(57)【要約】      （修正有）【課題】自動取引装置において発生する様々な状態変化を通知する際のネットワークへの負荷を低減することができ、通信の遅延を防止することを目的とする。そして、直ちに通知する必要がある優先度の高い状態変化を遅延無く確実に通知することが可能であり、その他の必要な情報を適宜通知することが可能な自動取引装置、通知方法、通知システム及び通知プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】自動取引装置１００において発生した事象を検出する事象検出部１１Ａと、事象の内容に基づいて、事象が即時に通知すべき事象である即時通知事象に該当するか否かを判定する通知判定部と、即時通知事象であると判定された際に通知をする通知部１１Ｂと、を有することを特徴とする。【選択図】図２
2018200502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置において発生した事象を検出する事象検出部と、
前記事象の内容に基づいて、前記事象が即時に通知すべき事象である即時通知事象に該当するか否かを判定する通知判定部と、
前記即時通知事象であると判定された際にサーバに通知をする通知部と、
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記事象の内容と、前記事象の内容によって定まる深刻度と、を含む事象情報を生成する事象情報生成部と、
前記事象情報を蓄積する蓄積部と、を有し、
前記通知部は、前記事象の内容によって定められた通知条件に従って、前記蓄積部に蓄積された前記事象情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記通知条件は、前記通知をしてから次に通知をするまでの時間間隔に関する条件を含むことを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記通知条件は、前記通知をする時刻である通知時刻に関する条件であることを特徴とする請求項２又は３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記通知条件は、前記通知をしてから次に前記通知をするまでに発生した前記事象の累積回数に関する条件であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記通知条件は、時間帯に応じて定められる時間帯条件を含むことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記通知条件は、前記自動取引装置の設置環境に応じて定められる設置環境条件を含む、ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記通知部は、前記事象の詳細内容を通知することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項９】
前記即時通知事象は、前記自動取引装置に関するハードウェア障害であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項１０】
前記事象は、前記自動取引装置に関する通信障害を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項１１】
前記事象は、前記自動取引装置におけるソフトウェア障害を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項１２】
１の装置において発生した事象を検出する検出部と、
前記事象の内容に基づいて、前記事象が即時に通知すべき事象である即時通知事象に該当するか否かを判定する通知判定部と、
前記事象の内容と、前記事象の内容によって定まる深刻度と、を含む事象情報を生成する事象情報生成部と、
前記事象情報を蓄積する蓄積部と、
前記事象が前記即時通知事象であると判定された際に通知し、かつ、前記事象の内容によって定められた通知条件に従って、前記蓄積部に蓄積された前記事象情報をサーバに送信する通知部と、
を有することを特徴とする通知装置。
【請求項１３】
自動取引装置において発生した事象を検出する事象検出部と、
前記事象の内容に基づいて、前記事象が即時に通知すべき事象である即時通知事象に該当するか否かを判定する通知判定部と、
前記事象の内容と、前記事象の内容によって定まる深刻度と、を含む事象情報を生成する事象情報生成部と、
前記事象情報を蓄積する蓄積部と、
前記事象が前記即時通知事象であると判定された際に通知し、かつ、前記事象の内容によって定められた通知条件に従って、前記蓄積部に蓄積された前記事象情報をサーバに送信する通知部と、
を有することを特徴とする通知システム。
【請求項１４】
検出部が、１の装置において発生した事象を検出するステップと、
事象情報生成部が、前記事象と、前記事象の内容によって定まる深刻度と、を含む事象情報を生成するステップと、
蓄積部が、前記事象情報を蓄積するステップと、
通知部が、前記事象の内容によって定められた通知条件に従って、前記蓄積部に蓄積された前記事象情報を送信するステップと、
通知判定部が、前記事象の内容に基づいて、前記事象が即時に通知すべき事象である即時通知事象に該当するか否かを判定するステップと、
前記事象が前記即時通知事象であると判定された際に、前記通知部がサーバに通知をするステップと、
を含むことを特徴とする通知方法。
【請求項１５】
コンピュータに実行させるプログラムであって、
検出部が、１の装置において発生した事象を検出するステップと、
事象情報生成部が、前記事象と、前記事象の内容によって定まる深刻度と、を含む事象情報を生成するステップと、
蓄積部が、前記事象情報を蓄積するステップと、
通知部が、前記事象の内容によって定められた通知条件に従って、前記蓄積部に蓄積された前記事象情報を送信するステップと、
通知判定部が、前記事象の内容に基づいて、前記事象が即時に通知すべき事象である即時通知事象に該当するか否かを判定するステップと、
前記事象が前記即時通知事象であると判定された際に、前記通知部がサーバに通知をするステップと、
