施の形態１と同様の処理を行うほか、警報フレーム１５０に含まれているモード情報が電源断モードを示す場合には、電源断指示を示す電源断指示信号を通信部１６３からＯＮＵ３２０に送信する。
【０１２６】
次に、図１７（Ａ）及び（Ｂ）を用いて、実施の形態３における動作の概略を説明する。
図１７（Ａ）に示されているように、実施の形態３に係るＯＮＵ３２０は、通常運用モード及びレート制限モードにおいて、ＯＮＵ３２０から、通信事業者局舎２のＯＬＴ１１０に、筐体温度情報、通信レート情報、モード情報及び温度情報を格納した警報フレーム１５０を通知する（Ｓ１１０、Ｓ１１１）。
【０１２７】
図１７（Ｂ）に示されているように、ＯＮＵ３２０のモードが、レート制限モードから電源断モードに遷移した場合には、ＯＮＵ３２０は、通信事業者局舎２に自身を電源断するよう、電源断モードを示すモード情報を格納した警報フレームを送信する（Ｓ１２０）。
通信事業者局舎２は、その警報フレームに応答し、電源断指示信号をＯＮＵ３２０に送信する（Ｓ１２１）。受信された電源断指示信号は、パラメータ制御部３３５に通知され、パラメータ制御部３３５は、電源断制御部３４０に電源断情報を通知する。
【０１２８】
以上より、実施の形態３におけるＯＮＵ３２０は、モードとして電源断モードを備え、筐体温度が装置の最大定格温度を超過する場合には、通信事業者局舎２からの指示で、電源断することで、装置の故障を防ぐことができる。
【０１２９】
実施の形態４．
実施の形態３では、筐体温度が装置の最大定格温度を超過した場合に、通信事業者局舎２からの指示に従い、装置を電源断状態にさせることで、装置の故障を防いでいる。実施の形態４では、自律的に電源断状態に遷移する装置及びその処理方法について説明する。このような場合、通信事業者局舎２との接続が切れてしまっていても、筐体温度が装置の最大定格温度を超過した場合に、装置が故障せずに安全性を確保することができる。
【０１３０】
図１に示されているように、実施の形態４に係るＰＯＮシステム４００では、通信事業者局舎２に設置されるＯＬＴ１１０と、複数の加入者設備３に設置され、光通信を行うＯＮＵ４２０−１、４２０−２、・・・、４２０−ｎとが、光スプリッタ４を介して接続されている。ここで、ＯＮＵ４２０−１、４２０−２、・・・、４２０−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、ＯＮＵ４２０という。実施の形態４に係るＰＯＮシステム４００は、ＯＮＵ４２０を除いて、実施の形態１に係るＰＯＮシステム１００と同様に構成されている。
【０１３１】
図１５に示されているように、実施の形態４におけるＯＮＵ４２０は、光送受信部１２１と、ＵＮＩ機能部１２２と、メモリ部１２３と、温度検出部１２４と、電源部３２５と、ＯＮＵ機能部４３０と、電源断制御部４４０とを備える。実施の形態４におけるＯＮＵ４２０は、ＯＮＵ機能部４３０及び電源断制御部４４０を除いて、実施の形態３におけるＯＮＵ３２０と同様に構成されている。
【０１３２】
ＯＮＵ機能部４３０は、データ処理部４３１と、通信レート制御部１３２と、Ａ／Ｄ変換部１３３と、筐体温度特定部４３４と、パラメータ制御部４３５と、Ａ／Ｄ変換部１３６ａ〜１３６ｃと、温度管理部１３７とを備える。
実施の形態３における通信レート制御部１３２、Ａ／Ｄ変換部１３３、Ａ／Ｄ変換部１３６ａ〜１３６ｃ及び温度管理部１３７は、実施の形態１における通信レート制御部１３２、Ａ／Ｄ変換部１３３、Ａ／Ｄ変換部１３６ａ〜１３６ｃ及び温度管理部１３７と同様に構成されている。
【０１３３】
筐体温度特定部４３４は、Ａ／Ｄ変換部１３３から通知された温度情報と、通信レート制御部１３２で読み出した通信レート情報とから、筐体温度を特定する。筐体温度特定部４３４は、特定された筐体温度を示す筐体温度情報をパラメータ制御部４３５に与える。
