(57)【要約】【課題】シースの基端側の適度な機械的強度の確保と適度な可撓性の確保とを両立できる超音波プローブを提供する。【解決手段】先端と基端とを有し且つ先端側が閉塞されているシースと、シースの先端側の内部に設けられた超音波振動子と、シースの先端より基端側にずれた位置を基準位置とした場合、シースの基準位置よりも基端側の外面を覆うチューブと、を備え、チューブは、基準位置側に位置するチューブの先端領域に設けられ、シースの外面に固定される第１固定部と、シースの基端側を覆うチューブの基端領域に設けられ、シースの外面に固定される第２固定部と、第１固定部と第２固定部との間でシースの外面に対して相対移動可能な相対移動可能部と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とを有し且つ先端側が閉塞されているシースと、
前記シースの先端側の内部に設けられた超音波振動子と、
前記シースの先端より基端側にずれた位置を基準位置とした場合、前記シースの前記基準位置よりも基端側の外面を覆うチューブと、
を備え、
前記チューブは、
前記基準位置側に位置する前記チューブの先端領域に設けられ、前記シースの外面に固定される第１固定部と、
前記シースの基端側を覆う前記チューブの基端領域に設けられ、前記シースの外面に固定される第２固定部と、
前記第１固定部と前記第２固定部との間で前記シースの外面に対して相対移動可能な相対移動可能部と、
を有する超音波プローブ。
【請求項２】
前記基準位置は、前記シースの先端より基端側に８００ｍｍ〜１２００ｍｍずれた位置である請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記第１固定部及び前記第２固定部は、前記シースの外面に熱溶着されている請求項１又は２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記チューブは、前記シースと同じ材料からなる請求項１から３のいずれか１項に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記シースの外面と前記相対移動可能部の内面との間に隙間がある請求項１から４のいずれか１項に記載の超音波プローブ。
【請求項６】
前記シースの先端から基端に向かう方向を基端方向とした場合、前記チューブの基端領域は、前記シースの基端よりも前記基端方向に延在した延在部を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の超音波プローブ。
【請求項７】
前記延在部の内部及び前記シースの内部を挿通して前記超音波振動子に接続された挿通部材と、
前記延在部に接続されたコネクタと、を備え、
前記超音波振動子は、前記挿通部材を介して前記コネクタと電気的に接続される請求項６に記載の超音波プローブ。
【請求項８】
前記コネクタに接続された管状の折れ止め部材であって、且つ前記チューブの少なくとも前記第２固定部と前記延在部とを覆う折れ止め部材を備える請求項７に記載の超音波プローブ。
【請求項９】
前記コネクタは、前記シース内で前記挿通部材を前記挿通部材の長手軸周りに回転自在に保持する回転保持部を有し、
前記超音波振動子は、前記回転保持部が前記長手軸周りに回転駆動された場合に、前記挿通部材と共に前記長手軸周りに回転される請求項７又は８に記載の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記シースは、前記超音波振動子が設けられるシース先端部と、前記シース先端部の基端側に設けられたシース本体部と、を有する請求項１から９のいずれか１項に記載の超音波プローブ。
【請求項１１】
前記シース先端部は、光透過性を有し且つ前記シース本体部よりも柔らかい請求項１０に記載の超音波プローブ。
【請求項１２】
前記シースの先端から少なくとも前記基準位置までの前記シースの外面に形成された粗面を有する請求項１から１１のいずれか１項に記載の超音波プローブ。
【請求項１３】
前記シースの先端から少なくとも６５０ｍｍの範囲内の前記シースの外面に形成された粗面を有する請求項１から１１のいずれか１項に記載の超音波プローブ。
【請求項１４】
前記粗面は、前記シースの外面の全面に形成されている請求項１２又は１３に記載の超音波プローブ。
【請求項１５】
前記シース先端部の基端から少なくとも前記基準位置までの前記シースの外面に形成された粗面を有する請求項１０又は１１に記載の超音波プローブ。
【請求項１６】
前記シース先端部の基端から少なくとも６５０ｍｍの範囲内の前記シースの外面に形成された粗面を有する請求項１０又は１１に記載の超音波プローブ。
【請求項１７】
前記粗面は、前記シース先端部の基端よりも基端側の前記シースの外面の全面に形成されている請求項１５又は１６に記載の超音波プローブ。
【請求項１８】
前記シースは、ポリエーテルブロックアミド重合体からなる請求項１から１７のいずれか１項に記載の超音波プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シースの先端部に超音波振動子が設けられている超音波プローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療分野において、超音波画像を利用した超音波診断装置が実用化されている。一般に、超音波診断装置は、超音波プローブの超音波振動子から被検体内に向けて超音波を送信し、被検体からの超音波エコーを超音波振動子で受信して、その受信信号を観測装置で電気的に処理することにより超音波画像を生成する。
【０００３】
例えば、肺末梢などの狭い管腔内の超音波画像を取得する場合、最初に気管支鏡を被検体の気管支に挿入し、次いで内視鏡の処置具挿通路にガイドシースを挿入して、ガイドシースの先端部を処置具挿通路の処置具導出口から導出させる。そして、超音波プローブをガイドシースに挿入してガイドシースの先端から導出させ、超音波プローブの先端を肺末梢の深部へと進めることにより、肺末梢の深部の超音波画像を取得する。なお、超音波画像の取得後、超音波プローブをガイドシースから抜き取り、ガイドシースに生検鉗子及び細胞診ブラシ等を挿入して病変部の組織の採取が行われる。
【０００４】
超音波プローブは、可撓性を有する長尺で且つ細径のシースと、シースの先端部内に設けられた超音波振動子と、シース内に挿通され且つ超音波振動子に接続された信号ケーブルと、信号ケーブルに外嵌された密着ばね（フレキシブルシャフト）と、シースの基端側に接続されたコネクタと、を有する（特許文献１及び２参照）。
【０００５】
コネクタは、シース内に挿通された信号ケーブルに電気的に接続されている。これにより、超音波振動子が信号ケーブルを介してコネクタに電気的に接続され、さらにこのコネクタ等を介して観測装置に電気的に接続される。これにより、観測装置により超音波振動子の駆動が制御されると共に、超音波振動子から出力された受信信号が観測装置にて取得される。
【０００６】
また、コネクタ内には、信号ケーブル及び密着ばねをその長手軸周りに回転自在に保持する回転保持部が設けられている。この回転保持部は、スキャナ等の回転駆動部からの回転駆動力を受けて回転する。これにより、信号ケーブル及び密着ばねがその長手軸周りに回転し、これに伴い超音波振動子も長手軸周りに回転される。その結果、シースの先端部の全周囲の超音波画像を取得することができる。
【０００７】
