(57)【要約】【課題】振動を与える対象物に効率良く振動を与える振動発生装置及び振動発生装置を使用した試験方法を提供する。【解決手段】振動発生装置１００は、振動を与える対象物である容器１１０を装着する振動基材１２０と、振動基材１２０に搭載されているモーター１７０と、モーター１７０により回転する回転軸１８０と、回転軸１８０を振動基材１２０に対して回転可能に支持する支持部材１９０と、回転軸１８０からずれた位置に重心をもち、回転軸１８０の回転に伴って回転する偏心部材２００とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を与える対象物を装着する振動基材と、
前記振動基材に搭載されているモーターと、
前記モーターにより回転する回転軸と、
前記回転軸を前記振動基材に対して回転可能に支持する支持部材と、
前記回転軸からずれた位置に重心をもち、前記回転軸の回転に伴って回転する偏心部材と、
を備える、振動発生装置。
【請求項２】
前記複数の対象物を前記振動基材に対して着脱可能に装着する装着部材をさらに備え、
前記複数の対象物が、地中から採掘した土を含む改良土を充填するための略同一形状の容器である、
請求項１の振動発生装置。
【請求項３】
複数の前記支持部材を備え、
前記複数の支持部材の各々が、前記回転軸を異なる位置で支持する、
請求項１または請求項２の振動発生装置。
【請求項４】
前記偏心部材が、外周に前記ねじ溝をもつ略円筒の軸部を含む、
請求項１から請求項３のいずれか一項の振動発生装置。
【請求項５】
複数の前記偏心部材と、
前記複数の偏心部材の各々を前記回転軸に対して固定する複数の固定部材と、
を備え、
前記軸部が、貫通孔をもち、
前記回転軸が、前記貫通孔を貫通して第１の方向に延在しており、
前記軸部が、前記第１の方向とは異なる第２の方向に延在しており、
前記固定部材が、前記偏心部材を、前記回転軸の周りの所定の角度範囲のいずれかの角度で前記回転軸に固定する、
請求項４の振動発生装置。
【請求項６】
複数の前記回転軸と、
前記モーターによる回転運動を前記複数の回転軸の各々に伝達する伝達部材と、
を備える、請求項１から請求項５のいずれか一項の振動発生装置。
【請求項７】
前記振動基材を支持する筐体と、
前記筐体と前記振動基材との間に配設された振動吸収部材と、
を備える、請求項１から請求項６のいずれか一項の振動発生装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項の振動発生装置を使用して、前記複数の対象物に、地中から採掘した土と砂とセメント系固化剤とを含む改良土を充填することと、
同時に充填した前記複数の対象物内の改良土を固化することにより複数の試験片を作成することと、
前記複数の試験片に対して、異なる条件で試験を実施することと、
を含む、振動発生装置を使用した試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置及び振動発生装置を使用した試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軟弱な地盤を強固に固めるため、地中に筒状のコラムを形成することが知られている。まず、オーガーを正回転させて地中に縦穴を掘削し、排出される掘削土と砂とセメント系固化剤とを混合して改良土を作成する。次に、こてのようなブレードをもつオーガーを逆回転させながら、改良土を縦穴に送り込むと、縦穴内の改良土がブレードで締め固められる。縦穴内の改良土をしばらく放置すると、改良土が硬化して強固なコラムが完成する。
【０００３】
