(57)【要約】【課題】顧客の所望のタイミングで審査の申請を行うことができ、且つ情報管理への安全性を担保することができる情報管理装置等を提供する。【解決手段】情報管理装置は、顧客に所定の機関への審査の申請を紹介する業者が用いる第１の端末と、顧客が用いる第２の端末と、所定の機関が用いる第３の端末とを含む情報管理システムにおいて用いられ、申込情報を格納するデータベースと、第１の端末から送信された申込情報に所定情報が含まれるか否かを判定し、所定情報が含まれる場合に該申込情報をデータベースに登録する申込情報登録部と、第２の端末が特定の申込情報にアクセスしてきた場合に所定情報の入力を要求して本人確認を行う本人確認管理部と、第２の端末から審査の申請を行う旨を示す情報が送信された場合に、当該申請がなされた旨を示す情報を第３の端末に送信する申請確定部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から所定の機関への審査を管理する情報管理システムにおいて用いられる情報管理装置であって、
前記情報管理システムは、
前記顧客に前記機関を紹介する業者において用いられ、前記情報管理装置と通信ネットワークを介して接続され、前記審査の申込情報の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第１の端末と、
前記顧客において用いられ、前記情報管理装置と前記通信ネットワークを介して接続され、前記申請を行う旨を示す情報の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第２の端末と、
前記機関において用いられ、前記情報管理装置と前記通信ネットワークを介して接続され、前記申請に対する回答の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第３の端末と、
を含み、
前記申込情報を格納するデータベースと、
前記第１の端末から前記申込情報が送信された場合に、当該申込情報に前記顧客に関する所定情報が含まれるか否かを判定し、前記所定情報が含まれる場合に、当該申込情報を前記データベースに登録する申込情報登録部と、
前記第２の端末が前記データベースに格納された特定の申込情報にアクセスしてきた場合に、前記所定情報の入力を前記第２の端末に要求し、前記第２の端末から入力された情報を前記所定情報と照合することにより本人確認を行う本人確認管理部と、
前記本人確認が行われた前記第２の端末から、前記申請を行う旨を示す情報が送信された場合に、当該申請がなされた旨を示す情報を前記第３の端末に送信する申請確定部と、
を備える情報管理装置。
【請求項２】
前記本人確認管理部は、前記所定情報による照合に加えて、予め発行されたＩＤおよびパスコードによる認証を行うことにより本人確認を行う、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記第３の端末から前記申請に対する回答が送信された場合に、該回答を前記データベースに登録すると共に、前記回答があった旨を示す情報を前記第１および第２の端末に送信する回答受付部をさらに備える、請求項１または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記申込情報登録部は、前記申込情報に前記所定情報が含まれていない場合に、所定情報が含まれていない旨の警告を前記第１の端末に送信する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項５】
顧客から所定の機関への審査を管理する情報管理システムであって、
前記顧客に前記機関を紹介する業者において用いられ、前記情報管理装置と通信ネットワークを介して接続され、前記審査の申込情報の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第１の端末と、
前記顧客において用いられ、前記情報管理装置と前記通信ネットワークを介して接続され、前記情報管理装置に格納された前記申込情報の閲覧が可能であると共に、前記申請を行う旨を示す情報の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第２の端末と、
前記機関において用いられ、前記情報管理装置と前記通信ネットワークを介して接続され、前記情報管理装置に格納された前記申込情報の閲覧が可能であると共に、前記申請に対する回答の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第３の端末と、
を備え、
前記情報管理装置は、
前記申込情報を格納するデータベースと、
前記第１の端末から前記申込情報が送信された場合に、当該申込情報に前記顧客に関する所定情報が含まれるか否かを判定し、前記所定情報が含まれる場合に、当該申込情報を前記データベースに登録する申込情報登録部と、
前記第２の端末が前記データベースに格納された特定の申込情報にアクセスしてきた場合に、前記所定情報の入力を前記第２の端末に要求し、前記第２の端末から入力された情報を前記所定情報と照合することにより本人確認を行う本人確認管理部と、
前記本人確認が行われた前記第２の端末から、前記申請を行う旨を示す情報が送信された場合に、当該申請がなされた旨を示す情報を前記第３の端末に送信する申請確定部と、
を備える、情報管理システム。
【請求項６】
顧客から所定の機関への審査を管理する情報管理システムにおいて情報管理装置として用いられるコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報管理システムは、
前記顧客に前記機関を紹介する業者において用いられ、前記情報管理装置と通信ネットワークを介して接続され、前記審査の申込情報の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第１の端末と、
前記顧客において用いられ、前記情報管理装置と前記通信ネットワークを介して接続され、前記情報管理装置に格納された前記申込情報の閲覧が可能であると共に、前記申請を行う旨を示す情報の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第２の端末と、
前記機関において用いられ、前記情報管理装置と前記通信ネットワークを介して接続され、前記情報管理装置に格納された前記申込情報の閲覧が可能であると共に、前記申請に対する回答の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第３の端末と、
を含み、
前記コンピュータに、
前記第１の端末から前記申込情報が送信された場合に、当該申込情報に前記顧客に関する所定情報が含まれるか否かを判定し、前記所定情報が含まれる場合に、当該申込情報をデータベースに登録するステップ（ａ）と、
前記第２の端末が前記データベースに格納された特定の申込情報にアクセスしてきた場合に、前記所定情報の入力を前記第２の端末に要求し、前記第２の端末から入力された情報を前記所定情報と照合することにより本人確認を行うステップ（ｂ）と、