【０１３４】
さらに、筐体温度特定部４３４は、特定された筐体温度が予め定められた温度閾値を上回るか否かを判定し、その判定結果をパラメータ制御部４３５に通知する。ここで、筐体温度特定部４３４は、パラメータ制御部４３５から通知されるモード情報に応じて、第１温度閾値、第２温度閾値及び第３温度閾値の中から使用する温度閾値を選択する。
【０１３５】
パラメータ制御部４３５は、データ処理部４３１から受け取ったパラメータをメモリ部１２３に保存し、メモリ部１２３から読み出した内容をデータ処理部４３１にパラメータとして与える。
また、パラメータ制御部４３５は、筐体温度特定部４３４からの判定結果を受け取り、その判定結果に応じて、ＯＮＵ４２０のモードを切り替えるモード制御部として機能する。そして、パラメータ制御部４３５は、ＯＮＵ４２０のモードを示すモード情報を通信レート制御部１３２、モード通知部１３５ａ、筐体温度特定部４３４及び電源断制御部４４０に通知する。
【０１３６】
図１８は、ＯＮＵ４２０のモードの切り換えを説明するための概略図である。
実施の形態４では、第１温度閾値（装置の動作保障温度を想定）を閾値として、通常運用モードＣＭとレート制限モードＲＭとが切り替わる。
第２温度閾値（装置の最大定格温度よりも予め定められた温度（例えば、５℃）低い温度を想定）を閾値として、レート制限モードＲＭと電源断前モードＢＰＯＭとが切り替わる。
第３温度閾値（装置の最大定格温度を想定）を閾値として、電源断前モードＢＰＯＭと電源断モードＰＯＭとが切り替わる。
【０１３７】
ここで、連続したモードの切り替えの発生を防止するため、第１温度閾値及び第２温度閾値のそれぞれは、判断を行う場面に応じて、異なる値となっていてもよい。例えば、通常運用モードＣＭからレート制限モードＲＭへの遷移を判断する際に用いられる第１温度閾値が、レート制限モードＲＭから通常運用モードＣＭへの遷移を判断する際に用いられる第１温度閾値よりも高くてもよい。また、レート制限モードＲＭから電源断前モードＢＰＯＭへの遷移を判断する際に用いられる第２温度閾値が、電源断前モードＢＰＯＭからレート制限モードＲＭへの遷移を判断する際に用いられる第２温度閾値よりも高くてもよい。
【０１３８】
図１５に戻り、電源断制御部４４０は、パラメータ制御部４３５からモード情報を受け取り、モード情報が電源断モードを示す場合には、データ処理部４３１に警報フレームの送信を指示するとともに、電源部４２５に電源断通知を行うことで、電源部４２５からＯＮＵ４２０各部への電力の供給を停止させる。
データ処理部４３１は、電源断制御部４４０からの指示により、警報処理部１３１ａで生成された警報フレーム１５０を、光送受信部１２１を介して、オペレーション端末１６０に送信する。
【０１３９】
次に、実施の形態４におけるＯＮＵ４２０のモード切替処理を説明する。
【０１４０】
実施の形態４におけるＯＮＵ４２０の通常運用モードでの処理については、図１１に示されている実施の形態２におけるＯＮＵ２２０の通常運用モードでの処理と同様である。
また、実施の形態４におけるＯＮＵ４２０のレート制限モードでの処理については、図１２に示されている実施の形態２におけるＯＮＵ２２０のレート制限モードでの処理と同様である。
但し、実施の形態４では、図１２のステップＳ７４において、パラメータ制御部４３５は、ＯＮＵ４２０のモードを電源断前モードに遷移させる。そして、処理は、図１９のステップＳ１３０に進む。
【０１４１】
図１９を用いて、電源断前モードでのＯＮＵ４２０の処理を説明する。
電源断前モードでの処理が開始されると（Ｓ１３０）、処理はステップＳ１３１に進む。
図１９におけるステップＳ１３１〜Ｓ１３９は、図１３のステップＳ８１〜Ｓ８９と同様である。
