(57)【要約】【課題】本発明は、シート状部材を用いて２つの配線部材を離して配設する際、シート状部材の厚みより大きく離すことができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、第１配線部材１２と、前記第１配線部材１２と並行する第２配線部材１４と、外装部材２０と、を備える。外装部材２０は、シート状部材２１を材料として形成され、前記シート状部材２１の一端部が前記第１配線部材１２を覆い、前記シート状部材２１の他端部が前記第２配線部材１４を覆い、前記シート状部材２１の中間部２６が前記第１配線部材１２と前記第２配線部材１４との間で両者が並ぶ方向に延在する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配線部材と、
前記第１配線部材と並行する第２配線部材と、
シート状部材を材料として形成され、前記シート状部材の一端部が前記第１配線部材を覆い、前記シート状部材の他端部が前記第２配線部材を覆い、前記シート状部材の中間部が前記第１配線部材と前記第２配線部材との間で両者が並ぶ方向に延在して前記第１配線部材と前記第２配線部材とを隔てる外装部材と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記一端部及び前記他端部と前記中間部とが溶着されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記一端部の先端と前記他端部の先端と前記中間部とが重ねられている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記中間部上に配設され、前記第１配線部材及び前記第２配線部材と並行する第３配線部材をさらに備える、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤーハーネスであって、
前記外装部材及び前記第３配線部材の周囲を覆う被覆部材をさらに備える、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の電線を離して配設する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のワイヤーハーネスは、低電圧系回路の複数の電線と高電圧系回路の複数の電線とを分けると共に、これら低電圧系回路の複数の電線と高電圧系回路の複数の電線との全外周を別々に包み込むよう折り曲げた絶縁シートによって外装を施すことによって、高電圧系回路の電線から発生する電磁ノイズによる低電圧系回路への悪影響を防止することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５５８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、低電圧系回路の複数の電線と高電圧系回路の複数の電線とを、絶縁シートの厚み分より大きく離すことが難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、シート状部材を用いて２つの配線部材を離して配設する際、シート状部材の厚みより大きく離すことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、第１配線部材と、前記第１配線部材と並行する第２配線部材と、シート状部材を材料として形成され、前記シート状部材の一端部が前記第１配線部材を覆い、前記シート状部材の他端部が前記第２配線部材を覆い、前記シート状部材の中間部が前記第１配線部材と前記第２配線部材との間で両者が並ぶ方向に延在して前記第１配線部材と前記第２配線部材とを隔てる外装部材と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記一端部及び前記他端部と前記中間部とが溶着されている。
【０００８】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記一端部の先端と前記他端部の先端と前記中間部とが重ねられている。
【０００９】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記中間部上に配設され、前記第１配線部材及び前記第２配線部材と並行する第３配線部材をさらに備える。
【００１０】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第４の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外装部材及び前記第３配線部材の周囲を覆う被覆部材をさらに備える。
