(57)【要約】      （修正有）【課題】電力供給源または電力供給経路が変更となった場合でも、安定した電力供給を行うことができる電力系統保護システムを提供する。【解決手段】第１の切換制御部１Ａは、第１の電力系統Ｋと負荷系統Ｌの接続時において、両系統の事故を検出し、両系統を接続する遮断器３Ａを開放する。第２の切換制御部１Ｂは、第１の電力系統Ｋと第２の電力系統Ｍの接続時において、両系統の事故を検出し、両系統を接続する遮断器を開放する。第３の切換制御部１Ｃは、第２の電力系統Ｍがバイパス回路７を経由して負荷系統Ｌに切り替えられた後において、両系統の事故を検出て両系統を接続する遮断器を開放する。【選択図】図１
2018026926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源供給源に接続された第１の電力系統と、
前記第１の電力系統と第２の電源供給源に接続された第２の電力系統と、
前記第１の電力系統に接続された負荷系統と、
前記第１の電力系統をバイパスして、前記第２の電力系統を前記負荷系統に接続するバイパス回路と、
このバイパス回路に設けられた、異常がない場合には開路状態である断路器と、
前記第１の電力系統と負荷系統とを遮断する遮断器を制御する第１の切換制御部と、
前記第１の電力系統と前記第２の電力系統とを遮断する遮断器を制御する第２の切換制御部と、
前記第２の電力系統と前記負荷系統とを遮断する遮断器を制御する第３の切換制御部と、
を備え、
前記第１の切換制御部は、前記第１の電力系統と前記負荷系統が接続されている場合に、両系統の事故を検出し、両系統を接続する遮断器を開放し、
前記第２の切換制御部は、前記第１の電力系統と前記第２の電力系統が接続されている場合に、両系統の事故を検出し、両系統を接続する遮断器を開放し、
前記第３の切換制御部は、前記第２の電力系統の接続先が前記バイパス回路を経由して前記負荷系統に切り替えられた後において、両系統の事故を検出して両系統を接続する遮断器を開放する
ことを特徴とする電力系統保護システム。
【請求項２】
前記第１の電力系統、第２の電力系統および負荷系統は、それぞれ他の系統を切り離す遮断器と、その遮断器を制御する切換制御部を備えている請求項１に記載の電力系統保護システム。
【請求項３】
前記第２および第３の切換制御部は、２系統の電流を入力する第１の電流検出部と、
前記電流検出部から出力された異常信号を有効とするか無効とするかを判断する出力選択部と、
前記出力選択部により、前記異常信号が有効と判断した場合に遮断器を遮断する信号を出力する請求項１ないし２記載の電力系統保護システム。
【請求項４】
前記第２および第３の切換制御部は、それぞれ２系統の電流を入力する第１の電流検出部と、第２の電流検出部とを有し、
前記第１の電流検出部または前記第２の電流検出部から出力された異常信号のうち、いずれを有効とするかを判断する出力選択部と、
前記出力選択部により、前記異常信号が有効と判断した場合に遮断器を遮断する信号を出力する請求項１ないし２記載の電力系統保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、変電所間にバイパス断路器を有した送電設備を保護する電力系統保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の保護システムとして、複数の電力供給源をバイパス断路器によって接続したものが知られている。この種のシステムは、事故が発生した系統の遮断器を開放すると共にバイパス断路器を投入することにより、電力供給源を切り替え、事故後も継続して電力供給を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７６４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電力系統の保護システムは、系統の各所に設けられた複数個の差動電流継電器を使用して、電力供給源側の線路に流れる電流と、負荷側の線路に流れる電流の差分値を監視することにより、事故の発生を検出している。差動電流継電器によって事故発生が検出されると、それに伴い電流の流れる経路がバイパス断路器を経由する線路に切り替わる。このような問題点は、電力供給源の切換に限らず、バイパス断路器を使用して、事故発生時に電流の供給経路を変更する保護システム全般に共通する問題であった。
