(57)【要約】【課題】電磁波の放射角のずれ、および電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の増大を防ぐことができる漏洩同軸ケーブルを提供する。【解決手段】漏洩同軸ケーブル２０Ａは、軸方向に延在し、信号が伝搬する内部導体１と、内部導体１を覆う絶縁体２と、絶縁体２の外面側に設けられた主外部導体３と、主外部導体３の外面側に設けられた副外部導体５とを備える。主外部導体３は、テープ状の導体部と、導体部に積層されたテープ状の絶縁性膜とを有する。導体部は、前記軸方向に間隔をおいて配置された複数の主導体と、隣り合う主導体を連結する１または複数の連結部とを有する。主導体は前記信号を遮蔽する遮蔽部を構成する。隣り合う主導体の間に前記信号の一部が外部へ漏洩する放射部が確保されている。副外部導体５は、前記信号の一部が外部へ漏洩する遮蔽密度で導体素線を配置して構成されている。【選択図】図１１
2018026878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延在し、信号が伝搬する内部導体と、
前記内部導体を覆う絶縁体と、
前記絶縁体の外面側に設けられた主外部導体と、
前記主外部導体の外面側に設けられた副外部導体と、を備え、
前記主外部導体は、テープ状の導体部と、前記導体部に積層されたテープ状の絶縁性膜とを有し、
前記導体部は、前記軸方向に間隔をおいて配置された複数の主導体と、隣り合う主導体を連結する１または複数の連結部とを有し、
前記主導体は、前記信号を遮蔽する遮蔽部を構成し、かつ隣り合う前記主導体の間に前記信号の一部が外部へ漏洩する放射部が確保されており、
前記副外部導体は、前記信号の一部が外部へ漏洩する遮蔽密度で導体素線を配置して構成されていることを特徴とする漏洩同軸ケーブル。
【請求項２】
前記主外部導体はテープ状に形成され、
前記複数の連結部は、前記主導体の幅方向に離れて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項３】
前記複数の連結部は、前記主導体の一方の側縁部に形成された第１連結部と、前記主導体の他方の側縁部に形成された第２連結部とを有することを特徴とする請求項２に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項４】
前記複数の連結部は、前記主導体の幅方向の中間部に形成された第３連結部を有することを特徴とする請求項３に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項５】
前記軸方向において、前記遮蔽部の電気長が前記放射部の電気長と同じであることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項６】
前記信号の伝搬波長の自由空間波長に対する波長短縮率をνとして、前記主導体のピッチが、前記伝搬波長の｛１／（１＋０．７６６ν）｝倍〜｛３／（１＋ν）｝倍の範囲であることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項７】
前記主導体のピッチは、前記伝搬波長の０．９倍〜１．１倍であることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項８】
前記副外部導体が、前記導体素線を用いた編組または横巻であることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の漏洩同軸ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩同軸ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
漏洩同軸ケーブルは、通常の同軸ケーブルの外部導体に複数のスロットが放射部として形成された構造を有する。
内部導体に供給された電磁波信号は、外部導体により遮蔽されるが、放射部であるスロットを通して外部に漏洩する。すなわち、漏洩同軸ケーブルはケーブル型アンテナであり、特殊な細長い送受信アンテナといえる。
一般に、漏洩同軸ケーブルの外部導体には金属テープが用いられるが、金属テープは可撓性が劣るため、漏洩同軸ケーブルを屈曲させると外部導体にはスロットから亀裂が生じやすい。可撓性が優れた漏洩同軸ケーブルを実現するため、スパイラル状に金属テープを巻き付けた横巻き型、または編組型の外部導体を用いることが提案されている（特許文献１，２を参照）。
【０００３】