本発明者は、このようなコラムが所望の強度を有するか確認するため、柔らかいうちに縦穴から改良土を採取して、地上で小さな疑似コラムを作成し、この疑似コラムに加圧試験などを行うことにより、コラムの強度を測定することを考えた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０９７９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような小さな疑似コラムは、比較のため複数用意する必要がある。採取した改良土を同形状の容器に隙間無くつめるには、何回も振るなどして振動を与える必要があるため、人の手で行うと、時間がかかることに加え、ばらつきが生じやすい。また、このような疑似コラムを作成するための装置は従来、存在しないため、機械で行うことができない。例えば、特許文献１に記載のように、マッサージ器具などを使用することで、容器に改良土を詰めやすくすることが考えられるが、取っ手部分にも振動が伝わるので効率が悪く、また、局所的にしか振動を伝達できないので、複数の容器に広く振動を与えるには適さない。
【０００６】
本発明は、振動を与える対象物に効率良く振動を与える振動発生装置及び振動発生装置を使用した試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の振動発生装置は、振動を与える対象物を装着する振動基材と、振動基材に搭載されているモーターと、モーターにより回転する回転軸と、回転軸を振動基材に対して回転可能に支持する支持部材と、回転軸からずれた位置に重心をもち、回転軸の回転に伴って回転する偏心部材とを備える。
【０００８】
第１の振動発生装置によれば、偏心部材から回転軸に加わる振動がモーターと支持部材との両方を伝わって振動基材に伝達されるので、従来のようにモーターだけが振動基材に接続されている場合や、回転軸だけが振動基材に接続されている場合に比べて効率良く振動を伝達できる。
【０００９】
第２の振動発生装置は、第１の振動発生装置において、複数の対象物を振動基材に対して着脱可能に装着する装着部材をさらに備え、複数の対象物が、地中から採掘した土を含む改良土を充填するための略同一形状の容器である。
【００１０】
第２の振動発生装置によれば、複数の容器に効率良く振動を伝達できるので、地中から採掘した土を含む改良土を複数の容器に均一に充填しやすい。
【００１１】
第３の振動発生装置は、第１または第２の振動発生装置において、複数の支持部材を備え、複数の支持部材の各々が、回転軸を異なる位置で支持する。
【００１２】
第３の振動発生装置によれば、複数の支持部材の各々が、回転軸を異なる位置で支持するので、１か所で支持する場合に比べて、広い範囲にわたって均一に振動を伝達することができる。
【００１３】
第４の振動発生装置は、第１から第３のいずれか一つの振動発生装置において、偏心部材が、外周にねじ溝をもつ略円筒の軸部を含む。
【００１４】
第４の振動発生装置によれば、外周に前記ねじ溝をもつ略円筒の軸部に対して、ねじ溝をもつ他の部材を取り付けることができ、簡単に重心を代えて振動に変化を与えることができる。
【００１５】
第５の振動発生装置は、第４の振動発生装置において、複数の偏心部材と、複数の偏心部材の各々を回転軸に対して固定する複数の固定部材と、を備え、軸部が、貫通孔をもち、回転軸が、貫通孔を貫通して第１の方向に延在しており、軸部が、第１の方向とは異なる第２の方向に延在しており、固定部材が、偏心部材を、回転軸の周りの所定の角度範囲のいずれかの角度で回転軸に固定する。
【００１６】
第５の振動発生装置によれば、複数の偏心部材のそれぞれを、回転軸の周りの所定の角度範囲のいずれかの角度で回転軸に固定するので、重心の相対的な角度を自由に制御することができる。
【００１７】
第６の振動発生装置は、第１から第５のいずれか一つの振動発生装置において、複数の回転軸と、モーターによる回転運動を複数の回転軸の各々に伝達する伝達部材とを備える。
【００１８】
第６の振動発生装置によれば、モーターによる回転運動を複数の回転軸の各々に伝達する伝達部材を備えるので、回転軸が１つの場合に比べて、広範囲に高効率に振動を伝達できる。
【００１９】