【０００５】
しかし、従来の保護システムでは、系統の各所に設けられた差動電流継電器は、電力供給源の切換の前後で同様な事故検出機能及び遮断器などの制御機能を有していた。そのため、電力供給源が切り替わり電力系統が正常運転に復帰しているにもかかわらず、各所の差動電流継電器はそのことを検知することができず、依然として電力系統に事故が発生すると誤認する可能性があった。
【０００６】
本実施形態は、電力系統の事故発生時に電力供給源または電力供給経路が変更となった場合でも、遮断器による不適切な遮断を防ぐことができ、安定した電力供給を行うことができるバイパス断路器を備えた電力系統保護システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態の電力系統保護システムは、次の構成を有する。
（１）第１の電源供給源に接続された第１の電力系統。
（２）前記第１の電源供給源と第２の電源供給源に接続された第２の電力系統。
（３）前記第１の電力系統に接続された負荷系統。
（４）前記第１の電力系統をバイパスして、前記第２の電力系統を前記負荷系統に接続するバイパス回路。
（５）このバイパス回路に設けられた断路器。
（６）前記第１の電力系統と負荷系統を遮断する遮断器と前記断路器を制御する第１の切換制御装置。
（７）前記第１の電力系統と前記第２の電力系統を遮断する遮断器と前記断路器を制御する第２の切換制御装置。
（８）前記第２の電力系統と前記負荷系統を遮断する遮断器と前記断路器とを制御する第３の切換制御装置。
本実施形態の電力系統保護システムは、前記構成により、次のような処理を行う。
（９）前記第１の事故検出器は、前記第１の電力系統と前記負荷系統の接続時に、両系統の事故を検出する。
（１０）前記第２の事故検出器は、前記第１の電力系統と前記第２の電力系統の接続時に、両系統の事故を検出する。
（１１）前記第３の事故検出器は、前記第２の電力系統を前記バイパス回路を経由して前記負荷系統に切り替えた後に、両系統の事故を検出する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態にかかる電力系統保護システムを示す図
【図２】第１実施形態の切換制御装置の構成を示す図
【図３】第１実施形態の切換制御装置の設定状態を示す図
【図４】第１実施形態の切換制御装置の伝送の経路を示す図
【図５】第２実施形態の電力系統保護システムを示す図
【図６】第２実施形態の切換制御装置の構成を示す図
【図７】第２実施形態の切換制御装置の設定状態を示す図
【図８】第２実施形態の切換制御装置の伝送の経路を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
［１−１．構成］
図１〜図３を参照して本実施形態の電力系統保護システムについて説明する。
【００１０】
一例として図１に示すように、電力系統システムは３つの変電所、Ｋ、Ｌ、Ｍを有する。
本発明の第１の電力系統が変電所Ｋの電力系統であり、第２の電力系統が変電所Ｍの電力系統であり、負荷系統が変電所Ｌの電力系統である。
【００１１】
変電所Ｋの電力系統は、変電所Ｋ管轄内に設置された切換制御装置１Ａ、１Ｄ、電力供給源２、遮断器３Ａ、３Ｄを備える。
変電所Ｌの電力系統は、変電所Ｌ管轄内に設置された切換制御装置１Ｂ、１Ｃ、遮断器３Ｂを備える。
変電所Ｍの電力系統は、変電所Ｍ管轄内に設置された切換制御装置１Ｅ、１Ｆ、遮断器３Ｅ、電力供給源４、遮断器５を備える。
変電所Ｍの電力系統と変電所Ｌの電力系統は、バイパス断路器７を備えた電力供給路６Ｊにより接続される。
【００１２】
変電所Ｋ管轄内に設置された電力供給源２は、電力を供給するための発電機や変電器等により構成され、平常時は変電所Ｌ、および変電所Ｍに電力を供給する。
【００１３】
遮断器３Ａは、変電所Ｋから変電所Ｌへの電力供給路６に設けられ、電流開閉装置等により構成され、平常時は、閉路状態であり電力供給源２から電力供給路６へ電力を供給する。遮断器３Ａは、事故時等の異常時には、後述する切換制御装置１Ａにより制御され開路状態となり、電力供給源２から電力供給路６Ａへの電力を遮断する。
