(57)【要約】【課題】自己干渉を抑圧するための処理量を低減する。【解決手段】基地局２は、第１の周波数帯域にて複数の端末宛のダウンリンク信号を送信し、また、前記第１の周波数帯域の一部である第２の周波数帯域にて前記複数の端末からのアップリンク信号を受信してよい。また、基地局２は、前記ダウンリンク信号が前記アップリンク信号に回り込んで干渉する自己干渉の抑圧処理を、前記第２の周波数帯域において実施してよい。【選択図】図１８
2018037769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域にて複数の端末宛のダウンリンク信号を送信する送信部と、
前記第１の周波数帯域の一部である第２の周波数帯域にて前記複数の端末からのアップリンク信号を受信する受信部と、
前記ダウンリンク信号が前記アップリンク信号に回り込んで干渉する自己干渉の抑圧処理を、前記第２の周波数帯域において実施する自己干渉キャンセラと、
を備えた、基地局。
【請求項２】
前記第２の周波数帯域の前記アップリンク信号をアナログドメインで切り出して前記自己干渉キャンセラへ出力するアナログフィルタを備えた、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記第１の周波数帯域及び前記第２の周波数帯域の割り当てを制御する制御部を備えた、請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、
前記アップリンク信号の受信品質が前記第２の周波数帯域外の前記第１の周波数帯域よりも良い場合であっても、前記アップリンク信号の受信に前記第２の周波数帯域の周波数リソースを割り当てる、請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記制御部は、
前記アップリンク信号の信号量に応じて前記第２の周波数帯域の帯域幅を可変制御する、請求項３又は４に記載の基地局。
【請求項６】
前記制御部は、
前記複数の端末から受信したスケジューリングリクエスト又はバッファステータスレポートに基づいて、前記アップリンク信号の信号量を推定する、請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第１の周波数帯域において前記第２の周波数帯域と重複しない周波数リソースから優先して前記ダウンリンク信号の送信に割り当てる、請求項３〜６のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第１の周波数帯域において前記第２の周波数帯域と重複する周波数リソースは前記ダウンリンク信号の送信に割り当てない、請求項３〜７のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項９】
前記ダウンリンク信号と前記アップリンク信号とは、異なる信号パラメータに対応した異なる信号波形を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記第２の周波数帯域の一部が、前記第１の周波数帯域の近隣に配置されたチャネル帯域の側に、前記第１の周波数帯域から外れるように、前記第２の周波数帯域を設定する、請求項３に記載の基地局。
【請求項１１】
第１の周波数帯域にて複数の端末宛のダウンリンク信号を送信する一方、前記第１の周波数帯域の一部である第２の周波数帯域にて前記複数の端末からのアップリンク信号を受信し、
前記ダウンリンク信号が前記アップリンク信号に回り込んで干渉する自己干渉の抑圧処理を、前記第２の周波数帯域において実施する、基地局の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載する技術は、基地局及び基地局の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インバンドフルデュプレックス（In-band Full-Duplex）と呼ばれる双方向通信技術が注目されている。インバンドＦＤでは、同じ周波数を用いて送信と受信とを同時に行なうことで、周波数分割複信（frequency division duplex, FDD）や時分割複信（time division duplex, TDD）よりも通信容量を拡大できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３０４４９２号公報
【特許文献２】特表２００３−５０９９４４号公報
【特許文献３】特開２００３−１７９５２０号公報
【特許文献４】特開平７−７４５３１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】江口拓弥、外１名、「OFDM通信の高性能化の検討」、［online］、２００５年第３８回日本大学生産工学部学術講演会、［２０１６年８月２９日検索］、インターネット、＜URL: http://www.cit.nihon-u.ac.jp/kouendata/No.38/2_denki/2-020.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、インバンドＦＤでは、受信信号電力に比べて極めて大きな電力の送信信号が受信系に回り込んで自己干渉が生じるため、何らの対策も行なわないと適切な受信処理が行なえなくなる。
【０００６】
そのため、インバンドＦＤを実現するにあたって、自己干渉キャンセラ（self-interference canceler, SIC）技術が広く検討されている。ＳＩＣには、アナログドメインでの処理とデジタルドメインでの処理とがある。デジタルドメインでの処理では、処理対象とする周波数帯域が広くなるほど処理量が増加する傾向にある。
【０００７】
１つの側面では、本明細書に記載する技術の目的の１つは、自己干渉を抑圧するための処理量を低減できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの側面において、基地局は、送信部と、受信部と、自己干渉キャンセラと、を備えてよい。送信部は、第１の周波数帯域にて複数の端末宛のダウンリンク信号を送信してよい。受信部は、前記第１の周波数帯域の一部である第２の周波数帯域にて前記複数の端末からのアップリンク信号を受信してよい。自己干渉キャンセラは、前記ダウンリンク信号が前記アップリンク信号に回り込んで干渉する自己干渉の抑圧処理を、前記第２の周波数帯域において実施してよい。
【０００９】
