(57)【要約】【課題】カテゴリごとに会計情報を出力すること。【解決手段】会計処理装置１００は、施設ごとの会計情報を記憶部１１０に記憶する。会計処理装置１００は、カテゴリごとに、該カテゴリに属させる施設の登録を受け付ける。会計処理装置１００は、特定のカテゴリについての会計情報の出力指示に応じて、特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報を、記憶部１１０を参照して特定する。会計処理装置１００は、特定した特定のカテゴリに属するすべての施設に対応する会計情報を含む会計情報を出力する。【選択図】図１
2018037042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設ごとの会計情報を記憶部に記憶し、
カテゴリごとに該カテゴリに属させる施設の登録を受け付け、
特定のカテゴリについての会計情報の出力指示に応じて、該特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報を、前記記憶部を参照して特定し、
特定した該特定のカテゴリに属するすべての施設に対応する会計情報を含む会計情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする会計処理プログラム。
【請求項２】
施策ごとに該施策に含まれるカテゴリの登録を受け付ける処理を前記コンピュータに実行させ、
前記特定する処理は、特定の施策についての会計情報の出力指示に応じて、該特定の施策に含まれるカテゴリに属する施設に対応する会計情報を、前記記憶部を参照して特定し、
前記出力する処理は、特定した該特定の施策に含まれるすべてのカテゴリに属するすべての施設に対応する会計情報を含む会計情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の会計処理プログラム。
【請求項３】
カテゴリごとの会計情報を前記記憶部に記憶する処理を前記コンピュータに実行させ、
前記特定する処理は、特定のカテゴリについての会計情報の出力指示に応じて、該特定のカテゴリに対応する会計情報と、該特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報とを、前記記憶部を参照して特定し、
前記出力する処理は、特定した該特定のカテゴリに対応する会計情報と、特定した該特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報とを含む会計情報を出力する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の会計処理プログラム。
【請求項４】
特定した前記会計情報が、複数のカテゴリに対応する会計情報である場合、該複数のカテゴリのそれぞれのカテゴリに対応する予算額の比率に基づいて、特定した前記会計情報を補正する処理を前記コンピュータに実行させ、
前記出力する処理は、補正した前記会計情報を含む会計情報を出力する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の会計処理プログラム。
【請求項５】
施設ごとの会計情報を記憶部に記憶し、
カテゴリごとに該カテゴリに属させる施設の登録を受け付け、
特定のカテゴリについての会計情報の出力指示に応じて、該特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報を、前記記憶部を参照して特定し、
特定した該特定のカテゴリに属するすべての施設に対応する会計情報を含む会計情報を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする会計処理方法。
【請求項６】
施設ごとの会計情報を記憶する記憶部と、
カテゴリごとに該カテゴリに属させる施設の登録を受け付ける受付部と、
特定のカテゴリについての会計情報の出力指示に応じて、該特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報を、前記記憶部を参照して特定する特定部と、
特定した該特定のカテゴリに属するすべての施設に対応する会計情報を含む会計情報を出力する出力部と、
を有することを特徴とする会計処理装置。
【請求項７】
異なる複数のカテゴリのそれぞれについて該カテゴリの指定と特定の施設の指定とにより該特定の施設の会計情報の登録がなされると、指定された前記カテゴリと前記特定の施設とに対応付けて登録された前記会計情報を記憶部に記憶させ、
前記特定の施設に関する会計情報の出力指示に応じて、該特定の施設に対応付けられ、かつ、前記複数のカテゴリのそれぞれに対応付けて前記記憶部に記憶された会計情報を抽出し、
抽出した前記会計情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする会計処理プログラム。
【請求項８】
出力される前記特定の施設に関する前記会計情報は、特定した前記特定の施設が属する複数のカテゴリに区分された状態で出力される、
ことを特徴とする請求項７に記載の会計処理プログラム。
【請求項９】
異なる複数のカテゴリのそれぞれについて該カテゴリの指定と特定の施設の指定とにより該特定の施設の会計情報の登録がなされると、指定された前記カテゴリと前記特定の施設とに対応付けて登録された前記会計情報を記憶部に記憶させ、
前記特定の施設に関する会計情報の出力指示に応じて、該特定の施設に対応付けられ、かつ、前記複数のカテゴリのそれぞれに対応付けて前記記憶部に記憶された会計情報を抽出し、
抽出した前記会計情報を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする会計処理方法。
【請求項１０】
異なる複数のカテゴリのそれぞれについて該カテゴリの指定と特定の施設の指定とにより該特定の施設の会計情報の登録がなされると、指定された前記カテゴリと前記特定の施設とに対応付けて登録された前記会計情報を記憶する記憶部と、
前記特定の施設に関する会計情報の出力指示に応じて、該特定の施設に対応付けられ、かつ、前記複数のカテゴリのそれぞれに対応付けて前記記憶部に記憶された会計情報を抽出する抽出部と、
抽出した前記会計情報を出力する出力部と、
を有することを特徴とする会計処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理プログラム、会計処理方法、および会計処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地方自治体は、現金主義かつ単式簿記にしたがって、予算科目の体系で、会計情報をまとめている。例えば、地方自治体は、予算割り当ての時点で定められた、予算を割り当てる行政手段の単位となる予算事業ごとに歳出金額を算出し、会計情報をまとめている。
【０００３】
これに加え、近年、総務省から地方自治体に対して、統一的な基準による地方公会計の整備を行うことが求められている。地方自治体は、発生主義かつ複式簿記にしたがって、公会計事業の体系でも、会計情報をまとめることが求められている。例えば、地方自治体は、実際に行われた行政手段の単位となる公会計事業ごとに歳出金額を算出し、会計情報をまとめる。先行技術としては、例えば、データベース基準を政策・施策体系とする政策・施策評価のためのシステムを構築するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８８３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、発生主義かつ複式簿記にしたがって、公会計事業の体系で、実際に行われた行政手段の単位となる公会計事業のカテゴリごとに、会計情報をまとめることが難しい場合がある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、カテゴリごとに会計情報を出力することができる会計処理プログラム、会計処理方法、および会計処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、施設ごとの会計情報を記憶部に記憶し、カテゴリごとに該カテゴリに属させる施設の登録を受け付け、特定のカテゴリについての会計情報の出力指示に応じて、該特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報を、前記記憶部を参照して特定し、特定した該特定のカテゴリに属するすべての施設に対応する会計情報を含む会計情報を出力する会計処理プログラム、会計処理方法、および会計処理装置が提案される。
【０００８】
また、本発明の一側面によれば、異なる複数のカテゴリのそれぞれについて該カテゴリの指定と特定の施設の指定とにより該特定の施設の会計情報の登録がなされると、指定された前記カテゴリと前記特定の施設とに対応付けて登録された前記会計情報を記憶部に記憶させ、前記特定の施設に関する会計情報の出力指示に応じて、該特定の施設に対応付けられ、かつ、前記複数のカテゴリのそれぞれに対応付けて前記記憶部に記憶された会計情報を抽出し、抽出した前記会計情報を出力する会計処理プログラム、会計処理方法、および会計処理装置が提案される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、カテゴリごとに会計情報を出力することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態にかかる会計処理方法の第１の実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる会計処理方法の第２の実施例を示す説明図である。
【図３】図３は、会計処理システム３００の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、会計処理装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、クライアント装置３０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、予算情報テーブル６００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、決算情報テーブル７００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、財産情報テーブル８００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、施策情報テーブル９００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、事業情報テーブル１０００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、施設情報テーブル１１００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、マッピング情報テーブル１２００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、変換表テーブル１３００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、仕訳帳情報テーブル１４００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、会計処理装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、会計処理装置１００の具体的な動作例を示す説明図（その１）である。
