(57)【要約】【課題】フォトクロミック性を有し、耐光性にも優れる合わせガラス用中間膜、及び、該合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂、フォトクロミック材料及び紫外線吸収剤を含有する合わせガラス用中間膜であって、前記紫外線吸収剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートに溶解して０．００５重量％の溶液を調製し、該溶液の紫外線吸収スペクトルをＤＩＮ  ６７５０７に準じた方法に従って測定したときに、波長３６５ｎｍにおける透過率が７７．０％以上、かつ、波長２８０ｎｍにおける透過率が８０．０％以下である合わせガラス用中間膜。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂、フォトクロミック材料及び紫外線吸収剤を含有する合わせガラス用中間膜であって、
前記紫外線吸収剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートに溶解して０．００５重量％の溶液を調製し、該溶液の紫外線吸収スペクトルをＤＩＮ  ６７５０７に準じた方法に従って測定したときに、波長３６５ｎｍにおける透過率が７７．０％以上、かつ、波長２８０ｎｍにおける透過率が８０．０％以下である
ことを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタールであることを特徴とする請求項１記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
可塑剤を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の合わせガラス用中間膜が、一対のガラス板の間に積層されていることを特徴とする合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォトクロミック性を有し、耐光性にも優れる合わせガラス用中間膜、及び、該合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、自動車及び建築物等に広く使用されている。
近年、合わせガラスに求められる性能も多様化し、自動車等の車内や建築物等の室内の温度を制御するために、調光体を合わせガラス用中間膜として用いた合わせガラスが提案されている（例えば、特許文献１等）。具体的には、厚み方向に接着層、調光体層、接着層の順に積層された構造を有する合わせガラス用中間膜が提案されている。このような合わせガラス用中間膜を用いることにより、合わせガラスの光線透過率を制御することができると考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記調光体の１種として、フォトクロミック化合物が検討されている。フォトクロミック化合物は、紫外線を照射していない状態では無色透明又は軽く着色した状態であり、紫外線を照射することにより着色した状態に変化させることができる。
本発明者らは、フォトクロミック化合物を配合した合わせガラス用中間膜を検討した。このような合わせガラス用中間膜は、晴天下で強い紫外線が降り注いだときには着色して日光が通過する量を減少させる一方、曇天下で紫外線量が低下したときには無色透明又は軽く着色した状態となって、充分な日光を取り入れることが可能となる。しかしながら、フォトクロミック化合物を配合した合わせガラス用中間膜は、耐光性が劣るという問題があった。
合わせガラス用中間膜の耐光性を向上させる方法としては、紫外線吸収剤を配合することが知られている。しかしながら、フォトクロミック化合物を配合した合わせガラス用中間膜に紫外線吸収剤を配合すると、紫外線を照射してから着色が完了するまでの時間が長くなってしまったり、紫外線を照射しても着色自体がしなくなったりすることがあるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑み、フォトクロミック性を有し、耐光性にも優れる合わせガラス用中間膜、及び、該合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱可塑性樹脂、フォトクロミック材料及び紫外線吸収剤を含有する合わせガラス用中間膜であって、前記紫外線吸収剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートに溶解して０．００５重量％の溶液を調製し、該溶液の紫外線吸収スペクトルをＤＩＮ  ６７５０７に準じた方法に従って測定したときに、波長３６５ｎｍにおける透過率が７７．０％以上、かつ、波長２８０ｎｍにおける透過率が８０．０％以下である合わせガラス用中間膜である。
以下に本発明を詳述する。
【０００７】
太陽光から照射され地表に到達する近紫外線は、波長３１５〜４００ｎｍのＵＶＡ、波長２８０〜３１５ｎｍのＵＶＢ、及び、波長２８０ｎｍ未満のＵＶＣに大別される。このうち、特に日焼け等の原因となるのがＵＶＢであると言われている。本願の発明者らは、このような近紫外線の性質に着目し、波長３６５ｎｍのＵＶＡを比較的透過し、かつ、波長２８０ｎｍのＵＶＢを比較的遮蔽する性質を有する紫外線吸収剤を選択し、これをフォトクロミック材料と併用することにより、ＵＶＡによりフォトクロミック材料による調光を行って高いフォトクロミック性を発揮しながら、特に有害なＵＶＢを遮蔽して優れた耐光性を発揮できる合わせガラス用中間膜が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂、フォトクロミック材料及び紫外線吸収剤を含有する。