第７の振動発生装置は、第１から第６のいずれか一つの振動発生装置において、振動基材を支持する筐体と、筐体と振動基材との間に配設された振動吸収部材とを備える。
【００２０】
第７の振動発生装置によれば、振動基材が振動吸収部材を介して筐体により支持されているので、偏心部材により発生する振動が筐体に直接伝達されず、振動を与える対象物以外の振動を抑えることができる。
【００２１】
振動発生装置を使用した試験方法は、第１から第７のいずれか１つの振動発生装置を使用して、複数の対象物に、地中から採掘した土と砂とセメント系固化剤とを含む改良土を充填することと、同時に充填した複数の対象物内の改良土を固化することにより複数の試験片を作成することと、複数の試験片に対して、異なる条件で試験を実施することとを含む。
【００２２】
振動発生装置を使用した試験方法によれば、振動発生装置を使用して対象物を効率良く均一に振動させることにより、対象物に改良土を均一に充填することができる。それにより、ばらつきの少ない試験片を作成することができるので、複数の試験片に異なる条件で試験を行っても、正確に性能を評価することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、振動を与える対象物に効率良く振動を与える振動発生装置及び振動発生装置を使用した試験方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態の振動発生装置の側面図である。
【図２】図１の振動発生装置の平面図である。
【図３】図１の振動発生装置の正面図である。
【図４】図１の振動発生装置の背面図である。
【図５】図１の振動発生装置の底面図である。
【図６】図４の６−６線で切断した振動発生装置の断面図である。
【図７】図３の７−７線で切断した振動発生装置の断面図である。
【図８】図６に示す偏心部材の拡大図である。
【図９】第１実施形態の振動発生装置を使用した試験方法のフロー図である。
【図１０】第２の実施形態における振動基材周辺の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の振動発生装置１００の側面図である。反対側の側面図も図１と同様である。図２は、振動発生装置１００の平面図である。図３は、振動発生装置１００の正面図である。図４は、振動発生装置１００の背面図である。図５は、振動発生装置１００の底面図である。図６は、図４の６−６線で切断した振動発生装置１００の断面図である。図７は、図３の７−７線で切断した振動発生装置１００の断面図である。なお、図７では、見やすくするため、後述する筐体１４０内部において、筐体１４０と振動吸収部材１５０との一部を省略して描いている。
【００２６】
本明細書において、互いに直交するｘ方向、ｙ方向、及びｚ方向を規定する。ｘ方向は、互いに逆を向くｘ１方向とｘ２方向とを区別せずに表す。ｙ方向は互いに逆を向くｙ１方向とｙ２方向とを区別せずに表す。ｚ方向は互いに逆を向くｚ１方向とｚ２方向とを区別せずに表す。これらの方向は、相対的な位置関係を説明するために便宜上規定するのであって、実際の使用時の方向を限定するわけではない。構成要素の形状は、「略」という記載があるかないかにかかわらず、本明細書で開示された実施形態の技術思想が実現される限り、記載された表現に基づく厳密な幾何学的な形状に限定されない。
【００２７】
図１に示すように、振動発生装置１００は、地中から採掘した土を含む改良土を充填するための略同一形状の３つの容器１１０と、振動を与える対象物である３つの容器１１０を装着する振動基材１２０と、３つの容器１１０を振動基材１２０に対して着脱可能に装着する装着部材１３０と、振動基材１２０を支持する筐体１４０と、筐体１４０と振動基材１２０との間に配設された振動吸収部材１５０と、筐体１４０を支持する底板１６０とを備える。
【００２８】
