(57)【要約】【課題】建設機械等にケーブルを配索するときの自由度を向上させると共に、コストを低減することができるワイヤハーネス用止水装置を提供する。【解決手段】コルゲートチューブ１２に組付けられるプロテクタ１３は、内部が空間部１４Ａ，２６Ａとなった立体状の一側箱体１４と他側箱体２６とからなっている。一側箱体１４と他側箱体２６とが衝合する衝合部２０，３２には、下端側に位置し一側箱体１４と他側箱体２６との内部に溜まった水分を外部に排出するための下穴２１，３３と、下穴２１，３３よりも上側に位置してコルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂにそれぞれ嵌合する半円状の前切欠部２２Ａ，３４Ａおよび後切欠部２２Ｂ，３４Ｂと、後切欠部２２Ｂ，３４Ｂよりも上側に位置して衝合部２０，３２を伝わった水分を一側箱体１４と他側箱体２６との内部に導く後上穴２３Ｂ，３５Ｂとが設けられている。【選択図】図２
2018170835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に接続するためのコネクタから延びると共に前記コネクタに接続されたケーブルの外周側を覆って前記ケーブルを保護するコルゲートチューブと、
前記コルゲートチューブの外周側に設けられ前記コネクタに向かって前記コルゲートチューブを伝わる水分を遮断するプロテクタと、
からなるワイヤハーネス用止水装置において、
前記プロテクタは、一面が開口して他の面が閉塞され内部が空間部となった立体状の一側箱体と、前記一側箱体の前記開口に対向する一面が開口して他の面が閉塞され内部が空間部となった立体状の他側箱体とからなり、
前記一側箱体と前記他側箱体とは、前記コルゲートチューブを挟み込むように前記コルゲートチューブに組付けられた状態で、前記一側箱体の前記開口と前記他側箱体の前記開口とが衝合する衝合部をそれぞれ有し、
前記一側箱体と前記他側箱体との前記衝合部には、
下端側に位置し前記一側箱体と前記他側箱体との内部に溜まった水分を外部に排出するための下穴と、
前記下穴よりも上側に位置して前記コルゲートチューブの外周側にそれぞれ嵌合する半円状の切欠部と、
前記切欠部よりも上側に位置して前記衝合部を伝わった水分を前記一側箱体と前記他側箱体との内部に導く上穴と、
が設けられていることを特徴とするワイヤハーネス用止水装置。
【請求項２】
前記一側箱体の前記衝合部には、ロック爪が設けられ、前記他側箱体の前記衝合部には、キャッチが設けられ、
前記一側箱体と前記他側箱体とは、前記ロック爪と前記キャッチとを係合することにより前記コルゲートチューブに対して着脱可能に組付けられていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス用止水装置。
【請求項３】
前記一側箱体と前記他側箱体とは、前記他の面を形成し下端側が先細りとなった閉塞板部と、前記閉塞板部から離れる方向に延び先端側が前記開口となった側板部とによりそれぞれ立体状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス用止水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械等に搭載された電気機器に接続されるコネクタへの浸水を抑制するワイヤハーネス用止水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、油圧ショベル等の建設機械には、例えば建設機械の動作を制御する電磁パイロット式の制御弁、油圧アクチュエータ内の圧力を検出する圧力センサ、およびこれら制御弁、圧力センサの動作を制御するためのコントローラ等の電気機器が搭載されている。そして、これら電気機器は、ワイヤハーネスにより電気的に接続されている。ワイヤハーネスは、電気機器に接続するためのコネクタと、コネクタから延びるケーブルとにより構成されている。この場合、ケーブルは、コルゲートチューブにより外周側が覆われて保護されている。
【０００３】
