(57)【要約】【課題】一時的な使用電力の削減を急に求められた場合でも使用電力の削減を実現可能な電力管理システムを提供する。【解決手段】第１取得部は、需要家施設の使用電力量を表す使用電力情報を取得する。第２取得部は、指定期間Ｔｄ１における使用電力の削減を要請する節電要請を、需要家施設外に設けられた外部装置から通信により取得する。デマンド制御部は、所定のデマンド時限Ｔ１における使用電力量がデマンド目標値Ｖｐを超えないように、第１取得部で取得された使用電力情報に基づいて需要家施設の機器を制御するデマンド制御を行う。変更部は、第２取得部で取得された節電要請に基づいて、指定期間Ｔｄ１にデマンド目標値Ｖｐを低下させるようにデマンド目標値Ｖｐを変更する。【選択図】図１
2018026912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家施設の使用電力量を表す使用電力情報を取得する第１取得部と、
指定期間における使用電力の削減を要請する節電要請を、前記需要家施設外に設けられた外部装置から通信により取得する第２取得部と、
所定のデマンド時限における前記使用電力量がデマンド目標値を超えないように、前記第１取得部で取得された前記使用電力情報に基づいて前記需要家施設の機器を制御するデマンド制御を行うデマンド制御部と、
前記第２取得部で取得された前記節電要請に基づいて、前記指定期間に前記デマンド目標値を低下させるように前記デマンド目標値を変更する変更部と、を備える
電力管理システム。
【請求項２】
前記第２取得部が取得した前記節電要請に基づく将来の前記指定期間からなる予約期間、及び前記予約期間における変更後の前記デマンド目標値を表す情報を、予約情報として記憶する記憶部を更に備え、
前記変更部は、前記記憶部に記憶されている前記予約情報に従って、前記予約期間に前記デマンド目標値を変更するように構成されている
請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記機器の消費電力を抑えるための省エネ制御を行う省エネモードと、前記省エネ制御を行わない解除モードと、を含む複数の動作モードを有する省エネ制御部を更に備え、
前記省エネ制御部は、少なくとも前記指定期間においては、前記省エネモードで動作するように構成されている
請求項１又は２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記デマンド制御部は、
前記デマンド時限の開始時点から待機時間が経過するまでのマスク期間を除き、前記第１取得部で取得された前記使用電力情報に基づいて前記デマンド時限の終了時点での前記使用電力量を予測電力量として求め、前記予測電力量が前記デマンド目標値を超えないように前記デマンド制御を行っており、
前記指定期間には、前記待機時間を短くするように構成されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記変更部は、前記指定期間中に前記第２取得部が前記節電要請を取得した場合、前記デマンド目標値を更に低下させるように前記デマンド目標値を変更するように構成されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電力管理システムに関し、より詳細には、需要家施設の使用電力量を管理する電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器（負荷機器）による電力消費のためのデマンド制御を実行するための電力管理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電力管理装置は、機器による使用電力量（電力消費量）のデマンド目標値を取得する目標値取得手段と、ユーザについてのカレンダ情報を格納するための記憶手段とを備えている。さらに、特許文献１に記載の電力管理装置は、カレンダ情報に基づいてデマンド目標値を調整して設定する設定手段を備えている。そして、カレンダ情報によって、ユーザの家庭において電力消費が少ないと予測されるときには、電力消費の上限を下げる方向に、デマンド目標値が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５２００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の電力管理装置では、記憶手段に格納された、ユーザについてのカレンダ情報に基づいてデマンド目標値が調整されるため、記憶手段に予めカレンダ情報が格納されていない状態ではデマンド目標値の調整はなされない。そのため、例えば、電力会社から、電力需給のひっ迫等により、一時的な使用電力の削減を急に求められた場合において、使用電力の削減を実現できない可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、一時的な使用電力の削減を急に求められた場合でも使用電力の削減を実現可能な電力管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電力管理システムは、第１取得部と、第２取得部と、デマンド制御部と、変更部と、を備える。前記第１取得部は、需要家施設の使用電力量を表す使用電力情報を取得する。前記第２取得部は、指定期間における使用電力の削減を要請する節電要請を、前記需要家施設外に設けられた外部装置から通信により取得する。前記デマンド制御部は、所定のデマンド時限における前記使用電力量がデマンド目標値を超えないように、前記第１取得部で取得された前記使用電力情報に基づいて前記需要家施設の機器を制御するデマンド制御を行う。前記変更部は、前記第２取得部で取得された前記節電要請に基づいて、前記指定期間に前記デマンド目標値を低下させるように前記デマンド目標値を変更する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、一時的な使用電力の削減を急に求められた場合でも使用電力の削減を実現可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る電力管理システムの動作を示すグラフである。
【図２】図２は、同上の電力管理システムの構成を示すシステム構成図である。