また、１つの側面において、基地局の処理方法は、第１の周波数帯域にて複数の端末宛のダウンリンク信号を送信する一方、前記第１の周波数帯域の一部である第２の周波数帯域にて前記複数の端末からのアップリンク信号を受信し、前記ダウンリンク信号が前記アップリンク信号に回り込んで干渉する自己干渉の抑圧処理を、前記第２の周波数帯域において実施してよい。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面として、自己干渉を抑圧するための処理量を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）は、周波数分割複信（ＦＤＤ）での信号フォーマット例を示す図であり、（Ｂ）は、時分割複信（ＴＤＤ）での信号フォーマット例を示す図であり、（Ｃ）は、インバンドフルデュプレクスでの信号フォーマット例を示す図である。
【図３】自己干渉キャンセル（ＳＩＣ）技術の一例を説明するためのブロック図である。
【図４】一実施形態に係るアナログＳＩＣとデジタルＳＩＣとを併用した送受信機の構成例を示すブロック図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、一実施形態に係る信号フォーマット例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る送受信機の構成例を示すブロック図である。
【図７】ＯＦＤＭ（orthogonal frequency-division multiplexing）で使用するサブキャリア数とＰＡＰＲ（peak to average power ratio）との関係の一例を示す図である。
【図８】一実施形態の第１変形例に係る送受信機の構成例を示すブロック図である。
【図９】図８に例示したバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）の通過帯域特性の一例を示す図である。
【図１０】図８に例示したバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）の通過帯域特性の他の一例を示す図である。
【図１１】一実施形態の第２変形例に係る信号フォーマット例を示す図である。
【図１２】一実施形態の第３変形例に係る信号フォーマット例を示す図である。
【図１３】一実施形態の第４変形例に係る信号フォーマット例を示す図である。
【図１４】一実施形態の第５変形例に係る信号フォーマット例を示す図である。
【図１５】（Ａ）は、セルフコンテインドＴＤＤフレームの信号フォーマット例を示す図であり、（Ｂ）は、フレキシブルＴＤＤフレームの信号フォーマット例を示す図である。
【図１６】セルフコンテインドＴＤＤフレームとフレキシブルＴＤＤフレームとを組み合わせた信号フォーマット例を示す図である。
【図１７】一実施形態の第６変形例に係る、セルフコンテインドＴＤＤフレームとフレキシブルＴＤＤフレームとを組み合わせた信号フォーマット例を示す図である。
【図１８】一実施形態に係る基地局の構成例を示すブロック図である。
【図１９】一実施形態に係る無線通信システムのスケジューリングに着目した動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。また、以下に説明する各種の例示的態様は、適宜に組み合わせて実施しても構わない。なお、以下の実施形態で用いる図面において、同一符号を付した部分は、特に断らない限り、同一若しくは同様の部分を表す。
【００１３】
図１は、一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図１に示す無線通信システム１は、例示的に、基地局２と、無線端末３と、を備えてよい。基地局２は、例示的に、コアネットワーク４に接続されてよい。なお、図１の例では、１台の基地局２と１台の無線端末３とに着目しているが、基地局２及び無線端末３は、いずれも、無線通信システム１において２台以上存在してよい。
【００１４】
無線端末（以下「端末」と略称することがある。）３は、基地局２が形成又は提供する無線エリアにおいて当該基地局２と無線通信することが可能である。「無線端末」は、「無線デバイス」、「無線装置」、あるいは「端末装置」等と称されてもよい。
【００１５】
端末３は、その位置が変化しない固定端末であってもよいし、その位置が変化する移動端末（「移動機」と称してもよい。）であってもよい。非限定的な一例として、端末３は、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末等の移動可能なＵＥであってよい。「ＵＥ」は、「User Equipment」の略称である。
【００１６】
また、端末３は、ＩｏＴ（Internet of Things）端末であってもよい。ＩｏＴによって、様々な「物」に通信機能が搭載され得る。通信機能を搭載した様々な「物」は、インターネットや無線アクセス網等に接続して通信を行なうことができる。
【００１７】
例えば、ＩｏＴ端末には、無線通信機能を具備したセンサデバイスやメータ（測定器）等が含まれてよい。センサデバイスやメータを搭載した監視カメラや火災報知器等の何らかの監視装置が端末３に該当してよい。
【００１８】
基地局２と端末３との間の無線通信は、便宜的に、「セルラー通信」と称してよい。「セルラー通信」には、例示的に、ＬＴＥに準拠した無線通信方式が適用されてよい。
【００１９】
なお、監視装置等のＩｏＴ端末である端末３と基地局２との間の無線通信は、ＭＴＣ（machine type communications）と称されることがあり、当該端末３は「ＭＴＣデバイス」と称されることがある。ＩｏＴ端末やＭＴＣデバイスもＵＥの一例であると捉えてよい。
【００２０】
基地局２は、無線端末３との無線通信を可能にする無線エリア２００を形成又は提供する。「無線エリア」は、「セル」、「カバレッジエリア」、「通信エリア」、「サービスエリア」等と称されてもよい。
【００２１】
基地局２は、例示的に、3rd generation partnership project（３ＧＰＰ）のlong term evolution（ＬＴＥ）やＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（以下「ＬＴＥ」と総称する。）に準拠した「ｅＮＢ」であってよい。
【００２２】
「ｅＮＢ」は、「evolved Node B」の略称である。なお、remote radio equipment（ＲＲＥ）やremote radio head（ＲＲＨ）等と称される、基地局本体から分離されて配置された通信ポイントが、基地局２に該当してもよい。
【００２３】
基地局２が形成又は提供する「セル」は「セクタセル」に分割されてもよい。「セル」には、マクロセルやスモールセルが含まれてよい。スモールセルは、マクロセルよりも電波到達範囲（カバレッジ）の小さいセルの一例である。
