(57)【要約】【課題】通電が許可されていない電気機器に対して壁コンセントから通電が行われてしまうことを抑制することができる通電制御システムおよび方法を提供する。【解決手段】通電制御システムは、親機と、携帯端末装置と、サーバ装置とを備え、親機は、通電制御部と、通信部と、識別情報とを備え、携帯端末装置は、識別部と、通信部と、通電制御指令部とを備え、サーバ装置は、認証部と、通信部とを備え、識別部は、親機の識別情報および電気機器の識別情報を識別し、認証部は、識別結果に基づいて壁コンセントから電気機器への通電を許可できるか否かの認証を行い、通電制御指令部は、認証結果に基づいて通電制御部に壁コンセントから電気機器への通電を行わせるか否かの指令を出し、通電制御部は、指令に基づいて壁コンセントから電気機器への通電を行うか否かの制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を有する電気機器と壁コンセントとの間に接続される親機と、
第１通信回線を介して前記親機に接続される携帯端末装置と、
第２通信回線を介して前記携帯端末装置に接続されるサーバ装置とを備え、
前記親機は、
前記壁コンセントから前記電気機器への通電を行うか否かを制御する通電制御部と、
前記第１通信回線を介して前記携帯端末装置と通信する通信部と、
識別情報とを備え、
前記携帯端末装置は、
識別部と、
前記第１通信回線を介して前記親機と通信すると共に、前記第２通信回線を介して前記サーバ装置と通信する通信部と、
通電制御指令部とを備え、
前記サーバ装置は、
認証部と、
前記第２通信回線を介して前記携帯端末装置と通信する通信部とを備え、
前記識別部は、前記親機の識別情報および前記電気機器の識別情報を識別し、
前記携帯端末装置の通信部は、前記識別部によって行われた識別結果を前記サーバ装置に送信し、
前記認証部は、前記識別結果に基づいて、前記壁コンセントから前記電気機器への通電を許可できるか否かの認証を行い、
前記サーバ装置の通信部は、前記認証部によって行われた認証結果を前記携帯端末装置に送信し、
前記通電制御指令部は、前記認証結果に基づいて、前記通電制御部に前記壁コンセントから前記電気機器への通電を行わせるか否かの指令を出し、
前記携帯端末装置の通信部は、前記通電制御指令部によって出された前記指令を前記親機に送信し、
前記通電制御部は、前記指令に基づいて、前記壁コンセントから前記電気機器への通電を行うか否かの制御を行い、
前記親機の通信部は、前記通電制御部によって行われた制御結果を前記携帯端末装置に送信する、
通電制御システム。
【請求項２】
前記親機は、アダプタと、電源ケーブルとを備え、
前記アダプタは、
前記通電制御部と、
前記親機の識別情報とを備え、
前記電源ケーブルは、識別情報を備え、
前記識別部は、前記アダプタの識別情報、前記電源ケーブルの識別情報、および、前記電気機器の識別情報を識別する、
請求項１に記載の通電制御システム。
【請求項３】
前記アダプタの識別情報、前記電源ケーブルの識別情報、および、前記電気機器の識別情報は、ＱＲコード（登録商標）が有する情報である、
請求項２に記載の通電制御システム。
【請求項４】
前記アダプタの識別情報、前記電源ケーブルの識別情報、および、前記電気機器の識別情報は、非接触ＩＣチップに記録されている情報である、
請求項２に記載の通電制御システム。
【請求項５】
前記電気機器の識別情報は、前記壁コンセントから前記電気機器への通電モードを示す情報を含み、
前記識別結果は、前記通電モードを示す情報の識別結果を含む、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通電制御システム。
【請求項６】
前記認証部は、前記識別結果と、配電網における前記壁コンセントの位置と、前記壁コンセントを有する需要家の使用電力量と時刻との関係を示す需要カーブと、前記壁コンセントから前記電気機器への通電が行われる時刻とに基づいて、前記壁コンセントから前記電気機器への通電を許可できるか否かの認証を行う、
請求項５に記載の通電制御システム。
【請求項７】
識別情報を有する電気機器と壁コンセントとの間に接続される親機と、
第１通信回線を介して前記親機に接続される携帯端末装置と、
第２通信回線を介して前記携帯端末装置に接続されるサーバ装置とを備える通電制御システムの通電制御方法であって、
前記携帯端末装置の識別部が前記親機の識別情報および前記電気機器の識別情報を識別するステップと、
前記携帯端末装置の通信部が、前記識別部によって行われた識別結果を前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置の認証部が、前記識別結果に基づいて、前記壁コンセントから前記電気機器への通電を許可できるか否かの認証を行うステップと、
前記サーバ装置の通信部が、前記認証部によって行われた認証結果を前記携帯端末装置に送信するステップと、
前記携帯端末装置の通電制御指令部が、前記認証結果に基づいて、前記親機の通電制御部に前記壁コンセントから前記電気機器への通電を行わせるか否かの指令を出すステップと、