前記本人確認が行われた前記第２の端末から、前記申請を行う旨を示す情報が送信された場合に、当該申請がなされた旨を示す情報を前記第３の端末に送信するステップ（ｃ）と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅ローンの事前審査の申し込みに関する情報を管理する情報管理システム、情報管理装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関への住宅ローンの事前審査の申し込みは、通常、不動産の売買を行う、または仲介する業者（以下、不動産会社という）を介して行われる。具体的には、不動産会社の店頭において、担当者または顧客自身が規定の事前審査申込用紙に記入し、この申込用紙を不動産会社から金融機関に提出する。しかし、申込用紙のフォーマットは金融機関ごとに異なるため、複数の金融機関に事前審査を申し込む場合、担当者または顧客は、実質的に同じ内容の書類を何部も作成する必要があり、非常に面倒であった。
【０００３】
非特許文献１には、不動産会社の店頭に設置された端末から事前審査の申し込みに必要な情報（申込情報）を入力し、一括して複数の金融機関に送信するシステムが開示されている。この技術においては、運転免許証等の本人確認書類をスキャナで読み取り、端末の入力画面に反映することにより、入力作業の簡素化を図ることとしている。また、顧客の運転免許証等の証明書類と端末上でタッチペンにより手書き入力された署名とによって本人確認を行い、これにより、本人から真正な申し込みであることを担保することとしている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】東急リバブル株式会社、外、ニュースリリース「不動産業界初  タブレット端末による『住宅ローン事前審査申込システム』を試行導入」、2013年（平成25年）10月17日、凸版印刷株式会社、［平成28年8月12日検索］、インターネット＜URL:  http://www.toppan.co.jp/news/2013/10/newsrelease131017_1.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
住宅ローンの事前審査のように、申込情報の信頼性と顧客の慎重な判断が要求される審査の申請においては、顧客に、一旦入力した申込情報を後で再確認し、再検討した上で正式に申請したいという要望がある。しかし、上記技術においては、不動産会社の店頭において事前審査の申請が進められてしまう。また、顧客が申込情報の再確認や再検討をしたい場合には、再度不動産会社に赴くか、郵送でやり取りをしなければならず、非常に手間がかかる。
【０００６】
他方、近年においては種々の申請をオンラインで行うことができる。しかし、住宅ローンの事前審査のような重要事項については高度な安全性が要求されるため、オンラインでどのように本人確認を行い、個人情報の漏えいリスクを低減させるかということが問題となる。
【０００７】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、顧客の所望のタイミングで審査の申請を行うことができ、且つ、情報管理に対する高度な安全性を担保することができる情報管理装置、情報管理システム、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様である情報管理装置は、顧客から所定の機関への審査を管理する情報管理システムにおいて用いられる情報管理装置であって、前記情報管理システムは、前記顧客に前記機関を紹介する業者において用いられ、前記情報管理装置と通信ネットワークを介して接続され、前記審査の申込情報の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第１の端末と、前記顧客において用いられ、前記情報管理装置と前記通信ネットワークを介して接続され、前記申請を行う旨を示す情報の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第２の端末と、前記機関において用いられ、前記情報管理装置と前記通信ネットワークを介して接続され、前記申請に対する回答の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第３の端末と、を含み、前記申込情報を格納するデータベースと、前記第１の端末から前記申込情報が送信された場合に、当該申込情報に前記顧客に関する所定情報が含まれるか否かを判定し、前記所定情報が含まれる場合に、当該申込情報を前記データベースに登録する申込情報登録部と、前記第２の端末が前記データベースに格納された特定の申込情報にアクセスしてきた場合に、前記所定情報の入力を前記第２の端末に要求し、前記第２の端末から入力された情報を所定情報と照合することにより本人確認を行う本人確認管理部と、前記本人確認が行われた前記第２の端末から、前記申請を行う旨を示す情報が送信された場合に、当該申請がなされた旨を示す情報を前記第３の端末に送信する申請確定部と、を備えるものである。なお、所定情報とは、例えば、顧客の氏名、電話番号、および生年月日の３つの情報を含むが、これに限られない。
【０００９】
上記本人確認管理部は、前記所定情報による照合に加えて、予め発行されたＩＤおよびパスコードによる認証を行うことにより本人確認を行うものとしてもよい。
【００１０】
上記情報管理装置は、前記第１または第３の端末がアクセスしてきた際に、予め発行されたＩＤおよびパスコードによる認証を行う認証管理部をさらに備えてもよい。上記情報管理装置は、前記認証管理部により認証が行われた前記第１または第３の端末に対し、前記申込情報が表示された画面を送信して表示させる閲覧処理部をさらに備えてもよい。
【００１１】
上記情報管理装置は、前記第３の端末から前記申請に対する回答が送信された場合に、該回答を前記データベースに登録すると共に、前記回答があった旨を示す情報を前記第１および第２の端末に送信する回答受付部をさらに備えてもよい。
【００１２】
上記情報管理装置において、前記申込情報登録部は、前記申込情報に前記所定情報が含まれていない場合に、所定情報が含まれていない旨の警告を前記第１の端末に送信してもよい。ここで、申込情報登録部は、所定情報として要求される情報のうち、少なくとも一部が申込情報に含まれていない場合に、警告を発してもよい。また、申込情報登録部は、所定情報として要求される情報の全てが申込情報に含まれていない場合に、警告を発してもよい。
【００１３】