【００２４】
スモールセルは、カバレッジエリアに応じて呼称が異なってよい。例えば、スモールセルは、「フェムトセル」、「ピコセル」、「マイクロセル」、「ナノセル」、「メトロセル」、「ホームセル」等と称されてもよい。
【００２５】
なお、「セル」という用語は、基地局２が無線サービスを提供する個々の地理的範囲を意味する他、その個々の地理的範囲において端末３と通信を行なうために基地局２が管理する通信機能の一部をも意味してよい。
【００２６】
コアネットワーク４には、図１に例示するように、ＭＭＥ４１、ＰＧＷ４２、及び、ＳＧＷ４３が含まれてよい。「ＭＭＥ」は、「mobility management entity」の略称である。「ＰＧＷ」は、「packet data network gateway」の略称であり、「ＳＧＷ」は、「serving gateway」の略称である。
【００２７】
コアネットワーク４は、「バックボーンネットワーク４」と称されてもよいし、基地局２に対する「上位ネットワーク４」と称されてもよい。ＭＭＥ４１、ＰＧＷ４２、及び、ＳＧＷ４３は、「コアネットワーク」のエレメント（ＮＥ）あるいはエンティティに相当すると捉えてよく、「コアノード」と総称してよい。「コアノード」は、基地局２の「上位ノード」に相当すると捉えてもよい。
【００２８】
基地局２は、コアネットワーク４に、有線インタフェースの一例である「Ｓ１インタフェース」によって接続されてよい。ただし、基地局２は、無線インタフェースによってコアネットワーク４と通信可能に接続されても構わない。
【００２９】
基地局２とコアネットワーク４とを含むネットワークは、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）と称されてもよい。ＲＡＮの一例は、「Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network, E-UTRAN」である。
【００３０】
また、基地局２は、例示的に、ＭＭＥ４１及びＳＧＷ４３と通信可能に接続されてよい。基地局２と、ＭＭＥ４１及びＳＧＷ４３と、の間は、例えば、Ｓ１インタフェースと称されるインタフェースによって通信可能に接続されてよい。
【００３１】
ＳＧＷ４３は、Ｓ５インタフェースと称されるインタフェースによってＰＧＷ４２と通信可能に接続されてよい。ＰＧＷ４２は、インターネットやイントラネット等のパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）と通信可能に接続されてよい。
【００３２】
ＰＧＷ４２及びＳＧＷ４３を介して、ＵＥ３とＰＤＮとの間でユーザパケットの送受信が可能である。ユーザパケットは、ユーザデータの一例であり、ユーザプレーン信号と称してもよい。
【００３３】
例示的に、ＳＧＷ４３は、ユーザプレーン信号を処理してよい。制御プレーン信号は、ＭＭＥ４１が処理してよい。ＳＧＷ４３は、Ｓ１１インタフェースと称されるインタフェースによってＭＭＥ４１と通信可能に接続されてよい。
【００３４】
ＭＭＥ４１は、例示的に、ＵＥ３の位置情報を管理する。ＳＧＷ４３は、ＭＭＥ４１で管理されている位置情報を基に、例えば、ＵＥ３の移動に伴うユーザプレーン信号のパス切り替え等の移動制御を実施してよい。移動制御には、ＵＥ３のハンドオーバ（ＨＯ）に伴う制御が含まれてよい。
【００３５】
なお、図１には図示を省略しているが、ＲＡＮに複数の基地局２が存在する場合、基地局２間は、例えば、Ｘ２インタフェースと称される基地局間インタフェースによって通信可能に接続されてよい。基地局間インタフェースは、有線インタフェースでもよいし、無線インタフェースでもよい。
【００３６】
基地局２の一例であるｅＮＢ２が形成する無線エリア２００は、「マクロセル」と称されてよい。マクロセル２００を形成するｅＮＢ２は、便宜的に、「マクロ基地局」、「マクロｅＮＢ」、又は、「ＭｅＮＢ」等と称されてもよい。マクロセルには、マクロセルよりもカバレッジの小さい「スモールセル」がオーバレイ配置されてもよい。
【００３７】
ｅＮＢ２は、ＵＥ３との無線通信に用いる無線リソースの設定（「割当」と称してもよい。）を制御してよい。無線リソース（以下「リソース」と略称することがある。）の割当制御は、「スケジューリング」と称されてもよい。
【００３８】
リソースは、例示的に、周波数領域及び時間領域の２次元で区別されてもよいし、周波数領域及び時間領域に電力領域又は符号領域を加えた３次元で区別されてもよい。
【００３９】
ｅＮＢ２は、ＵＥ３との無線通信に利用可能なリソースを、例えば周波数領域及び時間領域にて区切られる周波数・時間グリッドの単位でリソースの割り当てを実施してよい。ＬＴＥにおいて、スケジューリングの単位は、「リソースブロック（ＲＢ）」と称される。
【００４０】
ＲＢは、ｅＮＢ２がＵＥ３との無線通信に利用可能な無線リースを、時間領域におけるスロットと、周波数領域において隣り合う複数のサブキャリア（搬送波）と、を単位に分割した１つのブロックに相当する。
【００４１】
例えば、ＬＴＥにおいて、１スロットは、０．５ｍｓの時間長を有し、２スロットで１ｍｓ長の１サブフレームが構成され、１０個のサブフレームで１０ｍｓ長の無線フレームが構成される。
【００４２】
ＲＢは、例えば、２スロット（＝１サブフレーム）×１２サブキャリアで表される。なお、ＬＴＥでは、１スロット×１２サブキャリアを「physical resource block（ＰＲＢ）」と称し、１サブフレーム内の２個のＰＲＢを「ＰＲＢペア」と称することがある。
【００４３】
ｅＮＢ２とＵＥ３との間の無線通信には、時分割複信（time division duplex：TDD）、及び、周波数分割複信（frequency division duplex：FDD）のいずれが適用されてもよい。
【００４４】
また、ｅＮＢ２とＵＥ３との間の無線通信には、インバンドフルデュプレックス（In-band Full-Duplex）と呼ばれる双方向の通信技術が適用されてもよい。インバンドフルデュプレックスは、次世代（例えば、第５世代（５Ｇ））の無線通信技術の文脈で混乱のない場合には、単にフルデュプレックス（ＦＤ）と略称されることがある。
【００４５】
図２（Ａ）に例示するように、ＦＤＤでは、下り（ダウンリンク，ＤＬ）の通信と、上り（アップリンク，ＵＬ）の通信と、が異なる周波数（又は周波数帯域）を用いて実施される。
【００４６】
一方、ＴＤＤでは、図２（Ｂ）に例示するように、１つの周波数（又は周波数帯域）を用いて、ＤＬの通信と、ＵＬの通信と、が異なる時間に実施される。
【００４７】
