(57)【要約】【課題】外力によって破壊されにくい回動機構およびその回動機構を用いた作業機を提供すること。【解決手段】回動機構は、第１部材と、前記第１部材に対して回動軸を中心に回動可能に接続された第２部材と、前記回動軸を中心とする円弧方向に延びた開口が設けられ、前記第１部材に対して前記回動軸を中心に回動可能に接続され、前記第１部材に対する前記第２部材の回動角度を制御する回動制御部材と、前記開口に設けられ、前記第１部材に対する前記回動制御部材の回動角度を固定する固定部材と、を有する。【選択図】図５Ａ
2018170958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
前記第１部材に対して回動軸を中心に回動可能に接続された第２部材と、
前記回動軸を中心とする円弧方向に延びた開口が設けられ、前記第１部材に対して前記回動軸を中心に回動可能に接続され、前記第１部材に対する前記第２部材の回動角度を制御する回動制御部材と、
前記第１部材に対する前記回動制御部材の回動角度を固定する固定部材と、
を有し、
前記固定部材の一部は前記開口に位置する回動機構。
【請求項２】
前記固定部材は、摩擦力によって前記第１部材に対する前記回動制御部材の回動角度を固定する、請求項１に記載の回動機構。
【請求項３】
前記第２部材に設けられた係止部材をさらに有し、
前記回動制御部材には第１支持部が設けられ、
前記係止部材が前記第１支持部に係止することで、前記回動制御部材に対する前記第２部材の回動角度が制御される、請求項２に記載の回動機構。
【請求項４】
前記回動制御部材には第２支持部が設けられ、
前記係止部材が前記第２支持部に係止することで、前記回動制御部材に対する前記第２部材の回動角度が制御され、
前記係止部材が前記第２支持部に係止するときの前記回動制御部材に対する前記第２部材の角度は、前記係止部材が前記第１支持部に係止するときの前記回動制御部材に対する前記第２部材の角度と異なる、請求項３に記載の回動機構。
【請求項５】
前記係止部材は、第１方向に押し付けられ、
前記第１支持部および前記第２支持部は、前記第１方向において異なる位置に設けられている、請求項４に記載の回動機構。
【請求項６】
前記回動軸を中心とした回動方向において、前記第１支持部に対して前記第２支持部が設けられた側とは反対側に第３支持部が設けられ、
前記固定部材が前記開口の端部に係止された状態において、前記係止部材が前記第３支持部に係止するときの前記第１部材に対する前記第２部材の回動角度は、前記係止部材が前記第１支持部に係止するときの前記第１部材に対する前記第２部材の回動角度よりも上方に回動した位置である、請求項５に記載の回動機構。
【請求項７】
前記第２支持部および前記第３支持部は、前記第１方向において同じ位置に設けられている、請求項６に記載の回動機構。
【請求項８】
作業爪を回転させる第１作業ロータの後方に設けられた第１カバー部材と、
前記第１カバー部材に回動軸を中心に回動可能に接続された第１整地部材と、
前記回動軸を中心とする円弧方向に延びた開口が設けられ、前記第１カバー部材に対して前記回動軸を中心に回動可能に接続され、前記第１カバー部材に対する前記第１整地部材の回動角度を制御する回動制御部材と、
前記第１カバー部材に対する前記回動制御部材の回動角度を固定する固定部材と、
を有し、
前記固定部材の一部は前記開口に位置する作業機。
【請求項９】
前記固定部材は、摩擦力によって前記第１カバー部材に対する前記回動制御部材の回動角度を固定する、請求項８に記載の作業機。
【請求項１０】
前記第１整地部材に設けられた第１係止部材をさらに有し、
前記回動制御部材には第１支持部が設けられ、
前記第１係止部材が前記第１支持部に係止することで、前記回動制御部材に対する前記第１整地部材の回動角度が規制される、請求項９に記載の作業機。
【請求項１１】
前記回動制御部材には第２支持部が設けられ、
前記第１係止部材が前記第２支持部に係止することで、前記回動制御部材に対する前記第１整地部材の回動角度が制御され、
前記第１係止部材が前記第２支持部に係止するときの前記回動制御部材に対する前記第１整地部材の角度は、前記第１係止部材が前記第１支持部に係止するときの前記回動制御部材に対する前記第１整地部材の角度と異なる、請求項１０に記載の作業機。
【請求項１２】
前記第１係止部材は、第１方向に押し付けられ、
前記第１支持部および前記第２支持部は、前記第１方向において異なる位置に設けられている、請求項１１に記載の作業機。
【請求項１３】
前記回動軸を中心とした回動方向において、前記第１支持部に対して前記第２支持部が設けられた側とは反対側に第３支持部が設けられ、
前記固定部材が前記開口の端部に係止された状態において、前記第１係止部材が前記第３支持部に係止するときの前記第１カバー部材に対する前記第１整地部材の回動角度は、前記第１係止部材が前記第１支持部に係止するときの前記第１カバー部材に対する前記第１整地部材の回動角度よりも上方に回動した角度である、請求項１２に記載の作業機。
【請求項１４】
前記第２支持部および前記第３支持部は、前記第１方向において同じ位置に設けられている、請求項１３に記載の作業機。
【請求項１５】
作業爪を回転させる第２作業ロータの後方に設けられた第２カバー部材と、
前記第２カバー部材に回動軸を中心に回動可能に接続された第２整地部材と、
をさらに有し、
前記第１カバー部材は、前記第２カバー部材に対する回動によって収納状態と作業状態とを切り替え可能に前記第２カバー部材に接続される、請求項１０に記載の作業機。
【請求項１６】
前記第１整地部材に設けられた第２係止部材をさらに有し、
前記第２整地部材に設けられた受け部材をさらに有し、
前記第１カバー部材が展開された作業状態において、前記第２係止部材は前記受け部材に係止し、前記第２整地部材に対する前記第１整地部材の回動が規制される、請求項１５に記載の作業機。
【請求項１７】
前記作業状態において、前記第１係止部材は前記回動制御部材から脱離し、前記回動制御部材に対して前記第１整地部材が回動自由になる、請求項１６に記載の作業機。
【請求項１８】
前記受け部材は、ストッパを有し、
前記第１係止部材および前記第２係止部材は連動し、
前記収納状態から前記作業状態になる際に、前記第２係止部材が前記ストッパに当接し、前記第２係止部材が前記第１整地部材に対して前記第２整地部材から遠ざかる方向に移動することで、前記第１係止部材が前記回動制御部材から脱離する、請求項１７に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回動機構および作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、農作業の労働時間を軽減するために作業機のオートマチック化が進められ、様々な作業機が開発されている。特に、トラクタ等の走行機体の後方に装着され、耕耘や代かきなど、作業の種類に応じて交換可能な作業機（耕耘機や代かき機）は、トラクタ等の走行機体に対してアタッチメントのように交換するだけで様々な農作業に対応することが可能であり、農作業のコスト低減に大きく寄与している。
【０００３】
耕耘機や代かき機などの作業機は、作業爪を回転させることで土壌を耕すまたは撹拌する作業ロータを有する。作業ロータを有する作業機は、作業爪によって跳ね上げられた土や泥の飛散を抑制するカバー部材と、作業爪によって荒れた土壌を整地する整地部材と、を有する。これらの作業機において、効率よく土壌への作業を行うために、整地部材はカバー部材に対して回転移動（回動）可能に接続されている。このように、互いに回動可能に接続された２つの部材において、回動を規制する手段が必要な場合がある。