を実行させることを特徴とする通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、通知装置、通知システム及び通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関の現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）や現金自動支払い機（ＣＤ：Cash Dispenser）等のいわゆる自動取引装置において、装置状態や稼働状況を監視することが必要となっている。当該監視によって、取引が実行できない等の障害が発生した場合に、自動取引装置の利用者からの連絡によらずに、当該障害を検知することができ、当該障害を解消するための対応を開始することができる。例えば、複数の自動取引装置からの装置状態等の情報を監視サーバに集約する監視システムによって、障害の発生有無等について監視をすることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、自動取引装置より通知された障害情報を格納する障害情報格納手段と、金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生しているか否かを判定する障害発生判定手段と、サービスの利用に影響がある障害が発生していると判定された場合にサービスの利用を停止するサービス利用停止手段と、を備える障害検知システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４５４２６第号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような監視システムにおいて、例えば、自動取引装置の装置状態に関する情報をネットワーク経由で監視サーバに通知する場合に、情報量が多く、ネットワークに掛かる負荷が増大し、通信エラー等の発生により自動取引装置の監視を十分に行えないことが課題となっていた。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、自動取引装置において発生する様々な状態変化を通知する際のネットワークへの負荷を低減し、通信の遅延を防止することを目的とする。そして、直ちに通知する必要がある優先度の高い状態変化を遅延無く確実に通知することが可能であり、その他の必要な情報を適宜通知することが可能な自動取引装置、通知方法、通知システム及び通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の自動取引装置は、自動取引装置において発生した事象を検出する事象検出部と、前記事象の内容に基づいて、前記事象が即時に通知すべき事象である即時通知事象に該当するか否かを判定する通知判定部と、前記即時通知事象であると判定された際にサーバに通知をする通知部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の自動取引装置は、事象の内容と、前記事象の内容によって定まる深刻度と、を含む事象情報を生成する事象情報生成部と、前記事象情報を蓄積する蓄積部と、を有し、通知部は、前記事象の内容によって定められた通知条件に従って、前記蓄積部に蓄積された前記事象情報をサーバに送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明の通知装置は、１の装置において発生した事象を検出する検出部と、前記事象の内容に基づいて、前記事象が即時に通知すべき事象である即時通知事象に該当するか否かを判定する通知判定部と、前記事象の内容と、前記事象の内容によって定まる深刻度と、を含む事象情報を生成する事象情報生成部と、前記事象情報を蓄積する蓄積部と、前記事象が前記即時通知事象であると判定された際に通知し、かつ、前記事象の内容によって定められた通知条件に従って、前記蓄積部に蓄積された前記事象情報をサーバに送信する通知部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の通知方法は、検出部が、１の装置において発生した事象を検出するステップと、事象情報生成部が、前記事象と、前記事象の内容によって定まる深刻度と、を含む事象情報を生成するステップと、蓄積部が、前記事象情報を蓄積するステップと、通知部が、前記事象の内容によって定められた通知条件に従って、前記蓄積部に蓄積された前記事象情報を送信するステップと、通知判定部が、前記事象の内容に基づいて、前記事象が即時に通知すべき事象である即時通知事象に該当するか否かを判定するステップと、前記事象が前記即時通知事象であると判定された際に、前記通知部が通知をするステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の通知システムは、自動取引装置を含むシステムであって、自動取引装置において発生した事象を検出する事象検出部と、前記事象の内容に基づいて、前記事象が即時に通知すべき事象である即時通知事象に該当するか否かを判定する通知判定部と、前記事象の内容と、前記事象の内容によって定まる深刻度と、を含む事象情報を生成する事象情報生成部と、前記事象情報を蓄積する蓄積部と、前記事象が前記即時通知事象であると判定された際に通知し、かつ、前記事象の内容によって定められた通知条件に従って、前記蓄積部に蓄積された前記事象情報をサーバに送信する通知部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の通知プログラムは、コンピュータに実行させるプログラムであって、検出部が、１の装置において発生した事象を検出するステップと、事象情報生成部が、前記事象と、前記事象の内容によって定まる深刻度と、を含む事象情報を生成するステップと、
蓄積部が、前記事象情報を蓄積するステップと、通知部が、前記事象の内容によって定められた通知条件に従って、前記蓄積部に蓄積された前記事象情報を送信するステップと、通知判定部が、前記事象の内容に基づいて、前記事象が即時に通知すべき事象である即時通知事象に該当するか否かを判定するステップと、前記事象が前記即時通知事象であると判定された際に、前記通知部がサーバに通知をするステップと、を実行させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１のＡＴＭ及び通知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１のＡＴＭの構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１のＡＴＭの外観を示す模式図である。
