(57)【要約】【課題】電動モータに対する導電部材の接続作業を容易に行うことができると共に、導電部材とケースとの間の密閉処理が不要な電動アクチュエータを提供する。【解決手段】電動モータ７を有する駆動部と、駆動部の回転運動を直線運動に変換する運動変換機構部とを備え、運動変換機構部が、駆動部の回転運動を受けて回転するナットと、ナットの内周に配置され、ナットの回転に伴って直線運動するねじ軸とを有する電動アクチュエータにおいて、ケース１０と、ケース１０と一体に形成された導電部材１９とを備え、導電部材１９は挿入部１９４を有し、挿入部１９４に電動モータ７のモータ端子７ｃが挿入されて導通可能に接続されている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータを有する駆動部と、該駆動部の回転運動を直線運動に変換する運動変換機構部とを備え、前記運動変換機構部が、前記駆動部の回転運動を受けて回転するナットと、該ナットの内周に配置され、前記ナットの回転に伴って直線運動するねじ軸とを有する電動アクチュエータにおいて、
ケースと、
前記ケースと一体に形成された導電部材とを備え、
前記導電部材は挿入部を有し、
前記挿入部に前記電動モータのモータ端子が挿入されて導通可能に接続されたことを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記挿入部によって前記モータ端子を挟んで保持した請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記挿入部は、前記モータ端子の第１面に接触する底部と、前記底部からこれと交差する方向に立ち上がって前記モータ端子の前記第１面とは反対側の第２面に接触する一対の押さえ部とを有し、
前記底部と前記押さえ部とによって前記モータ端子を挟んで保持した請求項２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記ケースは、前記電動モータと嵌合したモータ嵌合部を有し、
前記モータ嵌合部に対する前記電動モータの嵌合方向と、前記挿入部に対する前記モータ端子の挿入方向とを同じ方向とした請求項１から３のいずれか１項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
電動モータを有する駆動部と、該駆動部の回転運動を直線運動に変換する運動変換機構部とを備え、前記運動変換機構部が、前記駆動部の回転運動を受けて回転するナットと、該ナットの内周に配置され、前記ナットの回転に伴って直線運動するねじ軸とを有する電動アクチュエータの製造方法において、
挿入部を有する導電部材をケースと一体に形成し、
前記電動モータのモータ端子を前記挿入部に挿入して導通可能に接続することを特徴とする電動アクチュエータの製造方法。
【請求項６】
前記挿入部に前記モータ端子を挿入する際に、前記挿入部が塑性変形することで、前記挿入部と前記モータ端子とを密着させる請求項５に記載の電動アクチュエータの製造方法。
【請求項７】
前記ケースに対して前記導電部材をインサート成型する請求項５又は６に記載の電動アクチュエータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータおよび電動アクチュエータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両においては、その省力化や低燃費化のために電動化が進展し、例えば、自動変速機、ブレーキ、ステアリング等の操作を電動モータの力を利用して行うシステムが開発され、市場に投入されている。このような用途に使用されるいわゆる直線運動型の電動アクチュエータとして、モータの回転運動を直線運動に変換する運動変換機構にボールねじを用いたものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、運動変換機構部にボールねじを採用した直線運動型の電動アクチュエータにおいて、モータの配線を駆動回路に接続するために、ハウジングに配線を通す開口部を設けた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２１８８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のような構成では、電動アクチュエータの組み立て工程において、配線をハウジングの開口部を通して取り出す作業が必要となるため、組み立て工数が増加するといった課題がある。