【０００４】
例えば特許文献１および２のように、作業機に設けられた作業部の一部を回動させることで走行機体の進行方向に対して直交する方向の幅を変更可能な作業機において、延長作業部が折りたたまれた収納状態のときに、延長作業部のカバー部材に対する整地部材の回動を規制する必要がある。特許文献１および２では、延長作業部の整地部材をリンクアームで制御することで、収納状態におけるカバー部材に対する整地部材の回動を規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０８５５９５号公報
【特許文献２】特開２００６−０３４２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、延長作業部の整地部材にリンクアームを接続する構成は装置構成を複雑にしてしまう。装置構成を簡易化するために、カバー部材および整地部材に設けられた係止部材および受け部材によって両者の回動を規制する構成が検討されているが、係止によって回動を規制する場合、例えば整地部材に強い外力がかかったときに係止部材および受け部材が破損するという問題があった。
【０００７】
本発明は、そのような課題に鑑みてなされたものであり、外力によって破壊されにくい回動機構およびその回動機構を用いた作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態による回動機構は、第１部材と、前記第１部材に対して回動軸を中心に回動可能に接続された第２部材と、前記回動軸を中心とする円弧方向に延びた開口が設けられ、前記第１部材に対して前記回動軸を中心に回動可能に接続され、前記第１部材に対する前記第２部材の回動角度を制御する回動制御部材と、前記第１部材に対する前記回動制御部材の回動角度を固定する固定部材と、を有し、前記固定部材の一部は前記開口に位置する。
【０００９】
前記固定部材は、摩擦力によって前記第１部材に対する前記回動制御部材の回動角度を固定してもよい。
【００１０】
前記第２部材に設けられた係止部材をさらに有し、前記回動制御部材には第１支持部が設けられ、前記係止部材が前記第１支持部に係止することで、前記回動制御部材に対する前記第２部材の回動角度が制御されてもよい。
【００１１】
前記回動制御部材には第２支持部が設けられ、前記係止部材が前記第２支持部に係止することで、前記回動制御部材に対する前記第２部材の回動角度が制御され、前記係止部材が前記第２支持部に係止するときの前記回動制御部材に対する前記第２部材の角度は、前記係止部材が前記第１支持部に係止するときの前記回動制御部材に対する前記第２部材の角度と異なってもよい。
【００１２】
前記係止部材は、第１方向に押し付けられ、前記第１支持部および前記第２支持部は、前記第１方向において異なる位置に設けられていてもよい。
【００１３】
前記回動軸を中心とした回動方向において、前記第１支持部に対して前記第２支持部が設けられた側とは反対側に第３支持部が設けられ、前記固定部材が前記開口の端部に係止された状態において、前記係止部材が前記第３支持部に係止するときの前記第１部材に対する前記第２部材の回動角度は、前記係止部材が前記第１支持部に係止するときの前記第１部材に対する前記第２部材の回動角度よりも上方に回動した位置であってもよい。
【００１４】
前記第２支持部および前記第３支持部は、前記第１方向において同じ位置に設けられていてもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態による作業機は、作業爪を回転させる第１作業ロータの後方に設けられた第１カバー部材と、前記第１カバー部材に回動軸を中心に回動可能に接続された第１整地部材と、前記回動軸を中心とする円弧方向に延びた開口が設けられ、前記第１カバー部材に対して前記回動軸を中心に回動可能に接続され、前記第１カバー部材に対する前記第１整地部材の回動角度を制御する回動制御部材と、前記第１カバー部材に対する前記回動制御部材の回動角度を固定する固定部材と、を有し、前記固定部材の一部は前記開口に位置する。
【００１６】
前記固定部材は、摩擦力によって前記第１カバー部材に対する前記回動制御部材の回動角度を固定してもよい。
【００１７】
前記第１整地部材に設けられた第１係止部材をさらに有し、前記回動制御部材には第１支持部が設けられ、前記第１係止部材が前記第１支持部に係止することで、前記回動制御部材に対する前記第１整地部材の回動角度が規制されてもよい。
【００１８】
前記回動制御部材には第２支持部が設けられ、前記第１係止部材が前記第２支持部に係止することで、前記回動制御部材に対する前記第１整地部材の回動角度が制御され、前記第１係止部材が前記第２支持部に係止するときの前記回動制御部材に対する前記第１整地部材の角度は、前記第１係止部材が前記第１支持部に係止するときの前記回動制御部材に対する前記第１整地部材の角度と異なってもよい。
【００１９】
前記第１係止部材は、第１方向に押し付けられ、前記第１支持部および前記第２支持部は、前記第１方向において異なる位置に設けられていてもよい。
【００２０】
前記回動軸を中心とした回動方向において、前記第１支持部に対して前記第２支持部が設けられた側とは反対側に第３支持部が設けられ、前記固定部材が前記開口の端部に係止された状態において、前記第１係止部材が前記第３支持部に係止するときの前記第１カバー部材に対する前記第１整地部材の回動角度は、前記第１係止部材が前記第１支持部に係止するときの前記第１カバー部材に対する前記第１整地部材の回動角度よりも上方に回動した角度であってもよい。
【００２１】
前記第２支持部および前記第３支持部は、前記第１方向において同じ位置に設けられていてもよい。
【００２２】
作業爪を回転させる第２作業ロータの後方に設けられた第２カバー部材と、前記第２カバー部材に回動軸を中心に回動可能に接続された第２整地部材と、をさらに有し、前記第１カバー部材は、前記第２カバー部材に対する回動によって収納状態と作業状態とを切り替え可能に前記第２カバー部材に接続されてもよい。
【００２３】
前記第１整地部材に設けられた第２係止部材をさらに有し、前記第２整地部材に設けられた受け部材をさらに有し、前記第１カバー部材が展開された作業状態において、前記第２係止部材は前記受け部材に係止し、前記第２整地部材に対する前記第１整地部材の回動が規制されてもよい。
【００２４】
前記作業状態において、前記第１係止部材は前記回動制御部材から脱離し、前記回動制御部材に対して前記第１整地部材が回動自由になってもよい。
【００２５】
前記受け部材は、ストッパを有し、前記第１係止部材および前記第２係止部材は連動し、前記収納状態から前記作業状態になる際に、前記第２係止部材が前記ストッパに当接し、前記第２係止部材が前記第１整地部材に対して前記第２整地部材から遠ざかる方向に移動することで、前記第１係止部材が前記回動制御部材から脱離してもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る回動機構および作業機によれば、外力によって破壊されにくい回動機構およびその回動機構を用いた作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の全体構成を示す上面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の全体構成を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す上面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す背面図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係る作業状態前（第１係止状態）の作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの状態における第１係止部材および回動制御部材の関係を示す図である。
