(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、携帯端末に電子レシートを表示する仕組みを使用して、店舗の販売促進に繋がる情報処理装置及びプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、取引した商品の商品情報に基づいて生成された電子レシートデータを受信する電子レシートデータ受信手段と、前記電子レシートデータ受信手段が受信した前記電子レシートデータに、前記商品情報以外の情報である付加情報を付加した電子レシートを生成する電子レシート生成手段と、前記電子レシート生成手段によって生成された前記電子レシートを当該電子レシートの受取先特定情報が特定する受取先機器に出力する出力手段と、を備える。【選択図】図４
2018037103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引した商品の商品情報に基づいて生成された電子レシートデータを受信する電子レシートデータ受信手段と、
前記電子レシートデータ受信手段が受信した前記電子レシートデータに、前記商品情報の表示と合成される透かし文字の背景情報を付加した電子レシートを生成する電子レシート生成手段と、
前記電子レシート生成手段によって生成された前記電子レシートを当該電子レシートの受取先特定情報が特定する受取先機器に出力する出力手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記電子レシート生成手段は、前記背景情報として取消情報を前記電子レシートデータの商品情報に付加して電子レシートを生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記背景情報は、顧客の種別に応じて変更されるキャンペーン情報である、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
取引した商品の商品情報に基づいて生成された電子レシートデータを受信する電子レシートデータ受信手段と、
前記電子レシートデータ受信手段が受信した前記電子レシートデータに、前記商品情報の表示と合成される透かし文字の背景情報を付加した電子レシートを生成する電子レシート生成手段と、
前記電子レシート生成手段によって生成された前記電子レシートを当該電子レシートの受取先特定情報が特定する受取先機器に出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項５】
前記電子レシート生成手段は、前記背景情報として取消情報を前記電子レシートデータの商品情報に付加して電子レシートを生成する、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記背景情報は、顧客の種別に応じて変更されるキャンペーン情報である、
請求項４または５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品販売データ処理装置で決済した、店舗から購入した商品の商品販売データを含むレシートデータを、商品販売データ処理装置において顧客に渡される紙レシートにプリンタ等で印字していた。また、最近は、当該レシートデータから電子レシートデータを生成し、生成した電子レシートデータに基づく電子レシートを顧客の携帯端末等に表示させる電子レシートの仕組みが知られている。
【０００３】
このような電子レシートを利用することにより、家計簿も電子的かつ自動的に簿記ができるなど顧客にとって有益である。また、電子レシートの仕組みを導入することにより、レシート用紙の消費を減らすことができるため、導入店舗にとっても有益である。
【０００４】
ところで、現在は、携帯端末には、紙レシートと同様の情報を電子レシートとして表示して提供するに留まっており、更なる活用方法が期待される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、携帯端末に電子レシートを表示する仕組みを使用して、店舗の販売促進に繋がる情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、取引した商品の商品情報に基づいて生成された電子レシートデータを受信する電子レシートデータ受信手段と、前記電子レシートデータ受信手段が受信した前記電子レシートデータに、前記商品情報の表示と合成される透かし文字の背景情報を付加した電子レシートを生成する電子レシート生成手段と、前記電子レシート生成手段によって生成された前記電子レシートを当該電子レシートの受取先特定情報が特定する受取先機器に出力する出力手段と、を備える。
【０００７】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、取引した商品の商品情報に基づいて生成された電子レシートデータを受信する電子レシートデータ受信手段と、前記電子レシートデータ受信手段が受信した前記電子レシートデータに、前記商品情報の表示と合成される透かし文字の背景情報を付加した電子レシートを生成する電子レシート生成手段と、前記電子レシート生成手段によって生成された前記電子レシートを当該電子レシートの受取先特定情報が特定する受取先機器に出力する出力手段と、して機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末のデータ記憶部を示すメモリマップである。
【図４】図４は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、電子レシート管理サーバのデータ記憶部を示すメモリマップである。
【図６】図６は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末の返品処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末のレジマイナス処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、電子レシート管理サーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、電子レシート管理サーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、電子レシート管理サーバの返品処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、電子レシート管理サーバのレジマイナス処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、携帯端末に表示された電子レシートの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、携帯端末に表示された電子レシートの他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施の一形態を図１〜図１５を参照して説明する。実施形態では、電子レシート管理サーバを情報処理装置として説明する。また携帯端末を受取先機器として説明する。なお、この実施形態の説明によって、本発明が限定されるものではない。
【００１０】
図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステムは、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１と、ストアサーバ２と、電子レシート管理サーバ４と、携帯端末７とを有する。また、ＰＯＳ端末１やストアサーバ２の上位サーバとして本部サーバ３を有する。なお、本部サーバ３は、電子レシートシステムに含まれても含まれなくてもよい。
【００１１】
ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、店舗Ｐ１内に設けられる。ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の店舗Ｐ１内ネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末１およびストアサーバ２は、店舗Ｐ１内ネットワークＮ１に接続されたルータ等のネットワーク機器（図示せず）を介して、店舗Ｐ１と本部Ｐ２に設置された本部サーバ３とを繋ぐネットワークＮ２に接続することが可能である。ここで、ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の専用線である。
【００１２】
ＰＯＳ端末１は、販売される商品の決済処理等の商品販売情報を商品販売データ処理する商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末１は、取引毎に、商品販売情報から決済対象の商品の取引内容を含むレシートデータを生成し、当該レシートデータを後述する印字部１３で印字することで紙レシートを発行する。また、ＰＯＳ端末１は、レシートデータのデータ形式を変換した電子レシートデータを、本部サーバ３を介することなく、ネットワークＮ３を介して直接電子レシート管理サーバ４に出力（送信）する。電子レシートデータの送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。