これらに対し、ＦＤでは、図２（Ｃ）に例示するように、同じ周波数（又は周波数帯域）を用いてＤＬの通信とＵＬの通信とが同時に実施される。したがって、ＦＤでは、ＦＤＤやＴＤＤに比して２倍の通信容量を実現可能である。
【００４８】
ただし、ＦＤでは、図３に模式的に例示するように、受信信号の電力に比べて極めて大きな電力の送信信号が自己干渉として受信系に入り込む可能性があり、何らの対策を行なわないと、受信系に備えられた低雑音増幅器（ＬＮＡ）２０３が飽和してしまうことがある。ＬＮＡ２０３が飽和してしまうと、適切な受信処理が不能になるおそれがある。なお、図３において、１０１は送信信号を増幅する高出力増幅器（ＨＰＡ）を示し、１０２は送信アンテナを示す。また、２０１は受信アンテナを示す。
【００４９】
そのため、ＦＤを採用するには、自己干渉キャンセラ（self-interference canceler, SIC）技術の適用が重要である。図３には、受信アンテナ２０１とＬＮＡ２０３との間に、ＳＩＣ２０２が備えられた例を示している。３０１は、位相・振幅調整器を示す。
【００５０】
ＳＩＣ２０２は、例えば、位相・振幅調整器３０１で位相及び振幅が調整された送信信号を、受信信号から減じることで、自己干渉をキャンセルする。なお、図３に例示するＳＩＣ２０２は、アナログドメインの処理で自己干渉をキャンセルするアナログＳＩＣの一例である。
【００５１】
アナログＳＩＣ２０２にて、送信信号の受信信号への自己干渉を抑圧できることで、ＬＮＡ２０３が飽和することを抑止できる。
【００５２】
ただし、アナログＳＩＣ２０２では、送信信号と受信信号との微妙なタイミングや位相のずれによって自己干渉が残留し易い。そこで、例えば、デジタルドメインの処理で自己干渉をキャンセルするデジタルＳＩＣを併用することで、残留した自己干渉成分をキャンセルすることが試みられる。
【００５３】
図４に、一実施形態に係るアナログＳＩＣとデジタルＳＩＣとを併用した送受信機１０の構成例を示す。送受信機１０は、例示的に、基地局２に備えられてよい。図４において、２０２がアナログＳＩＣを示し、２０５がデジタルＳＩＣを示す。また、２０４はアナログ−デジタルコンバータ（ＡＤＣ）を示し、３０２は干渉推定部を示す。
【００５４】
アナログＳＩＣ２０２でキャンセルしきれずに残留した自己干渉成分を含む受信信号は、ＬＮＡ２０３で増幅された後、ＡＤＣ２０４にてデジタル信号に変換されて、デジタルＳＩＣ２０５に入力される。
【００５５】
デジタルＳＩＣ２０５は、干渉推定部３０２にて送信信号を基に推定された自己干渉成分を、ＡＤＣ２０４から入力された受信デジタル信号から減じることで、受信デジタル信号に残留している自己干渉成分をキャンセルする。
【００５６】
このように、図４に例示した構成によれば、主要な自己干渉をアナログドメインで抑圧してＬＮＡ２０３の飽和を防ぎ、デジタルドメインで、アナログドメインで抑圧しきれずに残留した自己干渉成分を抑圧する。
【００５７】
しかし、デジタルＳＩＣ２０５を用いると、アナログＳＩＣ２０２を単体で用いる場合に比して、干渉推定のための演算量（「処理量」と言い換えてもよい。）が増加し、また、処理対象の信号帯域が広くなるほど演算量も増加する傾向にある。
【００５８】
そこで、本実施形態では、例えばＳＩＣ処理対象の信号帯域を制限することで、演算量を抑制できるようにする。例えば、無線通信システム１では、ＤＬのトラフィック量よりもＵＬのトラフィック量が少ない傾向にある。そのため、ＵＬに割り当て可能な周波数帯域を、ＤＬに割り当て可能な周波数帯域よりも狭い部分的な帯域に制限、集約してよい。
【００５９】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に、一実施形態に係る周波数リソースの割当例（別言すると、信号フォーマット例）を模式的に示す。なお、「周波数リソース」は、周波数又は周波数帯域を意味する。図５（Ａ）は、ＤＬ信号に割り当て可能な周波数リソース（例えば、システム帯域）において、複数のＵＬ信号のそれぞれに異なる周波数リソースが分散的に割り当てられた例を示している。
【００６０】
例えば、ｅＮＢ２が、複数ＵＥ３のそれぞれに、ＵＬのトラフィック量が少なくてもできるだけ通信環境の良い周波数を選択して割り当てたとすると、図５（Ａ）のように、システム帯域内の広い帯域にわたって複数のＵＬ信号が分散して分布することがある。
【００６１】
この場合、ＵＬ信号が分散して分布する帯域（場合によっては、システム帯域の全部）がＳＩＣ処理の対象になるため、ＳＩＣ処理に関連する演算量を抑制しにくい。
【００６２】
そこで、例えば図５（Ｂ）に模式的に例示するように、個々のＵＥ３のＵＬ信号に割り当てる周波数リソースを、ＤＬ信号に割り当て可能な周波数帯域（便宜的に「ＤＬ帯域」と称してよい。）の一部の帯域に集約又は制限する。
【００６３】
当該一部の帯域は、便宜的に、「ＵＬ集約帯域」又は「ＵＬ制限帯域」と称してもよい。ＤＬ帯域は、第１の周波数帯域の一例であり、ＵＬ集約帯域は、第２の周波数帯域の一例である。
【００６４】
ＵＬ集約帯域は、例示的に、システム帯域の中心又は中心近傍の周波数帯域であってよい。また、ＵＬ集約帯域は、ＤＬ帯域において２以上存在してもよい。更に、ＵＬ集約帯域は、全部がＵＬ信号に割り当てられてもよいし、一部がＤＬ信号に割り当てられてもよい。別言すると、ＵＬ集約帯域は、全部がＵＬ信号の送信に占有されなくてもよい。
【００６５】
ＤＬ帯域において１つのＵＬ集約帯域が設定されると仮定した場合、図６に例示するように、ＵＬ集約帯域の信号を通過させるバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２０６を、例えばアナログＳＩＣ２０２とＬＮＡ２０３との間に備えてよい。
【００６６】
ＢＰＦ２０６は、第２の周波数帯域の一例であるＵＬ集約帯域におけるＵＬ信号をアナログドメインで切り出すアナログフィルタの一例である。ＢＰＦ２０６によって、ＬＮＡ２０３への入力信号のピーク電力を低減できるから、ＬＮＡ２０３が飽和しにくくなる。
【００６７】
また、ＢＰＦ２０６によってＳＩＣ処理対象の信号帯域がＵＬ集約帯域に狭小化されるから、ＡＤＣ２０４に求められるダイナミックレンジやクロック周波数も低減でき、ひいては、消費電力の低減化を図ることができる。更には、干渉推定部３０２での演算量も低減できるから、消費電力の更なる低減化を図ることができる。
【００６８】
例えば、ＢＰＦ２０６によってＵＬの信号帯域をシステム帯域の１／４に狭小化できたとすると、ＡＤＣ２０４のクロックも１／４に低減でき、更には干渉推定部３０２の演算量も１／４に低減できる。
【００６９】
また、干渉推定部３０２での干渉推定において、ＨＰＡ１０１の２次の非線形性を考慮している場合は、干渉推定のための演算量も２乗のオーダで変動し得るため、演算量を１／４よりも更に低減できる可能性がある。