さらに、図６に示すように、振動発生装置１００は、筐体１４０の内部に、振動基材１２０に搭載されているモーター１７０と、モーター１７０により回転する回転軸１８０と、回転軸１８０を振動基材１２０に対して回転可能に支持する２つの支持部材１９０と、回転軸１８０からずれた位置に重心をもち、回転軸１８０の回転に伴って回転する３つの偏心部材２００とを備える。
【００２９】
（容器）
図１に示すように、容器１１０は、ｚ方向に延在する中空の略円筒状部材である。容器１１０のｚ２側端部は、円盤状部材でふさがれており、容器１１０のｚ１側端部は、開放されている。すなわち、ｚ１側端部から容器１１０内に改良土を投入することができる。図２に示すように、容器１１０は、ｘｙ平面に沿った断面が略円形である。容器１１０は、アルミなどの金属で形成されている。他の例において、容器１１０は、ガラスや紙など、他の部材で形成されていてもよい。容器１１０は、他の形状であってもよい。
【００３０】
（振動基材）
図１に示すように、振動基材１２０は、ｘｙ平面に平行な２つの面をもつ平板状の部材である。図２に示すように、ｚ方向に見たとき、振動基材１２０は、ｘ方向に平行な２辺とｙ方向に平行な２辺とをもつ略長方形である。振動基材１２０のｚ方向の厚さ（図１）は、ｘ方向の長さ（図２）とｙ方向の幅（図２）とよりも非常に小さい。振動基材１２０は、振動を効率良く伝達できる程度に固く、容易に変形しない樹脂で形成されている。他の例において、振動基材１２０は、振動を効率良く伝達できる他の部材で形成されていてもよく、他の形状をもつものであってもよい。
【００３１】
（装着部材）
図１に示す装着部材１３０は、ｘｙ平面に平行な２面とｙｚ平面に平行な２面とｚｘ平面に平行な２面とをもつ略直方体の外形をもつ。装着部材１３０のｚ２側の面は、振動基材１２０のｚ１側の面に密着して固定されている。図２に示すように、ｘ方向において、装着部材１３０の長さは、振動基材１２０の長さより小さい。ｙ方向において、装着部材１３０の幅は、振動基材１２０の幅より小さい。ｙ方向において、装着部材１３０は、振動基材１２０の略中心に位置している。
【００３２】
図１に示すように、装着部材１３０は、ｚ方向に貫通する３つの装着孔１３１をもつ。装着孔１３１は、ｚ方向に延在する略円筒形である。図２に示すように、ｘｙ平面に平行な断面において、装着孔１３１の外径は、容器１１０の外径と略同一である。
装着孔１３１は、いずれも、ｙ方向において、装着部材１３０の略中央に配置されている。３つの装着孔１３１は、ｘ方向において、等間隔で直線状に配置されている。図１に示すように、容器１１０のｚ２側端部が、装着孔１３１内に位置している。装着部材１３０は、装着孔１３１と容器１１０との摩擦により容器１１０を着脱可能に固定する。
【００３３】
本実施形態の装着部材１３０は、木製である。他の例において、装着部材１３０は、容器１１０を振動基材１２０に固定できるものであれば、他の材料または他の原理を利用する部材であってもよい。例えば、装着部材１３０は、磁力や圧力により容器１１０を固定するものであってもよく、分離する複数の部材で多方向から挟むものであってもよい。図１に示すように、装着部材１３０は、ｚ１側の面において、ｘ２方向の端部付近に第１の取っ手１３２を有する。
【００３４】
（筐体）
図１に示すように、筐体１４０は、振動基材１２０のｚ２側に配置されている。図６に示すように、筐体１４０は、ｙｚ平面に平行な２つの平板とｚｘ平面に平行な２つの平板とで構成された中空の略直方体の壁部１４１を有する。図７に示すように、壁部１４１は、ｚ方向に開放されている。筐体１４０は、壁部１４１のｚ１側端縁に、ｘｙ平面に沿って外側にわずかに延在するフランジ１４２を有する。ｚ方向に見たとき、フランジ１４２の外形は、振動基材１２０の外形に略一致する。図１に示すように、筐体１４０は、壁部１４１のｘ２側の面からｘ２方向に突出した第２の取っ手１４３を有する。
【００３５】
（振動吸収部材）