【００１３】
ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１で行われる商品販売データ処理等の管理を統括的に行う。例えば、ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１の商品販売データ処理で生成された商品販売データを記憶・管理したり、商品販売データ処理に用いる商品マスタ等を記憶する。
【００１４】
本部サーバ３は、ＰＯＳ端末１で販売された商品の商品情報、商品販売情報等を、ＰＯＳ端末１またはストアサーバ２から収集して管理する。また、本部サーバ３は、商品特定情報である商品コード等の商品情報を含む商品マスタを記憶している。また、本部サーバ３は、受取先機器を特定する受取先特定情報としての会員コード等の会員情報を含む顧客マスタを記憶している。また、本部サーバ３は、会員が商品を購入した購入金額に応じて発生したポイント等の特典情報を、会員毎に記憶するポイントマスタを記憶している。本部サーバ３は、その他、各種情報を記憶しており、本部サーバ３からＰＯＳ端末１やストアサーバ２に各種情報を配信して顧客や店員に提供する。
【００１５】
店舗Ｐ１に配置されるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数台であってもよい。本実施形態では、ＰＯＳ端末１が電子レシートデータを生成して出力する形態を構成する。なお、ＰＯＳ端末１で生成されたレシートデータに基づいて、ストアサーバ２で電子レシートデータを生成して出力する構成としてもよい。
【００１６】
電子レシート管理サーバ４は、電子レシートセンターＰ３に設けられる。電子レシート管理サーバ４は、店舗Ｐ１を運営する各種企業の電子レシートデータを一括に管理する顧客用電子レシート管理サーバとして機能する。電子レシート管理サーバ４は、後述する手順等により会員登録を行い、会員データを、データベースＤＢに保持された会員マスタに会員コード毎に記憶・管理する。会員データは、会員特定情報である会員コードを取得した顧客（会員）の氏名や電子レシートの受取先機器を特定する受取先特定情報を含む。また、会員データは、会員コード、電子レシートを受け取る受取先機器である携帯端末７の受取先特定情報等を含む。受取先特定情報は例えば会員コードである。なお、電子レシート管理サーバ４とは別に、会員データの記憶・管理を行う会員管理サーバ等を設ける構成としてもよい。
【００１７】
また、電子レシート管理サーバ４は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシートデータを、ネットワークＮ３を介して受信する。電子レシート管理サーバ４は、受信した電子レシートデータを、データベースＤＢに保持された後述する電子レシートデータ記憶部４４２に、会員コード毎に記憶・管理する。
【００１８】
また、電子レシート管理サーバ４は、データベースＤＢに記憶した電子レシートデータの会員コードを参照することで受取先機器としての携帯端末７を特定する。そして電子レシート管理サーバ４は、データベースＤＢに記憶した電子レシートデータに基づいて生成した電子レシートを、特定した携帯端末７に対して出力する。
【００１９】
電子レシート管理サーバ４は、ネットワークＮ５を介して携帯端末７から、電子レシート照会情報を受信すると、該当する電子レシートデータから電子レシートを生成して当該携帯端末７に出力する。このようにすることで、顧客は携帯端末７に表示された電子レシートを閲覧できる。
【００２０】
ここで、ＰＯＳ端末１と電子レシート管理サーバ４とをつなぐネットワークＮ３は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。また、電子レシートデータの送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。なお、ネットワークＮ３により、本部サーバ３と電子レシート管理サーバ４とも接続されている。
【００２１】
携帯端末７は、本システムの利用者が使用する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ等の端末装置である。携帯端末７は、ネットワークＮ５上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。なお、携帯端末７に代えて、ＰＣ等の端末装置を適用してもよい。
【００２２】
携帯端末７は、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、本システムへの会員登録を行う。ここで、ネットワークＮ５は、インターネットや、各種公衆網である。
【００２３】
携帯端末７は、会員の会員コードをバーコードや二次元コード等のコードシンボルとして表示部７３（図６参照）に表示する。顧客は、店舗Ｐ１における取引決済時に店員に対してコードシンボルが表示された携帯端末７を提示する。あるいは、顧客は、会員登録に伴って発行された、バーコードや二次元コード等のコードシンボルとして会員コードが印刷された会員カードを提示する。店員は、会員カードに印刷された、あるいは携帯端末７に表示されたコードシンボルを、ＰＯＳ端末１に接続されたスキャナで構成されたコード読取部１５（図２参照）で読み取る。これにより、ＰＯＳ端末１における商品販売データ処理による決済後に生成されるレシートデータに対して顧客の会員コードを対応付けることが可能になっている。
【００２４】
また、携帯端末７は、ＰＯＳ端末１での決済（取引）後、電子レシート管理サーバ４から出力された当該取引の電子レシートを、ネットワークＮ５を介して受け取る。具体的には、携帯端末７は、会員コードと取引日を指定する電子レシート照会情報を、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に送信する。すると、電子レシート管理サーバ４は、当該会員の電子レシート照会情報に基づいて、当該携帯端末７に対して電子レシートデータに基づいて生成した電子レシートを出力する。携帯端末７は、受け取った電子レシートを、後述する表示部７３に表示する（図１４参照）。
【００２５】
係る構成の電子レシートシステムでは、ＰＯＳ端末１での取引（決済）の内容を示す電子レシートデータが、ＰＯＳ端末１から直接電子レシート管理サーバ４に送信される。顧客は、Ｗｅｂブラウザを実装した携帯端末７のＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を指定することで、Ｗｅｂ上に公開された電子レシートを携帯端末７で閲覧する。なお、携帯端末７にレシートデータを閲覧するためのアプリケーションをインストールして、顧客が閲覧するようにしてもよい。
【００２６】
次に、図２〜図６を用いて、本実施形態の電子レシートシステムを構築する主要な装置のハードウェア構成について説明する。
【００２７】
図２は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、各種演算やＰＯＳ端末１の各部を統括的に制御する制御部１１を備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１１３、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）部等によって構成されるコンピュータである。ＣＰＵ１１１は制御主体となる。ＲＯＭ１１２は、各種プログラムやデータを記憶する。ＲＡＭ１１３は、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶する。ＲＴＣ部は、現在の日時を計時する。
【００２８】
制御部１１は、バス１８を介して操作部１２、印字部１３、表示部１４及びコード読取部１５、通信Ｉ／Ｆ１６、記憶部１７に接続されている。
【００２９】
操作部１２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キーの他、締めキー１２１、実行キー１２２、返品キー１２３、レジマイナスキー１２４を備えている。締めキー１２１は、顧客との取引を終了するときに操作するキーである。実行キー１２２は、返品処理やレジマイナス処理を実行するためのキーである。
【００３０】
返品処理とは、顧客が購入した商品のすべてまたは一部について、取引終了後に返品を行う処理をいう。レジマイナス処理とは、取引終了後に、当該取引そのものをキャンセルする場合や、取引終了後に、当該取引における一部商品のキャンセル（返品と同等）を実行する処理をいう。返品キー１２３は、ＰＯＳ端末１において返品処理を開始するときに操作するキーである。レジマイナスキー１２４は、ＰＯＳ端末１においてレジマイナス処理を開始するときに操作するキーである。
【００３１】
印字部１３は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置で構成される。印字部１３は、印字する媒体であるロール紙等の用紙を切断するカット機構を具備し（図示せず）、後述するカットコマンドに従い用紙を切断する。