【図４】実施例１の深刻度テーブル２３の例を示す表である。
【図５Ａ】実施例１の通知条件テーブルの例を示す表である。
【図５Ｂ】実施例１の通知条件テーブルの例を示す表である。
【図６】実施例１の通知制御ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図７Ａ】実施例１の事象情報の例を示す表である。
【図７Ｂ】実施例１の事象情報の例を示す表である。
【図８Ａ】実施例１の事象情報の例を示す表である。
【図８Ｂ】実施例１の事象情報の例を示す表である。
【図９】変形例１の通知条件テーブルの例を示す表である。
【図１０】変形例２の通知条件テーブルの例を示す表である。
【図１１】実施例２のＡＴＭ及び通知システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】実施例２のＡＴＭ及び通知装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１４】
図１は、実施例１の自動取引装置としてのＡＴＭ（Automated Teller Machine）１００を含む通知システム２００の構成を示している。ＡＴＭ１００は、例えば、金融機関の各支店に設置され、夫々金融機関のホストコンピュータ（図示せず）に接続されている。ＡＴＭ１００は、ネットワークＮＷを介して監視サーバＭＳに接続され、必要な情報を監視サーバＭＳに通知する。監視サーバＭＳは、監視端末ＭＴに接続されている。監視サーバＭＳは、ＡＴＭ１００から通知された情報を監視端末ＭＴに供給する。ネットワークＮＷは例えば、公衆通信回線網を含む。また、ネットワークＮＷは、ＬＡＮ又は専用線を含んでいても良い。
【００１５】
図２及び図３を参照しつつ、本発明の実施例１の自動取引装置及び通知システム２００の構成について説明する。ＡＴＭ１００の動作は、制御部１１によって制御される。制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、演算処理を行う。制御部１１は、例えば、ＡＴＭ１００を操作する取引者が行う取引に関連する処理の実行等の制御を行う。又、制御部１１は、取引カードの読取り、又は現金の入出金に関する処理等の制御を行う。
【００１６】
加えて、制御部１１は、ＡＴＭ１００の装置状態に変化があった際、すなわち、ＡＴＭ１００で何らかの事象が発生した際に、当該事象を検出する事象検出部１１Ａを有している。当該事象には、例えば取引処理が正常に実行されたこと及び取引に使用されるカードが挿入されたこと等の装置状態の正常な変化が含まれる。また、当該事象には、例えば取引処理が正常に実行されないこと及び現金を入出する際の入出口のシャッターの開閉ができないこと等の装置状態の正常でない変化が含まれる。
【００１７】
また、制御部１１は、事象検出部１１Ａによって検出された事象を監視サーバＭＳに通知する際に必要な制御を行う通知部１１Ｂを有している。
【００１８】
ユーザインターフェース部１２は、図３に示すようにＡＴＭ１００の前面に設けられている。ユーザインターフェース部１２は、表示部としてのディスプレイ１２Ａと、ディスプレイ１２Ａの表示面を覆う入力部としてのタッチパッド１２Ｂとを含む。
【００１９】
ティスプレイ１２Ａは、制御部１１の指示に応じて各種の操作画面又はメッセージ等を含む画面（取引者が取引種別を選択し得る取引選択画面を含む）を表示する表示器（例えば、液晶表示装置）からなる。
【００２０】
タッチパッド１２Ｂは、ＡＴＭ１００の使用者がディスプレイ１２Ａに表示された内容に対応した領域に触れると、当該表示された内容に対応した操作信号を制御部１１に供給する、例えば感圧式又は静電式のタッチパッドである。
【００２１】
現金入出機構１３は、制御部１１からの指示に応じて、紙幣又は硬貨が格納されている現金格納庫（図示せず）から、当該指示にて示される金額に対応した紙幣又は硬貨を取り出して、紙幣入出口１４及び硬貨入出口１５に導出する。また、現金入出機構１３は、ＡＴＭ１００の使用者によって紙幣入出口１４又は硬貨入出口１５に投入された紙幣又は硬貨を取り込み、現金格納庫に格納する。また、現金入出機構１３は、制御部１１の制御に応じて、ＡＴＭ１００の前面に設けられた紙幣入出口１４のシャッター１４Ｓ及び硬貨入出口１５のシャッター１５Ｓの開閉を行う。
【００２２】
通帳記帳機１６は、図３に示すようにＡＴＭ１００の前面に設けられた通帳挿入排出口１７に通帳が挿入されると、これを取り込む。通帳が挿入されると、通帳記帳機１６は、制御部１１から示される取引の内容及び取引の実行日時等を当該通帳に書き込む。当該書き込みが終了すると、通帳記帳機１６は、当該通帳を通帳挿入排出口１７から排出する。
【００２３】
カード読取印刷機１８は、図３に示すＡＴＭ１００の前面に設けられたカード挿入排出口１９に取引カードが挿入されると、当該取引カードを取り込んで当該取引カードが保持している情報を読み取る。この読み取りは、取引カードが有するエンボス、磁気ストライプ（ＭＳ）又はＩＣチップを読み取ることで行われる。カード読取印刷機１８は、取引カードから読み取った情報を制御部１１に供給する。
【００２４】
また、カード読取印刷機１８は、制御部１１からカード排出信号が供給された場合には、取り込んだ取引カードをカード挿入排出口１９から排出させる。また、カード読取印刷機１８は、制御部１１から供給された取引明細プリント信号に応じて、当該取引明細プリント信号にて表される取引結果を明細票用紙に印刷する。当該明細票は、取引カードと共にカード挿入排出口１９から送出される。
【００２５】
通信部２１は、制御部１１の指示に従って外部とのデータの送受信等の通信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card）等のネットワークアダプタである。通信部２１は、例えば、取引制御において生ずるホストコンピュータ（図示せず）との通信及びＡＴＭ１００から監視サーバＭＳへの通知等の外部機器との通信を行う。
【００２６】