また、開口部と配線との隙間からハウジング内に粉塵や水等の異物が侵入する虞があり、これを防止するには、開口部と配線との隙間を密閉する処理が必要となるため、コストが増加するといった課題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、電動モータに対する導電部材の接続作業を容易に行うことができると共に、導電部材とケースとの間の密閉処理が不要な電動アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための技術的手段として、本発明は、電動モータを有する駆動部と、駆動部の回転運動を直線運動に変換する運動変換機構部とを備え、運動変換機構部が、駆動部の回転運動を受けて回転するナットと、ナットの内周に配置され、ナットの回転に伴って直線運動するねじ軸とを有する電動アクチュエータにおいて、ケースと、ケースと一体に形成された導電部材とを備え、導電部材は挿入部を有し、挿入部に電動モータのモータ端子が挿入されて導通可能に接続されたことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る電動アクチュエータにおいては、挿入部にモータ端子を挿入するだけでこれらを導通可能に接続することができるので、導電部材とモータ端子との接続作業を容易に行うことができる。また、導電部材がケースと一体に形成されていることで、ケースに対する導電部材の取付作業を別途行わなくてもよくなり、組立工数を削減できる。また、導電部材をケースと一体に形成することで、これらを別体で形成した場合のような、導電部材とケースとの間の隙間の発生を防止できるので、隙間を塞ぐ密閉処理を別途行わなくてもケース内への異物の侵入を防止できる。
【０００９】
導電部材とモータ端子とを接続するにあたっては、挿入部によってモータ端子を挟んで保持することが好ましい。このように、挿入部によってモータ端子を挟んで保持することで、モータ端子と導電部材とが強固に接続され、振動などに対する接続強度が向上する。
【００１０】
例えば、挿入部が、モータ端子の第１面に接触する底部と、底部からこれと交差する方向に立ち上がってモータ端子の第１面とは反対側の第２面に接触する一対の押さえ部とを有することで、底部と押さえ部とによってモータ端子を挟んで保持することができる。
【００１１】
また、ケースが、電動モータと嵌合するモータ嵌合部を有する構成においては、モータ嵌合部に対する電動モータの嵌合方向と、挿入部に対するモータ端子の挿入方向とを同じ方向にすることで、嵌合作業と挿入作業とを一連の動作で行うことが可能となり、作業性が向上する。
【００１２】
また、前記課題を解決するため、本発明は、電動モータを有する駆動部と、駆動部の回転運動を直線運動に変換する運動変換機構部とを備え、運動変換機構部が、駆動部の回転運動を受けて回転するナットと、ナットの内周に配置され、ナットの回転に伴って直線運動するねじ軸とを有する電動アクチュエータの製造方法において、挿入部を有する導電部材をケースと一体に形成し、電動モータのモータ端子を挿入部に挿入して導通可能に接続することを特徴とする。
【００１３】
このように、挿入部にモータ端子を挿入するだけでこれらを導通可能に接続することができるので、導電部材とモータ端子との接続作業が容易になる。また、導電部材がケースと一体に形成されていることで、導電部材の取付作業が不要になって、組立工数を削減できると共に、導電部材とケースとの間の隙間の発生を防止できるので、隙間を塞ぐ密閉処理を行わなくてもケース内への異物の侵入を防止できる。
【００１４】
また、挿入部にモータ端子を挿入する際に、挿入部を塑性変形させることで、モータ端子を導電部材にはんだ付けしたり、導電部材を加締めてモータ端子に圧着させたりしなくても、挿入部とモータ端子とを密着させることができる。これにより、モータ端子と導電部材とがより強固に接続され、振動などに対する接続強度が向上する。
【００１５】
導電部材とケースとは、ケースに対して導電部材をインサート成型することで一体に形成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電動モータに対する導電部材の接続作業を容易に行うことができる。また、本発明によれば、導電部材とケースとの間での密閉処理を行う必要がないので、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図である。