上記フォトクロミック材料としては特に限定されず、従来公知のフォトクロミック材料を用いることができる。なかでも、波長３６５ｎｍ付近に吸収領域があり、波長３６５ｎｍの紫外線を照射することにより、無色透明又は軽く着色した状態から着色した状態に変化させることができるフォトクロミック材料が好ましい。このようなフォトクロミック材料に上記紫外線透過性を有する紫外線吸収剤を組み合わせることにより、高いフォトクロミック性を発揮しながら、優れた耐光性をも発揮することができる。
なお、本発明の合わせガラス用中間膜が、２層以上の多層構造を有する場合は、同一の層に熱可塑性樹脂、フォトクロミック材料及び紫外線吸収剤を含有していてもよく、異なる層に含有していてもよい。例えば、熱可塑性樹脂及びフォトクロミック材料を含む層と、熱可塑性樹脂及び紫外線吸収剤を含む層とを組み合わせてもよい。
【０００９】
このようなフォトクロミック材料としては、具体的には例えば、ジアリールエテン系化合物、スピロピラン系化合物、スピロペリミジン系化合物、フルギド系化合物、ヘキサアリールビイミダゾール系化合物等が挙げられる。なかでも、下記式（１）で表されるジアリールエテン系化合物（１，２−ビス（２，４−ジメチル−５−フェニル−３−チエニル）−３，３，４，４，５，５−ヘキサフルオロ−１−シクロペンテン）は、紫外線照射により下記反応式（２）に示した反応により高いフォトクロミック性を発揮できることから好適である。
【００１０】
【化１】
2018008847.tif 000002
【００１１】
本発明の合わせガラス用中間膜において、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記フォトクロミック材料の含有量の好ましい下限は０．０１重量部、好ましい上限は１０重量部である。上記フォトクロミック材料の含有量がこの範囲内であると、高いフォトクロミック性を発揮することができる。上記フォトクロミック材料の含有量のより好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は５重量部であり、更に好ましい下限は０．２重量部、更に好ましい上限は１重量部である。
【００１２】
上記紫外線吸収剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートに溶解して０．００５重量％の溶液を調製し、該溶液の紫外線吸収スペクトルをＤＩＮ  ６７５０７に準じた方法に従って測定したときに、波長３６５ｎｍにおける透過率が７７．０％以上、かつ、波長２８０ｎｍにおける透過率が８０．０％以下である（以下、本発明の紫外線吸収剤と省略して呼ぶ事がある）。
上記波長３６５ｎｍにおける透過率が７７．０％以上であることにより、上記フォトクロミック材料に充分なフォトクロミック性を発揮させることができ、紫外線を照射してから着色が完了するまでの時間を短くすることができる。上記波長３６５ｎｍにおける透過率は、８０．０％以上であることが好ましく、８３．０％以上であることがより好ましく、９１．０％以上であることが更に好ましい。なお、本発明の合わせガラス用中間膜では、波長３６５ｎｍ付近のＵＶＡは比較的透過することになるが、耐光性に対する影響は比較的小さい。また、ＵＶＡの一部は、フォトクロミック材料により吸収されることから、実際に透過するＵＶＡの量は小さくなる。
【００１３】
上記波長２８０ｎｍにおける透過率が８０．０％以下であることにより、特に有害なＵＶＢの透過を抑制して、高い耐光性を発揮することができる。上記波長２８０ｎｍにおける透過率は、７４．０％以下であることが好ましく、６８．０％以下であることがより好ましく、５６．０％以下であることが更に好ましい。
【００１４】
このような紫外線吸収剤としては、具体的には例えば、２，４−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ（ＳＥＥＳＯＲＢ１００、シプロ化成社製）、２−ｈｙｄｒｏｘｙ−４−ｍｅｔｈｏｘｙｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ（ＳＥＥＳＯＲＢ１０１、シプロ化成社製）、２−ｈｙｄｒｏｘｙ−４−ｏｃｔｙｌｏｘｙｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ（ＳＥＥＳＯＲＢ１０２、シプロ化成社製）、４−ｄｏｄｅｃｙｌｏｘｙ−２−ｈｙｄｒｏｘｙｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ（ＳＥＥＳＯＲＢ１０３、シプロ化成社製）、２−（２Ｈ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ−２−ｙｌ）−４−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｏｌ（Ｅｖｅｒｓｏｒｂ７０、永光化学社製）、２−（３’−ｔ−ｂｕｔｙｌ−２’−ｈｙｄｒｏｘｙ−５’−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）−５−ｃｈｌｏｒｏｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ（Ｅｖｅｒｓｏｒｂ７３、永光化学社製）、２，４−Ｂｉｓ（２，４−ｄｉｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）−６−（２−ｈｙｄｒｏｘｙ−４−ｎ−ｏｃｔｙｌｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−１，３，５−ｔｒｉａｚｉｎｅ（ＣＹＡＳＯＲＢ１１６４、サンケミカル社製）、［２−ｈｙｄｒｏｘｙ−４−（ｏｃｔｙｌｏｘｙ）ｐｈｅｎｙｌ］（ｐｈｅｎｙｌ）ｍｅｔｈａｎｏｎｅ（アデカスタブ１４１３、ＡＤＥＫＡ社製）、２−（２’−ｈｙｄｒｏｘｙ−３’，５’−ｄｉｔｅｒｔ−ａｍｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ（Ｅｖｅｒｓｏｒｂ  ７４、Ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、２−［２’−ｈｙｄｒｏｘｙ−３，５−ｄｉ（１，１−ｄｉｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｙｌ）ｐｈｅｎｙｌ］−２Ｈ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ（Ｅｖｅｒｓｏｒｂ  ７６、Ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、２−（２Ｈ−Ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌ−２−ｙｌ）−４−（１，１，３，３−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｂｕｔｙｌ）ｐｈｅｎｏｌ（アデカスタブＬＡ−２９、ＡＤＥＫＡ社製）、２，２’−Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅｂｉｓ［６−（２Ｈ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌ−２−ｙｌ）−４−（１，１，３，３−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｂｕｔｙｌ）ｐｈｅｎｏｌ］（アデカスタブＬＡ−３１、ＡＤＥＫＡ社製）、２−（２Ｈ−Ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌ−２−ｙｌ）−ｐ−ｃｒｅｓｏｌ（アデカスタブＬＡ−３２、ＡＤＥＫＡ社製）、２−（４，６−Ｄｉｐｈｅｎｙｌ−１，３，５−ｔｒｉａｚｉｎ−２−ｙｌ）−５−［２−（２−ｅｔｈｙｌｈｅｘａｎｏｙｌｏｘｙ）ｅｔｈｏｘｙ］ｐｈｅｎｏｌ（アデカスタブＬＡ−４６、ＡＤＥＫＡ社製）、８５％２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルとオキシラン［（Ｃ１０−Ｃ１６  主としてＣ１２−Ｃ１３アルキルオキシ）メチル］オキシランとの反応生成物と１５％  １−メトキシ−２−プロパノールの混合物（Ｔｉｎｕｖｉｎ４００、ＢＡＳＦ社製）、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル）−グリシド酸エステルの反応生成物（Ｔｉｎｕｖｉｎ４０５、ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００１５】
上記紫外線吸収剤の他の市販品としては、例えば、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７９（ＢＡＳＦ社製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００（ＢＡＳＦ社製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７（ＢＡＳＦ社製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ５７１（ＢＡＳＦ社製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００（ＢＡＳＦ社製）、Ｅｖｅｒｓｏｒｂ７７（Ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｅｖｅｒｓｏｒｂ７９（Ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｅｖｅｒｓｏｒｂ８９（Ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、ＳＥＥＳＯＲＢ７０１２ＢＡ（シプロ化成社製）、アデカスタブ１４１３（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＶＳＵ（ＣＬＡＲＩＡＮＴ社製）等を用いることができる。
【００１６】
本発明の合わせガラス用中間膜において、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記紫外線吸収剤の含有量の好ましい下限は０．１重量部、好ましい上限は５重量部である。上記紫外線吸収剤の含有量がこの範囲内であると、優れた耐光性と高いフォトクロミック性を両立することができる。上記紫外線吸収剤の含有量のより好ましい下限は０．３重量部、より好ましい上限は３重量部であり、更に好ましい下限は０．４重量部、更に好ましい上限は２重量部である。
【００１７】