前記携帯端末装置の通信部が、前記通電制御指令部によって出された前記指令を前記親機に送信するステップと、
前記通電制御部が、前記指令に基づいて、前記壁コンセントから前記電気機器への通電を行うか否かの制御を行うステップと、
前記親機の通信部が、前記通電制御部によって行われた制御結果を前記携帯端末装置に送信するステップとを含む、
通電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通電制御システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、電力の融通は、電気事業者間でしか行われてこなかった。近年、需要家の負荷をまとめて管理することでピーク時の電力需要を落とすネガワット取引のような電力融通の形態が検討され始めているが、個人間の電力融通を支援する仕組みはほとんど検討されていない。
また、従来、外部のコンセントを利用して電気機器を使用する際に、電力使用量を真の利用者に課金するためのシステムが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３１７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
個人間の電力融通において、電力を供給する主体と、利用する主体と、さらには仲介する主体の間でなんらかの取引を成立させる方法はなかった。またその取引においてなりすましなどの改ざん防止や、取引の成立性や取引量の確定方法もなかった。電力融通の行われる時間、場所によって、需給制御や系統安定性上、有利に働く場合と不利に働く場合がある。そこで電力融通における原資を、これら需給制御や系統安定性上の影響度合いから捻出する方法が考えられるが、これまでその方法については検討されていなかった。
本発明は、斯かる実情に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、通電が許可されていない電気機器に対して壁コンセントから通電が行われてしまうことを抑制することができる通電制御システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、識別情報を有する電気機器と壁コンセントとの間に接続される親機と、第１通信回線を介して前記親機に接続される携帯端末装置と、第２通信回線を介して前記携帯端末装置に接続されるサーバ装置とを備え、前記親機は、前記壁コンセントから前記電気機器への通電を行うか否かを制御する通電制御部と、前記第１通信回線を介して前記携帯端末装置と通信する通信部と、識別情報とを備え、前記携帯端末装置は、識別部と、前記第１通信回線を介して前記親機と通信すると共に、前記第２通信回線を介して前記サーバ装置と通信する通信部と、通電制御指令部とを備え、前記サーバ装置は、認証部と、前記第２通信回線を介して前記携帯端末装置と通信する通信部とを備え、前記識別部は、前記親機の識別情報および前記電気機器の識別情報を識別し、前記携帯端末装置の通信部は、前記識別部によって行われた識別結果を前記サーバ装置に送信し、前記認証部は、前記識別結果に基づいて、前記壁コンセントから前記電気機器への通電を許可できるか否かの認証を行い、前記サーバ装置の通信部は、前記認証部によって行われた認証結果を前記携帯端末装置に送信し、前記通電制御指令部は、前記認証結果に基づいて、前記通電制御部に前記壁コンセントから前記電気機器への通電を行わせるか否かの指令を出し、前記携帯端末装置の通信部は、前記通電制御指令部によって出された前記指令を前記親機に送信し、前記通電制御部は、前記指令に基づいて、前記壁コンセントから前記電気機器への通電を行うか否かの制御を行い、前記親機の通信部は、前記通電制御部によって行われた制御結果を前記携帯端末装置に送信する、通電制御システムである。
【０００６】
本発明の一態様の通電制御システムにおいて、前記親機は、アダプタと、電源ケーブルとを備え、前記アダプタは、前記通電制御部と、前記親機の識別情報とを備え、前記電源ケーブルは、識別情報を備え、前記識別部は、前記アダプタの識別情報、前記電源ケーブルの識別情報、および、前記電気機器の識別情報を識別する。
【０００７】
本発明の一態様の通電制御システムにおいて、前記アダプタの識別情報、前記電源ケーブルの識別情報、および、前記電気機器の識別情報は、ＱＲコード（登録商標）が有する情報である。
【０００８】
本発明の一態様の通電制御システムにおいて、前記アダプタの識別情報、前記電源ケーブルの識別情報、および、前記電気機器の識別情報は、非接触ＩＣチップに記録されている情報である。
【０００９】
本発明の一態様の通電制御システムにおいて、前記電気機器の識別情報は、前記壁コンセントから前記電気機器への通電モードを示す情報を含み、前記識別結果は、前記通電モードを示す情報の識別結果を含む。
【００１０】