記憶部２３は、ハードディスク、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置である。記憶部２３は、制御部１１の処理に必要なデータを予め記憶し、又、制御部１１の処理において発生するデータを適宜記憶する。
【００２７】
さらに、記憶部２３は、ＡＴＭ１００において発生する事象と、当該事象の内容によって定められた深刻度と、を含む深刻度テーブル２３Ａを保持している。深刻度テーブル２３Ａは、当該事象を通知するか否かの判定の基準となるデータである。例えば、深刻度は、発生した事象はＡＴＭ１００における取引等のサービスの提供をどの程度阻害するかを示す指標を数値又は記号等で表したものである。
【００２８】
図４は、深刻度テーブル２３Ａの一例であり、事象毎に深刻度が付されたデータを含む。図４の表には、事象の種類を示す「種類」欄、事象の内容を示す「事象の内容」欄、ＡＴＭ１００における取引サービス提供の可否を示す「サービス提供可否」欄、事象毎の深刻度を１〜５の５段階で示す「深刻度」欄を有している。
【００２９】
図４において、具体的には、種類「００１」に属する事象の内容として、ディスプレイ１２Ａに表示がされない若しくはタッチパッド１２Ｂが作動しない等の不具合を示す「ユーザインターフェース故障」が示されている。また、種類「００２」には、紙幣入出口１４のシャッター１４Ｓの開閉動作ができない等の「シャッター故障／現金入出機構」が示されている。
【００３０】
また、種類「００３」には、紙幣を格納するカセットが最大格納枚数に達し、当該カセットの交換が必要となったことを示す「カセット交換要」が示されている。これらの種類「００１〜００３」の事象が発生した場合には、取引サービス提供が「不可」であることが示され、最も高い深刻度である深刻度「５」が付されている。
【００３１】
また、図４には、当該「事象」の他の例として、カード読取のエラーが発生した際に再度の読取りが正常に行われたことを示す「カード読取エラー／リトライ復旧」（種類０１１、深刻度４）、紙幣が格納されるカセット内の紙幣の枚数が所定の枚数よりも少なくなったことを示す「カセット内紙幣残り少」（種類０２１、深刻度３）、リジェクト紙幣が発生してリジェクトカセットに格納されたことを示す「リジェクト紙幣発生」（種類０３１、深刻度２）、取引処理が正常に終了したことを示す「取引正常終了」（種類その他、深刻度１）が示されている。
【００３２】
また、記憶部２３は、通知条件テーブル２３Ｂを保持している。通知条件テーブル２３Ｂには、ＡＴＭ１００において発生した事象についてＡＴＭ１００から外部機器に通知する際の、事象の深刻度に応じた通知条件が定められている。当該通知条件は、例えば、通知のタイミングである。
【００３３】
図５Ａ及び図５Ｂは、通知条件テーブル２３Ｂの一例である。図５Ａは、通知する必要性が高い事象を高い深刻度とする５段階の深刻度と、時間を基準とする通知条件を示している。図５Ａにおいて、最も深刻度が高い深刻度５の事象は即時に通知し、深刻度１〜４については、事象が発生してから所定の時間を経過する毎に通知するという時間間隔に関する通知条件が定められている。なお、当該時間を基準とする通知条件は、通知を実行する通知時刻として定められても良い。
【００３４】
図５Ｂは、通知する必要性が高い事象を高い深刻度とする５段階の深刻度と、事象が発生した回数を基準とする通知条件を示している。図５Ｂにおいて、最も深刻度が高い深刻度５の事象は即時に通知し、深刻度１〜４については事象が所定の回数発生する毎に通知するという通知条件の例を示している。
【００３５】
図４の深刻度テーブルにおいて事象の種類毎に付された深刻度に基づいて、図５Ａ又は図５Ｂの通知条件テーブルを参照することで、当該事象の種類毎に所定の通知条件を適用することができる。例えば、図４において深刻度「５」が付された種類「００１〜００３」の事象を即時に通知すべき事象である即時通知事象とすることができる。また、深刻度「１〜４」が付された事象は、即時に通知せず、図５Ａ又は図５Ｂに定められた通知条件に従って通知することができる。
【００３６】
事象検出部１１Ａによって検出された事象の内容は、蓄積部としての記憶部２３に事象情報として蓄積される。また、当該事象情報には、事象の発生時刻、通知が行われたか否か（通知済／未通知）、通知が行われた時刻、識別番号等の詳細情報が含まれていても良い。事象情報は、例えば、ＡＴＭ１００のログテータ又はログデータの一部であっても良い。また、当該事象情報は、通知条件が満たされて通知が行われる際に送信されても良い。
【００３７】
事象情報は、同じ事象毎に又は同じ種類の事象毎に分類されて蓄積されていても良い。また、当該事象毎に点数が付けられても良い。さらに、事象情報において分類されて同じ事象又は同じグループに含まれる事象の発生回数、点数又は深刻度が加算されても良い。例えば、当該発生回数等が加算された結果が所定の基準値に達した場合に、通知が行われても良い。
［通知制御ルーチン］
図６は、ＡＴＭ１００が実行する通知制御ルーチンＲ１を示すフローチャートである。通知制御ルーチンＲ１は、例えば、ＡＴＭ１００に電源が投入されている場合に繰り返し実行される。制御部１１は、通知制御ルーチンＲ１が開始されると、ＡＴＭ１００において事象が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。例えば、ステップＳ１１において、制御部１１の事象検出部１１Ａは、ＡＴＭ１００の装置状態がモニタリングされて取得されたログデータの中から、装置状態の変化を示すデータを検出した場合に、事象を検出したと判定する。
【００３８】
制御部１１は、ステップＳ１１において事象が検出されていないと判定する（ステップＳ１１：ＮＯ）と、その通知制御ルーチンＲ１を終了し、次の通知制御ルーチンＲ１を再び実行する。
【００３９】
制御部１１は、ステップＳ１１において事象が検出されたと判定する（ステップＳ１１：ＹＥＳ）と、当該事象の内容によって定まる深刻度を含む事象情報を生成する（ステップＳ１２）。上述したように、深刻度は、ＡＴＭ１００において発生した事象について、ＡＴＭ１００における取引等のサービスの提供をどの程度阻害するかを示す指標である。各事象の深刻度は、記憶部２３の深刻度テーブル２３Ａに予め記憶されている。
【００４０】