本発明の合わせガラス用中間膜は、本発明の効果を妨げない範囲であれば、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートに溶解して０．００５重量％の溶液を調製し、該溶液の紫外線吸収スペクトルをＤＩＮ  ６７５０７に準じた方法に従って測定したときに、波長３６５ｎｍにおける透過率が７７．０％以上、かつ、波長２８０ｎｍにおける透過率が８０．０％以下である紫外線吸収剤以外の紫外線吸収剤（以下、本発明以外の紫外線吸収剤と省略して呼ぶ事がある）が含まれても良い。例えば、上記本発明以外の紫外線吸収剤としては、２，２’，４，４’−ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｘｙｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ（ＳＥＥＳＯＲＢ１０６、シプロ化成社製）、２−（２’−ｈｙｄｏｘｙ−３’，５’−ｄｉ−ｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｙｌ）−５−ｃｈｌｏｒｏ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ（Ｅｖｅｒｓｏｒｂ７５、Ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｂｉｓ−（１，２，２，６，６−ｐｅｎｔａｍｅｔｈｙｌ−４−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｙｌ）ｓｅｂａｃａｔｅ  Ｍｅｔｈｙｌ−（１，２，２，６，６−ｐｅｎｔａｍｅｔｈｙｌ−４−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｙｌ）ｓｅｂａｃａｔｅ（Ｅｖｅｒｓｏｒｂ９３、Ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｄｅｃａｎｄｉｏｉｃ  ａｃｉｄ，  ｂｉｓ（２，２，６，６−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−１−（ｏｃｔｙｌｏｘｙ）−４−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｙｌ）ｅｓｔｅｒ，  ｒｅｃｔｉｏｎ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ｗｉｔｈ  １，１−ｄｉｍｅｔｈｙｌｅｔｈｙｌｈｙｄｒｏｐｅｒｏｘｉｄｅ  ａｎｄ  ｏｃｔａｎｅ（Ｅｖｅｒｓｏｒｂ９５、Ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｏｃｔｙｌ−３−［３−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−４−ｈｙｄｒｏｘｙ−５−（５−ｃｈｌｏｒｏ−２Ｈ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ−２−ｙｌ）ｐｈｅｎｙｌ］ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ  ＋  ２−ｅｔｈｙｌｈｅｘｙｌ−３−［３−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−４−ｈｙｄｒｏｘｙ−５−（５−ｃｈｌｏｒｏ−２Ｈ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ−２−ｙｌ）ｐｈｅｎｙｌ］ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ（Ｅｖｅｒｓｏｒｂ１０９、Ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン（Ｔｉｎｕｖｉｎ４６０、ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００１８】
上記本発明以外の紫外線吸収剤の他の市販品としては、例えば、Ｅｖｅｒｓｏｒｂ８８（Ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（ＢＡＳＦ社製）、ＤＡＩＮＳＯＲＢ  Ｔ−７（大和化成社製）、ＤＡＩＮＳＯＲＢ  Ｔ−０（大和化成社製）、ＤＡＩＮＳＯＲＢ  Ｔ−５２（大和化成社製）、ＤＡＩＮＳＯＲＢ  Ｔ−５３（大和化成社製）等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記本発明以外の紫外線吸収剤の含有量は、上記本発明以外の製凱旋吸収剤の含有量より少ないことが好ましい。
【００１９】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−六フッ化プロピレン共重合体、ポリ三フッ化エチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。なかでも、上記熱可塑性樹脂はポリビニルアセタール又はエチレン−酢酸ビニル共重合体であることが好ましく、ポリビニルアセタールであることがより好ましい。
【００２０】
上記ポリビニルアセタールは、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化して得られるポリビニルアセタールであれば特に限定されないが、ポリビニルブチラールが好適である。また、必要に応じて２種以上のポリビニルアセタールを併用してもよい。
【００２１】
上記ポリビニルアセタールのアセタール化度の好ましい下限は４０モル％、好ましい上限は８５モル％であり、より好ましい下限は６０モル％、より好ましい上限は７５モル％である。