【図３】図３は、同上の電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態２に係る電力管理システムの動作を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る電力管理システム１（図２参照）は、需要家施設１００（図２参照）における使用電力量の管理を行うためのシステムである。ここでいう「需要家施設」は、電力の需要家が管理し、使用する施設を意味する。本実施形態では、オフィスビル、商業施設、病院、福祉施設、ホテル又は工場等の非住宅の施設を需要家施設１００の例として説明するが、需要家施設１００は、例えば集合住宅、又は戸建住宅等であってもよい。
【００１１】
電力管理システム１は、主な機能として、需要家施設１００の最大需要電力の増加を抑制するためのデマンド制御機能を有している。ここでいう「最大需要電力」は、受電点デマンド電力、又はデマンド値とも呼ばれており、所定（例えば、３０分毎）のデマンド時限Ｔ１（図１参照）における平均使用電力（使用電力の平均値）のうち、各月（１ヶ月間）において最大となる値である。そして、過去１年間の最大需要電力のうちで最大となる値は「契約電力」と呼ばれ、この契約電力に基づいて需要家（需要家施設１００の管理者、又は使用者）が電力会社等の電気事業者に支払う電気料金が決まる制度がある。このような制度のもとでは、電力管理システム１が需要家施設１００の最大需要電力を抑制することは、電気料金の抑制につながる。要するに、電力管理システム１は、デマンド制御機能により、需要家施設１００でのデマンド時限Ｔ１における平均使用電力の増加を抑制し、「最大需要電力」を現在の契約電力以下に抑えて、電気料金の上昇を抑制可能である。平均使用電力の増加の抑制は、基本的には、需要家施設１００の機器５（図２参照）を制御することで実現される。
【００１２】
ここにおいて、最大需要電力はデマンド時限Ｔ１における平均使用電力の１ヵ月間の最大値であるが、デマンド時限Ｔ１における平均使用電力は、デマンド時限Ｔ１における使用電力量（使用電力の時間積分値）に定数（所定の係数）を掛けることにより表される。例えば、デマンド時限Ｔ１が３０分間である場合には、デマンド時限Ｔ１の使用電力量がｘ〔ｋＷｈ〕を２倍することで１時間の使用電力量である２ｘ〔ｋＷｈ〕が得られる。このときのデマンド時限Ｔ１における平均使用電力は、デマンド時限Ｔ１における使用電力量に定数（ここでは「２」）を掛けた値、つまり２ｘ〔Ｗ〕となる。したがって、デマンド制御において、デマンド時限Ｔ１における使用電力量を、ある目標値（デマンド目標値）以下に抑制することは、デマンド時限Ｔ１における平均使用電力を、ある電力目標値（デマンド目標値の２倍）以下に抑制することと等価である。そこで、本実施形態に係る電力管理システム１は、デマンド制御として、デマンド時限Ｔ１の使用電力量がデマンド目標値Ｖｐ（図１参照）を超えないように需要家施設１００の機器５を制御することにより、デマンド時限Ｔ１の平均使用電力の増加を抑制する。
【００１３】
さらに、本実施形態に係る電力管理システム１は、指定期間Ｔｄ１（図１参照）における使用電力の削減を要請する節電要請に応じて、指定期間Ｔｄ１における需要家施設１００の使用電力を削減するデマンドレスポンス（Demand Response）機能を有している。ここでいう「節電要請」は、ＤＲ（Demand Response）要請とも呼ばれており、例えば、電力需給がひっ迫、又は卸電力価格が高騰した際に、電力会社等の電気事業者が発信元となり、需要家に対して使用電力の削減を要請するための指示である。需要家施設１００の使用電力の削減は、基本的には、需要家施設１００の機器５（図２参照）を制御することで実現される。すなわち、電力管理システム１では、デマンドレスポンス機能により、一時的な使用電力の削減を急に求められた場合であっても、使用電力の削減を実現可能である。
【００１４】
上述したように、電力管理システム１は、需要家施設１００の最大需要電力の増加を抑制するためのデマンド制御機能と、節電要請に応じて指定期間Ｔｄ１における需要家施設１００の使用電力を削減するためのデマンドレスポンス機能とを有している。本実施形態に係る電力管理システム１は、これら２種類の機能（デマンド制御機能、及びデマンドレスポンス機能）を個別に有するのではなく、１つのルーチン（Routine）の中で一まとめにして行う。具体的には、電力管理システム１は、節電要請に基づいて、指定期間Ｔｄ１にデマンド目標値Ｖｐを変更することによって、デマンド制御機能に関する処理の中でデマンドレスポンス機能を実現する。言い換えれば、電力管理システム１は、使用電力量がデマンド目標値Ｖｐを超えないように機器５を制御するデマンド制御機能で用いられるパラメータ（デマンド目標値Ｖｐ）を変更することで、指定期間Ｔｄ１における使用電力の削減を実現できる。したがって、電力管理システム１では、需要家施設１００の最大需要電力の増加を抑制するためのデマンド制御機能を利用することで、効率的かつ簡単に、指定期間Ｔｄ１における需要家施設１００の使用電力を削減するためのデマンドレスポンス機能を実現できる。
【００１５】
本実施形態では、一例として、電力会社等の電気事業者と需要家（需要家施設１００の管理者、又は使用者）との間に電力アグリゲータが介在して、電力の取引が行われるモデルを想定する。電力アグリゲータは、複数の需要家を管理する事業者であって、電気事業者との間でネガワット（Negawatt Power）取引を行うことで対価（Incentive）を得る。さらに詳しくは、電力アグリゲータは、使用電力の削減の要請である節電要請を電気事業者から受けると、自身の管理する複数の需要家の各々に対して、需要家施設１００での使用電力を削減させるための指示を出す。この指示に従い複数の需要家施設１００にて使用電力の削減が実施されると、電力アグリゲータは、これら複数の需要家施設１００での使用電力の削減の実績に応じて、電気事業者から対価を得る。なお、本実施形態では、需要家施設１００は電力系統のみから電力の供給を受けており、太陽光発電設備等の分散電源が需要家施設１００に設けられていない場合を例示する。
【００１６】
（２）構成
以下、本実施形態に係る電力管理システム１の構成について、図２を参照して詳細に説明する。
【００１７】
本実施形態に係る電力管理システム１は、図２に示すように、コントローラ２、及びサーバ装置３にて構成されている。コントローラ２は、需要家施設１００に設けられている。コントローラ２には、計測システム４、及び複数の機器５１，５２，５３，…５ｎが接続されている。
【００１８】