制御部１１は、ステップＳ１２において、深刻度テーブル２３Ａを参照してステップＳ１１において発生した事象に該当する深刻度を含む事象情報を生成する。ステップＳ１２において、制御部１１は、事象情報生成部として機能する。
【００４１】
図７Ａは、事象情報の一例を示す図である。例えば、事象情報は、図７Ａに示すように、事象の種類、事象の内容及び深刻度を含むデータとして生成される。図７Ａは、事象「リジェクト紙幣発生」について、発生時刻及び深刻度「３」が付された事象情報の例について示している。
【００４２】
制御部１１は、ステップＳ１２の実行後、当該検出された事象が即時に通知すべき事象である即時通知事象に該当するか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において、通知部１１Ｂは、通知条件テーブル２３Ｂを参照し、当該事象に付された深刻度に対応する通知条件が、「即時に通知」することであるか否かを判定する。ステップＳ１３において、通知部１１Ｂは、通知判定部として機能する。
【００４３】
制御部１１は、ステップＳ１２において、即時通知事象であると判定された場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、通知情報を生成する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４において、通知部１１Ｂは、事象の内容又は種類等の、即時通知事象に関する情報を含む通知情報を生成する。また、当該通知情報には、当該事象の発生時刻等の情報が含まれていても良い。
【００４４】
制御部１１は、ステップＳ１４の実行後、当該通知情報を監視サーバＭＳに通知する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５において、通知部１１Ｂは、通信部２１を制御して、当該通知情報を監視サーバＭＳに送信する。
【００４５】
制御部１１は、ステップＳ１３において、即時通知事象ではないと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、ＡＴＭ１００に蓄積された事象情報を更新する（ステップＳ１６）。制御部１１は、ステップＳ１６において、当該事象が発生する以前に発生した他の事象に関する事象情報に、ステップＳ１２において生成された事象情報を追加することによって、蓄積された事象情報を更新する。
【００４６】
図７Ｂは、種類０３１の事象「リジェクト紙幣発生」に関する事象情報の例を示している。図７Ｂには、事象毎に「発生時刻」、「深刻度」、前回通知が実行されてからの発生回数の合計である「累積回数」、通知が行われた時刻である「通知時刻」、通知が実行されたか否かを示す「通知」の欄がそれぞれ設けられている。図７Ｂの事象情報は、図７Ａに示した事象情報が追加されることによって更新されている。
【００４７】
また、図７Ｂにおいて、１７：２０に発生した事象である深刻度「３」の「リジェクト紙幣発生」についてはまだ通知が行われておらず（通知「未」）、深刻度「５」の「カセット交換要」については即時に通知が行われたこと（通知「済」）を示している。
【００４８】
すなわち、図７Ｂに示された事象は図５Ｂに示した通知条件に従って通知が行われており、深刻度「５」の事象は、発生回数に関わらず即時に通知されている。また、１７：２０に発生した事象は深刻度「３」、累積回数「３」回であり、通知条件は「５回発生毎に通知」であるため、まだ通知は行われていない。
【００４９】
制御部１１は、ステップＳ１６の実行後、蓄積された事象情報に通知条件を満たす事象が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７において、通知部１１Ｂは、蓄積された事象情報及び通知条件テーブル２３Ｂを参照し、通知条件として予め定められた通知条件を満たす事象があるか否かを判定する。
【００５０】
制御部１１は、ステップＳ１７において、通知条件を満たす事象があると判定される（ステップＳ１７：ＹＥＳ）と、通知情報を生成し（ステップＳ１４）、当該通知情報を監視サーバＭＳに通知する（ステップＳ１５）。
【００５１】
ステップＳ１７に続くステップＳ１４において生成される通知情報は、ステップＳ１３に続くステップＳ１４において生成される通知情報と比較して、事象に関する詳細な情報を含んでいても良く、また、複数の事象に関する情報を含んでいても良い。そして、当該詳細な情報がステップ１５における通知の際に送信されても良い。当該詳細な情報には、例えば、不具合の発生した箇所を特定する情報、取引処理の進行状況、ＡＴＭ１００の使用者に関する情報等が含まれていても良い。
【００５２】
図８Ａは、蓄積された事象情報の一部の例であり、事象情報に含まれる事象の通知条件が通知時間に関する時間条件である例について示している。図８Ａにおいて、事象「リジェクト紙幣発生」に付された深刻度「３」の通知条件が「６時間毎に通知」である（図５Ａ参照）。図８Ａは、通知時刻１２：００に通知が実行された後に、その６時間後である１８：００に、１２：００以降１８：００までに発生した事象について通知が実行されたことを示している。例えば、ステップＳ１７において、通知部１１Ｂは、通知条件及び現在の時刻から、現在通知すべき事象があるか否かを判定する。
【００５３】
図８Ｂは、蓄積された事象情報の一部の例であり、事象情報に含まれる事象の通知条件が、事象が発生した回数に関する条件である場合について示している。図８Ｂにおいて、事象「リジェクト紙幣発生」に付された深刻度「３」の通知条件が「５回発生毎に通知」である（図５Ｂ参照）。図８Ｂは、「１５：１０」、「１６：３０」、及び「１７：２０」に発生した当該事象の累積回数が３回であり、通知条件の５回に達していないことを示している。
【００５４】
この場合において、例えば、ステップＳ１７において、通知部１１Ｂは、発生回数が所定の回数に達した事象があるか否かを判定する。そして、図８Ｂに示した事象情報に対しては、通知条件を満たす事象がないと判定される。従って、図８Ｂにおいてはまだ通知が行われておらず、通知欄が「未」となっている。
【００５５】
制御部１１は、ステップＳ１４の実行後又はステップＳ１７において通知条件を満たす事象がないと判定される（ステップＳ１７：ＮＯ）と、通知制御ルーチンＲ１を終了する。
【００５６】