本発明の別の態様である情報管理システムは、顧客から所定の機関への審査を管理する情報管理システムであって、前記顧客に前記機関を紹介する業者において用いられ、前記情報管理装置と通信ネットワークを介して接続され、前記審査の申込情報の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第１の端末と、前記顧客において用いられ、前記情報管理装置と前記通信ネットワークを介して接続され、前記情報管理装置に格納された前記申込情報の閲覧が可能であると共に、前記申請を行う旨を示す情報の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第２の端末と、前記機関において用いられ、前記情報管理装置と前記通信ネットワークを介して接続され、前記情報管理装置に格納された前記申込情報の閲覧が可能であると共に、前記申請に対する回答の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第３の端末と、を備え、前記情報管理装置は、前記申込情報を格納するデータベースと、前記第１の端末から前記申込情報が送信された場合に、当該申込情報に前記顧客に関する所定情報が含まれるか否かを判定し、前記所定情報が含まれる場合に、当該申込情報を前記データベースに登録する申込情報登録部と、前記第２の端末が前記データベースに格納された特定の申込情報にアクセスしてきた場合に、前記所定情報の入力を前記第２の端末に要求し、前記第２の端末から入力された情報を所定情報と照合することにより本人確認を行う本人確認管理部と、前記本人確認が行われた前記第２の端末から、前記申請を行う旨を示す情報が送信された場合に、当該申請がなされた旨を示す情報を前記第３の端末に送信する申請確定部と、を備えるものである。
【００１４】
本発明のさらに別の態様であるプログラムは、顧客から所定の機関への審査を管理する情報管理システムにおいて情報管理装置として用いられるコンピュータに実行させるプログラムであって、前記情報管理システムは、前記顧客に前記機関を紹介する業者において用いられ、前記情報管理装置と通信ネットワークを介して接続され、前記審査の申込情報の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第１の端末と、前記顧客において用いられ、前記情報管理装置と前記通信ネットワークを介して接続され、前記情報管理装置に格納された前記申込情報の閲覧が可能であると共に、前記申請を行う旨を示す情報の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第２の端末と、前記機関において用いられ、前記情報管理装置と前記通信ネットワークを介して接続され、前記情報管理装置に格納された前記申込情報の閲覧が可能であると共に、前記申請に対する回答の入力を受け付けて前記情報管理装置に送信する第３の端末と、を含み、前記コンピュータに、前記第１の端末から前記申込情報が送信された場合に、当該申込情報に前記顧客に関する所定情報が含まれるか否かを判定し、前記所定情報が含まれる場合に、当該申込情報をデータベースに登録するステップ（ａ）と、前記第２の端末が前記データベースに格納された特定の申込情報にアクセスしてきた場合に、前記所定情報の入力を前記第２の端末に要求し、前記第２の端末から入力された情報を所定情報と照合することにより本人確認を行うステップ（ｂ）と、前記本人確認が行われた前記第２の端末から、前記申請を行う旨を示す情報が送信された場合に、当該申請がなされた旨を示す情報を前記第３の端末に送信するステップ（ｃ）と、を実行させるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１の端末から申込情報が送信された際に、当該申込情報に顧客に関する所定の情報が含まれているか否かを確認した上でデータベースに登録し、第２の端末が特定の申込情報にアクセスしてきた場合に、上記所定情報により本人確認を行い、本人確認が行われた第２の端末から審査の申請を行う旨を示す情報が送信された際に、その旨を示す情報を第３の端末に送信するので、顧客は、所望のタイミングで審査の申請を行うことができ、且つ、情報管理に対する高度な安全性を担保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る情報管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報管理装置の主要構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】情報管理サーバおよびユーザ端末において実行される申込情報の登録処理のシーケンス図である。
【図５】ユーザのログイン画面を例示する模式図である。
【図６】申込情報の入力画面（入力開始画面）を例示する模式図である。
【図７】申込情報の入力画面（物件情報入力画面）を例示する模式図である。
【図８】申込情報の入力画面（借入情報入力画面）を例示する模式図である。
【図９】申込情報の入力画面（本人情報入力画面）を例示する模式図である。
【図１０】申込情報の入力画面（金融機関選択画面）を例示する模式図である。
【図１１】申込情報の入力画面（入力確認画面）を例示する模式図である。
【図１２】申込情報の入力画面（入力完了画面）を例示する模式図である。
【図１３】情報管理サーバおよびカスタマ端末において実行される事前審査の申請処理のシーケンス図である。
【図１４】本人確認画面を例示する模式図である。
【図１５】会員ログイン画面を例示する模式図である。
【図１６】事前審査の申請画面を例示する模式図である。
【図１７】申請完了画面を例示する模式図である。
【図１８】情報管理サーバおよび金融機関端末において実行される申込情報の閲覧および回答の登録処理のシーケンス図である。
【図１９】申込情報の閲覧画面を例示する模式図である。
【図２０】事前審査の回答入力画面を例示する模式図である。
【図２１】事前審査の回答閲覧画面を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
実施の形態
本実施形態では、住宅ローンの事前審査を管理する場合を例に説明するが、これに限る趣旨ではない。本発明に係る情報管理システムは、申込情報の信頼性と顧客の慎重な判断とを要する審査の申請全般に適用することが可能である。
【００１９】
（１）実施形態の構成
図１は、本実施形態に係る情報管理システム１の概略構成を示す図である。
情報管理システム１は、住宅ローンの事前審査を管理するシステムであり、同図に示すように、事前審査の申込情報を管理する情報管理サーバ１０と、事前審査の紹介を行う不動産会社において使用されるユーザ端末（第１の端末）２０と、不動産会社の顧客であり、事前審査の申込者である顧客が使用するカスタマ端末（第２の端末）３０と、事前審査を行う金融機関において使用される金融機関端末（第３の端末）４０とを備える。これらの情報管理サーバ１０と、ユーザ端末２０と、カスタマ端末３０と、金融機関端末４０とは、通信ネットワークＮを介して接続される。
【００２０】