図１に示すように、振動吸収部材１５０は、ｚ方向において振動基材１２０のｚ２側の面とフランジ１４２との間に配置されている。図２に示すように、振動吸収部材１５０は、ｚ方向から見たとき、振動基材１２０の四隅に配置されている。図１に示すように、振動基材１２０の四隅にある振動吸収部材１５０は、振動基材１２０とフランジ１４２とをｚ方向に完全に接続している。他の例において、振動吸収部材１５０は、振動基材１２０とフランジ１４２との間の他の場所に配置されていてもよい。
【００３６】
本実施形態の振動吸収部材１５０は、多層のウレタンゴムであるが、他の例において振動吸収部材１５０は、他の部材であってもよい。例えば、振動吸収部材１５０は、巻きバネ、板バネなどのバネであってもよく、振動吸収ゲル、油圧ダンパなどであってもよい。振動吸収部材１５０は、機械的な制振部材であってもよい。振動吸収部材１５０は、後述する振動の周波数に対して減衰効果の大きいことが好ましい。
【００３７】
（底板）
図１に示す底板１６０は、筐体１４０のｚ２側に配置されている。底板１６０は、ｘｙ平面に平行な２面とｙｚ平面に平行な２面とｚｘ平面に平行な２面とをもつ略直方体の外形をもつ。筐体１４０のｚ２側の端縁は、底板１６０のｚ１側の面に密着している。図３に示すように、底板１６０のｙ方向の幅は、筐体１４０のｙ方向の幅と略同一である。図１に示すように、ｘ方向において、底板１６０のｘ２側の端縁は、筐体１４０のｘ２側の面と略同一の位置にある。底板１６０のｘ１側の端縁は、筐体１４０からｘ１方向にわずかに突出している。
【００３８】
図１に示すように、底板１６０のｚ１側の面において、ｘ１側端部付近に、ヒンジ１６１が設けられている。ヒンジ１６１は、筐体１４０のｘ１側の面の下端と、底板１６０のｚ１側の面とを接続している。底板１６０のｘ２側の面と筐体１４０のｘ２側の面とは、金具１６２によって着脱可能に固定されている。金具１６２による固定を解除すると、ヒンジ１６１を中心として、筐体１４０を底板１６０に対して回転させることができる。筐体１４０のｘ２側を底板１６０から離すことにより、筐体１４０の内部を操作することができる。
【００３９】
図５に示すように、底板１６０のｚ２側の面からｚ２方向に、５つの脚１６３が突出している。脚１６３は、ゴムで形成されており、底板１６０に固定されている。底板１６０の四隅の各々に１つの脚１６３が配置されており、中央に１つの脚１６３が配置されている。図１に示すように、脚１６３を水平な場所に置いたとき、振動基材１２０のｚ１側の面が水平となり、容器１１０が垂直に延在することとなる。
【００４０】
（モーター）
図７に示すように、モーター１７０は、振動基材１２０のｚ２側の面に固定されている。モーター１７０は、モーター軸１７１と電源コード１７２とスイッチ１７３とスイッチコード１７４とを有する。モーター軸１７１は、ｘ方向に延びており、ｘ方向を回転の中心として回転する。
【００４１】
電源コード１７２は、モーター１７０から、筐体１４０の壁部１４１のｘ１側の領域を貫通して外に延びている。電源コード１７２は、外部電源からモーター１７０に電力を供給する。図１〜図７では、筐体１４０外の電源コード１７２は、省略している。電源コード１７２の先端には、車両の電源プラグに接続する端子が設けられている。電源コード１７２は、家庭用の電源など、他の電源に接続可能であってもよい。
【００４２】
スイッチ１７３は、筐体１４０の壁部１４１のｘ１側において、筐体１４０の外側からオンとオフを切り替え可能となるように配置されている。スイッチコード１７４は、スイッチ１７３とモーター１７０とを電気的に接続している。スイッチ１７３がオンになると、モーター軸１７１が回転し、スイッチ１７３がオフになると、モーター軸１７１が停止する。
【００４３】
（回転軸）
回転軸１８０は、ｘ方向に延びており、ｘ方向を回転の中心として回転する。回転軸１８０は、回転軸１８０のｘ１方向端部と、モーター軸１７１のｘ２側端部とを接続する連結部材１８１を有する。モーター軸１７１と回転軸１８０とは、一直線上に並んでおり、モーター１７０の回転力により同軸で同速に回転する。図６に示すように、回転軸１８０は、振動基材１２０に対してｙ方向の中心に配置されている。