超音波プローブに用いられるシースは、その外径が例えば１．４ｍｍ（１．２ｍｍ〜１．６ｍｍ）と細く、且つシースが薄肉であるため、機械的強度を確保することが難しい。このため、気管支鏡の挿入部を湾曲させた状態で、ガイドシースを介して処置具挿通路内に超音波プローブを挿入すると、この超音波プローブが座屈するおそれがある。また、信号ケーブル及び密着ばねをその長手軸周りに回転させると、特にシースの基端側の負荷が大きくなったり、或いは信号ケーブル等の先端側と基端側との回転差の影響を受けたりして、特にシースの基端側に捩れが発生するおそれがある。
【０００８】
そこで、特許文献３には、シースの基端側の外周面に熱収縮チューブを３層被せることにより、シースの基端側を太径化して機械的強度を確保することが開示されている。また、特許文献４には、シースの基端側の内部に網目状の補強材を埋設することにより、シースの基端側の機械的強度を確保することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３４０３４２号公報
【特許文献２】特開平１１−２９９７８８号公報
【特許文献３】特開昭５８−１８８４２３号公報
【特許文献４】特開２０１５−１８１４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、超音波プローブ（シース）の座屈を防止するために例えば特許文献３又は特許文献４に記載の方法でシースの基端側の機械的強度を高めた場合には、逆にシースの基端側の可撓性（湾曲性、柔軟性）が低下してしまう。このため、特に気管支鏡等の挿入部が湾曲している状態で、超音波プローブを処置具挿通路（ガイドシース）に挿入した場合、湾曲した処置具挿通路に対する超音波プローブの形状の追従性が低下するため、超音波プローブの挿入操作性が低下するおそれがある。
【００１１】
なお、超音波プローブのシースの外面と被検体内の体壁（管壁）との摺動抵抗、及びシースの外面とガイドシースの内面（ガイドシースを用いない場合は処置具挿通路の内面）との摺動抵抗が高い場合、被検体内及びガイドシース内への超音波プローブ１２の挿入操作性が低下する。また、特に超音波検査終了後に術者が超音波プローブの引き抜き操作を行った場合に、シースがその長手軸方向に伸びて塑性変形し、元の長さに戻らなくなるおそれがある。その結果、シースの先端部内での超音波振動子の位置が変化してしまう。
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、シースの基端側の適度な機械的強度の確保と適度な可撓性の確保とを両立できる超音波プローブを提供することを目的とする。また、シースの外面と、被検体内の体壁及びガイドシースの内面（又は処置具挿通路の内面）との摺動抵抗を低減させた超音波プローブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の目的を達成するための超音波プローブは、先端と基端とを有し且つ先端側が閉塞されているシースと、シースの先端側の内部に設けられた超音波振動子と、シースの先端より基端側にずれた位置を基準位置とした場合、シースの基準位置よりも基端側の外面を覆うチューブと、を備え、チューブは、基準位置側に位置するチューブの先端領域に設けられ、シースの外面に固定される第１固定部と、シースの基端側を覆うチューブの基端領域に設けられ、シースの外面に固定される第２固定部と、第１固定部と第２固定部との間でシースの外面に対して相対移動可能な相対移動可能部と、を有する。
【００１４】
この超音波プローブによれば、シースのチューブで覆われた部分の適度な機械的強度を確保することができ、且つチューブの相対移動可能部がシースに対して相対移動可能になる（相対移動可能部がシースに対して滑り性を有する）のでシースのチューブで覆われた部分の適度な可撓性を確保することができる。
【００１５】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、基準位置は、シースの先端より基端側に８００ｍｍ〜１２００ｍｍずれた位置である。これにより、超音波検査時にシースの中で内視鏡の処置具導入口よりも基端側に位置し且つチューブで覆われていない部分の長さを短くして、この部分の座屈等を防止することができる。
【００１６】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、第１固定部及び第２固定部は、シースの外面に熱溶着されている。これにより、チューブの第１固定部及び第２固定部と、シースとを一体化させることができる。
【００１７】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、チューブは、シースと同じ材料からなる。これにより、チューブの第１固定部及び第２固定部と、シースとを一体化させることができる。
【００１８】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、シースの外面と相対移動可能部の内面との間に隙間がある。これにより、シースを湾曲させる場合に、相対移動可能部とシースとがより相対移動し易くなるので、シースの適度な可撓性をより確実に確保することができる。
【００１９】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、シースの先端から基端に向かう方向を基端方向とした場合、チューブの基端領域は、シースの基端よりも基端方向に延在した延在部を有する。これにより、シースよりも太径のチューブをシースの代わりにコネクタに接続することができる。
【００２０】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、延在部の内部及びシースの内部を挿通して超音波振動子に接続された挿通部材と、延在部に接続されたコネクタと、を備え、超音波振動子は、挿通部材を介してコネクタと電気的に接続される。これにより、チューブよりも細径のシースをコネクタに接続する場合と比較して、作業を簡単に行うことができると共に、リジットに固定することができる。
【００２１】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、コネクタに接続された管状の折れ止め部材であって、且つチューブの少なくとも第２固定部と延在部とを覆う折れ止め部材を備える。これにより、延在部の折れ曲がり及び座屈等を防止することができ、さらに第２固定部を隠すことができる。
【００２２】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、コネクタは、シース内で挿通部材を挿通部材の長手軸周りに回転自在に保持する回転保持部を有し、超音波振動子は、回転保持部が長手軸周りに回転駆動された場合に、挿通部材と共に長手軸周りに回転される。この場合であってもシースのチューブで覆われた部分の適度な機械的強度が確保されているため、シースの基端側の捩れ等の発生が防止される。
【００２３】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、シースは、超音波振動子が設けられるシース先端部と、シース先端部の基端側に設けられたシース本体部と、を有する。
【００２４】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、シース先端部は、光透過性を有し且つシース本体部よりも柔らかい。シース先端部が光透過性を有しているので、超音波振動子の位置及び超音波振動子への気泡等の付着を容易に把握することができ、さらにシース本体部よりも柔らかくしているので被検体内の体壁等との接触も問題がない。