通信ネットワークＮは、情報管理サーバ１０、ユーザ端末２０、カスタマ端末３０、および金融機関端末４０の間で相互に情報を送受信可能な通信網を含む。通信ネットワークＮは、例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、電話回線、企業内ネットワーク、移動体通信網、ブルートゥース（登録商標）、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る情報管理装置である情報管理サーバ１０の主要構成を示すブロック図である。情報管理サーバ１０は、例えば、演算処理能力の高いコンピュータによって構成され、所定のプログラムを実行することにより、ユーザ端末２０、カスタマ端末３０、および金融機関端末４０と連携して住宅ローンの事前審査の申込情報を管理するサーバ機能を実現するものである。
【００２２】
図１に示すように、情報管理サーバ１０は、通信インタフェース１１と、記憶部１２と、プロセッサ１３とを備える。
【００２３】
通信インタフェース１１は、通信ネットワークＮに接続し、通信ネットワークＮ上の他の端末と通信をするためのハードウェアモジュールである。通信インタフェース１１は、例えば、ＩＳＤＮモデム、ＡＤＳＬモデム、ケーブルモデム、光モデム、ソフトモデム等の変調復調装置である。
【００２４】
記憶部１２は、例えば、ディスクドライブまたは半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体からなる物理デバイスの記憶領域が提供する論理デバイスである。記憶部１２は、複数の物理デバイスを１つの論理デバイスにマッピングして構築してもよいし、１つの物理デバイスを複数の論理デバイスにマッピングして構築してもよい。記憶部１２は、オペレーティングシステムプログラムやドライバプログラムを含む各種プログラムおよびこれらのプログラムの実行中に使用される各種データを格納する。具体的には、記憶部１２は、プロセッサ１３に実行させる情報管理プログラム１２１と、このプログラムの実行中に使用されるユーザデータベース（ＤＢ）１２２と、会員データベース（ＤＢ）１２３と、金融機関データベース（ＤＢ）１２４と、申込情報データベース（ＤＢ）１２５と、ポイント管理データベース（ＤＢ）１２６とを記憶している。
【００２５】
ユーザデータベース１２２は、不動産会社に関する情報（ユーザ情報）を格納する。ユーザ情報は、不動産会社ごとまたは担当者ごとに発行されるユーザＩＤ、認証用のパスコード（パスワード）、不動産会社の名称、所在地、メールアドレス等の情報を含む。
【００２６】
会員データベース１２３は、情報管理システム１に会員登録した顧客に関する情報（会員情報）を格納する。会員情報は、会員登録した顧客に対して発行される会員ＩＤおよび認証用のパスコード（パスワード）、氏名、住所、連絡先（電話番号）、生年月日、メールアドレス等の情報を含む。
【００２７】
金融機関データベース１２４は、金融機関に関する情報（金融機関情報）を格納する。金融機関情報は、金融機関の支店ごとまたは融資担当者ごとに発行される金融機関ＩＤ、認証用のパスコード（パスワード）、金融機関名、支店名、融資担当者名、メールアドレス等の情報を含む。
【００２８】
申込情報データベース１２５は、住宅ローンの事前審査の申請に関する情報（申込情報）を格納する。申込情報は、申込者である顧客の氏名、住所、連絡先等の顧客本人に関する情報（顧客情報）、購入希望の不動産に関する情報（物件情報）、住宅ローンの希望に関する情報（借入情報）、および申込情報のステータス等の情報を含む。ステータスとしては、申込情報の作成中であることを示す「作成中」、申込情報の作成が完了したことを示す「登録済み（申請前）」、当該申込情報による事前審査の申請がなされたことを示す「申請済み（回答待ち）」、金融機関からの事前審査の回答が得られたことを示す「回答着」、事前審査の回答を顧客が確認したことを示す「確認済み」、本審査の申請がなされたことを示す「本審査」等を含む。なお、申込情報のステータスは上記に限定されず、不動産会社や金融機関のオペレーションに合わせて適宜設定すればよい。
【００２９】
ここで、申込情報データベース１２５に格納される情報の保存期間をステータスに応じて予め設定し、保存期間が経過した申込情報を自動的に削除したり、閲覧制限がかけられるようにしてもよい。一例として、ステータスが「作成中」の申込情報は３０日が経過すると削除する、ステータスが「申請済み（回答待ち）」の申込情報はユーザ端末２０からは閲覧不能とし、カスタマ端末３０または金融機関端末４０のみから閲覧可能とする、ステータスが「本審査」となった申込情報は閲覧不能とする、といった設定が挙げられる。それにより、個人情報の漏出リスクを低減することができる。
【００３０】
ポイント管理データベース１２６は、成約特典として会員に付与されるポイントに関する情報（ポイント情報）を格納する。このポイントは、小売業者やサービス業者等が提供する他のポイントプログラムにおけるポイントに交換して使用することができる。ポイント情報は、各会員が保有するポイント数、ポイント付与やポイント交換の履歴等の情報を含む。
【００３１】
プロセッサ１３は、算術演算、論理演算、ビット演算等を処理する算術論理演算ユニット（ＣＰＵなど）および各種レジスタから構成され、記憶部１２に格納されている各種プログラムを実行することで情報管理サーバ１０の各部を中枢的に制御する。各種レジスタは、例えば、プログラムカウンタ、データレジスタ、命令レジスタ、汎用レジスタ等である。また、プロセッサ１３は、情報管理プログラム１２１を実行することにより、ユーザ端末２０、カスタマ端末３０、および金融機関端末４０と連携して情報管理機能を実現する。
【００３２】
詳細には、プロセッサ１３は、認証管理部１３１と、申込情報登録部１３２と、本人確認管理部１３３と、閲覧処理部１３４と、申請確定部１３５と、回答受付部１３６と、ポイント管理部１３７とを有する。
【００３３】
認証管理部１３１は、ユーザ端末２０または金融機関端末４から情報管理サーバ１０へのログイン時における認証を行う。詳細には、認証管理部１３１は、ユーザ端末２０または金融機関端末４０がアクセスしてきた際に、ＩＤ（ユーザＩＤ、金融機関ＩＤ）およびパスワードの入力を要求し、ユーザデータベース１２２または金融機関データベース１２４に格納されている情報に照らして認証を行うと共に、アクセスログを記録する。
【００３４】
申込情報登録部１３２は、ユーザ端末２０から送信された申込情報を申込情報データベース１２５に登録する。詳細には、申込情報登録部１３２は、ユーザ端末２０から送信された申込情報に、顧客の本人確認に使用される氏名、電話番号、および生年月日の３つの情報が申込情報に含まれるか否かを確認し、これらの情報が揃っている場合に申し込み情報を登録する。反対に、３つの情報のいずれか１つでも漏れている場合には、申込情報を登録せず、情報が漏れている旨の警告をユーザ端末２０に送信する。
【００３５】