【図１７】図１７は、会計処理装置１００の具体的な動作例を示す説明図（その２）である。
【図１８】図１８は、会計処理装置１００の具体的な動作例を示す説明図（その３）である。
【図１９】図１９は、会計処理装置１００の具体的な動作例を示す説明図（その４）である。
【図２０】図２０は、会計処理装置１００の具体的な動作例を示す説明図（その５）である。
【図２１】図２１は、登録処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、表示制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる会計処理プログラム、会計処理方法、および会計処理装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態にかかる会計処理方法の第１の実施例）
図１は、実施の形態にかかる会計処理方法の第１の実施例を示す説明図である。図１において、会計処理装置１００は、地方自治体によって用いられるコンピュータである。地方自治体とは、行政機関である。
【００１３】
ここで、近年、地方自治体において、発生主義かつ複式簿記にしたがって、公会計事業の体系でも、会計情報をまとめることが望まれることがある。会計情報とは、地方自治体における歳出の金額を示す情報である。換言すれば、どの施設において、どの公会計事業が行われ、どのような歳出があったかを把握することが望まれることがある。公会計事業は、実際に行われた行政手段の単位となる事業である。
【００１４】
ここで、事業とは、施策が示す具体的な方針を具現化するための行政手段である。施策とは、地方自治体の基本的な方針を実現するための具体的な方針を示し、具体的な方針を実現するための行政活動のまとまりである。施策は、例えば、複数の事業を含む。
【００１５】
しかしながら、従来、地方自治体は、現金主義かつ単式簿記にしたがって、予算科目の体系で、会計情報をまとめている。このため、予算事業ごとに会計情報がまとめられており、どの施設において、どのような公会計事業が行われ、どのような歳出があったかを把握することが難しい。予算事業は、予算割り当ての時点で定められた、予算を割り当てる行政手段の単位となる事業である。
【００１６】
例えば、地方自治体の職員が、公会計事業ごとの会計情報を新たに作成することが考えられるが、作業負担の増大化を招くことがある。また、例えば、地方自治体の職員が、予算事業ごとの会計情報を参考に、予算事業と公会計事業と施設との対応関係を考えながら、公会計事業ごとの会計情報を作成することも考えられるが、作業負担の増大化を招き、ミスが発生する可能性がある。
【００１７】
そこで、施設に対応付けて予算事業の会計情報を記憶し、公会計事業のカテゴリに属させる施設を登録することにより、公会計事業のカテゴリごとに予算事業の会計情報を分類して出力することができる会計処理方法について説明する。
【００１８】
図１の例では、会計処理装置１００は、予算科目の体系での予算事業ごとの会計情報を記憶している。会計処理装置１００は、例えば、予算科目の体系での予算事業ごとに、地方自治体からの歳出の金額を示す会計情報を記憶する。
【００１９】
（１−１）会計処理装置１００は、施設ごとの会計情報１１１を記憶部１１０に記憶する。会計処理装置１００は、例えば、予算科目の体系での予算事業の事業名と、地方自治体が所有する施設の施設名とを対応付けた情報を受け付ける。そして、会計処理装置１００は、受け付けた情報に基づいて、予算科目の体系での予算事業ごとの会計情報を、施設ごとの会計情報１１１に変換して記憶する。
【００２０】
（１−２）会計処理装置１００は、カテゴリごとに、該カテゴリに属させる施設の登録を受け付ける。カテゴリは、公会計事業の体系での公会計事業の種類を示す情報である。カテゴリは、例えば、公会計事業の事業名である。会計処理装置１００は、例えば、公会計事業の体系での公会計事業の事業名と、公会計事業の体系での公会計事業に属させる施設の施設名とを対応付けた情報１２０を受け付けて記憶する。
【００２１】
（１−３）会計処理装置１００は、特定のカテゴリについての会計情報の出力指示１３０に応じて、特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報１１１を、記憶部１１０を参照して特定する。会計処理装置１００は、例えば、特定の公会計事業の事業名を含む出力指示１３０を受け付けると、出力指示１３０に含まれる特定の公会計事業の事業名に対応付けて登録された施設名を特定する。そして、会計処理装置１００は、特定した施設名に対応付けて記憶部１１０に記憶された会計情報１１１を読み出す。
【００２２】
（１−４）会計処理装置１００は、特定した特定のカテゴリに属するすべての施設に対応する会計情報１１１を含む会計情報を出力する。会計処理装置１００は、例えば、読み出した会計情報１１１を含む会計情報を、会計処理装置１００が有するディスプレイや他のコンピュータが有するディスプレイなどに表示する。
【００２３】
これによれば、会計処理装置１００は、利用者が登録した情報に基づいて、予算科目の体系での予算事業ごとの会計情報を、施設ごとに分類された会計情報に変換し、記憶することができる。これにより、会計処理装置１００は、指定されたカテゴリに属する施設に対応付けられた会計情報を出力することができ、カテゴリごとに会計情報をまとめることができ、カテゴリごとに会計情報を利活用しやすくすることができる。このため、会計処理装置１００は、地方自治体の職員の作業負担を低減することができる。
【００２４】
（実施の形態にかかる会計処理方法の第２の実施例）
図２は、実施の形態にかかる会計処理方法の第２の実施例を示す説明図である。図２において、会計処理装置１００は、地方自治体によって用いられるコンピュータである。
【００２５】
ここで、上述したように、従来、地方自治体では、予算事業ごとに会計情報がまとめられており、どの施設において、どのような公会計事業が行われ、どのような歳出があったかを把握することが難しい。
【００２６】
そこで、公会計事業と施設とに対応付けて予算事業の会計情報を記憶することにより、施設ごとに予算事業の会計情報を分類して出力することができる会計処理方法について説明する。
【００２７】
図２の例では、会計処理装置１００は、予算科目の体系での予算事業ごとの会計情報を記憶している。会計処理装置１００は、例えば、予算科目の体系での予算事業ごとに、地方自治体からの歳出の金額を示す会計情報を記憶する。
【００２８】
（２−１）会計処理装置１００は、複数のカテゴリのそれぞれのカテゴリについて、該カテゴリの指定と、複数のカテゴリに属する特定の施設の指定とにより、該特定の施設の会計情報の登録を受け付ける。会計処理装置１００は、指定されたカテゴリと特定の施設とに対応付けて、登録を受け付けた会計情報を記憶部２１０に記憶する。
【００２９】
会計処理装置１００は、例えば、予算科目の体系での予算事業の事業名と、公会計事業の体系での公会計事業の事業名と、地方自治体が所有する施設の施設名とを対応付けた対応情報を受け付ける。そして、会計処理装置１００は、受け付けた対応情報に基づいて、予算事業ごとの会計情報を、公会計事業の体系での公会計事業の事業名と施設とに対応する会計情報２１１に変換して記憶する。
【００３０】
（２−２）会計処理装置１００は、特定の施設に関する会計情報の出力指示２２０に応じて、該特定の施設に対応付けられ、かつ、該特定の施設が属する複数のカテゴリのそれぞれに対応付けて記憶部２１０に記憶された、会計情報２１１を抽出する。
【００３１】
会計処理装置１００は、例えば、特定の施設の施設名を含む出力指示２２０を受け付けると、出力指示２２０に含まれる施設名に対応付けられ、該施設名の施設が属する公会計事業それぞれの事業名に対応付けられた会計情報２１１を特定して読み出す。
【００３２】
（２−３）会計処理装置１００は、抽出した会計情報を出力する。会計処理装置１００は、例えば、読み出した会計情報を含む会計情報を、会計処理装置１００が有するディスプレイや他のコンピュータが有するディスプレイなどに表示する。
【００３３】
これによれば、会計処理装置１００は、利用者が登録した情報に基づいて、予算科目の体系での予算事業ごとの会計情報を、公会計事業の体系での公会計事業のカテゴリと施設との組み合わせごとに分類された会計情報に変換し、記憶することができる。これにより、会計処理装置１００は、指定された施設が属する複数のカテゴリに対応付けられた会計情報を出力することができ、施設ごとに会計情報をまとめることができ、施設ごとに会計情報を利活用しやすくすることができる。さらに、会計処理装置１００は、施設ごとの会計情報を、カテゴリごとに分類して出力することもできる。このため、会計処理装置１００は、地方自治体の職員の作業負担を低減することができる。
【００３４】
（会計処理システム３００の一例）
次に、図３を用いて、図１または図２に示した会計処理装置１００を適用可能な、会計処理システム３００の一例について説明する。
【００３５】
図３は、会計処理システム３００の一例を示す説明図である。図３において、会計処理システム３００は、会計処理装置１００とクライアント装置３０１とを含む。会計処理システム３００において、会計処理装置１００とクライアント装置３０１は、有線または無線のネットワーク３１０を介して接続される。ネットワーク３１０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどである。
【００３６】
図３の例では、会計処理装置１００は、第１の実施例および第２の実施例を実現可能なコンピュータである。会計処理装置１００は、予算科目の体系での会計情報などを記憶する。予算科目の体系での会計情報などは、例えば、図６に後述する予算情報テーブル６００、図７に後述する決算情報テーブル７００、および図８に後述する財産情報テーブル８００などを用いて記憶される。
【００３７】
会計処理装置１００は、利用者の操作入力により、予算科目の体系での会計情報などから、公会計事業の体系での公会計事業ごとの会計情報などを生成するための登録情報を受け付ける。登録情報は、例えば、図９に後述する施策情報テーブル９００、図１０に後述する事業情報テーブル１０００、図１１に後述する施設情報テーブル１１００などを用いて記憶される。また、登録情報は、図１２に後述するマッピング情報テーブル１２００、図１３に後述する変換表テーブル１３００などを用いても記憶される。
【００３８】
会計処理装置１００は、受け付けた登録情報を用いて、予算科目の体系での会計情報などから、公会計事業の体系での公会計事業ごとの会計情報などを特定する。公会計事業の体系での公会計事業ごとの会計情報は、例えば、図１４に後述する仕訳帳情報テーブル１４００を用いて記憶される。
【００３９】
会計処理装置１００は、特定した公会計事業の体系での公会計事業ごとの会計情報などを出力する。会計処理装置１００は、例えば、特定した公会計事業の体系での公会計事業ごとの会計情報を、クライアント装置３０１に送信する。会計処理装置１００は、例えば、サーバである。
【００４０】
クライアント装置３０１は、例えば、図５に示すディスプレイ５０６を有し、会計処理装置１００の表示制御に従って、図２０に後述する財務書類画面２０００などの各種画面を表示可能なコンピュータである。クライアント装置３０１は、例えば、地方自治体の職員が使用するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、タブレット端末装置、スマートフォンなどである。