【図５Ｃ】図５ＢのＡ−Ａ’線の断面図である。
【図５Ｄ】本発明の一実施形態に係る第１係止状態で延長作業部に強い負荷がかかったときの作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る作業機の作業部を延長作業部側から見た側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す上面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す背面図である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。
【図９Ｂ】図９Ａの状態における第１係止部材および回動制御部材の関係を示す図である。
【図９Ｃ】図９ＢのＡ−Ａ’線の断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す上面図である。
【図１１Ａ】本発明の一実施形態に係る作業状態前（第２係止状態）の作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの状態における第１係止部材および回動制御部材の関係を示す図である。
【図１１Ｃ】図１１ＢのＡ−Ａ’線の断面図である。
【図１２Ａ】本発明の一実施形態に係る作業状態前（第３係止状態）の作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの状態における第１係止部材および回動制御部材の関係を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２ＢのＡ−Ａ’線の断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す背面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す背面図である。
【図１５Ａ】本発明の一実施形態に係る作業状態直前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す拡大背面図である。
【図１５Ｂ】本発明の一実施形態に係る作業状態直前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す拡大背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明に係る作業機について説明する。但し、本発明の作業機は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、説明の便宜上、上方または下方という語句を用いて説明するが、上方または下方は、特段記載がない場合はそれぞれ作業機の作業状態における向きを示す。同様に、前方または後方という語句を用いて説明するが、前方は作業機に対する作業機を牽引する走行機体の方向を示し、後方は走行機体に対する作業機の方向を示す。
【００２９】
〈実施形態１〉
図１〜図１３を用いて、本発明の実施形態に係る作業機の全体構成および作業機の各機能部について説明する。本実施形態に係る回動機構および作業機は、耕耘機や代かき機のように、例えばトラクタなどの走行機体の後部に連結され、作業爪を回転させることで土壌を耕すまたは撹拌する作業機に適用することができる。本実施形態に係る回動機構および作業機は、作業機の一部を折りたたむまたは脱離することで作業機の幅を狭くした収納状態と、上記作業機の一部を展開または装着することで作業機の幅を広げた作業状態と、を切り替え可能な作業機に適用することができる。本実施形態では、作業機の一例として代かき機を用いて本発明の特徴を説明するが、本発明に係る作業機は、耕耘機であってもよく、耕耘機および代かき機以外の作業機に適用することもできる。本実施形態では、収納状態と作業状態とを切り替え可能な作業機に適用される回動機構について説明するが、当該回動機構は収納状態と作業状態とを切り替え可能な作業機以外のものに適用されてもよい。
【００３０】
［作業機１０の構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の全体構成を示す上面図である。図２は、本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の全体構成を示す側面図である。図１および図２に示すように実施形態１に係る作業機１０は、作業部１００、延長作業部２００、切り替え部３００、連結部４００、レベラ制御部５００、およびロータ部６００（図２参照）を有する。
【００３１】
作業部１００は、シールドカバー１１０、エプロン１２０およびレベラ１３０を有する。
【００３２】
シールドカバー１１０およびエプロン１２０は、接続部１２２を回転移動の軸（回動軸）として接続されている。エプロン１２０およびレベラ１３０は、接続部１３２を回動軸として接続されている。接続部１２２および接続部１３２は、蝶番状のヒンジを有している。つまり、接続部１２２および接続部１３２は、一方の部材に固定された円筒状部と、当該円筒状部を貫通して他方の部材に固定された柱状部と、を有している。エプロン１２０は、作業爪６１０を回転させるロータ部６００の後方に設けられている（図２参照）。エプロン１２０は、ロータ部６００の作業によって飛散された飛散物が外部に放出されることを抑制する。レベラ１３０はロータ部６００の作業によって荒れた土壌を整地する。
【００３３】
延長作業部２００は、作業機１０が収納状態と作業状態とを切り替え可能に作業部１００に接続されている。ここで、収納状態とは、作業機１０の幅が走行機体の進行方向に対して直交する方向に縮小された状態である。具体的には、延長作業部２００が作業部１００に対して回動することで折りたたまれた状態を収納状態という。作業状態とは、作業機１０の幅が走行機体の進行方向に対して直交する方向に延長された状態である。具体的には、収納状態から延長作業部２００が作業部１００に対して回動し、展開された状態を作業状態という。より具体的には、延長エプロン２２０がエプロン１２０に対して回動することで、収納状態と作業状態とが切り替えられる。
【００３４】
延長作業部２００は、作業部１００と同様に延長シールドカバー２１０、延長エプロン２２０（第１部材または第１カバー部材）および延長レベラ２３０（第２部材または第１整地部材）を有する。延長シールドカバー２１０は、ロータ部６００のうち延長作業部２００に対応して設けられた作業ロータの上方に設けられている。延長エプロン２２０は、当該延長作業部２００の作業ロータの後方に設けられており、延長シールドカバー２１０に接続部２２２を軸として回動可能に接続されている。延長レベラ２３０は、延長作業部２００の作業ロータの後方に設けられており、延長エプロン２２０に接続部２３２を軸として回動可能に接続されている。延長エプロン２２０はエプロン１２０と連動し、ロータ部６００の作業によって飛散された飛散物が外部に放出されることを抑制する。延長レベラ２３０はレベラ１３０と連動し、ロータ部６００の作業によって荒れた土壌を整地する。詳細は後述するが、レベラ１３０および延長レベラ２３０は連結部４００によって連結されている。