本人確認管理部１３３は、カスタマ端末３０が情報管理サーバ１０に登録された特定の申込情報にアクセスしてきた際に、カスタマ端末３０を操作する顧客が当該申込情報にかかる顧客本人であるか否かの本人確認を行う。詳細には、本人確認管理部１３３は、カスタマ端末３０に対し、申込情報として登録された顧客の氏名、電話番号、および生年月日の３つの情報の入力を要求し、入力された情報が登録済みの情報と一致するか否かを判定する。さらに、本人確認管理部１３３は、会員ＩＤおよびパスワードの入力を要求し、会員データベース１２３に格納されている情報に照らして認証を行うことにより、本人確認を行う。このように、不動産会社のユーザ端末から登録された氏名等の所定情報が顧客から入力され、さらに、当該顧客から、既存サービス等の会員ＩＤによるログインがなされることを本人確認の要件とすることで、従来の運転免許証等の本人確認書類による本人確認処理と同程度ないしその代替手段になり得る程度のセキュリティを実現している。なお、本実施形態においては、本人確認情報として上記３つの情報を要求することとしているが、これに限る趣旨ではなく、要求されるセキュリティの強度によって、必要な情報をさらに増やしてもよいし、減らしてもよい。
【００３６】
閲覧処理部１３４は、ログイン中のユーザ端末２０、カスタマ端末３０、または金融機関端末４０からの要求に従い、所定の閲覧用画面をこれらの端末に送信して表示させる。本実施形態においては、ユーザ端末２０、カスタマ端末３０、および金融機関端末４０に対してファイルの閲覧のみを許可し、ファイルのダウンロードは不許可とすることにより、情報漏えいのリスクを低減している。
【００３７】
申請確定部１３５は、本人確認管理部１３３により本人確認が行われたカスタマ端末３０から、事前審査の申請を行う旨を示す情報（以下、申請確定情報という）が送信された場合に、当該申込情報のステータスを変更すると共に、当該申込情報による事前審査の申請がなされた旨を示す情報をメールにより金融機関端末４０に送信する。
【００３８】
回答受付部１３６は、金融機関端末４０から申込情報に基づく事前審査の回答が入力された場合に、入力された回答を申込情報データベース１２５に登録して当該申込情報のステータスを変更すると共に、事前審査の回答が到着した旨を示す情報をメールによりユーザ端末２０及びカスタマ端末３０に送信する。
【００３９】
ポイント管理部１３７は、会員ＩＤごとに、ポイント付与やポイント交換、ポイントの有効期限等の管理を行う。付与されるポイント数は、申込情報の登録、申込情報の確認、事前審査の申請の実行、住宅ローンの成約等のアクションに応じて設定される。また、ポイント付与は、申込情報データベース１２５における申込情報のステータスの変更に合わせて行われる。
【００４０】
ここで、情報管理サーバ１０を構成するコンピュータは、必ずしも１台である必要はなく、通信ネットワークＮ上に分散する複数のコンピュータから構成されてもよい。例えば、ポイント管理データベース１２６をおよびポイント管理部１３７を別のコンピュータに設け、情報管理サーバ１０や他のポイントプログラムシステムと連携させてもよい。また、情報管理サーバ１０を他のシステムと連携させてもよい。例えば、情報管理サーバ１を手数料等の請求システムと連携させ、住宅ローンが成約すると紹介手数料が自動的に請求されるようにしてもよい。或いは、情報管理サーバ１０を既存の不動産情報データベースと連携させ、物件名をキーとして、申込情報のうちの物件情報を不動産情報データベースから取り込んでもよい。
【００４１】
ユーザ端末２０およびカスタマ端末３０は、通信ネットワークＮを介して他の通信機器とデータの授受が可能であり、且つ、受信した情報に基づく画面表示が可能な表示部と、入力デバイスとを備えるあらゆる端末装置を利用することができる。具体的には、ユーザ端末２０およびカスタマ端末３０として、タブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、スマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ等を用いることができる。
【００４２】
金融機関端末４０は、ユーザ端末２０およびカスタマ端末３０と同様、通信ネットワークＮを介して他の通信機器とデータの授受が可能であり、且つ、受信した情報に基づく画面表示が可能な表示部と、入力デバイスとを備えるあらゆる端末装置を利用することができる。また、金融機関端末４０に、受信した申込情報のハードコピーの出力が可能なプリンタを接続してもよい。
【００４３】
（２）実施形態の動作
次に、情報管理システム１の動作を説明する。図３は、情報管理システム１の動作を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、ステップＳ１００において、住宅ローンの事前審査の申込情報の登録処理を行う。申込情報の登録処理は、不動産会社の店頭において、不動産会社の担当者が顧客と対話しながら、ユーザ端末２０を操作することにより行われる。図４は、情報管理サーバ１０およびユーザ端末２０において実行される申込情報の登録処理のシーケンス図である。
【００４５】
ユーザ端末２０が情報管理サーバ１０にアクセスすると（ステップＳ１２１）、情報管理サーバ１０はログイン画面を送信してユーザ端末２０に表示させ、ユーザＩＤおよびパスワードを要求する（ステップＳ１１１）。
【００４６】
図５は、ユーザ端末２０に表示されるログイン画面を例示する模式図である。図５に示すログイン画面Ａ１には、ＩＤ入力欄ａ１１と、パスワード入力欄ａ１２と、ログインボタンａ１３とが設けられている。不動産会社の担当者は、ＩＤ入力欄ａ１１およびパスワード入力欄ａ１２に、予め設定されたユーザＩＤおよびパスワードを入力し、さらにログインボタンａ１３に対して所定の操作（例えばタップ操作）を行う。ユーザ端末２０は、ＩＤ入力欄ａ１１およびパスワード入力欄ａ１２への入力操作およびログインボタンａ１３への操作を検知すると、入力されたユーザＩＤおよびパスワードを情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１２２）。情報管理サーバ１０はユーザＩＤおよびパスワードを受信してユーザデータベース１２２に照会することにより認証を行う（ステップＳ１１２）。
【００４７】
ユーザＩＤおよびパスワードの認証に成功すると、情報管理サーバ１０は、図６〜図１２に例示する申込情報の入力画面をユーザ端末２０に順次送信する（ステップＳ１１３）。ユーザ端末２０は、情報管理サーバ１０から送信された入力画面を順次表示し（ステップＳ１２３）、入力画面に対してなされる操作に応じて、申込情報を情報管理サーバ１０に順次送信する（ステップＳ１２４）。
【００４８】
図６は、ログイン後に最初に表示される入力開始画面を例示する模式図である。図６に示すように、入力開始画面Ａ２には、申込情報の入力を開始するための開始ボタンａ２１と、既存の相談案件を一覧表示させるための表示ボタンａ２２と、金融機関に関する情報を表示させるためのリンクａ２３とが設けられている。担当者は、申込情報の入力を行う場合、開始ボタンａ２１をタップする。
【００４９】
ユーザ端末２０は、開始ボタンａ２１への操作を検知すると、物件情報入力画面を情報管理サーバ１０に要求する。これに応じて、情報管理サーバ１０は、図７に示す物件情報入力画面をユーザ端末２０に送信して表示させる。
【００５０】