【００７０】
以上のように、ＦＤにおいて、ＤＬ帯域とＵＬ帯域とで同じ帯域幅を用いるのではなく、ＵＬ帯域をＤＬ帯域の一部に集約又は制限することで、ＦＤでのＳＩＣ処理に関連する演算量や、送受信機１０の消費電力ひいては基地局２の消費電力を低減することができる。
【００７１】
図７に、ＯＦＤＭで使用するサブキャリア数とＰＡＰＲとの関係の一例を示す。図７は、非特許文献１のFig. 5の引用である。ＯＦＤＭは、「orthogonal frequency-division multiplexing」の略称であり、ＰＡＰＲは、「peak to average power ratio」の略称である。
【００７２】
図７に例示するように、例えばサブキャリア数を５１２から６４に減らすと、ＣＣＤＦ＝０．１において、ＰＡＰＲを１ｄＢ強だけ低減できる。ＣＣＤＦは、振幅が特定の値を超える累積確率を示す相補累積分布関数（complementary cumulative distribution function）である。したがって、ＵＬ信号帯域をＵＬ集約帯域に狭小化してサブキャリア数を減らすことで、ＬＮＡ２０３のバックオフを低減でき、ＬＮＡ２０３の電力増幅効率を向上できる。
【００７３】
（第１変形例）
図６に例示したＢＰＦ２０６の通過帯域が固定であると、ＢＰＦ２０６の通過帯域によってＵＬのデータ量（「トラフィック量」と言い換えてもよい。）が制限され得る。
【００７４】
そこで、図８に例示するように、複数のＢＰＦ２０６−１〜２０６−ｎ（ｎは２以上の整数）を送受信機１０に備え、ＵＬのトラフィック量に応じて、使用するＢＰＦ２０６−ｉ（ｉは１〜ｎのいずれか）を選択スイッチ２０７によって切り替えてよい。
【００７５】
選択スイッチ２０７の切り替えは、例示的に、図１８にて後述するスケジューラ７１によって制御されてよい。ＢＰＦ２０６−ｉの切り替えによって、アナログＳＩＣ２０２からＬＮＡ２０３へ通過させる信号の帯域を、ＵＬのトラフィック量に応じて可変できる。
【００７６】
ＵＬのトラフィック量は、例えばｅＮＢ２に接続する複数のＵＥ３から受信したスケジューリングリクエスト（ＳＲ）やバッファステータスレポート（ＢＳＲ）を集計することで推定できる。
【００７７】
ＳＲは、ＵＥ５がＵＬのデータ送信に使用するリソースの割り当てをｅＮＢ２に要求する信号の一例であり、ＢＳＲは、ＵＥ３が保持している送信データ量をｅＮＢ２に報告する信号の一例である。
【００７８】
１つのＢＰＦ２０６−ｉは、例えば図９に示すように、ＤＬ帯域（例示的に、システム帯域であってもよい。）を複数のサブバンドに分割した場合の、１つのサブバンドに対応する帯域通過特性を有していてよい。
【００７９】
ｅＮＢ２は、選択スイッチ２０７を制御することで、推定したＵＬのトラフィック量に見合う数のＢＰＦ２０６−ｉを選択してよい。
【００８０】
あるいは、少なくとも２以上のＢＰＦ２０６−ｉは、図１０に例示するように、通過帯域幅が異なっていてよい。ｅＮＢ２は、推定したＵＬのトラフィック量に見合う通過帯域幅のＢＰＦ２０６−ｉを、選択スイッチ２０７を制御することで選択してよい。
【００８１】
また、複数のＢＰＦ２０６−ｉの一部又は全部は、通過帯域幅が可変の１つの可変ＢＰＦによって実現されてもよい。ｅＮＢ２は、可変ＢＰＦの通過帯域幅をＵＬのトラフィック量に見合う帯域幅に制御してよい。この場合、選択スイッチ２０７は不要でよい。
【００８２】
（第２変形例）
次に、図１１を参照して、第２変形例について説明する。図５（Ｂ）に例示したように、ＤＬ帯域の一部の帯域にＵＬ信号に割り当てる周波数リソースを集約できたと仮定する。
【００８３】
この場合に、ｅＮＢ２が、ＤＬで送信しようとするトラフィック量がＤＬ帯域の一部で足りるトラフィック量である場合、ｅＮＢ２は、スケジューリングにおいて、ＵＬ信号に未割当の周波数リソースを優先的にＤＬ信号に割り当ててよい。
【００８４】
例えば図１１に示すように、ｅＮＢ２は、スケジューリングに際して、システム帯域においてＵＬ集約帯域に重ならない周波数リソースが存在する限り、当該周波数リソースを優先的にＤＬ信号に割り当ててよい。
【００８５】
これにより、ＵＬ集約帯域に重なる周波数リソースが割り当てられるＤＬ信号数を低減することができるから、自己干渉が低減されてｅＮＢ２におけるＵＬの受信性能を向上できる。
【００８６】
なお、ＵＬ集約帯域に重ならない周波数リソースが存在しない場合には、ｅＮＢ２は、ＵＬ集約帯域に重なる周波数リソースをＤＬ信号に割り当ててよい。別言すると、ＤＬ信号に割り当てる周波数リソースとＵＬ集約帯域との少なくとも部分的な重複が許容されてよい。
【００８７】
（第３変形例）
次に、図１２を参照して、第３変形例について説明する。第２変形例は、ＵＬ信号に未割当の周波数リソースをＤＬ信号に優先的に割り当て、ＵＬ信号に未割当の周波数リソースが存在しない場合にはＵＬ信号に割り当て済みの周波数リソースと重複する周波数リソースがＤＬ信号に割り当てられることを許容する例である。
【００８８】
これに対し、第３変形例では、図１２に模式的に例示するように、ｅＮＢ２は、ＤＬ信号に割り当てる周波数リソースを、ＵＬ信号に未割当の周波数リソースに制限してよい。
【００８９】
これにより、ＵＬ集約帯域に重なる周波数リソースが割り当てられるＤＬ信号数を無くすことができるから、ｅＮＢ２における自己干渉が低減されてＵＬの受信性能を向上できる。
【００９０】
第３変形例は、厳密にはＦＤというよりもＦＤＤに相当するが、ＦＤと同等の側面を有する。例えば、通常のＦＤＤではＵＬの周波数リソースとＤＬの周波数リソースとが十分に離れるように設定される。
【００９１】
その理由は、通過帯域外を急峻にカット可能な周波数フィルタの実現が難しいため、送信と受信とで周波数が近接していると、不完全なフィルタ特性のために、ＦＤと同様に、送信信号が受信系に回り込んで干渉が生じ得るからである。
【００９２】
したがって、ＵＬの周波数リソースとＤＬの周波数リソースとが近接している場合にはＳＩＣ処理が有効であるという意味で、ｅＮＢ２は、ＦＤと同等の構成を有してよい。ただし、ＵＬの周波数リソースとＤＬの周波数リソースとが重複しないから、ＳＩＣ処理の性能は、ＦＤの場合に求められる性能に比して、１／１０から１／１００以下程度でよい。したがって、ＳＩＣ処理の実装が容易である。
【００９３】
（第４変形例）
次に、図１３を参照して、第４変形例について説明する。第４変形例では、ＵＬ及びＤＬの信号にＯＦＤＭ信号を適用することを想定する。通常、ＦＤでは、ＵＬとＤＬとで同じ周波数帯域を使用するため、ＵＬとＤＬとで異なる信号パラメータ（例えば、サブキャリア数）のＯＦＤＭ信号を用いることは想定しにくい。