【００２５】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、シースの先端から少なくとも基準位置までのシースの外面に形成された粗面を有する。これにより、シースと、被検体内の体壁及びガイドシースの内面（ガイドシースを用いない場合は処置具挿通路の内面）等との摺動抵抗を減らすことができるので、超音波プローブの挿入操作性が向上すると共に、シースの引き抜き操作時の伸びを防止することができる。
【００２６】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、シースの先端から少なくとも６５０ｍｍの範囲内のシースの外面に形成された粗面を有する。これにより、シースと、被検体内の体壁及びガイドシースの内面（ガイドシースを用いない場合は処置具挿通路の内面）等との摺動抵抗を減らすことができるので、超音波プローブの挿入操作性が向上すると共に、シースの引き抜き操作時の伸びを防止することができる。
【００２７】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、粗面は、シースの外面の全面に形成されている。これにより、シースと、被検体内の体壁及びガイドシースの内面（ガイドシースを用いない場合は処置具挿通路の内面）等との摺動抵抗を減らすことができるので、超音波プローブの挿入操作性が向上すると共に、シースの引き抜き操作時の伸びを防止することができる。また、チューブの相対移動可能部とシースとがより相対移動し易くなるので、シースのチューブで覆われている部分の適度な可撓性をより確実に確保することができる。
【００２８】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、シース先端部の基端から少なくとも基準位置までのシースの外面に形成された粗面を有する。これにより、シースと、被検体内の体壁及びガイドシースの内面（ガイドシースを用いない場合は処置具挿通路の内面）等との摺動抵抗を減らすことができるので、超音波プローブの挿入操作性が向上すると共に、シースの引き抜き操作時の伸びを防止することができる。
【００２９】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、シース先端部の基端から少なくとも６５０ｍｍの範囲内のシースの外面に形成された粗面を有する。これにより、シースと、被検体内の体壁及びガイドシースの内面（ガイドシースを用いない場合は処置具挿通路の内面）等との摺動抵抗を減らすことができるので、超音波プローブの挿入操作性が向上すると共に、シースの引き抜き操作時の伸びを防止することができる。
【００３０】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、粗面は、シース先端部の基端よりも基端側のシースの外面の全面に形成されている。これにより、シースと、被検体内の体壁及びガイドシースの内面（ガイドシースを用いない場合は処置具挿通路の内面）等との摺動抵抗を減らすことができるので、超音波プローブの挿入操作性が向上すると共に、シースの引き抜き操作時の伸びを防止することができる。また、チューブの相対移動可能部とシースとがより相対移動し易くなるので、シースのチューブで覆われている部分の適度な可撓性をより確実に確保することができる。
【００３１】
本発明の他の態様に係る超音波プローブにおいて、シースは、ポリエーテルブロックアミド重合体からなる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の超音波プローブは、シースの基端側の適度な機械的強度の確保と適度な可撓性の確保とを両立できる。
【００３３】
また、本発明の超音波プローブは、シースと、被検体内の体壁及びガイドシースの内面（ガイドシースを用いない場合は処置具挿通路の内面）等との摺動抵抗を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】超音波診断装置の構成を示した概略図である。
【図２】シース先端部の拡大図である。
【図３】シース及びチューブの各々の断面図と側面図である。
【図４】基準位置を説明するための説明図である。
【図５】チューブの非固定部（相対移動可能部）を拡大した断面図である。
【図６】シース本体部の外面上での３パターンの粗面の形成範囲を説明するための説明図である。
【図７】図６に示した第１パターンから第３パターンの粗面の形成範囲の変形例を説明するための説明図である。
【図８】コネクタ及び折れ止め部材の断面図である。
【図９】図８中の点線内の拡大図である。
【図１０】超音波振動子の位置調整を説明するための説明図である。
【図１１】光沢面化されているシース本体部の外面、紙やすりにより粗面化されたシース本体部の外面、及び粗面が形成された本実施形態のシース本体部の外面を説明するための説明図である。
【図１２】本実施形態のシース本体部を製造する押出成形機の概略図である。
【図１３】シース本体部の外面に形成されている粗面の写真である。
【図１４】図１３に示した粗面の一部を拡大した拡大図である。
【図１５】シース本体部の外面の状態が異なる３種類のシースを用いて、処置具挿通路内に挿通されたガイドシースからシースの引き抜き操作を行った場合の引き抜き速度と引き抜き負荷との関係を示したグラフである。
【図１６】挿入部の湾曲部のアングル角度を異なる複数の角度にそれぞれ調整した状態で、シース本体部の外面に粗面が形成されているシースを、処置具挿通路内のガイドシースから引き抜き操作した場合の引き抜き速度と引き抜き負荷との関係を示したグラフである。
【図１７】シース本体部の外面が光沢面化されているシースと、シース本体部の外面に本実施形態の粗面が形成されているシースとを用いて、引張強度試験を行った結果を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［超音波診断装置の構成］
図１は、超音波診断装置９の構成を示した概略図である。図１に示すように、超音波診断装置９は、被検体内の被観察部位（例えば肺末梢、膵管、及び胆管等の細径の管腔内）の超音波画像を取得する。超音波診断装置９は、内視鏡１０と、ガイドシース１１と、超音波プローブ１２と、スキャナ１３と、観測装置１４と、モニタ１５と、を備えている。
【００３６】
内視鏡１０は、例えば被観察部位が肺末梢である場合、気管支鏡が用いられる。この内視鏡１０は、先端と基端とを有する挿入部１８と、挿入部１８の基端側に連設され且つ術者が把持して各種操作を行う操作部１９と、操作部１９に連設されたユニバーサルコード（不図示）と、を有する。
【００３７】
挿入部１８は、被検体内に挿入されるため、全体が細径で長尺状に形成されている。この挿入部１８は、基端側から先端側に向けて順に可撓性を有する軟性部２２と、操作部１９の操作により湾曲可能な湾曲部２３と、不図示の撮像素子等が内蔵される先端部２４と、が連設されて構成される。また、挿入部１８内には、後述のガイドシース１１及び超音波プローブ１２が挿通される処置具挿通路２５が設けられている。この処置具挿通路２５の基端側は操作部１９の処置具導入口２５ａに接続し、処置具挿通路２５の先端側は先端部２４の先端面内で開口した処置具導出口２５ｂ（図４参照）に接続している。
【００３８】
操作部１９には、湾曲部２３の湾曲操作に用いられる湾曲操作部（不図示）と、吸引操作用の吸引ボタン（不図示）と、が設けられている。また、操作部１９には、前述の処置具挿通路２５に連通する処置具導入口２５ａが設けられている。
【００３９】