しかし、前記構造の漏洩同軸ケーブルは、（１）放射部のピッチの設計自由度が悪い、（２）漏洩同軸ケーブルの軸方向に垂直な放射角度となる周波数では放射部のピッチと信号波長が一致するため、漏洩同軸ケーブル中に大きな電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が生じ、実用に耐えない、等の問題がある。
この問題を解決するため、編組などの第１外部導体と、離間配置された複数の第２外部導体とを備え、第２外部導体の電気長（遮蔽部の電気長）が、隣り合う第２外部導体間の電気長（放射部の電気長）と同じである漏洩同軸ケーブルが提案されている（特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１９８９４１号公報
【特許文献２】特開２００３−１２３５５５号公報
【特許文献３】特開２０１３−２２９７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１９に示すように、特許文献３に記載された漏洩同軸ケーブルを製造する際には、第２外部導体５６は、テープ状の絶縁性膜５７に積層された積層体５３として供給される。供給される際、積層体５３には長さ方向の張力が加えられるため、積層体５３は、第２外部導体５６がある部分に比べて第２外部導体５６がない部分の伸びが大きくなることがある。
その場合、積層体５３を用いて作製された漏洩同軸ケーブルは、隣り合う第２外部導体間５６，５６間の長さが設計値より大きくなることがある。そのため、電磁波の放射角が設計値からずれる、垂直な放射角度となる周波数で漏洩同軸ケーブル中に大きな電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が生じる、等の問題が発生することがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、電磁波の放射角のずれ、および電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の増大を防ぐことができる漏洩同軸ケーブルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、軸方向に延在し、信号が伝搬する内部導体と、前記内部導体を覆う絶縁体と、前記絶縁体の外面側に設けられた主外部導体と、前記主外部導体の外面側に設けられた副外部導体と、を備え、前記主外部導体は、テープ状の導体部と、前記導体部に積層されたテープ状の絶縁性膜とを有し、前記導体部は、前記軸方向に間隔をおいて配置された複数の主導体と、隣り合う主導体を連結する１または複数の連結部とを有し、前記主導体は、前記信号を遮蔽する遮蔽部を構成し、かつ隣り合う前記主導体の間に前記信号の一部が外部へ漏洩する放射部が確保されており、前記副外部導体は、前記信号の一部が外部へ漏洩する遮蔽密度で導体素線を配置して構成されている漏洩同軸ケーブルを提供する。
前記主外部導体はテープ状に形成され、前記複数の連結部は、前記主導体の幅方向に離れて形成されていることが好ましい。
前記複数の連結部は、前記主導体の一方の側縁部に形成された第１連結部と、前記主導体の他方の側縁部に形成された第２連結部とを有することが好ましい。
前記複数の連結部は、前記主導体の幅方向の中間部に形成された第３連結部を有することが好ましい。
前記軸方向において、前記遮蔽部の電気長が前記放射部の電気長と同じであることが好ましい。
前記信号の伝搬波長の自由空間波長に対する波長短縮率をνとして、前記主導体のピッチが、前記伝搬波長の｛１／（１＋０．７６６ν）｝倍〜｛３／（１＋ν）｝倍の範囲であることが好ましい。
前記主導体のピッチは、前記伝搬波長の０．９倍〜１．１倍であることが好ましい。
前記副外部導体は、前記導体素線を用いた編組または横巻であることが好ましい。
【０００８】
本発明の一態様は、軸方向に延在し、信号が伝搬する内部導体と、前記内部導体を覆う絶縁体と、前記絶縁体の外面側に設けられた主外部導体と、を備え、前記主外部導体は、前記軸方向に間隔をおいて配置された複数の主導体と、隣り合う主導体を連結する１または複数の連結部とを有し、前記主導体が前記信号を遮蔽する遮蔽部を構成し、かつ隣り合う前記主導体の間に前記信号の一部が外部へ漏洩する放射部が確保されている漏洩同軸ケーブルを提供する。
前記主外部導体はテープ状に形成され、前記複数の連結部は、前記主導体の幅方向に離れて形成されていることが好ましい。
前記複数の連結部は、前記主導体の一方の側縁部に形成された第１連結部と、前記主導体の他方の側縁部に形成された第２連結部とを有することが好ましい。
前記複数の連結部は、前記主導体の幅方向の中間部に形成された第３連結部を有することが好ましい。