【００４１】
（会計処理装置１００のハードウェア構成例）
次に、図４を用いて、会計処理装置１００のハードウェア構成例について説明する。
【００４２】
図４は、会計処理装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。図４では、会計処理装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０１と、メモリ４０２と、ネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）４０３と、ディスクドライブ４０４と、ディスク４０５と、記録媒体Ｉ／Ｆ４０６とを有する。また、各構成部は、バス４００によってそれぞれ接続される。
【００４３】
ここで、ＣＰＵ４０１は、会計処理装置１００の全体の制御を司る。メモリ４０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。メモリ４０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ４０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ４０１に実行させる。メモリ４０２は、図６〜図１４に後述する各種テーブルを記憶する。
【００４４】
ネットワークＩ／Ｆ４０３は、通信回線を通じてネットワーク３１０に接続され、ネットワーク３１０を介して他のコンピュータ（例えば、図３に示したクライアント装置３０１）に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ４０３は、ネットワーク３１０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。ネットワークＩ／Ｆ４０３には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４５】
ディスクドライブ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御に従ってディスク４０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスクドライブ４０４は、例えば、磁気ディスクドライブである。ディスク４０５は、ディスクドライブ４０４の制御で書き込まれたデータを記憶する不揮発メモリである。ディスク４０５は、メモリ４０２の代わりに、図６〜図１４に後述する各種テーブルを記憶してもよい。ディスク４０５は、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどである。
【００４６】
記録媒体Ｉ／Ｆ４０６は、外部の記録媒体４０７に接続され、外部の記録媒体４０７と内部のインターフェースを司り、外部の記録媒体４０７に対するデータの入出力を制御する。記録媒体Ｉ／Ｆ４０６は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポートである。記録媒体４０７は、例えば、ＵＳＢメモリである。記録媒体４０７は、実施の形態にかかる圧縮プログラムや復元プログラムを記憶してもよい。
【００４７】
会計処理装置１００は、上述した構成部のほか、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、半導体メモリ、キーボード、マウス、ディスプレイなどを有することにしてもよい。また、会計処理装置１００は、ディスクドライブ４０４およびディスク４０５の代わりに、ＳＳＤおよび半導体メモリなどを有していてもよい。また、会計処理装置１００は、ディスクドライブ４０４、ディスク４０５、記録媒体Ｉ／Ｆ４０６を有していなくてもよい。
【００４８】
ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブなどについて明細書中で例示記載を行う。
【００４９】
（クライアント装置３０１のハードウェア構成例）
次に、図５を用いて、クライアント装置３０１のハードウェア構成例について説明する。
【００５０】
図５は、クライアント装置３０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図５では、クライアント装置３０１は、ＣＰＵ５０１と、メモリ５０２と、ネットワークＩ／Ｆ５０３と、ディスクドライブ５０４と、ディスク５０５と、ディスプレイ５０６と、入力装置５０７と、を有する。また、各構成部はバス５００によってそれぞれ接続される。
【００５１】
ここで、ＣＰＵ５０１は、クライアント装置３０１の全体の制御を司る。メモリ５０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。メモリ５０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ５０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ５０１に実行させる。
【００５２】
ディスクドライブ５０４は、ＣＰＵ５０１の制御に従ってディスク５０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク５０５は、ディスクドライブ５０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク５０５としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００５３】
ネットワークＩ／Ｆ５０３は、通信回線を通じてネットワーク３１０に接続され、ネットワーク３１０を介して他のコンピュータ（例えば、図３に示した会計処理装置１００）に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ５０３は、ネットワーク３１０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。
【００５４】
ディスプレイ５０６は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ５０６は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどを採用することができる。
【００５５】
入力装置５０７は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。入力装置５０７は、キーボードやマウスなどであってもよく、また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。
【００５６】
クライアント装置３０１は、上述した構成部のうち、例えば、ディスクドライブ５０４、ディスク５０５などを有さなくてもよい。クライアント装置３０１は、上述した構成部のほか、例えば、ＳＳＤ、半導体メモリ、スキャナ、プリンタなどを有してもよい。
【００５７】
（予算情報テーブル６００の記憶内容）
次に、図６を用いて、予算情報テーブル６００の記憶内容の一例について説明する。予算情報テーブル６００は、例えば、図４に示したメモリ４０２やディスク４０５などの記憶領域によって実現される。
【００５８】
図６は、予算情報テーブル６００の記憶内容の一例を示す説明図である。予算情報テーブル６００は、会計款項目と、予算事業と、経費区分と、予算額と、予算根拠とのフィールドを有する。予算情報テーブル６００は、各フィールドに情報を設定することにより、予算情報がレコードとして記憶される。
【００５９】
会計款項目のフィールドには、予算を分類する項目の項目名が会計款項目として設定される。予算事業のフィールドには、予算が用いられる対象になる、予算科目の体系での予算事業の事業名が設定される。経費区分のフィールドには、予算の使途を示す名称が経費区分として設定される。予算額のフィールドには、予算の金額が予算額として設定される。予算根拠のフィールドには、予算を算出した根拠を示すテキストが予算根拠として設定される。
【００６０】
（決算情報テーブル７００の記憶内容）
次に、図７を用いて、決算情報テーブル７００の記憶内容の一例について説明する。決算情報テーブル７００は、例えば、図４に示したメモリ４０２やディスク４０５などの記憶領域によって実現される。
【００６１】
図７は、決算情報テーブル７００の記憶内容の一例を示す説明図である。決算情報テーブル７００は、会計款項目と、予算事業と、経費区分と、決算額と、内訳とのフィールドを有する。決算情報テーブル７００は、各フィールドに情報を設定することにより、決算情報がレコードとして記憶される。
【００６２】
会計款項目のフィールドには、予算を分類する項目の項目名が会計款項目として設定される。予算事業のフィールドには、予算が用いられる対象になる、予算科目の体系での予算事業の事業名が設定される。経費区分のフィールドには、予算の使途を示す名称が経費区分として設定される。決算額のフィールドには、予算の金額のうち使用された金額が決算額として設定される。内訳のフィールドには、予算を使用した対象を示すテキストが内訳として設定される。
【００６３】
（財産情報テーブル８００の記憶内容）
次に、図８を用いて、財産情報テーブル８００の記憶内容の一例について説明する。財産情報テーブル８００は、例えば、図４に示したメモリ４０２やディスク４０５などの記憶領域によって実現される。
【００６４】
図８は、財産情報テーブル８００の記憶内容の一例を示す説明図である。財産情報テーブル８００は、施設名と、取得日と、取得価格と、構造と、耐用年数とのフィールドを有する。財産情報テーブル８００は、各フィールドに情報を設定することにより、財産情報がレコードとして記憶される。
【００６５】
施設名のフィールドには、地方自治体が所有する施設の施設名が設定される。取得日のフィールドには、地方自治体が施設を取得した日付が取得日として設定される。取得価格のフィールドには、地方自治体が施設を取得した際にかかった金額が取得価格として設定される。構造のフィールドには、施設の構造が設定される。耐用年数のフィールドには、施設の耐用年数が設定される。
【００６６】
（施策情報テーブル９００の記憶内容）
次に、図９を用いて、施策情報テーブル９００の記憶内容の一例について説明する。施策情報テーブル９００は、例えば、図４に示したメモリ４０２やディスク４０５などの記憶領域によって実現される。
【００６７】
図９は、施策情報テーブル９００の記憶内容の一例を示す説明図である。施策情報テーブル９００は、公会計施策と、施策コードとのフィールドを有する。施策情報テーブル９００は、各フィールドに情報を設定することにより、施策情報がレコードとして記憶される。
【００６８】
公会計施策のフィールドには、公会計事業の体系での施策の施策名が設定される。公会計事業の体系での施策は、実際に行われた行政手段の単位となる施策である。施策コードのフィールドには、施策を一意に識別する番号が施策コードとして設定される。
【００６９】
（事業情報テーブル１０００の記憶内容）
次に、図１０を用いて、事業情報テーブル１０００の記憶内容の一例について説明する。事業情報テーブル１０００は、例えば、図４に示したメモリ４０２やディスク４０５などの記憶領域によって実現される。
【００７０】
図１０は、事業情報テーブル１０００の記憶内容の一例を示す説明図である。事業情報テーブル１０００は、公会計事業と、事業コードと、施策コードとのフィールドを有する。事業情報テーブル１０００は、各フィールドに情報を設定することにより、事業情報がレコードとして記憶される。