【００９４】
しかし、既述のように、ＵＬ信号に割り当てる周波数リソースをＤＬ帯域（例示的に、システム帯域であってよい。）の一部に集約して狭小化できる場合には、ＵＬとＤＬとで異なる信号パラメータのＯＦＤＭ信号を用いることで、有利な効果が期待できる。
【００９５】
例えば図１３に模式的に示すように、ＤＬ帯域の一例であるシステム帯域の一部にＵＬ帯域が集約された場合を想定する。ここで、システム帯域の全部をＤＬ信号の送信に使用する場合のＤＬ信号のサブキャリア数が「２０４８」であると仮定する。
【００９６】
一方、ＵＬ帯域は、システム帯域の１／２に絞られており、当該ＵＬ帯域においてＤＬと同じサブキャリア間隔が用いられていると仮定すると、ＵＬ帯域のサブキャリア数は「１０２４」である。
【００９７】
当該ＵＬ帯域のＵＬ信号は、サブキャリア数＝「２０４８」のうち、中央の１０２４サブキャリア以外は「０」として生成することも可能であるが、元から１／２の帯域幅でサブキャリア数が１／２の「１０２４」の信号として生成することも可能である。
【００９８】
サブキャリア数が少ない方が、ＯＦＤＭ信号を生成するためのＦＦＴ（fast Fourier transform）サイズが小さくて済むから、演算効率が良いと云える。したがって、ＵＬ帯域をＤＬ帯域よりも狭小化した場合には、ＵＬ帯域及びＤＬ帯域のそれぞれに適した信号パラメータを有する伝送信号波形を用いることで、演算効率を向上できる。
【００９９】
（第５変形例）
次に、図１４を参照して、第５変形例について説明する。第５変形例においても、第４変形例と同様に、ＵＬ及びＤＬの信号にＯＦＤＭ信号を適用することを想定する。ＯＦＤＭ信号を適用する場合、隣接チャネル漏洩電力による干渉を抑制するために、隣接チャネル間にガードバンドが設けられる。
【０１００】
無線通信システム１においては、ＵＥ３のＵＬ送信電力よりもｅＮＢ２のＤＬ送信電力の方が圧倒的に大きいため、ガードバンドはＤＬ信号の送信電力を基にして決定される。例えば図１４に模式的に示すように、ＤＬ帯域の端部を基準に、隣接チャネル漏洩電力による干渉が生じない帯域幅のガードバンドが、隣接チャネルの帯域との間に設定される。
【０１０１】
ここで、ＦＤの場合に、図１４に模式的に例示するように、ＤＬ帯域の中央よりも外側の両側（又は隣接チャネルが存在する片側）に、ＤＬ帯域と部分的に重複する帯域幅でＵＬ帯域を集約することを想定する。
【０１０２】
別言すると、ＤＬ帯域の一部が、ＤＬ帯域の近隣に配置されたチャネル帯域の側に、ＤＬ帯域から外れるように、ＵＬ集約帯域が設定されると仮定する。
【０１０３】
ＵＬ信号は、ＤＬ信号よりも送信電力が小さいので、隣接チャネル漏洩電力もＤＬ信号よりも小さい。そのため、図１４に模式的に例示するように、ＤＬ帯域を基準にした場合よりも、ガードバンドを狭くすることができ、ＦＤを採用した無線通信システム１全体としての周波数リソースの利用効率を向上できる。
【０１０４】
（第６変形例）
次に、図１５〜図１７を参照して、第６変形例について説明する。
近年、５Ｇ無線通信技術の実現に向けて、新たなフレーム構成として、セルフコンテインドＴＤＤフレーム構成及びフレキシブルＴＤＤフレーム（又はダイナミックＴＤＤフレーム）構成が検討されている。
【０１０５】
図１５（Ａ）に、セルフコンテインドフレーム構成の一例を示し、図１５（Ｂ）に、フレキシブルフレーム構成の一例を示す。なお、図１５（Ｂ）において、「＃１］〜「＃３」は、それぞれ、例えばＵＥ＃１〜ＵＥ３向けに割り当てられた周波数リソースを示すと捉えてよい。また、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）において、斜線を付したリソースはＤＬ送信に用いられ、斜線を付していないリソースはＵＬ送信に用いられると捉えてよい。更に、「Ｄ１」、「Ｄ２」及び「Ｄ３」はＴＤＤのＤＬフレームを示し、「Ｕ１」は、ＴＤＤのＵＬフレームを示す、と捉えてよい。
【０１０６】
＃１で示すセルフコンテインドフレーム構成は、低遅延通信向けのＴＤＤフレーム構成の一例であり、図１５（Ａ）に例示するように、サブフレーム毎に確認応答信号の一例であるＡｃｋ信号及びＮａｃｋ信号を示すシンボルが挿入される。別言すると、＃１で示すセルフコンテインドフレーム構成では、Ｄ１、Ｄ２及びＤ３の最後にＵＬ信号が挿入され、Ｕ１の最後にＤＬ信号が挿入される。
【０１０７】
一方、フレキシブルフレーム構成は、図１５（Ｂ）に例示するように、１つの周波数帯域（システム帯域の全部でもよいし一部でもよい）において、異なる信号パラメータを有するＯＦＤＭ信号をフィルタで分離して共存させる構成である。
【０１０８】
異なる信号パラメータのＯＦＤＭ信号をフィルタで分離することから、フレキシブルフレーム構成を用いる無線方式は、「filtered-OFDM(F-OFDM)」と称されることがある。Ｆ−ＯＦＤＭでは、フィルタが適用される帯域（「サブバンド」と称される。）間においては、通常のＯＦＤＭとは異なり、サブキャリア間の直交性は保たれなくてもよい。
【０１０９】
したがって、サブバンド間で、サブキャリア数や、サブキャリア間隔、送信時間間隔（transmission time interval, TTI）等の信号パラメータが異なることも許容される。例えば、サブバンド間では、サブキャリア数、シンボル数、シンボル長、スロット長、無線フレーム長、サブフレーム長（別言すると、ＴＴＩ）等が異なっていてよい。１つのサブバンド内では、これらの信号パラメータは一定でよい。
【０１１０】
そのため、或る周波数帯域において、１ＯＦＤＭシンボルあたりのサブキャリア数及びシンボル長が異なるＯＦＤＭシンボルが混在することも許容される。ＯＦＤＭシンボルは、「ＯＦＤＭ信号」の一例である。
【０１１１】
図１５（Ｂ）の例では、３つのサブバンド＃１〜＃３のそれぞれにおいて、太枠で囲んだ異なるサイズの周波数・時間グリッドが１つのＯＦＤＭシンボルに相当すると捉えてよい。
【０１１２】
例示的に、サブバンド＃２のＯＦＤＭシンボルは、他のサブバンド＃１及び＃３のＯＦＤＭシンボルに比べて、シンボル長が短く、かつ、サブキャリア数が少ない。シンボル長が短いＯＦＤＭシンボルは、例えば、ｅＮＢ２との間の無線伝搬環境が時間的に変化し易いＵＥ３向け、例えば、高速移動するＵＥ３向けに用いられてよい。
【０１１３】
これに対して、サブバンド＃３のＯＦＤＭシンボルは、他のサブバンド＃１及び＃２のＯＦＤＭシンボルに比べて、シンボル長が長く、かつ、サブキャリア数が多い（別言すると、サブキャリア間隔が短い）。
【０１１４】