本発明の一態様の通電制御システムにおいて、前記認証部は、前記識別結果と、配電網における前記壁コンセントの位置と、前記壁コンセントを有する需要家の使用電力量と時刻との関係を示す需要カーブと、前記壁コンセントから前記電気機器への通電が行われる時刻とに基づいて、前記壁コンセントから前記電気機器への通電を許可できるか否かの認証を行う。
【００１１】
本発明の一態様は、識別情報を有する電気機器と壁コンセントとの間に接続される親機と、第１通信回線を介して前記親機に接続される携帯端末装置と、第２通信回線を介して前記携帯端末装置に接続されるサーバ装置とを備える通電制御システムの通電制御方法であって、前記携帯端末装置の識別部が前記親機の識別情報および前記電気機器の識別情報を識別するステップと、前記携帯端末装置の通信部が、前記識別部によって行われた識別結果を前記サーバ装置に送信するステップと、前記サーバ装置の認証部が、前記識別結果に基づいて、前記壁コンセントから前記電気機器への通電を許可できるか否かの認証を行うステップと、前記サーバ装置の通信部が、前記認証部によって行われた認証結果を前記携帯端末装置に送信するステップと、前記携帯端末装置の通電制御指令部が、前記認証結果に基づいて、前記親機の通電制御部に前記壁コンセントから前記電気機器への通電を行わせるか否かの指令を出すステップと、前記携帯端末装置の通信部が、前記通電制御指令部によって出された前記指令を前記親機に送信するステップと、前記通電制御部が、前記指令に基づいて、前記壁コンセントから前記電気機器への通電を行うか否かの制御を行うステップと、前記親機の通信部が、前記通電制御部によって行われた制御結果を前記携帯端末装置に送信するステップとを含む、通電制御方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通電が許可されていない電気機器に対して壁コンセントから通電が行われてしまうことを抑制することができる通電制御システムおよび方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の通電制御システムの概要の一例を示す図である。
【図２】アダプタの概要の一例を示す図である。
【図３】携帯端末装置の概要の一例を示す図である。
【図４】電力融通支援サービスが開始される前に行われる処理であって、壁コンセントの所有者に関する処理の一例を説明するフローチャートである。
【図５】電力融通支援サービスが開始される前に行われる処理であって、電気機器の利用者に関する処理の一例を説明するフローチャートである。
【図６】電力融通支援サービスの利用時に行われる処理の一例を説明するフローチャートである。
【図７】電力融通支援サービスの利用中に行われる処理の一例を説明するフローチャートである。
【図８】壁コンセントを有する需要家の使用電力量と時刻との関係を示す需要カーブの一例を示す図である。
【図９】第３実施形態の通電制御システムの概要の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の通電制御システム１の概要の一例を示す図である。
図１に示す例では、通電制御システム１が、サーバ装置１１と、親機１２と、携帯端末装置１３とを備えている。親機１２は、例えば電気自動車（ＥＶ）のような電気機器１６ａと、壁コンセント１５ａとの間に接続される。親機１２は、アダプタ１２ａと電源ケーブル１２ｂとを備えている。
【００１６】
図２は、アダプタ１２ａの概要の一例を示す図である。
図１および図２に示す例では、アダプタ１２ａが、プラグ部１２ａ１と、コンセント部１２ａ２と、通電制御部１２ａ３と、通信部１２ａ４と、識別情報１２ａ５と、固定機構１２ａ６とを備えている。通電制御部１２ａ３は、プラグ部１２ａ１からコンセント部１２ａ２への通電を行うか否かを制御する。
アダプタ１２ａは、例えば、プラグ部１２ａ１とコンセント部１２ａ２とを接続するライン（図示せず）に配置されたスイッチ（図示せず）と、そのスイッチの閉状態と開状態とを切り替えるコイル（図示せず）とを有するリレー（図示せず）を備えている。通電制御部１２ａ３は、スイッチの閉状態と開状態とを切り替えることによって、プラグ部１２ａ１からコンセント部１２ａ２への通電を行うか否かを制御する。
通信部１２ａ４は、例えば近距離無線通信回線のような通信回線１４ａを介して携帯端末装置１３と通信する。固定機構１２ａ６は、例えば特開２００１−１１８６３７号公報に記載されているような公知の施錠手段と同様に構成されており、アダプタ１２ａを壁コンセント１５ａに離脱不可能に固定する。壁コンセント１５ａ自体は、通信機能を有さない。
【００１７】
図１に示す例では、電源ケーブル１２ｂが、プラグ部１２ｂ１と、ケーブル部１２ｂ２と、識別情報１２ｂ３とを備えている。電気機器１６ａは、識別情報１６ａ１を備えている。
図１に示す例では、識別情報１２ａ５、１２ｂ３、１６ａ１は、ＱＲコード（登録商標）が有する情報であり、ＱＲコード（登録商標）が印刷された耐候性シールが、アダプタ１２ａのハウジング、電源ケーブル１２ｂのプラグ部１２ｂ１のハウジング、および、電気機器１６ａに貼り付けられている。他の例では、識別情報１２ａ５、１２ｂ３、１６ａ１が、非接触ＩＣチップに記録されている情報であってもよい。