【００７１】
公会計事業のフィールドには、公会計事業の体系での公会計事業の事業名が設定される。事業コードのフィールドには、事業を一意に識別する番号が事業コードとして設定される。施策コードのフィールドには、事業が属する施策を一意に識別する番号が施策コードとして設定される。
【００７２】
（施設情報テーブル１１００の記憶内容）
次に、図１１を用いて、施設情報テーブル１１００の記憶内容の一例について説明する。施設情報テーブル１１００は、例えば、図４に示したメモリ４０２やディスク４０５などの記憶領域によって実現される。
【００７３】
図１１は、施設情報テーブル１１００の記憶内容の一例を示す説明図である。施設情報テーブル１１００は、公会計施設と、施設コードとのフィールドを有する。施設情報テーブル１１００は、各フィールドに情報を設定することにより、施設情報がレコードとして記憶される。
【００７４】
公会計施設のフィールドには、地方自治体が所有する施設の施設名が公会計施設として設定される。施設コードのフィールドには、地方自治体が所有する施設を一意に識別する番号が施設コードとして設定される。
【００７５】
（マッピング情報テーブル１２００の記憶内容）
次に、図１２を用いて、マッピング情報テーブル１２００の記憶内容の一例について説明する。マッピング情報テーブル１２００は、例えば、図４に示したメモリ４０２やディスク４０５などの記憶領域によって実現される。
【００７６】
図１２は、マッピング情報テーブル１２００の記憶内容の一例を示す説明図である。マッピング情報テーブル１２００は、予算事業と、経費区分と、公有財産と、事業コードと、施設コードと、マッピングコードとのフィールドを有する。マッピング情報テーブル１２００は、各フィールドに情報を設定することにより、マッピング情報がレコードとして記憶される。
【００７７】
予算事業のフィールドには、予算科目の体系での予算事業の事業名が設定される。経費区分のフィールドには、予算の使途を示す名称が経費区分として設定される。公有財産のフィールドには、地方自治体が所有する施設の施設名が公有財産として設定される。
【００７８】
事業コードのフィールドには、公会計事業の体系での公会計事業を一意に識別する番号が事業コードとして設定される。施設コードのフィールドには、地方自治体が所有する施設を一意に識別する番号が施設コードとして設定される。マッピングコードのフィールドには、施策コードと、事業コードと、施設コードとを組み合わせた番号がマッピングコードとして設定される。
【００７９】
（変換表テーブル１３００の記憶内容）
次に、図１３を用いて、変換表テーブル１３００の記憶内容の一例について説明する。変換表テーブル１３００は、例えば、図４に示したメモリ４０２やディスク４０５などの記憶領域によって実現される。
【００８０】
図１３は、変換表テーブル１３００の記憶内容の一例を示す説明図である。変換表テーブル１３００は、経費区分と、借方と、貸方とのフィールドを有する。変換表テーブル１３００は、各フィールドに情報を設定することにより、変換表がレコードとして記憶される。
【００８１】
経費区分のフィールドには、予算の使途を示す名称が経費区分として設定される。借方のフィールドには、予算が資産として計上される場合に割り当てられる借方の項目名が設定される。貸方のフィールドには、予算が負債や純資産として計上される場合に割り当てられる貸方の項目名が設定される。
【００８２】
（仕訳帳情報テーブル１４００の記憶内容）
次に、図１４を用いて、仕訳帳情報テーブル１４００の記憶内容の一例について説明する。仕訳帳情報テーブル１４００は、例えば、図４に示したメモリ４０２やディスク４０５などの記憶領域によって実現される。
【００８３】
図１４は、仕訳帳情報テーブル１４００の記憶内容の一例を示す説明図である。仕訳帳情報テーブル１４００は、予算事業と、経費区分と、決算額と、公有財産と、マッピングコードと、借方と、貸方とのフィールドを有する。仕訳帳情報テーブル１４００は、各フィールドに情報を設定することにより、公会計事業の体系での会計情報がレコードとして記憶される。
【００８４】
予算事業のフィールドには、予算科目の体系での予算事業の事業名が設定される。経費区分のフィールドには、予算の使途を示す名称が経費区分として設定される。決算額のフィールドには、予算の金額のうち使用された金額が決算額として設定される。公有財産のフィールドには、地方自治体が所有する施設の施設名が公有財産として設定される。
【００８５】
マッピングコードのフィールドには、施策コードと、事業コードと、施設コードとを組み合わせた番号がマッピングコードとして設定される。借方のフィールドには、予算が資産として計上される場合に割り当てられる借方の項目名が設定される。貸方のフィールドには、予算が負債や純資産として計上される場合に割り当てられる貸方の項目名が設定される。
【００８６】
（会計処理装置１００の機能的構成例）
次に、図１５を用いて、会計処理装置１００の機能的構成例について説明する。
【００８７】
図１５は、会計処理装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。会計処理装置１００は、記憶部１５０１と、受付部１５０２と、特定部１５０３と、出力部１５０４とを含む構成である。記憶部１５０１〜出力部１５０４は、制御部となる機能である。
【００８８】
記憶部１５０１は、具体的には、例えば、図４に示したメモリ４０２、ディスク４０５などの記憶領域によって実現される。受付部１５０２〜出力部１５０４は、具体的には、例えば、図４に示したメモリ４０２、ディスク４０５などの記憶領域に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、または、ネットワークＩ／Ｆ４０３により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、図４に示したメモリ４０２、ディスク４０５などの記憶領域に記憶される。
【００８９】
記憶部１５０１は、会計情報を記憶する。記憶部１５０１は、例えば、予算事業ごとの会計情報を記憶する。記憶部１５０１は、具体的には、図７に示した決算情報テーブル７００を記憶する。また、記憶部１５０１は、具体的には、さらに、図６に示した予算情報テーブル６００、または図８に示した財産情報テーブル８００を記憶してもよい。これにより、記憶部１５０１は、予算事業の会計情報を記憶しておくことができる。
【００９０】
記憶部１５０１は、施設ごとの会計情報を記憶する。記憶部１５０１は、例えば、利用者の操作入力による施設の指定により、施設と、予算事業の会計情報とを対応付けて記憶する。記憶部１５０１は、具体的には、図１２に示したマッピング情報テーブル１２００を用いて、施設と、予算事業の会計情報とを対応付けて記憶する。これにより、記憶部１５０１は、施設に対応付けて、予算事業の会計情報を記憶しておくことができる。
【００９１】
記憶部１５０１は、カテゴリごとの会計情報を記憶する。記憶部１５０１は、例えば、利用者の操作入力による公会計事業の指定により、公会計事業と、予算事業の会計情報とを対応付けて記憶する。記憶部１５０１は、具体的には、図１２に示したマッピング情報テーブル１２００を用いて、公会計事業と、予算事業の会計情報とを対応付けて記憶する。これにより、記憶部１５０１は、公会計事業に対応付けて、予算事業の会計情報を記憶しておくことができる。
【００９２】
受付部１５０２は、カテゴリごとに、該カテゴリに属させる施設の登録を受け付ける。受付部１５０２は、例えば、公会計事業ごとに、該公会計事業に属させる施設の登録を受け付け、記憶部１５０１に記憶させる。受付部１５０２は、例えば、公会計事業と施設とを対応付けて、図１２に示したマッピング情報テーブル１２００に記憶させる。これにより、受付部１５０２は、施設が、どの公会計事業に属するかを特定可能にすることができる。
【００９３】
受付部１５０２は、施設ごとの会計情報を記憶部１５０１に記憶する。受付部１５０２は、例えば、利用者の操作入力による施設の指定を受け付け、指定された施設と予算事業ごとの会計情報とを対応付けて、記憶部１５０１に記憶させる。受付部１５０２は、具体的には、施設と予算事業の会計情報とを対応付けて、図１２に示したマッピング情報テーブル１２００に記憶させる。これにより、受付部１５０２は、予算事業の会計情報を、どの施設に対応する会計情報に変換するかを特定可能にすることができる。
【００９４】
受付部１５０２は、異なる複数のカテゴリのいずれかのカテゴリの指定と特定の施設の指定とにより、該特定の施設の会計情報の登録を受け付け、指定されたカテゴリと特定の施設とに対応付けて登録された会計情報を記憶部１５０１に記憶する。受付部１５０２は、例えば、公会計事業の指定と施設の指定とにより、指定された公会計事業と指定された施設とに対応付けて、予算事業の会計情報を記憶する。受付部１５０２は、具体的には、公会計事業と施設と予算事業の会計情報とを対応付けて、図１２に示したマッピング情報テーブル１２００に記憶させる。これにより、受付部１５０２は、予算事業の会計情報を、どの公会計事業と施設とに対応する会計情報に変換するかを特定可能にすることができる。
【００９５】
受付部１５０２は、施策ごとに該施策に含まれるカテゴリの登録を受け付ける。受付部１５０２は、例えば、施策の指定と、施策に含まれる公会計事業の指定とを受け付ける。受付部１５０２は、具体的には、施策と、公会計事業とを対応付けて、図１０に示した事業情報テーブル１０００に記憶させる。これにより、受付部１５０２は、施策と公会計事業との対応関係を特定可能にすることができる。
【００９６】
受付部１５０２は、カテゴリごとの会計情報を記憶部１５０１に記憶する。受付部１５０２は、例えば、利用者の操作入力による公会計事業の指定を受け付け、公会計事業と、予算事業の会計情報とを対応付けて記憶部１５０１に記憶させる。受付部１５０２は、具体的には、公会計事業と、予算事業の会計情報とを対応付けて、図１２に示したマッピング情報テーブル１２００に記憶させる。これにより、受付部１５０２は、公会計事業と予算事業の会計情報との対応関係を特定可能にすることができる。
【００９７】
受付部１５０２は、特定の施設に関する会計情報の出力指示を受け付け、受け付けた特定の施設に関する会計情報の出力指示を、出力部１５０４に出力する。これにより、受付部１５０２は、特定部１５０３に、どの施設に関する会計情報を出力するかを特定させることができる。
【００９８】
受付部１５０２は、特定のカテゴリに関する会計情報の出力指示を受け付け、受け付けた特定のカテゴリに関する会計情報の出力指示を、出力部１５０４に出力する。受付部１５０２は、例えば、特定の公会計事業に関する会計情報の出力指示を受け付け、出力部１５０４に出力する。これにより、受付部１５０２は、特定部１５０３に、どの公会計事業に関する会計情報を出力するかを特定させることができる。
【００９９】
受付部１５０２は、特定の施策に関する会計情報の出力指示を受け付け、受け付けた特定の施策に関する会計情報の出力指示を、出力部１５０４に出力する。これにより、受付部１５０２は、特定部１５０３に、どの施策に関する会計情報を出力するかを特定させることができる。
【０１００】