建設機械等にコルゲートチューブ（ケーブル）を配索する場合には、コルゲートチューブをコネクタよりも下方に向けて屈曲させることにより、コルゲートチューブの外周側を伝わる水分がコネクタへ到達するのを抑制している。この場合、コネクタよりも下方にコルゲートチューブの配索スペースを確保しなければならないので、配索スペースが制限されるという問題がある。そこで、ケーブルにグロメット等の止水具を取付けてコネクタへ水分が到達するのを抑制することが考えられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５３８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した特許文献１に記載されたグロメット等の止水具は、ケーブルに予め取付けられているので、ワイヤハーネスの製造時にグロメット等の取付工程が発生してコストが増加する虞がある。
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、建設機械等にケーブルを配索するときの自由度を向上させることができると共に、コストを低減することができるワイヤハーネス用止水装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、電気機器に接続するためのコネクタから延びると共に前記コネクタに接続されたケーブルの外周側を覆って前記ケーブルを保護するコルゲートチューブと、前記コルゲートチューブの外周側に設けられ前記コネクタに向かって前記コルゲートチューブを伝わる水分を遮断するプロテクタと、からなるワイヤハーネス用止水装置において、前記プロテクタは、一面が開口して他の面が閉塞され内部が空間部となった立体状の一側箱体と、前記一側箱体の前記開口に対向する一面が開口して他の面が閉塞され内部が空間部となった立体状の他側箱体とからなり、前記一側箱体と前記他側箱体とは、前記コルゲートチューブを挟み込むように前記コルゲートチューブに組付けられた状態で、前記一側箱体の前記開口と前記他側箱体の前記開口とが衝合する衝合部をそれぞれ有し、前記一側箱体と前記他側箱体との前記衝合部には、下端側に位置し前記一側箱体と前記他側箱体との内部に溜まった水分を外部に排出するための下穴と、前記下穴よりも上側に位置して前記コルゲートチューブの外周側にそれぞれ嵌合する半円状の切欠部と、前記切欠部よりも上側に位置して前記衝合部を伝わった水分を前記一側箱体と前記他側箱体との内部に導く上穴と、が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、建設機械等にケーブルを配索するときの自由度を向上させることができると共に、ワイヤハーネス用止水装置のコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるワイヤハーネス用止水装置、ワイヤハーネス、電気機器を示す正面図である。
【図２】ケーブル側コネクタ、ケーブル、ワイヤハーネス用止水装置を拡大して示す斜視図である。
【図３】図２中のコルゲートチューブからプロテクタを取外した状態を示す分解斜視図である。
【図４】図１中のケーブル、コルゲートチューブ、プロテクタを矢示IV−IV方向からみた拡大断面図である。
【図５】図２中のコルゲートチューブ、プロテクタを矢示Ｖ−Ｖ方向から見た断面図である。
【図６】プロテクタを単体で示す拡大斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態によるプロテクタを示す図６と同様の斜視図である。
【図８】図７中の一側箱体から他側箱体を取外した分解斜視図である。
【図９】ワイヤハーネス用止水装置を示す図５と同様の断面図である。
【図１０】本発明の第１の変形例によるワイヤハーネス用止水装置を示す図５と同様の断面図である。
【図１１】本発明の第２の変形例によるワイヤハーネス用止水装置を示す図５と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス用止水装置として、油圧ショベルに配索されたワイヤハーネス用止水装置を例に挙げ、図１ないし図１１に従って詳細に説明する。
【００１１】
図１ないし図６は、本発明の第１の実施の形態を示している。図１において、コントローラ１は、例えば油圧ショベル（図示せず）に搭載された制御装置で、本発明の電気機器を構成している。そして、コントローラ１は、内部に多くの電子部品からなるマイクロコンピュータ（図示せず）を収納したボックス状のケース１Ａと、ケース１Ａに設けられ後述のワイヤハーネス２を介してマイクロコンピュータとエンジンの制御装置、各種センサ（いずれも図示せず）等の他の電気機器とを接続するためのコントローラ側コネクタ１Ｂとを含んで構成されている。