ユニバーサルコード（不図示）は、内視鏡１０を不図示のプロセッサ及び光源装置にそれぞれ接続するための接続コードである。これにより、内視鏡１０からプロセッサへ被観察部位の撮像信号が出力されると共に、光源装置から内視鏡１０へ照明光が供給される。
【００４０】
ガイドシース１１は、後述の超音波プローブ１２の他に、不図示の生検鉗子及び細胞診ブラシ等を含む各種の処置具を被検体内の被観察部位までガイドする。このガイドシース１１は、可撓性のチューブ３３と、処置具ポート３４とを備える。
【００４１】
チューブ３３は先端と基端とを有し、処置具挿通路２５内に挿通可能な外径で且つ長尺状に形成されている。チューブ３３は、その先端側から処置具導入口２５ａを経て処置具挿通路２５内に挿通され、先端部２４の先端面に設けられた処置具導出口２５ｂ（図４参照）から導出される。
【００４２】
処置具ポート３４は、チューブ３３の基端側に接続されている。この処置具ポート３４は、処置具導入口２５ａよりも外径が大きく形成された略管体であり、超音波プローブ１２等の先端をチューブ３３の内部へ導く案内路（不図示）を有している。これにより、術者は、超音波プローブ１２等を処置具ポート３４からチューブ３３内に挿通させ、超音波プローブ１２等をチューブ３３の先端から導出させることができる。
【００４３】
［超音波プローブの全体構成］
超音波プローブ１２は、先端と基端とを有する長尺且つ可撓性のシース３５と、超音波振動子３６と、チューブ３７と、コネクタ３８と、折れ止め部材３９と、を備える。
【００４４】
シース３５は、ポリエーテルブロックアミド重合体（例えばアルケマ社の商品名Ｐｅｂａｘ）で形成されている。このシース３５は、シース先端部４０とシース本体部４１とを有する。
【００４５】
シース先端部４０は、シース３５の先端から約５０ｍｍ位の領域を構成し、先端が閉塞されている。一方、シース本体部４１は、シース先端部４０の基端側に設けられており、後述のチューブ３７を介してコネクタ３８に接続固定（保持）される。
【００４６】
図２は、シース先端部４０の拡大図である。図２に示すように、超音波振動子３６は、シース先端部４０内に設けられている。この超音波振動子３６は、バッキング層４４と、圧電振動子４５と、音響レンズ４６と、これら各部を収納するハウジング４７と、を備える。また、図示は省略するが、シース３５内には、超音波を伝搬する水又は流動パラフィン等の音響媒体が充填されている。
【００４７】
バッキング層４４は、ハウジング４７内に接着固定され、超音波を減衰させる。圧電振動子４５は、バッキング層４４上に設けられている。この圧電振動子４５は、電気信号（駆動信号）の印加により振動して超音波を出射する。また、圧電振動子４５は、被検体内で反射された超音波エコーを受信して、電気信号（エコー信号）に変換する。音響レンズ４６は、圧電振動子４５上に設けられ、圧電振動子４５から出射される超音波を収束させる。
【００４８】
このような超音波振動子３６の構造及び駆動方法は公知であるので、具体的な説明は省略する。また、超音波振動子３６は図２に示した構造を有するものに限定されず、公知の各種の構造を有するものを用いることができる。
【００４９】
ハウジング４７には、可撓性を有する長尺且つ管状の密着ばね４９（フレキシブルシャフト又はドライブシャフトともいう）の先端が接続されている。密着ばね４９はシース３５内に挿通されている。この密着ばね４９の基端は後述のコネクタ３８に接続されている。また、密着ばね４９内には、可撓性を有する長尺の信号ケーブル５０が挿通されている。この信号ケーブル５０の先端は圧電振動子４５に電気的に接続されると共に、基端は後述のコネクタ３８に電気的に接続される。これら密着ばね４９及び信号ケーブル５０は、本発明の挿通部材に相当する。
【００５０】
密着ばね４９及び信号ケーブル５０は、双方の長手軸Ａ（中心軸）を中心とする長手軸周り（以下、単に長手軸Ａ周りという）に回転自在にコネクタ３８に保持されている。そして、密着ばね４９及び信号ケーブル５０は、後述のスキャナ１３によりコネクタ３８を介して長手軸Ａ周りに回転される。これにより、超音波振動子３６も長手軸Ａ周りに回転されるため、超音波振動子３６によるラジアル走査が可能となる。
【００５１】
シース先端部４０は、光透過性及び超音波透過性を有し且つシース本体部４１よりも柔らかい材料（ポリエーテルブロックアミド重合体）で形成されている。このようにシース先端部４０が光透過性を有している場合、シース先端部４０内での超音波振動子３６の位置、具体的にはシース先端部４０（シース３５）の先端から超音波振動子３６までの距離ＬＳを容易に把握することができる。また、既述の音響媒体に含まれる気泡等が超音波振動子３６に付着しているか否かを外部から容易に把握することができる。
【００５２】
また、シース先端部４０が超音波透過性を有しているので、シース先端部４０内の超音波振動子３６は、被観察部位への超音波の出射と被観察部位からの超音波エコーの受信とを行うことができる。なお、シース先端部４０をシース本体部４１よりも柔らかくしているのは、被検体内の体壁等との接触を考慮したことによる。
【００５３】
図１に戻って、シース本体部４１は、本実施形態では光透過性を有さない材料（ポリエーテルブロックアミド重合体）で形成されている。なお、シース本体部４１についても光透過性を有していてもよい。
【００５４】
チューブ３７は、シース本体部４１と同じ材料であるポリエーテルブロックアミド重合体で形成されており、詳しくは後述するが、シース本体部４１の基端側に外嵌されて、シース本体部４１の基端側の外面を覆っている。また、チューブ３７の基端側はコネクタ３８に接続固定（保持）されている。
【００５５】
コネクタ３８は、詳しくは後述するが、後述のスキャナ１３を介して観測装置１４と超音波振動子３６とを電気的に接続すると共に、スキャナ１３からの回転駆動力を密着ばね４９及び信号ケーブル５０へ伝達して超音波振動子３６を長手軸Ａ周りに回転させる。
【００５６】
コネクタ３８の先端側には、シース３５内等を挿通された密着ばね４９及び信号ケーブル５０の基端側と、チューブ３７の基端側とがそれぞれ接続されている。なお、詳しくは後述するが、このコネクタ３８には、密着ばね４９及び信号ケーブル５０を前述の長手軸Ａ周りに回転自在に保持する回転保持部７３（図８参照）が設けられている。このため、密着ばね４９の基端側は回転保持部７３に保持（接続）され、信号ケーブル５０の基端側は回転保持部７３に電気的に接続されている。
【００５７】
また、コネクタ３８の先端側には、管状（略円錐筒形状）の折れ止め部材３９が接続されている。この折れ止め部材３９の内部には、コネクタ３８に接続されるシース３５及びチューブ３７が挿通される。折れ止め部材３９は、チューブ３７及びシース３５の双方の基端側を覆って、これらの折れ曲がりを防止する。
【００５８】
一方、コネクタ３８の基端側には、スキャナ１３を回転保持部７３に電気的且つ一体的に接続させるための接続口であるスキャナ接続口７１（図８参照）が開口している。なお、スキャナ接続口７１は、コネクタ３８に設けられたキャップ５５で開閉可能になっており、超音波プローブ１２の不使用時にはキャップ５５で覆われる。
【００５９】
スキャナ１３は、スキャナ接続口７１を介して、コネクタ３８内の回転保持部７３に電気的且つ一体的に接続される。このスキャナ１３は、回転保持部７３を回転駆動するモータ等の回転駆動部（不図示）を有しており、回転保持部７３を回転駆動する。これにより、密着ばね４９及び信号ケーブル５０が前述の長手軸Ａ周りに回転され、さらにこれに伴い超音波振動子３６が長手軸Ａ周りに回転される。
【００６０】