【００４４】
（支持部材）
図７に示すように、２つの支持部材１９０は、振動基材１２０のｚ２側の面に固定されている。支持部材１９０は、ｚ２方向に延在しており、ｘ方向に貫通した孔内に回転軸１８０が配置されている。支持部材１９０は、大きくがたつかずに回転軸１８０を回転可能に支持する。２つの支持部材１９０が、ｘ方向に離間して配置されており、回転軸１８０を異なる位置で支持している。一方の支持部材１９０は、最もｘ２側寄りの容器１１０のｚ２側に配置されている。他方の支持部材１９０は、最もｘ１側寄りの容器１１０のｚ２側に配置されている。連結部材１８１は、ｘ１側の支持部材１９０の、さらにｘ１側に位置している。
【００４５】
（偏心部材）
図８に示すように、偏心部材２００は、ナット２１０と加工したボルト２２０とを結合した部材である。ボルト２２０は、略円筒形状の軸部２２１と軸部２２１の一端から、軸部２２１の延在方向に直交する平面に沿って軸部２２１より外側に広がるヘッド２２２とを含む。軸部２２１は、外周にねじ溝２２３をもつ。ねじ溝２２３にナット２１０のねじ溝を係合させて、軸部２２１の他端２２４からヘッド２２２までナット２１０をねじ込むことにより、図８に示す位置にナット２１０を配置することができる。
【００４６】
軸部２２１は、軸部２２１の延在方向に直交する方向（ｘ方向）に貫通した略円柱状の貫通孔２２５をもつ。ナット２１０とボルト２２０とを結合した状態において、貫通孔２２５は、ナット２１０より他端２２４側に位置する。貫通孔２２５は、内部に図７の回転軸１８０をがたつきなく配置できる大きさである。貫通孔２２５内に図７の回転軸１８０を配置した状態において、ナット２１０が大きく動かない位置に貫通孔２２５が配置されている。
【００４７】
軸部２２１は、軸部２２１の延在方向と、貫通孔２２５の延在方向（ｘ方向）との両方に直交する方向に延在するねじ孔２２６をもつ。ねじ孔２２６は、貫通孔２２５まで貫通している。偏心部材２００は、ねじ孔２２６に係合する固定ねじ２２７を含む。固定ねじ２２７は、偏心部材２００を回転軸１８０（図７）に対して固定する固定部材として機能する。軸部２２１が延在する方向は、回転軸１８０が延在するｘ方向とは異なる。
【００４８】
図７に示すように、偏心部材２００は、回転軸１８０からずれた位置に重心をもち、回転軸１８０の回転に伴って回転する。図８に示す固定ねじ２２７は、図７に示す回転軸１８０の周りの所定の角度範囲のいずれかの角度で、偏心部材２００を回転軸１８０に固定する。なお、図８に示すナット２１０はなくてもよい。また、別のナットを軸部２２１に取り付けてもよい。軸部２２１には、ナット２１０以外の部材を結合してもよい。偏心部材２００は、回転軸１８０から重心がずれていれば、他の部材であってもよい。
【００４９】
（動作）
図７に示すスイッチ１７３がオンに切り替わると、モーター１７０が動作してモーター軸１７１と回転軸１８０とが回転し、それにより、３つの偏心部材２００が回転する。３つの偏心部材２００の各々は、重心が回転軸１８０からずれているため、振動を発生させる。振動は、２つの支持部材１９０から振動基材１２０を通じて容器１１０に伝達される。その結果、容器１１０が振動するので、内部に改良土を入れると自動的に高密度に締まる。
【００５０】
２つの支持部材１９０が、離間して配置されているので、偏心部材２００の振動が、広範囲にわたって効率良く容器１１０に伝達される。容器１１０が一直線状に並んだ本実施形態の場合、２つの支持部材１９０の各々を最端部の容器１１０のｚ２側に配置することが好ましい。そうすることにより、すべての容器１１０に効率良く振動が伝達される。
【００５１】
図７に示す偏心部材２００のｘ方向における位置、偏心部材２００の数、回転軸１８０周りの軸部２２１の角度、軸部２２１に結合する部材の重さ、軸部２２１に結合する部材の位置を調節することにより、振動の起こり方を調節することができる。細かい調整をすることにより、改良土に適した振動を現場で簡単に発生させることができる。