【００１８】
図１に示す例では、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電が行われる場合に、アダプタ１２ａが壁コンセント１５ａに接続され、電源ケーブル１２ｂがアダプタ１２ａに接続され、電気機器１６ａが電源ケーブル１２ｂに接続される。つまり、親機１２は、電気機器１６ａと壁コンセント１５ａとの間に接続され、アダプタ１２ａの通電制御部１２ａ３は、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電を行うか否かを制御する。
また、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電が行われる場合に、携帯端末装置１３は、通信回線１４ａを介して親機１２に接続される。
【００１９】
図３は、携帯端末装置１３の概要の一例を示す図である。
図３に示す例では、携帯端末装置１３が、識別部１３ａと、通信部１３ｂと、通電制御指令部１３ｃと、操作部１３ｄと、表示部１３ｅを備えている。
識別部１３ａは、アダプタ１２ａの識別情報１２ａ５、電源ケーブル１２ｂの識別情報１２ｂ３、および、電気機器１６ａの識別情報１６ａ１を識別する。
識別情報１２ａ５、１２ｂ３、１６ａ１が、ＱＲコード（登録商標）が有する情報である場合には、識別部１３ａが、携帯端末装置１３に備えられたカメラ機能を用いる。識別部１３ａは、携帯端末装置１３のカメラがＱＲコード（登録商標）を撮影することによって、アダプタ１２ａの識別情報１２ａ５、電源ケーブル１２ｂの識別情報１２ｂ３、および、電気機器１６ａの識別情報１６ａ１を識別する。
一方、識別情報１２ａ５、１２ｂ３、１６ａ１が、非接触ＩＣチップに記録されている情報である場合には、識別部１３ａが、携帯端末装置１３に備えられたＲＦＩＤリーダ機能を用いる。識別部１３ａは、携帯端末装置１３のＲＦＩＤリーダが非接触ＩＣチップを検出することによって、アダプタ１２ａの識別情報１２ａ５、電源ケーブル１２ｂの識別情報１２ｂ３、および、電気機器１６ａの識別情報１６ａ１を識別する。
【００２０】
図１および図３に示す例では、通信部１３ｂが、通信回線１４ａを介して親機１２のアダプタ１２ａと通信すると共に、例えばインターネットのような通信回線１４ｂを介してサーバ装置１１と通信する。
図３に示す例では、通電制御指令部１３ｃが、通電制御部１２ａ３に壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電を行わせるか否かの指令を出す。
図１および図３に示す例では、操作部１３ｄが、通電制御システム１のユーザによる入力操作を受け付ける。表示部１３ｅは、通電制御システム１のユーザに対して必要な情報を表示する。携帯端末装置１３のタッチパネル１３Ｔが、操作部１３ｄおよび表示部１３ｅとして機能する。
図１に示す例では、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電が行われる場合に、サーバ装置１１は、通信回線１４ｂを介して携帯端末装置１３に接続される。
サーバ装置１１は、認証部１１ａと、通信部１１ｂと、記憶部１１ｃとを備えている。通信部１１ｂは、通信回線１４ｂを介して携帯端末装置１３と通信する。
【００２１】
図１に示す第１実施形態の通電制御システム１は、例えば、壁コンセント１５ａを所有する需要家に供給される電力の余剰分を、電気機器１６ａの利用者に融通する電力融通支援サービスに適用される。
【００２２】
図４は、電力融通支援サービスが開始される前に行われる処理であって、壁コンセント１５ａの所有者（電気機器１６ａに対して余剰電力を供給する供給者）に関する処理の一例を説明するフローチャートである。
図４に示す例では、ステップＳ１１において、壁コンセント１５ａの所有者（余剰電力の供給者）が、壁コンセント１５ａを、電力融通支援サービスに利用可能な壁コンセントとして、サーバ装置１１に登録する。ステップＳ１１においてサーバ装置１１に登録される情報には、例えば、壁コンセント１５ａの所有者の電気利用明細書に記載されている顧客番号、壁コンセント１５ａの所有者宅内における壁コンセント１５ａの位置情報などが含まれる。壁コンセント１５ａの所有者は、例えば電力融通支援サービスの提供者が開設するホームページにおいて、この登録作業を行う。
次いで、ステップＳ１２では、電力融通支援サービスの提供者が、識別情報１２ａ５を備えたアダプタ１２ａを壁コンセント１５ａの所有者に送付する。
次いで、ステップＳ１３では、壁コンセント１５ａの所有者が、携帯端末装置１３の識別部１３ａに識別情報１２ａ５を識別させる。
次いで、ステップＳ１４では、携帯端末装置１３の通信部１３ｂが、識別情報１２ａ５の識別結果をサーバ装置１１に送信する。
次いで、ステップＳ１５では、サーバ装置１１の記憶部１１ｃが、識別情報１２ａ５の識別結果を記憶する。
次いで、ステップＳ１６では、壁コンセント１５ａの所有者が、アダプタ１２ａを壁コンセント１５ａに接続する。
【００２３】