【００３２】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の商品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部１４は、キャッシャ向けに各種情報を表示するオペレータ用ディスプレイ１４ａと、顧客向けに各種情報を表示する客用ディスプレイ１４ｂとを備える。なお、表示部１４をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部１２として機能する。
【００３３】
コード読取部１５は、例えばバーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コード読取部１５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、会員カードに印刷されたコードシンボルや携帯端末７に表示されたコードシンボル等を読み取る。制御部１１は、読み取った当該コードシンボルに保持された情報を入力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コード等が保持されている。また、携帯端末７に表示されるコードシンボルには、電子レシートを受け取る受取先機器を特定する受取先特定情報である会員コード（顧客コード）等が保持されているとする。なお、会員コードは、会員カードや携帯端末７に磁気的あるいは電気的に記憶されていてもよい。この場合、記憶されている会員コードを、専用の読取装置で読み取る。制御部１１は、読み取った会員コードを入力する。
【００３４】
また、制御部１１は、バス１８を介して通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１６に接続されている。制御部１１は、通信Ｉ／Ｆ１６を介して店舗Ｐ１内ネットワークＮ１やネットワークＮ２やネットワークＮ３に接続することが可能となっている。
【００３５】
また、制御部１１は、バス１８を介して、記憶部１７に接続されている。記憶部１７は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部１７は、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するための制御プログラム１７ａを記憶する。また、記憶部１７は、各商品の商品名、商品コードおよび単価等の商品データを格納した商品マスタ等の商品販売データ処理に係る各種データファイルを記憶する。また、記憶部１７は、コードシンボルから読取った会員コード、取引番号、返品する商品の商品コード等を記憶するデータ記憶部１７ｂを有する。
【００３６】
また、記憶部１７は、ＰＯＳ端末番号、企業コード、業種・業態コード、店舗コード等を、データ記憶部１７ｂに記憶する。ＰＯＳ端末番号は、自己のＰＯＳ端末１を他のＰＯＳ端末１と識別する。企業コードは、本部Ｐ２や店舗Ｐ１を運営する企業の識別コードである。店舗コードは、ＰＯＳ端末１が設置される店舗Ｐ１を示す。業種・業態コードは、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。また、企業コード（店舗Ｐ１を運営する企業の識別コード）、業種・業態コードについては、本部サーバ３に登録されていてもよい。
【００３７】
また、記憶部１７は、非構造化形式のレシートデータを、構造化形式の電子レシートデータに変換する際の、変換規則を記述したレシートデータスキーマ（図示せず）を記憶する。
【００３８】
また、記憶部１７のデータ記憶部１７ｂは、後述する返品処理やレジマイナス処理を実行する際に、各種情報を記憶する。詳細は図３を用いて説明する。
【００３９】
図３は、データ記憶部１７ｂに記憶されている情報の一部を示す。データ記憶部１７ｂは、返品コマンド部１７ｂ１、レジマイナスコマンド部１７ｂ２、会員コード部１７ｂ３、取引番号部１７ｂ４、商品コード部１７ｂ５、商品名・単価部１７ｂ６を備えている。
【００４０】
返品コマンド部１７ｂ１は、返品キー１２３が操作されたときに発生した、返品処理を実行するための返品コマンドを記憶する。レジマイナスコマンド部１７ｂ２は、レジマイナスキー１２４が操作されたときに発生した、レジマイナス処理を実行するためのレジマイナスコマンドを記憶する。会員コード部１７ｂ３は、返品処理時やレジマイナス処理時に入力された会員コードを記憶する。取引番号部１７ｂ４は、返品処理時やレジマイナス処理時に入力された、取引を特定する取引番号を記憶する。取引番号は、例えば、電子レシートデータの一部の情報であって、取引毎の電子レシートデータを特定する電子レシート番号である。商品コード部１７ｂ５は、返品処理で返品される商品やレジマイナス処理でキャンセルされる商品の商品コードを記憶する。商品名・単価部１７ｂ６は、返品処理で返品される商品やレジマイナス処理でキャンセルされる商品の商品名と単価を記憶する。
【００４１】
次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ４の構成を、図４のブロック図を用いて説明する。電子レシート管理サーバ４は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、記憶部４４等を備えている。ＣＰＵ４１は、制御主体となる。ＲＯＭ４２は、各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ４３は、各種データを展開する。記憶部４４は、各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、記憶部４４は、互いにデータバス４５を介して接続されている。ＣＰＵ４１とＲＯＭ４２とＲＡＭ４３が、制御部４００を構成する。制御部４００は、ＣＰＵ４１がＲＯＭ４２や記憶部４４に記憶されＲＡＭ４３に展開された制御プログラム４４１に従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００４２】
また、データバス４５には、操作部４７と表示部４８が、コントローラ４６を介して接続されている。操作部４７は、数字を置数するテンキーや各種ファンクションキー等を備えている。表示部４８は、電子レシート管理サーバ４が実行する電子レシートデータの制御に係る各種情報を表示する。
【００４３】
制御部４００は、データバス４５に接続された通信Ｉ／Ｆ４９を介して、ネットワークＮ３及びネットワークＮ５に接続することが可能となっている。また、制御部４００は、データバス４５を介して、記憶部４４に接続されている。
【００４４】
記憶部４４は、会員マスタを記憶・管理するための会員マスタ管理部（図示せず）を備えている。また記憶部４４は、店舗Ｐ１を運営する各種企業の電子レシートデータを一括に記憶するための電子レシートデータ記憶部４４２を備えている。より詳細には、電子レシートデータ記憶部４４２は、店舗Ｐ１を運営する各種企業の電子レシートデータを会員コード毎に管理する。
【００４５】
また、記憶部４４は、携帯端末７に表示する電子レシートの背景情報（付加情報）を記憶する背景記憶部４４３を備えている。この背景記憶部４４３には、携帯端末７に表示する背景としての図柄や写真や透かし文字７４３等の背景情報が記憶されている。この背景情報を電子レシートデータに付加することで、携帯端末７に表示される電子レシートの背景を変更することができる。背景情報は、電子レシートデータに含まれる商品情報以外の情報である。また、付加情報は、返品処理やレジマイマイナス処理が実行されたことを示す取消情報である取消線情報を含む。取消線情報は、返品処理やレジマイマイナス処理が実行された商品の商品情報に重ねて表示する。
【００４６】
電子レシートデータは、会員コード、企業コード、店舗コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳ番号、取引番号、商品情報、商品販売データ（日時データを含む）などを含んでいる。
【００４７】
次に、図５を用いて、電子レシートデータ記憶部４４２について詳細に説明する。電子レシートデータは、会員コード毎に、電子レシートデータ記憶部４４２に記憶された次の情報を含む。すなわち、電子レシートデータ記憶部４４２は、会員コード部４４２ａを備えている。そして、会員コード部４４２ａに対応して、取引番号部４４２ｂ、店舗名ロゴ部４４２ｃ、電話番号部４４２ｄ、住所部４４２ｅ、日付部４４２ｆ、担当者部４４２ｇ、商品コード部４４２ｈ、商品名部４４２ｊ、単価部４４２ｋ、返品フラグ部４４２ｍ、小計金額部４４２ｎ、税額部４４２ｐ、合計金額部４４２ｑ、レジマイナスフラグ部４４２ｒを備えている。
【００４８】
会員コード部４４２ａは、会員を特定する会員コードが記憶される。取引番号部４４２ｂは、会員コードで特定される会員が取引をした取引番号が記憶される。取引番号とは、取引を特定するための番号であり、電子レシートを特定する電子レシート番号でもある。図５の例では、取引番号部４２２ｂ１の取引番号「０１０３」と取引番号部４２２ｂ２の取引番号「０１０４」の２つの取引番号の取引が、一つの会員コードに対応して記憶されている。図５の例では、説明を簡略化するために企業を示す企業コードを省略した。取引とともに取引を行った企業を同時に特定するためには、取引番号部４４２ｂに、企業コードも記憶する。