【図２】図１に示す電動アクチュエータの一部分解斜視図である。
【図３】図１に示す電動アクチュエータの一部分解斜視図である。
【図４】図１に示す電動アクチュエータの一部分解斜視図である。
【図５】永久磁石が取り付けられた状態のねじ軸の分解斜視図である。
【図６】第２ケースおよびバスバーの斜視図である。
【図７】モータ端子が挿入される前の挿入部の断面図である。
【図８】モータ端子の拡大図である。
【図９】モータ端子の拡大図である。
【図１０】バスバーとモータ端子とが接続された状態を示す図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線矢視断面図である
【図１２】図１０のＤ−Ｄ線矢視断面図である
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図、図２は、第１実施形態に係る電動アクチュエータの分解斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、第１実施形態に係る電動アクチュエータ１は、駆動部２と、駆動部２の回転運動を直線運動に変換する運動変換機構部３と、運動変換機構部３の直線運動を出力して図示外の操作対象を操作する操作部６とを備える。本実施形態の駆動部２は、電動モータ７を有する。なお、以下でいう「軸方向」とは、図１に示す電動モータ７の回転中心Ｘに沿う方向である。また、以下では、軸方向の方向性を説明する上での便宜から、駆動部２が配置された側（図１において紙面右側）および操作部６が配置された側（図１において紙面左側）を、それぞれ、軸方向一方側および軸方向他方側という。
【００２１】
図１および図２に示すように、駆動部２および運動変換機構部３のそれぞれは、電動アクチュエータ１の筐体１Ａを構成する部材を有する。具体的に説明すると、駆動部２は、電動モータ７を収容した第１ケース９と、図示しない動力電源と電動モータ７とを電気的に接続する導電部材としての一対のバスバー１９が設けられた第２ケース１０を有し、運動変換機構部３は、運動変換機構としてのボールねじ１２を収容した第３ケース１１を有する。筐体１Ａは、軸方向に連ねて配置された上記の各ケース９〜１１を、図２に示すボルト部材２７を用いて結合一体化することよって完成する。
【００２２】
隣り合うケース間の密封性を高めるため、第１ケース９のフランジ部１６と第２ケース１０のフランジ部２５との間、および第２ケース１０のフランジ部２５と第３ケース１１のフランジ部２６との間には、Ｏリング２８，２９がそれぞれ介在している。
【００２３】
駆動部２は、駆動力（回転駆動力）を発生させる電動モータ７と、電動モータ７を収容した第１ケース９と、バスバー１９と、バスバー１９が設けられた第２ケース１０とを備える。第１ケース９は、有底筒状のケース本体１５と、図２に示すボルト部材２７の挿通孔が設けられたフランジ部１６とを一体に備える。
【００２４】
ケース本体１５の内周面１５ａは、軸方向他方側（ケース本体１５の開口側）から軸方向一方側（ケース本体１５の底側）に向けて漸次縮径しており、電動モータ７の軸方向一方側の端部外周は、ケース本体１５の内周面１５ａの軸方向一方側の端部と面当たりを避けた状態で接触している。また、電動モータ７は、後述する第２ケース１０のモータ嵌合部１７の内周に嵌合された突起部７ａを有する。従って、電動モータ７は、第１ケース９のケース本体１５と第２ケース１０のモータ嵌合部１７とで支持されている。電動モータ７とケース本体１５の内底面１５ｂとの間には、電動モータ７の軸方向のがたつきや、グリース等の潤滑剤の外部漏洩を防止するためのＯリング１８を介在させている。
【００２５】
第２ケース１０は、筒状のケース本体２３と、第３ケース１１の内周に嵌合された筒状の嵌合部２４と、内周に電動モータ７の突起部７ａが嵌合された環状のモータ嵌合部１７と、図２に示すボルト部材２７の挿通孔が設けられたフランジ部２５とを一体に有する。第２ケース１０が上記の嵌合部２４およびモータ嵌合部１７を一体に有することにより、第１ケース９〜第３ケース１１間の芯出しを容易に行うことができるので、電動モータ７の回転中心Ｘと、後述するボールねじ１２のナット３０の回転中心とを容易に一致させることができる。