図７に示すように、物件情報入力画面Ａ３には、物件情報の入力欄ａ３１と、次の画面に移行するための次へボタンａ３２と、キャンセルボタンａ３３と、一次保存ボタンａ３４とが設けられている。担当者は、顧客が購入を希望する不動産物件に関する物件情報を入力欄ａ３１に入力する。この際、情報管理サーバ１０が既存の不動産情報データベースと連携している場合には、物件名を入力することにより、物件所在地等の他の情報が入力欄ａ３１にオートフィルインされるようにしてもよい。
【００５１】
ユーザ端末２０は、次へボタンａ３２への操作を検知すると、入力欄ａ３１に入力された物件情報を情報管理サーバ１０に送信する。これに応じて、情報管理サーバ１０は、図８に示す借入情報入力画面をユーザ端末２０に送信して表示させる。また、ユーザ端末２０は、キャンセルボタンａ３３への操作を検知すると、申込情報の登録処理の中止を表す信号を情報管理サーバ１０に送信する。さらに、ユーザ端末２０は、一次保存ボタンａ３４への操作を検知すると、入力済みの申込情報を情報管理サーバ１０に送信した上で、申込情報の登録処理の中断を表す信号を送信する。この場合、申込情報データベース１２５においては、当該申込情報のステータスが「作成中」となる。
【００５２】
図８に示すように、借入情報入力画面Ａ４には、借入情報の入力欄ａ４１と、次の画面に移行するための次へボタンａ４２と、キャンセルボタンａ４３と、一次保存ボタンａ４４とが設けられている。担当者は、顧客が希望する借入内容を入力欄ａ４１に入力する。
【００５３】
ユーザ端末２０は、次へボタンａ４２への操作を検知すると、入力欄ａ４１に入力された借入情報を情報管理サーバ１０に送信する。これに応じて、情報管理サーバ１０は、図９に示す本人情報入力画面をユーザ端末２０に送信して表示させる。また、ユーザ端末２０は、キャンセルボタンａ４３への操作を検知すると、申込情報の登録処理の中止を表す信号を情報管理サーバ１０に送信し、一次保存ボタンａ４４への操作を検知すると、入力済みの借入情報を情報管理サーバ１０に送信した上で、申込情報の登録処理の中断を表す信号を送信する。
【００５４】
図９に示すように、本人情報入力画面Ａ５には、本人情報の入力欄ａ５１と、次の画面に移行するための次へボタンａ５２と、キャンセルボタンａ５３と、一次保存ボタンａ５４とが設けられている。担当者は、顧客の本人情報を入力欄ａ５１に入力する。この際、顧客の氏名、電話番号、および生年月日は、後述する本人確認において用いられる情報であるので、本人が正確に再現することができる情報を入力することが必須である。従って、本人情報入力画面Ａ５については、ユーザ端末２０を顧客に操作させ、顧客自身に入力させることが好ましい。
【００５５】
ユーザ端末２０は、次へボタンａ５２への操作を検知すると、入力欄ａ５１に入力された本人情報を情報管理サーバ１０に送信する。これに応じて、情報管理サーバ１０は、受信した本人情報に、少なくとも顧客の氏名、電話番号、および生年月日の３つの情報が入力されているか否かを確認する。そして、これらの３つの情報の１つでも入力されていない場合、情報管理サーバ１０は、これらの情報が入力されていない旨を示す警告をユーザ端末２０に送信し、本人情報入力画面Ａ５を引き続き表示させる。つまり、上記３つの情報が入力されなければ、本人情報入力画面Ａ５から先に進むことができず、申込情報を登録することができない。情報管理サーバ１０は、少なくとも上記３つの情報が入力されていることを確認すると、図１０に示す金融機関選択画面をユーザ端末２０に送信して表示させる。
【００５６】
また、ユーザ端末２０は、キャンセルボタンａ５３への操作を検知すると、申込情報の登録処理の中止を表す信号を情報管理サーバ１０に送信し、一次保存ボタンａ５４への操作を検知すると、入力済みの申込情報を情報管理サーバ１０に送信した上で、申込情報の登録処理の中断を表す信号を送信する。
【００５７】
図１０に示すように、金融機関選択画面Ａ６には、当該情報管理システム１と提携している金融機関の名称が表示された複数のボタンａ６１〜ａ６５と、次の画面に移行するための次へボタンａ６６と、キャンセルボタンａ６７と、一次保存ボタンａ６８とが設けられている。担当者は、ボタンａ６１〜ａ６５のうちの１つ以上のボタンをタップすることで、事前審査を申し込む金融機関を選択する。
【００５８】
ユーザ端末２０は、次へボタンａ６６への操作を検知すると、選択された金融機関を表す信号を情報管理サーバ１０に送信する。これに応じて、情報管理サーバ１０は、図１１に示す入力確認画面をユーザ端末２０に送信して表示させる。また、ユーザ端末２０は、キャンセルボタンａ６７への操作を検知すると、申込情報の登録処理の中止を表す信号を情報管理サーバ１０に送信し、一次保存ボタンａ６８への操作を検知すると、入力済みの申込情報を情報管理サーバ１０に送信した上で、申込情報の登録処理の中断を表す信号を送信する。
【００５９】
図１１に示すように、入力確認画面Ａ７には、図７〜図１０に示す各画面において入力された申込情報が表示される入力内容表示欄ａ７１と、修正ボタンａ７２と、キャンセルボタンａ７３と、登録完了ボタンａ７４とが設けられている。担当者および顧客は、画面をスクロールすることで、入力内容表示欄ａ７１に入力された内容を順次確認することができる。
【００６０】
ユーザ端末２０は、修正ボタンａ７２への操作を検知すると、情報管理サーバ１０に対して申込情報の入力画面を要求する。これにより、ユーザ端末２０に、申込情報が入力された状態の入力画面（図７〜図１０参照）が再び表示される。この場合、担当者は、入力済みの申込情報を修正し、或いは、未入力の申込情報を追加することができる。また、ユーザ端末２０は、キャンセルボタンａ７３への操作を検知すると、申込情報の登録処理の中止を表す信号を情報管理サーバ１０に送信する。
【００６１】
ユーザ端末２０は、登録完了ボタンａ７４への操作を検知すると、申込情報の入力が完了した旨を示す情報を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１２５）。これに応じて、情報管理サーバ１０は、受信した申込情報を申込情報データベース１２５に登録する（ステップＳ１１４）。これにより、当該申込情報のステータスが「登録済み（申請前）」となる。
【００６２】
さらに、情報管理サーバ１０は、申込情報が登録された旨と、当該申込情報による事前審査の申請画面にアクセスするためのＵＲＬとが記載されたメールを、顧客のメールアドレスに送信する（ステップＳ１１５）。
【００６３】
また、情報管理サーバ１０は、さらに、図１２に示す入力完了画面を送信し、ユーザ端末２０に表示させてもよい。図１２に示すように、入力完了画面Ａ８には、メール送信先のアドレスを含むメッセージａ８１が表示されている。この後、ボタンａ８２〜ａ８４への操作により、ユーザ端末２０の画面を所定の画面に遷移させることができる。
【００６４】
再び図３を参照すると、ステップＳ１００に続くステップＳ２００において、顧客による事前審査の申請処理を行う。事前審査の申請処理は、顧客自身がカスタマ端末３０を操作することにより行われる。図１３は、情報管理サーバ１０およびカスタマ端末３０において実行される事前審査の申請処理のシーケンス図である。