【００１２】
ワイヤハーネス２は、コントローラ１と他の電気機器とを電気的に接続するためのものである。このワイヤハーネス２は、複数本のケーブル３と、ケーブル３の両端側に接続されたケーブル側コネクタ４（基端側のみ図示）とにより構成されている。ケーブル３の基端側に接続されたケーブル側コネクタ４は、コントローラ１のコントローラ側コネクタ１Ｂに接続され、先端側に接続されたケーブル側コネクタ（図示せず）は、他の電気機器に接続される。ケーブル側コネクタ４は、本発明のコネクタを構成している。
【００１３】
次に、ワイヤハーネス用止水装置１１について説明する。
【００１４】
ワイヤハーネス用止水装置１１は、ワイヤハーネス２を雨水等の水分から保護するためのものである。このワイヤハーネス用止水装置１１は、ケーブル３の外周側を覆ってケーブル３を保護するコルゲートチューブ１２と、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂに設けられたプロテクタ１３とを含んで構成されている。
【００１５】
コルゲートチューブ１２は、ケーブル側コネクタ４から延びると共にケーブル３の外周側を覆ってケーブル３を保護している。即ち、コルゲートチューブ１２は、基端側１２Ａがケーブル側コネクタ４に嵌合または接着され、内部に複数本のケーブル３を挿通させてケーブル３を保護するケーブル３の保護材である。このコルゲートチューブ１２は、例えば耐熱性、フレキシブル性を有するゴム材、可撓性樹脂材により蛇腹状に形成されている。即ち、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂは、長さ方向で凹部１２Ｂ１と凸部１２Ｂ２とが連続して形成されている。
【００１６】
プロテクタ１３は、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂに位置してケーブル側コネクタ４の近傍に設けられている。このプロテクタ１３は、例えばポリプロピレン等の樹脂材料により形成され、内部（空間部１４Ａ，２６Ａ）を透視可能な透明ないし半透明となっている。プロテクタ１３は、ケーブル側コネクタ４に向かってコルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂを伝わる水分を遮断するものである。
【００１７】
そして、プロテクタ１３は、コルゲートチューブ１２を挟み込むようにコルゲートチューブ１２に組付けられた状態で、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂの径方向一側に位置する一側箱体１４と、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂの径方向他側に位置する他側箱体２６とにより分割体として構成されている。なお、一側箱体１４と他側箱体２６とは、コルゲートチューブ１２を挟んで対称形状となっているので、以下一側箱体１４について詳しく説明する。また、ケーブル側コネクタ４側（図１中の左側）を前側として説明する。
【００１８】
一側箱体１４は、コルゲートチューブ１２の径方向の右側に設けられている。この一側箱体１４は、一面が開口１６Ａとなり他の面が閉塞板部１５により閉塞され、内部が空間部１４Ａとなった立体状（ボックス状）に形成されている。具体的には、一側箱体１４は、他の面を形成し下端側１５Ａが先細りとなった閉塞板部１５と、閉塞板部１５から離れる方向（左方）に延び先端側が開口１６Ａとなった側板部１６とにより立体状に形成されている。図２ないし図５に示すように、閉塞板部１５は、下端側１５Ａが先細りとなった五角形状からなる板材で、プロテクタ１３の右側面板を構成している。
【００１９】
側板部１６は、閉塞板部１５の周縁から左方に向けて延び、先端側が開口１６Ａとなっている。具体的には、側板部１６は、閉塞板部１５の上端から左方に向けて延びる上側板１７と、閉塞板部１５の前端から左方に向けて延びる前側板１８と、閉塞板部１５の後端から左方に向けて延びる後側板１９とを含んで構成されている。上側板１７の先端側（左端側）は、後述の薄肉樹脂部３８を介して他側箱体２６の上側板２９と連結されている。
【００２０】