前記軸方向において、前記遮蔽部の電気長が前記放射部の電気長と同じであることが好ましい。
前記信号の伝搬波長の自由空間波長に対する波長短縮率をνとして、前記主導体のピッチが、前記伝搬波長の｛１／（１＋０．７６６ν）｝倍〜｛３／（１＋ν）｝倍の範囲であることが好ましい。
前記主導体のピッチは、前記伝搬波長の０．９倍〜１．１倍であることが好ましい。
本発明の一態様は、前記信号の一部が外部へ漏洩する遮蔽密度で導体素線を配置した副外部導体を有することが好ましい。
前記副外部導体は、前記導体素線を用いた編組または横巻であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、主外部導体が、主導体を連結する連結部を有するため、漏洩同軸ケーブルの製造にあたって、主外部導体に長さ方向の張力が加えられても、主導体が離間する方向の主外部導体の伸び変形は起こりにくい。そのため、隣り合う主導体間の長さが設計値から大きく外れるのを防ぐことができる。
したがって、電磁波の放射角が設計値からずれる、垂直な放射角度となる周波数で漏洩同軸ケーブル中に大きな電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が生じる、等の問題が起こらず、漏洩同軸ケーブルとして優れた特性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の漏洩同軸ケーブルの平面図である。
【図２】図１の漏洩同軸ケーブルの遮蔽部の断面の構造を示す図である。
【図３】図１の漏洩同軸ケーブルの放射部の断面の構造を示す図である。
【図４】図１の漏洩同軸ケーブルの一部破断状態の斜視図である。
【図５】図１の漏洩同軸ケーブルに用いられる外部導体の斜視図である。
【図６】第１実施形態の漏洩同軸ケーブルの第１変形例を模式的に示す断面図である。
【図７】第１実施形態の漏洩同軸ケーブルの第２変形例を模式的に示す断面図である。
【図８】第２実施形態の漏洩同軸ケーブルの遮蔽部の断面の構造を示す図である。
【図９】前図の漏洩同軸ケーブルの放射部の断面の構造を示す図である。
【図１０】図８の漏洩同軸ケーブルの一部破断状態の斜視図である。
【図１１】第２実施形態の漏洩同軸ケーブルの第１変形例を模式的に示す断面図である。
【図１２】第２実施形態の漏洩同軸ケーブルの第２変形例を模式的に示す断面図である。
【図１３】第２実施形態の漏洩同軸ケーブルの第３変形例を模式的に示す断面図である。
【図１４】外部導体の第１変形例を用いた漏洩同軸ケーブルの一部破断状態の斜視図である。
【図１５】前図の漏洩同軸ケーブルに用いられる外部導体の斜視図である。
【図１６】外部導体の第２変形例の斜視図である。
【図１７】外部導体の第３変形例の斜視図である。
【図１８】図１の漏洩同軸ケーブルに用いられる外部導体の斜視図である。
【図１９】従来の漏洩同軸ケーブルの一例に用いられる外部導体の斜視図である。
【図２０】試験結果を示すグラフである。
【図２１】試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態の漏洩同軸ケーブルについて、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１は、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０の平面図である。図２は、漏洩同軸ケーブル１０の遮蔽部１１の断面の構造を示す図であり、図１のＩ−Ｉ線断面図である。図３は、漏洩同軸ケーブル１０の放射部１２の断面の構造を示す図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図４は、漏洩同軸ケーブル１０の一部破断状態の斜視図である。図５は、漏洩同軸ケーブル１０に用いられる外部導体３の斜視図である。
【００１３】
図１〜図４に示すように、漏洩同軸ケーブル１０は、内周側から外周側に向かって、内部導体１と、絶縁体２と、外部導体３（主外部導体）と、シース４とを有する。
内部導体１は、例えば、銅などの金属等の導体からなる線条体である。Ｃ１は内部導体１の中心軸である。
絶縁体２は、内部導体１の外周面を覆って設けられる。絶縁体２には、発泡ポリエチレンなどの絶縁性の樹脂が用いられる。
【００１４】
図５に示すように、外部導体３は、テープ状の導体部６と、テープ状の絶縁性膜７とが長さ方向を揃えて積層されて構成されている。図５において、外部導体３の長さ方向をＸ方向といい、外部導体３に沿う面内においてＸ方向に直交する方向（幅方向）をＹ方向という。
【００１５】
導体部６は、外部導体３の長さ方向（Ｘ方向）に間隔をおいて形成された複数の主導体８と、隣り合う主導体８を連結する連結部９とを有する。