複数の機器５の各々は、需要家施設１００に設けられた、例えば、照明機器、空調機器等の電気機器（設備を含む）であって、コントローラ２の制御対象となる電気機器である。以下、複数の機器５１，５２，５３，…５ｎをとくに区別しない場合には、複数の機器５１，５２，５３，…５ｎの各々を単に「機器５」と呼ぶ。
【００１９】
計測システム４は、少なくとも需要家施設１００の使用電力量を計測可能に構成されている。ここでいう「需要家施設１００の使用電力量」は、需要家施設１００で使用（消費）された総使用電力量であって、電力系統から需要家施設１００に供給される総電力量である。つまり、計測システム４は、需要家施設１００の全ての電気機器で使用された電力量の合計値を、使用電力量として計測する。ここで、計測システム４での使用電力量の計測対象となる電気機器は、コントローラ２の制御対象となる機器５以外の電気機器を含んでいてもよい。
【００２０】
計測システム４は、例えば、需要家施設１００のキュービクル６１に付設された電力量計、及び需要家施設１００の分電盤６２に付設された計測ユニットを有している。これにより、計測システム４は、少なくともキュービクル６１に付設された電力量計にて、需要家施設１００の使用電力量を計測することができる。また、計測システム４は、分電盤６２に付設された計測ユニットにて、分岐回路毎に使用電力量を計測することもできる。計測システム４は、需要家施設１００の使用電力量、及び分岐回路毎の使用電力量を表す情報を、使用電力情報としてコントローラ２に出力する。さらに、計測システム４には警報器７が接続されており、例えば、使用電力量がデマンド目標値Ｖｐを超えそうになると、計測システム４は警報器７に警報を音声出力させる。
【００２１】
コントローラ２は、例えば、計測システム４、及び複数の機器５１，５２，５３，…５ｎと通信可能に構成されている。コントローラ２は、計測システム４から、使用電力情報を取得する機能を有している。さらに、コントローラ２は、複数の機器５１，５２，５３，…５ｎを制御対象とし、これら複数の機器５１，５２，５３，…５ｎを制御する機能を有している。コントローラ２は、例えば、機器５に対して制御コマンドを送信することによって、機器５のオン／オフ、及び機器５の動作状態を制御する。コントローラ２は、例えば、照明機器からなる機器５１については、明るさを調節する調光制御等が可能であって、空調機器からなる機器５２については、温度設定値、風量等の制御が可能である。
【００２２】
コントローラ２と、計測システム４及び機器５の各々との間の通信方式は、例えば、ＲＳ２３２Ｃ、ＲＳ４８５等の有線通信、又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）あるいは免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）等の無線通信である。この種の小電力無線については、用途等に応じて使用する周波数帯域や空中線電力などの仕様が各国で規定されている。日本国においては、９２０ＭＨｚ帯又は４２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線が規定されている。
【００２３】
また、コントローラ２は、例えばインターネット等のネットワーク８１に対し、ルータ８２を介して接続されている。ネットワーク８１には、サーバ装置３が接続されている。コントローラ２は、ネットワーク８１経由でサーバ装置３と双方向に通信可能に構成されている。コントローラ２について詳しくは「（３）詳細」の欄で説明する。
【００２４】
サーバ装置３は、コントローラ２と共に電力管理システム１を構成する。サーバ装置３は、本実施形態では一例として、電力アグリゲータによって管理、運営されるコンピュータである。つまり、図２では、サーバ装置３及びコントローラ２は１つずつしか図示していないが、実際には、１つのサーバ装置３に対して、電力アグリゲータが管理する複数の需要家の施設（需要家施設１００）に設けられた複数のコントローラ２が通信可能に接続される。さらに、ネットワーク８１には、需要家施設１００外に設けられた外部装置９が接続されている。サーバ装置３は、ネットワーク８１経由で外部装置９と双方向に通信可能に構成されている。
【００２５】
外部装置９は、電力会社等の電気事業者によって管理、運営されるコンピュータである。詳しくは後述するが、外部装置９は、指定期間Ｔｄ１における使用電力の削減を要請する節電要請を、サーバ装置３に対して送信する。例えば、電力需給がひっ迫した際には、外部装置９が発信元となり、サーバ装置３に節電要請が送信される。
【００２６】
なお、ネットワーク８１には、例えば、スマートフォン、タブレット端末、又はパーソナルコンピュータ等の情報端末が接続されていてもよい。この場合、コントローラ２は、例えば、計測システム４から取得した使用電力情報、及び機器５の制御状況を表す情報等を、サーバ装置３経由で、情報端末に送信することが好ましい。これにより、需要家施設１００の内外を問わず、情報端末にて、需要家施設１００に関する情報（使用電力情報等）を表示し、見える化を図ることができる。
【００２７】
（３）詳細
次に、本実施形態に係る電力管理システム１の詳細について、図３を参照して説明する。
【００２８】
電力管理システム１は、第１取得部１１と、第２取得部１２と、制御部１３と、記憶部１４と、を備えている。本実施形態では、図３に示す電力管理システム１の構成要素のうち、第２取得部１２のみがサーバ装置３に設けられ、第２取得部１２以外の構成要素は全てコントローラ２に設けられている。そのため、第２取得部１２と制御部１３との間の情報のやり取りは、サーバ装置３とコントローラ２との間の通信によって実現される。
【００２９】
第１取得部１１は、需要家施設１００の使用電力量を表す使用電力情報を取得する。具体的には、第１取得部１１は、計測システム４と通信することにより、計測システム４から使用電力情報を取得する。
【００３０】
第２取得部１２は、指定期間Ｔｄ１における使用電力の削減を要請する節電要請を、需要家施設１００外に設けられた外部装置９から通信により取得する。つまり、第２取得部１２は、外部装置９と通信することにより、外部装置９から節電要請を取得する。
【００３１】
制御部１３は、デマンド制御部１３１と、省エネ制御部１３２と、変更部１３３と、復帰部１３４と、を有している。制御部１３は、マイクロコンピュータを主構成とし、マイクロコンピュータが、デマンド制御部１３１、省エネ制御部１３２、変更部１３３、及び復帰部１３４として機能する。
【００３２】