特定部１５０３は、特定の施設に関する会計情報の出力指示に応じて、該特定の施設が属する複数のカテゴリを特定し、該特定の施設に対応付けられ、かつ、特定した複数のカテゴリのそれぞれに対応付けて記憶部１５０１に記憶された会計情報を抽出する。特定部１５０３は、例えば、図１２に示したマッピング情報テーブル１２００に基づいて、図７に示した決算情報テーブル７００から、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００を作成する。そして、特定部１５０３は、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００に基づいて、特定の施設が属する公会計事業に対応付けられた会計情報を特定する。これにより、特定部１５０３は、施設ごとの会計情報を出力部１５０４に出力することができる。
【０１０１】
特定部１５０３は、特定のカテゴリについての会計情報の出力指示に応じて、該特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報を、記憶部１５０１を参照して特定する。特定部１５０３は、例えば、図１２に示したマッピング情報テーブル１２００に基づいて、図７に示した決算情報テーブル７００から、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００を作成する。そして、特定部１５０３は、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００に基づいて、特定の公会計事業に対応付けられた会計情報を特定する。これにより、特定部１５０３は、公会計事業ごとの会計情報を出力部１５０４に出力することができる。
【０１０２】
特定部１５０３は、特定のカテゴリについての会計情報の出力指示に応じて、該特定のカテゴリに対応する会計情報と、該特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報とを、記憶部１５０１を参照して特定する。特定部１５０３は、例えば、図１２に示したマッピング情報テーブル１２００に基づいて、図７に示した決算情報テーブル７００から、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００を作成する。そして、特定部１５０３は、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００に基づいて、特定の公会計事業に対応付けられた会計情報と、特定の公会計事業と施設との組み合わせに対応付けられた会計情報を特定する。これにより、特定部１５０３は、公会計事業ごとの会計情報を出力部１５０４に出力することができる。
【０１０３】
特定部１５０３は、特定の施策についての会計情報の出力指示に応じて、該特定の施策に含まれるカテゴリに属する施設に対応する会計情報を、記憶部１５０１を参照して特定する。特定部１５０３は、例えば、図１２に示したマッピング情報テーブル１２００に基づいて、図７に示した決算情報テーブル７００から、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００を作成する。そして、特定部１５０３は、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００に基づいて、特定の施策に対応付けられた会計情報を特定する。これにより、特定部１５０３は、施策ごとの会計情報を出力部１５０４に出力することができる。
【０１０４】
特定部１５０３は、特定した会計情報が、複数のカテゴリに対応する会計情報である場合、該複数のカテゴリのそれぞれのカテゴリに対応する予算額の比率に基づいて、特定した会計情報を補正する。特定部１５０３は、特定した予算事業の会計情報が、複数の公会計事業に対応付けられた会計情報である場合、図６に示した予算情報テーブル６００に基づいて、それぞれの公会計事業に対応する予算額の比率を算出する。特定部１５０３は、算出した比率に基づいて、特定した予算事業の会計情報が示す歳出の金額を減算する。これにより、特定部１５０３は、予算事業の会計情報を、複数の公会計事業に対応する会計情報に分けることができる。
【０１０５】
出力部１５０４は、特定部１５０３が特定した特定の施設に関する会計情報を出力する。出力部１５０４は、例えば、特定の施設に関する会計情報を、複数のカテゴリに区分された状態で出力する。出力部１５０４は、具体的には、特定部１５０３が特定した特定の施設に対応する会計情報を、クライアント装置３０１に送信して、クライアント装置３０１のディスプレイ５０６に表示させる。これにより、出力部１５０４は、クライアント装置３０１の利用者に、施設ごとの会計情報を把握させることができる。
【０１０６】
出力部１５０４は、特定部１５０３が特定した特定のカテゴリに対応する会計情報を含む会計情報を出力する。出力部１５０４は、例えば、特定部１５０３が特定した特定の公会計事業に対応する会計情報を、クライアント装置３０１に送信して、クライアント装置３０１のディスプレイ５０６に表示させる。これにより、出力部１５０４は、クライアント装置３０１の利用者に、公会計事業ごとの会計情報を把握させることができる。
【０１０７】
出力部１５０４は、特定部１５０３が特定した特定のカテゴリに属するすべての施設に対応する会計情報を含む会計情報を出力する。出力部１５０４は、例えば、特定部１５０３が特定した特定の公会計事業と施設との組み合わせに対応する会計情報を、クライアント装置３０１に送信して、クライアント装置３０１のディスプレイ５０６に表示させる。これにより、出力部１５０４は、クライアント装置３０１の利用者に、公会計事業ごとの会計情報を把握させることができる。
【０１０８】
出力部１５０４は、特定した特定の施策に含まれるすべてのカテゴリに属するすべての施設に対応する会計情報を含む会計情報を出力する。出力部１５０４は、例えば、特定部１５０３が特定した特定の施策に対応する会計情報を、クライアント装置３０１に送信して、クライアント装置３０１のディスプレイ５０６に表示させる。これにより、出力部１５０４は、クライアント装置３０１の利用者に、施策ごとの会計情報を把握させることができる。
【０１０９】
出力部１５０４は、特定部１５０３が補正した会計情報を含む会計情報を出力してもよい。出力形式は、例えば、会計処理装置１００のディスプレイへの表示、会計処理装置１００のプリンタへの印刷出力、ネットワークＩ／Ｆ４０３による外部装置への送信、または、メモリ４０２やディスク４０５などの記憶領域への記憶であってもよい。
【０１１０】
（会計処理装置１００の具体的な動作例）
次に、図１６〜図２０を用いて、会計処理装置１００の具体的な動作例について説明する。
【０１１１】
図１６〜図２０は、会計処理装置１００の具体的な動作例を示す説明図である。まず、図１６において、会計処理装置１００は、図６に示した予算情報テーブル６００と、図７に示した決算情報テーブル７００と、図８に示した財産情報テーブル８００とを記憶している。
【０１１２】
（１６−１）クライアント装置３０１は、利用者の操作入力によって、公会計事業の体系での施策の施策名と施策コードとを受け付け、会計処理装置１００に送信する。クライアント装置３０１は、例えば、施策名「まちづくり」と施策コード「９１」とを受け付け、施策名「まちづくり」と施策コード「９１」とを対応付けた情報を、会計処理装置１００に送信する。
【０１１３】
会計処理装置１００は、クライアント装置３０１から、公会計事業の体系での施策の施策名と施策コードとを受信する。会計処理装置１００は、受信した施策名と施策コードとを対応付けたレコードを生成し、図９に示した施策情報テーブル９００を用いて記憶する。
【０１１４】
会計処理装置１００は、例えば、クライアント装置３０１から、施策名「まちづくり」と施策コード「９１」とを対応付けた情報を受信する。会計処理装置１００は、受信した情報に基づいて、施策名「まちづくり」と施策コード「９１」とを対応付けたレコードを生成し、生成したレコードを図９に示した施策情報テーブル９００を用いて記憶する。これにより、会計処理装置１００は、公会計事業の体系での施策の施策名を登録しておくことができる。
【０１１５】
ここでは、クライアント装置３０１が施策コードを受け付ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、クライアント装置３０１が施策名を会計処理装置１００に送信し、会計処理装置１００が施策名に対して施策コードを割り当ててもよい。
【０１１６】
（１６−２）クライアント装置３０１は、利用者の操作入力によって、公会計事業の体系での公会計事業の事業名と事業コードと、該公会計事業が属する施策の施策コードとを受け付け、会計処理装置１００に送信する。クライアント装置３０１は、例えば、事業名「庁舎管理事業」と事業コード「０００１」と施策コード「９１」とを受け付け、事業名「庁舎管理事業」と事業コード「０００１」と施策コード「９１」とを対応付けた情報を、会計処理装置１００に送信する。
【０１１７】
会計処理装置１００は、クライアント装置３０１から、公会計事業の体系での公会計事業の事業名と事業コードと、該公会計事業が属する施策の施策コードとを受信する。会計処理装置１００は、受信した事業名と事業コードと施策コードとを対応付けたレコードを生成し、図１０に示した事業情報テーブル１０００を用いて記憶する。
【０１１８】
会計処理装置１００は、例えば、クライアント装置３０１から、事業名「庁舎管理事業」と事業コード「０００１」と施策コード「９１」とを対応付けた情報を受信する。会計処理装置１００は、受信した情報に基づいて、事業名「庁舎管理事業」と事業コード「０００１」と施策コード「９１」とを対応付けたレコードを生成し、生成したレコードを図９に示した施策情報テーブル９００を用いて記憶する。これにより、会計処理装置１００は、公会計事業の体系での公会計事業の施策名を、該公会計事業が属する施策の施策コードに対応付けて登録しておくことができる。
【０１１９】
ここでは、クライアント装置３０１が事業コードを受け付ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、クライアント装置３０１が事業名を会計処理装置１００に送信し、会計処理装置１００が事業名に対して事業コードを割り当ててもよい。また、ここでは、クライアント装置３０１が施策コードを受け付ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、クライアント装置３０１が施策名を会計処理装置１００に送信し、会計処理装置１００が図９に示した施策情報テーブル９００に基づいて施策名に対応する施策コードを特定してもよい。
【０１２０】
（１６−３）クライアント装置３０１は、利用者の操作入力によって、地方自治体が所有する施設の施設名と施設コードとを受け付け、会計処理装置１００に送信する。クライアント装置３０１は、例えば、施設名「本庁舎」と施設コード「Ａ００１」とを受け付け、施設名「本庁舎」と施設コード「Ａ００１」とを対応付けた情報を、会計処理装置１００に送信する。
【０１２１】
会計処理装置１００は、クライアント装置３０１から、公会計事業の体系での、地方自治体が所有する施設の施設名と、施設コードとを受信する。会計処理装置１００は、受信した施設名と、施設コードとを対応付けたレコードを生成し、図１１に示した施設情報テーブル１１００を用いて記憶する。
【０１２２】
会計処理装置１００は、例えば、クライアント装置３０１から、施設名「本庁舎」と施設コード「Ａ００１」とを対応付けた情報を受信すると、施設名「本庁舎」と施設コード「Ａ００１」とを対応付けたレコードを生成する。そして、会計処理装置１００は、生成したレコードを、図９に示した施設情報テーブル１１００を用いて記憶する。
【０１２３】