サブバンド＃３のＯＦＤＭシンボルは、無線伝搬環境が時間的にあまり変化しないＵＥ３向け、例えば、低速移動するＵＥ３や固定のＵＥ３向けに用いられてよい。また、１ＯＦＤＭシンボルあたりのサブキャリア間隔が他のサブバンド＃１及び＃２に比べて短いため、より多くのＵＥ３を効率的にサブバンド＃３に収容することが可能である。なお、低速移動するＵＥ３や固定のＵＥ３には、例示的に、ＩｏＴ（Internet of Things）の無線機器が該当してよい。
【０１１５】
サブバンド＃１のＯＦＤＭシンボルは、サブバンド＃２及び＃３のＯＦＤＭシンボルに対して中間的なシンボル長及びサブキャリア数を有する。サブバンド＃１のＯＦＤＭシンボルは、例えば、平均的な移動速度のＵＥ３向けに用いられてよい。
【０１１６】
このように、Ｆ−ＯＦＤＭは、サブバンド毎に、異なる信号パラメータのＯＦＤＭ信号をフィルタによって分離して連続する周波数帯域において共存させることができる。したがって、複数のＵＥ３に対して、それぞれの通信環境に適した信号パラメータを使用することができる。
【０１１７】
なお、シンボル長は、デジタル変調するサブキャリア数を可変することで可変できるから、１シンボルあたりのサブキャリア数やシンボル長が異なることは、送信単位である時間的に連続した信号波形が異なることを意味すると捉えてよい。
【０１１８】
ここで、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に例示したフレーム構成を組み合わせて、セルフコンテインドかつフレキシブルなフレーム構成の構築を試みると、例えば図１６に示すようなフレーム構成となる。
【０１１９】
図１６の例では、サブバンド＃１が、セルフコンテインド構成であり、他のサブバンド＃２及び＃３に比してシンボル長が短く、高速移動するＵＥ３向けの通信に用いられる。
【０１２０】
サブバンド＃２及び＃３は、フレキシブル構成である。サブバンド＃２は、他のサブバンド＃１及び＃３に比してシンボル長が長くサブキャリア間隔が短いため、低速移動するＵＥ３や固定のＵＥ３を他のサブバンド＃１及び＃３よりも高効率に収容できる。
【０１２１】
サブバンド＃３は、他のサブバンド＃１及び＃２に比して中間的なシンボル長及びサブキャリア数を有し、例えば、平均的な移動速度のＵＥ３向けの通信に用いられる。
【０１２２】
ここで、ＳＩＣ処理を用いずに近隣のサブバンド間でＵＬ受信とＤＬ送信とを同時に行なうと干渉が生じるため、図１６に点線枠で例示するように、ＵＬ受信又はＤＬ送信を行なえずに無送信となるリソース（Ｎｕｌｌ）がどうしても生じる。
【０１２３】
例えば、サブバンド＃１において、ＵＬ信号の一例であるＡｃｋ信号又はＮａｃｋ信号の受信と同時に、近隣のサブバンド＃２及び＃３でＵＥ３宛のＤＬ送信を行なうと干渉が生じるため、サブバンド＃２及び＃３に無送信区間を設定せざるを得ない。
【０１２４】
そのため、周波数利用効率が低下し、ＵＥ３の収容効率も低下する。また、サブバンド＃３のシンボル長よりもサブバンド＃２のシンボル長が長いため、サブバンド＃２に無送信区間が多くなり易くリソースの無駄が多くなり易い。したがって、本来は、他のサブバンド＃１及び＃３よりもＵＥ３を高効率で収容できるはずのサブバンド＃２のメリットが薄れてしまう。
【０１２５】
これに対して、既述のＦＤにおけるＳＩＣ処理を用いれば、図１７に例示するように、サブバンド間でＵＬ受信とＤＬ送信とを同時に行なうことが許容されるから、図１６の例ではＮｕｌｌであったリソースをＵＥ３との通信に使用することが可能となる。
【０１２６】
したがって、周波数利用効率の低下を回避又は抑制でき、ＵＥ３の収容効率の低下も回避又は抑制できる。この場合は、ＵＬ及びＤＬのリソースが重複することは無いので、隣接帯域への漏洩電力が干渉の主要因になる。この漏洩電力は、多くの場合、信号電力の１／１０以下程度となるので、ＳＩＣの性能としては、通常のＦＤで用いるＳＩＣの１／１０程度の性能でもよい。
【０１２７】
（ｅＮＢ２の構成例）
次に、図１８を参照して、ｅＮＢ２の構成例について説明する。図１８に示すように、ｅＮＢ２は、例示的に、送信系の一例として、ＤＬデータ生成部５１−１〜５１−Ｎ、多重部５２、変調部５３及び送信アンテナ５４を備えてよい。
【０１２８】
Ｎは、２以上の整数であり、例示的に、ｅＮＢ２が提供する無線エリア２００内に位置しておりｅＮＢ２との通信が可能なＵＥ３の台数（ＵＥ＃１〜ＵＥ＃Ｎ）に対応してよい。
【０１２９】
送信系は、第１の周波数帯域の一例であるＤＬ帯域（例えば、システム帯域）にて複数のＵＥ３宛のＤＬ信号を送信する送信部の一例と捉えてもよい。
【０１３０】
また、ｅＮＢ２は、受信系の一例として、受信アンテナ６１、復調部６３、分離部６４、ＵＬデータ復号部６５−１〜６５−Ｎ、及び、共通チャネルデータ復号部６６を備えてよい。
【０１３１】
受信系は、第１の周波数帯域の一部である第２の周波数帯域（例えば、ＵＬ集約帯域）にて複数のＵＥ３からのＵＬ信号を受信する受信部の一例と捉えてもよい。
【０１３２】
更に、ｅＮＢ２は、制御系の一例として、スケジューラ７１と、記憶部７２と、を備えてよい。
【０１３３】
ＤＬデータ生成部５１−ｊ（ｊは１〜Ｎのいずれか）は、ＵＥ＃ｊ宛に送信するＤＬデータを生成する。ＵＥ＃ｊ宛のＤＬデータの送信に使用するリソースは、スケジューラ７１によるＵＥ＃ｊ毎のスケジューリングによって割り当てられる。
【０１３４】
多重部５２は、ＤＬデータ生成部５１−１〜５１−Ｎで生成されたＵＥ＃１〜ＵＥ＃Ｎ宛のＤＬデータを多重する。
【０１３５】
変調部５３は、多重部５２で多重されたＤＬデータを変調して送信変調信号を生成する。変調方式には、例示的に、ＯＦＤＭが適用されてよい。
【０１３６】
送信アンテナ５４は、変調部５３で得られた送信変調信号をｅＮＢ２が提供する無線エリア２００へ送信する。なお、図１８には図示を省略しているが、送信アンテナ５４と受信アンテナ６１とＳＩＣ６２とを含むブロックは、より詳しくは図４のように構成されてよい。更に、送信変調信号を無線信号に周波数変換（アップコンバート）する無線部が、送信アンテナ５４の前段に備えられていてよい。無線部に、既述のＨＰＡ１０１が備えられてよい。
【０１３７】
受信アンテナ６１は、ＵＥ＃ｊが送信したＵＬの無線信号を受信する。
【０１３８】
ＳＩＣ６２は、既述のとおり、ＵＬの受信信号からＤＬの送信信号成分をキャンセルすることで自己干渉を抑圧する。ＳＩＣ６２は、既述のアナログドメインのＳＩＣ処理とデジタルドメインのＳＩＣ処理とを実施してよい。
【０１３９】
復調部６３は、ＳＩＣ６２によって自己干渉が抑圧された、ＵＬの受信信号を復調する。
【０１４０】