【発明の効果】
【００１１】
第１から第５の態様によると、中間部が第１配線部材と第２配線部材との間で両者が並ぶ方向に延在して第１配線部材と第２配線部材とを隔てるように形成されているため、第１配線部材と第２配線部材とを中間部の延在方向に沿った長さ寸法分離すことができる。従って、シート状部材を用いて２つの配線部材を離して配設する際、シート状部材の厚みより大きく離すことができる。
【００１２】
特に、第２の態様によると、一端部及び他端部と中間部とが溶着されているため、一端部及び他端部がそれぞれ第１配線部材及び第２配線部材を覆う状態を維持する機構を容易に付与することができる。
【００１３】
特に、第３の態様によると、一端部の先端と他端部の先端と中間部とが重ねられているため、第１配線部材と第２配線部材とを離す中間部の剛性を高めることができる。
【００１４】
特に、第４の態様によると、第３配線部材を容易に追加することができる。
【００１５】
特に、第５の態様によると、第１配線部材、第２配線部材及び第３配線部材の位置関係を維持しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す正面図である。
【図２】実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図３】実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図４】変形例に係るワイヤーハーネスを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は、実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す正面図である。
【００１８】
ワイヤーハーネス１０は、第１配線部材１２と、第１配線部材１２と並行する第２配線部材１４と、外装部材２０と、を備える。ワイヤーハーネス１０において、第１配線部材１２と第２配線部材１４とは離して配設されている。これにより、第１配線部材１２と第２配線部材１４との間のノイズの影響を低減可能となっている。
【００１９】
各配線部材１２、１４は少なくとも１本の電線１１を含む。ここでは、第１配線部材１２は、複数の電線１１の束で構成されているものとして説明する。またここでは、第２配線部材１４は、２本の電線１１が撚り合わされた、いわゆるツイスト電線１５を含み、当該ツイスト電線１５の周囲にシース１６が設けられた構成であるものとして説明する。そして、本ワイヤーハーネス１０が車両に組込まれた状態で、各配線部材１２、１４は、電線１１の端部に設けられたコネクタ等を介して車両に搭載された各種電気部品に接続される。これにより、ワイヤーハーネス１０は、車両に搭載された各種電気部品を電気的に接続する役割を果す。ワイヤーハーネス１０に含まれる電線１１は、車両における敷設経路に応じた形態で結束される。
【００２０】
ここでは、第１配線部材１２がノイズ源となりやすい部材であり、第２配線部材１４が第１配線部材１２からのノイズの影響を受けやすい部材であるものとして説明する。このような配線部材１２、１４の組み合わせとしては、例えば、第１配線部材１２が電源線であり、第２配線部材１４が信号線であるものが挙げられる。ここでは、第１配線部材１２が電源線であり、第２配線部材１４が、車内ＬＡＮ通信用のケーブルであり、特にここでは、第２配線部材１４がイーサネット（登録商標）規格に準拠する高速通信用のケーブルであるものとして説明する。第１配線部材１２と第２配線部材１４とは、当該ノイズの影響を低減させるために離して配設されている。
【００２１】
ここで、配線部材１２、１４においてノイズの影響を低減させる方法として、配線部材１２、１４を構成する電線１１として絶縁電線の周囲にシールド層と外皮とが形成されたシールド電線を用いること、及びノイズ源から遠ざけることなどが挙げられる。しかしながら、配線部材を構成する電線１１としてシールド電線を用いると、ワイヤーハーネス１０のコストが上昇する恐れがあると共にシールド層を接地する必要が生じる。そこでここでは、配線部材１２、１４を構成する電線１１としてシールド電線でない電線を採用する代わりに各配線部材１２、１４同士を離して配線することで、コスト上昇を抑えつつ各配線部材１２、１４間のノイズの影響を低減させるものである。もちろん、配線部材１２、１４を構成する電線１１としてシールド電線が採用されてもよい。
【００２２】