【００１４】
切換制御装置１ＡはＰＣＭ差動電流継電装置等により構成される。切換制御装置１Ａは、電力供給路６Ａおよび６Ｂに設置された変流器からの信号を受け、電力供給路６Ａの電流Ｉ１と電力供給路６Ｂの電流Ｉ２の差分電流に基づき事故等の異常を検出し、遮断器３Ａを遮断するよう制御する。また、切換制御装置１Ａは、後述するバイパス断路器７の開閉状態を検出し、切換制御装置１Ｂに送信する。
【００１５】
遮断器３Ｄは、電流開閉装置等により構成され、平常時は閉路状態であり、電力供給源２から電力供給路６Ｈへ電力を供給する。遮断器３Ｄは、事故時等の異常時には、後述する切換制御装置１Ｄにより制御され開路状態となり、電力供給源２から電力供給路６Ｈへの電力を遮断する。
【００１６】
切換制御装置１Ｄは、バイパス断路器７の開閉状態に関する信号を受信し、電力供給路６Ｄ、６Ｅの電流Ｉ３、Ｉ４Ａを検出し、遮断器３Ｄの遮断制御を行う。
【００１７】
変電所Ｌ管轄内に設置された遮断器３Ｂは平常時に閉路状態であり、変電所Ｋからの電力を変電所Ｌへ供給する。遮断器３Ｂは、切換制御装置１Ｂ、１Ｃに制御され開路状態となる。
【００１８】
切換制御装置１Ｂは、バイパス断路器７の開閉状態に関する信号を切換制御装置１Ａから受信し、電力供給路６Ｂ、６Ａの電流Ｉ２、Ｉ１を検出し、２つの電流の差分電流が予め設定された設定値より大きかった場合、遮断器３Ｂの遮断制御を行う。
切換制御装置１Ｃは、バイパス断路器７の開閉状態に関する信号を切換制御装置１Ｂから受信し、電力供給路６Ｂ、６Ｅの電流Ｉ２、Ｉ４を検出し、２つの電流の差分電流が予め設定された設定値より大きかった場合、遮断器３Ｂの遮断制御を行う。
【００１９】
変電所Ｍ管轄内に設置された遮断器３Ｅは平常時に閉路状態であり、変電所Ｋからの電力を、変電所Ｍへ供給する。遮断器３Ｅは、切換制御装置１Ｅ、１Ｆに制御され開路状態となる。
【００２０】
切換制御装置１Ｅは、バイパス断路器７の開閉状態に関する信号を切換制御装置１Ｄから受信し、電力供給路６Ｅ、６Ｄの電流Ｉ４、Ｉ３を検出し、２つの電流の差分電流が予め設定された設定値より大きかった場合、遮断器３Ｅの遮断制御を行う。
切換制御装置１Ｆは、バイパス断路器７の開閉状態に関する信号を切換制御装置１Ｅから受信し、電力供給路６Ｅ、６Ｂの電流Ｉ４、Ｉ２を検出し、２つの電流の差分電流が予め設定された設定値より大きかった場合、遮断器３Ｅの遮断制御を行う。
【００２１】
変電所Ｍ管轄内に設置された電力供給源４は、発電機により構成された予備電源装置であり、平常時は電力の供給を行っていない。系統に事故等の異常が検出された場合は、遮断器５、および電力供給路６を介して変電所Ｌに電力を供給する。
遮断器５は、平常時は開路状態であり、系統に事故等の異常が検出された場合に、閉路状態となり変電所Ｍの電力供給源４からの電力を、電力供給路６を介し供給する。
【００２２】
バイパス断路器７は、電流開閉装置により構成され、平常時は開路状態である。バイパス断路器７は、変電所Ｋの系統に事故等の異常が検出された場合に、閉路状態となり変電所Ｍの電力供給源４からの電力を、電力供給路６を介し供給する。
【００２３】
次に、本実施形態としての切換制御装置１の構成について図２を参照して説明する。切換制御装置１は一例として、開閉状態検出部２１、伝送部２２、設定部２３、電流検出部２４、出力選択部２５、出力部２６、制御部２７からなるものとする。図１における、切換制御装置１Ａ〜１Ｆはすべて同様の構成となっており、外部との接続および設定のみが異なる。
【００２４】
開閉状態検出部２１は、バイパス断路器７の開閉状態を示すデジタルコードを受信して開閉状態を検出し、制御部２７に報知する。伝送部２２は、開閉状態検出部２１にて検出されたバイパス断路器７の開閉状態に関する信号をデジタルコードにて、外部の切換制御装置に伝送する。
【００２５】
設定部２３は、バイパス断路器７の開閉状態に応じ、電流検出部２４により検出された異常信号を有効とするか無効とするかが設定される。切換制御装置１Ａ〜１Ｆごとに図３に示す初期設定がなされる。図３における「有効」は、電流検出部２４により出力された異常信号が有効とされることを表し、「無効」は、電流検出部２４により出力された異常信号が無効とされることを表わす。