上記ポリビニルアセタールは、水酸基量の好ましい下限が１５モル％、好ましい上限が３５モル％である。水酸基量が１５モル％以上であると、合わせガラス用中間膜とガラスとの接着性が高くなる。水酸基量が３５モル％以下であると、合わせガラス用中間膜の取り扱いが容易になる。
なお、上記アセタール化度及び水酸基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００２２】
上記ポリビニルアセタールは、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化することにより調製することができる。
上記ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度７０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。上記ポリビニルアルコールの鹸化度は、８０〜９９．８モル％であることが好ましい。
上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は５００、好ましい上限は４０００である。上記ポリビニルアルコールの重合度が５００以上であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が高くなる。上記ポリビニルアルコールの重合度が４０００以下であると、合わせガラス用中間膜の成形が容易になる。上記ポリビニルアルコールの重合度のより好ましい下限は１０００、より好ましい上限は３６００である。
【００２３】
上記アルデヒドは特に限定されないが、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドは特に限定されず、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒドが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドがより好ましい。これらのアルデヒドは単独で用いられてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
本発明の合わせガラス用中間膜は、可塑剤を含有することが好ましい。
上記可塑剤は特に限定されず、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、有機リン酸可塑剤、有機亜リン酸可塑剤等のリン酸可塑剤等が挙げられる。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００２５】
上記一塩基性有機酸エステルは特に限定されないが、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコールと、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）、デシル酸等の一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。なかでも、トリエチレングリコールジカプロン酸エステル、トリエチレングリコールジ−２−エチル酪酸エステル、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクチル酸エステル、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキシル酸エステル等が好適である。
【００２６】
上記多塩基性有機酸エステルは特に限定されないが、例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。なかでも、ジブチルセバシン酸エステル、ジオクチルアゼライン酸エステル、ジブチルカルビトールアジピン酸エステル等が好適である。
【００２７】
上記有機エステル可塑剤は特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、リン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物、アジピン酸エステル、炭素数４〜９のアルキルアルコール及び炭素数４〜９の環状アルコールから作製された混合型アジピン酸エステル、アジピン酸ヘキシル等の炭素数６〜８のアジピン酸エステル等が挙げられる。
【００２８】
上記有機リン酸可塑剤は特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００２９】
更に、上記可塑剤として、加水分解を起こしにくいため、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、ジヘキシルアジペート（ＤＨＡ）を含有することが好ましく、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を含有することがより好ましく、特にトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含有することがより好ましい。
【００３０】
本発明の合わせガラス用中間膜における上記可塑剤の含有量は特に限定されないが、上記ポリビニルアセタール１００重量部に対する好ましい下限が３０重量部、好ましい上限が９０重量部である。上記可塑剤の含有量が３０重量部以上であると、合わせガラス用中間膜の溶融粘度が低くなり、これを合わせガラス用中間膜として合わせガラスを製造する際の脱気性が高くなる。上記可塑剤の含有量が９０重量部以下であると、合わせガラス用中間膜の透明性が高くなる。上記可塑剤の含有量のより好ましい下限は３５重量部、より好ましい上限は７０重量部、更に好ましい上限は６３重量部である。