【００４９】
店舗名ロゴ部４４２ｃは、取引を行った店舗Ｐ１のロゴを記憶する。電話番号部４４２ｄは、取引を行った店舗Ｐ１の電話番号を記憶する。住所部４４２ｅは、取引を行った店舗Ｐ１の住所を記憶する。日付部４４２ｆは、取引を行った日付を記憶する。担当者部４４２ｇは、取引を行った担当者名を記憶する。
【００５０】
商品コード部４４２ｈは、当該取引において購入した商品を特定する商品コードを記憶する。商品名部４４２ｊは、当該取引において購入した商品の商品名を記憶する。単価部４４２ｋは、当該取引において購入した商品の価格を記憶する。
【００５１】
返品フラグ部４４２ｍは、商品が返品処理されたか否かを示す返品フラグを記憶する。返品フラグ部４４２ｍに返品フラグ「１」が記憶されている商品は返品処理がされたことを示す。返品フラグ部４４２ｍに返品フラグ「０」が記憶されている商品は返品処理がされていないことを示す。図５の例の場合、商品Ａ、商品Ｃ、商品Ｄ、商品Ｅは、返品フラグ部４４２ｍの返品フラグが「０」であるため、返品処理がされていない。一方、商品Ｂは、返品フラグ部４４２ｍの返品フラグが「１」であるため、ＰＯＳ端末１において返品処理が実行されている。
【００５２】
小計金額部４４２ｎは、取引において購入した商品の金額を合計した小計金額を記憶する。税額部４４２ｐは、小計金額に対する消費税額を記憶する。図５の例の場合、税額は内税である。合計金額部４４２ｑは、小計金額と税額に基づいて計算された合計金額を記憶する。図５の例の場合、内税方式を採用しているため、小計金額と合計金額とは同一金額となる。
【００５３】
レジマイナスフラグ部４４２ｒは、レジマイナス処理が実行されたＰＯＳ端末１から、レジマイナスデータとして取引番号を受信した場合、当該取引番号を取引番号部４４２ｂに記憶された取引番号と対応させて、レジマイナスフラグを「１」を記憶する。そして、レジマイナスフラグが「１」にセットされた取引を論理削除する。電子レシート管理サーバ７は、論理削除された取引の電子レシートを出力することができない。携帯端末７は、論理削除された取引の電子レシートを受け取ることができない。論理削除とは、実際には取引されたデータは削除されずに残っているが、論理的にデータを削除したことにすることである。
【００５４】
レジマイナスデータとして、キャンセルする商品の商品コードを受信した場合は、当該商品コードで特定される商品の返品フラグ部４４２ｍの返品フラグを「１」にセットする。また、レジマイナスデータとして、商品名と単価を受信した場合は、当該商品名と単価で特定される商品の返品フラグ部４４２ｍの返品フラグを「１」にセットする。
【００５５】
なお、図５の例では、一つの会員コードについて電子レシートデータ記憶部４４２の説明をした。実際には、電子レシートデータ記憶部４４２は、複数の会員コードを記憶しており、各会員コードに関連付けて、一つまたは複数の取引が記憶される。
【００５６】
次に、携帯端末７の構成を、図６のブロック図を用いて説明する。図６に示すように、携帯端末７は、各種演算や携帯端末７の各部を統括的に制御する制御部７１を備えている。制御部７１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５７】
操作部７２は、バス７６を介して表示部７３に接続されている。操作部７２は、顧客（会員）が操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。表示部７３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、後述する電子レシート等の各種情報を表示する。なお、表示部７３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部７２として機能する。
【００５８】
また、制御部７１は、バス７６を介して通信Ｉ／Ｆ７４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ７４を介してネットワークＮ５に接続することが可能となっている。なお、通信Ｉ／Ｆ７４を介して、店舗Ｐ１内ネットワークＮ１に接続可能な構成としてもよい。
【００５９】
また、制御部７１は、バス７６を介して、記憶部７５に接続されている。記憶部７５は、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザを記憶する。また、記憶部７５は、電子レシート管理サーバ４から電子レシートを受け取って表示するための電子レシート対応プログラム７５ａを記憶する。
【００６０】
次に、図７〜図１５を用いて、本実施形態のシステムを構成する各部の制御処理について説明する。
【００６１】
まず、ＰＯＳ端末１における電子レシートデータ生成処理と返品処理とレジマイナス処理の流れを、図７〜図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６２】
図７は、ＰＯＳ端末１の制御部１１が制御プログラム１７ａに従って制御することにより実行される電子レシートデータ処理のフローチャートである。
【００６３】
図７において、制御部１１は、コード読取部１５によってコードシンボルが読み取られたか否かを判断する（ステップＳ１１）。なお、以降、「ステップＳ」を単に「Ｓ」として説明する。コードシンボルが読取られたと判断した場合は（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部１１は、読取られたコードシンボルが商品コードであるか否かを判断する（Ｓ１２）。商品コードは、国を表すコードや商品を表すコード等からなり、制御部１１は、このコード体系から商品コードであるか否かを判断する。
【００６４】
読取られたコードシンボルが商品コードであると判断した場合は（Ｓ１２のＹｅｓ）、制御部１１は、読取ったコードシンボルに含まれる商品コードに対応して、商品マスタ（図示せず）から商品情報を読み出す。そして制御部１１は、読み出した商品情報をデータ記憶部１７ｂに記憶する（Ｓ１３）。そして制御部１１は、Ｓ１１に戻って待機する。
【００６５】
また、読取られたコードシンボルが商品コードではないと判断した場合は（Ｓ１２のＮｏ）、次に制御部１１は、読取られたコードシンボルが会員コードであるか否かを判断する（Ｓ１４）。会員コードであると判断した場合は（Ｓ１４のＹｅｓ）、制御部１１は、当該会員コードをデータ記憶部１７ｂに記憶する（Ｓ１５）。そして制御部１１は、Ｓ１１に戻って待機する。なお、会員コードではないと判断した場合は（Ｓ１４のＮｏ）、制御部１１は、Ｓ１１に戻って待機する。
【００６６】
一方、Ｓ１１において、コードシンボルが読取られていないと判断した場合は（Ｓ１１のＮｏ）、制御部１１は、操作部１２の締めキー１２１が操作されたか否かを判断する（Ｓ２１）。締めキー１２１が操作されたと判断した場合は（Ｓ２１のＹｅｓ）、制御部１１は、当該取引が成立したとして、取引番号を発生させる（Ｓ２２）。そして制御部１１は、発生した取引番号と取引の合計金額等に基づいて決済処理を実行する（Ｓ２３）。
【００６７】
次に制御部１１は、決済処理した取引情報に基づいて、当該取引に係るレシートデータを生成する（Ｓ２４）。レシートデータは、購入した商品の商品名、価格等の商品情報と、合計金額、釣銭額等の決済情報等で構成される。また、Ｓ１５で会員コードを記憶した場合は、レシートデータに当該会員コードも含まれる。
【００６８】
次に制御部１１は、生成したレシートデータに会員コードが含まれているか否かを判断する（Ｓ２５）。含まれていると判断した場合は（Ｓ２５のＹｅｓ）、制御部１１は、Ｓ２４で生成したレシートデータに基づいて、電子レシートデータを生成する（Ｓ２６）。実施形態における電子レシートデータは、会員コード、取引番号、商品コード等、図５で例示した項目（４４２ａ〜４４２ｒ）を含む情報である。電子レシートデータには、店舗を特定する店舗コードや企業を特定する企業コード等も含まれる。そして制御部１１は、生成した電子レシートデータを、ネットワークＮ３を介して直接電子レシート管理サーバ４に送信する（Ｓ２７）。そして制御部１１は、処理を終了する。
【００６９】
一方、会員コードが含まれていないと判断した場合は（Ｓ２５のＮｏ）、制御部１１は、生成したレシートデータを印字部１３で印字してレシートを発行する（Ｓ２８）。そして制御部１１は、処理を終了する。
【００７０】
また、Ｓ２１において、締めキー１２１の操作ではないと判断した場合は（Ｓ２１のＮｏ）、制御部１１は、返品キー１２３が操作されたか否かを判断する（Ｓ３１）。返品キー１２３が操作されたと判断した場合は（Ｓ３１のＹｅｓ）、制御部１１は、図８で示す返品処理を実行する（Ｓ３２）。そして制御部１１は処理を終了する。一方、返品キー１２３が操作されていないと判断した場合は（Ｓ３１のＮｏ）、制御部１１は、レジマイナスキー１２４が操作されたか否かを判断する（Ｓ４１）。レジマイナスキー１２４が操作されたと判断した場合は（Ｓ４１のＹｅｓ）、制御部１１は、図９で示すレジマイナス処理を実行する（Ｓ４２）。そして制御部１１は、処理を終了する。また、レジマイナスキー１２４が操作されていないと判断した場合は（Ｓ４１のＮｏ）、制御部１１はＳ１１に戻る。