図５は、電力融通支援サービスが開始される前に行われる処理であって、電気機器１６ａの利用者に関する処理の一例を説明するフローチャートである。
図５に示す例では、ステップＳ２１において、電気機器１６ａの利用者（余剰電力の利用者）が、電力融通支援サービスを受ける電気機器として、電気機器１６ａをサーバ装置１１に登録する。ステップＳ２１においてサーバ装置１１に登録される情報には、例えば、電気機器１６ａの所有者のクレジットカード番号、電気機器１６ａの種別、型番、通電モード（例えば急速充電が行われるか、通常（低速）充電が行われるか等）を示す情報などが含まれる。電気機器１６ａの利用者は、例えば電力融通支援サービスの提供者が開設するホームページにおいて、この登録作業を行う。
次いで、ステップＳ２２では、電力融通支援サービスの提供者が、識別情報１６ａ１および識別情報１２ｂ３を備えた電源ケーブル１２ｂを電気機器１６ａの所有者に送付する。
次いで、ステップＳ２３では、電気機器１６ａの利用者が、携帯端末装置１３の識別部１３ａと同様に構成された、例えば電気機器１６ａの利用者自身の携帯端末装置（図示せず）の識別部（図示せず）に識別情報１６ａ１および識別情報１２ｂ３を識別させる。
次いで、ステップＳ２４では、携帯端末装置１３の通信部１３ｂと同様に構成された、例えば電気機器１６ａの利用者自身の携帯端末装置の通信部（図示せず）が、識別情報１６ａ１および識別情報１２ｂ３の識別結果をサーバ装置１１に送信する。
次いで、ステップＳ２５では、サーバ装置１１の記憶部１１ｃが、識別情報１６ａ１および識別情報１２ｂ３の識別結果を記憶する。
【００２４】
図６は、電力融通支援サービスの利用時に行われる処理の一例を説明するフローチャートである。
図６に示す例では、ステップＳ３１において、電気機器１６ａの利用者が、電力融通支援サービスを利用するために、例えば電力融通支援サービスの提供者が開設するホームページにアクセスする。
次いで、ステップＳ３２では、電気機器１６ａの利用者が、電力融通支援サービスの利用条件を入力する。利用条件は、例えば、電力融通支援サービスの利用日時、電力融通支援サービスの利用場所（電気機器１６ａの位置）、電気機器１６ａのスペック（例えば、消費電力、充電所要時間など）、電気機器１６ａの通電モード（例えば急速充電が行われるか、通常（低速）充電が行われるか等）、電力融通支援サービスの希望利用料金などである。
次いで、ステップＳ３３では、携帯端末装置１３の表示部１３ｅと同様に構成された、例えば電気機器１６ａの利用者自身の携帯端末装置（図示せず）の表示部（図示せず）が、電気機器１６ａへの通電を行うことができる壁コンセントの一覧を表示する。その一覧には、壁コンセントの位置、利用料金などが含まれる。
次いで、ステップＳ３４では、電気機器１６ａの利用者が、一覧の中から、電気機器１６ａへの通電に利用する壁コンセント１５ａを選択する。電気機器１６ａが複数の通電モードを有する場合であって、壁コンセント１５ａが複数の通電モードに対応可能な場合、電気機器１６ａの利用者は、複数の通電モードの中から、利用する通電モードを選択する。
次いで、ステップＳ３５では、電気機器１６ａの利用者が、電源ケーブル１２ｂをアダプタ１２ａに接続するとともに、電気機器１６ａを電源ケーブル１２ｂに接続する。
次いで、ステップＳ３６では、電気機器１６ａの利用者が、電力融通支援サービスの利用を開始する。
【００２５】
図７は、電力融通支援サービスの利用中に行われる処理の一例を説明するフローチャートである。
図７に示す例では、ステップＳ１において、携帯端末装置１３の識別部１３ａが、アダプタ１２ａの識別情報１２ａ５、電源ケーブル１２ｂの識別情報１２ｂ３および電気機器１６ａの識別情報１６ａ１を識別する。電気機器１６ａの識別情報１６ａ１には、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電モードを示す情報が含まれる。
次いで、ステップＳ２では、携帯端末装置１３の通信部１３ｂが、識別部１３ａによって行われた識別結果をサーバ装置１１に送信する。サーバ装置１１に送信される識別結果には、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電モードを示す情報の識別結果が含まれる。
次いで、ステップＳ３では、サーバ装置１１の認証部１１ａが、識別結果に基づいて、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電を許可できるか否かの認証を行う。
例えば、ステップＳ２において識別された識別情報１２ａ５が、図４のステップＳ１３において識別された識別情報１２ａ５と同一であり、かつ、ステップＳ２において識別された識別情報１６ａ１、１２ｂ３が、図５のステップＳ２３において識別された識別情報１６ａ１、１２ｂ３と同一である場合に、認証部１１ａは、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電を許可する。