前側板１８は、上側板１７の前端から下方に向けて鉛直に延びる上前側板部１８Ａと、上前側板部１８Ａの下端から後方に向けて屈曲した下前側板部１８Ｂとを含んで構成されている。一方、後側板１９は、上側板１７の後端から下方に向けて鉛直に延び、上前側板部１８Ａと前，後方向で対面する上後側板部１９Ａと、上後側板部１９Ａの下端から前方に向けて屈曲し、下端側で下前側板部１８Ｂと接続される下後側板部１９Ｂとを含んで構成されている。
【００２１】
衝合部２０は、一側箱体１４と他側箱体２６とがコルゲートチューブ１２を挟み込むようにコルゲートチューブ１２に組付けられた状態で、一側箱体１４の開口１６Ａが他側箱体２６の開口２８Ａと衝合する部位である。即ち、衝合部２０は、一側箱体１４を構成する側板部１６の枠状の左端側である。そして、衝合部２０には、下穴２１、前切欠部２２Ａ、後切欠部２２Ｂ、前上穴２３Ａ、後上穴２３Ｂが設けられている。
【００２２】
下穴２１は、衝合部２０の下端側に設けられている。即ち、下穴２１は、下前側板部１８Ｂと下後側板部１９Ｂとの接続部に設けられている。この下穴２１は、例えば他側箱体２６の下穴３３と衝合することにより真円状となるように半円状に形成されている。下穴２１は、一側箱体１４の空間部１４Ａと外部とを連通している。これにより、下穴２１は、一側箱体１４と他側箱体２６との内部（空間部１４Ａ）に溜まった水分を外部に排出させることができる。
【００２３】
前切欠部２２Ａは、下穴２１よりも上側に位置して上前側板部１８Ａの左端（衝合部２０）から右方（閉塞板部１５側）に向けて半円状に切欠かれている。一方、後切欠部２２Ｂは、前切欠部２２Ａと前，後方向で対向する位置で上後側板部１９Ａの左端（衝合部２０）から右方（閉塞板部１５側）に向けて半円状に切欠かれている。即ち、前切欠部２２Ａと後切欠部２２Ｂとは、下穴２１よりも上側に位置して衝合部２０の前，後方向に対面して設けられている。前切欠部２２Ａと後切欠部２２Ｂとは、一側箱体１４の空間部１４Ａと外部とを前，後方向に貫通している。前切欠部２２Ａと後切欠部２２Ｂとは、それぞれ本発明の切欠部を構成している。
【００２４】
前切欠部２２Ａと後切欠部２２Ｂとは、コルゲートチューブ１２の凹部１２Ｂ１と同じ径方向寸法を有する半円切欠状に形成されている。また、上前側板部１８Ａと上後側板部１９Ａとの前，後方向の厚さ寸法は、コルゲートチューブ１２の隣合う凸部１２Ｂ２間の寸法よりも僅かに大きく形成されている。前切欠部２２Ａと後切欠部２２Ｂとは、他側箱体２６の前切欠部３４Ａと後切欠部３４Ｂとそれぞれ衝合することにより真円状に形成される。これにより、一側箱体１４は、前切欠部２２Ａと後切欠部２２Ｂとをコルゲートチューブ１２の隣合う凸部１２Ｂ２間にそれぞれ嵌合することにより、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂに組付けられる。
【００２５】
前上穴２３Ａは、前切欠部２２Ａよりも上側に位置して上前側板部１８Ａの左端（衝合部２０）から右方（閉塞板部１５側）に向けて半円状に切欠かれている。一方、後上穴２３Ｂは、前上穴２３Ａと前，後方向で対向する位置で上後側板部１９Ａの左端（衝合部２０）から右方（閉塞板部１５側）に向けて半円状に切欠かれている。前上穴２３Ａと後上穴２３Ｂとは、それぞれ前切欠部２２Ａと後切欠部２２Ｂよりも小さい径方向寸法を有する半円状に切欠かれている。前上穴２３Ａと後上穴２３Ｂとは、それぞれ本発明の上穴を構成している。
【００２６】
前上穴２３Ａと後上穴２３Ｂとは、一側箱体１４の空間部１４Ａ内と外部とを前，後方向に貫通している。前上穴２３Ａと後上穴２３Ｂとは、他側箱体２６の前上穴３５Ａと後上穴３５Ｂとにそれぞれ衝合することにより真円状に形成される。これにより、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂからプロテクタ１３に向けて流れる水分は、毛細管現象により衝合部２０，３２を伝わって後上穴２３Ｂ，３５Ｂからプロテクタ１３の空間部１４Ａ，２６Ａ内に導かれる。そして、空間部１４Ａ，２６Ａ内に導かれた水分は、下穴２１，３３から外部に排出される。
【００２７】
なお、前上穴２３Ａ，３５Ａは、設けていなくてもよい。しかし、前上穴２３Ａ，３５Ａを設けることにより、プロテクタ１３をコルゲートチューブ１２に組付ける場合に、一側箱体１４と他側箱体２６とをコルゲートチューブ１２を挟んで左，右方向のいずれにも配置させることができるので、プロテクタ１３の誤組付けを防止することができる。