なお、制御部１１は、上記した通知制御ルーチンと並行して、時間条件に従って即時通知事象以外の事象を通知する定時通知ルーチンを実行しても良い。制御部１１は、定時通知ルーチンにおいて、事象毎に一定の時間間隔で通知を実行する。また、定時通知ルーチンによる通知は、即時通知事象の通知と重複しないように制御されても良い。例えば、所定時間を経過した事象を通知する際に、即時通知事象が発生しているか否かを判定するステップを実行することとしても良い。
【００５７】
上記した通知制御ルーチンによって、監視サーバＭＳに通知された通知情報は、例えば、Internet Explorer（登録商標）, Firefox（登録商標）, Google Chrome（登録商標）等のブラウザを介して監視端末ＭＴの有するディスプレイに表示される。即時通知事象については警告音、点滅又はポップアップ等の警告を伴って表示が行われても良く、即時通知事象ではない事象については簡略化された情報が表示されても良い。
【００５８】
以上、詳細に説明したように、本実施例のＡＴＭ１００によれば、ＡＴＭ１００において発生する事象について、通知の緊急性の高い即時通知事象であるか否かを判定し、即時通知事象であると判定された事象については即時に通知を行うことができる。そして、即時通知事象ではないと判定された事象については、即時の通知ではない他の通知条件によって、通知を行うことができる。当該他の通知条件は、事象の内容に応じて予め定められる。
【００５９】
従って、ＡＴＭ１００によれば、即時通知事象の通知を行う際に、ＡＴＭから事象が通知される際のネットワークＮＷへの負荷を低減することができ、通信エラーを抑制することができる。従って、即時通知事象と判定されるような重大な事象を遅延することなく確実に通知することができ、当該重大な事象による不都合を解消するための処置を迅速に開始することが可能となる。
［変形例１］
ＡＴＭ１００の第１の変形例について説明する。変形例１は、実施例１のＡＴＭ１００と比較して記憶部２３に記憶されている通知条件テーブル２３Ｂのみが異なり、他の点においては同様の構成を有している。
【００６０】
図９は、変形例１における通知条件テーブル２３Ｂの一例である。図９には、ＡＴＭ１００において事象が発生した時刻が含まれる時間帯を基準として通知条件が定められている。図９において、７：００−２１：００の時間帯に発生した事象（時間帯Ａ = ７：００−２４：００）と、２４：００から翌日７：００の時間帯に発生した事象（時間帯Ｂ = ２４：００−翌７：００）とでは異なる通知条件が定められている。
【００６１】
図９において、例えば、深刻度「５」の事象が時間帯Ａに発生した場合には即時に通知し、深刻度「５」の事象が時間帯Ｂに発生した場合には通知しないという通知条件が定められている。また、深刻度「１〜４」の事象が時間帯Ａに発生した場合には所定の時間毎に通知し、深刻度「１〜４」の事象が時間帯Ｂに発生した場合には通知しないという通知条件が定められている。
【００６２】
例えば、当該通知条件は、監視の必要性の高さによって、時間帯毎に定めることができる。例えば、ＡＴＭ１００の使用が停止され、使用者がいない時間帯には、サービスの提供が阻害されることを防ぐための監視の必要性は低くなる。例えば、監視の必要性が高い時間帯には、監視端末ＭＴのディスプレイに表示される事象に関する情報を監視する監視オペレータが在席し、夜間などの監視の必要性が低い時間帯には、当該オペレータは不在であるか又は少なくなる場合がある。
【００６３】
例えば、当該オペレータが不在である時間帯に通知を行っても、ディスプレイに表示される事象に関する情報は確認されず、事象による不具合に関する対応もなされない。そのような場合に、当該監視オペレータが在席する時間帯を時間帯Ａとし、当該オペレータが不在となる時間帯を時間帯Ｂとしても良い。
【００６４】
なお、深刻度の高い事象である即時通知事象については、時間帯Ａ又は時間帯Ｂのいずれの時間帯にも即時に通知することとしても良い。また、図９の条件において、即時通知事象について時間帯Ｂには通知しない条件となっているが、このような場合に、時間帯Ｂが終了して時間帯Ａが開始する際に、即時事象情報を通知することとしても良い。
また、深刻度の比較的低い事象について、時間帯Ｂに通知が行われても良く、これによって時間帯ＡのネットワークＮＷへの負荷が低減されても良い。
【００６５】
なお、時間帯については、１日を２つの時間帯に区切る例について説明したが、これに限らない。例えば、１日を３つ以上の時間帯に区切っても良い。また、単位を１日とせずに、一定期間を単位としても良い。例えば曜日を基準として、曜日によって異なる通知条件が定められていても良い。すなわち、時間帯又は期間毎に、通知条件が定められていれば良い。
【００６６】
また、事象が「発生した時刻」を基準として、当該「発生した時刻」が含まれる時間帯の通知条件に従って通知を行う例について説明したが、これに限らない。事象を「通知する時刻」を基準として通知を行っても良い。例えば、ある事象を３時間毎に通知する場合において、当該事象を通知する時刻が、時間帯Ｂのような「通知しない」条件が定められた時間帯に含まれる場合には、当該事象を当該通知する時刻には通知しないこととしても良い。また、事象が「発生した時刻」を基準とする通知及び「通知する時刻」を基準とする通知を適宜組み合わせても良い。
【００６７】
以上、説明したように、変形例１の通知条件テーブル２３Ｂを保持するＡＴＭ１００によれば、時間帯又は期間毎に通知条件を定めることによって、不要な事象の通知を抑制し、ネットワークＮＷへの負荷を低減し、通信エラーを抑制することができる。従って、通知が必要な時間帯又は期間において、即時通知事象と判定されるような重大な事象に関する通知を遅延無く確実に行うことができ、その他の事象についても、必要な情報を適宜通知及び送信することができる。
［変形例２］
ＡＴＭ１００の第２の変形例について説明する。変形例２は、実施例１のＡＴＭ１００と比較して記憶部２３に記憶されている通知条件テーブル２３Ｂのみが異なり、他の点においては同様の構成を有している。
【００６８】
図１０は、変形例２における通知条件テーブル２３Ｂの一例である。図１０において、１のＡＴＭ１００の周辺に設置されている他のＡＴＭ１００の数（周辺のＡＴＭ数）によって、異なる通知条件が定められている。
【００６９】