一方、ステップＳ２において識別された識別情報１２ａ５が、図４のステップＳ１３において識別された識別情報１２ａ５と異なるか、あるいは、ステップＳ２において識別された識別情報１６ａ１、１２ｂ３が、図５のステップＳ２３において識別された識別情報１６ａ１、１２ｂ３と異なる場合には、認証部１１ａが、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電を許可しない。
【００２６】
次いで、ステップＳ４では、サーバ装置１１の通信部１１ｂが、認証部１１ａによって行われた認証結果を携帯端末装置１３に送信する。
次いで、ステップＳ５では、携帯端末装置１３の通電制御指令部１３ｃが、認証結果に基づいて、アダプタ１２ａの通電制御部１２ａ３に壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電を行わせるか否かの指令を出す。
次いで、ステップＳ６では、携帯端末装置１３の通信部１３ｂが、通電制御指令部１３ｃによって出された指令をアダプタ１２ａに送信する。
次いで、ステップＳ７では、通電制御部１２ａ３が、指令に基づいて、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電を行うか否かの制御を行う。
例えば、ステップＳ３において認証部１１ａが壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電を許可した場合に、通電制御部１２ａ３は、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電を行う。
一方、ステップＳ３において認証部１１ａが壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電を許可しない場合には、通電制御部１２ａ３が、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電を行わない。
次いで、ステップＳ８では、アダプタ１２ａの通信部１２ａ４が、通電制御部１２ａ３によって行われた制御結果を携帯端末装置１３に送信する。携帯端末装置１３の表示部１３ｅは、制御結果を表示する。壁コンセント１５ａの所有者（余剰電力の供給者）または電気機器１６ａの利用者は、表示部１３ｅに表示された制御結果によって、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電が行われたか否か、および、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電が終了したか否かを把握することができる。
【００２７】
次いで、図６のステップＳ３７では、電気機器１６ａの利用者が、電力融通支援サービスの利用を終了する。
次いで、ステップＳ３８では、電気機器１６ａの利用者が、電気機器１６ａを電源ケーブル１２ｂから取り外すとともに、電源ケーブル１２ｂをアダプタ１２ａから取り外す。
【００２８】
第１実施形態の通電制御システム１によれば、通電が許可されていない電気機器に対して壁コンセント１５ａから通電が行われてしまうことを抑制することができる。また、改ざんなどの危険がない状態で、壁コンセント１５ａの所有者（余剰電力の供給者）と電気機器１６ａの利用者との間の取引を成立させることができ、対価の算定が可能となる。
通電制御システム１は、通電制御部１２ａ３によって行われた制御結果に基づいて、電気機器１６ａの利用者に課金することができる。また、通電制御システム１は、固定機構１２ａ６によって、壁コンセント１５ａの無断利用を抑制することができる。
【００２９】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態の通電制御システム１について説明する。第２実施形態の通電制御システム１は、後述する点を除き、第１実施形態の通電制御システム１と同様に構成されている。従って、第２実施形態の通電制御システム１によれば、後述する点を除き、第１実施形態の通電制御システム１と同様の効果を奏することができる。
【００３０】
上述したように、第１実施形態の通電制御システム１では、図７のステップＳ３において、サーバ装置１１の認証部１１ａが、識別結果に基づいて、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電を許可できるか否かの認証を行う。
一方、第２実施形態の通電制御システム１では、図７のステップＳ３において、サーバ装置１１の認証部１１ａが、識別結果と、配電網における壁コンセント１５ａの位置と、壁コンセント１５ａを有する需要家（壁コンセント１５ａの所有者）の使用電力量と時刻との関係を示す需要カーブと、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電が行われる時刻とに基づいて、壁コンセント１５ａから電気機器１６ａへの通電を許可できるか否かの認証を行う。
【００３１】