【００２６】
図３に示すように、第２ケース１０のケース本体２３に、一対のバスバー１９が設けられている。各バスバー１９の一端部１９ａはケース本体２３から軸方向に突出して外部に露出し、他端部１９ｂはケース本体２３から径方向に突出して外部に露出している。各バスバー１９の軸方向に突出する一端部１９ａは略筒状に形成されており、この略筒状に形成された一端部１９ａに対して電動モータ７に設けられた一対のモータ端子７ｃが軸方向に挿入されることでモータ端子７ｃと各バスバー１９とが互いに接続される。また、各バスバー１９の径方向に突出する他端部１９ｂは図示しない動力電源と接続される。
【００２７】
図１に示すように、運動変換機構部３は、ボールねじ１２と、ボールねじ１２を収容した第３ケース１１とを備える。ボールねじ１２は、電動モータ７の出力軸７ｂと同軸（直列）に配置されたねじ軸３１と、多数のボール３２を介してねじ軸３１の外周に回転可能に嵌合されたナット３０と、循環部材としてのこま３３とを備える。ナット３０の内周面に形成された螺旋状溝３０ａとねじ軸３１の外周面に形成された螺旋状溝３１ａの間に多数のボール３２が充填され、こま３３が組み込まれている。このような構成により、ナット３０が回転するのに伴ってねじ軸３１が軸方向に進退移動（直線運動）する際には、両螺旋状溝３０ａ，３１ａの間でボール３２が循環する。
【００２８】
電動モータ７の出力軸７ｂには、出力軸７ｂと一体回転可能にカップリング６２が設けられており、カップリング６２を介して電動モータ７とボールねじ１２のナット３０とが連結されている。図２に示すように、カップリング６２は外周に平坦面６２ａを有しており、ナット３０の軸方向他端側の内周面３０ｂ（図１参照）に嵌め合い等により嵌合固定される。これにより、電動モータ７の回転駆動力は、カップリング６２を介してナット３０に伝達され、ナット３０は、正逆何れかの方向に回転する。一方、ねじ軸３１は、後述する回り止めによって回転が規制されている。このため、駆動部２の回転駆動力を受けてナット３０が回転すると、ねじ軸３１は、ナット３０の回転方向に応じて軸方向に進退移動する。ねじ軸３１の軸方向他方側の端部は、図示しない操作対象を操作する操作部（アクチュエータヘッド）６として機能する。従って、ねじ軸３１が軸方向に進退移動するのに伴って、操作対象が軸方向に操作される。
【００２９】
第３ケース１１は、大径筒部３５と、大径筒部３５の軸方向他方側に位置した小径筒部３６と、図２に示すボルト部材２７の挿通孔が設けられた環状のフランジ部２６とを一体に有する。大径筒部３５の内周面３７は径一定の円筒面に形成されており、この内周面３７には、ナット３０を筐体１Ａ（第３ケース１１）に対して回転自在に支持するための軸受（玉軸受）１３，１４が軸方向に離間して取り付け固定されている。
【００３０】
第３ケース１１は、大径筒部３５の内周に配置された金属製の筒状部材３８を有し、軸受１３，１４（の外輪）が取り付け固定された上記の内周面３７は、筒状部材３８の内周面で構成されている。筒状部材３８の軸方向他方側の端部には、径方向内側に延びた環状部３９が一体的に設けられており、この環状部３９と軸受１３の対向二面間に、軸方向に圧縮変形した環状の弾性部材である波ワッシャ４２と、環状のスペーサワッシャ４３とが介在している。また、軸方向一方側に位置する軸受１４は、第２ケース１０の嵌合部２４によって軸方向他方側に付勢されている。以上の構成により、転がり軸受からなる軸受１３，１４に軸方向の予圧が付与されている。
【００３１】
図１に示すように、第３ケース１１を構成する小径筒部３６の内周には、焼結金属で形成され、内周にねじ軸３１が挿通された筒状のすべり軸受４０が設けられている。すべり軸受４０の内周面には、ねじ軸３１が摺動可能な摺動面３４が設けられている。焼結金属の多孔質体からなるすべり軸受４０の内部気孔には、グリースや潤滑油などの潤滑剤を含浸させておくのが好ましい。このようにすれば、すべり軸受４０の内周面（摺動面３４）とねじ軸３１の外周面との間に油膜を形成することができるので、ねじ軸３１を円滑に直線運動させることができる。ねじ軸３１の軸方向所定位置には、すべり軸受４０を軸方向で位置決めするための止め輪４１が固定されている。
【００３２】