ステップＳ１４０では、筐体温度特定部４３４は、筐体温度Ｔｃ（５）が、予め設定された第３温度閾値Ｔｃ（Ｃ）を上回っているか否かを判定する。そして、筐体温度特定部４３４は、その判定結果をパラメータ制御部４３５に通知する。筐体温度Ｔｃ（５）が第３温度閾値Ｔｃ（Ｃ）を上回っている場合には（Ｓ１４０でＹｅｓ）、処理はステップＳ１４１に進み、筐体温度Ｔｃ（５）が第３温度閾値Ｔｃ（Ｃ）以下である場合には（Ｓ１４０でＮｏ）、処理はステップＳ１４４に進む。
【０１４２】
ステップＳ１４１では、パラメータ制御部４３５は、ＯＮＵ４２０のモードを電源断モードに遷移させ、電源断制御部４４０に電源断モードを示すモード情報を通知する。
【０１４３】
電源断制御部４４０は、パラメータ制御部４３５からのモード情報を受信し、そのモード情報が電源断モードの場合に、データ処理部４３１に指示して、光送受信部１２１を介して、通信事業者局舎２のＯＬＴ１１０にステップＳ１３９で生成された警報フレーム１５０を送信させる（Ｓ１４２）。
そして、電源断制御部４４０は、電源断通知を電源部４２５に与えることで、電源部４２５が電源断状態となる（Ｓ１４３）。
【０１４４】
ステップＳ１４４では、筐体温度特定部４３４は、筐体温度Ｔｃ（５）が、予め設定された第２温度閾値Ｔｃ（Ｂ）を上回っているか否かを判定する。そして、筐体温度特定部４３４は、その判定結果をパラメータ制御部４３５に通知する。筐体温度Ｔｃ（５）が第２温度閾値Ｔｃ（Ｂ）を上回っている場合には（Ｓ１４４でＹｅｓ）、処理はステップＳ１３１に戻り、筐体温度Ｔｃ（５）が第２温度閾値Ｔｃ（Ｂ）以下である場合には（Ｓ１４４でＮｏ）、処理はステップＳ１４５に進む。
【０１４５】
ステップＳ１４５では、パラメータ制御部４３５は、ＯＮＵ４２０のモードをレート制限モードに遷移させる。そして、処理は、図１１のステップＳ３１に戻る。
【０１４６】
以上により、実施の形態４は、モードとして電源断モードを備え、筐体温度が装置の最大定格温度を超過する場合には、通信事業者局舎２に電源断モードに遷移することを前もって通知したうえで、装置が自律的に電源断状態となることで、装置の故障を防ぐことができる。
【０１４７】
以上に記載した実施の形態１〜４では、警報フレーム１５０は、オペレーション端末１６０、３６０からの要求に応じて送信される。しかしながら、実施の形態１〜４は、このような例に限定されない。例えば、データ処理部１３１、４３１は、周期的等予め定められた時に、光送受信部１２１、２２１を介して、警報フレーム１５０をオペレーション端末１６０、３６０に送信してもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１００，２００，３００，４００  ＰＯＮシステム、  １１０  ＯＬＴ、  １２０，２２０，３２０，４２０  ＯＮＵ、  １２１，２２１  光送受信部、  １２２  ＵＮＩ機能部、  １２３，２２３  メモリ部、  １２４  温度検出部、  １２５，３２５，４２５  電源部、  １２６  温度検出部、  １３０，２３０，３３０，４３０  ＯＮＵ機能部、  １３１，４３１  データ処理部、  １３２  通信レート制御部、  １３３  Ａ／Ｄ変換部、  １３４  筐体温度特定部、  １３５，２３５，３３５，４３５  パラメータ制御部、  １３６  Ａ／Ｄ変換部、  １３７  温度管理部、  ２３８  デバイス制御部、  ３４０，４４０  電源断制御部、  １６０  オペレーション端末、  １６１  記憶部、  １６２，３６２  制御部、  １６３  通信部、  １６４  表示部、  １６５  入力部、  １０  メモリ、  １１  プロセッサ、  １２  処理回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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