図８は、壁コンセント１５ａを有する需要家の使用電力量と時刻との関係を示す需要カーブの一例を示す図である。詳細には、図８（Ａ）は、需要家が２４時間営業のファミリーレストランである場合における需要カーブの一例を示している。図８（Ｂ）は、需要家が居酒屋である場合における需要カーブの一例を示している。図８（Ｃ）は、需要家がファーストフード店またはカフェである場合における需要カーブの一例を示している。図８（Ｄ）は、需要家がランチおよびディナーを提供するレストランである場合における需要カーブの一例を示している。図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図８（Ｃ）および図８（Ｄ）の縦軸は需要家の使用電力量を示しており、横軸は時刻を示している。
図８（Ａ）に示す例では、深夜から午前の時間帯に余剰電力が発生するが、需要家が２４時間営業のファミリーレストランであるため、電気機器１６ａに対して供給可能な余剰電力量は少ない。
図８（Ｂ）に示す例では、需要家が、午前および午後に非営業時間帯を有する居酒屋であるため、その非営業時間帯に電気機器１６ａに対して余剰電力を供給することができる。
図８（Ｃ）に示す例では、需要家が、深夜から早朝に非営業時間帯を有するファーストフード店またはカフェであるため、その非営業時間帯に電気機器１６ａに対して余剰電力を供給することができる。
図８（Ｄ）に示す例では、需要家が、ランチタイムおよびディナータイムの除く時間帯に非営業時間帯を有するレストランであるため、その非営業時間帯に電気機器１６ａに対して余剰電力を供給することができる。
【００３２】
第２実施形態の通電制御システム１によれば、壁コンセント１５ａを有する需要家（余剰電力の供給者）に負担をかけることなく、電力需給バランスを向上させることができる。さらに、取引の行われる時間と場所から、系統安定性や電力需給バランスへの影響を加味した対価の算定が可能となることから系統運用・需給運用に貢献する電力融通取引を優先させることができる。
【００３３】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態の通電制御システム１について説明する。第３実施形態の通電制御システム１は、後述する点を除き、第１実施形態の通電制御システム１と同様に構成されている。従って、第３実施形態の通電制御システム１によれば、後述する点を除き、第１実施形態の通電制御システム１と同様の効果を奏することができる。
【００３４】
図９は、第３実施形態の通電制御システム１の概要の一例を示す図である。
図１に示す例では、親機１２が、例えば電気自動車（ＥＶ）のような電気機器１６ａと、壁コンセント１５ａとの間に接続されるが、図９に示す例では、親機１２が、例えば冷蔵庫のような電気機器１６ｂと、壁コンセント１５ｂとの間に接続される。
図１に示す例では、親機１２が、アダプタ１２ａと電源ケーブル１２ｂとを備えているが、図９に示す例では、親機１２が、アダプタ１２ａのみを備えており、電気機器１６ｂの電源ケーブル（図示せず）がアダプタ１２ａのコンセント部１２ａ２に接続される。
【００３５】
図１に示す例では、壁コンセント１５ａが屋外に配置されているため、アダプタ１２ａが固定機構１２ａ６を備えているが、図９に示す例では、壁コンセント１５ｂが屋内に配置されているため、アダプタ１２ａが固定機構１２ａ６を備えていなくてもよい。
【００３６】
図９に示す例では、壁コンセント１５ｂから電気機器１６ｂへの通電が行われる場合に、アダプタ１２ａが壁コンセント１５ｂに接続され、電気機器１６ｂの電源ケーブルがアダプタ１２ａに接続される。つまり、親機１２は、電気機器１６ｂと壁コンセント１５ｂとの間に接続され、アダプタ１２ａの通電制御部１２ａ３は、壁コンセント１５ｂから電気機器１６ｂへの通電を行うか否かを制御する。
また、壁コンセント１５ｂから電気機器１６ｂへの通電が行われる場合に、携帯端末装置１３は、通信回線１４ａを介してアダプタ１２ａに接続される。
【００３７】
上述したように、図１および図３に示す例では、識別部１３ａが、アダプタ１２ａの識別情報１２ａ５、電源ケーブル１２ｂの識別情報１２ｂ３、および、電気機器１６ａの識別情報１６ａ１を識別する。一方、図９に示す例では、識別部１３ａが、アダプタ１２ａの識別情報１２ａ５および電気機器１６ｂの識別情報１６ｂ１を識別する。
識別情報１６ｂ１がＱＲコード（登録商標）が有する情報である場合には、識別部１３ａが、識別情報１６ｂ１を識別するために、携帯端末装置１３に備えられたカメラ機能を用いる。
一方、識別情報１６ｂ１が非接触ＩＣチップに記録されている情報である場合には、識別部１３ａが、識別情報１６ｂ１を識別するために、携帯端末装置１３に備えられたＲＦＩＤリーダ機能を用いる。
【００３８】
図９に示す例では、通電制御指令部１３ｃが、通電制御部１２ａ３に壁コンセント１５ｂから電気機器１６ｂへの通電を行わせるか否かの指令を出す。壁コンセント１５ｂから電気機器１６ｂへの通電が行われる場合に、サーバ装置１１は、通信回線１４ｂを介して携帯端末装置１３に接続される。
【００３９】
図９に示す第３実施形態の通電制御システム１は、例えば、電力需給バランスを向上させる電力融通支援サービスに適用される。