主導体８は矩形状とされており、一定のピッチＰで長さ方向に配列されることが好ましい。
【００１６】
連結部９，９は、主導体８の幅方向の一方および他方の側縁部において、それぞれ隣り合う主導体８，８を連結して形成されている。連結部９，９は主導体８の側縁部に形成された側縁連結部である。主導体８の幅方向の一方の側縁部に形成された連結部９を第１連結部９Ａといい、他方の側縁部に形成された連結部９を第２連結部９Ｂという。
連結部９は、例えば一定の幅を有する帯状であって長さ方向（Ｘ方向）に延在している。連結部９は、主導体８と一体に形成されていることが好ましい。
連結部９，９は、主導体８の幅方向に距離をおいて形成されているため、幅方向の広い範囲にわたって主導体８，８間の長さの変化を防ぐことができる。
【００１７】
隣り合う主導体８，８の間であって、連結部９，９の間に確保された開口部をスロット１３という。
図５では、スロット１３は、例えば隣り合う主導体８，８の内縁８ａ，８ａと、連結部９，９の内縁９ａ，９ａとによって区画された平面視矩形の開口部である。主導体８，８の内縁８ａ，８ａは幅方向（Ｙ方向）に沿う直線状に形成され、互いに平行である。連結部９，９の内縁９ａ，９ａは長さ方向（Ｘ方向）に沿う直線状に形成され、互いに平行である。
導体部６は、金属（銅等）などの導体からなる。導体部６は、銅箔などの金属箔、めっき膜などの金属層であってもよいし、導電性樹脂膜などであってよい。
【００１８】
スロット１３の幅ＷＳが大きすぎると、絶縁体２の外周面に配置したときに、スロット１３の一部が連結部９に覆われ、放射部１２における電波の放射量が適正でなくなることがある。そのため、スロット１３の幅ＷＳは、外部導体３を絶縁体２の外周面に配置したときの外径をＤとし、導体部６の幅をＷＴとしたとき、「０＜ＷＳ≦２πＤ−ＷＴ」を満たすことが好ましい。これによって、放射部１２における電波の放射量を大きくできる。
【００１９】
スロット１３の幅ＷＳは、絶縁体２の周方向において開口部として確保される範囲（絶縁体２が露出する範囲）が、絶縁体２の全周に対して５０％以上（好ましくは７０％以上）となるように定められることが好ましい。これによって、放射部１２における電波の放射量を十分に大きくすることができる。
【００２０】
絶縁性膜７には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂などが使用できる。
シース４は、難燃ポリエチレン、ポリ塩化ビニルなどの樹脂からなり、外部導体３を覆って設けられる。
【００２１】
図１、図２および図４に示すように、遮蔽部１１は、主導体８が配置された長さＬｗの領域である。遮蔽部１１では、主導体８が絶縁体２の全周を覆っている。
図１、図３および図４に示すように、放射部１２は、隣り合う主導体８，８の間の長さＬｓの領域である。放射部１２は、長さ方向の範囲がスロット１３と一致する領域である。図３に示すように、連結部９はスロット１３を覆わないように配置されるのが好ましい。２つの連結部９は一部または全部が重なる位置にあってもよい。
遮蔽部１１および放射部１２の長さＬｗ，Ｌｓは実質的に等しくされる。
【００２２】
内部導体１は、外部の信号源などから供給される高周波信号を伝搬させる。遮蔽部１１では、主導体８が高周波信号を遮蔽するため、漏洩同軸ケーブル１０の外部には高周波信号は放射されない。
放射部１２では、導体がないため、漏洩同軸ケーブル１０の外部へ電磁波が放射される。主導体８のピッチＰは、供給される高周波信号の周波数に応じて定められる。
【００２３】
一般に、漏洩同軸ケーブルからの電磁波の放射角θnは、漏洩同軸ケーブルの軸方向に直角な放射角を０として、終端側に傾いた放射方向を正とすれば、以下の式で表される。  θn  ＝  sin-1（ｎλ／Ｐ＋１／ν）  ・・・(1)
【００２４】
ただし、ｎは放射波のモードで負の整数、λは自由空間での波長、νは漏洩同軸ケーブルの波長短縮率である。波長短縮率νは、内部導体と外部導体との間の絶縁体および中空部分の体積比から求めた実効比誘電率εsから、以下の式で表される。
ν  ＝  １／（εs）１／２  ・・・(2)
【００２５】
通常は、ｎ＝−１のいわゆる−１次モードだけが使用されることが多い。−２次モード以降の高次モードが生じる周波数では、−１次モードを含め複数の角度から放射される電磁波が互いに干渉し、定在波が発生するため、一様な強さの電磁波の放射を実現することが困難となるためである。
【００２６】