本実施形態では、すべり軸受４０の内周面（摺動面３４）にねじ軸３１の回り止め機能が付与されている。具体的に説明すると、摺動面３４は、図４に示すように、周方向の一部領域に設けられた一つの平坦面３４ａと、円弧面（部分円筒面）３４ｂとからなる。一方、ねじ軸３１の外周面のうち摺動面３４と摺動する摺動領域３１ｂには、摺動面３４の平坦面３４ａに対向する平坦面部３１ｂ１と、部分円筒面３４ｂに対向する部分円筒面部３１ｂ２とが設けられている。
【００３３】
以上の構成を有する本実施形態の第３ケース１１は、筒状部材３８およびすべり軸受４０をインサート部品とした樹脂の射出成形品とされる。この場合、第３ケース１１には、型内での筒状部材３８の軸方向の位置決めを行った位置決めピンの外周面に倣うかたちで孔１１ａが設けられる。なお、樹脂製の第３ケース１１、金属製の筒状部材３８および焼結金属製のすべり軸受４０を個別に作製した後、これらを適宜の手段で固定しても構わない。
【００３４】
図１に示すように、第３ケース１１の小径筒部３６とねじ軸３１の間には、第３ケース１１内への異物侵入を防止するためのブーツ４４が取り付けられている。ブーツ４４は樹脂製又はゴム製とされ、大径筒部４４ａおよび小径筒部４４ｂと、両筒部４４ａ，４４ｂ間に介在する蛇腹部４４ｃとを一体に有する。ブーツ４４の大径筒部４４ａおよび小径筒部４４ｂは、それぞれ、第３ケース１１の小径筒部３６の外周面およびねじ軸３１の外周面にブーツバンド４５，４６を用いて締め付け固定される。ブーツ４４の外周には、ブーツ４４を覆うブーツカバー４７が配置されており、このブーツカバー４７は、例えば軸方向に隣接する第３ケース１１に取り付けられる。
【００３５】
また、電動アクチュエータ１には、ねじ軸３１の軸方向位置（軸方向の移動量）を検出するための位置検出装置が設けられている。位置検出装置は、図１に示すように、ねじ軸３１に設けられるセンサターゲットとしての永久磁石５３と、ブーツカバー４７に設けられる位置検出センサとしての磁気センサ５４とを有する。磁気センサ５４としては、任意のタイプが使用でき、その中でもホールＩＣ、リニアホールＩＣなどホール効果を利用して磁場の向きおよび大きさを検出可能なタイプが好適に使用可能である。
【００３６】
磁気センサ５４は、図１および図４に示すように、センサ基板５５と一体的に形成されており、このセンサ基板５５は連結部材５６によりセンサケース５７に固定されている。そして、このセンサ基板５５をセンサケース５７に取り付けてなるセンサアセンブリ５８をブーツカバー４７の周方向所定位置に設けられたセンサ取付け部４７ａに取り付けることにより、磁気センサ５４は、ブーツカバー４７の周方向所定位置に設置されると共に、ブーツ４４およびブーツカバー４７を介して永久磁石５３と対向した状態となる。この場合、磁気センサ５４は、図１に示すように、ブーツカバー４７とセンサケース５７とで覆われた状態となる。なお、磁気センサ５４の周囲を覆うセンサケース５７およびブーツカバー４７は、何れも、樹脂材料等の非磁性材料で形成される。
【００３７】
図５は、永久磁石５３を含むセンサターゲットユニット５９と、ねじ軸３１の分解斜視図を示している。図５に示すように、ねじ軸３１の軸方向所定位置には切欠き３１ｃが形成されており、この切欠き３１ｃにセンサターゲットユニット５９が取り付けられる。
【００３８】
センサターゲットユニット５９は、永久磁石５３と、永久磁石５３を保持する第１および第２の磁石ホルダ６０，６１とを備える。第１の磁石ホルダ６０は、全体として略円弧状に形成され、ねじ軸３１の切欠き３１ｃに嵌合される嵌合爪６０ａと、永久磁石５３を収容可能な収容部６０ｂとを有する。収容部６０ｂは、その軸方向他方側の端部が第１の磁石ホルダ６０の軸方向他方側の端面に開口している。そして、永久磁石５３は、上記開口部の側から磁石ホルダ６０の収容部６０ｂに挿入され、その後、上記開口部を塞ぐように円弧状に形成された第２の磁石ホルダ６１をねじ軸３１の切欠き３１ｃに嵌め込むことによって軸方向で位置決めされる。
【００３９】
第１および第２の磁石ホルダ６０，６１の材質は基本的に任意である。例えば永久磁石５３がその周囲に形成する磁場に及ぼす影響を考慮した場合、各磁石ホルダ６０，６１は非磁性材料で形成するのが良く、ねじ軸３１に対する磁石ホルダ６０，６１の取り付け性（嵌合爪６０ａの弾性変形性）を併せて考慮すると、樹脂製とするのが好ましい。
【００４０】