【００３１】
本発明の合わせガラス用中間膜は、接着力調整剤を含有することが好ましい。接着力調整剤を含有することにより、ガラスに対する接着力を調整して、耐貫通性に優れる合わせガラスを得ることができる。
上記接着力調整剤としては、例えば、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が好適に用いられる。上記接着力調整剤として、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム等の塩が挙げられる。
上記塩を構成する酸としては、例えば、オクチル酸、ヘキシル酸、２−エチル酪酸、酪酸、酢酸、蟻酸等のカルボン酸の有機酸、又は、塩酸、硝酸等の無機酸が挙げられる。
【００３２】
本発明の合わせガラス用中間膜に遮熱性が要求される場合には、熱線吸収剤を含有してもよい。
上記熱線吸収剤は、赤外線を遮蔽する性能を有すれば特に限定されないが、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）粒子、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）粒子、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）粒子、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）粒子、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子、６ホウ化ランタン粒子及び６ホウ化セリウム粒子からなる群より選択される少なくとも１種が好適である。
【００３３】
本発明の合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、紫外線遮蔽剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤等の従来公知の添加剤を含有してもよい。
【００３４】
本発明の合わせガラス用中間膜は、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。本発明の合わせガラス用中間膜が多層構造である場合には、上記フォトクロミック材料と上記紫外線吸収剤とは、同じ層に含まれていてもよく、別の層に含まれていてもよい。即ち、少なくともフォトクロミック材料を含有するフォトクロミック層と、紫外線吸収剤を含有する紫外線吸収層が積層された多層構造であってもよい。
【００３５】
本発明の合わせガラス用中間膜の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は１００μｍ、好ましい上限は３０００μｍである。上記合わせガラス用中間膜の厚みがこの範囲内であると、充分な耐久性が得られ、また、得られる合わせガラスの透明性、対貫通性等の基本品質が満たされる。上記合わせガラス用中間膜の厚みのより好ましい下限は２５０μｍ、より好ましい上限は１５００μｍ、更に好ましい下限は５００μｍ、更に好ましい上限は１０００μｍである。
【００３６】
本発明の合わせガラス用中間膜を製造する方法としては特に限定されず、例えば、本発明の合わせガラス用中間膜が単層構造である場合には、例えば、上記熱可塑性樹脂、フォトクロミック材料、紫外線吸収剤と、必要に応じて配合する可塑剤等とを混合した樹脂組成物を押し出し法、カレンダー法、プレス法等の通常の製膜法によりシート状に製膜する方法等が挙げられる。
また、本発明の合わせガラス用中間膜が多層構造である場合には、例えば、上記フォトクロミック材料を含有するフォトクロミック層と、上記紫外線吸収剤を含有する紫外線吸収層とを積層した積層体を熱圧着する方法等が挙げられる。
【００３７】
本発明の合わせガラス用中間膜が、一対のガラス板の間に積層されている合わせガラスもまた、本発明の１つである。
上記ガラス板は、一般に使用されている透明板ガラスを使用することができる。例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入りガラス、線入り板ガラス、着色された板ガラス、熱線吸収ガラス、熱線反射ガラス、グリーンガラス等の無機ガラスが挙げられる。また、ガラスの表面に紫外線遮蔽コート層を有する紫外線遮蔽ガラスも用いることができる。更に、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアクリレート等の有機プラスチックス板を用いることもできる。
上記ガラス板として、２種類以上のガラス板を用いてもよい。例えば、透明フロート板ガラスと、グリーンガラスのような着色されたガラス板との間に、本発明の合わせガラス用中間膜を積層した合わせガラスが挙げられる。また、上記ガラス板として、２種以上の厚さの異なるガラス板を用いてもよい。
【００３８】
