(57)【要約】【課題】情報の通知方法が複数ある場合において、ユーザに対して通知した情報をユーザが利用する可能性を高くする。【課題手段】ユーザに対する通知方法を、その通知に対する反応率又は反応時間に応じて選択する。反応率は通知に対してユーザの反応があったか否かを意味する指標値であり、通知の総数に対して、移動通信端末１００で出力（例えば表示）された通知又はその通知に含まれるリンクにユーザがアクセスした通知が占める割合である。反応時間は、通知装置２００による通知の送信時期から上記の反応までに要した時間である。これら反応率又は反応時間は、各ユーザについて通知アプリごとに決められる。通知装置２００が反応率又は反応時間に応じて通知方法を選択するとき、例えば店舗から所定の距離範囲に入ったときのユーザの移動速度が速い場合には反応時間の小さい通知方法を優先し、ユーザの移動速度が遅い場合には反応率の大きい通知方法を優先する。【選択図】図１
2018037717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を通知するための複数の通知方法の中から、情報の通知に対するユーザの反応率又は反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する選択部と、
前記選択部により選択された通知方法を用いて前記ユーザの通信端末に対する情報の通知を行う通知部と
を備えることを特徴とする通知装置。
【請求項２】
前記反応率及び前記反応時間を前記ユーザの位置に応じて算出する算出部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の通知装置。
【請求項３】
前記反応率及び前記反応時間を日又は時に応じて算出する算出部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の通知装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記通知によって示されるユーザの訪問対象となる位置と当該ユーザとの距離に応じて前記反応率又は前記反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項５】
ユーザの訪問対象となる位置が前記通知に含まれる場合に、前記選択部は、前記ユーザの移動速度に応じて前記反応率又は前記反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項６】
ユーザの訪問対象となる位置が前記通知に含まれる場合に、前記選択部は、前記ユーザの移動方向に応じて前記反応率又は前記反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項７】
ユーザの訪問対象となる店舗に関する情報が前記通知に含まれる場合に、前記選択部は、前記店舗の混雑状態に応じて前記反応率又は前記反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項８】
前記選択部は、前記ユーザのスケジュールに応じて前記反応率又は前記反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項９】
前記選択部は、前記ユーザが日常的な状態にあるか否かに応じて前記反応率又は前記反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項１０】
前記選択部は、前記ユーザによる通信端末の使用状態に応じて前記反応率又は前記反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに情報を通知するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、プッシュ型配信情報をユーザに提示するときの提示方法（表示有無、表示サイズ、バイブレーション有無及び通知音有無など）及び提示タイミングをユーザの操作傾向に応じて変えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８２８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報の通知方法には、例えば電子メールやＳＭＳ（Short Message Service）などの様々なアプリケーションプログラムによるものがあるが、どのアプリケーションプログラムを頻繁に利用するかはユーザや状況によって異なる。情報提供者の立場から見れば、ユーザに通知した情報をそのユーザが現実に閲覧して利用する可能性を高くしたいという要求がある。
【０００５】
そこで、本発明は、情報の通知方法が複数ある場合において、ユーザに対して通知した情報をユーザが利用する可能性を高くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、情報を通知するための複数の通知方法の中から、情報の通知に対するユーザの反応率又は反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する選択部と、前記選択部により選択された通知方法を用いて前記ユーザの通信端末に対する情報の通知を行う通知部とを備えることを特徴とする通知装置を提供する。
【０００７】