【００３５】
切り替え部３００は、制御シリンダ３１０および接続部３２０を有し、延長作業部２００を作業部１００に対して回動させることで、収納状態と作業状態とを切り替える。制御シリンダ３１０は、一端が作業部１００に固定された接続部３１１に回動可能に接続され、他端が延長作業部２００に固定された接続部３１２に回動可能に接続されている。延長作業部２００は、制御シリンダ３１０が収縮することで折りたたまれて収納状態に切り替えられ、制御シリンダ３１０が伸長することで展開されて作業状態に切り替えられる。
【００３６】
連結部４００は、作業部１００のレベラ１３０および延長作業部２００の延長レベラ２３０に取り付けられている。図１に示す作業状態において、連結部４００はレベラ１３０および延長レベラ２３０を連結する。連結部４００は第２係止部材４１０および受け部材４２０を有し、第２係止部材４１０が受け部材４２０に入り込むことでレベラ１３０および延長レベラ２３０が連結される。連結部４００は、作業状態においてレベラ１３０および延長レベラ２３０の相対的な動作範囲を規制する。詳細は後述するが、第２係止部材４１０が受け部材４２０から脱離した状態において、連結部４００は延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の回動を規制する。つまり、作業状態以外の状態において、連結部４００によって延長レベラ２３０の延長エプロン２２０に対する回動が規制される。なお、本実施形態では、レベラ１３０に受け部材４２０が配置され、延長レベラ２３０に第２係止部材４１０が配置された構成を例示したが、レベラ１３０に第２係止部材４１０が配置され、延長レベラ２３０に受け部材４２０が配置されてもよい。
【００３７】
レベラ制御部５００は、シールドカバー１１０およびレベラ１３０に接続され、シールドカバー１１０に対するレベラ１３０の位置および角度を調整する。レベラ制御部５００によって、レベラ１３０の地面に対する高さおよび角度が制御される。
【００３８】
延長レベラ２３０の外側の端部にはレベラ拡張部５１０が設けられている。レベラ拡張部５１０によって、整地可能な幅がさらに広がる。レベラ拡張部５１０は延長レベラ２３０に回動可能に接続されている。レベラ拡張部５１０の延長方向（長手方向）は、レベラ１３０および延長レベラ２３０の延長方向に対して走行機体側に傾斜している。
【００３９】
シールドカバー１１０の走行機体側には土寄せ板５２０が設けられている。土寄せ板５２０は、走行機体の進行方向に対して直交する方向にスライド移動可能に取り付けられている。土寄せ板５２０は、作業機１０の使用時において、走行機体の車輪等の位置に合わせて設置され、轍による段差を緩和する。
【００４０】
図２に示すように、ロータ部６００は、作業爪６１０および動力部６２０を有する。作業爪６１０は動力部６２０によって回転され、土壌に作用することで土壌を耕すまたは撹拌する。図２において、作業爪６１０が回動する範囲を回動範囲６１２として示した。
【００４１】
［作業状態前の状態における連結部４００の説明］
レベラ１３０と延長レベラ２３０とを連結する連結部４００の構成について図３〜図１３を用いて詳しく説明する。
【００４２】
図３は、本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す上面図である。図４は、本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す背面図である。図３および図４に示すように、連結部４００は第２係止部材４１０、受け部材４２０、第１係止部材４３０、回動制御部材４４０、ストッパ４６０、および弾性部材４７０を有する。受け部材４２０はレベラ１３０に取り付けられている。第２係止部材４１０および第１係止部材４３０は延長レベラ２３０に取り付けられている。回動制御部材４４０は延長エプロン２２０に取り付けられている。
【００４３】
図３に示すように、第２係止部材４１０は第１柱状部４１２、第２柱状部４１４、接続部４１６、およびストッパ４１８を有する。第１柱状部４１２および第２柱状部４１４はＤ１方向に延びている。Ｄ１方向は、作業状態において延長レベラ２３０からレベラ１３０に向かう方向である。つまり、第１柱状部４１２および第２柱状部４１４はＤ１方向に長手を有する。接続部４１６は、Ｄ１方向に交差する方向に延びており、第１柱状部４１２および第２柱状部４１４を接続している。接続部４１６が第１柱状部４１２および第２柱状部４１４の各々の端部に接続されているため、第２係止部材４１０はＵ字型の形状を有する。ストッパ４１８は、第１柱状部４１２および第２柱状部４１４の各々に設けられている。ストッパ４１８は、第１柱状部４１２および第２柱状部４１４の各々の周囲に設けられており、第１柱状部４１２および第２柱状部４１４の各々に溶接などの方法によって固定されている。ストッパ４１８は、第２係止部材４１０と当接することで第２係止部材４１０のＤ１方向への移動を規制する。
【００４４】
第２係止部材４１０はネジ、またはボルトおよびナットなどの固定具によって脱着可能に延長レベラ２３０に取り付けられている。弾性部材４７０は第１柱状部４１２および第２柱状部４１４のそれぞれの周囲に取り付けられており、第２係止部材４１０をＤ１方向に押し付ける。つまり、弾性部材４７０は、延長レベラ２３０および第２係止部材４１０の各々に作用する。第２係止部材４１０は弾性部材４７０によってＤ１方向に押し付けられる。
【００４５】
図４に示すように、受け部材４２０は収納部４２２、上方ガイド部４２４、下方ガイド部４２６、およびストッパ４２８を有する。収納部４２２は、第２係止部材４１０が挿入可能な空間を有している。具体的には、収納部４２２は上方部材４２２０および下方部材４２２２を有し、上方部材４２２０と下方部材４２２２との間に第２係止部材４１０が挿入可能な空間が設けられている。換言すると、Ｄ３方向における上方部材４２２０と下方部材４２２２との間の間隔は、Ｄ３方向の第２係止部材４１０の厚さよりも大きい。
【００４６】
上方ガイド部４２４は上方部材４２２０からＤ３方向に延びている。上方ガイド部４２４は上方部材４２２０と連続している。なお、図４の例では、上方ガイド部４２４および上方部材４２２０が一体で形成されている。上方ガイド部４２４は、第２係止部材４１０が受け部材４２０に挿入される方向に対して直交する方向に延びている。下方ガイド部４２６は下方部材４２２２からＤ３方向の逆方向に延びている。下方ガイド部４２６は、第２係止部材４１０が受け部材４２０に挿入される方向に対して傾斜を有している。当該傾斜面は第２係止部材４１０側を向いている。なお、図４の例では、下方ガイド部４２６および下方部材４２２２が一体で形成されている。
【００４７】
なお連結部４００の構造は、図３および図４の構造に限定されない。上方ガイド部４２４が上方部材４２２０とは別個に形成され、両者が接着または溶着によって固定されてもよい。下方ガイド部４２６が下方部材４２２２とは別個に形成され、両者が接着または溶着によって固定されてもよい。上方ガイド部４２４がＤ１方向に直交する方向に対して傾斜を有していてもよい。下方ガイド部４２６がＤ１方向に直交する方向に延びていてもよい。