例えば、金融機関の店舗内において、ＡＴＭ１００が複数設置されている場合に、１のＡＴＭ１００の周辺に他のＡＴＭ１００が設置されているといえる。また、例えば、金融機関の店舗から所定の距離以上離れた地点において、ＡＴＭ１００が１台のみ設置されている場合に、ＡＴＭ１００の周辺に他のＡＴＭ１００が設置されていないといえる。
【００７０】
そして、例えば、１のＡＴＭ１００から所定の距離内に設置されているＡＴＭ１００の数を「周辺のＡＴＭ数」とすることができる。また、１のＡＴＭ１００と同じ室内に設置されている他のＡＴＭ１００の数を「周辺のＡＴＭ数」としても良い。
【００７１】
例えば、ＡＴＭ１００が１台のみ設置されている場合に、サービスの提供を阻害するような事象が発生すると、使用者は、当該事象による不具合を解消する処置がなされなければ、当該サービスの提供を受けることができない。
【００７２】
これに対して、ＡＴＭ１００が２台以上設置されて正常に稼働している場合に、１台のＡＴＭ１００において、サービスの提供を阻害するような事象が発生した際には、他のＡＴＭ１００によってサービスの提供が可能である。当該他のＡＴＭ１００の台数が多いほど、当該事象による不具合の影響は小さくなる。
【００７３】
従って、ＡＴＭ１００の周辺に設置されている他のＡＴＭ１００の数（周辺のＡＴＭ数）が少ない場合ほど通知の優先度を高くすることで、より緊急性の高い事象に対する処置を優先することができる。
【００７４】
図１０において、深刻度が「５」の事象について、周辺のＡＴＭ数が０の場合は、通知条件は「即時に通知」と定められている。深刻度が「５」の事象であっても、周辺のＡＴＭ数が１−５の場合には、通知条件は「１５分以内に通知」と定められており、周辺のＡＴＭ数が０の場合と比較して通知条件が緩和されている。周辺のＡＴＭ数が６以上の場合には、深刻度が「５」の事象の通知条件は「１時間以内に通知」と定められており、通知条件がさらに緩和されている。
【００７５】
また、図１０において、深刻度１〜４の場合についても、周辺のＡＴＭ数が多いほど、緩和された通知条件が定められている。なお、周辺のＡＴＭの数に関する情報は、予めＡＴＭ１００内に保存されていても良く、周辺のＡＴＭ数が変化した際には、ホストコンピュータから情報が送信されて更新されても良い。また、周辺のＡＴＭ１００のうち正常に稼働しているＡＴＭ１００の数に基づいて、通知条件を変更することとしても良い。これによって、例えば、多数のＡＴＭから監視サーバＭＳに通知される際の輻輳の発生を防止することができる。
【００７６】
以上説明したように、変形例２の通知条件テーブル２３Ｂを保持するＡＴＭ１００によれば、ＡＴＭ１００の配置の疎密等の設置環境に応じて定まる設置環境条件によって異なる通知条件を設定することで、通知の優先度の高い事象をより精度良く抽出することができる。そして、当該抽出された事象以外の事象の通知については、緩和された通知条件で通知することで、ネットワークＮＷへの負荷を低減し、通信エラーを抑制することができる。
【００７７】
従って、サービスの質を維持しつつ、即時通知事象の中でも特に優先度の高い事象を遅延することなく確実に通知することができる。そして、即時通知事象による不都合を解消するための処置が必要とされる優先度の高いＡＴＭ１００について、迅速に対応を開始することができる。
【実施例２】
【００７８】
図１１及び図１２を参照し、本発明の実施例２の通知システム３００について説明する。以下の説明においては、実施例１の通知システム２００と比較して、異なる点について説明し、その他の点については説明を省略する。
【００７９】
図１１は、通知システム３００の構成を示している。通知システム３００は、自動取引装置としてのＡＴＭ４００及び通知装置５００を含む。ＡＴＭ４００は、通知装置５００に接続されている。通知装置５００は、例えばＡＴＭ４００の近傍に設置され、ＬＡＮ等によってＡＴＭ４００と接続されている。通知装置５００は、ネットワークＮＷを介して監視サーバＭＳに接続されている。通知装置５００は、ＡＴＭ４００に関する必要な情報を監視サーバＭＳに通知する。
【００８０】
図１２は、実施例２のＡＴＭ４００及び通知装置５００の構成を示している。ＡＴＭ４００は、実施例１のＡＴＭ１００と基本的には同様の構成を有しており、制御部１１が事象検出部１１Ａ及び通知部１１Ｂを有していない点、記憶部２３が深刻度テーブル２３Ａ及び通知条件テーブル２３Ｂを有していない点において異なる。
【００８１】
通知装置５００は、通知装置制御部Ｒ１１によって動作制御がなされる。通知装置制御部Ｒ１１は、事象検出部Ｒ１１Ａ及び通知部Ｒ１１Ｂを有している。事象検出部Ｒ１１Ａは、ＡＴＭ４００の装置状態に関する情報を受信し、ＡＴＭ４００において発生した事象の検出に関する制御を行う。通知部Ｒ１１Ｂは、当該事象の通知に関する制御を行う。
【００８２】
通知装置通信部Ｒ２１は、制御部１１の指示に従って外部とのデータの送受信等の通信を行うためのＮＩＣ等のネットワークアダプタである。通知装置通信部２１は、例えば、ＡＴＭ４００からの装置状態に関するデータの受信及び監視サーバＭＳへの通知等の外部機器との通信を行う。
【００８３】
また、通知装置５００は、通知装置記憶部Ｒ２３を有している。通知装置記憶部Ｒ２３は、ハードディスク、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置である。通知装置記憶部Ｒ２３は、通知装置制御部Ｒ１１の処理に必要なデータを予め記憶し、又、通知装置制御部Ｒ１１の処理において発生するデータを適宜記憶する。
【００８４】
さらに、通知装置記憶部Ｒ２３は、深刻度テーブルＲ２３Ａ及び通知条件テーブルＲ２３Ｂを有している。深刻度テーブルＲ２３Ａは、実施例１の深刻度テーブル２３Ａと同様の情報である。すなわち、深刻度テーブルＲ２３Ａは、ＡＴＭ４００において発生する事象と、当該事象の内容によって定められた深刻度と、を含む情報であり、例えば図４に示したような情報を含むテーブルである。
【００８５】
通知条件テーブルＲ２３Ｂは、実施例１の通知情報テーブル２３Ｂと同様の情報である。すなわち、通知条件テーブルＲ２３Ｂは、ＡＴＭ４００において発生した事象について、通知装置５００から外部の機器に通知する際の、事象の深刻度に応じた通知条件が定められた情報であり、例えば、図５Ａ、図５Ｂ、図９、図１０に示したような情報を含むテーブルである。
【００８６】