【００２８】
ロック爪２４は、下前側板部１８Ｂの衝合部２０に設けられ、左方（他側箱体２６の下前側板部３０Ｂ）に向けて突出している。このロック爪２４は、他側箱体２６の下前側板部３０Ｂの衝合部３２に設けられたキャッチ３７に係合するものである。また、キャッチ２５は、下後側板部１９Ｂの衝合部２０うち他側箱体２６の下後側板部３１Ｂの衝合部３２に設けられたロック爪３６に対応する位置に設けられている。一側箱体１４と他側箱体２６とは、ロック爪２４とキャッチ３７およびロック爪３６とキャッチ２５とを係合することにより、コルゲートチューブ１２に対して着脱可能に組付けられる。
【００２９】
同様に、他側箱体２６は、一面が開口２８Ａとなり他の面が閉塞板部２７により閉塞され、内部が空間部２６Ａとなった立体状（ボックス状）に形成されている。具体的には、他側箱体２６は、他の面を形成し下端側２７Ａが先細りとなった閉塞板部２７と、閉塞板部２７から離れる方向（右方）に延び先端側が開口２８Ａとなった側板部２８とにより立体状に形成されている。そして、側板部２８は、上側板２９、前側板３０、および後側板３１を含んで構成されている。さらに、前側板３０は、上前側板部３０Ａと、下前側板部３０Ｂとにより構成され、後側板３１は、上後側板部３１Ａと、下後側板部３１Ｂとにより構成されている。
【００３０】
そして、側板部２８の右端側は、一側箱体１４の衝合部２０と衝合する衝合部３２となっている。衝合部３２には、一側箱体１４の下穴２１、前切欠部２２Ａ、後切欠部２２Ｂ、前上穴２３Ａ、後上穴２３Ｂにそれぞれ対応する位置に、下穴３３、前切欠部３４Ａ、後切欠部３４Ｂ、前上穴３５Ａ、後上穴３５Ｂがそれぞれ設けられている。
【００３１】
他側箱体２６の下後側板部３１Ｂの衝合部３２には、一側箱体１４の下後側板部１９Ｂの衝合部２０に設けられたキャッチ２５に対応する位置にロック爪３６が設けられている。一方、他側箱体２６の下前側板部３０Ｂの衝合部３２には、一側箱体１４の下前側板部１８Ｂの衝合部２０に設けられたロック爪２４に対応する位置にキャッチ３７（図１にのみ図示）が設けられている。
【００３２】
薄肉樹脂部３８は、一側箱体１４の上側板１７の左端側と他側箱体２６の上側板２９の右端側とを接続している。即ち、一側箱体１４と他側箱体２６とは、薄肉樹脂部３８により一体的に形成されている。これにより、プロテクタ１３は、薄肉樹脂部３８を支点（所謂、ＰＰヒンジ）として一側箱体１４と他側箱体２６とを左，右方向に開閉可能となっている（図３参照）。
【００３３】
本実施の形態によるワイヤハーネス用止水装置１１は、上述の如き構成を有するもので、次にワイヤハーネス用止水装置１１のプロテクタ１３による止水について説明する。
【００３４】
コントローラ１は、例えば油圧ショベルの車体内に搭載されている。そして、コントローラ１には、他の電気機器と接続するためのワイヤハーネス２が接続されている。ワイヤハーネス２のケーブル３は、コルゲートチューブ１２により車体内に入込んだ雨水および洗浄水等の水分から保護されている。しかし、車体に入込んだ水分は、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂをワイヤハーネス２のケーブル側コネクタ４に向けて伝わる虞がある。
【００３５】
そこで、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂでケーブル側コネクタ４の近傍位置には、プロテクタ１３が組付けられている。プロテクタ１３は、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂをケーブル側コネクタ４に向かって移動する雨水等の水分をせき止める。プロテクタ１３に到達した多くの水分は、プロテクタ１３の後側板１９を伝わって下方へと垂れ落ちる。
【００３６】
一方、プロテクタ１３に到達した一部の水分は、毛細管現象によりプロテクタ１３を構成する一側箱体１４の衝合部２０と他側箱体２６の衝合部３２とを伝わって上方へと移動する。この場合、衝合部２０および衝合部３２には、コルゲートチューブ１２が挿通している後切欠部２２Ｂ，３４Ｂよりも上方にそれぞれプロテクタ１３の内部（空間部１４Ａ，２６Ａ）に連通する後上穴２３Ｂ，３５Ｂが形成されている。従って、衝合部２０，３２を移動する水分は、後上穴２３Ｂ，３５Ｂからプロテクタ１３の空間部１４Ａ，２６Ａに導かれる。