デマンド制御部１３１は、所定のデマンド時限Ｔ１（図１参照）における使用電力量がデマンド目標値Ｖｐ（図１参照）を超えないように、第１取得部１１で取得された使用電力情報に基づいて需要家施設１００の機器５を制御するデマンド制御を行う。すなわち、デマンド制御部１３１は、「（１）概要」の欄で説明したように、需要家施設１００の最大需要電力の増加を抑制するためのデマンド制御機能を実現する。ここで、所定期間（例えば１日）を、各々が所定の時間幅（例えば３０分）となる複数の時間帯に分割した場合における、分割後の複数の時間帯の各々が、デマンド時限Ｔ１である。具体的には、デマンド制御部１３１は、デマンド時限Ｔ１毎に、デマンド時限Ｔ１の終了時点での需要家施設１００の使用電力量がデマンド目標値Ｖｐ以下に収まるように、機器５を制御する。需要家施設１００の使用電力量がデマンド目標値Ｖｐ以下に収まるか否かの判断は、デマンド時限Ｔ１毎に行われるので、この判断に用いられる需要家施設１００の使用電力量は、デマンド時限Ｔ１の開始時点でゼロにリセットされる。
【００３３】
デマンド制御の一例として、照明機器からなる機器５１について、調光レベル（明るさ）を下げたり、状況に応じて消灯させたりする制御がある。また、デマンド制御の他の例として、空調機器からなる機器５２について、冷房運転時の温度設定値を上げたり、状況に応じて停止させたりする制御がある。この種のデマンド制御は、複数段階（例えば８段階）に分けて実行され、段階を追うごとに機器５の消費電力を抑えることができる。
【００３４】
省エネ制御部１３２は、機器５の消費電力を抑えるための省エネ制御を行う。ここで、省エネ制御部１３２は、省エネ制御を行う省エネモードと、省エネ制御を行わない解除モードと、を含む複数の動作モードを有している。本実施形態では、省エネ制御部１３２の動作モードは、省エネモード及び解除モードの２つのみである。つまり、省エネ制御部１３２の動作モードが解除モードであれば、コントローラ２が機器５の省エネ制御を行わないため、機器５はユーザの操作に従って自由に動作する。一方、省エネ制御部１３２の動作モードが省エネモードであれば、コントローラ２が機器５の省エネ制御を実行するため、機器５の消費電力を抑えることができる。省エネ制御部１３２の動作モードは、例えば、ユーザの操作によって切替可能である。
【００３５】
省エネ制御の一例として、照明機器からなる機器５１について、照度センサの検知結果に基づいて調光レベル（明るさ）を自動的に調節する制御がある。また、省エネ制御の他の例として、空調機器からなる機器５２について、温度センサの検知結果に基づいて温度設定値、風量等を自動的に調節する制御がある。この種の省エネ制御は、ユーザの快適性を損なわない範囲で、機器５の消費電力を抑えることができる。
【００３６】
変更部１３３は、第２取得部１２で取得された節電要請に基づいて、指定期間Ｔｄ１（図１参照）にデマンド目標値Ｖｐを低下させるようにデマンド目標値Ｖｐを変更する。ここでは、変更部１３３は、第２取得部１２で取得された節電要請に基づいて、指定期間Ｔｄ１にデマンド目標値Ｖｐを第１値Ｖ１（図１参照）から第２値Ｖ２（図１参照）に変更する。つまり、変更部１３３は、指定期間Ｔｄ１が開始すると、デマンド制御部１３１でのデマンド制御に用いられるデマンド目標値Ｖｐを、第１値Ｖ１から、第１値Ｖ１よりも低い第２値Ｖ２（＜Ｖ１）へと変更する。具体的には、変更部１３３は、現時点（現在時刻）が指定期間Ｔｄ１の開始時点になると、記憶部１４に記憶されている「デマンド目標値」を、第１値Ｖ１から第２値Ｖ２へと更新する。
【００３７】
復帰部１３４は、変更部１３３にて変更されたデマンド目標値Ｖｐを、指定期間Ｔｄ１の終了後に、変更前の値に復帰させる。ここでは、復帰部１３４は、第２取得部１２で取得された節電要請に基づいて、指定期間Ｔｄ１の終了後にデマンド目標値Ｖｐを第２値Ｖ２から第１値Ｖ１（図１参照）に変更する。つまり、復帰部１３４は、指定期間Ｔｄ１が終了すると、デマンド制御部１３１でのデマンド制御に用いられるデマンド目標値Ｖｐを、第２値Ｖ２から、第２値Ｖ２よりも高い第１値Ｖ１（＞Ｖ２）へと変更する。具体的には、復帰部１３４は、現時点（現在時刻）が指定期間Ｔｄ１の終了時点になると、記憶部１４に記憶されている「デマンド目標値」を、第２値Ｖ２から第１値Ｖ１へと更新する。
【００３８】
ここにおいて、第１値Ｖ１、及び第２値Ｖ２は、例えば、第２取得部１２を備えるサーバ装置３にて生成される。具体的には、サーバ装置３は、需要家施設１００の契約電力（過去１年間の最大需要電力のうちで最大となる値）を基準にして、例えば、契約電力の９５％が第１値Ｖ１となるように、第１値Ｖ１を算出する。また、サーバ装置３は、第２取得部１２で取得した節電要請を解析し、節電要請の解析結果を用いて第１値Ｖ１から第２値Ｖ２を算出する。例えば、節電要請にて使用電力を１５％削減することが要請された場合、サーバ装置３は、第１値Ｖ１の８５％が第２値Ｖ２となるように、第２値Ｖ２を算出する。コントローラ２は、サーバ装置３で算出された第１値Ｖ１、及び第２値Ｖ２を受信し、デマンド目標値Ｖｐの設定（変更、復帰）を行う。また、この構成に限らず、第１値Ｖ１、及び第２値Ｖ２は、例えば、コントローラ２で生成されてもよいし、記憶部１４に予め記憶されていてもよい。
【００３９】
記憶部１４は、「デマンド目標値」、及び「予約情報」を記憶する。図３では、記憶部１４に記憶されている「デマンド目標値」、及び「予約情報」を、破線で囲まれたブロックとして表記している。記憶部１４に記憶されている「デマンド目標値」は、現在のデマンド目標値Ｖｐ、つまり、デマンド制御部１３１でのデマンド制御に使用中のデマンド目標値Ｖｐである。記憶部１４に記憶されている「予約情報」は、第２取得部１２が取得した節電要請に基づく将来の指定期間Ｔｄ１からなる予約期間、及び予約期間における変更後のデマンド目標値Ｖｐを表す情報である。そのため、記憶部１４に予約情報が予め記憶されていれば、変更部１３３及び復帰部１３４は、予約情報に従って、デマンド目標値Ｖｐを変更又は復帰させることができる。
【００４０】
なお、電力管理システム１に含まれるコントローラ２及びサーバ装置３は、いずれもコンピュータ（マイクロコンピュータを含む）を主構成としている。そのため、コンピュータのメモリに記録されたプログラムを、コンピュータのプロセッサで実行することにより、コンピュータを上述した構成の電力管理システム１として機能させることができる。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネットなどの電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４１】