【００２６】
電流検出部２４は、２つの電流の差分電流値を検出し、差分電流が予め設定された設定値より大きかった場合、出力選択部２５に異常信号を出力する。
【００２７】
出力選択部２５は、電流検出部２４により出力された異常信号に基づき、外部の遮断器を遮断する遮断信号を出力部２６に出力する。出力部２６は、出力選択部２５から、制御部２７により有効であると判断された異常信号が出力された場合、外部の遮断器３を遮断する遮断信号を出力する。
制御部２７は、マイクロコンピュータにより構成されており、切換制御装置１の各部を制御する。
【００２８】
［１−２．作用］
次に、本実施形態の動作を図１、図４に基づき説明する。
【００２９】
［電力系統に事故が発生していない場合］
電力系統に事故のない段階では、バイパス断路器７が開路状態である。各切換制御装置１Ａは、電流検出部２４に入力された二つの電流の差分電流値を検出し、当該差分電流値が予め設定された設定値より大きかった場合、出力選択部２５に、異常信号を出力する。
【００３０】
現段階ではバイパス断路器７が開路状態なので、図３に示す設定部２３の設定に基づき、切換制御装置１Ａ、１Ｂ、１Ｄ、１Ｅの電流検出部２４により出力された異常信号は有効とされ、異常が検出された場合、接続された遮断器３が遮断される。切換制御装置１Ｃ、１Ｆの電流検出部２４により出力された異常信号は無効とされ、異常が検出された場合でも、接続された遮断器３は遮断されない。
【００３１】
［電力系統に事故が発生した場合］
（１）変電所Ｋでの事故検出
一例として、電力供給路６Ａで地絡事故が発生した場合、電力供給路６Ａの地絡事故により電流Ｉ１は、過大なものとなる。
【００３２】
切換制御装置１Ａの電流検出部２４Ａは、電力供給路６Ａの電流Ｉ１と電力供給路６Ｂの電流Ｉ２の差分電流値を検出し、当該差分電流値が予め設定された設定値より大きいと判断する。すると電流検出部２４Ａから出力選択部２５Ａに、異常信号が出力される。
【００３３】
現段階ではバイパス断路器７は開路状態である。図３に示すように設定部２３Ａには、バイパス断路器７が開路状態の場合、切換制御装置１Ａの電流検出部２４Ａにより出力された異常信号は有効である旨設定されている。設定部２３Ａの当該設定を参照した制御部２７Ａにより、電流検出部２４Ａから出力された異常信号が「有効」であると判断される。
【００３４】
出力選択部２５Ａは、電流検出部２４Ａから出力された異常信号に基づき遮断信号を出力部２６Ａに出力するように制御され、出力部２６Ａが遮断信号を出力し、遮断器３Ａが遮断される。
【００３５】
同様に、切換制御装置１Ｄは、Ｉ３にも過大な電流が発生するので遮断信号を出力し、遮断器３Ｄが遮断される。
【００３６】
（２）変電所Ｍのバックアップ電源への切換
事故により遮断器３Ａ、３Ｄが遮断され、変電所ＬおよびＭは変電所Ｋの電力供給源２からの電力供給を受けられなくなる。電源バックアップ機能（図中不示）により、即座に変電所Ｍの電力供給源４が電力供給を開始し、遮断器５が閉路状態にされる。さらにバイパス断路器７が閉路状態とされ、バイパス断路器７、電力供給路６を介し、変電所Ｍの電力供給源４から変電所Ｌに電力が供給されるようになる。
【００３７】
（３）切換後の変電所Ｋ系統の切換制御装置の動作
切換制御装置１Ａの、電流検出部２４Ａは、当該電流Ｉ１とＩ２の差分電流値を検出する。電力供給路６Ａの電流Ｉ１は地絡しており過大な電流である。電流Ｉ２は、電力供給源４から供給される正常な電流Ｉ４Ｂである。従って、電流Ｉ１と電流Ｉ２の差分電流値が予め設定された設定値より大きくなり、電流検出部２４Ａは、出力選択部２５Ａに、異常信号を出力する。
【００３８】
開閉状態検出部２１Ａによりバイパス断路器７は閉路状態であることが検出される。設定部２３Ａには、バイパス断路器７が閉路状態の場合、異常信号は無効である旨設定されている。従って、制御部２７Ａにより電流検出部２４Ａから出力された異常信号は「無効」とされ、遮断器３Ａの遮断動作は行われない。遮断器３Ａはすでに遮断されており、重ねての遮断動作は不要であるためである。
【００３９】
同様に、切換制御装置１Ｄによる、遮断器３Ｄの遮断動作は行われない。