【００３７】
一側箱体１４の空間部１４Ａ内と他側箱体２６の空間部２６Ａ内に導かれた水分は、プロテクタ１３内（空間部１４Ａ，２６Ａ）を下端側へと垂れ落ちる。この場合、プロテクタ１３は、下端側が先細りに形成され、その下端側にはプロテクタ１３の空間部１４Ａ，２６Ａと外部とを連通する下穴２１，３３が形成されている。従って、プロテクタ１３内の水分は、下穴２１，３３からプロテクタ１３の下方へと垂れ落ちる。
【００３８】
これにより、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂをケーブル側コネクタ４に向かって伝わる水分は、プロテクタ１３でせき止めされるので、ケーブル側コネクタ４に水分が伝わるのを抑制することができる。そして、図１に示すように、プロテクタ１３をコルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂでケーブル側コネクタ４の近傍位置に設けたことにより、コルゲートチューブ１２（ケーブル３）をケーブル側コネクタ４よりも上方位置に配索することができる。これにより、コルゲートチューブ１２（ケーブル３）の配索の自由度を向上させることができるので、コントローラ１等の電気機器の配設スペースおよびコルゲートチューブ１２（ケーブル３）等の配索スペースを広く取ることができる。
【００３９】
次に、プロテクタ１３をコルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂに着脱する動作について説明する。
【００４０】
まず、プロテクタ１３をコルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂに組付ける動作について説明する。図３に示すように、プロテクタ１３は、薄肉樹脂部３８を支点として一側箱体１４と他側箱体２６とを左，右方向に開くことができる。そして、一側箱体１４の前切欠部２２Ａと他側箱体２６の前切欠部３４Ａおよび一側箱体１４の後切欠部２２Ｂと他側箱体２６の後切欠部３４Ｂとをコルゲートチューブ１２の隣合う凸部１２Ｂ２間（凹部１２Ｂ１）にそれぞれ嵌合させる。その後、薄肉樹脂部３８を支点として一側箱体１４と他側箱体２６とを閉じると共に、一側箱体１４のロック爪２４を他側箱体２６のキャッチ３７に係合し、他側箱体２６のロック爪３６を一側箱体１４のキャッチ２５に係合させる。
【００４１】
これにより、プロテクタ１３をコルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂの任意の位置に簡単に組付けることができる。従って、既存のコルゲートチューブ１２にプロテクタ１３を組付けることができるので、ケーブルにグロメット等の止水具を予め取付けた場合に比べて、コストを低減することができる。
【００４２】
また、プロテクタ１３の前側板１８，３０と後側板１９，３１との厚さ寸法（前，後方向の寸法）は、それぞれコルゲートチューブ１２の凹部１２Ｂ１の厚さ寸法よりも僅かに大きく形成されている。これにより、プロテクタ１３は、前切欠部２２Ａ，３４Ａと後切欠部２２Ｂ，３４Ｂとがコルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂを径方向内側に向けて弾性変形させた状態でコルゲートチューブ１２に隙間なく組付けられる。従って、プロテクタ１３は、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂで回転するのを抑制することができる。その結果、プロテクタ１３をコルゲートチューブ１２に組付けた後で、例えば油圧ショベルの振動等によりプロテクタ１３の上，下方向が逆転するのを抑制することができる。
【００４３】
そして、プロテクタ１３をコルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂから取外すには、一側箱体１４のロック爪２４と他側箱体２６のキャッチ３７との係合を解除すると共に、他側箱体２６のロック爪３６と一側箱体１４のキャッチ２５との係合を解除する。その後、一側箱体１４と他側箱体２６とを薄肉樹脂部３８を支点として開き、上方に引抜くことによりプロテクタ１３をコルゲートチューブ１２から取外すことができる。