通知部Ｒ１１Ｂは、ＡＴＭ４００において発生した事象について、深刻度テーブルＲ２３Ａの深刻度に基づき通知情報テーブルＲ２３Ｂを参照することで、当該事象の種類毎に所定の通知条件を適用することができる。従って、ＡＴＭ４００及び通知装置５００によって、通知制御ルーチンＲ１と同様の制御ルーチンを実行することができる。なお、１のＡＴＭ４００に１の通知装置５００が接続されている例について説明したが、複数のＡＴＭ４００に１の通知装置５００が接続されていても良い。
【００８７】
なお、本実施例において、事象検出部、通知部、深刻度テーブル、通知条件テーブルを通知装置５００が有している例について説明したが、これに限らない。事象検出部、通知部、深刻度テーブル、通知条件テーブルのうちいずれか１以上が、ＡＴＭ４００内に設けられていても良い。例えば、ＡＴＭ４００が事象検出部１１Ａを有しており、事象検出部１１Ａに検出された事象情報を通知装置５００が受信しても良い。
【００８８】
以上、説明したように、実施例２の通知システム３００によれば、ＡＴＭ４００において発生した事象について、通知装置５００によって、通知の緊急性の高い即時通知事象であるか否かを判定し、即時通知事象であると判定された事象については即時に通知を行うことができる。そして、即時通知事象ではないと判定された事象については、即時の通知ではない他の通知条件によって、通知を行うことができる。
【００８９】
従って、通知装置５００から即時通知事象の通知が行われる際に、ネットワークＮＷへの負荷を低減することができ、通信エラーを抑制することができる。そして、即時通知事象を遅延することなく確実に通知することができ、即時通知事象と判定されるような重大な事象による不都合を解消するための処置を迅速に開始することが可能となる。
【００９０】
なお、ＡＴＭ１００において発生する事象並びに事象に付された深刻度及び深刻度に対応する通知条件の例について、図４、図５、図９、図１０等を用いて説明したが、この限りではない。
【００９１】
事象に関して、ＡＴＭ１００の正常な状態から正常でない状態への変化について主に通知の対象とする例について説明した。これに加えて、ＡＴＭ１００の正常でない状態から正常な状態への変化についても、通知することとしても良い。当該正常でない状態から正常な状態への変化に関する事象を通知することで、例えば、不具合が解消したことを通知することができ、不具合を解消するための対応の必要がなくなったことが迅速に通知されることで、他の不具合に対する必要な対応を効率良く行うことができる。
【００９２】
例えば、事象には、ＡＴＭ１００のハードウェアの不具合に関するハードウェア障害のみが含まれていても良く、加えて、ハードウェアの正常な動作に関する変化が含まれていても良い。さらに、取引処理を実行するためのソフトウェアに関する障害、ＡＴＭ１００とホストコンピュータ又はデータベース等の外部の機器との間の通信に関する障害が含まれていても良い。
【００９３】
そして、事象の内容に応じて深刻度が定められていれば良い。例えば、影響の大きさ及び対応の方法、難易度若しくは所要時間等の基準によって、又はこれらを考慮して、深刻度が定められていても良い。さらに、当該深刻度に応じて、異なる通知条件が定められていても良い。
【００９４】
また、深刻度テーブル２３Ａ及び通知条件テーブル２３ＢはＡＴＭ１００の記憶部２３に保持され、又は、深刻度テーブルＲ２３Ａ及び通知条件テーブルＲ２３Ｂは通知装置５００の記憶部Ｒ２３に保持されている例について説明したが、他の部分に保持されても良い。例えば、ホストコンピュータ等の外部の機器に保持され、通知部１１Ｂ又は通知部Ｒ１１Ｂによって参照されても良い。
【００９５】
以上、説明したように、本発明の自動取引装置、通知装置、通知システム及び通知方法によれば、自動取引装置において発生する様々な状態変化である事象を通知する際に、事象毎に通知条件を定めることができ、ネットワークへの負荷を低減することができる。そして、即時に通知する必要がある優先度の高い事象を遅延無く確実に通知することが可能であり、その他の事象に関する情報を適宜通知することが可能な自動取引装置、通知装置、通知システム及び通知方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１００、４００    ＡＴＭ
２００、３００    通知システム
５００            通知装置
１１              制御部
１１Ａ            事象検出部
１１Ｂ            通知部
１２              ユーザインターフェース部
１２Ａ            ディスプレイ
１２Ｂ            タッチパッド
１３              現金入出機構
１４              紙幣入出口
１５              硬貨入出口
１４Ｓ、１５Ｓ    シャッター
１６              通帳記帳機
１７              通帳挿入排出口
１８              カード読取印刷機
１９              カード挿入排出口
２１、Ｒ２１      通信部
２３、Ｒ２３      記憶部
２３Ａ、Ｒ２３Ａ  深刻度テーブル
２３Ｂ、Ｒ２３Ｂ  通知条件テーブル
ＭＳ              監視サーバ
ＭＴ              監視端末
ＮＷ              ネットワーク
【図１】
2018200502.tif 000003
【図２】
2018200502.tif 000004
【図３】
2018200502.tif 000005
【図４】
2018200502.tif 000006
【図５Ａ】
2018200502.tif 000007
【図５Ｂ】
2018200502.tif 000008
【図６】
2018200502.tif 000009
【図７Ａ】
2018200502.tif 000010
【図７Ｂ】
2018200502.tif 000011
【図８Ａ】
2018200502.tif 000012
【図８Ｂ】
2018200502.tif 000013
【図９】
2018200502.tif 000014
【図１０】
2018200502.tif 000015
【図１１】
2018200502.tif 000016
【図１２】
2018200502.tif 000017