【００７１】
次に、図８のフローチャートを用いて、Ｓ３２の返品処理を詳細に説明する。図８において、制御部１１は、返品キー１２３が操作されたことにより発生した返品コマンドを、返品コマンド部１７ｂ１に記憶する（Ｓ１０１）。次に制御部１１は、操作部１２あるいはコード読取部１５から取引番号が入力されたか否かを判断する（Ｓ１０２）。入力されたと判断した場合は（Ｓ１０２のＹｅｓ）、制御部１１は、入力された取引番号を取引番号部１７ｂ４に記憶する（Ｓ１０３）。そして制御部１１は、Ｓ１０２に戻って待機する。
【００７２】
一方、取引番号が入力されていないと判断した場合は（Ｓ１０２のＮｏ）、次に制御部１１は、コード読取部１５から会員コードが入力されたか否かを判断する（Ｓ１０４）。入力されたと判断した場合は（Ｓ１０４のＹｅｓ）、制御部１１は、入力された会員コードを会員コード部１７ｂ３に記憶する（Ｓ１０５）。そして制御部１１は、Ｓ１０２に戻って待機する。
【００７３】
一方、会員コードが入力されていないと判断した場合は（Ｓ１０４のＮｏ）、次に制御部１１は、コード読取部１５から商品コードが入力されたか否かを判断する（Ｓ１０６）。入力されたと判断した場合は（Ｓ１０６のＹｅｓ）、制御部１１は、入力された商品コードを商品コード部１７ｂ５に記憶する（Ｓ１０７）。そして制御部１１は、Ｓ１０２に戻って待機する。
【００７４】
一方、商品コードが入力されていないと判断した場合は（Ｓ１０６のＮｏ）、制御部１１は、操作部１２から商品名と単価が入力されたか否かを判断する（Ｓ１０８）。商品名と単価が入力されたと判断した場合は（Ｓ１０８のＹｅｓ）、制御部１１は、入力された商品名と単価を商品名・単価部１７ｂ６に記憶する（Ｓ１０９）。また、商品名と単価が入力されていないと判断した場合は（Ｓ１０８のＮｏ）、制御部１１は、実行キー１２２が操作されたか否かを判断する（Ｓ１１０）。実行キー１２２は、返品処理を実行する際に操作する。
【００７５】
実行キー１２２が操作されたと判断した場合は（Ｓ１１０のＹｅｓ）、制御部１１は、返品処理を実行する条件を満たしているか否かを判断する（Ｓ１１１）。データ記憶部１７ｂに、取引番号と会員コードの少なくとも一方と、返品する商品の商品コードまたは商品名と単価が記憶されている場合は、制御部１１は、返品処理を実行する条件を満たしていると判断する。
【００７６】
返品処理を実行する条件を満たしていると判断した場合（Ｓ１１１のＹｅｓ）、制御部１１は、返品処理を実行する（Ｓ１１２）。返品処理とは、ＰＯＳ端末１やストアサーバ２に記憶されている売上データから返品された商品の売上データを削除してメモリを更新する処理をいう。
【００７７】
そして制御部１１は、取引番号と会員コードの少なくとも一方、商品コードと商品名および単価のいずれか一方、および返品処理を実行したことを示す返品コマンドを、本部サーバ３と電子レシート管理サーバ４に送信する（Ｓ１１３）。なお、取引番号と会員コードの少なくとも一方、商品コードと商品名および単価のいずれか一方、および返品処理を実行したことを示す返品コマンドを総称して「返品データ」という。
【００７８】
なお、Ｓ１１０において、実行キー１２２が操作されていないと判断した場合（Ｓ１１０のＮｏ）、制御部１１は、Ｓ１０２に戻って待機する。また、Ｓ１１１において、返品処理を実行する条件を満たしていないと判断した場合は（Ｓ１１１のＮｏ）、制御部１１は、Ｓ１０２に戻って待機する。
【００７９】
次に、図９のフローチャートを用いて、Ｓ４２のレジマイナス処理について詳細に説明する。図９において、制御部１１は、レジマイナスキー１２４が操作されたことにより発生したレジマイナスコマンドを、レジマイナスコマンド部１７ｂ２に記憶する（Ｓ１２１）。次に制御部１１は、操作部１２あるいはコード読取部１５から取引番号が入力されたか否かを判断する（Ｓ１２２）。入力されたと判断した場合は（Ｓ１２２のＹｅｓ）、制御部１１は、入力された取引番号を取引番号部１７ｂ４に記憶する（Ｓ１２３）。そして制御部１１は、Ｓ１２２に戻って待機する。
【００８０】
一方、取引番号が入力されていないと判断した場合は（Ｓ１２２のＮｏ）、次に制御部１１は、コード読取部１５から会員コードが入力されたか否かを判断する（Ｓ１２４）。入力されたと判断した場合は（Ｓ１２４のＹｅｓ）、制御部１１は、入力された会員コードを会員コード部１７ｂ３に記憶する（Ｓ１２５）。そして制御部１１は、Ｓ１２２に戻って待機する。
【００８１】
一方、会員コードが入力されていないと判断した場合は（Ｓ１２４のＮｏ）、次に制御部１１は、コード読取部１５から商品コードが入力されたか否かを判断する（Ｓ１２６）。入力されたと判断した場合は（Ｓ１２６のＹｅｓ）、制御部１１は、入力された商品コードを商品コード部１７ｂ５に記憶する（Ｓ１２７）。そして制御部１１は、Ｓ１２２に戻って待機する。
【００８２】
一方、商品コードが入力されていないと判断した場合は（Ｓ１２６のＮｏ）、制御部１１は、操作部１２から商品名と単価が入力されたか否かを判断する（Ｓ１２８）。商品名と単価が入力されたと判断した場合は（Ｓ１２８のＹｅｓ）、制御部１１は、入力された商品名と単価を商品名・単価部１７ｂ６に記憶する（Ｓ１２９）。また、商品名と単価が入力されていないと判断した場合は（Ｓ１２８のＮｏ）、制御部１１は、実行キー１２２が操作されたか否かを判断する（Ｓ１３０）。実行キー１２２は、レジマイナス処理を実行する際に操作する。
【００８３】
実行キー１２２が操作されたと判断した場合は（Ｓ１３０のＹｅｓ）、制御部１１は、レジマイナス処理を実行する条件を満たしているか否かを判断する（Ｓ１３１）。データ記憶部１７ｂに、取引番号が記憶されている場合は、制御部１１は、レジマイナス処理を実行する条件を満たしていると判断する。また、会員コードと、レジマイナス処理する商品の商品コードまたは商品名と単価が記憶されている場合は、制御部１１は、レジマイナス処理を実行する条件を満たしていると判断する。
【００８４】
レジマイナス処理を実行する条件を満たしていると判断した場合（Ｓ１３１のＹｅｓ）、制御部１１は、記憶されている取引番号に基づいてレジマイナス処理を実行する（Ｓ１３２）。あるいは、会員コードと商品コードまたは会員コードと商品名・単価に基づいて、レジマイナス処理を実行する（Ｓ１３２）。レジマイナス処理とは、ＰＯＳ端末１やストアサーバ２に記憶されている商品販売データからレジマイナス処理された取引や商品の商品販売データを削除してメモリを更新する処理をいう。レジマイナス処理には、取引全体をキャンセルする処理と、一部の商品をキャンセルする処理とがある。一部の商品をキャンセルする処理は、実質的に返品処理と同じである。
【００８５】
そして制御部１１は、取引番号とレジマイナスコマンド、または会員コードと商品コードとレジマイナスコマンド、または会員コードと商品名および単価とレジマイナスコマンドを、本部サーバ３と電子レシート管理サーバ４に送信する（Ｓ１３３）。取引番号とレジマイナスコマンドを総称して「レジマイナスデータ」という。また、会員コードと商品コードとレジマイナスコマンドを総称して「レジマイナスデータ」という。また、会員コードと商品名および単価とレジマイナスコマンドを総称して「レジマイナスデータ」という。
【００８６】
なお、Ｓ１３０において、実行キー１２２が操作されていないと判断した場合（Ｓ１３０のＮｏ）、制御部１１は、Ｓ１２２に戻って待機する。また、Ｓ１３１において、レジマイナス処理を実行する条件を満たしていないと判断した場合は（Ｓ１３１のＮｏ）、制御部１１は、Ｓ１２２に戻って待機する。
【００８７】
次に、電子レシート管理サーバ４の制御部４００が、制御プログラム４４１に従って動作することにより実行される電子レシート管理処理の流れを説明する。
【００８８】
図１０は、電子レシート管理サーバの機能構成を示す機能ブロック図である。電子レシート管理サーバ４で実行される制御プログラム４４１は、電子レシートデータ受信手段４０１、電子レシート生成手段４０２、出力手段４０３を含む。ＣＰＵ４１が記憶部４４から制御プログラム４４１を読み出して実行することにより、制御部４００は、電子レシートデータ受信手段４０１、電子レシート生成手段４０２、出力手段４０３を実行する。
【００８９】
電子レシートデータ受信手段４０１は、取引した商品の商品情報に基づいて生成された電子レシートデータを受信する機能を有する。
【００９０】
電子レシート生成手段４０２は、前記電子レシートデータ受信手段４０１が受信した電子レシートデータに、商品情報以外の情報である付加情報を付加した電子レシートを生成する機能を有する。
【００９１】
出力手段４０３は、電子レシート生成手段４０２によって生成された電子レシートを当該電子レシートの受取先特定情報が特定する受取先機器に出力する機能を有する。
【００９２】