【００４８】
詳細は後述するが、上方ガイド部４２４は、レベラ１３０に対して延長レベラ２３０が上方に回動した状態で延長作業部２００が作業状態に展開されたときに、第２係止部材４１０のＤ１方向の動作を規制する。これによって、第２係止部材４１０が受け部材４２０またはレベラ１３０の上に乗り上げられることを抑制する。さらに、第２係止部材４１０が上方ガイド部４２４に当接した状態（第２係止部材４１０が上方ガイド部４２４に押し付けられた状態）では、第２係止部材４１０は弾性部材４７０によってＤ１方向に押し付けられる。つまり、この状態でレベラ１３０に対して延長レベラ２３０が回動すると、第２係止部材４１０が上方ガイド部４２４に押し付けられた状態で両者が摺動する。下方ガイド部４２６は、レベラ１３０に対して延長レベラ２３０が下方に回動した状態（後述する第２係止状態）で延長作業部２００が作業状態に展開されたときに、第２係止部材４１０を収納部４２２へ誘導する。
【００４９】
上記のように、受け部材４２０に上方ガイド部４２４および下方ガイド部４２６が備えられているため、レベラ１３０および延長レベラ２３０が適正でない位置にある状態で延長作業部２００が作業状態に展開されても、両者が適正でない位置のまま連結されることを抑制することができる。さらに、このような状態において、第２係止部材４１０が上方ガイド部４２４に押し付けられた状態で両者が摺動するため、レベラ１３０および延長レベラ２３０が適正な位置関係になったときに第２係止部材４１０が受け部材４２０に挿入され、レベラ１３０に対する延長レベラ２３０の角度が固定される。
【００５０】
ストッパ４２８は収納部４２２内に設けられている。ストッパ４２８は下方ガイド部４２６と連続している。なお、図４の例では、ストッパ４２８および下方ガイド部４２６が一体で形成されているが、ストッパ４２８は下方ガイド部４２６とは別途形成されていてもよい。ストッパ４２８は、延長作業部２００が作業状態に展開されたときに、第２係止部材４１０のＤ１方向への動作を規制する。換言すると、延長作業部２００が作業状態に展開されたときに、第２係止部材４１０はストッパ４２８に当接することで、相対的に延長レベラ２３０に対してＤ１方向の逆方向に移動する。
【００５１】
受け部材４２０はネジ、またはボルトおよびナットなどの固定具によって脱着可能にレベラ１３０に取り付けられている。上記のように、第２係止部材４１０が脱着可能に延長レベラ２３０に取り付けられ、受け部材４２０が脱着可能にレベラ１３０に取り付けられているため、連結部４００がレベラ１３０および延長レベラ２３０に対して脱着可能に取り付けられている、ということもできる。受け部材４２０がレベラ１３０に対して脱着可能に取り付けられていることで、受け部材４２０が摩耗または破損したときに、受け部材４２０だけを修理または交換をすることで、容易に修理を完了させることができる。
【００５２】
図３に示すように、第１係止部材４３０は第２係止部材４１０に隣接した位置に設けられている。第１係止部材４３０は固定部４３２によって第２係止部材４１０に固定されている。つまり、第２係止部材４１０および第１係止部材４３０は連動し、延長レベラ２３０に対して可動である。第１係止部材４３０は、第２係止部材４１０の第１柱状部４１２および第２柱状部４１４と同様にＤ１方向に延びている。つまり、第１係止部材４３０はＤ１方向に長手を有する。第１係止部材４３０は第２係止部材４１０とともに、ネジ、またはボルトおよびナットなどの固定具によって脱着可能に延長レベラ２３０に取り付けられている。第２係止部材４１０および第１係止部材４３０が延長レベラ２３０に対して脱着可能に取り付けられていることで、第２係止部材４１０および第１係止部材４３０が摩耗または破損したときに、第２係止部材４１０および第１係止部材４３０だけを修理または交換をすることで、容易に修理を完了させることができる。
【００５３】
回動制御部材４４０は第１係止部材４３０が係止可能に設けられている。作業状態前の状態において、第１係止部材４３０が回動制御部材４４０に係止することで、延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の回動が規制される。回動制御部材４４０は例えばネジまたはボルト／ナットのような固定部２３４、２３６によって脱着可能に延長エプロン２２０に取り付けられている。回動制御部材４４０が延長エプロン２２０に対して脱着可能に取り付けられていることで、回動制御部材４４０が摩耗または破損したときに、回動制御部材４４０だけを修理または交換をすることで、容易に修理を完了させることができる。なお、回動制御部材４４０の構造および第１係止部材４３０と回動制御部材４４０との係止状態における構造は後述する。
【００５４】
ストッパ４６０はレベラ１３０の下方および前方に固定されている。ストッパ４６０は、延長レベラ２３０がレベラ１３０に対して下方に回動したときに、第２係止部材４１０の接続部４１６が係止可能な位置に設けられている。ストッパ４６０と第２係止部材４１０との関係は後述する。
【００５５】
図５Ａ〜図５Ｄを用いて、第１係止部材４３０と回動制御部材４４０との係止状態における構造について説明する。図５Ａは、本発明の一実施形態に係る作業状態前（第１係止状態）の作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。図５Ｂは、図５Ａの状態における第１係止部材および回動制御部材の関係を示す図である。図５Ｃは、図５ＢのＡ−Ａ’線の断面図である。図５Ｄは、本発明の一実施形態に係る第１係止状態で延長作業部に強い負荷がかかったときの作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。
【００５６】
図５Ａに示すように、延長レベラ２３０は延長エプロン２２０に対して固定部２３４を中心として回動する。回動制御部材４４０は固定部２３４によって延長エプロン２２０に回動可能に取り付けられている。換言すると、回動制御部材４４０は固定部２３４を中心として回動する。さらに換言すると、回動制御部材４４０は固定部２３４によって軸支されている。回動制御部材４４０は固定部２３６（固定部材）によって延長エプロン２２０に固定されている。固定部２３６として、ネジまたはボルト／ナットなどが用いられる。換言すると、固定部２３６は摩擦力によって延長エプロン２２０に対する回動角度を固定する。さらに換言すると、固定部２３６は締め付け部材（または締結部材）であり、固定部２３６によって回動制御部材４４０および延長エプロン２２０が締め付けられることで、延長エプロン２２０に対する回動制御部材４４０の回動角度を固定する。なお、固定部２３６は延長エプロン２２０に対する回動制御部材４４０の角度を固定できればよく、ネジのような締結部材以外の他の固定部材が用いられてもよい。図５Ａの状態において、固定部２３６を緩めることで、延長エプロン２２０に対する回動制御部材４４０の角度を微調整することができる。
【００５７】
第１係止部材４３０が回動制御部材４４０に係止し、回動制御部材４４０が延長エプロン２２０に固定されることで、延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の角度が決まる。この係止状態を第１係止状態という。
【００５８】