また、スキャナ１３は、観測装置１４と電気的に接続されている。これにより、スキャナ１３、コネクタ３８（回転保持部７３）、及び信号ケーブル５０を介して、観測装置１４と超音波振動子３６とが電気的に接続される。
【００６１】
観測装置１４は、スキャナ１３による回転保持部７３の回転駆動を制御することで、超音波振動子３６の長手軸Ａ周りの回転を制御する。また、観測装置１４は、スキャナ１３、コネクタ３８、及び信号ケーブル５０を介して、超音波振動子３６に対して電気信号（駆動信号）を送信すると共に、超音波振動子３６から出力された電気信号（エコー信号）を受信する。そして、観測装置１４は、超音波振動子３６から受信した電気信号（エコー信号）に基づき、被観察部位の超音波画像を生成してモニタ１５へ出力する。これにより、モニタ１５により被観察部位の超音波画像が表示される。なお、超音波画像の生成については公知技術であるので、ここでは具体的な説明は省略する。
【００６２】
［シース及びチューブの構成］
図３は、シース３５及びチューブ３７の各々の断面図と側面図である。なお、図中の矢印Ｖ１はシース３５及びチューブ３７の基端から先端に向かう先端方向を示し、矢印Ｖ２はシース３５及びチューブ３７の先端から基端に向かう基端方向を示す。
【００６３】
＜シースの構成＞
図３に示すように、シース３５は、シース本体部４１の先端側にシース先端部４０を熱溶着により固定した構造である。すなわち、シース３５は、シース先端部４０とシース本体部４１とが熱溶着部５６を介してシームレスに（継ぎ目なく）一体化された構造を有する。これにより、シース本体部４１からのシース先端部４０の脱落を確実に防止することができる。
【００６４】
＜チューブの構成＞
チューブ３７は、シース３５の先端から基端側にずれた位置を基準位置Ｐとした場合、シース３５（シース本体部４１）の基準位置Ｐよりも基端側（矢印Ｖ２方向側）の外面を覆うように、シース本体部４１に外嵌されている。このチューブ３７は、基準位置Ｐ側に位置するチューブ３７の先端領域Ｒ１と、シース３５の基端側を覆うチューブ３７の基端領域Ｒ２とにおいて、シース本体部４１の外面に固定される。また、チューブ３７の基端領域Ｒ２は、シース本体部４１の基端よりも矢印Ｖ２方向（本発明の基端方向）に延在した延在部５７を有している。
【００６５】
チューブ３７の先端領域Ｒ１には、シース本体部４１の外面に熱溶着で固定される熱溶着部である第１固定部５８が設けられている。また、チューブ３７の基端領域Ｒ２には、シース３５（シース本体部４１）の外面に熱溶着で固定される熱溶着部である第２固定部５９が設けられている。このようにチューブ３７は、第１固定部５８と第２固定部５９との２箇所でシース３５の外面に熱溶着されている。なお、第１固定部５８、第２固定部５９、及び前述の熱溶着部５６の長手軸Ａ方向の長さは約１０ｍｍである。
【００６６】
第１固定部５８は、熱溶着によって基端側（矢印Ｖ２方向側）に向かって外径が漸増する略テーパ形状を有する。一方、第２固定部５９は、図示は省略するが、熱溶着によって窪んだ形状を有する。
【００６７】
ここで、既述の通りチューブ３７はシース本体部４１と同じ材料からなる。これにより、第１固定部５８及び第２固定部５９は、熱溶着によってシース本体部４１と一体化するので、シース本体部４１からの第１固定部５８及び第２固定部５９の双方の剥離が防止される。
【００６８】
なお、先端領域Ｒ１内での第１固定部５８の位置、及び基端領域Ｒ２内での第２固定部５９の位置は、図中に示した位置に限定されるものではなく、チューブ３７の先端側或いは基端側にずれていてもよい。
【００６９】
この際に、以下の理由により、基端領域Ｒ２内での第２固定部５９の位置は、シース３５の基端よりも先端側（矢印Ｖ１方向側）にずれていることが好ましい。第１の理由は、チューブ３７内のシース３５の基端位置に正確に合わせて第２固定部５９を設けることが困難であることによる。また、第２の理由は、熱溶着時に誤って延在部５７を加熱して変形させてしまうと、詳しくは後述するが、延在部５７をコネクタ３８に接続する際に支障をきたすおそれがあることによる。
【００７０】
本実施形態では、シース３５の基準位置Ｐよりも基端側をチューブ３７で覆うため、シース３５の基準位置Ｐよりも基端側の部分の見かけ上の厚みを、シース３５の厚みとチューブ３７の厚みとを合算した厚みに増加させることができる。その結果、シース３５の基準位置Ｐよりも基端側の機械的強度を増加させ、対座屈性を確保することができる。以下、シース３５の基準位置Ｐよりも基端側の部分を、チューブ３７で補強されたチューブ補強部分という。
【００７１】
図４は、基準位置Ｐを説明するための説明図である。なお、図４において処置具挿通路２５及びガイドシース１１は簡略化して図示している。図４に示すように、シース３５の先端から基準位置Ｐまでの距離ＬＰは、少なくとも処置具挿通路２５の通路長Ｌ１よりも長くなるように、この通路長Ｌ１に基づき決定される。
【００７２】
通路長Ｌ１は、シース３５が処置具導入口２５ａから処置具挿通路２５内に挿入されて処置具導出口２５ｂに到達するまでの長さであり、例えば気管支鏡では６５０ｍｍ〜７００ｍｍである。なお、ガイドシース１１の全長Ｌ２は例えば１０５０ｍｍであり、シース３５の全長Ｌ３は例えば２０００ｍｍ〜２２２０ｍｍ（シース先端部４０の長さは例えば５０ｍｍ）である。また、超音波検査時にガイドシース１１の先端が処置具導出口２５ｂから導出する導出長さＬ４は最長約２００ｍｍである。また、図示は省略するが、チューブ３７の全長は約１１３５ｍｍであり、その延在部５７の長さは約４５ｍｍである。
【００７３】
ここで上述の距離ＬＰの長さを長くし過ぎると、超音波検査時にシース本体部４１の中で処置具導入口２５ａよりも基端側（矢印Ｖ２方向側）に位置し且つチューブ３７で覆われていない部分（以下、１層部分という）の長さが長くなり、この１層部分で座屈等が発生するおそれがある。このため、シース本体部４１の１層部分の長さを制限することが好ましい。従って、処置具挿通路２５の通路長Ｌ１、ガイドシース１１の最大の導出長さＬ４、及びガイドシース１１の先端からシース３５の先端が導出する導出長さ等に基づき、距離ＬＰの長さを決定する。具体的に、これらの各パラメータを考慮して、本発明者は距離ＬＰの長さとして８００ｍｍ〜１２００ｍｍが好ましいことを見出した。
【００７４】
図３に戻って、チューブ３７は第１固定部５８と第２固定部５９との２箇所でシース本体部４１の外面に熱溶着で固定されるため、このチューブ３７の第１固定部５８と第２固定部５９との間には、シース本体部４１の外面に対し非固定となる非固定部６０（本発明の相対移動可能部に相当）が設けられている。これにより、シース本体部４１のチューブ補強部分を湾曲させる場合に、チューブ３７の非固定部６０がシース本体部４１に対して相対移動可能になる、すなわちシース３５に対して非固定部６０が滑り性を有する。
【００７５】
ここで、例えばチューブ３７の全面をシース本体部４１に熱溶着で固定した場合には、チューブ３７の可撓性が低下すると共に、チューブ３７とシース本体部４１とが相対移動不能に一体化される。このため、シース３５のチューブ補強部分の可撓性（柔軟性、湾曲性）が低下して、超音波プローブ１２の操作性が低下してしまう。
【００７６】