本発明の合わせガラスには、上記フォトクロミック材料を無色透明又は軽く着色した状態から着色した状態に変化させる波長の紫外線を照射する照射装置を組み合わせてもよい。このような照射装置を組み合わせることにより、天候等の外的要因によらず、合わせガラスの調光を行うことも可能となる。また、本発明の合わせガラスと、上記照射装置とを組み合わせる場合、上記照射装置の光源からの光が合わせガラスの端部から合わせガラスの内部に向けて照射されるように、合わせガラスと照射装置とを配置することが好ましい。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、フォトクロミック性を有し、耐光性にも優れる合わせガラス用中間膜、及び、該合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００４１】
（実施例１）
ポリビニルブチラール（ＰＶＢ１、水酸基の含有率３０モル％、アセチル化度１モル％、ブチラール化度６９モル％、平均重合度１７００）１００重量部に対し、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を４０重量部、フォトクロミック材料として上記式（１）で表される１，２−ビス（２，４−ジメチル−５−フェニル−３−チエニル）−３，３，４，４，５，５−ヘキサフルオロ−１−シクロペンテン（東京化成工業社製、Ｂ２６２９）を０．４重量部、及び、紫外線吸収剤としてＴｉｎｕｖｉｎ１６００（ＢＡＳＦ社製）を０．４５重量部加え、ミキシングロールで充分に混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を押出機により押出して、厚さ７６０μｍの合わせガラス用中間膜を得た。
【００４２】
なお、Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００について、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）に溶解して０．００５重量％の溶液を調製し、該溶液の紫外線吸収スペクトルをＤＩＮ  ６７５０７に準じた方法に従って測定したところ、波長３６５ｎｍにおける透過率は８６．０％、波長２８０ｎｍにおける透過率は６７．８％であった。
【００４３】
得られた合わせガラス用中間膜を二枚のクリアガラス板（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）の間に挟み、はみ出た部分を切り取り、こうして得られた合わせガラス構成体（積層体）をゴムバッグ内に移し、ゴムバッグを吸引減圧機に接続し、加熱すると同時に−６０ｋＰａ（絶対圧力１６ｋＰａ）の減圧下で１０分間保持し、合わせガラス構成体（積層体）の温度（予備圧着温度）が７０℃となるように加熱した後、大気圧に戻して予備圧着を終了した。次いで、予備圧着された合わせガラス構成体（積層体）をオートクレーブ中に入れ、温度１４０℃、圧力１３００ｋＰａの条件下で１０分間保持した後、５０℃まで温度を下げ大気圧に戻すことにより本圧着を終了して、合わせガラスを作製した。
【００４４】
（実施例２〜５、比較例１）
紫外線吸収剤について、表１に示したものを用いた以外は、実施例１と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを製造した。
【００４５】
（評価）
実施例及び比較例で得られた合わせガラスについて以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００４６】
（１）フォトクロミック性の評価
合わせガラスに、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒキセノン光源（朝日分光社製、品番ＭＡＸ３０３、照射波長３６５ｎｍ）を用いて合わせガラスの全面へ光を照射した。同一の出力で実施例及び比較例の合わせガラスが変色するまでの時間を測定した。変色するまでの時間が短かった合わせガラスを優れたフォトクロミック性を有する合わせガラスとした。
比較例１と比較してフォトクロミック性に優れていた場合を「○」と、比較例１と比較してフォトクロミック性に差が認められなかった場合を「×」と評価した。
【００４７】
（２）耐光性の評価
まず、実施例及び比較例で得られた合わせガラスに、フォトクロミック材料が紫外線照射前の色に戻るまで、充分な量の可視光線を照射した。次に、分光光度計（日立ハイテク社製、Ｕ−４１００）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラスの波長３８０〜７８０ｎｍにおける可視光線透過率を測定した。
紫外線照射装置（スガ試験機社製、ＨＬＧ−２Ｓ）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３２０５に準拠して、紫外線（石英ガラス水銀灯、７５０Ｗ）を、合わせガラスに５００時間照射した。その後、再び、合わせガラスに、フォトクロミック材料が紫外線照射前の色に戻るまで、充分な量の可視光線を照射した後に、ＪＩＳ  Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラスの波長３８０〜７８０ｎｍにおける可視光線透過率を測定した。
耐光性試験前後の可視光線透過率の差が小さいほど、優れた耐光性を有する合わせガラスとした。
比較例１と比較して耐光性に優れていた、又は、同程度の耐光性を示した場合を「○」と、比較例１と比較して耐光性が劣っていた場合を「×」と評価した。
【００４８】
【表１】
2018008847.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、フォトクロミック性を有し、耐光性にも優れる合わせガラス用中間膜、及び、該合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスを提供できる。