図５Ｂに示すように、回動制御部材４４０には開口部４４２、４４４、４４６が設けられている。回動制御部材４４０は補助係止部材４４８を有している。開口部４４２は略円形である。固定部２３４が開口部４４２を貫通して回動制御部材４４０を固定することで、回動制御部材４４０は延長エプロン２２０に回動可能に取り付けられている。開口部４４４は回動制御部材４４０の外周が切り欠きされた形状の開口部である。作業状態前の状態において、第１係止部材４３０が開口部４４４の側壁に係止する。第１係止部材４３０が係止する開口部４４４の側壁部を第１支持部４８０という。なお、詳細は後述するが、補助係止部材４４８のうち、第１係止部材４３０が係止可能な部分を第２支持部４８２および第３支持部４８４という。
【００５９】
開口部４４６は、開口部４４２内に中心を有する円弧方向に延びている。円弧方向とは、円弧形状に沿った方向である。固定部２３６が開口部４４６を貫通して回動制御部材４４０を固定することで、回動制御部材４４０の延長エプロン２２０に対する回動が規制される。本実施形態では、開口部４４６が円弧形状である構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、開口部４４６は、回動制御部材４４０が固定部２３４を中心として回動すればよく、図５Ｂに示す円弧形状でなくてもよい。換言すると、開口部４４６は、固定部２３６の一部が開口部４４６に位置した状態において、回動制御部材４４０の回動を妨げない形状であればよい。なお、本実施形態では、固定部２３６が開口部４４６を貫通して延長エプロン２２０に固定された構成を例示したが、この構成に限定されない。固定部２３６は開口部４４６を貫通している必要はなく、例えば固定部２３６が開口部４４６の側面を押さえ付けることで、回動制御部材４４０の延長エプロン２２０に対する回動を規制してもよい。
【００６０】
上記のように、第１係止部材４３０が回動制御部材４４０の第１支持部４８０に係止し、回動制御部材４４０が固定部２３６によって延長エプロン２２０に固定されることで、延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の回動が規制される。図５Ｃに示すように、図５Ａおよび図５Ｂに示す状態において、第１係止部材４３０は開口部４４４を貫通する。
【００６１】
図５Ａ〜図５Ｃに示す状態で延長レベラ２３０に強い外力がかかる場合に、延長エプロン２２０に対する回動制御部材４４０の回動角度は開口部４４６の範囲内で可変である。具体的には、図５Ｄに示すように、延長レベラ２３０に対して、固定部２３６によって回動制御部材４４０が延長エプロン２２０に固定される力を超す外力が矢印の方向にかかると、開口部４４６の端部４５０が固定部２３６に係止する位置まで回動制御部材４４０が延長エプロン２２０に対して回動する。したがって、固定部２３６によって延長エプロン２２０に対する回動制御部材４４０の角度が固定された状態であっても、延長レベラ２３０に強い外力がかかったときに、上記の部材が破損することを抑制することができる。
【００６２】
図６を用いて、受け部材４２０の構造について説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る作業機の作業部を延長作業部側から見た側面図である。図６に示すように、受け部材４２０の上方ガイド部４２４はレベラ１３０に対する延長レベラ２３０の回動方向に沿って延びている。ストッパ４２８は収納部４２２のほぼ中央に設けられている。ストッパ４６０はレベラ１３０の下方に設けられている。ストッパ４６０の形状は円柱形状である。
【００６３】
次に、図７および図８を用いて、延長作業部２００が作業状態に展開された状態の構成を説明する。図７は、本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す上面図である。図８は、本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す背面図である。
【００６４】
［第１係止状態の説明］
図７および図８に示すように、延長作業部２００が作業状態に展開されると、第２係止部材４１０の接続部４１６が受け部材４２０の収納部４２２に挿入される。この状態において、第２係止部材４１０の接続部４１６が受け部材４２０に係止されることで、レベラ１３０に対する延長レベラ２３０の回動が規制される。収納部４２２に挿入された接続部４１６はストッパ４２８に接触する。接続部４１６がストッパ４２８に接触した状態で、さらに延長レベラ２３０がレベラ１３０に近づくと、第２係止部材４１０は延長レベラ２３０に対してＤ１方向の逆方向に押し込められる。第２係止部材４１０の移動に伴い、第１係止部材４３０もＤ１方向の逆方向に移動する。換言すると、延長作業部２００が作業状態に展開される際に、延長レベラ２３０に対して第２係止部材４１０および第１係止部材４３０がレベラ１３０から離れる方向にスライド移動する。さらに換言すると、作業状態において、第１係止部材４３０は回動制御部材４４０から脱離する。この状態において、弾性部材４７０はストッパ４１８によって圧縮されるため、接続部４１６はストッパ４２８に強く押し付けられる。
【００６５】
なお、第１係止状態において、延長作業部２００が作業状態に展開される際に、第２係止部材４１０が上方部材４２２０と下方部材４２２２との間に挿入されるように第２係止部材４１０および受け部材４２０が配置される。好ましくは、第２係止部材４１０が上方部材４２２０および下方部材４２２２のいずれにも接触しないように両者の間に挿入されるとよい。
【００６６】
上記のように、第２係止部材４１０の接続部４１６が受け部材４２０の収納部４２２に挿入され、第２係止部材４１０と受け部材４２０とが連結されることで、連結構造の機械的な強度を向上させることができる。
【００６７】
図９Ａは、本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。図９Ｂは、図９Ａの状態における第１係止部材および回動制御部材の関係を示す図である。図９Ｃは、図９ＢのＡ−Ａ’線の断面図である。上記のように、延長作業部２００が作業状態に展開されると、第１係止部材４３０が延長レベラ２３０に対してＤ１方向の逆方向に移動する。したがって、図９Ｃに示すように、第１係止部材４３０は開口部４４４から脱離する。つまり、第１係止部材４３０の回動制御部材４４０への係止が解除される。その結果、延長エプロン２２０に対して延長レベラ２３０が回動可能な状態になる（回動自由になる）。換言すると、延長作業部２００が作業状態になる際に、第２係止部材４１０が受け部材４２０に係止することでレベラ１３０に対する延長レベラ２３０の回動が規制され、第１係止部材４３０が回動制御部材４４０から外れることで延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の回動規制が解除される。図５Ａと図９Ａとを比較すると、延長エプロン２２０および回動制御部材４４０の位置は同じであり、延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の角度だけが異なっている。
【００６８】
［第２係止状態の説明］
図１０〜図１１Ｃを用いて第２係止状態について説明する。第２係止状態は、第１係止部材４３０が回動制御部材４４０の第２支持部４８２に係止した状態である。第２係止状態では、第１係止部材４３０が第２支持部４８２に係止することで、回動制御部材４４０に対する延長レベラ２３０の回動角度が制御される。
【００６９】