図１１は、電子レシート管理サーバ４の制御処理を示すフローチャートである。図１１において、制御部４００（電子レシートデータ受信手段４０１）は、ＰＯＳ端末１が生成した電子レシートデータをＰＯＳ端末１から受信したか否かを判断する（Ｓ６１）。受信したと判断した場合は（Ｓ６１のＹｅｓ）、制御部４００は、受信した電子レシートデータに含まれる会員コードに関連付けて、当該電子レシートデータを電子レシートデータ記憶部４４２に記憶する（Ｓ６２）。そして制御部４００は、処理を終了する。
【００９３】
また、電子レシートデータを受信していないと判断した場合は（Ｓ６１のＮｏ）、制御部４００は、ＰＯＳ端末１から、返品データを受信したか否かを判断する（Ｓ７１）。受信したと判断した場合は（Ｓ７１のＹｅｓ）、制御部４００は、図１２で説明する返品処理を実行する（Ｓ７２）。一方、返品データを受信していないと判断した場合は（Ｓ７１のＮｏ）、制御部４００は、レジマイナスデータを受信したか否かを判断する（Ｓ７３）。受信したと判断した場合は（Ｓ７３のＹｅｓ）、制御部４００は、図１３で説明するレジマイナス処理を実行する（Ｓ７４）。
【００９４】
また、レジマイナスデータを受信していないと判断した場合は（Ｓ７３のＮｏ）、制御部４００は、携帯端末７から電子レシートの照会があったか否かを判断する（Ｓ８１）。携帯端末７からは、会員コードと日にちに基づいて照会がある。
【００９５】
照会があったと判断した場合は（Ｓ８１のＹｅｓ）、制御部４００は、該当する電子レシートデータが電子レシートデータ記憶部４４２に記憶されているか否かを判断する（Ｓ８２）。取引番号に基づいてレジマイナス処理を実行した場合、当該取引がキャンセルされているため、該当する電子レシートデータは論理的に削除されている。この場合、制御部４００は、電子レシートデータは電子レシートデータ記憶部４４２に記憶されていないと判断する。
【００９６】
電子レシートデータが電子レシートデータ記憶部４４２に記憶されていると判断した場合は（Ｓ８２のＹｅｓ）、制御部４００は、該当する電子レシートデータの返品フラグ部４４２ｍに、返品フラグ「１」が含まれているか否かを判断する（Ｓ８３）。含まれていると判断した場合は（Ｓ８３のＹｅｓ）、制御部４００は、電子レシートデータ記憶部４４２から該当する電子レシートデータを読み出して、返品フラグ「１」が含まれている商品情報の上に付加情報である取消線情報（取消情報）を付加する（Ｓ８４）。
【００９７】
そして制御部４００（電子レシート生成手段４０２）は、付加情報としての取消線情報を付加した電子レシートを生成する（Ｓ８５）。実施形態では、Ｓ８５において電子レシートを生成する際に、制御部４００は、背景情報として「キャンペーン実施中」の透かし文字情報（付加情報）を背景記憶部４４３から読み出して付加する。この透かし文字７４３は、背景情報の一部として携帯端末７の表示部７３に表示される。そして制御部４００（出力手段４０３）は、照会があった携帯端末７に対して、電子レシートを出力する（Ｓ８６）。そして制御部４００は、処理を終了する。電子レシートを受け取った携帯端末７が当該電子レシートを表示することで、顧客は電子レシートを閲覧できる。
【００９８】
一方、電子レシートデータの返品フラグ部４４２ｍに、返品フラグ「１」が含まれていないと判断した場合は(Ｓ８３のＮｏ)、制御部４００は、Ｓ８４を実行せずにＳ８５以降を実行する。また、Ｓ８２において、電子レシートデータが電子レシートデータ記憶部４４２に記憶されていないと判断した場合は（Ｓ８２のＮｏ）、制御部４００は、そのまま処理を終了する。
【００９９】
なお、電子レシートデータに付加する背景情報は必要に応じて変更することができる。例えば、顧客の年齢、性別、嗜好等に適した個々のキャンペーンを示す背景情報を予め背景記憶部４４３に設定しておき、顧客別に適合した背景情報を読み出すことができる。また、付加情報を、表示部７３に表示される背景表示画像や文字以外に、携帯端末７から流れる音楽等やメッセージ等の音声としてもよい。例えば、携帯端末７が電子レシートを表示したタイミングで、販売促進用として使用される音楽を流してもよい。
【０１００】
なお、背景情報としての透かし文字７４３は、電子レシート管理サーバ４の操作部４７を操作して、任意の文字を作成することができる。また、背景情報として、透かし文字以外の情報（例えば図柄・コンテンツ等）を合わせて付加することもできる。
【０１０１】
次に、図１２を用いて、Ｓ７２で実行される返品処理について説明する。図１２において、制御部４００は、ＰＯＳ端末１から受信した返品データを記憶部４４に記憶する（Ｓ１４１）。次に制御部４００は、記憶した返品データに商品コードが含まれているか否かを判断する(Ｓ１４２)。商品コードが含まれていると判断した場合は(Ｓ１４２のＹｅｓ)、制御部４００は、記憶した返品データに取引番号が含まれているか否かを判断する(Ｓ１４３)。
【０１０２】
取引番号が含まれていると判断した場合は（Ｓ１４３のＹｅｓ）、制御部４００は、該当商品の返品フラグ部４４２ｍに記憶された返品フラグを「１」に変更する（Ｓ１４４）。また、制御部４００は、返品フラグを「１」にセットした商品の単価を減算して、小計金額部４４２ｎの小計金額、税額部４４２ｐの税額、合計金額部４４２ｑの合計金額を変更する。
【０１０３】
また、取引番号が含まれていないと判断した場合は（Ｓ１４３のＮｏ）、制御部４００は、Ｓ１４１で記憶した返品データに会員コードが含まれているか否かを判断する（Ｓ１５１）。含まれていると判断した場合は（Ｓ１５１のＹｅｓ）、制御部４００は、当該会員コードで関連付けられたすべての電子レシートデータについて該当する商品の有無を検索する（Ｓ１５２）。そして検索した結果、該当する商品があったか否かを判断する(Ｓ１５３)。該当する商品があったと判断した場合は（Ｓ１５３のＹｅｓ）、制御部４００は、当該商品についてＳ１４４の処理を実行する。
【０１０４】
なお、Ｓ１５１において、記憶した返品データに会員コードが含まれていないと判断した場合（Ｓ１５１のＮｏ）、制御部４００は、エラー処理を実行する（Ｓ１５４）。また、Ｓ１５３において、該当する商品がないと判断した場合は（Ｓ１５３のＮｏ）、制御部４００は、エラー処理を実行する（Ｓ１５４）。そして制御部４００は、処理を終了する。
【０１０５】
また、Ｓ１４２において、商品コードが含まれていないと判断した場合は（Ｓ１４２のＮｏ）、制御部４００は、返品データに商品名と商品の単価が含まれているか否かを判断する(Ｓ１６１)。商品名と商品の単価が含まれていると判断した場合は（Ｓ１６１のＹｅｓ）、制御部４００は、取引番号と会員コードのいずれかが含まれているか否かを判断する（Ｓ１６２）。
【０１０６】
いずれかが含まれていると判断した場合は（Ｓ１６２のＹｅｓ）、制御部４００は、含まれている取引番号や会員コードに対応した電子レシートデータについて該当する商品コードの商品の有無を検索する（Ｓ１６３）。そして検索した結果、該当する商品があったか否かを判断する(Ｓ１６４)。該当する商品があったと判断した場合は（Ｓ１６４のＹｅｓ）、制御部４００は、当該商品についてＳ１４４の処理を実行する。
【０１０７】
なお、Ｓ１６１において、商品名および単価が含まれていないと判断した場合（Ｓ１６１のＮｏ）、制御部４００は、エラー処理を実行する（Ｓ１６５）。また、Ｓ１６２において、記憶した返品データに取引番号も会員コードも含まれていないと判断した場合（Ｓ１６２のＮｏ）、制御部４００は、エラー処理を実行する（Ｓ１６５）。また、Ｓ１６４において、該当する商品がないと判断した場合は（Ｓ１６４のＮｏ）、制御部４００は、エラー処理を実行する（Ｓ１６５）。そして制御部４００は、処理を終了する。
【０１０８】
次に、図１３を用いて、Ｓ７４で実行されるレジマイナス処理について説明する。図１３において、制御部４００は、ＰＯＳ端末１から受信したレジマイナスデータを記憶部４４に記憶する（Ｓ１７１）。次に制御部４００は、記憶したレジマイナスデータに取引番号が含まれているか否かを判断する(Ｓ１７２)。取引番号が含まれていると判断した場合は(Ｓ１７２のＹｅｓ)、制御部４００は、当該取引番号に対応してレジマイナスフラグ部４４２ｒに記憶されているレジマイナスフラグを「１」にセットする。レジマイナスフラグが「１」にセットすることで、当該取引番号の取引は論理削除される（Ｓ１７３）。具体的には、当該取引番号に対応した、参照符号４４２ｓで囲まれる電子レシートデータを論理削除する。なお、論理削除する電子レシートデータに、会員コード、取引番号等を加えてもよい。そして制御部４００は、処理を終了する。論理削除された電子レシートデータを電子レシートとして出力することはできない。
【０１０９】
また、Ｓ１７２において、レジマイナスデータに取引番号が含まれていないと判断した場合は(Ｓ１７２のＮｏ)、制御部４００は、レジマイナスデータに商品コードが含まれているか否かを判断する(Ｓ１８１)。商品コードが含まれていると判断した場合は（Ｓ１８１のＹｅｓ）、制御部４００は、Ｓ１７１で記憶したレジマイナスデータに会員コードが含まれているか否かを判断する（Ｓ１８２）。会員コードが含まれていると判断した場合は（Ｓ１８２のＹｅｓ）、制御部４００は、当該会員コードで関連付けられたすべての電子レシートデータについて該当する商品コードの商品の有無を検索する（Ｓ１８３）。そして検索した結果、該当する商品があったか否かを判断する(Ｓ１８４)。該当する商品があったと判断した場合は（Ｓ１８４のＹｅｓ）、制御部４００は、当該商品について返品フラグ部４４２ｍの返品フラグを「１」に変更する（Ｓ１８５）。