これに対して、本実施形態では、シース本体部４１のチューブ補強部分を湾曲させる場合に、チューブ３７の非固定部６０とシース３５とが相対移動することで、非固定部６０内でのシース本体部４１の自由な湾曲変形が許容される。このため、シース本体部４１のチューブ補強部分の機械的強度をチューブ３７により増加させたとしても、チューブ補強部分の適度な可撓性を確保することができる。その結果、超音波プローブ１２の操作性の低下を防止することができる。特にシース本体部４１のチューブ補強部分もガイドシース１１内（処置具挿通路２５内）に挿通させる場合、挿入部１８が湾曲している状態でも処置具挿通路２５に対するチューブ補強部分の形状の追従性が発揮されるため、シース３５（シース本体部４１）の挿入操作性が低下することが防止される。
【００７７】
図５は、チューブ３７の非固定部６０を拡大した断面図である。図５に示すように、本実施形態では、シース３５（シース先端部４０及びシース本体部４１）の内径φ１Ａが例えば１．１５ｍｍであり、外径φ１Ｂが例えば１．４ｍｍである。また、チューブ３７の内径φ２Ａが例えば１．５ｍｍであり、外径φ２Ｂが例えば１．９ｍｍである。
【００７８】
このようにチューブ３７の内径φ２Ａは、シース３５の外径φ１Ｂよりも大きく形成されている。このため、シース本体部４１の外面とチューブ３７の非固定部６０の内面との間には、約０．０５ｍｍの隙間６３（空気層）が存在している。これにより、シース本体部４１のチューブ補強部分を湾曲させる場合に、非固定部６０とシース本体部４１とがより相対移動し易くなるので、シース本体部４１のチューブ補強部分の適度な可撓性をより確実に確保することができる。
【００７９】
＜シース外面の粗面＞
図３に戻って、シース本体部４１の外面の一部には粗面６５が形成されている。この粗面６５には、シボの形成面（シボ面：crimped surface）、微小凹凸（微小突起）の形成面、梨地（satin finished surface）の形成面、及び非光沢面などの被接触物に対する接触面積を減らす各種構造が含まれる。なお、粗面６５の形成方法については後述する。
【００８０】
図６は、シース本体部４１の外面上での３パターンの粗面６５の形成範囲を説明するための説明図である。図６の上段に示す第１パターンにおいて、粗面６５は、シース先端部４０の基端４０ａ（シース本体部４１の先端）から既述の基準位置Ｐまでの範囲Ｗ１内のシース本体部４１の外面、すなわちシース本体部４１のチューブ３７で覆われていない外面（以下、露出外面という）に形成されている。
【００８１】
このようにシース本体部４１の露出外面に粗面６５を形成することで、この露出外面と被検体内の体壁等との摺動抵抗、及びこの露出外面とガイドシース１１の内面との摺動抵抗が減少する。これにより、ガイドシース１１内及び被検体内への超音波プローブ１２の挿入操作性が向上する。
【００８２】
また、特に上述の摺動抵抗が高いと、超音波検査終了後に術者が超音波プローブ１２の引き抜き操作を行った場合に、シース３５（シース本体部４１）が既述の長手軸Ａ方向（図２参照）に伸びて塑性変形し、元の長さに戻らなくなるおそれがある。その結果、既述の図２に示したシース先端部４０内での超音波振動子３６の位置（距離ＬＳ）が変化して、場合によっては超音波振動子３６の位置がシース本体部４１内にずれるおそれがある。このため、シース本体部４１の露出外面に粗面６５を形成して体壁等との摺動抵抗を減らすことで、シース３５の伸びを防止すると共に、超音波振動子３６の位置ずれを防止することができる。
【００８３】
なお、シース３５の全長Ｌ３の中でシース先端部４０の長さ（５０ｍｍ）が占める割合は僅かであるので、シース先端部４０の外面に粗面６５を形成しなくとも、上記効果は得られる（以下の第２パターン及び第３パターンでも同様）。
【００８４】
図６の中段に示す第２パターンにおいて、粗面６５は、シース先端部４０の基端４０ａ（シース本体部４１の先端）からシース本体部４１の基端までの範囲Ｗ２内のシース本体部４１の外面、すなわちシース本体部４１の外面の全面に形成されている。これにより、既述の第１パターンと同様の効果が得られる。
【００８５】
さらに、この場合には、チューブ３７の非固定部６０の内面と、この内面に対向するシース本体部４１の外面との摺動抵抗を減らすことができる。特にシース本体部４１のチューブ補強部分を湾曲させた場合には、たとえ上述の隙間６３が存在していたとしても湾曲部分の外側が非固定部６０の内面に接触するおそれがあるが、この場合でも非固定部６０とシース本体部４１とがより相対移動し易くなるので、シース本体部４１のチューブ補強部分の適度な可撓性をより確実に確保することができる。
【００８６】
図６の下段に示す第３パターンにおいて、粗面６５は、シース先端部４０の基端４０ａ（シース本体部４１の先端）から範囲Ｗ３内のシース本体部４１の外面に形成されている。この第３パターンはガイドシース１１を用いずに処置具挿通路２５内に超音波プローブ１２を挿通させる場合を想定したものである。従って、範囲Ｗ３の基端、すなわち粗面６５の形成領域の基端は、処置具挿通路２５の通路長Ｌ１（図４参照）に基づき決定される。
【００８７】
例えば、本実施形態では通路長Ｌ１が既述の通り６５０ｍｍ〜７００ｍｍである。このため、粗面６５は、シース先端部４０の基端４０ａから少なくとも６５０ｍｍ内の範囲内に形成されていることが好ましい。これにより、シース３５の外面と処置具挿通路２５の内面との摺動抵抗、及びシース３５の外面と体壁等との摺動抵抗を減らすことができるので、上記第１パターンと同様の効果が得られる。
【００８８】
図７は、図６に示した第１パターンから第３パターンの粗面６５の形成範囲の変形例を説明するための説明図である。図６に示した各パターンではシース先端部４０の基端４０ａから基端側に向けて粗面６５を形成しているが、図７に示すように、シース先端部４０の外面にも粗面６５を形成してもよい。
【００８９】
具体的には、粗面６５を、第１パターンではシース３５（シース先端部４０）の先端から基準位置Ｐまでの範囲Ｗ１Ａでシース３５の外面に形成し、第２パターンではシース３５の先端から基端までの範囲Ｗ２Ａでシース３５の外面の全面に形成し、第３パターンではシース３５の先端から少なくとも６５０ｍｍ内の範囲内（範囲Ｗ３Ａ内）に形成する。これにより、シース先端部４０の外面と既述の体壁等との摺動抵抗も減らすことができるので、シース３５の伸び及び超音波振動子３６の位置ずれをより確実に防止することができる。
【００９０】
＜コネクタの構造＞
図３に戻って、チューブ３７の延在部５７は、コネクタ３８（図８参照）に接続される。これにより、シース３５は、シース３５よりも太径のチューブ３７を介してコネクタ３８に保持される。
【００９１】
図８は、コネクタ３８及び折れ止め部材３９の断面図である。図９は、図８中の点線内の拡大図である。なお、図８及び図９では、図面の煩雑化を防止するため、第２固定部５９を図３等とは異なりドット表示で表している。図８及び図９に示すように、コネクタ３８は、略筒状の配管具６９（接続管ともいう）と、配管具保持部７０と、スキャナ接続口７１を有する収納部７２と、回転保持部７３と、を備える。
【００９２】
配管具６９は、配管具保持部７０よって、配管具保持部７０の先端側（矢印Ｖ１方向側）であって且つ長手軸Ａ上に位置するように保持されている。この配管具６９の先端側には、さらに先端側に向かって突出した挿入筒部６９ａが形成されている。挿入筒部６９ａは、その先端部が先端側に向かって先細りとなる形状を有している。また、挿入筒部６９ａの先端部とは異なる本体部分の外径は、既述のチューブ３７の内径φ２Ａよりも僅かに大きく形成されている。
【００９３】