図１０は、本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す上面図である。図１０は、図３に類似しているが、第１係止部材４３０が回動制御部材４４０を貫通していない点において、図３と相違する。図１０に示す状態は、例えば図３に示す状態において、第２係止部材４１０が外力によってＤ１方向の逆方向に移動し、第１係止部材４３０が回動制御部材４４０から脱離しかけた状態に相当する。
【００７０】
図１１Ａは、本発明の一実施形態に係る作業状態前（第２係止状態）の作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。図１１Ｂは、図１１Ａの状態における第１係止部材および回動制御部材の関係を示す図である。図１１Ｃは、図１１ＢのＡ−Ａ’線の断面図である。図１１Ａの延長レベラ２３０は、図５Ａの延長レベラ２３０に比べて僅かに下方に回動した位置で静止している。図１１Ａの延長エプロン２２０および回動制御部材４４０の位置は、図５Ａのそれらの位置と同じである。図１１Ｂおよび図１１Ｃに示すように、第１係止部材４３０は開口部４４４から脱離し、補助係止部材４４８の第２支持部４８２に係止している。
【００７１】
上記のように、第１係止部材４３０が第２支持部４８２に係止するときの回動制御部材４４０に対する延長レベラ２３０の角度は、第１係止部材４３０が第１支持部４８０に係止するときの回動制御部材４４０に対する延長レベラ２３０の角度と異なる。
【００７２】
第１係止部材４３０は、弾性部材４７０によってＤ１方向に押し付けられている。第１係止部材４３０が係止する回動制御部材４４０の第２支持部４８２は、Ｄ１方向において第１支持部４８０とは異なる位置に設けられている。この構成を有することで、第１係止状態（第１係止部材４３０が開口部４４４を貫通した状態）から第１係止部材４３０が脱離した場合であっても、延長レベラ２３０が延長エプロン２２０に対して自由に回動できる状態になってしまうことを抑制することができる。特に、作業状態において、第２支持部４８２が第１支持部４８０の下方に設けられていることで、第１係止状態から第１係止部材４３０が脱離した場合であっても、延長レベラ２３０の下方への落下を防ぐことができる。
【００７３】
上記の状態において、第１係止部材４３０は弾性部材４７０によってＤ１方向への作用を受ける。第１係止部材４３０が回動制御部材４４０の第１面４４０２側に押し付けられた状態で延長レベラ２３０が回動すると、第１係止部材４３０は回動制御部材４４０と摺動する。したがって、図１１Ａ〜図１１Ｃに示す状態で、延長レベラ２３０が上方に回動し第１係止部材４３０の位置が開口部４４４の位置に揃うと、第１係止部材４３０は開口部４４４を貫通し、図５Ａ〜図５Ｃに示す状態になる。
【００７４】
［第３係止状態の説明］
図１２Ａ〜図１２Ｃを用いて第３係止状態について説明する。第３係止状態は、第１係止部材４３０が回動制御部材４４０の第３支持部４８４に係止した状態である。第３係止状態における作業部および延長作業部の連結構造の上面図は図１０とほぼ同じなので、図示を省略する。なお、第３支持部４８４は、延長レベラ２３０および回動制御部材４４０の回動軸を含む固定部２３４を中心とした回動方向において、第１支持部４８０に対して第２支持部４８２が設けられた側とは反対側に設けられている。
【００７５】
図１２Ａは、本発明の一実施形態に係る作業状態前（第３係止状態）の作業機の延長作業部を作業部側から見た側面図である。図１２Ｂは、図１２Ａの状態における第１係止部材および回動制御部材の関係を示す図である。図１２Ｃは、図１２ＢのＡ−Ａ’線の断面図である。図１２Ａの延長レベラ２３０は、図５Ａの延長レベラ２３０とほぼ同じ位置で静止している。一方、図１２Ａの延長エプロン２２０に対する回動制御部材４４０の回動角度は、図５Ａの延長エプロン２２０に対する回動制御部材４４０の回動角度とは異なり、図５Ｄの延長エプロン２２０に対する回動制御部材４４０の回動角度と同じである。つまり、図１２Ａに示す状態は、図５Ｄに示す状態から第１係止部材４３０の回動制御部材４４０に対する係止が解除され、係止が解除された状態で延長レベラ２３０を上方に回動させた状態である。換言すると、開口部４４６の端部４５０が固定部２３６に係止することで、回動制御部材４４０の回動が規制されている。
【００７６】
図１２Ｂおよび図１２Ｃに示すように、第１係止部材４３０は補助係止部材４４８の第３支持部４８４に係止している。つまり、第１係止部材４３０は、延長レベラ２３０に対する第１係止部材４３０の可動方向において、異なる３つの位置で回動制御部材４４０に係止する。第１係止部材４３０が係止する回動制御部材４４０の第３支持部４８４は、Ｄ１方向において第１支持部４８０とは異なる位置、かつ、第２支持部４８２と同じ位置に設けられている。作業状態において第３支持部４８４は第１支持部４８０の上方に設けられている。
【００７７】
この構成を有することで、延長レベラ２３０にかかる外力によって図５Ｄに示すように回動制御部材４４０が可動限界まで回動した状態であっても、延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の回動角度を図５Ａに示す状態（作業状態に展開される際に第２係止部材４１０が受け部材４２０に連結可能な状態）と同様にすることができる。換言すると、固定部２３６が開口部４４６の端部４５０に係止された状態に回動制御部材４４０が回動した場合において、第１係止部材４３０が第３支持部４８４に係止するときの延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の回動角度（図１２Ａの状態）は、第１係止部材４３０が第１支持部４８０に係止するときの延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の回動角度（図５Ｄの状態）よりも上方に回動した角度である。
【００７８】
上記では、第１係止部材４３０は、回動制御部材４４０に対する延長レベラ２３０の角度が異なる３つの状態で、回動制御部材４４０に係止する構成について説明したが、この構成に限定されない。例えば、第１係止部材４３０は、回動制御部材４４０に対する延長レベラ２３０の角度が異なる４つ以上の状態で回動制御部材４４０に係止してもよい。また、上記では、第２支持部４８２および第３支持部４８４が補助係止部材４４８に設けられており、Ｄ１方向において第２支持部４８２および第３支持部４８４が同じ位置に設けられた構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、第２支持部４８２および第３支持部４８４がそれぞれ異なる補助係止部材に設けられてもよい。また、Ｄ１方向において第２支持部４８２および第３支持部４８４が異なる位置に設けられてもよい。
【００７９】
［ストッパ４６０の説明］
図１３を用いて、レベラ１３０に設けられたストッパ４６０について説明する。図１３は、本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す背面図である。図１３に示す状態は、レベラ１３０に対して延長レベラ２３０が下方に回動した状態である。
【００８０】
例えば、第２係止部材４１０が受け部材４２０と正常に連結されない状態、つまり、接続部４１６が収納部４２２に挿入されていない状態で、第２係止部材４１０がＤ１方向の逆方向に押し込まれると、第１係止部材４３０が回動制御部材４４０から脱離する。その結果、延長レベラ２３０が延長エプロン２２０に対して回動可能になる。第２係止部材４１０が受け部材４２０に連結されていない状態で、延長レベラ２３０が延長エプロン２２０に対して回動可能になると、延長レベラ２３０はその自重によって下方に回動してしまう。しかし、第２係止部材４１０がストッパ４６０に係止することで、延長レベラ２３０の下方への回動は規制される。