外装部材２０は、第１配線部材１２と第２配線部材１４との周囲を覆っている。また、外装部材２０は、第１配線部材１２と第２配線部材１４とを離す役割を担っている。ここでは、外装部材２０は、曲げ変形可能なシート状部材２１（図３参照）を材料として形成されている。かかるシート状部材２１としては、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）シート、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）シート又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シート等の樹脂製の内部が一様に埋まっている中実シート材、プラスチックダンボール等の中空板材、発泡シート又は不織布等を用いることができる。かかるシート状部材２１としては、後述する中間部２６が第１配線部材１２と第２配線部材１４とを離した状態を保てる程度の剛性を有していることが考えられる。もっとも、シート状部材２１の剛性は上記したものより低くてもよい。この場合、中間部２６の剛性が部分的に高められていることが好ましい。例えば、不織布を材料として外装部材２０を形成する場合、中間部２６を構成する部分を加熱プレスすることによって、当該部分が他の部分よりも剛性が高められる。具体的には、外装部材２０は、第１端部２２と、第２端部２４と、中間部２６とを含む。
【００２３】
第１端部２２は、シート状部材２１の一端部である。第１端部２２は、第１配線部材１２を覆っている。ここでは、第１端部２２は第１配線部材１２に巻付けられている。第１端部２２の先端２３は、中間部２６に重ねられて、中間部２６に溶着されている。
【００２４】
第２端部２４は、シート状部材２１の他端部であり、第１端部２２とは反対側の端部である。第２端部２４は、第２配線部材１４を覆っている。ここでは、第２端部２４は第２配線部材１４に巻付けられている。第２端部２４の先端２５は、中間部２６に重ねられて、中間部２６に溶着されている。
【００２５】
中間部２６は、第１端部２２と第２端部２４との間の部分である。中間部２６は、第１配線部材１２と第２配線部材１４との間で両者が並ぶ方向に延在して第１配線部材１２と第２配線部材１４とを隔てている。中間部２６は、曲がって延在していてもよいし、直線状に延在していてもよい。ここでは中間部２６は、第１配線部材１２及び第２配線部材１４の底を結ぶ線に沿って直線状に延在する。別の見方をすると、１つの平面に沿って広がる中間部２６から当該平面に沿って延在する面上に第１配線部材１２及び第２配線部材１４が配設されている。延在方向に沿った中間部２６の寸法は、第１配線部材１２と第２配線部材１４とを離したい距離、すなわち第２配線部材１４によって伝送される信号が第１配線部材１２から受けるノイズの影響が十分に小さくなる距離に応じて適宜設定される。
【００２６】
ここでは、第１端部２２の先端２３と第２端部２４の先端２５と中間部２６とが一箇所で重ねられている。そして、ここでは、当該重ねられた部分が溶着されている。溶着方法は、特に限定されるものではなく、例えば熱溶着であってもよいし、超音波溶着であってもよい。
【００２７】
図１に示す例では、第１端部２２の先端２３と第２端部２４の先端２５と中間部２６とが、第１端部２２が真ん中に位置するように重なっている。もっとも、第１端部２２の先端２３と第２端部２４の先端２５と中間部２６との重なり方は、上記したものに限られない。第２端部２４が真ん中に位置してもよいし、中間部２６が真ん中に位置してもよい。中間部２６が真ん中に位置する場合、第１端部２２と第２端部２４とはそれぞれ中間部２６の反対側の主面に重ねられる。
【００２８】
なお、外装部材２０は、シールド材を兼ねていてもよい。例えば、外装部材２０を形成するシート状部材２１がＰＰシート等の基材と、当該基材の一方面に設けられた金属箔等のシールド層とを含むことが考えられる。この場合、第１端部２２と中間部２６とが接合されると共に、第２端部２４と中間部２６とが接合されていることが好ましい。これにより、第１配線部材１２を収容する空間と第２配線部材１４を収容する空間とが配線部材１２、１４の延在方向直交する方向に沿って相互に独立した空間となるため、シールド効果が高くなる。
【００２９】
また、外装部材２０の周囲には固定、さらには保護等を目的として粘着テープが巻付けられていてもよい。
【００３０】
＜製造方法＞
次に、図２及び図３を参照しつつ、上記ワイヤーハーネス１０の製造方法について説明する。図２及び図３は、実施形態に係るワイヤーハーネス１０の製造方法を示す説明図である。
【００３１】