【００６５】
カスタマ端末３０が、情報管理サーバ１０から送信されたメール（図４のステップＳ１１５参照）に記載されたＵＲＬにアクセスすると（ステップＳ２２１）、情報管理サーバ１０は、本人確認画面を送信してカスタマ端末３０に表示させ、本人確認情報を要求する（ステップＳ２１１）。
【００６６】
図１４は、カスタマ端末３０に表示される本人確認画面を例示する模式図である。図１４に示す本人確認画面Ｂ１には、氏名入力欄ｂ１１と、電話番号入力欄ｂ１２と、生年月日入力欄ｂ１３と、確認ボタンｂ１４とが設けられている。顧客は、氏名入力欄ｂ１１、電話番号入力欄ｂ１２、および生年月日入力欄ｂ１３に対し、不動産会社の店頭でユーザ端末２０に入力したものと同じ情報を入力し、さらに、確認ボタンｂ１４に対して所定の操作（例えばタップ操作）を行う。
【００６７】
カスタマ端末３０は、氏名入力欄ｂ１１、電話番号入力欄ｂ１２、および生年月日入力欄ｂ１３に対する入力操作並びに確認ボタンｂ１４に対するタップ操作を検知すると、これらの入力欄にそれぞれ入力された情報を本人確認情報として情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ２２２）。情報管理サーバ１０は、本人確認情報を受信して申込情報データベース１２５に登録された申込情報に照会することにより本人確認を行う（ステップＳ２１２）。
【００６８】
本人確認に成功すると、情報管理サーバ１０は続いて会員ログイン画面をカスタマ端末３０に送信して表示させ、会員ＩＤおよびパスワードを要求する（ステップＳ２１３）。
【００６９】
図１５は、カスタマ端末３０に表示される会員ログイン画面を例示する模式図である。図１５に示す会員ログイン画面Ｂ２には、ＩＤ入力欄ｂ２１と、パスワード入力欄ｂ２２と、ログインボタンｂ２３と、新規会員登録ボタンｂ２４とが設けられている。顧客は、情報管理システム１に対して会員登録をしている場合、会員登録の際に設定した会員ＩＤおよびパスワードを、ＩＤ入力欄ｂ２１およびパスワード入力欄ｂ２２にそれぞれ入力し、ログインボタンｂ２３をタップする。
【００７０】
カスタマ端末３０は、ＩＤ入力欄ｂ２１およびパスワード入力欄ｂ２２への入力操作およびログインボタンｂ２３へのタップ操作を検知すると、入力された会員ＩＤおよびパスワードを情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ２２３）。情報管理サーバ１０は、会員ＩＤおよびパスワードを受信して会員データベース１２３に照会することにより認証を行う（ステップＳ２１４）。
【００７１】
他方、顧客は、会員登録をしていない場合、新規会員登録ボタンｂ２４をタップする。これに応じて、カスタマ端末３０は、情報管理サーバ１０に対して新規会員登録画面を要求し、情報管理サーバ１０は、当該画面をカスタマ端末３０に送信して表示させる。この際、情報管理サーバ１０は、ステップＳ１００（図３参照）において登録された顧客情報のうちの必要な情報を予め新規会員登録画面にオートフィルインしておいてもよい。会員登録がされた後、情報管理サーバ１０は再度、会員ログイン画面Ｂ２をカスタマ端末３０に表示させる。
【００７２】
会員ＩＤおよびパスワードの認証に成功すると、情報管理サーバ１０は、事前審査の申請画面をカスタマ端末３０に送信して表示させる（ステップＳ２１５、ステップＳ２２４）。
【００７３】
図１６は、事前審査の申請画面を例示する模式図である。図１６に示すように、事前審査の申請画面Ｂ３には、不動産会社の店頭においてユーザ端末２０から入力された申込情報（物件情報、借入情報、本人情報、選択した金融機関）および利用規約等が表示されている。顧客は、未入力の項目や修正すべき項目がある場合には、戻るボタンｂ３１をタップすることで、所望の画面に戻り、自身で追加入力または修正を行うことができる。
【００７４】
カスタマ端末３０は、申込情報の追加または修正の入力操作を検知すると、申込情報の追加・修正情報を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ２２５）。これに応じて、情報管理サーバ１０は、申込情報を更新する（ステップＳ２１６）。
【００７５】
顧客は、事前審査を申請する場合、利用規約を確認して同意した上で、申請ボタンｂ３２をタップする。カスタマ端末３０は、申請ボタンｂ３２へのタップ操作を検知すると、申請確定情報を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ２２６）。これに応じて、情報管理サーバ１０は、当該申込情報による事前審査の申請がなされた旨を示す情報を、申込情報において選択された金融機関にメールにより一斉に送信する（ステップＳ２１７）。このメールには、当該申込情報の閲覧画面にアクセスするためのＵＲＬが記載されている。また、申込情報データベース１２５においては、当該申請情報のステータスが「申請済み（回答待ち）」となる。図１７は、申請ボタンｂ３２がタップされた後、カスタマ端末３０に表示される申請完了画面を例示する画面である。
【００７６】
なお、顧客は、事前審査の申請を行った後、カスタマ端末３０から情報管理サーバ１０にアクセスし、会員ＩＤとパスワードを入力することで、自身の申込情報の内容やステータスを随時確認することができる。
【００７７】
再び図３を参照すると、ステップＳ２００に続くステップＳ３００において、申込情報の閲覧および回答の登録処理を行う。申込情報の閲覧および回答の登録処理は、金融機関端末４０を操作することにより行われる。図１８は、情報管理サーバ１０および金融機関端末４０において実行される申込情報の閲覧および回答の登録処理のシーケンス図である。
【００７８】
金融機関端末４０が、情報管理サーバ１０から送信されたメール（図１３のステップＳ２１５参照）に記載されたＵＲＬにアクセスすると（ステップＳ３２１）、情報管理サーバ１０はログイン画面を金融機関端末４０に送信して表示させ、金融機関ＩＤおよびパスワードを要求する（ステップＳ３１１）。金融機関端末４０は、ログイン画面に対してなされる操作に応じて、入力された金融機関ＩＤおよびパスワードを送信する（ステップＳ３２２）。情報管理サーバ１０は、受信した金融機関ＩＤおよびパスワードによる認証を行う。
【００７９】
金融機関ＩＤおよびパスワードの認証に成功すると（ステップＳ３１２）、情報管理サーバ１０は、申込情報の閲覧画面を金融機関端末４０に送信して表示させる（ステップＳ３１３、ステップＳ３２３）。
【００８０】
図１９は、金融機関端末４０に表示される申込情報の閲覧画面を例示する模式図である。図１９に示す申込情報の閲覧画面Ｃ１には、ユーザ端末２０およびカスタマ端末３０から入力された申込情報が表示されている。また、この閲覧画面Ｃ１には、プリントボタンｃ１１と、回答入力ボタンｃ１２と、閉じるボタンｃ１３とが設けられている。このうちのプリントボタンｃ１１は、閲覧画面Ｃ１をプリントアウトする指示の入力ボタンである。金融機関の融資担当者は、この閲覧画面Ｃ１を見て、或いは、閲覧画面Ｃ１をプリントアウトしたハードコピーを見て、当該申込情報の事前審査を行う。