前記選択部は、前記通知によって示されるユーザの訪問対象となる位置と当該ユーザとの距離に応じて前記反応率又は前記反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択するようにしてもよい。
【０００８】
ユーザの訪問対象となる位置が前記通知に含まれる場合に、前記選択部は、前記ユーザの移動速度に応じて前記反応率又は前記反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択するようにしてもよい。
【０００９】
ユーザの訪問対象となる位置が前記通知に含まれる場合に、前記選択部は、前記ユーザの移動方向に応じて前記反応率又は前記反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択するようにしてもよい。
【００１０】
ユーザの訪問対象となる店舗に関する情報が前記通知に含まれる場合に、前記選択部は、前記店舗の混雑状態に応じて前記反応率又は前記反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択するようにしてもよい。
【００１１】
前記反応率及び前記反応時間を前記ユーザの位置に応じて算出する算出部を備えるようにしてもよい。
【００１２】
前記選択部は、前記ユーザのスケジュールに応じて前記反応率又は前記反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択するようにしてもよい。
【００１３】
前記選択部は、前記ユーザが日常的な状態にあるか否かに応じて前記反応率又は前記反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択するようにしてもよい。
【００１４】
前記選択部は、前記ユーザによる通信端末の使用履歴に応じて前記反応率又は前記反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明は、情報を通知するための複数の通知方法の中から、情報の通知に対するユーザの反応率又は反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する選択部と、前記選択部により選択された通知方法を用いて前記ユーザの通信端末に対する情報の通知を行う通知部とを備えることを特徴とする通知システムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、情報の通知方法が複数ある場合において、ユーザに対して通知した情報をユーザが利用する可能性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態にかかる情報通知システムの全体構成を示す図である。
【図２】移動通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】通知装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】反応状況ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図５】ユーザＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図６】店舗ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図７】通知方法テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】通知装置の機能構成を示す図である。
【図９】通知装置の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［構成］
図１は、本発明の実施形態に係る情報通知システムの全体構成を示すブロック図である。このシステムは、ユーザによって操作される複数の移動通信端末１００と、移動通信端末１００に対して情報を通知する通知装置２００と、これらを通信可能に接続するネットワーク３００とを備えている。ネットワーク３００は移動通信網及び固定通信網を含んでいる。移動通信端末１００は、例えばスマートホンやタブレット或いはウェアラブル端末などのコンピュータであり、ネットワーク３００に含まれる移動通信網の基地局と無線通信を行う。通知装置２００は、ネットワーク３００に含まれる固定通信網に接続されたコンピュータである。このシステムにおいて移動通信端末１００及び通知装置２００の数は任意であるが、図１では、１つの移動通信端末１００及び１つの通知装置２００を例示している。また、通知装置２００は、後述する機能の全てを一体に備えた単一装置によっても実現可能であるし、これらの機能を複数の装置に分散して備えた通知システムによって実現されてもよい。
【００１９】
通知装置２００から移動通信端末１００に通知される情報に関して、その情報の種類、内容、及び表現形式などはどのようなものでもよいが、本実施形態では、例えば飲食店などの店舗に関する情報（店舗の名称、店舗の所在地、営業時間、店舗で提供される飲食物のメニュー、店舗に対する口コミ・評価・評判、及び、店舗の外観・内観・飲食物等の画像）を想定する。通知装置２００から移動通信端末１００に対する情報の通知方法は複数あり、これらの通知方法は、例えば電子メールやＳＭＳ或いは飲食店紹介用のアプリケーションなどの様々なアプリケーションプログラム（以下、通知アプリという）によって、それぞれ実現される。