【０１１０】
なお、Ｓ１８２において、レジマイナスデータに会員コードが含まれていないと判断した場合と（Ｓ１８２のＮｏ）、制御部４００は、エラー処理を実行する（Ｓ１８７）。また、Ｓ１８４において、該当する商品がないと判断した場合は（Ｓ１８４のＮｏ）、制御部４００は、エラー処理を実行する（Ｓ１８７）。そして制御部４００は、処理を終了する。
【０１１１】
また、レジマイナスデータに商品コードが含まれていないと判断した場合は（Ｓ１８１のＮｏ）、制御部４００は、レジマイナスデータに商品名と商品の単価が含まれているか否かを判断する(Ｓ１９１)。商品名と商品の単価が含まれていると判断した場合は（Ｓ１９１のＹｅｓ）、制御部４００は、レジマイナスデータに、会員コードが含まれているか否かを判断する（Ｓ１９２）。
【０１１２】
含まれていると判断した場合は（Ｓ１９２のＹｅｓ）、制御部４００は、含まれている会員コードで関連付けられたすべての電子レシートデータについて該当する商品コードの商品の有無を検索する（Ｓ１９３）。そして検索した結果、該当する商品があったか否かを判断する(Ｓ１９４)。該当する商品があったと判断した場合は（Ｓ１９４のＹｅｓ）、制御部４００は、当該商品についてＳ１８５の処理を実行する。
【０１１３】
なお、Ｓ１９１において、商品名および単価が含まれていないと判断した場合（Ｓ１９１のＮｏ）、制御部４００は、エラー処理を実行する（Ｓ１９５）。また、Ｓ１９２において、記憶したレジマイナスデータに会員コードが含まれていないと判断した場合（Ｓ１９２のＮｏ）、制御部４００は、エラー処理を実行する（Ｓ１９５）。また、Ｓ１９４において、該当する商品がないと判断した場合は（Ｓ１９４のＮｏ）、制御部４００は、エラー処理を実行する（Ｓ１９５）。そして制御部４００は、処理を終了する。
【０１１４】
次に、図１４と図１５を用いて、電子レシート管理サーバ４が携帯端末７に出力し、顧客が閲覧する電子レシートについて説明する。図１４は、Ｓ８３でＮｏの場合において、Ｓ８５で生成しＳ８６で出力した電子レシートを受け取った携帯端末７が、表示部７３に表示した電子レシートの一例である。
【０１１５】
図１４において、表示部７３は、電子レシートとして、店名ロゴ７３１、当該取引が決済された日時７３２、取引番号７３３、取引番号や取引情報等をシンボル化した二次元コード７３４、購入した商品の商品名７３５、商品の価格７３７、小計金額７３９、税額７４０、合計金額７４１等を表示する。携帯端末７を携帯した顧客は、携帯端末７の表示部７３に表示された電子レシートを閲覧して、内容を確認することができる。
【０１１６】
また、表示部７３は、付加情報である背景情報として、「キャンペーン実施中」の透かし文字７４３が表示されている。この透かし文字７４３を含む背景情報は、表示部７３には表示されるが、ＰＯＳ端末１で印字して発行される通常のレシートに印字されるものではない。この透かし文字７４３は、表示部７３に表示される電子レシートの表示を邪魔することはないが、例えば、この表示部７３の表示を複写して紙のレシートを作成した場合には、当該複写した紙のレシートでは、「キャンペーン実施中」の透かし文字７４３がはっきり認識できる。
【０１１７】
このため、携帯端末７を見た顧客は、店舗においてキャンペーンを実施していることを認識できるため、店舗の販売促進に繋がる。また、表示部７３の表示を複写して紙のレシートを作成した場合、この透かし文字７４３の存在により、紙のレシートは、ＰＯＳ端末１から発行されたものではなく、電子レシートを複写したものであることが分かる。すなわち、表示部７３の表示を複写し不正に作成した紙レシートの識別できる。また、表示部７３に表示される背景情報として「キャンペーン実施中」の透かし文字７４３が薄く認識できるため、不正行為の抑止効果もある。
【０１１８】
なお、前述のように、透かし文字７４３は任意に設定可能であり、「キャンペーン実施中」等の販売促進を目的とした文字以外に、例えば電子レシートであることが明確に分かることを目的とした「電子レシート」の文字や、不正抑止を目的とした「複写禁止」の文字等の、目的に合わせた文字を透かし文字としてもよい。
【０１１９】
図１５は、Ｓ８３でＹｅｓの場合において、Ｓ８５で生成しＳ８６で出力した電子レシートを受け取った携帯端末７が、表示部７３に表示した電子レシートの一例である。すなわち、図１５の例は、返品処理またはレジマイナス処理が実行されたときの電子レシートの表示例である。図１５において、図１４で説明した表示項目に加え、返品した商品の商品情報に取消線７４２が付加情報として表示される。図１５の例では、商品Ｂの商品情報に取消線７４２が表示されている。この表示を見た顧客は、商品Ｂが返品処理されていることを目視で確認することができる。なお、商品が返品されていることを示す印として、取消線以外に、返品商品の商品情報の色を変えたり、網掛けしたり、返品したことが分かる印を表示したりしてもよい。
【０１２０】
また、返品処理を実行した影響で、Ｓ８５で生成された電子レシートの小計金額・税額・合計金額は、Ｓ７８で変更された額に変更されている。実施形態では、小計金額７３９は、３００円から１００円に変更されて表示されている。また、税額７４０は、１５円から５円に変更されて表示されている。さらに、合計金額７４１は、３００円から１００円に変更されて表示されている。
【０１２１】
このような実施形態では、電子レシート管理サーバ４は、受取先機器に対して付加情報を付加した電子レシートを出力する。そのため、顧客は、電子レシートを受け取った携帯端末７の表示を見て、店舗の販売促進活動を認識することができる。
【０１２２】
また、実施形態では、背景情報として透かし文字を付加することで、販売促進に活用することができるとともに、携帯端末７に表示された電子レシートの不正な複写の認識ができる。また、不正の抑止にも繋がる。
【０１２３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１２４】
例えば、上記実施形態では、コード読取部１５を用いて会員コード等を入力する形態としたが、これに限らず、他の手法を用いて会員コード等を入力してもよい。具体的には、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信により会員コード等を送受信可能な構成としてもよい。この場合、携帯端末７は、会員コード等を記憶部７５や図示しないＩＣタグ等に保持するものとする。
【０１２５】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１が携帯端末７から会員コード等を入力するようにしたが、ＩＣカードや磁気カード等の会員コードを保持することが可能な媒体（会員カード）から入力してもよい。なお、ＩＣカードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、ＩＣカードリーダライタ等の読取／書込部を備えるものとする。また、磁気カードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、磁気カードのカードリーダ／カードライタ等を備えるものとする。
【０１２６】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１から、電子レシート管理サーバ４に、電子レシートデータ、返品データ、レジマイナスデータを直接送信するようにした。他の例として、本部Ｐ２に企業内の電子レシートデータを収集管理する企業用の電子レシートサーバを設ける。そして、子レシートデータを、ＰＯＳ端末１からこの電子レシートサーバを経由して、電子レシート管理サーバ４に送信するようにしてもよい。
【０１２７】
また、上記実施形態では、携帯端末７が、電子レシート管理サーバ４に対して電子レシートを受け取るようにしたが、ＰＯＳ端末１を経由して電子レシートを受け取るようにしてもよい。この場合、ＰＯＳ端末１は、店舗Ｐ１内ネットワークＮ１や近距離無線通信部を介して接続された携帯端末７に対し、電子レシートを出力する。
【０１２８】
また、上記実施形態では、商品データファイルをＰＯＳ端末１が記憶する形態としたが、これに限らず、ストアサーバ２が、ＰＯＳ端末１から参照可能に商品データファイルを記憶する形態としてもよい。
【０１２９】
また、上記実施形態では、電子レシート管理サーバ４が、記憶している電子レシートデータに基づいて付加情報を含む電子レシートを生成した。しかしながら、ＰＯＳ端末１が付加情報を含む電子レシートを生成してもよい。
【０１３０】
また、返品処理またはレジマイナス処理に伴う新たな合計金額情報の算出や新たな合計金額情報を認識可能に処理することは必須要件ではない。
【０１３１】
なお、実施形態の電子レシート管理サーバ４で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１３２】