（４）動作
次に、本実施形態に係る電力管理システム１の動作について、図１を参照して説明する。以下では、基本動作、指定期間Ｔｄ１の開始時の動作、及び指定期間Ｔｄ１の終了時の動作、予約動作の各々について説明する。図１は、横軸を時間軸として、需要家施設１００の使用電力量〔ｋＷｈ〕を表すグラフである。図１の例では、１１：３０〜１３：３０の２時間についての、需要家施設１００の使用電力量〔ｋＷｈ〕を表している。なお、「（１）概要」の欄で説明したように、デマンド時限Ｔ１における平均使用電力はデマンド時限Ｔ１における使用電力量に定数を掛けた値であるから、図１の縦軸を平均使用電力に読み替えても図１と同様のグラフになる。
【００４２】
ここでは、一例として、節電要請にて、１２：００〜１３：００の１時間が指定期間Ｔｄ１として指定され、この指定期間Ｔｄ１における使用電力を１５％削減することが要請された場合を想定する。
【００４３】
（４．１）基本動作
まず、電力管理システム１の基本動作について説明する。
【００４４】
本実施形態では、デマンド時限Ｔ１は、１１：３０〜１２：００、１２：００〜１２：３０、１２：３０〜１３：００、１３：００〜１３：３０、…というように３０分単位で設定されている。そのため、図１において、例えば、１１：３０〜１２：００のデマンド時限Ｔ１に着目すると、需要家施設１００の使用電力量は、デマンド時限Ｔ１の開始時点である１１：３０から、時間経過に伴って徐々に増加している。ここで、電力管理システム１は、デマンド制御機能を有するので、デマンド時限Ｔ１毎に、デマンド時限Ｔ１の終了時点での需要家施設１００の使用電力量がデマンド目標値Ｖｐ以下に収まるように、デマンド制御部１３１にて機器５を制御している。図１では、デマンド目標値Ｖｐを１点鎖線で示している。
【００４５】
具体的には、デマンド制御部１３１は、第１取得部１１で取得された使用電力情報に基づいて、デマンド時限Ｔ１の終了時点での需要家施設１００の使用電力量を予測電力量として求めている。そして、デマンド制御部１３１は、求めた予測電力量が記憶部１４に記憶されているデマンド目標値Ｖｐを超えないように、機器５を制御（デマンド制御）する。より詳しくは、デマンド制御部１３１は、デマンド時限Ｔ１内において所定の判定周期（例えば１分周期）で予測電力量を求め、予測電力量とデマンド目標値Ｖｐとを比較することにより、予測電力量がデマンド目標値Ｖｐ以下か否かを判断する。ここで、予測電力量の算出方法は様々であり、一例として、デマンド時限Ｔ１の開始時点から現時点までの使用電力量、及び使用電力量の変化率（増加率）を用いて、予測電力量を算出する方法がある。ただし、この方法に限らず、デマンド制御部１３１は、例えば、各種センサ（照度センサ、温度センサ等）の検知結果、及び過去（例えば、前年同月等）の使用電力量の実績値等を用いて、予測電力量を算出してもよい。
【００４６】
そして、デマンド制御部１３１は、予測電力量がデマンド目標値Ｖｐを超えていれば、機器５の消費電力を抑えるように機器５の制御を実行し、予測電力量がデマンド目標値Ｖｐ以下であれば、機器５の制御を実行しない。図１中において、「Ｃ１」、「Ｃ２」、「Ｃ３」は、それぞれ１段階目の制御、２段階目の制御、３段階目の制御が行われたタイミングを表している。つまり、１１：３０〜１２：００のデマンド時限Ｔ１においては、デマンド制御部１３１は、１１：４５頃、及び１１：５２頃の２度にわたって予測電力量がデマンド目標値Ｖｐを超えると判断しており、その都度、機器５のデマンド制御を実行している。なお、デマンド制御部１３１は、予測電力量がデマンド目標値Ｖｐを超えると判断した場合、警報器７に警報を音声出力させてもよい。
【００４７】
ここにおいて、１１：３０〜１２：００のデマンド時限Ｔ１は、指定期間Ｔｄ１（１２：００〜１３：００）には該当しないため、このデマンド時限Ｔ１においては、デマンド目標値Ｖｐはデフォルト値である第１値Ｖ１（＞Ｖ２）に設定されている。そのため、１１：３０〜１２：００のデマンド時限Ｔ１においては、デマンド制御部１３１によって、需要家施設１００の使用電力量は、デマンド時限Ｔ１の終了時点でもデマンド目標値Ｖｐである第１値Ｖ１以下に抑えられる。デマンド目標値Ｖｐのデフォルト値である第１値Ｖ１は、契約電力（過去１年間の最大需要電力のうちで最大となる値）を基準に設定されており、例えば、契約電力の９５％が第１値Ｖ１とされる。
【００４８】
ところで、デマンド制御部１３１は、デマンド時限Ｔ１の開始時点から待機時間が経過するまでのマスク期間Ｔｍ１を除き、第１取得部１１で取得された使用電力情報に基づいてデマンド時限Ｔ１の終了時点での使用電力量を予測電力量として求めている。ここで、待機時間はデマンド時限Ｔ１の時間幅よりも短く、本実施形態では、一例として、デマンド時限Ｔ１の時間幅が３０分であるのに対し、待機時間は１０分に設定されている。すなわち、予測電力量の算出に用いられる使用電力量は、デマンド時限Ｔ１の開始時点でゼロにリセットされるので、デマンド時限Ｔ１の開始直後においては、予測電力量の予測精度が不十分であり、予測電力量の揺らぎが大きくなる。そこで、デマンド制御部１３１は、デマンド時限Ｔ１の開始時点から待機時間が経過するまでのマスク期間Ｔｍ１には予測電力量を求めず、マスク期間Ｔｍ１の経過後に予測電力量の算出を開始する。そのため、１１：３０〜１２：００のデマンド時限Ｔ１においては、デマンド制御部１３１は、１１：４０までのマスク期間Ｔｍ１には予測電力量とデマンド目標値Ｖｐとの比較を行わず、１１：４０以降に予測電力量とデマンド目標値Ｖｐとを比較する。
【００４９】
また、予測電力量の比較対象としては、例えば、遮断警報閾値、及び注意警報閾値等が設定されていてもよい。遮断警報閾値、及び注意警報閾値は、デマンド目標値Ｖｐを基準に決定される値であって、例えば、遮断警報閾値がデマンド目標値Ｖｐの８０％の値からなり、注意警報閾値がデマンド目標値Ｖｐの７０％の値からなる。この場合において、デマンド制御部１３１は、予測電力量が遮断警報閾値、又は注意警報閾値を超えると判断した場合に、警報器７に警報を音声出力させることが好ましい。これら遮断警報閾値、及び注意警報閾値等は、デマンド目標値Ｖｐを基準に決定されるので、デマンド目標値Ｖｐが第１値Ｖ１であれば、第１値Ｖ１を基準とした値となる。
【００５０】
なお、本実施形態では、省エネ制御部１３２の動作モードは、省エネ制御を行う省エネモードと、省エネ制御を行わない解除モードとの間で、ユーザの操作によって切替可能である。そのため、デマンド時限Ｔ１、及び指定期間Ｔｄ１にかかわらず、省エネ制御部１３２は省エネモードと解除モードとのいずれでも動作可能である。