【００２０】
本実施形態において、通知装置２００は、ユーザに対する通知方法を、通知に対するユーザの反応率又は反応時間に応じて選択する。ここで、反応率とは、通知に対してユーザの反応があったか否かを意味する指標値であり、例えば通知の総数に対して、移動通信端末１００で出力（例えば表示）された通知が占める割合、又は、通知の総数に対して、各通知に含まれるリンク（ＵＲＬ：Uniform Resource Locatorなど）にユーザがアクセスした通知が占める割合である。反応時間とは、通知装置２００による通知の送信時期から上記のようなユーザによる反応があったときまでに要した時間である。これら反応率又は反応時間は、各ユーザについて通知アプリごとに算出される。これら反応率又は反応時間により、各ユーザによる通知アプリごとの利用状況が明らかになる。
【００２１】
そして、通知装置２００が反応率又は反応時間に応じて通知方法を選択するときのアルゴリズムは、以下のとおりである。例えば、通知装置２００は、通知によって示されるユーザの訪問対象となる位置（ここではユーザに案内にする店舗の所在地）とそのユーザとの距離に応じて、反応率又は反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する。具体的には、店舗とユーザとの距離が小さいときは（以下、「小さい」とは所定の閾値のような基準未満であること）、反応時間の小さい通知方法を選択し、店舗とユーザとの距離が大きいときは（以下、「大きい」とは所定の閾値のような基準以上であること）、反応率の大きい通知方法を選択する。これは、ユーザから店舗までの距離が小さいときはユーザが通知を見てからその店舗に行くまでの時間的な余裕がないため反応時間の小さい通知方法（ユーザが素早く反応する通知アプリ）  を選択し、ユーザから店舗までの距離が大きいときはユーザが通知を見てからその店舗に行くまでの時間的な余裕があるため反応率の大きい通知方法（ユーザが確実に反応する通知アプリ）を選択する、という考え方である。
【００２２】
また、通知装置２００は、ユーザの訪問対象となる位置（ここではユーザに案内にする店舗の所在地）から所定の距離範囲に入ったときのユーザの移動速度に応じて反応率又は反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する。具体的には、ユーザの移動速度が速い場合には反応時間の小さい通知方法を優先し、ユーザの移動速度が遅い場合には反応率の大きい通知方法を優先する。これは、ユーザの移動速度が大きいときはユーザが通知を見てからその店舗に行くまでの時間的な余裕がないため反応時間の小さい通知方法（ユーザが素早く反応する通知アプリ）を選択し、ユーザの移動速度が小さいときはユーザが通知を見てからその店舗に行くまでの時間的な余裕があるため反応率の大きい通知方法（ユーザが確実に反応する通知アプリ）を選択する、という考え方である。
【００２３】
また、通知装置２００は、ユーザの訪問対象となる位置（ここではユーザに案内にする店舗の所在地）から所定の距離範囲に入ったときのユーザの移動方向に応じて反応率又は反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する。具体的には、ユーザの移動方向が店舗に向っている場合には反応時間の小さい通知方法を優先し、店舗から離れようとしている場合には反応率の大きい通知方法を優先する。これは、ユーザの移動方向が店舗に向っているときはユーザが通知を見てからその店舗に行くまでの時間的な余裕がないため反応時間の小さい通知方法（ユーザが素早く反応する通知アプリ）を選択し、ユーザの移動方向が店舗に向っていないときはユーザが通知を見てからその店舗に行くまでの時間的な余裕があるため反応率の大きい通知方法（ユーザが確実に反応する通知アプリ）を選択する、という考え方である。
【００２４】
また、通知装置２００は、ユーザの訪問対象となる店舗の混雑状態に応じて反応率又は反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する。具体的には、店舗の混雑度が大きい場合には反応率の大きい通知方法を優先し、店舗の混雑度が小さい場合には反応時間の小さい通知方法を優先する。これは、店舗が混雑しているときは、すぐに通知を見てもその店舗に行っても混雑では入れない可能性があるから反応率の大きい通知方法（ユーザが確実に反応する通知アプリ）を選択し、店舗が混雑していないときは、すぐに通知を見てその店舗に来てもらいたいから反応時間の小さい通知方法（ユーザが素早く反応する通知アプリ）を選択する、という考え方である。
【００２５】