これにより、会計処理装置１００は、公会計事業の体系での施設の施設名を登録しておくことができる。ここでは、クライアント装置３０１が施設コードを受け付ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、クライアント装置３０１が施設名を会計処理装置１００に送信し、会計処理装置１００が施設名に対して施設コードを割り当ててもよい。
【０１２４】
（１６−４）クライアント装置３０１は、利用者の操作入力によって、予算科目の体系での予算事業の事業名と経費区分と公有財産と、該予算事業に対応する公会計事業の体系での公会計事業の事業コードと施設の施設コードとを受け付ける。クライアント装置３０１は、受け付けた、予算科目の体系での予算事業の事業名と経費区分と公有財産と、該予算事業に対応する公会計事業の体系での公会計事業の事業コードと施設の施設コードとを、会計処理装置１００に送信する。クライアント装置３０１は、例えば、予算科目の体系での予算事業の事業名「一般管理事業」と経費区分「職員給与」と公有財産「（施設なし）」と、公会計事業の体系での公会計事業の事業コード「０００１」と施設コード「Ｚ０００」を受け付ける。クライアント装置３０１は、予算事業の事業名「一般管理事業」と経費区分「職員給与」と公有財産「（施設なし）」と、公会計事業の事業コード「０００１」と施設コード「Ｚ０００」とを対応付けた情報を、会計処理装置１００に送信する。
【０１２５】
会計処理装置１００は、クライアント装置３０１から、予算科目の体系での予算事業の事業名と経費区分と公有財産と、該予算事業に対応する公会計事業の体系での公会計事業の事業コードと施設の施設コードとを受信する。会計処理装置１００は、図１０に示した事業情報テーブル１０００に基づいて、受け付けた事業コードから施策コードを特定し、特定した施策コードと受け付けた事業コードと施設コードとを組み合わせてマッピングコードを生成する。会計処理装置１００は、受け付けた事業名と施設名と事業コードと施設コードと、生成したマッピングコードとを対応付けたレコードを生成し、図１２に示したマッピング情報テーブル１２００を用いて記憶する。
【０１２６】
会計処理装置１００は、例えば、クライアント装置３０１から、予算事業の事業名「一般管理事業」と経費区分「職員給与」と公有財産「（施設なし）」と、公会計事業の事業コード「０００１」と施設コード「Ｚ０００」とを対応付けた情報を受信する。会計処理装置１００は、事業コード「０００１」に基づいて施策コード「９１」を特定し、マッピングコード「９１−０００１−Ｚ０００」を生成する。会計処理装置１００は、事業名「一般管理事業」と経費区分「職員給与」と公有財産「（施設なし）」と、の事業コード「０００１」と施設コード「Ｚ０００」とマッピングコード「９１−０００１−Ｚ０００」とを対応付けたレコードを生成する。そして、会計処理装置１００は、生成したレコードを、図１２に示したマッピング情報テーブル１２００を用いて記憶する。
【０１２７】
これにより、会計処理装置１００は、公会計事業の体系での公会計事業と施設との対応関係を特定可能にすることができる。また、会計処理装置１００は、予算科目の体系での予算事業と、公会計事業の体系での公会計事業と施設との対応関係を特定可能にすることができる。結果として、会計処理装置１００は、予算科目の体系での特定の予算事業に対応する会計情報を、公会計事業の体系での特定の公会計事業と特定の施設とに対応する会計情報に変換可能にすることができる。
【０１２８】
（１６−５）会計処理装置１００は、利用者の操作入力によって、予算科目の体系での経費区分と、公会計事業の体系での借方の項目名と貸方の項目名とを受け付け、会計処理装置１００に送信する。クライアント装置３０１は、例えば、経費区分「職員給与」と借方の項目名「ＰＬ人件費」と貸方の項目名「ＣＦ人件費支出」とを受け付ける。クライアント装置３０１は、経費区分「職員給与」と借方の項目名「ＰＬ人件費」と貸方の項目名「ＣＦ人件費支出」とを対応付けた情報を、会計処理装置１００に送信する。
【０１２９】
会計処理装置１００は、クライアント装置３０１から、予算科目の体系での経費区分と、公会計事業の体系での借方の項目名と貸方の項目名とを受信する。会計処理装置１００は、受信した経費区分と借方の項目名と貸方の項目名とを対応付けたレコードを生成し、図１３に示した変換表テーブル１３００を用いて記憶する。
【０１３０】
会計処理装置１００は、例えば、クライアント装置３０１から、経費区分「職員給与」と借方の項目名「ＰＬ人件費」と貸方の項目名「ＣＦ人件費支出」とを対応付けた情報を受信する。会計処理装置１００は、受信した情報に基づいて、経費区分「職員給与」と借方の項目名「ＰＬ人件費」と貸方の項目名「ＣＦ人件費支出」とを対応付けたレコードを生成する。そして、会計処理装置１００は、生成したレコードを、図１３に示した変換表テーブル１３００を用いて記憶する。
【０１３１】
これにより、会計処理装置１００は、予算科目の体系での経費区分と、公会計事業の体系での借方の項目名と貸方の項目名との対応関係を特定可能にすることができる。ここで、図１７の説明に移行する。
【０１３２】
図１７において、（１７−１）会計処理装置１００は、図７に示した決算情報テーブル７００に記憶された予算事業と経費区分と決算額との組み合わせを抽出する。会計処理装置１００は、例えば、予算事業「一般管理事業」と経費区分「職員給与」と決算額「２４，０００千円」との組み合わせを抽出する。
【０１３３】
会計処理装置１００は、抽出した予算事業と経費区分とに対応する、図１２に示したマッピング情報テーブル１２００に記憶された公有財産とマッピングコードとを特定する。会計処理装置１００は、例えば、抽出した予算事業「一般管理事業」と経費区分「職員給与」との組み合わせに対応するマッピングコード「９１−０００１−Ｚ０００」を特定する。会計処理装置１００は、抽出した予算事業「一般管理事業」と経費区分「職員給与」との組み合わせに公有財産は対応付けられていないため、公有財産は特定しない。
【０１３４】
会計処理装置１００は、抽出した経費区分に対応する、図１３に示した変換表テーブル１３００に記憶された借方の項目名と貸方の項目名とを特定する。会計処理装置１００は、例えば、抽出した経費区分「職員給与」に対応する借方の項目名「ＰＬ人件費」と貸方の項目名「ＣＦ人件費支出」とを特定する。
【０１３５】
会計処理装置１００は、抽出した予算事業と経費区分と決算額と、特定した公有財産とマッピングコードと借方の項目名と貸方の項目名とを対応付けたレコードを生成して、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００を用いて記憶する。会計処理装置１００は、予算事業「一般管理事業」と経費区分「職員給与」と決算額「２４，０００千円」とマッピングコード「９１−０００１−Ｚ０００」と借方の項目名「ＰＬ人件費」と貸方の項目名「ＣＦ人件費支出」とを対応付けたレコードを生成する。会計処理装置１００は、生成したレコードを、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００を用いて記憶する。
【０１３６】
これにより、会計処理装置１００は、予算事業の体系での会計情報を、公会計事業の体系での会計情報に変換することができる。このため、クライアント装置３０１の利用者は、人手で公会計事業の体系での会計情報を作成しなくてもよいため、作業負担を低減することができる。
【０１３７】
また、会計処理装置１００が抽出した予算事業と経費区分とに対応する、図１２に示したマッピング情報テーブル１２００に記憶されたマッピングコードが複数抽出される場合がある。この場合、会計処理装置１００は、抽出したマッピングコードの組み合わせに基づく所定の比率に基づいて、決算額を補正してもよい。会計処理装置１００は、例えば、図６に示した予算情報テーブル６００に基づいて、抽出したマッピングコードが示す公会計事業の予算額の合計を算出し、予算額の比率に基づいて決算額を分割する。所定の比率は、利用者によって設定されてもよい。
【０１３８】
これにより、会計処理装置１００は、同じ予算事業が複数の公会計事業に対応する場合、予算事業の会計情報を自動で分割することができる。このため、クライアント装置３０１の利用者は、作業負担を低減することができる。ここで、図１８〜図２０の説明に移行する。
【０１３９】
図１８において、（１８−１）クライアント装置３０１は、利用者の操作入力によって、施策コードを含む、財務書類画面の表示要求を受け付け、受け付けた表示要求を会計処理装置１００に送信する。クライアント装置３０１は、例えば、施策コード「９１」を含む表示要求を、会計処理装置１００に送信する。
【０１４０】
会計処理装置１００は、クライアント装置３０１から、施策コードを含む表示要求を受信する。会計処理装置１００は、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００のうち、施策コードが含まれるレコードを抽出する。会計処理装置１００は、例えば、施策コード「９１」を含む表示要求を受信し、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００のうち、マッピングコードに施策コード「９１」が含まれるレコードを抽出する。
【０１４１】
会計処理装置１００は、クライアント装置３０１の表示制御を行い、クライアント装置３０１のディスプレイ５０６に、抽出したレコードの内容を示す財務書類画面を表示する。会計処理装置１００は、例えば、クライアント装置３０１のディスプレイ５０６に、抽出したレコードの内容を示す財務書類画面１８００を表示する。
【０１４２】
会計処理装置１００は、まず、抽出したレコードの内容に基づいて算出した施策についての決算額の合計と、施策に含まれる公会計事業とを、財務書類画面１８００に表示してもよい。そして、会計処理装置１００は、公会計事業のいずれかが選択された場合に、抽出したレコードの内容のうち選択された公会計事業に対応するレコードの内容を、財務書類画面１８００に表示させてもよい。
【０１４３】
会計処理装置１００は、さらに、選択された公会計事業に対応するレコードの内容に基づいて算出した公会計事業についての決算額の合計と、公会計事業に属する施設とを、財務書類画面１８００に表示してもよい。そして、会計処理装置１００は、施設のいずれかが選択された場合に、抽出したレコードの内容のうち選択された施設に対応するレコードの内容を、財務書類画面１８００に表示させてもよい。
【０１４４】
これにより、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１の利用者に、施策ごとに分類した公会計事業の体系での会計情報を把握させることができる。このため、クライアント装置３０１の利用者は、人手で公会計事業の体系での会計情報を作成しなくてもよいため、作業負担を低減することができる。
【０１４５】
図１９において、（１９−１）クライアント装置３０１は、利用者の操作入力によって、業務コードを含む、財務書類画面の表示要求を受け付け、受け付けた表示要求を会計処理装置１００に送信する。クライアント装置３０１は、例えば、事業コード「０００１」を含む表示要求を、会計処理装置１００に送信する。
【０１４６】
会計処理装置１００は、クライアント装置３０１から、業務コードを含む表示要求を受信する。会計処理装置１００は、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００のうち、業務コードが含まれるレコードを抽出する。会計処理装置１００は、例えば、事業コード「０００１」を含む表示要求を受信し、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００のうち、マッピングコードに事業コード「０００１」が含まれるレコードを抽出する。