【００４０】
（４）切換後の変電所Ｌ系統の切換制御装置の動作
切換制御装置１Ｂの、電流検出部２４Ｂは、電流Ｉ２とＩ１の差分電流値を検出する。電力供給路６Ａの電流Ｉ１は地絡しており過大な電流である。電流Ｉ２は、電力供給源４から供給される正常な電流Ｉ４Ｂである。従って、電流Ｉ１と電流Ｉ２の差分電流値が予め設定された設定値より大きくなり、電流検出部２４Ｂは、出力選択部２５Ｂに、異常信号を出力する。
【００４１】
開閉状態検出部２１Ｂによりバイパス断路器７は閉路状態であることが検出される。設定部２３Ｂには、バイパス断路器７が閉路状態の場合、異常信号は無効である旨設定されている。従って、制御部２７Ｂにより電流検出部２４Ｂから出力された異常信号は「無効」とされ、遮断器３Ｂの遮断動作は行われない。変電所Ｌは、電力供給源４から正常な電流が供給されており、遮断器３Ｂが遮断され、この正常な電流が遮断されることは不都合であるためである。
【００４２】
切換制御装置１Ｃの電流検出部２４Ｃは、当該電流Ｉ２とＩ４Ｂの差分電流値を検出する。当該差分電流値が予め設定された設定値より大きかった場合、出力選択部２５Ｃに、異常信号を出力する。現段階では、電流Ｉ２は、電力供給源４から供給される正常な電流Ｉ４Ｂであり差分電流は設定値以下であり、異常信号は出力されない。
【００４３】
開閉状態検出部２１Ｃによりバイパス断路器７は閉路状態であることが検出される。切換制御装置１Ｃの設定部２３Ｃには、バイパス断路器７が閉路状態の場合、電流検出部２４Ｃにより出力された異常信号は有効である旨設定されている。バイパス断路器７は開路状態であり、切換制御装置１Ｃの電流検出部２４Ｃにより出力された異常信号は「有効」とされ、電力供給路６Ｂの電流Ｉ２と電力供給路６Ｅの電流Ｉ４Ｂの差分電流値が予め設定された設定値より大きかった場合、遮断器３Ｂの遮断動作が行われる。これは、前述の変電所Ｋで発生した事故とは別に、新たに事故が発生した場合に遮断器３Ｂを遮断する必要があるためである。
【００４４】
（５）切換後の変電所Ｍ系統の切換制御装置の動作
切換制御装置１Ｂと同様に、切換制御装置１Ｅによる、遮断器３Ｅの遮断動作は行われない。切換制御装置１Ｅの設定部２３Ｅには、バイパス断路器７が閉路状態の場合、電流検出部２４Ｅにより出力された異常信号は無効である旨設定されているからである。
【００４５】
切換制御装置１Ｃと同様に、電流Ｉ４Ｂと電流Ｉ２の異常が検出された場合、切換制御装置１Ｆによる遮断器３Ｅの遮断動作が行われる。切換制御装置１Ｆの設定部２３Ｆには、バイパス断路器７が閉路状態の場合、電流検出部２４Ｆにより出力された異常信号は有効である旨設定されているからである。現段階では、電流Ｉ２は、電力供給源４から供給される正常な電流Ｉ４Ｂであり差分電流は設定値以下であり、異常信号は出力されない。
【００４６】
［１−３．効果］
本実施形態にかかる電力系統保護システムによれば、第１の切換制御装置１Ａにより電力系統に設置された断路器７の開閉状態に関する信号が伝送され、第２の切換制御装置１Ｂは、断路器の開閉状態を検出することができ、電流検出部２４に異常信号が出力された場合でも、出力選択部２５において遮断器を遮断するための遮断信号を選択することができるので、バックアップ電源使用時等の、電力供給源または電力供給経路が変更となった場合でも、遮断器３Ｂの不適切な遮断を防ぐことができ、安定した電力供給を行うことができる。
【００４７】
本実施形態にかかる電力系統保護システムによれば、電流検出部２４により異常信号が出力された場合でも出力選択部２５により前記遮断信号が出力されるか、出力されないか、が選択されるので、バックアップ電源使用時等の、電力供給源または電力供給経路が変更となった場合でも、遮断器３Ｂの不適切な遮断を防ぐことができ、安定した電力供給を行うことができる。
【００４８】
本実施形態にかかる切換制御装置１Ｂによれば、断路器７の開閉状態を検出することができ、電流検出部２４に異常信号が出力された場合でも、出力選択部２５において遮断器１Ｂを遮断するための遮断信号を選択することができるので、バックアップ電源使用時等の、電力供給源または電力供給経路が変更となった場合でも、遮断器３Ｂの不適切な遮断を防ぐことができ、安定した電力供給を行うことができる。