分離部６４は、スケジューラ７１からのスケジューリング情報を基に、復調部６３で復調された信号からＵＥ＃ｊ毎のＵＬ信号を抽出、分離して、対応するＵＬデータ復号部６５−ｊに出力する。また、分離部６４は、復調部６３で復調された信号から、ＵＬの共通チャネル信号を抽出、分離して、ＵＬ共通チャネルデータ復号部６６へ出力する。
【０１４１】
ＵＬデータ復号部６５−ｊは、分離部６４から入力された、ＵＥ＃ｊのＵＬ信号を復号してＵＬの受信データを得る。
【０１４２】
ＵＬ共通チャネルデータ復号部６６は、分離部６４から入力された、ＵＬの共通チャネル信号を復号して共通チャネルのデータを得る。
【０１４３】
スケジューラ７１は、ＤＬ及びＵＬの通信に使用するリソースをＵＥ＃ｊ毎にスケジューリングする。スケジューラ７１は、第１の周波数帯域の一例であるＤＬ帯域、及び、ＤＬ帯域の一部である第２の周波数帯域（例えば、ＵＬ集約帯域）の割り当てを制御する制御部の一例と捉えてもよい。
【０１４４】
記憶部７２は、例示的に、ｅＮＢ２としての動作や機能を実現する各種のプログラムやデータ、情報を記憶する。記憶部７２に記憶されるデータには、システム帯域に関する情報を含むシステム情報や、スケジューラ７１によるスケジューリング結果、ＳＲやＢＳＲに基づくスケジューラ７１によるＵＬトラフィック量の推定結果等が含まれてよい。
【０１４５】
以下、図１９を参照して、スケジューリングに着目した動作例について説明する。なお、各ＵＥ＃ｊは、ｅＮＢ２とＤＬが確立済みであると仮定する。
【０１４６】
ｅＮＢ２は、ＵＬの共通チャネルや、いずれかのＵＥ＃ｊと個別的に既に確立しているＵＬのチャネル等によって、ＵＥ＃ｊが送信したＳＲ（ＢＳＲでもよい。）を受信する（処理Ｐ１１）。
【０１４７】
ＵＥ＃ｊから受信したＳＲは、スケジューラ７１に与えられる。スケジューラ７１は、例示的に、ＳＲの情報を基に、ＳＲ送信元のＵＥ＃ｊが送信しようとしているＵＬデータ量を推定し、当該ＵＬデータ量に見合う周波数帯域（別言すると、サブキャリア）を推定する。そして、スケジューラ７１は、推定した周波数帯域を合計して各ＵＥ＃ｊのＵＬ送信に割り当てるべき周波数帯域ＢＥを推定する（処理Ｐ１２）。
【０１４８】
合計した周波数帯域ＢＥがＢＰＦ２０６の通過帯域幅ＢＢＰＦよりも小さい場合、スケジューラ７１は、ＢＰＦ２０６の通過帯域（別言すると、ＵＬ集約帯域）内の周波数リソースが優先的に各ＵＥ＃ｊに割り当てられるようにスケジューリングを行なう。
【０１４９】
スケジューリング結果（例示的に、ＵＥ＃ｊがＵＬ送信に使用すべき周波数リソース）は、必要に応じて、ＵＥ＃ｊがＵＬ信号で用いるべき信号パラメータと共に、ＵＥ＃ｊ宛に送信されてよい（処理Ｐ１３）。
【０１５０】
ＵＥ＃ｊは、ｅＮＢ２から通知（「指定」と言い換えてもよい。）された信号パラメータを用いてＵＬ信号を生成し（処理Ｐ１４）、ｅＮＢ２から通知された周波数リソースを使用してＵＬ送信を行なう（処理Ｐ１５）。
【０１５１】
ｅＮＢ２では、処理Ｐ１３での各ユーザＵＥ＃ｊのスケジューリング結果を基に、受信ＵＬ信号からＵＥ＃ｊ毎のＵＬデータを分離して復号する（処理Ｐ１６）。
【０１５２】
以上のようにして、図５（Ｂ）や、図８〜図１４、図１７に例示したように、ＤＬ帯域の一部の周波数帯域に各ＵＥ＃ｊのＵＬ信号のための周波数リソースを優先的に割り当てる動作が可能となる。
【０１５３】
なお、図１９の例は、ＵＬ及びＤＬの非対称なトラフィックが存在するためにＵＬ及びＤＬの非対称な帯域の同時送信が生じる例である。これに対し、図１７の例は、ＵＥ３の異なる環境に基づいて最適パラメータに対応した周波数が選ばれることで非対称なＵＬ及びＤＬの同時送信が生じる例である。本実施形態は、このようにＵＬ及びＤＬの非対称な同時送信と、当該非対称な同時送信に関わるＳＩＣが存在するような系に適用できる。
【０１５４】
例えば図５（Ｂ）に例示したように、スケジューラ７１は、ＵＬ信号の受信品質がＵＬ集約帯域外のＤＬ帯域よりも良い場合であっても、ＵＬ信号の受信にＵＬ集約帯域の周波数リソースを割り当ててよい。
【０１５５】
また、図８〜図１０に例示したように、スケジューラ７１は、ＵＬ信号のトラフィック量（別言すると、信号量）に応じて使用するＢＰＦ２０６−ｉを選択することでＵＬ集約帯域の帯域幅を可変制御してよい。ここで、スケジューラ７１は、既述のとおり、複数のＵＥ３から受信したＳＲ（又はＢＳＲ）に基づいてＵＬ信号のトラフィック量を推定してよい。
【０１５６】
更に、図１１に例示したように、スケジューラ７１は、ＤＬ帯域においてＵＬ集約帯域と重複しない周波数リソースから優先してＤＬ信号の送信に割り当ててよい。
【０１５７】
また、図１２に例示したように、スケジューラ７１は、ＤＬ帯域においてＵＬ集約帯域と重複する周波数リソースはＤＬ信号の送信に割り当てなくてよい。
【０１５８】
更に、図１４に例示したように、スケジューラ７１は、ＤＬ帯域の一部が、ＤＬ帯域の近隣に配置されたチャネル帯域の側に、ＤＬ帯域から外れるように、ＵＬ集約帯域を設定してよい。
【符号の説明】
【０１５９】
１  無線通信システム
２  基地局
３  無線端末
４  コアネットワーク
１０  送受信機
４１  ＭＭＥ
４２  ＰＧＷ
４３  ＳＧＷ
５１−１〜５１−Ｎ  ＤＬデータ生成部
５２  多重部
５３  変調部
５４  送信アンテナ
６１  受信アンテナ
６２  ＳＩＣ
６３  復調部
６４  分離部
６５−１〜６５−Ｎ  ＵＬデータ復号部
６６  ＵＬ共通チャネルデータ復号部
７１  スケジューラ
７２  記憶部
１０１  高出力増幅器（ＨＰＡ）
１０２  送信アンテナ
２００  無線エリア
２０１  受信アンテナ
２０２  アナログＳＩＣ
２０３  低雑音増幅器（ＬＮＡ）
２０４  アナログ−デジタルコンバータ（ＡＤＣ）
２０５  デジタルＳＩＣ
２０６，２０６−１〜２０６−ｎ  バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）
３０１  位相・振幅調整器
３０２  干渉推定部
【図１】
2018037769.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018037769.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018037769.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018037769.tif 000017
【図１６】
2018037769.tif 000018
【図１７】
2018037769.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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