【０１４７】
会計処理装置１００は、クライアント装置３０１の表示制御を行い、クライアント装置３０１のディスプレイ５０６に、抽出したレコードの内容を示す財務書類画面を表示する。会計処理装置１００は、例えば、クライアント装置３０１のディスプレイ５０６に、抽出したレコードの内容を示す財務書類画面１９００を表示する。
【０１４８】
会計処理装置１００は、さらに、クライアント装置３０１の表示制御を行い、クライアント装置３０１のディスプレイ５０６に、抽出したレコードの内容を、施設ごとに区分けして表示させてもよい。会計処理装置１００は、例えば、クライアント装置３０１のディスプレイ５０６に、抽出したレコードの内容を、施設コード「Ｚ０００」が含まれるレコードと、施設コード「Ａ００１」が含まれるレコードとに分類して表示させる。
【０１４９】
会計処理装置１００は、まず、抽出したレコードの内容に基づいて算出した公会計事業についての決算額の合計と、公会計事業に属する施設とを、財務書類画面１９００に表示してもよい。そして、会計処理装置１００は、施設のいずれかが選択された場合に、抽出したレコードの内容のうち選択された施設に対応するレコードの内容を、財務書類画面１９００に表示させてもよい。
【０１５０】
これにより、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１の利用者に、公会計事業ごとに分類した公会計事業の体系での会計情報を把握させることができる。このため、クライアント装置３０１の利用者は、人手で公会計事業の体系での会計情報を作成しなくてもよいため、作業負担を低減することができる。
【０１５１】
図２０において、（２０−１）クライアント装置３０１は、利用者の操作入力によって、施設コードを含む、財務書類画面の表示要求を受け付け、受け付けた表示要求を会計処理装置１００に送信する。クライアント装置３０１は、例えば、施設コード「Ａ００１」を含む表示要求を、会計処理装置１００に送信する。
【０１５２】
会計処理装置１００は、クライアント装置３０１から、施設コードを含む表示要求を受信する。会計処理装置１００は、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００のうち、施設コードが含まれるレコードを抽出する。会計処理装置１００は、例えば、施設コード「Ａ００１」を含む表示要求を受信し、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００のうち、マッピングコードに施設コード「Ａ００１」が含まれるレコードを抽出する。
【０１５３】
会計処理装置１００は、クライアント装置３０１の表示制御を行い、クライアント装置３０１のディスプレイ５０６に、抽出したレコードの内容を示す財務書類画面を表示する。会計処理装置１００は、例えば、クライアント装置３０１のディスプレイ５０６に、抽出したレコードの内容を示す財務書類画面２０００を表示する。
【０１５４】
会計処理装置１００は、さらに、クライアント装置３０１の表示制御を行い、クライアント装置３０１のディスプレイ５０６に、抽出したレコードの内容を、公会計事業ごとに区分けして表示させてもよい。会計処理装置１００は、例えば、クライアント装置３０１のディスプレイ５０６に、抽出したレコードの内容を、事業コード「０００１」が含まれるレコードと、事業コード「０００２」が含まれるレコードとに分類して表示させる。
【０１５５】
これにより、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１の利用者に、施設ごとに分類した公会計事業の体系での会計情報を把握させることができる。このため、クライアント装置３０１の利用者は、人手で公会計事業の体系での会計情報を作成しなくてもよいため、作業負担を低減することができる。
【０１５６】
（登録処理手順の一例）
次に、図２１を用いて、会計処理装置１００が実行する登録処理手順の一例について説明する。
【０１５７】
図２１は、登録処理手順の一例を示すフローチャートである。図２１において、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１から、公会計事業の体系での施策名と施策コードとを対応付けた情報を受信し、図９に示した施策情報テーブル９００を用いて記憶する（ステップＳ２１０１）。
【０１５８】
また、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１から、公会計事業の体系での公会計事業の事業名と事業コードと施策コードとを対応付けた情報を受信し、図１０に示した事業情報テーブル１０００を用いて記憶する（ステップＳ２１０２）。また、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１から、公会計事業の体系での施設名と施設コードとを対応付けた情報を受信し、図１１に示した施設情報テーブル１１００を用いて記憶する（ステップＳ２１０３）。
【０１５９】
また、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１から、予算事業の事業名や公有財産と、公会計事業の事業コードと施設コードとを対応付けた情報を受信し、図１２に示したマッピング情報テーブル１２００を用いて記憶する（ステップＳ２１０４）。また、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１から、予算科目の体系での経費区分と、公会計事業の体系での貸方の項目名と借方の項目名とを対応付けた情報を受信し、図１３に示した変換表テーブル１３００を用いて記憶する（ステップＳ２１０５）。
【０１６０】
次に、会計処理装置１００は、図７に示した決算情報テーブル７００に記憶された予算科目の体系での会計情報を公会計事業の体系での会計情報に変換し、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００を用いて記憶する（ステップＳ２１０６）。そして、会計処理装置１００は、登録処理を終了する。
【０１６１】
これにより、会計処理装置１００は、予算科目の体系での会計情報を公会計事業の体系での会計情報に変換し、記憶することができ、公会計事業の体系での会計情報を利活用しやすくすることができる。
【０１６２】
（表示制御処理手順の一例）
次に、図２２を用いて、会計処理装置１００が実行する表示制御処理手順の一例について説明する。
【０１６３】
図２２は、表示制御処理手順の一例を示すフローチャートである。図２２において、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１から、施策コード、事業コード、または施設コードを含む表示要求を受信する（ステップＳ２２０１）。次に、会計処理装置１００は、図１４に示した仕訳帳情報テーブル１４００に記憶された公会計事業の体系での会計情報のうち、受信した表示要求に含まれる施策コード、事業コード、または施設コードに対応する会計情報を抽出する（ステップＳ２２０２）。
【０１６４】
そして、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１の表示制御を行い、抽出した公会計事業の体系での会計情報に基づく財務書類画面を、クライアント装置３０１のディスプレイ５０６に表示させる（ステップＳ２２０３）。その後、会計処理装置１００は、表示制御処理を終了する。
【０１６５】
これにより、会計処理装置１００は、公会計事業の体系での会計情報のうち、特定の施策、特定の公会計事業、または特定の施設に対応する会計情報を抽出してクライアント装置３０１のディスプレイ５０６に表示させることができる。そして、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１の利用者に、施策や公会計事業や施設ごとに分類した公会計事業の体系での会計情報を把握させることができる。
【０１６６】
以上説明したように、会計処理装置１００によれば、施設ごとの会計情報を記憶部１５０１に記憶することができる。また、会計処理装置１００によれば、カテゴリごとに該カテゴリに属させる施設の登録を受け付けることができる。また、会計処理装置１００によれば、特定のカテゴリについての会計情報の出力指示に応じて、該特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報を、記憶部１５０１を参照して特定することができる。また、会計処理装置１００によれば、特定した該特定のカテゴリに属するすべての施設に対応する会計情報を含む会計情報を出力することができる。これにより、会計処理装置１００は、カテゴリごとに分類された会計情報を出力することができ、クライアント装置３０１の利用者などにカテゴリごとに会計情報を把握させることができる。このため、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１の利用者などが、会計情報を利活用しやすくすることができる。
【０１６７】
また、会計処理装置１００によれば、施策ごとに該施策に含まれるカテゴリの登録を受け付けることができる。また、会計処理装置１００によれば、特定の施策についての会計情報の出力指示に応じて、該特定の施策に含まれるカテゴリに属する施設に対応する会計情報を、記憶部１５０１を参照して特定することができる。また、会計処理装置１００によれば、特定した該特定の施策に含まれるすべてのカテゴリに属するすべての施設に対応する会計情報を含む会計情報を出力することができる。これにより、会計処理装置１００は、施策ごとに分類された会計情報を出力することができ、クライアント装置３０１の利用者などに施策ごとに会計情報を把握させることができる。このため、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１の利用者などが、会計情報を利活用しやすくすることができる。
【０１６８】
また、会計処理装置１００によれば、カテゴリごとの会計情報を記憶部１５０１に記憶することができる。また、会計処理装置１００によれば、特定のカテゴリについての会計情報の出力指示に応じて、該特定のカテゴリに対応する会計情報と、該特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報とを、記憶部１５０１を参照して特定することができる。また、会計処理装置１００によれば、特定した該特定のカテゴリに対応する会計情報と、特定した該特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報とを含む会計情報を出力することができる。これにより、会計処理装置１００は、カテゴリごとに分類された会計情報を出力することができ、クライアント装置３０１の利用者などにカテゴリごとに会計情報を把握させることができる。このため、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１の利用者などが、会計情報を利活用しやすくすることができる。
【０１６９】
また、会計処理装置１００によれば、特定した会計情報が、複数のカテゴリに対応する会計情報である場合、該複数のカテゴリのそれぞれのカテゴリに対応する予算額の比率に基づいて、特定した会計情報を補正することができる。また、会計処理装置１００によれば、補正した会計情報を含む会計情報を出力することができ、クライアント装置３０１の利用者などに把握させることができる。これにより、会計処理装置１００は、予算事業の会計情報を、複数のカテゴリに対応する会計情報に分けることができる。また、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１の利用者などが、予算事業の会計情報を補正しなくてもよいため、作業負担を低減することができる。