【００５１】
（４．２）指定期間の開始時の動作
次に、指定期間Ｔｄ１の開始時における電力管理システム１の動作について説明する。
【００５２】
図１に示すように、指定期間Ｔｄ１には、変更部１３３によって、デマンド目標値Ｖｐを低下させるようにデマンド目標値Ｖｐが変更される。ここでは、１２：００〜１３：００が指定期間Ｔｄ１として指定されているので、１２：００が指定期間Ｔｄ１の開始時点である。そのため、変更部１３３は、現時点が指定期間Ｔｄ１の開始時点（つまり１２：００）になると、記憶部１４に記憶されている「デマンド目標値」を、第１値Ｖ１から第２値Ｖ２（＜Ｖ１）へと変更する。これにより、指定期間Ｔｄ１に該当する１２：００〜１２：３０、及び１２：３０〜１３：００の２つのデマンド時限Ｔ１においては、デマンド制御部１３１は、変更後のデマンド目標値Ｖｐ（＝Ｖ２）を用いて、デマンド制御を行う。
【００５３】
デマンド目標値Ｖｐの変更後の電力管理システム１の動作は、デマンド目標値Ｖｐが第１値Ｖ１と第２値Ｖ２とで異なる点を除き、上述した基本動作と同じである。なお、デマンド目標値Ｖｐが変更されると、デマンド目標値Ｖｐを基準に決定される値（例えば、遮断警報閾値、及び注意警報閾値等）も変更されるので、指定期間Ｔｄ１には、遮断警報閾値、及び注意警報閾値等も低下する。
【００５４】
ところで、本実施形態では、変更部１３３は、指定期間Ｔｄ１中に第２取得部１２が節電要請を取得した場合、デマンド目標値Ｖｐを更に低下させるようにデマンド目標値Ｖｐを変更する。つまり、変更部１３３は、指定期間Ｔｄ１中か否かにかかわらず、第２取得部１２が取得した節電要請に基づいてデマンド目標値Ｖｐを変更するように構成されている。そのため、例えば、１回目の節電要請が出された後、１回目の節電要請で指定された指定期間Ｔｄ１内において、更なる使用電力の削減が必要になり、２回目の節電要請が出されたような場合、デマンド目標値Ｖｐを更に低下させることが可能である。この場合に、デマンド目標値Ｖｐは、第２値Ｖ２より低い値に変更される。
【００５５】
（４．３）指定期間の終了時の動作
次に、指定期間Ｔｄ１の終了時における電力管理システム１の動作について説明する。
【００５６】
図１に示すように、指定期間Ｔｄ１の終了後には、復帰部１３４によって、デマンド目標値Ｖｐは指定期間Ｔｄ１が開始する前の値（第１値Ｖ１）に戻される。ここでは、１２：００〜１３：００が指定期間Ｔｄ１として指定されているので、１３：００が指定期間Ｔｄ１の終了時点である。そのため、復帰部１３４は、現時点が指定期間Ｔｄ１の終了時点（つまり１３：００）になると、記憶部１４に記憶されている「デマンド目標値」を、第２値Ｖ２から第１値Ｖ１（＞Ｖ２）へと変更する。これにより、指定期間Ｔｄ１の終了後である１３：００〜１３：３０のデマンド時限Ｔ１においては、デマンド制御部１３１は、復帰後のデマンド目標値Ｖｐ（＝Ｖ１）を用いて、デマンド制御を行う。
【００５７】
デマンド目標値Ｖｐの復帰後の電力管理システム１の動作は、上述した基本動作と同じである。なお、デマンド目標値Ｖｐが変更されると、デマンド目標値Ｖｐを基準に決定される値（遮断警報閾値、及び注意警報閾値等）も変更されるので、指定期間Ｔｄ１が終了すると、遮断警報閾値、及び注意警報閾値等も指定期間Ｔｄ１が開始する前の値に戻る。
【００５８】
（４．３）予約動作
次に、予約情報を用いた電力管理システム１の予約動作について説明する。
【００５９】
本実施形態に係る電力管理システム１は、記憶部１４に「予約情報」を記憶できるので、この「予約情報」を用いることで、将来の指定期間Ｔｄ１である予約期間にデマンド目標値Ｖｐを変更することが可能である。すなわち、将来の指定期間Ｔｄ１からなる予約期間についての節電要請を、第２取得部１２が取得した場合、記憶部１４には予約期間、及び予約期間における変更後のデマンド目標値Ｖｐを表す情報が、予約情報として記憶される。
【００６０】
図１の例において、例えば、１０：００の時点で、将来の指定期間Ｔｄ１（１２：００〜１３：００）を指定する節電要請を第２取得部１２が取得した場合、記憶部１４には、予約情報が記憶される。この予約情報は、１２：００〜１３：００の指定期間Ｔｄ１に、デマンド目標値Ｖｐを第２値Ｖ２に変更することを表す情報である。この場合、変更部１３３は、記憶部１４に記憶されている予約情報に従って、予約期間（１２：００〜１３：００）にデマンド目標値Ｖｐを変更する。同様に、復帰部１３４は、記憶部１４に記憶されている予約情報に従って、予約期間（１２：００〜１３：００）の終了後に、デマンド目標値Ｖｐを復帰させる。
【００６１】
このような予約動作により、例えば、サーバ装置３の通信エラー等によって、第２取得部１２がリアルタイムに節電要請を受信できない状況であっても、変更部１３３では、指定期間Ｔｄ１におけるデマンド目標値Ｖｐを変更することが可能である。
【００６２】
（５）利点
以上説明したように、本実施形態に係る電力管理システム１は、第１取得部１１と、第２取得部１２と、デマンド制御部１３１と、変更部１３３と、を備える。第１取得部１１は、需要家施設１００の使用電力量を表す使用電力情報を取得する。第２取得部１２は、指定期間Ｔｄ１における使用電力の削減を要請する節電要請を、需要家施設１００外に設けられた外部装置９から通信により取得する。デマンド制御部１３１は、所定のデマンド時限Ｔ１における使用電力量がデマンド目標値Ｖｐを超えないように、第１取得部１１で取得された使用電力情報に基づいて需要家施設１００の機器５を制御するデマンド制御を行う。変更部１３３は、第２取得部１２で取得された節電要請に基づいて、指定期間Ｔｄ１にデマンド目標値Ｖｐを低下させるようにデマンド目標値Ｖｐを変更する。
【００６３】
この構成によれば、第２取得部１２で取得された節電要請に基づいて、デマンド制御部１３１でのデマンド制御に用いられるデマンド目標値Ｖｐを指定期間Ｔｄ１に低下させるように、変更部１３３にてデマンド目標値Ｖｐが変更される。そのため、電力管理システム１では、一時的な使用電力の削減を急に求められた場合でも使用電力の削減を実現可能である。しかも、電力管理システム１は、節電要請に基づいて、指定期間Ｔｄ１にデマンド目標値Ｖｐを変更することによって、デマンド制御機能に関する処理の中でデマンドレスポンス機能を実現する。よって、電力管理システム１では、需要家施設１００の最大需要電力の増加を抑制するためのデマンド制御機能を利用することで、効率的かつ簡単に、指定期間Ｔｄ１における需要家施設１００の使用電力を削減するためのデマンドレスポンス機能を実現できる。