【００５２】
（試験方法）
次に、図９のフロー図を参照して、振動発生装置１００を使用した試験方法について説明する。
【００５３】
ステップ５０１において、改良土を採取する。改良土は、軟弱な地盤を強固に固めるために地中に埋設される筒状のコラムの材料である。コラムを作成するとき、まず、オーガーを正回転させて地中に縦穴を掘削し、排出される掘削土と砂とセメント系固化剤とを混合して改良土を作成する。次に、こてのようなブレードをもつオーガーを逆回転させながら、改良土を縦穴に送り込むと、縦穴内の改良土がブレードで締め固められる。縦穴内の改良土をしばらく放置すると、改良土が硬化して強固なコラムが完成する。このとき、縦穴内の改良土が固化する前に、改良土を採取する。
【００５４】
次に、ステップ５０２において、振動発生装置１１０を使用して、３つの容器１１０に、地中から採掘した土と砂とセメント系固化剤とを含む改良土を充填する。次に、ステップ５０３において、同時に充填した複数の容器１１０内の改良土を固化することにより複数の試験片を作成する。次に、ステップ５０４において、複数の試験片に対して、異なる条件で試験を実施する。試験として、例えば、異なる圧力で試験片を挟むことによる耐圧試験、経年劣化試験、折り曲げ耐圧試験、耐薬品試験が挙げられる。
【００５５】
（まとめ）
本実施形態によれば、偏心部材２００から回転軸１８０に加わる振動がモーター１７０と支持部材１９０との両方を伝わって振動基材１２０に伝達されるので、従来のようにモーター１７０だけが振動基材１２０に接続されている場合や、回転軸１８０だけが振動基材１２０に接続されている場合に比べて効率良く振動を伝達できる。
【００５６】
本実施形態によれば、複数の容器１１０に効率良く振動を伝達できるので、地中から採掘した土を含む改良土を複数の容器１１０に均一に充填しやすい。
【００５７】
本実施形態によれば、複数の支持部材１９０の各々が、回転軸１８０を異なる位置で支持しているので、１か所で支持する場合に比べて、広い範囲にわたって均一に振動を伝達することができる。
【００５８】
本実施形態によれば、外周にねじ溝２２３をもつ略円筒の軸部２２１に対して、ねじ溝をもつ他の部材を取り付けることができ、簡単に重心を代えて振動に変化を与えることができる。
【００５９】
本実施形態によれば、複数の偏心部材２００のそれぞれを、回転軸１８０の周りの所定の角度範囲のいずれかの角度で回転軸１８０に固定するので、重心の相対的な角度を自由に制御することができる。
【００６０】
本実施形態によれば、振動基材１２０が振動吸収部材１５０を介して筐体１４０により支持されているので、偏心部材２００により発生する振動が筐体１４０に直接伝達されず、振動を与える対象物以外の振動を抑えることができる。
【００６１】
本実施形態によれば、振動発生装置１００を使用して容器１１０を効率良く均一に振動させることにより、容器１１０に改良土を均一に充填することができる。それにより、ばらつきの少ない試験片を作成することができるので、複数の試験片に異なる条件で試験を行っても、正確に性能を評価することができる。
【００６２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態の振動発生装置について説明する。本実施形態の振動発生装置は、図１に示す第１の実施形態の振動発生装置１００と類似する部分が多いので、相違点を中心に説明する。本実施形態の振動発生装置は、図１に示す第１の実施形態の振動発生装置１００と同様に、３つの容器１１０と装着部材１３０と筐体１４０と振動吸収部材１５０と底板１６０とを備える。図１０は、本実施形態の振動発生装置が備える振動基材３２０周辺の部分拡大図である。
【００６３】