漏洩同軸ケーブル１０では、放射部１２と遮蔽部１１の軸方向の電気長を一致させることにより、−２次モードが生じないようにしている。ここで、電気長は、物理長と波長短縮率νとの積である。放射部１２と遮蔽部１１の実効比誘電率は同一ではないが、実質的にはほぼ等しい。そこで、放射部１２と遮蔽部１１の物理長をほぼ同じにして電気長を一致させる。このように、漏洩同軸ケーブル１０では、簡単な構造で、−２次モードの放射が生じないようにすることができ、広帯域化が可能となる。
【００２７】
具体的には、−１次モードだけが放射される周波数帯域は、次式で表される。
（１＋１／ν）／２  ＜  λ／Ｐ  ＜  （１＋１／ν）  ・・・(3)
【００２８】
漏洩同軸ケーブル１０では、−２次モードの放射がないため、従来の−１次モードと−２次モードが放射される周波数領域も利用可能となる。したがって、周波数帯域が次式のように拡大される。
（１＋１／ν）／３  ＜  λ／Ｐ  ＜  （１＋１／ν）  ・・・(4)
即ち、放射角が−９０°から、−３次モードが生じる＋３０°の範囲が使用可能となる。
【００２９】
式（４）から、ピッチＰは次式の条件を満足するように設定すればよい。
λg／（１＋ν）＜  Ｐ  ＜３λg／（１＋ν）  ・・・(5)
ここで、λgは漏洩同軸ケーブル１０中での伝搬波長で、λg＝νλである。なお、経験的には、−１次モードの放射角は、−５０°が実用的な限界角度である。したがって、ピッチＰは、以下の範囲が望ましい。
λg／（１＋０．７７６ν）＜  Ｐ  ＜３λg／（１＋ν）  ・・・(6)
【００３０】
また、−１次モードの放射角が０°となる周波数では、スロットピッチと波長が一致する。そのため、一般的な漏洩同軸ケーブル１０では、漏洩同軸ケーブル１０中のＶＳＷＲが大きくなり、実用に耐えなくなる。
これに対し、漏洩同軸ケーブル１０では、放射部１２と遮蔽部１１の物理長である長さＬｓ、Ｌｗをほぼ等しくする。放射部１２のインピーダンスＺ１は、遮蔽部１１のインピーダンスＺ２に比べて大きい。したがって、放射部１２と遮蔽部１１の境界面では伝搬信号が僅かに反射される。例えば、放射部１２から遮蔽部１１への伝搬信号の反射電圧Ｖ１は、（Ｚ２−Ｚ１）／（Ｚ２＋Ｚ１）であり、遮蔽部１１から放射部１２への伝搬信号の反射電圧Ｖ２は（Ｚ１−Ｚ２）／（Ｚ２＋Ｚ１）である。反射電圧Ｖ１と反射電圧Ｖ２は互いに位相が逆となる。
したがって、反射波は、漏洩同軸ケーブル１０減衰量や多重反射の影響を考慮すると厳密には０とはならないが、ほぼ０とすることができる。その結果、ＶＳＷＲを抑制することができ、−１次モードでの放射角が０°となる周波数でも利用可能となる。具体的には、漏洩同軸ケーブル１０では、ピッチＰが、漏洩同軸ケーブル１０中の伝搬波長の０．９倍〜１．１倍の範囲であってよい。
【００３１】
漏洩同軸ケーブル１０は、次のようにして製造することができる。
内部導体１を内蔵する絶縁体２を用意する。
図５に示すテープ状の外部導体３を絶縁体２に縦添えし、絶縁体２を包み込むように形成する。次いで、外部導体３の外周側にシース４を形成する。
これによって、図１〜図４に示す漏洩同軸ケーブル１０を得る。
【００３２】
漏洩同軸ケーブル１０は、外部導体３が、複数の主導体８と、隣り合う主導体８を連結する連結部９とを有するため、漏洩同軸ケーブル１０の製造にあたって、外部導体３に長さ方向の張力が加えられても、主導体８，８が離間する方向の外部導体３の伸び変形は起こりにくい。そのため、隣り合う主導体８，８間の長さＬｓが設計値から大きく外れるのを防ぐことができる。
したがって、電磁波の放射角が設計値からずれる、垂直な放射角度となる周波数で漏洩同軸ケーブル中に大きな電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が生じる、等の問題が起こらず、漏洩同軸ケーブルとして優れた特性が得られる。
【００３３】
漏洩同軸ケーブル１０は、外部導体３の主導体８の配置により放射部１２のピッチＰ等を規定できるため、設計の自由度の点で優れている。
また、漏洩同軸ケーブル１０は、外部導体３の主導体８が離間配置されているため、可撓性が高く、取扱い性の点で優れている。
【００３４】
図６は、漏洩同軸ケーブル１０の第１変形例である漏洩同軸ケーブル１０Ａを模式的に示す断面図である。
漏洩同軸ケーブル１０Ａは、外部導体３の外周面（詳しくは絶縁性膜７の外周面）とシース４の内周面との間に接着層１４が設けられ、接着層１４を介して外部導体３とシース４とが接着されていること以外は、図１等に示す漏洩同軸ケーブル１０と同様の構成である。接着層１４に使用される接着剤には特に限定はなく、例えばウレタン系、エポキシ系などを適宜選択して用いることができる。
接着層１４を介して外部導体３とシース４とを接着することによって、放射部１２および遮蔽部１１の長さＬｓ、Ｌｗ、あるいはピッチＰの変動を防ぐことができる。そのため、電磁波の不安定な放射などを抑制し、漏洩同軸ケーブル１０Ａの特性を長期にわたって安定して得ることができる。