【００８１】
図１３では、第２係止部材４１０の接続部４１６がストッパ４６０に対してストッパ４６０の上方から係止することで、延長レベラ２３０がレベラ１３０に対して図１３の状態よりも下方に回動することが規制される。第２係止部材４１０はレベラ１３０の側壁１３４に押し付けられている。側壁１３４は下方ガイド部４２６よりも延長レベラ２３０側に位置している。これらの構成によって、図１３に示す状態で延長レベラ２３０が上方に回動されると、正常な位置で第２係止部材４１０が受け部材４２０に連結され、図８に示す状態になる。なお、接続部４１６がストッパ４６０に係止する構成にすることで、ストッパ４６０に係止する第２係止部材４１０の領域を広くすることができるため、第２係止部材４１０のストッパ４６０への係止ミスを抑制することができる。
【００８２】
以上のように、本発明の実施形態１に係る作業機１０によると、回動制御部材４４０の開口部４４６が、回動制御部材４４０の回動軸を中心とする円弧方向に延びていることで、延長レベラ２３０に強い外力がかかったときに、回動制御部材４４０および延長レベラ２３０は延長エプロン２２０に対して回動することができる。したがって、上記の部材が破損することを抑制することができる。
【００８３】
延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の角度が異なる２つ以上の状態で第１係止部材４３０が回動制御部材４４０に係止する。これによって、第１係止部材４３０が開口部４４４から脱離した場合であっても、延長レベラ２３０が延長エプロン２２０に対して下方に回動してしまうことを抑制することができる。
【００８４】
第２係止部材４１０が受け部材４２０から外れた状態において、第１係止部材４３０が弾性部材４７０によってＤ１方向に押し付けられて回動制御部材４４０の一部と摺動することで、一度係止状態が解除された場合であっても、延長レベラ２３０および回動制御部材４４０の相対位置によって自動的に係止状態に戻すことができる。
【００８５】
第１係止部材４３０が第３支持部４８４に係止することで、延長レベラ２３０にかかる外力によって回動制御部材４４０が可動限界まで回動した状態であっても、延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の回動角度を適正な角度にすることができる。なお、適正な角度とは、作業状態に展開される際に第２係止部材４１０が受け部材４２０に連結可能な状態の角度である。
【００８６】
延長レベラ２３０が作業状態に展開される前は、第１係止部材４３０が回動制御部材４４０に係止されることで延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の回動が規制され、延長レベラ２３０が作業状態に展開された状態では、第２係止部材４１０が受け部材４２０に係止することでレベラ１３０に対する延長レベラ２３０の回動が規制される。つまり、収納状態と作業状態との切り替えに応じて、自動的に延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の規制と、レベラ１３０に対する延長レベラ２３０の規制とを切り替えることができる。
【００８７】
〈実施形態２〉
図１４、図１５Ａ、および図１５Ｂを用いて、本発明の実施形態２に係る作業機について説明する。実施形態２に係る作業機１０Ａは実施形態１に係る作業機１０と類似しているため、同様の構成および機能を有する点については説明を省略し、相違点について説明する。
【００８８】
図１４は、本発明の一実施形態に係る作業状態前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す背面図である。図１４に示す連結部４００Ａの構造は、図８の連結部４００の構造と類似しているが、連結部４００Ａのストッパ４２８Ａの形状が連結部４００のストッパ４２８の形状とは相違する。
【００８９】
図１５Ａおよび図１５Ｂは、本発明の一実施形態に係る作業状態直前の作業機の作業部および延長作業部の連結構造を示す拡大背面図である。図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、ストッパ４２８Ａは第２係止部材４１０Ａを下方に誘導する向きに傾斜している。換言すると、ストッパ４２８Ａは、作業状態において第２係止部材４１０Ａが弾性部材４７０Ａによって押し付けられる方向に直交する面に対して下方に傾斜している。さらに換言すると、ストッパ４２８Ａの第２係止部材４１０Ａと接する傾斜面は、第２係止部材４１０Ａ方向およびレベラ１３０Ａ方向を向いている。
【００９０】
上記のように、ストッパ４２８Ａが傾斜面を有することで、弾性部材４７０Ａによって第２係止部材４１０Ａがストッパ４２８Ａに押し付けられた力は、ストッパ４２８Ａによって第２係止部材４１０Ａを下方に誘導する力に変換される。これによって、第２係止部材４１０Ａが下方に押し付けられるため、第２係止部材４１０Ａと受け部材４２０Ａとの位置関係が安定する。その結果、レベラ１３０Ａおよび延長レベラ２３０Ａの連動性が高くなり、両者が連動する際の雑音を小さくすることができる。
【００９１】
なお、図１５Ａおよび図１５Ｂでは、ストッパ４２８Ａによって第２係止部材４１０Ａが下方に押し付けられた構造を例示したが、この構造に限定されない。例えば、ストッパ４２８Ａの傾斜面が上方に傾斜し、第２係止部材４１０Ａがストッパ４２８Ａによって上方に押し付けられる構造であってもよい。また、ストッパ４２８Ａの傾斜面は、上下方向だけでなく、左右方向に傾斜していてもよい。
【００９２】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０：作業機、  １００：作業部、  １１０：シールドカバー、  １２０：エプロン、  １２２、１３２、２２２、２３２、３１１、３１２、３２０：接続部、  １３０：レベラ、  １３４：側壁、  ２００：延長作業部、  ２１０：延長シールドカバー、  ２２０：延長エプロン、  ２３０：延長レベラ、  ２３４、２３６：固定部、  ３００：切り替え部、  ３１０：制御シリンダ、  ４００：連結部、  ４１０：第２係止部材、  ４１２：第１柱状部、  ４１４：第２柱状部、  ４１６：接続部、  ４１８：ストッパ、  ４２０：受け部材、  ４２２：収納部、  ４２４：上方ガイド部、  ４２６：下方ガイド部、  ４２８：ストッパ、  ４３０：第１係止部材、  ４３２：固定部、  ４４０：回動制御部材、  ４４２、４４４、４４６：開口部、  ４４８：補助係止部材、  ４５０：端部、  ４６０：ストッパ、  ４７０：弾性部材、  ４８０：第１支持部、  ４８２：第２支持部、  ４８４：第３支持部、  ５００：レベラ制御部、  ５１０：レベラ拡張部、  ５２０：土寄せ板、  ６００：ロータ部、  ６１０：作業爪、  ６１２：回動範囲、  ６２０：動力部、  ４２２０：上方部材、  ４２２２：下方部材、  ４４０２：第１面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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