【０１７０】
また、会計処理装置１００によれば、施設の指定と、予算事業の会計情報の指定とにより、指定された該施設に対応付けて、指定された該予算事業の会計情報を記憶することができる。これにより、会計処理装置１００は、予算事業の会計情報を、公会計事業の会計情報に変換するために用いられる、予算事業の会計情報と施設との対応関係を記憶することができる。
【０１７１】
また、会計処理装置１００によれば、カテゴリとして地方自治体において行われた公会計事業の種類を示す情報を採用することができる。これにより、会計処理装置１００は、公会計事業ごとの会計情報を特定することができ、クライアント装置３０１の利用者などに把握させることができる。
【０１７２】
また、会計処理装置１００によれば、指定されたカテゴリと特定の施設とに対応付けて登録された会計情報を記憶部１５０１に記憶させることができる。また、会計処理装置１００によれば、特定の施設に関する会計情報の出力指示に応じて、該特定の施設が属する複数のカテゴリを特定することができる。また、会計処理装置１００によれば、該特定の施設に対応付けられ、かつ、特定した該特定の施設が属する複数のカテゴリのそれぞれに対応付けて記憶部１５０１に記憶された会計情報を抽出することができる。また、会計処理装置１００によれば、抽出した会計情報を出力することができる。これにより、会計処理装置１００は、施設ごとに分類された会計情報を出力することができ、クライアント装置３０１の利用者などに施設ごとに会計情報を把握させることができる。このため、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１の利用者などが、会計情報を利活用しやすくすることができる。
【０１７３】
また、会計処理装置１００によれば、出力される特定の施設に関する会計情報を、特定した特定の施設が属する複数のカテゴリに区分された状態で出力することができる。これにより、会計処理装置１００は、施設ごとに分類された会計情報を、さらにカテゴリごとに分類して出力することができ、クライアント装置３０１の利用者などに把握させることができる。このため、会計処理装置１００は、クライアント装置３０１の利用者などが、会計情報を利活用しやすくすることができる。
【０１７４】
なお、本実施の形態で説明した会計処理方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本会計処理プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本会計処理プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１７５】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１７６】
（付記１）施設ごとの会計情報を記憶部に記憶し、
カテゴリごとに該カテゴリに属させる施設の登録を受け付け、
特定のカテゴリについての会計情報の出力指示に応じて、該特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報を、前記記憶部を参照して特定し、
特定した該特定のカテゴリに属するすべての施設に対応する会計情報を含む会計情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする会計処理プログラム。
【０１７７】
（付記２）施策ごとに該施策に含まれるカテゴリの登録を受け付ける処理を前記コンピュータに実行させ、
前記特定する処理は、特定の施策についての会計情報の出力指示に応じて、該特定の施策に含まれるカテゴリに属する施設に対応する会計情報を、前記記憶部を参照して特定し、
前記出力する処理は、特定した該特定の施策に含まれるすべてのカテゴリに属するすべての施設に対応する会計情報を含む会計情報を出力する、
ことを特徴とする付記１に記載の会計処理プログラム。
【０１７８】
（付記３）カテゴリごとの会計情報を前記記憶部に記憶する処理を前記コンピュータに実行させ、
前記特定する処理は、特定のカテゴリについての会計情報の出力指示に応じて、該特定のカテゴリに対応する会計情報と、該特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報とを、前記記憶部を参照して特定し、
前記出力する処理は、特定した該特定のカテゴリに対応する会計情報と、特定した該特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報とを含む会計情報を出力する、ことを特徴とする付記１または２に記載の会計処理プログラム。
【０１７９】
（付記４）特定した前記会計情報が、複数のカテゴリに対応する会計情報である場合、該複数のカテゴリのそれぞれのカテゴリに対応する予算額の比率に基づいて、特定した前記会計情報を補正する処理を前記コンピュータに実行させ、
前記出力する処理は、補正した前記会計情報を含む会計情報を出力する、ことを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の会計処理プログラム。
【０１８０】
（付記５）前記記憶する処理は、施設の指定と、予算事業の会計情報の指定とにより、指定された該施設に対応付けて、指定された該予算事業の会計情報を記憶する、ことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の会計処理プログラム。
【０１８１】
（付記６）前記カテゴリは、地方自治体において行われた公会計事業の種類を示す情報である、ことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の会計処理プログラム。
【０１８２】
（付記７）施設ごとの会計情報を記憶部に記憶し、
カテゴリごとに該カテゴリに属させる施設の登録を受け付け、
特定のカテゴリについての会計情報の出力指示に応じて、該特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報を、前記記憶部を参照して特定し、
特定した該特定のカテゴリに属するすべての施設に対応する会計情報を含む会計情報を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする会計処理方法。
【０１８３】
（付記８）施設ごとの会計情報を記憶する記憶部と、
カテゴリごとに該カテゴリに属させる施設の登録を受け付ける受付部と、
特定のカテゴリについての会計情報の出力指示に応じて、該特定のカテゴリに属する施設に対応する会計情報を、前記記憶部を参照して特定する特定部と、
特定した該特定のカテゴリに属するすべての施設に対応する会計情報を含む会計情報を出力する出力部と、
を有することを特徴とする会計処理装置。
【０１８４】
（付記９）異なる複数のカテゴリのそれぞれについて該カテゴリの指定と特定の施設の指定とにより該特定の施設の会計情報の登録がなされると、指定された前記カテゴリと前記特定の施設とに対応付けて登録された前記会計情報を記憶部に記憶させ、
前記特定の施設に関する会計情報の出力指示に応じて、該特定の施設に対応付けられ、かつ、前記複数のカテゴリのそれぞれに対応付けて前記記憶部に記憶された会計情報を抽出し、
抽出した前記会計情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする会計処理プログラム。
【０１８５】
（付記１０）出力される前記特定の施設に関する前記会計情報は、特定した前記特定の施設が属する複数のカテゴリに区分された状態で出力される、
ことを特徴とする付記９に記載の会計処理プログラム。
【０１８６】
（付記１１）異なる複数のカテゴリのそれぞれについて該カテゴリの指定と特定の施設の指定とにより該特定の施設の会計情報の登録がなされると、指定された前記カテゴリと前記特定の施設とに対応付けて登録された前記会計情報を記憶部に記憶させ、
前記特定の施設に関する会計情報の出力指示に応じて、該特定の施設に対応付けられ、かつ、前記複数のカテゴリのそれぞれに対応付けて前記記憶部に記憶された会計情報を抽出し、
抽出した前記会計情報を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする会計処理方法。
【０１８７】
（付記１２）異なる複数のカテゴリのそれぞれについて該カテゴリの指定と特定の施設の指定とにより該特定の施設の会計情報の登録がなされると、指定された前記カテゴリと前記特定の施設とに対応付けて登録された前記会計情報を記憶する記憶部と、
前記特定の施設に関する会計情報の出力指示に応じて、該特定の施設に対応付けられ、かつ、前記複数のカテゴリのそれぞれに対応付けて前記記憶部に記憶された会計情報を抽出する抽出部と、
抽出した前記会計情報を出力する出力部と、
を有することを特徴とする会計処理装置。
【符号の説明】
【０１８８】
１００  会計処理装置
１１０，２１０，１５０１  記憶部
１１１，２１１  会計情報
１２０  情報
１３０，２２０  出力指示
３００  会計処理システム
３０１  クライアント装置
３１０  ネットワーク
４００，５００  バス
４０１，５０１  ＣＰＵ
４０２，５０２  メモリ
４０３，５０３  ネットワークＩ／Ｆ
４０４，５０４  ディスクドライブ
４０５，５０５  ディスク
４０６  記録媒体Ｉ／Ｆ
４０７  記録媒体
５０６  ディスプレイ
５０７  入力装置
６００  予算情報テーブル
７００  決算情報テーブル
８００  財産情報テーブル
９００  施策情報テーブル
１０００  事業情報テーブル
１１００  施設情報テーブル
１２００  マッピング情報テーブル
１３００  変換表テーブル
１４００  仕訳帳情報テーブル
１５０２  受付部
１５０３  特定部
１５０４  出力部
１８００，１９００，２０００  財務書類画面
【図１】
2018037042.tif 000003
【図２】
2018037042.tif 000004
【図３】
2018037042.tif 000005
【図４】
2018037042.tif 000006
【図５】
2018037042.tif 000007
【図６】
2018037042.tif 000008
【図７】
2018037042.tif 000009
【図８】
2018037042.tif 000010
【図９】
2018037042.tif 000011
【図１０】
2018037042.tif 000012
【図１１】
2018037042.tif 000013
【図１２】
2018037042.tif 000014
【図１３】
2018037042.tif 000015
【図１４】
2018037042.tif 000016
【図１５】
2018037042.tif 000017
【図１６】
2018037042.tif 000018
【図１７】
2018037042.tif 000019
【図１８】
2018037042.tif 000020
【図１９】
2018037042.tif 000021
【図２０】
2018037042.tif 000022
【図２１】
2018037042.tif 000023
【図２２】
2018037042.tif 000024