また、実施形態の電子レシート管理サーバ４で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態の電子レシート管理サーバ４で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１３３】
また、実施形態の電子レシート管理サーバ４で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
１  ＰＯＳ端末
４  電子レシート管理サーバ
７  携帯端末
１１  制御部
１７ｂ  データ記憶部
４００  制御部
４０１  電子レシートデータ受信手段
４０２  電子レシート生成手段
４０３  出力手段
４４２  電子レシートデータ記憶部
４４２ｍ  返品フラグ部
４４２ｒ  レジマイナスフラグ部
４４３  背景記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２０１１−９０３７５号公報
【図１】
2018037103.tif 000003
【図２】
2018037103.tif 000004
【図３】
2018037103.tif 000005
【図４】
2018037103.tif 000006
【図５】
2018037103.tif 000007
【図６】
2018037103.tif 000008
【図７】
2018037103.tif 000009
【図８】
2018037103.tif 000010
【図９】
2018037103.tif 000011
【図１０】
2018037103.tif 000012
【図１１】
2018037103.tif 000013
【図１２】
2018037103.tif 000014
【図１３】
2018037103.tif 000015
【図１４】
2018037103.tif 000016
【図１５】
2018037103.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売された商品の取引に係る電子レシートデータを記憶する電子レシートデータ記憶部と、
ネットワークを介して受信した、前記販売された商品のうちの一または複数の商品が返品されたことを示す返品データを記憶する返品データ記憶手段と、
前記返品データ記憶手段によって記憶された返品データに基づいて、返品された商品が購入された取引の電子レシートデータを前記電子レシートデータ記憶部に記憶されている電子レシートデータから特定する電子レシートデータ特定手段と、
前記返品データに基づいて、前記電子レシートデータ特定手段によって特定された電子レシートデータに含まれている商品を特定する商品特定データから返品された商品の商品特定データを特定する商品特定データ特定手段と、
前記電子レシートデータ特定手段によって特定された電子レシートデータにおいて、前記商品特定データ特定手段によって特定された商品特定データに対して商品が返品されたことを示すデータを関連付ける関連付手段と、
電子レシートを表示する端末装置から電子レシートの照会があると、当該電子レシートに係る電子レシートデータに前記関連付手段によって商品が返品されたことを示すデータが関連付けられている商品特定データが含まれている場合には、前記電子レシートデータに基づいて当該商品特定データで特定される商品の情報に当該商品が返品されていることを示す印を付して前記端末装置に表示させる電子レシートを生成して、電子レシートの照会があった前記端末装置に出力する電子レシート出力手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記電子レシートデータ記憶部は、会員を特定する会員コードに関連付けられた、前記取引を特定する取引番号と前記商品特定データである商品コードを含む前記電子レシートデータを記憶し、
前記返品データ記憶手段は、返品された商品の前記商品コードと前記商品コードの商品の取引を特定する前記取引番号を含む返品データを記憶し、
前記電子レシートデータ特定手段は、前記返品データ記憶手段が記憶した前記取引番号に基づいて、前記電子レシートデータ記憶部に記憶されている当該取引番号の電子レシートデータを特定し、
前記商品特定データ特定手段は、前記返品データに含まれる前記商品コードに基づいて、前記電子レシートデータ特定手段が特定した前記電子レシートデータに含まれる商品コードから前記返品された商品の商品コードを特定し、
前記関連付手段は、前記特定した商品コードで特定される商品が返品されたことを示すデータを前記商品コードに関連付け、
前記電子レシート出力手段は、前記端末装置から電子レシートの照会があると、前記特定された電子レシートデータに含まれる商品コードに商品が返品されたことを示すデータが関連付けられている場合には、前記商品コードで特定される商品の情報に当該商品が返品されていることを示す印を付して前記端末装置に表示させる電子レシートを生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電子レシートデータ記憶部は、会員を特定する会員コードに関連付けられた、前記取引を特定する取引番号と前記商品特定データである商品コードと当該商品コードで特定される商品の商品名と単価を含む電子レシートデータを記憶し、
前記返品データ記憶手段は、返品された商品の前記商品名と前記単価と、前記会員コードまたは前記取引番号のいずれかを含む返品データを記憶し、
前記商品特定データ特定手段は、前記返品データに含まれる記商品名と前記単価と、前記会員コードまたは前記取引番号のいずれかに基づいて、前記返品された商品の商品コードを特定し、
前記関連付手段は、前記特定した商品コードで特定される商品が返品されたことを示すデータを前記商品コードに関連付け、
前記電子レシート出力手段は、前記端末装置から電子レシートの照会があると、前記特定された電子レシートデータに含まれる商品コードに商品が返品されたことを示すデータが関連付けられている場合には、前記商品コードで特定される商品の情報に当該商品が返品されていることを示す印を付して前記端末装置に表示させる電子レシートを生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電子レシート出力手段は、前記商品の情報の色を変える、あるいは前記商品の情報に網掛けする、あるいは前記商品の情報に印を表示することで、前記商品特定データで特定される商品の情報に商品が返品されていることを示す印を付す、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電子レシートデータ記憶部は、会員を特定する会員コードに関連付けて前記電子レシートデータを取引番号毎に記憶し、前記電子レシートデータは、前記取引番号の取引で販売した商品を特定する商品コードと当該商品コードで特定される商品の商品名と当該商品の単価とを含み、
前記関連付手段は、前記商品が返品されたことを示すデータとして、返品フラグを関連付けて記憶する、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電子レシートデータ記憶部は、前記単価に基づいて、前記取引番号毎に当該取引で販売された商品の小計金額を更に記憶し、
前記関連付手段によって前記返品フラグが関連付けられた商品コードの商品の単価を前記小計金額から減算する減算手段、を更に備えた、
請求項５に記載の情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、携帯端末に電子レシートを表示する仕組みを使用して、店舗の販売促進に繋がる情報処理装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、販売された商品の取引に係る電子レシートデータを記憶する電子レシートデータ記憶部と、ネットワークを介して受信した、前記販売された商品のうちの一または複数の商品が返品されたことを示す返品データを記憶する返品データ記憶手段と、前記返品データ記憶手段によって記憶された返品データに基づいて、返品された商品が購入された取引の電子レシートデータを前記電子レシートデータ記憶部に記憶されている電子レシートデータから特定する電子レシートデータ特定手段と、前記返品データに基づいて、前記電子レシートデータ特定手段によって特定された電子レシートデータに含まれている商品を特定する商品特定データから返品された商品の商品特定データを特定する商品特定データ特定手段と、前記電子レシートデータ特定手段によって特定された電子レシートデータにおいて、前記商品特定データ特定手段によって特定された商品特定データに対して商品が返品されたことを示すデータを関連付ける関連付手段と、電子レシートを表示する端末装置から電子レシートの照会があると、当該電子レシートに係る電子レシートデータに前記関連付手段によって商品が返品されたことを示すデータが関連付けられている商品特定データが含まれている場合には、前記電子レシートデータに基づいて当該商品特定データで特定される商品の情報に当該商品が返品されていることを示す印を付して前記端末装置に表示させる電子レシートを生成して、電子レシートの照会があった前記端末装置に出力する電子レシート出力手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】