【００４９】
本実施形態にかかる切換制御装置１によれば、電流検出部２４により異常信号が出力された場合でも出力選択部２５により前記遮断信号が出力されるか、出力されないか、が選択されるので、バックアップ電源使用時等の、電力供給源または電力供給経路が変更となった場合でも、遮断器の不適切な遮断を防ぐことができ、安定した電力供給を行うことができる。
【００５０】
［第２実施形態］
［２−１．構成］
第２実施形態にかかる電力系統保護システムの一例について図５〜図８を参照して説明する。なお、この第２実施形態の電力系統保護システムの構成において、図１〜図４に示す第１実施形態と同一部分は同一符号で示す。
【００５１】
この第２実施形態における、電力系統保護システムが第１実施形態における電力系統保護システムと相違する点は、第１実施形態における電力系統保護システムでは、遮断器３Ｂに対し２つの切換制御装置１Ｂ、１Ｃが、遮断器３Ｅに対し２つの切換制御装置１Ｅ、１Ｆが設けられていたのに対し、第２実施形態における電力系統保護システムでは、遮断器３Ｂに対し１つの切換制御装置５１Ｂが、遮断器３Ｅに対し１つの切換制御装置５１Ｅが設けられている点である。
【００５２】
また、この第２実施形態における、切換制御装置５１が第１実施形態における切換制御装置１と相違する点は、第１実施形態における切換制御装置１では、１つの電流検出部２４を備えていたのに対し、第２実施形態における切換制御装置５１では、２つの電流検出部６２、６３を備えている点である。なお、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５３】
図５において、遮断器３Ｂには、切換制御装置５１Ｂが接続されている。切換制御装置５１Ｂは、電流Ｉ２と電流Ｉ１の差分電流値、および電流Ｉ２とＩ４Ｂの差分電流値を検出する。差分電流値が予め設定された設定値より大きい場合、図７に示す設定部６１の設定により有効とされた電流検出部の異常信号に基づき、遮断器３Ｂが遮断される。
【００５４】
同様に、切換制御装置５１Ｅは、電流Ｉ４Ａと電流Ｉ３の差分電流値、および電流Ｉ４Ｂと電流Ｉ２の差分電流値を検出する。差分電流値が予め設定された設定値より大きい場合、図７に示す設定部６１の設定により有効とされた電流検出部の異常信号に基づき、遮断器３Ｅが遮断される。
【００５５】
遮断器３Ａには、第１実施形態と同様の切換制御装置１Ａが接続されている。遮断器３Ｄには、第１実施形態と同様の切換制御装置１Ｄが接続されている。
【００５６】
［２−２．作用］
切換制御装置５１ごとに設定部６１には、図７に示すような初期設定がなされている。図７において、「電流検出部１」は、第１の電流検出部６２により出力された異常信号が「有効」とされ、第２の電流検出部６３により出力された異常信号が「無効」とされることを表す。「電流検出部２」は、第２の電流検出部６３により出力された異常信号が「有効」とされ、第１の電流検出部６２により出力された異常信号が「無効」とされることを表す。
【００５７】
バイパス断路器７が開路状態の場合、切換制御装置５１Ｂ、５１Ｅにおいて第１の電流検出部６２により出力された異常信号が「有効」とされ、第２の電流検出部６３により出力された異常信号が「無効」とされる。バイパス断路器７が閉路状態の場合、切換制御装置５１Ｂ、５１Ｅにおいて第２の電流検出部６３により出力された異常信号が「有効」とされ、第１の電流検出部６２により出力された異常信号が「無効」とされる。なお、切換制御装置１Ａ、１Ｄの設定は第１実施形態と同様である。
【００５８】
［２−３．効果］
本実施形態にかかる電力系統保護システムによれば、前記第１実施形態の効果に加え、一台の切換制御装置５１で、バックアップ電源等からの電力供給を受ける系統において事故が発生した場合にも、異常電流を検出し、遮断器を遮断し電力系統や設備を保護することができる。一つの遮断器３に対し複数の切換制御装置５１を設置する必要がないため、設置スペースが節約されるとともに、切換制御装置５１にかかる費用も節約することができる。また、バイパス断路器７の開閉状態を示す信号を、切換制御装置１を複数段介した伝送にて受信せず、一台の切換制御装置１を介し受信することができるため、伝送が高速で行われるとともに伝送の信頼性が向上する。