図２は、移動通信端末１００のハードウェア構成を示すブロック図である。移動通信端末１００は、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、ＵＩ部１４と、測位部１５とを備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えている。ＲＯＭには、ＣＰＵによって実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１３に記憶されたプログラムを実行することによって、移動通信端末１００の各部の動作を制御する。通信部１２は、アンテナや通信回路を備えており、移動通信網の基地局と無線通信を行う。記憶部１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリなどの記憶手段であり、制御部１１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。ＵＩ（User Interface）部１４は、キーやタッチセンサなどの操作子が設けられた操作部と、液晶パネルや液晶駆動回路などの表示部とを含んでいる。測位部１５は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）によって移動通信端末１００の位置を緯度経度方式で測位する。移動通信端末１００は、これらの構成以外に、例えばマイク、スピーカ、カメラ又は各種センサなどを含んでいてもよい。
【００２６】
図３は、通知装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。通知装置２００は、制御部２１と、通信部２２と、記憶部２３とを備えている。制御部２１は、ＣＰＵ等の演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２３に記憶されたプログラムを実行することによって、通知装置２００の各部の動作を制御する。通信部２２はネットワーク３００に接続されている。記憶部２３は、例えばハードディスク等の大容量で不揮発性の記憶手段である。記憶部２３は、制御部１１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。例えば、記憶部２３は、通知対象となる情報群のほか、通知に対する反応の状況を含む反応状況データベース（以下、データベースをＤＢと略する）２３１と、ユーザに関する情報を含むユーザＤＢ２３２と、店舗に関する情報を含む店舗ＤＢ２３３と、通知方法を選択するための情報を含む通知方法テーブル２３４とを記憶している。以下、これらのデータベース及びテーブルの内容について説明する。
【００２７】
図４は、反応状況ＤＢ２３１のデータ構成例を示す図である。反応状況ＤＢ２３１においては、各ユーザの識別情報であるユーザＩＤごとに、通知アプリ単位で、反応率及び平均反応時間が対応付けられている。反応率は、各通知アプリによる通知の総数のうちユーザの反応があった通知の割合である。移動通信端末１００において通知が表示されたり、その通知に含まれるリンクがユーザによって利用されたりというなんらか反応があった場合には、移動通信端末１００から通知装置２００に対して反応があった旨の信号が通知アプリの識別情報とともに送信されるようになっており、この信号に応じて通知装置２００において反応率が算出され、反応状況ＤＢ２３１に登録される。平均反応時間は、各通知アプリによる通知の送信時期から上記の反応までに要した時間の、通知アプリ単位の平均値である。移動通信端末１００から通知装置２００に対して反応があった旨の信号が通知アプリの識別情報とともに送信されると、通知装置２００による通知の送信時期とこの信号を受信した時期との差に応じて反応時間が算出され、さらにそれが平均化されて反応状況ＤＢ２３１に登録される。
【００２８】
図５は、ユーザＤＢ２３２のデータ構成例を示す図である。ユーザＤＢ２３２においては、ユーザＩＤと、そのユーザの移動通信端末１００によって測位され、その移動通信端末１００から通知装置２００に送信された測位データとが対応付けられている。測位データは、所定期間（例えば直前の１０分）  内において定期的に測位された緯度経度形式の複数の位置情報、及び測位時期を示すタイムスタンプを含んでいる。
【００２９】
図６は、店舗ＤＢ２３３のデータ構成例を示す図である。店舗ＤＢ２３３においては、各店舗の識別情報である店舗ＩＤと、その店舗位の所在地を示す緯度経度形式の位置情報と、その店舗の混雑度とが対応付けられている。混雑度は、例えば店舗に設置された店舗端末に対して店員が最新の混雑度を入力し、その混雑度が店舗端末から通知装置２００に送信され、この店舗ＤＢ２３３に登録される。
【００３０】
図７は、通知方法テーブルのデータ構成例を示す図である。通知方法テーブルには、前述したような反応率又は反応時間に応じて通知方法を選択するときのアルゴリズムが表現されており、具体的には、通知アプリ単位で反応率及び反応時間の優先度が記されている。例えば、ユーザ（図４のユーザＩＤ：Ｕ０１のユーザとする）と店舗の距離が小さく、ユーザの移動速度が小で、ユーザがその店舗に近づいており、その店舗の混雑度が大きい場合には、反応時間の優先度は、０．６＋０．４＋０．７＋０．２＝１．９となり、反応率の優先度は、０．４＋０．６＋０．３＋０．８＝２．１となり、総合して、反応率の高い通知アプリが選択される。例えば図４の例では、ユーザＩＤ：Ｕ０１のユーザについて算出された反応率が最も高い通知アプリは通知アプリ１であるから、このユーザに対する通知方法は、通知アプリ１を用いたものが選択される。
【００３１】