挿入筒部６９ａは、チューブ３７の延在部５７の基端側の開口から延在部５７の内部に挿入される。この挿入は、延在部５７の基端面が配管具６９の突き当て面６９ｂに突き当たるまで継続され、その結果、配管具６９に対してチューブ３７が長手軸Ａ方向に位置決めされる。ここで延在部５７の長手軸Ａ方向の長さは、挿入筒部６９ａの長手軸Ａ方向の長さ（例えば６ｍｍ）よりも長く形成されていることが好ましい。このように、延在部５７の基端側を挿入筒部６９ａに外嵌させる（被せる）ことにより、チューブ３７が配管具６９に接続固定（保持）され、さらにチューブ３７を介してシース３５が配管具６９に保持される。
【００９４】
このようにチューブ３７の延在部５７を配管具６９に外嵌して接続固定することにより、チューブ３７よりも細径のシース３５を配管具６９に外嵌して接続固定する場合と比較して、接続固定作業（組立作業）を簡単に行うことができると共に、リジットに固定することができる。また、延在部５７を配管具６９に外嵌して接続固定することで、既述の図２に示した超音波振動子３６の位置調整（距離ＬＳの調整）を容易に行うことができる（図１０参照）。
【００９５】
図１０は、超音波振動子３６の位置調整を説明するための説明図である。図１０に示すように、延在部５７の長手軸Ａ方向の長さを短くすると、シース先端部４０内での超音波振動子３６の位置が相対的に先端側（矢印Ｖ１方向側）に変位する。なお、延在部５７の長手軸Ａ方向の長さは、挿入筒部６９ａの先端がシース３５の基端に当接する長さまで短くすることができる。また逆に、延在部５７の長さを長くすると、シース先端部４０内での超音波振動子３６の位置が相対的に基端側（矢印Ｖ２方向側）に変位する。このため、延在部５７の長さ調整を行うだけで超音波振動子３６の位置調整を簡単に行うことができる。
【００９６】
図８及び図９に戻って、配管具保持部７０は、その先端側において既述の配管具６９を長手軸Ａ上に保持する。また、配管具保持部７０の内部には、長手軸Ａに沿って挿通穴７０ａが形成されている。この挿通穴７０ａには、チューブ３７の延在部５７の基端からさらに基端側（矢印Ｖ２方向）に延びた密着ばね４９及び信号ケーブル５０が挿通される。これら密着ばね４９及び信号ケーブル５０の基端は、回転保持部７３に保持（接続）される。
【００９７】
収納部７２は、略円筒形状を有しており、配管具保持部７０の基端側に接続されている。この収納部７２の内部には、回転保持部７３が長手軸Ａ周りに回転自在に収納されている。また、収納部７２の基端側には、既述のスキャナ１３（図１参照）を回転保持部７３に電気的且つ一体的に接続させるためのスキャナ接続口７１が開口している。
【００９８】
回転保持部７３は、挿通穴７０ａの内面に設けられたＯリング７６と、挿通穴７０ａの内面に設けられたベアリング７７とを介して、収納部７２内において長手軸Ａ周りに回転自在に保持されている。なお、Ｏリング７６により、挿通穴７０ａ内の音響媒体が回転保持部７３（後述の密着ばね保持部７９）側へ流出しないように密封している。回転保持部７３は、密着ばね４９及び信号ケーブル５０を前述の長手軸Ａ周りに回転自在に保持する。この回転保持部７３は、密着ばね保持部７９と、信号ケーブル保持部８０とを備える。
【００９９】
密着ばね保持部７９は、回転保持部７３の先端側に設けられている。密着ばね保持部７９は略筒形状を有している。また、この密着ばね保持部７９の先端側には、密着ばね４９の基端を嵌合保持する略穴形状の嵌合保持部７９ａが設けられている。これにより、密着ばね４９の基端は、嵌合保持部７９ａ内に挿入されてその基端側の端面に突き当てられる。このように密着ばね保持部７９は、嵌合保持部７９ａにより密着ばね４９を保持する。その結果、密着ばね保持部７９は、密着ばね４９と一体的に長手軸Ａ周りに回転する。なお、嵌合保持部７９ａ内の基端側の端面には、信号ケーブル５０を挿通可能なケーブル挿通穴が形成されており、このケーブル挿通穴を通して信号ケーブル５０は信号ケーブル保持部８０に接続される。
【０１００】
信号ケーブル保持部８０は、密着ばね保持部７９の基端側に設けられている。この信号ケーブル保持部８０は、長手軸Ａ上に設けられた接続端子８０ａと、この接続端子８０ａを収納するスキャナ接続部８０ｂと、を備える。
【０１０１】
接続端子８０ａの先端側には、密着ばね４９の基端からさらに基端側（矢印Ｖ２方向）に延びた信号ケーブル５０が電気的に接続される。一方、接続端子８０ａの基端側には、スキャナ１３の信号ケーブル（不図示）が電気的に接続される。
【０１０２】
スキャナ接続部８０ｂは、先端側が閉塞されて接続端子８０ａを長手軸Ａ上に保持し、且つ基端側が開放された有底筒形状を有している。また、スキャナ接続部８０ｂの先端側には、密着ばね保持部７９の基端側が接続固定されている。このスキャナ接続部８０ｂには、その基端側からスキャナ接続口７１を通してスキャナ１３の回転駆動部（不図示）が一体的に接続される。そして、スキャナ接続部８０ｂは、スキャナ１３の回転駆動部（不図示）からの回転駆動力を受けて、接続端子８０ａ及び密着ばね保持部７９と一体的に長手軸Ａ周りに回転する。これにより、密着ばね４９及び信号ケーブル５０が長手軸Ａ周りに回転され、さらにこれに伴い超音波振動子３６が長手軸Ａ周りに回転される。
【０１０３】
また、スキャナ接続部８０ｂにスキャナ１３の回転駆動部（不図示）が接続されると、スキャナ１３の信号ケーブル（不図示）が接続端子８０ａに電気的に接続される。これにより、既述の超音波振動子３６と観測装置１４とが、コネクタ３８及び信号ケーブル５０を介して電気的に接続される。これにより、超音波振動子３６と観測装置１４との間での電気信号（駆動信号及びエコー信号）の送受信が可能となる。
【０１０４】
折れ止め部材３９は、配管具保持部７０の先端側に接続されている。この折れ止め部材３９は、既述の通り、略円錐筒形状を有しており、その内部にシース３５及びチューブ３７が挿通される。この折れ止め部材３９は、チューブ３７の少なくとも延在部５７及び第２固定部５９を覆うように、長手軸Ａ方向の長さが調整されている。
【０１０５】
このように折れ止め部材３９により延在部５７を覆うことで、チューブ３７の中でシース本体部４１と重複している部分よりも機械的強度が低くなる延在部５７の折れ曲がり及び座屈等を防止することができる。また、第２固定部５９は、図示は省略するが熱溶着により窪み状に形成されるため、折れ止め部材３９により第２固定部５９を覆うことで、第２固定部５９（窪み）を隠すことができる。
【０１０６】
［本実施形態の効果］
以上のように上記構成の超音波プローブ１２では、シース本体部４１のチューブ補強部分をチューブ３７で覆うことでこのチューブ補強部分の適度な機械的強度を確保し、且つこのチューブ３７を、非固定部６０を間に挟んで第１固定部５８及び第２固定部５９のみでシース３５に固定することで、チューブ補強部分の適度な可撓性を確保することができる。その結果、超音波プローブ１２のシース３５の適度な機械的強度の確保と適度な可撓性の確保とを両立することができる。これにより、シース本体部４１のチューブ補強部分の座屈、及び回転保持部７３の回転駆動時のチューブ補強部分の捩れ等を防止しつつ、超音波プローブ１２の操作性を確保することができる。
【０１０７】
また、上記構成の超音波プローブ１２では、既述の図６及び図７に示したようにシース３５の外面に粗面６５を形成することで、被検体内の体壁、ガイドシース１１の内面、及び処置具挿通路２５の内面等と、シース３５との摺動抵抗（摩擦）を低減させることができる。その結果、超音波プローブ１２の挿入操作性を向上させると共に、引き抜き操作時にシース３５が伸びて塑性変形することが防止される。
【０１０８】
さらに、特にシース本体部４１の外面の全面に粗面６５を形成することで、チューブ３７の非固定部６０の内面と、この内面に対向するシース本体部４１の外面との摺動抵抗を減らすことができるので、シース３５のチューブ補強部分の適度な可撓性をより確実に確保することができる。