位置検出装置は以上のように構成されていることから、ねじ軸３１が軸方向に進退移動すると、磁気センサ５４に対する永久磁石５３の軸方向相対位置が変化し、これに伴って磁気センサ５４の配設箇所における磁場も変化する。磁気センサ５４は、この磁場（例えば磁束密度の向きおよび強さ）の変化を検出し、永久磁石５３の軸方向位置、ひいてはねじ軸３１（操作部６）の軸方向位置を取得する。
【００４１】
以下、本実施形態に係る電動アクチュエータ１に関して、バスバー１９の構成およびバスバー１９とモータ端子７ｃとの接続方法について詳しく説明する。
【００４２】
図６に示すように、一対のバスバー１９は、真鍮又は銅等の金属材料から成る帯状の部材を所定形状に曲げ加工して構成されており、これを樹脂製の第２ケース１０に対してインサート成型することにより第２ケース１０と一体に形成されている。
【００４３】
各バスバー１９は、第２ケース１０のケース本体２３に埋め込まれると共に、ケース本体２３の周方向に延びる周方向延伸部１９１と、周方向延伸部１９１の一端部からケース本体２３の径方向へ延びて外側へ突出する径方向延伸部１９２と、周方向延伸部１９１の他端部からケース本体２３の軸方向へ延びて外側へ突出する軸方向延伸部１９３とを有する。径方向延伸部１９２の先端側の部分（ケース本体２３外に露出する部分）は、図示しない動力電源と接続される部分である。これに対し、軸方向延伸部１９３の先端側の部分（ケース本体２３外に露出する部分）は、モータ端子と接続される部分であり、ここには、モータ端子が挿入される略筒状の挿入部１９４が設けられている。
【００４４】
挿入部１９４は、底部１９４ａと、底部１９４ａからこれと交差する方向に立ち上がる一対の押さえ部１９４ｂとを有する。一対の押さえ部１９４ｂは、底部１９４ａの幅方向に互いに間隔Ｇ（図７参照）をあけて設けられている。また、各押さえ部１９４ｂの先端部側は、互いに接近するように円弧状又は曲線状に曲げられており、これらの先端部は、底部１９４ａに対して高さ方向に間隔Ｈ（図７参照）をあけて対向するように配置されている。このように、一対の押さえ部１９４ｂ同士が幅方向の間隔Ｇをあけて設けられていると共に、底部１９４ａに対して各押さえ部１９４ｂの先端部が高さ方向の間隔Ｈをあけて配置されていることで、挿入部１９４の内側にモータ端子が挿入される挿入空間Ｊが形成されている。
【００４５】
また、挿入空間Ｊの幅方向の間隔Ｇおよび高さ方向の間隔Ｈは、モータ端子の幅寸法および厚さ寸法に対して次のように設定されている。
【００４６】
まず、挿入空間Ｊの幅方向の間隔Ｇは、図８に示すモータ端子７ｃの幅寸法Ｗよりも大きく設定されている。これに対して、挿入空間Ｊの高さ方向の間隔Ｈは、図９に示すモータ端子７ｃの厚さ寸法Ｔ１よりも小さく形成されている。また、図９に示すように、モータ端子７ｃには、厚さ方向に突出する凸部７ｅが設けられており、この凸部７ｅが設けられた箇所の厚さＴ２よりも、挿入部Ｊの高さ方向の間隔Ｈは小さく設定されている。
【００４７】
このように、挿入空間Ｊの高さ方向の間隔Ｈが、モータ端子７ｃの各部分の厚さ寸法Ｔ１，Ｔ２よりも小さく設定されていることで、図１０に示すように、モータ端子７ｃを挿入部１９４に対して挿入すると、モータ端子７ｃの挿入（圧入）によって挿入部１９４は塑性変形させられる。
【００４８】
すなわち、図１１に示すように、挿入部１９４は、図中の破線で示す状態から実線で示す状態へ、高さ方向に押し広げられて塑性変形させられる。なお、図１１は、挿入部１９４をモータ端子７ｃの凸部７ｅが設けられていない箇所で切断した、図１０のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【００４９】
また、図１２（図１０のＤ−Ｄ線矢視断面図）に示すように、モータ端子７ｃの凸部７ｅが設けられた箇所では、挿入部１９４が、厚さ方向に押し広げられることに加え、凸部７ｅが挿入部１９４の底部１９４ａに食い込むことによって底部１９４ａが塑性変形し、底部１９４ａに凹部１９４ｃが形成される。
【００５０】