【００４４】
次に、図７ないし図９は、本発明の第２の実施の形態を示している。第２の実施の形態の特徴は、第１の実施の形態の薄肉樹脂部３８に代えてロック爪とキャッチとを設けたことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００４５】
プロテクタ４１は、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂに位置してケーブル側コネクタ４の近傍に設けられている。このプロテクタ４１は、例えばポリプロピレン等の樹脂材料により形成され、内部（空間部４２Ａ，４３Ａ）を透視可能な透明ないし半透明となっている。プロテクタ４１は、ケーブル側コネクタ４に向かってコルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂを伝わる水分を遮断するものである。
【００４６】
そして、プロテクタ４１は、コルゲートチューブ１２を挟み込むようにコルゲートチューブ１２に組付けられた状態で、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂの径方向一側に位置する一側箱体４２と、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂの径方向他側に位置する他側箱体４３とにより構成されている。
【００４７】
ロック爪４４は、一側箱体４２の上側板１７のうち前側に位置して衝合部２０に設けられ、左方（他側箱体４３）に向けて突出している。一方、キャッチ４５は、一側箱体４２の上側板１７のうち後側に位置して衝合部２０に設けられている。即ち、ロック爪４４とキャッチ４５とは、上側板１７の衝合部２０に前，後方向に並んで設けられている。
【００４８】
また、ロック爪４６は、他側箱体４３の上側板２９のうち後側に位置して衝合部３２に設けられ、右方（一側箱体４２）に向けて突出している。ロック爪４６は、一側箱体４２のキャッチ４５に対応する位置に設けられている。一方、キャッチ４７は、他側箱体４３の上側板２９のうち前側に位置して衝合部３２に設けられている。キャッチ４７は、一側箱体４２のロック爪４４に対応する位置に設けられている。即ち、キャッチ４７とロック爪４６とは、上側板２９の衝合部３２に前，後方向に並んで設けられている。
【００４９】
図８に示すように、一側箱体４２と他側箱体４３とは、別個に分割可能となっている。そして、プロテクタ４１をコルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂに組付けるには、一側箱体４２の前切欠部２２Ａと他側箱体４３の前切欠部３４Ａおよび一側箱体４２の後切欠部２２Ｂと他側箱体４３の後切欠部３４Ｂとをそれぞれコルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂの凹部１２Ｂ１に嵌合させる。その後、一側箱体４２に設けられたロック爪２４，４４を他側箱体４３に設けられたキャッチ３７，４７にそれぞれ係合すると共に、他側箱体４３に設けられたロック爪３６，４６を一側箱体４２に設けられたキャッチ２５，４５にそれぞれ係合する。これにより、プロテクタ４１は、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂに着脱可能に組付けられる。
【００５０】
かくして、第２の実施の形態でも第１の実施の形態と同様の作用、効果を有することができる。また、第２の実施の形態では、一側箱体４２にロック爪２４，４４とキャッチ２５，４５とをそれぞれ設け、他側箱体４３にロック爪３６，４６とキャッチ３７，４７とをそれぞれ設けている。即ち、一側箱体４２と他側箱体４３とは、同じ形状および構成となっている。従って、一側箱体４２と他側箱体４３とを区別することなくコルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂに組付けることができる。そして、一側箱体４２および他側箱体４３を製造するときの金型を１種類にすることができるので、よりコストを低減することができる。
【００５１】