次に、図８は、通知装置２００の機能構成を示す図である。算出部２０１は、主に制御部２１及び記憶部２３によって実現される機能であり、反応率及び反応時間を算出する。選択部２０２は、主に制御部２１及び記憶部２３によって実現される機能であり、情報を通知するための複数の通知方法の中から、情報の通知に対するユーザの反応率又は反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する。具体的には、選択部２０２は、通知によって示されるユーザの訪問対象となる位置と当該ユーザとの距離に応じて反応率又は反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する。また、選択部２０２は、ユーザの訪問対象となる位置が通知に含まれる場合に、ユーザの移動速度に応じて反応率又は反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する。また、選択部２０２は、ユーザの訪問対象となる位置が通知に含まれる場合に、ユーザの移動方向に応じて反応率又は反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する。また、選択部２０２は、通知によって示された店舗の混雑状態に応じて反応率又は反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する。通知部２０３は、主に制御部２１及び通信部２２によって実現される機能であり、選択部２０２により選択された通知方法を用いてユーザの移動通信端末１００に対する情報の通知を行う。
【００３２】
［動作］
次に本実施形態の動作を説明する。図９において、まず、通知装置２００によって通知すべき情報が生じると（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、選択部２０２は、図４，図７等を用いて例示したとおり、情報を通知するための複数の通知方法の中から、情報の通知に対するユーザの反応率又は反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択する（ステップＳ１２）。通知部２０３は、選択された通知方法を用いてユーザの移動通信端末１００に対する情報の通知を行う（ステップＳ１３）。
【００３３】
以上説明した実施形態によれば、情報の通知方法が複数ある場合において、ユーザに対して通知した情報をユーザが利用する可能性を高くすることが可能となる。
【００３４】
［変形例］
上述した実施形態は次のような変形が可能である。また、以下の変形例を互いに組み合わせて実施してもよい。
［変形例１］
各通知方法の反応率及び反応時間は、ユーザ単位で求めたものを用いてもよいし、複数のユーザの平均値を用いてもよい。
また、各通知方法の反応率及び反応時間は、ユーザの位置ごと、或いは、日又は時ごとに求めてもよい。ユーザの位置に応じて反応率及び反応時間を求める場合、移動通信端末１００において通知が表示されたり、その通知に含まれるリンクがユーザによって利用されたりというなんらか反応があった場合には、移動通信端末１００から通知装置２００に対して反応があった旨の信号が、測位部１５により測位された位置情報及び通知アプリの識別情報とともに送信される。このときの測位タイミングは、移動通信端末１００において通知が受信されたタイミングであってもよいし、その通知に対してユーザの反応があったタイミングであってもよい。この信号に応じて通知装置２００の算出部２０１は、例えばユーザが勤務する会社やユーザの自宅といった所定エリアごとに、各通知アプリの反応率及び反応時間を算出する。
また、日又は時に応じて反応率及び反応時間を求める場合、移動通信端末１００において通知が表示されたり、その通知に含まれるリンクがユーザによって利用されたりというなんらか反応があった場合には、移動通信端末１００から通知装置２００に対して反応があった旨の信号が通知アプリの識別情報とともに送信される。通知装置２００の算出部２０１は、この信号を受信した時刻が属する所定の時間区分（例えばユーザの勤務時間又はそれ以外、平日又は休日、各曜日など）ごとに、各通知アプリの反応率及び反応時間を算出する。なお、通知装置２００が上記信号を受信した時刻ではなく、通知装置２００が移動通信端末１００に通知を送信した時刻を用いてもよい。
【００３５】
［変形例２］
通知装置２００が反応率又は反応時間に応じて通知方法を選択するときのアルゴリズムは、以下のような変形もあり得る。例えばユーザのスケジュールが通知装置２００の記憶部２３に記憶されており、選択部２０２は、ユーザのスケジュールに応じて反応率又は反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択するようにしてもよい。例えば所定時間内においてユーザの登録スケジュールが占める割合が閾値未満で、ユーザに時間的余裕があると考えらえるときには反応時間の小さい通知方法を優先し、そうでない場合には反応率の大きい通知方法を優先するという例が考えられる。
【００３６】
［変形例３］
通知装置２００が反応率又は反応時間に応じて通知方法を選択するときのアルゴリズムは、以下のような変形もあり得る。例えばユーザの移動通信端末１００の測位履歴が通知装置２００の記憶部２３に記憶されており、選択部２０２は、過去に測位された地点の数が閾値未満のエリア（例えば過去に一回も測位されていない地点を含むエリア）に移動通信端末１００が所在しているときには、ユーザが非日常的な状態にあると判断し、過去に測位された地点の数が閾値以上のエリア（例えば過去に一回以上測位された地点を含むエリア）に移動通信端末１００が所在しているときには、ユーザが日常的な状態にあると判断する。そして、選択部２０２は、ユーザが非日常的な状態にある場合には、反応時間の小さい通知方法を優先し、ユーザが日常的な状態にある場合には、反応率の大きい通知方法を優先する。