【００３５】
図７は、漏洩同軸ケーブル１０の第２変形例である漏洩同軸ケーブル１０Ｂを模式的に示す断面図である。
漏洩同軸ケーブル１０Ｂは、外部導体３の内周面（詳しくは絶縁性膜７の内周面）と絶縁体２の外周面との間に接着層１５が設けられ、接着層１５を介して外部導体３と絶縁体２とが接着されている。
外部導体３は、絶縁性膜７を内周面側にして設けられる。接着層１５に使用される接着剤は、第１変形例における接着層１４と同様である。
接着層１５を介して外部導体３と絶縁体２とを接着することによって、放射部１２および遮蔽部１１の長さＬｓ、Ｌｗ、あるいはピッチＰの変動を防ぐことができる。そのため、電磁波の不安定な放射などを抑制し、漏洩同軸ケーブル１０Ｂの特性を長期にわたって安定して得ることができる。
【００３６】
図８は、第２実施形態の漏洩同軸ケーブル２０の遮蔽部の断面の構造を示す図である。図９は、漏洩同軸ケーブル２０の放射部の断面の構造を示す図である。図１０は、漏洩同軸ケーブル２０の一部破断状態の斜視図である。以下、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０と同じ構成については同じ符号を付して説明を省略する場合がある。
【００３７】
図８〜図１０に示すように、漏洩同軸ケーブル２０は、内周側から外周側に向かって、内部導体１と、絶縁体２と、第１外部導体５（副外部導体）と、第２外部導体３（主外部導体）と、シース４とを有する。
漏洩同軸ケーブル２０は、第１外部導体５が設けられていること以外は、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０と同様の構成である。
第１外部導体５は、例えば金属（銅など）等の導体素線を用いた導電性編組、金属テープの横巻等であってよい。第１外部導体５は、絶縁体２の外周面に設けられている。
【００３８】
第１外部導体５の、絶縁体２の外周面に対する遮蔽密度は、７０％以下とするのが好ましい。これによって放射部２２からの電磁波の放射性を良好にできる。遮蔽密度は、例えば１０％以上とすることができる。
なお、遮蔽密度は、絶縁体２の表面積に対する、絶縁体２表面に配置された導体素線の面積の比である。
【００３９】
第２外部導体３は、図１〜図４に示す第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０の外部導体３と同様の構成としてよい。第２外部導体３は、第１外部導体５を覆って設けられている。第２外部導体３の導体部６は第１外部導体５に当接し、第１外部導体５と電気的に接続可能である。第２外部導体３が第１外部導体５に電気的に接続すると、第１外部導体５と第２外部導体３とは同電位となる。
【００４０】
遮蔽部２１は、第２外部導体３の主導体８が配置された長さ範囲の領域である。放射部２２は、隣り合う主導体８，８の間の長さ範囲の領域であり、長さ方向の範囲がスロット１３と一致する領域である。
遮蔽部２１および放射部２２の長さは実質的に等しくされる。
遮蔽部２１では、第２外部導体３（主導体８）が高周波信号を遮蔽するため、外部には高周波信号は放射されない。放射部２２では、高周波信号の一部が外部へと漏洩する。
【００４１】
漏洩同軸ケーブル２０は、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０と同様に、主導体８を連結する連結部９を有するため、漏洩同軸ケーブル２０の製造にあたって、第２外部導体３に長さ方向の張力が加えられても、主導体８，８が離間する方向の第２外部導体３の伸び変形は起こりにくい。そのため、隣り合う主導体８，８間の長さＬｓが設計値から大きく外れるのを防ぐことができる。
したがって、電磁波の放射角が設計値からずれる、垂直な放射角度となる周波数で漏洩同軸ケーブル中に大きな電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が生じる、等の問題が起こらず、漏洩同軸ケーブルとして優れた特性が得られる。
【００４２】
漏洩同軸ケーブル２０では、外部導体３の主導体８の配置により放射部２２のピッチＰ等を規定できるため、設計の自由度の点で優れている。
漏洩同軸ケーブル２０は、第１外部導体５として編組または横巻きが用いられ、かつ第２外部導体３の主導体８が離間配置されているため、可撓性が高く、取扱い性の点で優れている。
【００４３】