まず、図２に示すように、第１配線部材１２と第２配線部材１４とをシート状部材２１の一方面に沿って並行させて配設する。例えば、第１配線部材１２は、外装部材２０が取付けられる部分の外側がそれぞれＵ字状に形成された治具で保持される。同様に第２配線部材１４は、第１配線部材１２と相互に間隔をあけて並行する態様で、外装部材２０が取付けられる部分の外側がそれぞれＵ字状に形成された治具で保持される。シート状部材２１は、これらの治具の間にそれぞれ位置する配線部材１２、１４の下方で載置部８０に載置されている。このとき図２に示す例では、配線部材１２、１４は、シート状部材２１の上面に密着しているが、密着していなくてもよい。
【００３２】
載置部８０にはスリット８６が設けられている。当該スリット８６は第１配線部材１２と第２配線部材１４との間に位置し、配線部材１２、１４の延在方向に沿って延びる。当該スリット８６は、溶着機構９０によってシート状部材を溶着する際に用いられる。ここでは、載置部８０はシート状部材２１のうち第１配線部材１２の下方に位置する部分が載置される第１載置面８２を有する第１載置部８１と、シート状部材２１のうち第２配線部材１４の下方に位置する部分が載置される第２載置面８４を有する第２載置部８３とで構成されている。第１載置面８２と第２載置面８４とが載置面８２、８４の広がる方向であって、配線部材１２、１４の延在方向と直交する方向に間隔をあけていることで、第１載置面８２と第２載置面８４との間に上記スリット８６が形成されている。
【００３３】
次に、図３に示すように、シート状部材２１の第１端部２２を第１配線部材１２に巻付ける。また、シート状部材２１の第２端部２４を第２配線部材１４に巻付ける。このとき、第１端部２２の先端２３を中間部２６に重ねると共に、第２端部２４の先端２３を中間部２６に重ねる。上述したようにここでは、第１端部２２が真ん中に位置するように重ねているが、必ずしもこの必要はない。第２端部２４が真ん中に位置してもよいし、中間部２６が真ん中に位置してもよい。中間部２６が真ん中に位置する場合、第１端部２２と第２端部２４とはそれぞれ中間部２６の反対側の主面に重ねられる。
【００３４】
第１端部２２の先端２３と第２端部２４の先端２５と中間部２６とが重なったら、図３に示すように、溶着機構９０で、当該重なり部分を溶着する。図３に示す例では、溶着機構９０は、上型９２と下型９４とで重なり部を挟み込んで溶着する。上型９２は、第１配線部材１２と第２配線部材１４との間に通されて第２端部２４の先端２５の上面を押える。下型９４は上記スリット８６に通されて中間部２６の下面を押える。このとき、上型９２及び下型９４のうち第１端部２２の先端２３側を押える部材（図３に示す例では上型９２）は、押え込みが完了するまでの間に第１端部２２の先端２３を巻き込んで第１配線部材１２に巻付けられた第１端部２２を絞ることが可能であるとよい。これにより、第１端部２２の巻付が強固になり、外装部材２０と第１配線部材１２とが位置ずれしにくくなる。第２配線部材１４に巻付けられた第２端部２４も同様に上型９２又は下型９４によって絞られた状態で溶着されるとよい。なお、絞り込みに関しては、溶着機構９０とは別の治具で行ってもよい。
【００３５】
なお、ここでは、第１端部２２の先端２３と第２端部２４の先端２５と中間部２６とを一度に溶着するものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、第１端部２２の先端２３と中間部２６とを溶着した後、第１端部２２の先端２３と第２端部２４の先端２５と中間部２６とを溶着するものであってもよい。
【００３６】
以上より、外装部材２０の中間部２６で第１配線部材１２及び第２配線部材１４を離しつつ、外装部材２０が第１配線部材１２及び第２配線部材１４に外装される。
【００３７】
このように構成されたワイヤーハーネス１０によると、中間部２６が第１配線部材１２と第２配線部材１４との間で両者が並ぶ方向に延在して第１配線部材１２と第２配線部材１４とを隔てるように形成されているため、第１配線部材１２と第２配線部材１４とを中間部２６の延在方向に沿った長さ寸法分離すことができる。従って、シート状部材２１を用いて複数の配線部材を離して配設する際、シート状部材２１の厚みより大きく離すことができる。
【００３８】
また、第１端部２２及び第２端部２４と中間部２６とが溶着されているため、第１端部２２及び第２端部２４がそれぞれ第１配線部材１２及び第２配線部材１４を覆う状態を維持する機構を容易に付与することができる。
【００３９】
また、第３の態様によると、第１端部２２の先端２３と第２端部の先端２５と中間部２６とが重ねられているため、第１配線部材１２と第２配線部材１４とを離す中間部２６の剛性を高めることができる。
【００４０】
｛変形例｝
実施形態に係るワイヤーハーネス１０において、第３配線部材１８を配設することも考えられる。図４には、中間部２６に第３配線部材１８を配設したワイヤーハーネス１０Ａが示されている。