このように、本実施形態に係る電動アクチュエータにおいては、モータ端子７ｃの挿入によってバスバー１９の挿入部１９４が塑性変形させられることで、挿入部１９４とモータ端子７ｃとを密着させることができ、バスバー１９と電動モータ７とを確実に導通可能に接続することができる。また、接続状態では、モータ端子７ｃが挿入部１９４によって挟んで保持される。すなわち、接続状態では、挿入部１９４の底部１９４ａがモータ端子７ｃの厚さ方向の一面（第１面）に対して接触し、これとは反対側の面（第２面）に対しては一対の押さえ部１９４ｂが接触するため、底部１９４ａと押さえ部１９４ｂとによってモータ端子７ｃが挟まれた状態で保持される。これにより、モータ端子７ｃとバスバー１９とが強固に接続され、振動などに対する接続強度が向上する。
【００５１】
さらに、モータ端子７ｃの凸部７ｅが設けられた箇所では、凸部７ｅが挿入部１９４の底部１９４ａに食い込むことによって、モータ端子７ｃとバスバー１９との密着性がより向上する。また、モータ端子７ｃの凸部７ｅと底部１９４ａに設けられた凹部１９４ｃとが係合していることで、振動などに伴うモータ端子７ｃと挿入部１９４との間でのずれを抑制でき、良好な接続状態を長期に亘って維持できる。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係る電動アクチュエータにおいては、モータ端子７ｃをバスバー１９の挿入部１９４に挿入するだけで、挿入部１９４を塑性変形させて両部材を密着させることができるので、モータ端子７ｃをバスバー１９にはんだ付けしたり、バスバー１９を加締めてモータ端子７ｃに圧着させたりする工程が不要となり、接続作業が容易に行えるようになる。
【００５３】
また、本実施形態に係る電動アクチュエータにおいては、バスバー１９が第２ケース１０と一体に形成されているので、第２ケース１０に対するバスバー１９の取付作業を別途行わなくてもよくなり、組立工数を削減できる。また、バスバー１９が第２ケース１０と一体に形成されていることで、これらを別体で形成した場合のような、バスバーとケースとの間の隙間の発生を防止できる。これにより、隙間を塞ぐ密閉処理を別途行わなくてもケース内への異物の侵入を防止できるので、製造コストを低減することが可能である。
【００５４】
また、本実施形態では、上記第２ケース１０のモータ嵌合部１７に対する電動モータ７の嵌合方向と、挿入部１９４に対するモータ端子７ｃの挿入方向とが、同じ方向（軸方向）となるように構成されている。このため、電動モータ７をモータ嵌合部１７に嵌合させる際に、モータ端子７ｃを挿入部１９４に挿入することができ、嵌合作業と挿入作業とを一連の動作で行うことができるので、作業性が向上する。
【００５５】
以上、本発明に係る電動アクチュエータの実施形態について説明を行ったが、本発明に係る電動アクチュエータは上述の実施形態に限られない。例えば、挿入部はモータ端子の挿入によって塑性変形する場合に限らず弾性変形するものであってもよい。この場合も、弾性変形させられた挿入部がモータ端子に密着することで、これらを導通可能に接続することができる。
【００５６】
また、上述の実施形態では、給電用の導電部材（バスバー１９）の接続構造および接続方法について説明したが、このような接続構造および接続方法は、給電用の導電部材に限らず、制御装置と電動モータとの間で信号を送るために用いられる制御信号用の導電部材にも適用可能である。
【００５７】
また、本発明に係る電動アクチュエータは、電動モータからボールねじへ駆動力（回転）を減速して伝達する減速機を備えるものであってもよい。また、減速機としては、例えば、遊星歯車減速機や、トラクションドライブ式の遊星減速機（遊星ローラ減速機）、あるいはその他の種々の減速機を採用することができる。
【００５８】
また、上述の実施形態においては、運動変換機構部３としてボールねじ１２を採用しているが、ボールねじ１２に代えて、ナットがボールを介することなくねじ軸に組み付けられた、いわゆるすべりねじを採用してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１      電動アクチュエータ
２      駆動部
３      運動変換機構部
７      電動モータ
７ｃ    モータ端子
９      第１ケース
１０    第２ケース
１１    第３ケース
１２    ボールねじ
１７    モータ嵌合部
１９    バスバー（導電部材）
１９４  挿入部
１９４ａ  底部
１９４ｂ  押さえ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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