漏洩同軸ケーブル２０は、第１外部導体５を有するため、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０に比べて機械的性能（曲げや引張りに対する耐久性等）を高めることができる。さらに、漏洩同軸ケーブル２０では、第１外部導体５と第２外部導体３とが電気的に接続されているため、第２外部導体３が断線しても第１外部導体５で導通を確保し、ケーブル型アンテナとしての機能を維持することができる。
【００４４】
図１１は、第２実施形態の漏洩同軸ケーブル２０の第１変形例である漏洩同軸ケーブル２０Ａを模式的に示す断面図である。
漏洩同軸ケーブル２０Ａは、内部導体１と、絶縁体２と、第２外部導体３と、第２外部導体３の外周面側に設けられた第１外部導体５と、シース４とを有する。
漏洩同軸ケーブル２０Ａは、第１外部導体５が第２外部導体３の外周面側に設けられていること以外は、図８等に示す漏洩同軸ケーブル２０と同様の構成である。
第２外部導体３は、導体部６を外周面側にして設けられる。
第１外部導体５は、第２外部導体３を覆って設けられる。第１外部導体５は第２外部導体３の導体部６に当接可能である。
【００４５】
図１２は、漏洩同軸ケーブル２０の第２変形例である漏洩同軸ケーブル２０Ｂを模式的に示す断面図である。
漏洩同軸ケーブル２０Ｂは、第２外部導体３の外周面（詳しくは絶縁性膜７の外周面）とシース４の内周面との間に接着層１６が設けられ、接着層１６を介して第２外部導体３とシース４とが接着されていること以外は、図８等に示す漏洩同軸ケーブル２０と同様の構成である。接着層１６に使用される接着剤には特に限定はなく、例えばウレタン系、エポキシ系などを適宜選択して用いることができる。
接着層１６を介して第２外部導体３とシース４とを接着することによって、放射部２２および遮蔽部２１の長さＬｓ、Ｌｗ、あるいはピッチＰの変動を防ぐことができる。そのため、電磁波の不安定な放射などを抑制し、漏洩同軸ケーブル２０Ｂの特性を長期にわたって安定して得ることができる。
【００４６】
図１３は、漏洩同軸ケーブル２０の第３変形例である漏洩同軸ケーブル２０Ｃを模式的に示す断面図である。
漏洩同軸ケーブル２０Ｃは、第２外部導体３の内周面（詳しくは絶縁性膜７の内周面）と絶縁体２の外周面との間に接着層１７が設けられ、接着層１７を介して第２外部導体３と絶縁体２とが接着されていること以外は、図８等に示す漏洩同軸ケーブル２０と同様の構成である。接着層１７に使用される接着剤は、第２変形例における接着層１６と同様である。
接着層１７を介して第２外部導体３と絶縁体２とを接着することによって、放射部２２および遮蔽部２１の長さＬｓ、Ｌｗ、あるいはピッチＰの変動を防ぐことができる。そのため、電磁波の不安定な放射などを抑制し、漏洩同軸ケーブル２０Ｃの特性を長期にわたって安定して得ることができる。
【００４７】
図１４は、外部導体３の第１変形例である外部導体３Ａを用いた漏洩同軸ケーブル１０Ｃの一部破断状態の斜視図である。
漏洩同軸ケーブル１０Ｃは、外部導体３に代えて外部導体３Ａを有すること以外は、図４等に示す第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０と同様の構成である。
【００４８】
図１５に示すように、外部導体３Ａの導体部６Ａは、隣り合う主導体８，８の間に連結部９，９（第１連結部９Ａおよび第２連結部９Ｂ）だけでなく、連結部１９（第３連結部１９）（中間連結部）が設けられている点で、図５等に示す導体部６と異なる。
連結部１９は、隣り合う主導体８，８の幅方向の中間部分（例えば幅方向の中央）において、主導体８，８を連結して形成されている。連結部１９は、例えば一定の幅を有する帯状であって長さ方向（Ｘ方向）に延在している。
外部導体３Ａでは、連結部１９を有するため、主導体８，８が離間する方向の伸び変形はさらに起こりにくくなる。そのため、隣り合う主導体８，８間の長さが設計値から外れるのを防ぐことができる。
外部導体３Ａは、図８等に示す第２実施形態の漏洩同軸ケーブル２０の第２外部導体３に代えて用いてもよい。
【００４９】
図１６は、外部導体３の第２変形例である外部導体３Ｂの斜視図である。外部導体３Ｂの導体部６Ｂは、主導体８，８の幅方向の一方の側縁部にのみ連結部９が設けられている点で、図５等に示す導体部６と異なる。
図１７は、外部導体３の第３変形例である外部導体３Ｃの斜視図である。外部導体３Ｃの導体部６Ｃは、主導体８，８の間に、連結部９に代えて、図１５に示す連結部１９が設けられている点で、図５等に示す導体部６と異なる。連結部１９は、主導体８，８の幅方向の中央に設けられている。
図１６および図１７に示す外部導体３Ｂ，３Ｃは、図５等に示す外部導体３と同様に、隣り合う主導体８，８を連結する連結部９または連結部１９が設けられているため、放射部１２の長さが設計値から大きく外れるのを防ぐことができる。