【００５９】
本実施形態にかかる切換制御装置によれば、第１の電流検出部により第１の電流対に基づき異常を検出し第１の異常信号が出力され、第２の電流検出部により第２の電流対に基づき異常を検出し第２の異常信号が出力され、出力選択部は、遮断信号が、前記第１の異常信号に基づいて出力されるか、前記第２の異常信号に基づいて出力されるか、を選択するので、バックアップ電源使用時等の、電力供給源または電力供給経路が変更となった場合でも、遮断器の不適切な遮断を防ぐことができ、安定した電力供給を行うことができるとともに、一台の切換制御装置で、バックアップ電源等からの電力供給を受ける系統において事故が発生した場合にも、異常電流を検出し、遮断器を遮断し電力系統や設備を保護することができる。一つの遮断器に対し複数の切換制御装置を設置する必要がないため、設置スペースが節約されるとともに、切換制御装置にかかる費用も節約することができる。
【００６０】
［２−４．変形例］
上記実施形態では、遮断器３Ａに切換制御装置１Ａを、遮断器３Ｄに切換制御装置１Ｄを接続するものとしたが、遮断器３Ａに切換制御装置５１Ａを、遮断器３Ｄに切換制御装置５１Ｄを用意し、接続するものとしてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、２つの電流対を検出するように２つの電流検出部を設けるものとしたが、３つ以上の電流検出部を設けるようにしてもよい。
【００６２】
［他の実施形態］
本発明のいくつかの複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。以下、その一例である。
【００６３】
（１）電力系統システム各部の構成、個数および配線は変更することができる。例えば配線系統の構成、変電所の数量、切換制御装置１、電力供給源２、４の数量、遮断器３の数量、バイパス断路器７の数量並びに接続場所は上記に限られず変更可能である。また、変電所、バイパス断路器は必ずしも必要ではない。
【００６４】
（２）変電所や系統の数が増加した場合には、これに伴い遮断器、バイパス断路器の数量を、任意に変更することができる。この場合バイパス経路が複雑となり、検出すべき電流対が多数になることが予測されるが、検出すべき電流対の数を増やすため一つの遮断器に対し３つ以上の切換制御装置を設置するようにしてもよい。
【００６５】
（３）上記実施形態では、遮断器３の近傍に切換制御装置１が設置されるものとしたが、切換制御装置１は必ずしも遮断器３の近傍に設置されなくてもよい。切換制御装置１から遮断器３に伝送にて制御信号を送るようにしてもよいし、切換制御装置１と遮断器３の間にリピータを設置するようにしてもよい。
【００６６】
（４）上記実施形態では、各切換制御装置間の信号の伝送は専用線によるものとしたが、光ケーブルを用いた光伝送や無線電波による通信媒体を使用するものとしてもよい。例えば長距離の伝送となる切換制御装置間の伝送を光通信や無線電波による通信とし、同じ管轄内に設置される切換制御装置間の伝送はメタルによる伝送を使用したのでもよい。また、伝送媒体は、電話回線や携帯電話回線を使用するものであってもよい。
【００６７】
（５）本実施形態では、電力供給源は、発電機や変電器としたが、太陽光発電システムや燃料電池システム、蓄電システムであってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１    切換制御装置
２    電力供給源
３Ａ〜３Ｅ    遮断器
４    電力供給源
５    遮断器
６    電力供給路
７    バイパス断路器
２１    開閉状態検出部
２２    伝送部
２３    設定部
２４    電流検出部
２５    出力選択部
２６    出力部
２７    制御部
５１    切換制御装置
６１    設定部
６２    第１の電流検出部
６３    第２の電流検出部
６４    出力選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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