【００６４】
また、本実施形態のように、電力管理システム１は、記憶部１４を更に備えることが好ましい。記憶部１４は、第２取得部１２が取得した節電要請に基づく将来の指定期間Ｔｄ１からなる予約期間、及び予約期間における変更後のデマンド目標値Ｖｐを表す情報を、予約情報として記憶する。この場合、変更部１３３は、記憶部１４に記憶されている予約情報に従って、予約期間にデマンド目標値Ｖｐを変更するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、例えば、第２取得部１２がリアルタイムに節電要請を受信できない状況であっても、変更部１３３では、指定期間Ｔｄ１におけるデマンド目標値Ｖｐを変更することが可能である。ただし、記憶部１４は電力管理システム１に必須の構成ではなく、記憶部１４は適宜省略されてもよい。
【００６５】
また、本実施形態のように、変更部１３３は、指定期間Ｔｄ１中に第２取得部１２が節電要請を取得した場合、デマンド目標値Ｖｐを更に低下させるようにデマンド目標値Ｖｐを変更するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、例えば、１回目の節電要請が出された後、１回目の節電要請で指定された指定期間Ｔｄ１内において、更なる使用電力の削減が必要になった場合に、デマンド目標値Ｖｐを更に低下させて更なる使用電力の削減を実現可能である。ただし、この構成は電力管理システム１に必須の構成ではなく、変更部１３３は、指定期間Ｔｄ１中に第２取得部１２が節電要請を取得した場合、デマンド目標値Ｖｐを変更しなくてもよい。
【００６６】
（６）変形例
電力管理システム１は、マイクロコンピュータを主構成とするコントローラ２と、コンピュータからなるサーバ装置３とを備えることは必須ではなく、１台の装置で構成されていてもよい。反対に、電力管理システム１は、３台以上の装置に分散して設けられていてもよい。さらに、電力管理システム１の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００６７】
また、指定期間Ｔｄ１を決定する情報は、節電要請に含まれていてもよいし、節電要請に含まれていなくてもよい。指定期間Ｔｄ１を決定する情報が節電要請に含まれていない場合、例えば、電力アグリゲータが、電気事業者から節電要請を受けて、複数の需要家施設１００に対する指令の内容を、指定期間Ｔｄ１を含めて決定する。一例として、電力アグリゲータは、地区Ａの需要家施設１００に指定期間Ｔｄ１を１２：００〜１３：００として２０％の使用電力の削減を指示し、地区Ｂの需要家施設１００に指定期間Ｔｄ１を１３：００〜１４：００として２０％の使用電力の削減を指示する。
【００６８】
また、指定期間Ｔｄ１の開始時点、及び指定期間Ｔｄ１の終了時点は、デマンド時限Ｔ１の区切（開始時点又は終了時点）と一致していなくてもよい。さらに、指定期間Ｔｄ１は、デマンド時限Ｔ１よりも長くても、又は短くてもよいし、デマンド時限Ｔ１と同じ時間長さであってもよい。つまり、例えば、デマンド時限Ｔ１が１２：００〜１２：３０、１２：３０〜１３：００、…というように３０分単位で設定されている場合に、指定期間Ｔｄ１が１２：１５〜１２：４５、又は１２：１０〜１２：３０のように設定されていてもよい。この場合、デマンド時限Ｔ１の途中であっても、指定期間Ｔｄ１が開始又は終了することにより、デマンド目標値Ｖｐが変更されることがある。
【００６９】
また、電力管理システム１は、サーバ装置３を構成要素に含んでいなくてもよい。この場合、節電要請を取得する第２取得部１２は、サーバ装置３ではなくコントローラ２に設けられることになる。この場合における第２取得部１２は、節電要請を基にサーバ装置３にて生成（変更）されたデマンド目標値Ｖｐを、サーバ装置３から取得する。言い換えれば、第２取得部１２は、節電要請を直接的に取得するのではなく、サーバ装置３を介して間接的に取得することになる。そして、変更部１３３は、第２取得部１２が取得した節電要請（デマンド目標値Ｖｐ）に従って、デマンド制御で用いられるデマンド目標値Ｖｐを変更する。この構成においても、電力管理システム１は、第２取得部１２にて節電要請を取得し、変更部１３３にて節電要請に基づいてデマンド目標値Ｖｐを変更することになる。
【００７０】
また、電力管理システム１は、計測システム４、及び制御対象となる複数の機器５を構成要素に含んでいてもよい。電力管理システム１は、外部装置９を構成要素に含んでいてもよい。
【００７１】
また、復帰部１３４は省略されていてもよい。この場合、電力管理システム１は、指定期間Ｔｄ１の開始に合わせてデマンド目標値Ｖｐを変更するが、指定期間Ｔｄ１が終了しても自動的にデマンド目標値Ｖｐを復帰させることはしない。そのため、指定期間Ｔｄ１の終了後も、デマンド目標値Ｖｐは第２値Ｖ２のままになる。
【００７２】
また、デマンド制御部１３１は、デマンド制御において、デマンド時限Ｔ１における平均使用電力を、電力目標値（デマンド目標値Ｖｐの定数倍）以下に抑制していてもよい。すなわち、「（１）概要」の欄で説明したように、デマンド時限Ｔ１における平均使用電力は、デマンド時限Ｔ１における使用電力量に定数を掛けた値である。よって、例えば、デマンド時限Ｔ１が３０分間の場合、デマンド目標値Ｖｐの２倍を電力目標値とすれば、デマンド時限Ｔ１の平均使用電力を電力目標値以下に制御することは、デマンド時限Ｔ１の使用電力量をデマンド目標値Ｖｐ以下に抑制することと等価である。平均使用電力を電力目標値以下にするか使用電力量をデマンド目標値Ｖｐ以下にするかは、デマンド目標値Ｖｐ又は電力目標値の設定次第で任意に変更できる。そのため、平均使用電力を電力目標値以下にするか使用電力量をデマンド目標値Ｖｐ以下にするかに技術上の差異はない。よって、デマンド時限Ｔ１における使用電力量がデマンド目標値Ｖｐを超えないように機器５を制御するデマンド制御には、デマンド時限Ｔ１における平均使用電力が電力目標値を超えないように機器５を制御する制御も含まれる。
【００７３】
また、実施形態１において、使用電力量、及びデマンド目標値Ｖｐ等の２値間の比較にて、「以下」としているところは、２値が等しい場合と、２値の一方が他方を下回っている場合との両方を含むことを意味している。ただし、これに限らず、「以下」は、２値の一方が他方を下回っている場合のみを含む「未満」と同義であってもよい。つまり、２値が等しい場合を含むか否かは、閾値等の設定次第で任意に変更できるので、「以下」か「未満」かに技術上の差異はない。同様に、「以上」においても「超える」と同義であってもよい。