なお、上述した第１の実施の形態では、一側箱体１４の前側板１８に前上穴２３Ａを設け、後側板１９に後上穴２３Ｂを設けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図１０に示す第１の変形例のように、上側板１７に上穴５１を設けてもよい。このことは、他側箱体２６についても同様である。
【００５２】
また、上述した第２の実施の形態では、一側箱体４２の前側板１８に前上穴２３Ａを設け、後側板１９に後上穴２３Ｂを設けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図１１に示す第２の変形例のように、上側板１７に上穴６１を設けてもよい。このことは、他側箱体４３についても同様である。
【００５３】
また、上述した第１の実施形態では、ワイヤハーネス用止水装置１１を油圧ショベルの動作を制御するコントローラ１に接続されたワイヤハーネス２に用いた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばコントローラ１に接続される電磁パイロット式の制御弁およびアクチュエータ内の圧力を検出する圧力センサ等の種々の電気機器に接続されたワイヤハーネスにワイヤハーネス用止水装置１１を用いてもよい。このことは、第２の実施の形態、第１，第２の変形例についても同様である。
【００５４】
また、上述した第１の実施の形態では、一側箱体１４にロック爪２４とキャッチ２５とを設け、他側箱体２６にロック爪３６とキャッチ３７とを設けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば一側箱体１４にロック爪のみを設け、他側箱体２６にキャッチのみを設けてもよいし、一側箱体１４にキャッチのみを設け、他側箱体２６にロック爪のみを設けてもよい。このことは、第２の実施の形態、第１，第２の変形例についても同様である。
【００５５】
また、上述した第１の実施の形態では、一側箱体１４の衝合部２０と他側箱体２６の衝合部３２とを単に当接させた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば一側箱体１４の衝合部２０と他側箱体２６の衝合部３２とを互いに嵌合（係止）するようにしてもよい。このように衝合部２０，３２を互いに嵌合する構成とすることにより、一側箱体１４と他側箱体２６とを衝合（嵌合）させたときに箱体としての強度を高め、箱体としての形状安定性（保形性）を向上させることができる。このことは、第２の実施の形態、第１，第２の変形例についても同様である。
【００５６】
また、上述した実施の形態では、電気機器として油圧ショベルに搭載されたコントローラ１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば電気機器が搭載される他の建設機械、作業機械、および電動機械にも広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  コントローラ（電気機器）
２  ワイヤハーネス
３  ケーブル
４  ケーブル側コネクタ（コネクタ）
１１  ワイヤハーネス用止水装置
１２  コルゲートチューブ
１３，４１  プロテクタ
１４，４２  一側箱体
１４Ａ，２６Ａ，４２Ａ，４３Ａ  空間部
１５，２７  閉塞板部
１６，２８  側板部
１６Ａ，２８Ａ  開口
２０，３２  衝合部
２１，３３  下穴
２２Ａ，３４Ａ  前切欠部（切欠部）
２２Ｂ，３４Ｂ  後切欠部（切欠部）
２３Ａ，３５Ａ  前上穴（上穴）
２３Ｂ，３５Ｂ  後上穴（上穴）
２４，３６，４４，４６  ロック爪
２５，３７，４５，４７  キャッチ
２６，４３  他側箱体
５１，６１  上穴
【図１】
2018170835.tif 000003
【図２】
2018170835.tif 000004
【図３】
2018170835.tif 000005
【図４】
2018170835.tif 000006
【図５】
2018170835.tif 000007
【図６】
2018170835.tif 000008
【図７】
2018170835.tif 000009
【図８】
2018170835.tif 000010
【図９】
2018170835.tif 000011
【図１０】
2018170835.tif 000012
【図１１】
2018170835.tif 000013