図９に示す例では、図４のステップＳ１１において、壁コンセント１５ｂの所有者が、壁コンセント１５ｂを、電力融通支援サービスに適用される壁コンセントとして、サーバ装置１１に登録する。ステップＳ１１においてサーバ装置１１に登録される情報には、例えば、壁コンセント１５ｂの所有者の電気利用明細書に記載されている顧客番号、壁コンセント１５ｂの所有者宅内における壁コンセント１５ｂの位置情報などが含まれる。壁コンセント１５ｂの所有者は、例えば電力融通支援サービスの提供者が開設するホームページにおいて、この登録作業を行う。
図４のステップＳ１２では、電力融通支援サービスの提供者が、識別情報１２ａ５を備えたアダプタ１２ａを壁コンセント１５ｂの所有者に送付する。
図４のステップＳ１３では、壁コンセント１５ｂの所有者が、携帯端末装置１３の識別部１３ａに識別情報１２ａ５を識別させる。
図４のステップＳ１４では、携帯端末装置１３の通信部１３ｂが、識別情報１２ａ５の識別結果をサーバ装置１１に送信する。
図４のステップＳ１５では、サーバ装置１１の記憶部１１ｃが、識別情報１２ａ５の識別結果を記憶する。
図４のステップＳ１６では、壁コンセント１５ｂの所有者が、アダプタ１２ａを壁コンセント１５ｂに接続する。
【００４０】
図５のステップＳ２１では、電気機器１６ｂの利用者（壁コンセント１５ｂの所有者）が、電力融通支援サービスの適用対象の電気機器として、電気機器１６ｂをサーバ装置１１に登録する。図５のステップＳ２１においてサーバ装置１１に登録される情報には、例えば、電気機器１６ｂの種別、型番、通電モード（例えば急速冷凍機能を有するか否か等）を示す情報などが含まれる。電気機器１６ｂの利用者は、例えば電力融通支援サービスの提供者が開設するホームページにおいて、この登録作業を行う。
図５のステップＳ２２では、電力融通支援サービスの提供者が、識別情報１６ｂ１を電気機器１６ｂの所有者に送付する。
図５のステップＳ２３では、電気機器１６ｂの利用者が、携帯端末装置１３の識別部１３ａに識別情報１６ｂ１を識別させる。
図５のステップＳ２４では、携帯端末装置１３の通信部１３ｂが、識別情報１６ｂ１の識別結果をサーバ装置１１に送信する。
図５のステップＳ２５では、サーバ装置１１の記憶部１１ｃが、識別情報１６ｂ１の識別結果を記憶する。
【００４１】
図９に示す例では、図６のステップＳ３１において、電気機器１６ｂの利用者（壁コンセント１５ｂの所有者）は、電力融通支援サービスの提供者が開設するホームページにアクセスする。
図６のステップＳ３２、Ｓ３３、Ｓ３４は省略してもよい。
図６のステップＳ３５では、電気機器１６ｂの利用者が、電気機器１６ｂの電源ケーブルをアダプタ１２ａに接続する。
【００４２】
図９に示す例では、図７のステップＳ１において、携帯端末装置１３の識別部１３ａが、アダプタ１２ａの識別情報１２ａ５および電気機器１６ｂの識別情報１６ｂ１を識別する。
図７のステップＳ３では、サーバ装置１１の認証部１１ａが、識別結果と、配電網における壁コンセント１５ｂの位置と、配電網内の他の需要家の使用電力量と時刻との関係を示す需要カーブ（図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図８（Ｃ）および図８（Ｄ）参照）と、壁コンセント１５ｂから電気機器１６ｂへの通電が行われる時刻とに基づいて、壁コンセント１５ｂから電気機器１６ｂへの通電を許可できるか否かの認証を行う。
図７のステップＳ５では、携帯端末装置１３の通電制御指令部１３ｃが、認証結果に基づいて、アダプタ１２ａの通電制御部１２ａ３に壁コンセント１５ｂから電気機器１６ｂへの通電を行わせるか否かの指令を出す。
図７のステップＳ７では、通電制御部１２ａ３が、指令に基づいて、壁コンセント１５ｂから電気機器１６ｂへの通電を行うか否かの制御を行う。
【００４３】
第３実施形態の通電制御システム１によれば、通電が許可されていない電気機器に対して壁コンセント１５ｂから通電が行われてしまうことを抑制すると共に、電力需給バランスを向上させることができる。
【００４４】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…通電制御システム、１１…サーバ装置、１１ａ…認証部、１１ｂ…通信部、１１ｃ…記憶部、１２…親機、１２ａ…アダプタ、１２ａ１…プラグ部、１２ａ２…コンセント部、１２ａ３…通電制御部、１２ａ４…通信部、１２ａ５…識別情報、１２ａ６…固定機構、１２ｂ…電源ケーブル、１２ｂ１…プラグ部、１２ｂ２…ケーブル部、１２ｂ３…識別情報、１３…携帯端末装置、１３ａ…識別部、１３ｂ…通信部、１３ｃ…通電制御指令部、１３ｄ…操作部、１３ｅ…表示部、１３Ｔ…タッチパネル、１４ａ…通信回線、１４ｂ…通信回線、１５ａ、１５ｂ…壁コンセント、１６ａ、１６ｂ…電気機器、１６ａ１、１６ｂ１…識別情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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