【００３７】
［変形例４］
また、選択部２０２は、ユーザによる移動通信端末１００の使用状態に応じて反応率又は反応時間のいずれかを優先して通知方法を選択するようにしてもよい。具体的には、選択部２０２は、ユーザがスマホを使用している又は持っている場合には反応時間の小さい通知方法を優先し、そうでない場合には反応率の大きい通知方法を優先する。
なお、どのような条件を満たしたときに反応率又は反応時間のいずれを優先するかは、上記の実施形態及び各変形例の内容に限定されない。
【００３８】
［変形例５］
前述したとおり、反応率とは、通知に対してユーザの反応があったか否かを意味する指標値であり、例えば通知の総数に対して、移動通信端末１００で出力された通知が占める割合、又は、通知の総数に対して、各通知に含まれるリンク（ＵＲＬ：Uniform Resource Locatorなど）にユーザがアクセスした通知が占める割合である。また、反応時間とは、通知装置２００による通知の送信時期から上記のようなユーザによる反応があったときまでに要した時間である。ここで、上記の「出力」とは、例えば移動通信端末１００において表示されることを含むが、通知が移動通信端末１００において表示されただけではユーザがその通知を見ていない場合もあり得る。このような場合を考慮して、「出力」という意味を、通知の表示後にユーザがその通知を見たと例えばユーザの視線検知技術などで判定した状態を含むようにしてもよい。
【００３９】
［そのほかの変形例］
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）  は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）  で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ(Long Term Evolution)、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ(Futuer Radio Access)、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ(Ultra Mobile Broadband)、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００４１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００４２】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
本明細書で使用する「に基づいて」「に応じて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」「のみに応じて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」「に応じて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」、「のみに応じて」と「に少なくとも応じて」の両方を意味する。また、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。また、本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００４３】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）  した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００４４】
本発明は、通知装置２００が行う情報処理方法や、コンピュータを通知装置２００として機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
また、移動通信端末１００は、スマートホンやタブレットなどの無線通信を行う装置に限らず、例えばノートブック型のパーソナルコンピュータなどの有線通信を行う装置であってもよい。
【００４５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００４６】
１００・・・移動通信端末、１１・・・制御部、１２・・・通信部、１３・・・記憶部、１４・・・ＵＩ部、１５・・・測位部、２００・・・通知装置、２１・・・制御部、２２・・・通信部、２３・・・記憶部、２０１・・・算出部、２０２・・・選択部、２０３・・・通知部、３００・・・ネットワーク。
【図１】
2018037717.tif 000003
【図２】
2018037717.tif 000004
【図３】
2018037717.tif 000005
【図４】
2018037717.tif 000006
【図５】
2018037717.tif 000007
【図６】
2018037717.tif 000008
【図７】
2018037717.tif 000009
【図８】
2018037717.tif 000010
【図９】
2018037717.tif 000011