【実施例】
【００５０】
（実施例１）
図１８に示すように、導体部６と絶縁性膜７とが積層されたテープ状の外部導体３（外部導体３テープ）を作製した。
導体部６には、厚さ１０μｍの銅箔を使用した。放射部の長さＬＳ、遮蔽部の長さＬＷ、テープの幅ＷＴ、スロット１３の幅ＷＳ（図５参照）を表１に示す。絶縁性膜７には厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用した。
治具（図示略）により、間隔２００ｍｍで外部導体３を把持し、速度１０ｍｍ／ｍｉｎで長さ方向に引張力を加えた。
【００５１】
【表１】
2018026878.tif 000003
【００５２】
（比較例１）
図１９に示すように、連結部９がないこと以外は実施例１の外部導体３と同様の外部導体５３を作製した。実施例１と同様にして外部導体５３に引張力を加えた。
【００５３】
試験結果を図２０に示す。伸び率は、試験開始時の長さ２００ｍｍに対する長さ変化をパーセントで表示している。引張力を加えたときに生じる応力は、引張強さが弱い放射部に集中するため、伸び率は放射部の長さＬＳの伸びを表していると考えてよい。
【００５４】
図２０より、実施例１は、比較例１に比べて伸び率が小さいことが確認できた。
一般的に、漏洩同軸ケーブルを作製する際に外部導体テープに加わる引張力は２００ｇｆ程度である。ケーブル作製を想定した場合、前記試験結果から、比較例１の放射部の長さＬＳの伸びは０．５％であるのに対し、実施例１の放射部の長さＬＳの伸びは０．０５％であり、実施例１を採用することによる放射部の伸びの抑制効果は約１０分の１である。
【００５５】
さらに、実施例１および比較例１の外部導体テープを用いてケーブルを製造し、製造前と製造後でそれぞれの放射部の長さＬＳと遮蔽部の長さＬＷはどの程度変化したかを調査した。その結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
2018026878.tif 000004
【００５７】
表２より、実施例１の放射部の伸びは、比較例１の放射部の伸びの約１０分の１であった。
【００５８】
実施例１の外部導体テープを用いて、図１等に示す漏洩同軸ケーブル１０を作製した。  漏洩同軸ケーブルの内部導体１は、外径が約１．５ｍｍの軟導線である。絶縁体２は、外径が約７．３ｍｍの発泡ポリエチレンである。シース４は、厚さが約１ｍｍ、外径が約１０ｍｍｍのポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる。
比較例１の外部導体テープを用いること以外は実施例１と同様にして漏洩同軸ケーブルを作製した。
【００５９】
実施例１および比較例１の漏洩同軸ケーブルについて、共振周波数でのＶＳＷＲを測定した。結果を図２１に示す。
漏洩同軸ケーブルでは、外部導体のスロットにより、特定の周波数で共振が発生し、ＶＳＷＲを増大させる。ｎ次共振周波数ｆｒｎは、以下の計算式によって導かれる。ｃは光の速さ、ｎは自然数、Ｐはスロットピッチ、εＳは比誘電率である。
【００６０】
【数１】
2018026878.tif 000005
【００６１】
実施例１の漏洩同軸ケーブルは、放射部での電気長と遮蔽部での電気長を一致させることで、２次共振周波数でのＶＳＷＲを抑制している。光の速度をｃ＝３．０×１０８ｍ／ｓとし、実施例１の設計値から、Ｐ＝０．０９１ｍ、εＳ＝１．７を式（７）に代入すると、２次共振周波数ｆｒｎは、２．５ＧＨｚとなる。
図２１に示す結果より、比較例１は、２．５ＧＨｚでＶＳＷＲが増大しており、２次共振が発生していることがわかる。
これに対し、実施例１は、２．５ＧＨｚでのＶＳＷＲの増大は見られず、２次共振が抑制できていることが確認できる。
【００６２】
以上、好ましい実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、追加、省略、置換、およびその他の変更は、本発明の範囲から逸脱することなく行うことができる。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・内部導体、２・・・絶縁体、３・・・外部導体（主外部導体）、５・・・第１外部導体（副外部導体）、８・・・主導体、９・・・連結部、９Ａ・・・第１連結部、９Ｂ・・・第２連結部、１９・・・連結部（第３連結部）、１１，２１・・・遮蔽部、１２，２２・・・放射部。
【図１】
2018026878.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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