本実施形態の振動基材３２０は、図１に示す振動発生装置１００の振動基材１２０と同じである。図１０に示すように、本実施形態の振動発生装置は、図１に示すモーター１７０と同様のモーター３７０を含む。モーター３７０のモーター軸３７１はｘ方向に沿って延在し、ｘ方向を回転の中心として回転する。
【００６４】
図１０に示すように、本実施形態の振動発生装置は、第１のブロック３０１と第２のブロック３０２と第３のブロック３０３とを含む。第１のブロック３０１は、第１の実施形態（図１）の回転軸１８０と２つの支持部材１９０と３つの偏心部材２００と同様の、１つの回転軸３８０と２つの支持部材３９０と３つの偏心部材４００とを含む。本実施形態の回転軸３８０と支持部材３９０と偏心部材４００との相対的な位置関係は、第１の実施形態と同様である。第２のブロック３０２は、第１のブロック３０１をｙ１方向に平行移動させた構成をもつ。第３のブロック３０３は、第２のブロック３０２をｙ１方向に平行移動させた構成をもつ。偏心部材４００と回転軸３８０との相対的な位置は図示したものに限定されない。
【００６５】
第１のブロック３０１の回転軸３８０のｘ１側端部付近には、回転軸３８０と同軸で回転する第１のギア３０４が固定されている。第２のブロック３０２の回転軸３８０は、第１の実施形態と同様に、連結部材３８１により、モーター３７０のモーター軸３７１に連結されている。モーター軸３７１には、モーター軸３７１と同軸で回転する第２のギア３０５が固定されている。第３のブロック３０３の回転軸３８０のｘ１側端部付近には、回転軸３８０と同軸で回転する第３のギア３０６が固定されている。
【００６６】
本実施形態の振動発生装置は、第１の伝達ギア３０７と第２の伝達ギア３０８とを含む。第１の伝達ギア３０７は、振動基材１２０に回転可能に固定されており、第２のギア３０５の回転運動を第１のギア３０４に伝達する伝達部材として機能する。第２の伝達ギア３０８は、振動基材１２０に回転可能に固定されており、第２のギア３０５の回転運動を第３のギア３０６に伝達する伝達部材として機能する。
【００６７】
モーター３７０がモーター軸３７１を回転させると、第１のブロック３０１の回転軸３８０と、第２のブロック３０２の回転軸３８０と、第３のブロック３０３の回転軸３８０とが、同時に回転する。１つのモーター３７０で複数の回転軸３８０を回転させるので、簡単な構成で広範囲に振動を伝達できる。また、複数のブロックを含むので、１つのブロックのみの場合に比べて、広範囲に振動を伝達できる。
【００６８】
（まとめ）
本実施形態によれば、モーター１７０による回転運動を複数の回転軸１８０の各々に伝達する伝達部材を備えるので、回転軸１８０が１つの場合に比べて、広範囲に高効率に振動を伝達できる。
【符号の説明】
【００６９】
１００…振動発生装置、１１０…容器、１２０…振動基材、１３０…装着部材、
１３１…装着孔、１３２…第１の取っ手、１４０…筐体、１４１…壁部、
１４２…フランジ、１４３…第２の取っ手、１５０…振動吸収部材、１６０…底板、
１６１…ヒンジ、１６２…金具、１６３…脚、１７０…モーター、
１７１…モーター軸、１７２…電源コード、１７３…スイッチ、
１７４…スイッチコード、１８０…回転軸、１８１…連結部材、１９０…支持部材、
２００…偏心部材、２１０…ナット、２２０…ボルト、２２１…軸部、
２２２…ヘッド、２２３…ねじ溝、２２４…他端、２２５…貫通孔、２２６…ねじ孔、
２２７…固定ねじ、３０１…第１のブロック、３０２…第２のブロック、
３０３…第３のブロック、３０４…第１のギア、３０５…第２のギア、
３０６…第３のギア、３０７…第１の伝達ギア、３０８…第２の伝達ギア、
３２０…振動基材、３７０…モーター、３７１…モーター軸、３８０…回転軸、
３８１…連結部材、３９０…支持部材、４００…偏心部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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