【００８１】
金融機関端末４０は、回答入力ボタンｃ１２への操作を検知すると、事前審査の回答入力画面を情報管理サーバ１０に要求する（ステップＳ３２４）。これに応じて、情報管理サーバ１０は回答入力画面を金融機関端末４０に送信して表示させる（ステップＳ３１４、ステップＳ３２５）。
【００８２】
なお、融資担当者は、申込情報の閲覧画面Ｃ１を表示させた際に、必ずしも回答を入力する必要はない。例えば、閉じるボタンｃ１３への操作により閲覧画面Ｃ１を一旦閉じ、ハードコピーにより申込情報を検討した上で再度ログインし、閲覧画面Ｃ１に回答を入力することとしてもよい。
【００８３】
図２０は、事前審査の回答入力画面を例示する模式図である。図２０に示す回答入力画面Ｃ２には、回答入力欄ｃ２１と、送信ボタンｃ２２と、戻るボタンｃ２３とが設けられている。融資担当者は、回答入力欄ｃ２１に事前審査の回答を入力し、送信ボタンｃ２２をクリックする。金融機関端末４０は、送信ボタンｃ２２への操作を検知すると、回答入力欄ｃ２１に入力された回答を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ３２６）。また、金融機関端末４０は、戻るボタンｃ２３への操作を検知すると、情報管理サーバ１０に閲覧画面Ｃ１を要求してこれを再び表示する。
【００８４】
情報管理サーバ１０は、金融機関端末４０から事前審査の回答を受信すると、この回答を申込情報データベース１２５に登録する（ステップＳ３１５）。これにより、当該申込情報のステータスが「回答済み」になる。
【００８５】
さらに、情報管理サーバ１０は、審査情報の回答が登録された旨を示す情報を、当該申込情報を作成した不動産会社の担当者および顧客にメールにより送信する（ステップＳ３１６）。
【００８６】
再び図３を参照すると、ステップＳ３００に続くステップＳ４００において、事前審査の回答の閲覧処理を行う。回答の閲覧処理は、ユーザ端末２０またはカスタマ端末３０を操作することにより行われる。
【００８７】
例えばカスタマ端末３０から回答を閲覧する場合、受信したメールに記載されたＵＲＬにアクセスする。これに応じて、情報管理サーバ１０は、図１５に例示する会員ログイン画面Ｂ２をカスタマ端末３０に送信して表示させる。会員ログイン画面Ｂ２から入力された会員ＩＤおよびパスワードによる認証に成功すると、情報管理サーバ１０は、事前審査の回答閲覧画面をカスタマ端末３０に送信して表示させる。
【００８８】
図２１は、事前審査の回答閲覧画面を例示する模式図である。図２１に示す回答閲覧画面Ｄ１には、事前審査の回答（通過または否決）の他、金利等の諸条件が表示されている。また、回答閲覧画面Ｄ１には２つのボタンｄ１１、ｄ１２が設けられている。顧客は、事前審査の回答が「通過」であった場合、ボタンｄ１１を操作することで、金融機関が提示した条件で本審査に申し込むことができる。また、顧客は、複数の金融機関からの回答を比較した上で、本審査を申し込む金融機関を決定したい場合には、ボタンｄ１２を操作することで、回答閲覧画面Ｄ１を一旦閉じることができる。
【００８９】
カスタマ端末３０は、ボタンｄ１１への操作を検知すると、本審査に申し込む旨を示す情報を情報管理サーバ１０に送信する。これに応じて、情報管理サーバ１０は、顧客が本審査に申し込んだ旨を示す情報をメールにより金融機関端末４０に送信する。また、これにより、当該申込情報のステータスが「本審査」に変更される。
回答の閲覧処理の後、情報管理システム１の動作は終了する。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態によれば、顧客の氏名、電話番号、および生年月日の３つの情報による本人確認を行った上で、本人の操作により事前審査の申請がなされる。従って、顧客は、申込情報の再確認および再検討を行った上で、所望のタイミングで審査の申請を行うことができる。また、情報管理の高度な安全性を担保することも可能となる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、複数の金融機関に対して事前審査を申し込む場合であっても、１回だけ申込情報を入力すればよいため、不動産会社の担当者および顧客双方の手続きを簡素化することができる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、複数の金融機関からの回答を同じフォーマットで閲覧することができるので、顧客は、借入条件等を容易に比較検討することができる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、ユーザ端末２０、カスタマ端末３０、および金融機関端末４０に対して申込情報をダウンロードさせず、閲覧のみに制限するので、申込情報の漏えいリスクを低減することが可能となる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、利用する金融機関によらず、情報管理システム１を利用することでポイントが付与されるので、不動産会社としては、顧客が自社を利用するインセンティブを高めることができる。
【００９５】
ここで、上記実施形態においては、申込情報が登録された後（図４のステップＳ１１４参照）、顧客にメールを送信することとしたが（同ステップＳ１１５参照）、その代わりに、ステップＳ１１４において登録された顧客の携帯電話に、ＵＲＬ付きのショートメッセージを送信してもよい。この場合、本人確認の信頼性をより担保することができる。
【００９６】
また、上記実施形態においては、カスタマ端末３０を操作することにより、顧客が手動で申込情報を追加・修正できるようにしたが（図１３のステップＳ２２５参照）、会員情報を利用することにより、未入力の項目を自動入力できるようにしてもよい。例えば、顧客の住所や勤務先など、会員情報と顧客情報とで共通の項目については、ユーザ端末２０から申込情報が送信された際に未入力であっても、情報管理サーバ１０が事前審査の申請画面Ｂ３（図１６参照）をカスタマ端末３０に送信する際に、会員情報から該当する情報を抽出してオートフィルインする。これにより、顧客は、重複した情報を入力する手間を省くことができる。
【符号の説明】
【００９７】
１…情報管理システム
１０…情報管理サーバ
１１…通信インタフェース
１２…記憶部
１３…プロセッサ
２０…ユーザ端末
３０…カスタマ端末
４０…金融機関端末
１２１…情報管理プログラム
１２２…ユーザデータベース
１２３…会員データベース
１２４…金融機関データベース
１２５…申込情報データベース
１２６…ポイント管理データベース
１３１…認証管理部
１３２…申込情報登録部
１３３…本人確認管理部
１３４…閲覧処理部
１３５…申請確定部
１３６…回答受付部
１３７…ポイント管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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