【００４１】
具体的には、ワイヤーハーネス１０Ａは、第３配線部材１８をさらに備える。また、ワイヤーハーネス１０Ａは、被覆部材３０をさらに備える。
【００４２】
第３配線部材１８は、中間部２６上に配設され、第１配線部材１２及び第２配線部材１４と並行する。かかる第３配線部材１８としては、第１配線部材１２よりも第２配線部材１４に与えるノイズの影響が小さいものであって、第２配線部材１４よりも第１配線部材１２から受けるノイズの影響が小さいものが好ましい。このような、第１配線部材１２、第２配線部材１４、第３配線部材１８の組み合わせとしては、例えば、第１配線部材１２が高電圧系の電源線であり、第２配線部材１４が信号線であり、第３配線部材１８が低電圧系の電源線である組み合わせが考えられる。また、例えば、第１配線部材１２が電源線であり、第２配線部材１４が高速通信用の信号線などのノイズの影響を受けやすい信号線であり、第３配線部材１８がセンサ用の信号線又は低速通信用の信号線などのノイズの影響を受けにくい信号線である組み合わせが考えられる。
【００４３】
被覆部材３０は、外装部材２０及び第３配線部材１８の周囲を覆う。かかる被覆部材３０としては、ここでは、粘着テープであるものとして説明する。もっとも被覆部材３０は、コルゲートチューブ又は硬質チューブ等の筒状部材等であってもよいし、シート状部材２１を巻き付けたものであってもよい。
【００４４】
このようなワイヤーハーネス１０Ａによると、第３配線部材１８を容易に追加することができる。
【００４５】
また、外装部材２０及び第３配線部材１８の周囲を覆う被覆部材３０をさらに備えるため、第１配線部材１２、第２配線部材１４及び第３配線部材１８の位置関係を維持しやすくなる。
【００４６】
また、実施形態において、第１端部２２、第２端部２４及び中間部２６が溶着されているものとして説明したが、このことは必須ではない。第１端部２２、第２端部２４及び中間部２６が両面粘着テープ、接着剤、又は凹部と凸部とによる係合等、溶着以外の方法で接合されていてもよい。また、第１端部２２、第２端部２４及び中間部２６が接合されなくてもよい。この場合、被覆部材３０等の外装部材２０に外装される部材で、外装部材２０の巻付け形態を維持することが考えられる。
【００４７】
また、実施形態において、第１端部２２、第２端部２４及び中間部２６が一箇所で重なっているものとして説明したが、このことは必須ではない。第１端部２２及び中間部２６の重なり部分と、第２端部２４及び中間部２６の重なり部分とが中間部２６の延在方向に沿って離れていてもよい。この場合、第１端部２２及び第２端部２４は、中間部２６の同じ主面に重なっていてもよいし、相互に反対側の主面に重なっていてもよい。また、各端部２２、２４と中間部２６とは重なっていなくてもよい。この場合、各端部２２、２４の先端２３、２５は各端部２２、２４が覆う各配線部材１２、１４に固定されることが考えられる。
【００４８】
また、実施形態において、中間部２６は、第１配線部材１２及び第２配線部材１４の底を結ぶ線上に沿って延在するものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、中間部２６は、第１配線部材１２及び第２配線部材１４の各中心軸を結ぶ線に沿って延在するものであってもよい。このような外装部材を備えるワイヤーハーネスは、例えば、上記載置部８０の各載置面８２、８４に第１配線部材１２及び第２配線部材１４の半周面に応じた横断面半円状の溝を形成するなどすることで製造可能である。
【００４９】
また、実施形態において外装部材２０の各端部２２、２４が各配線部材１２、１４に巻付けられるものとして説明したが、このことは必須ではない。外装部材２０の剛性が高い場合、外装部材２０の各端部２２、２４は、屈曲しつつ各配線部材１２、１４を覆うことが考えられる。
【００５０】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００５１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００５２】
１０  ワイヤーハーネス
１２  第１配線部材
１４  第２配線部材
１５  ツイスト電線
１６  シース
１８  第３配線部材
２０  外装部材
２１  シート状部材
２２  第１端部
２３  先端
２４  第２端部
２５  先端
２６  中間部
３０  被覆部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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