【００７４】
（実施形態２）
本実施形態に係る電力管理システム１は、指定期間Ｔｄ１における動作が実施形態１に係る電力管理システム１とは相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００７５】
図４は、本実施形態に係る電力管理システム１の動作を示すグラフである。図４は、横軸を時間軸として、需要家施設１００の使用電力量〔ｋＷｈ〕を表すグラフである。また、図４では、グラフの上方に省エネ制御部１３２の動作モードを表記している。
【００７６】
本実施形態では、省エネ制御部１３２は、少なくとも指定期間Ｔｄ１においては、省エネモードで動作するように構成されている。すなわち、省エネ制御部１３２の動作モードは、指定期間Ｔｄ１以外においては、ユーザの操作によって省エネモードと解除モードとの間で任意に切り替えられるが、指定期間Ｔｄ１には強制的に省エネモードになる。具体的には、省エネ制御部１３２は、現時点（現在時刻）が指定期間Ｔｄ１の開始時点（図４の例では１２：００）になると、強制的に省エネモードで動作する。図４の例では、１２：００までは省エネ制御部１３２は解除モードで動作しているため、指定期間Ｔｄ１の開始時点にて、省エネ制御部１３２の動作モードが解除モードから省エネモードに切り替わることになる。指定期間Ｔｄ１が終了すると、つまり現時点（現在時刻）が指定期間Ｔｄ１の終了時点になると、省エネ制御部１３２の動作モードは、指定期間Ｔｄ１の開始前の動作モード（図４の例では解除モード）に復帰する。
【００７７】
また、本実施形態では、デマンド制御部１３１は、指定期間Ｔｄ１には、待機時間を短くするように構成されている。すなわち、指定期間Ｔｄ１においては、図４に示すように、マスク期間Ｔｍ２は短くなる。図４では、マスク期間Ｔｍ２との対比のために、指定期間Ｔｄ１以外におけるマスク期間に相当する期間を「Ｔｍ１」として図示しているが、実際、マスク期間は「Ｔｍ１」ではなく「Ｔｍ２」で示す期間である。本実施形態では、一例として、指定期間Ｔｄ１以外における待機時間は１０分であるのに対し、指定期間Ｔｄ１における待機時間は７分に設定されている。すなわち、デマンド制御部１３１は、指定期間Ｔｄ１においては、予測電力量とデマンド目標値Ｖｐとの比較を行わないマスク期間Ｔｍ２を短くすることで、早期にデマンド制御を開始することが可能となる。
【００７８】
図４は、１２：２０の時点でのグラフを表しており、デマンド制御部１３１で予測される将来の使用電力量を２点鎖線で示している。つまり、図４の例では、マスク期間Ｔｍ２の終了後の「Ｃ１」のタイミングで、１段階目の制御（デマンド制御）が実行されることにより、予想電力量がデマンド目標値Ｖｐ以下となるように下方修正されている。
【００７９】
１２：００〜１３：００が指定期間Ｔｄ１として指定されている場合、１２：３０〜１３：００のデマンド時限Ｔ１においても、図４に示す１２：００〜１２：３０のデマンド時限Ｔ１と同様に、省エネ制御部１３２の動作モードは省エネモードとなる。また、１２：３０〜１３：００のデマンド時限Ｔ１においても、待機時間は短く設定される。
【００８０】
なお、本実施形態において、待機時間を極限（ゼロ）まで短くすると、マスク期間Ｔｍ２が無いことと等価になる。この場合、指定期間Ｔｄ１においては、デマンド時限Ｔ１が開始すると、すぐに予測電力量とデマンド目標値Ｖｐとの比較が行われる。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態に係る電力管理システム１は、機器５の消費電力を抑えるための省エネ制御を行う省エネモードと、省エネ制御を行わない解除モードと、を含む複数の動作モードを有する省エネ制御部１３２を更に備えている。省エネ制御部１３２は、少なくとも指定期間Ｔｄ１においては、省エネモードで動作するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、使用電力の削減が要請される指定期間Ｔｄ１には、省エネ制御部１３２が、自動的に省エネモードで動作することになるため、機器５の消費電力が抑えられ、変更後のデマンド目標値Ｖｐ（＝Ｖ２）以下に使用電力量を抑えやすくなる。よって、指定期間Ｔｄ１における使用電力の削減が容易になる。
【００８２】
また、本実施形態のように、デマンド制御部１３１は、マスク期間Ｔｍ２を除き、第１取得部１１で取得された使用電力情報に基づいてデマンド時限Ｔ１の終了時点での使用電力量を予測電力量として求めることが好ましい。マスク期間Ｔｍ２は、デマンド時限Ｔ１の開始時点から待機時間が経過するまでの期間である。この場合、デマンド制御部１３１は、予測電力量がデマンド目標値Ｖｐを超えないようにデマンド制御を行うことが好ましい。この場合、デマンド制御部１３１は、指定期間Ｔｄ１には、待機時間を短くするように構成されていることが好ましい。この構成によれば、使用電力の削減が要請される指定期間Ｔｄ１には、マスク期間Ｔｍ２が短くなり、早期にデマンド制御を開始することが可能となるので、変更後のデマンド目標値Ｖｐ（＝Ｖ２）以下に使用電力量を抑えやすくなる。よって、指定期間Ｔｄ１における使用電力の削減が容易になる。
【００８３】
ただし、本実施形態に係る電力管理システム１は、省エネ制御部１３２が指定期間Ｔｄ１に省エネモードで動作する構成と、指定期間Ｔｄ１に待機時間を短くする構成との、両方の構成を適用することは必須ではなく、いずれか一方のみを適用してもよい。すなわち、本実施形態に係る電力管理システムは、省エネ制御部１３２が指定期間Ｔｄ１に解除モードで動作してもよいし、又は指定期間Ｔｄ１に待機時間を短くしなくてもよい。
【００８４】
実施形態２で説明した構成は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１  電力管理システム
５，５１，５２，５３，…５ｎ  機器
１１  第１取得部
１２  第２取得部
１００  需要家施設
１３１  デマンド制御部
１３２  省エネ制御部
１３３  変更部
１４  記憶部
Ｔ１  デマンド時限
Ｔｄ１  指定期間
Ｔｍ１，Ｔｍ２  マスク期間
Ｖｐ  デマンド目標値
【図１】
2018026912.tif 000003
【図２】
2018026912.tif 000004
【図３】
2018026912.tif 000005
【図４】
2018026912.tif 000006