【０１０９】
また、上記構成の超音波プローブ１２では、チューブ３７の延在部５７をコネクタ３８に接続固定することで、接続固定作業（組立作業）を簡単に行うことができると共に、リジットに固定することができる。さらにこの延在部５７の長さ調整を行うことで、既述の図１０に示したようにシース先端部４０内での超音波振動子３６の位置調整を容易に行うことができる。
【０１１０】
［粗面を有するシースの製造方法］
次に、外面に粗面６５を有するシース３５の製造方法について説明する。ここでは、既述の図６に示したように、外面に粗面６５を有するシース本体部４１の製造方法を例に挙げて説明を行う。なお、既述の図７に示したような外面に粗面６５を有するシース先端部４０についても同様の方法で製造することができる。
【０１１１】
図１１は、光沢面化されているシース本体部４１の外面、紙やすりにより粗面化されたシース本体部４１の外面、及び粗面６５が形成された本実施形態のシース本体部４１の外面を説明するための説明図である。
【０１１２】
図１１の上段に示すシース本体部４１の光沢面化された外面を粗面化する方法として、紙やすりを用いる方法及びサンドブラスト法などの物理的に粗面化する方法が知られている。例えば、図１１の中段に示すように、シース本体部４１の光沢面化された外面を紙やすり＃６００（JIS R 6010 研磨布紙用研磨材の粒度による規定参照）で擦ることにより、この外面を粗面化することができる。ただし、シース本体部４１の外面を紙やすり等で粗面化した場合、この粗面化された外面が脆くなり、被検体内で外面に剥離が生じたり、紙やすり等に用いられている研磨剤が残留したりするおそれがある。
【０１１３】
そこで、本実施形態では、例えば特許５１６６３９３号公報に記載されているような押出成形法を用いて、図１１の下段に示すような外面に粗面６５を有するシース本体部４１を製造する。
【０１１４】
図１２は、本実施形態のシース本体部４１を製造する押出成形機９０の概略図である。図１２に示すように、押出成形機９０は、供給部９１と、金型部９２と、冷却部９３と、を備える。
【０１１５】
供給部９１は、加熱されて溶融状態となったポリエーテルブロックアミド重合体を金型部９２へ供給する。金型部９２は、溶融状態のポリエーテルブロックアミド重合体を、図示しないダイの成形穴に通して管状に押出成形する。冷却部９３は、金型部９２にて押出成形されたポリエーテルブロックアミド重合体を冷却してシース本体部４１を製造する。
【０１１６】
この際に、ポリエーテルブロックアミド重合体は押出成形時の冷却速度を変えることで、発熱量と吸熱量とに差が生じて結晶状態（結晶構造）が変化することが知られている（International Journal of Material Forming  April 2008, Volume 1, Supplement 1, pp 587-590）。従って、冷却部９３は、金型部９２等を冷却することにより、押出成形されるポリエーテルブロックアミド重合体の結晶状態を変化（結晶化）させて、シース本体部４１の体積を減少させる。これにより、シース本体部４１の外面に皺が形成されて外面に粗面６５が形成される。
【０１１７】
しかしながら、ポリエーテルブロックアミド重合体は、押出成形時の温度差を利用する方法では粗面６５を安定して形成し難いという問題がある。このため、従来ではポリエーテルブロックアミド重合体に代えてポリアミドエラストマーにポリウレタン等の添加物を別途に添加することで、外面が粗面化されたシース本体部４１を製造していたが、この場合、被検体内でのポリウレタン等の剥離という問題が生じる。
【０１１８】
そこで本発明者は、押出成形時の温度条件（溶融状態のポリエーテルブロックアミド重合体、金型部９２等の冷却温度）を変えながら鋭意実験を行うことにより、ポリエーテルブロックアミド重合体に何らの添加物を添加することなく、粗面６５を有するシース本体部４１を安定して製造可能な温度条件を見出した。これにより、通常の押出成形機９０を用いてポリエーテルブロックアミド重合体単体で、粗面６５を有するシース本体部４１を製造することができる。
【０１１９】
図１３は、シース本体部４１の外面に形成されている粗面６５の写真であり、図１４は図１３に示した粗面６５の一部を拡大した拡大図である。なお、図１３は外径φ１Ｂ（１．４ｍｍ）のシース本体部４１をレンズ倍率５０倍で撮影したものであり、図１４はシース本体部４１をレンズ倍率１５０倍で撮影したものである。また、両図中の点線円は、図１３及び図１４の撮影倍率の違いを明確にするために、両図中の同一の指標（約０．０５ｍｍ）を示したものである。
【０１２０】
図１３及び図１４に示すように、上述の製造方法にて製造されたシース本体部４１の粗面６５は、ポリエーテルブロックアミド重合体を押出成形しながら急速冷却することにより、長手軸Ａ方向のヘアライン（細線又は筋目ともいう）と、微小凹凸とが複合した形状を有している。
【０１２１】
このように粗面６５が長手軸Ａ方向のヘアラインを有しているので、シース本体部４１の長手軸Ａ方向の挿入操作時又は引き抜き操作時の摺動抵抗（摩擦）を低減させることができる。さらに本実施形態の粗面６５は、ヘアラインに微小突起を複合形成することができる。なお、既述の紙やすり（＃６００）によりシース本体部４１の外面を粗面化する方法ではヘアラインは形成可能であるが、本実施形態の粗面６５のようにヘアラインに微小突起を複合形成することはできない。
【０１２２】
［粗面の効果］
図１５は、シース本体部４１の外面の状態が異なる３種類のシース３５（外径φ１Ｂ＝１．４ｍｍ）を用いて、処置具挿通路２５内に挿通されたガイドシース１１からシース３５の引き抜き操作を行った場合の引き抜き速度と引き抜き負荷との関係を示したグラフである。３種類のシース３５は、シース本体部４１の外面が光沢面化されているものと、シース本体部４１の外面が紙やすり（＃６００）で粗面化されているものと、シース本体部４１の外面に本実施形態の粗面６５が形成されているものとからなる。
【０１２３】
３種類のシース３５ごとの引き抜き操作は、挿入部１８の湾曲部２３のアングル角度θ（図１６参照）を９０°にした状態において同一の条件（同一の装置又は同一の人）で行い、３種類のシース３５ごとの引き抜き負荷の測定も同一の測定装置を用いて測定を行った。なお、実際の検査時の引き抜き操作を想定し、引き抜き速度５０〜１００ｃｍ／ｓは通常の引き抜き操作が行われた場合の速度であり、引き抜き速度３０ｃｍ／ｓは慎重に引き抜き操作が行われた場合の速度である。
【０１２４】
図１５に示すように、シース本体部４１の外面が光沢面化されている場合には、引き抜き速度を増加させることで、引き抜き負荷の大きさは、シース本体部４１が長手軸Ａ方向に伸びて塑性変形する８Ｎ（弾性限界）を超えてしまうことが確認された。
【０１２５】
一方、シース本体部４１の外面に本実施形態の粗面６５が形成されている場合には、シース本体部４１の外面が紙やすり（＃６００）で粗面化されている場合と同様に、引き抜き速度を増加させても引き抜き負荷の大きさが８Ｎ（弾性限界）を超えないことが確認された。これにより、本実施形態の粗面６５をシース本体部４１の外面に形成することで、シース本体部４１の外面と、被検体内の体壁、ガイドシース１１の内面、及び処置具挿通路２５の内面等との摺動抵抗が低減することが確認された。
【０１２６】
図１６は、挿入部１８の湾曲部２３のアングル角度θを異なる複数の角度にそれぞれ調整した状態で、シース本体部４１の外面に粗面６５が形成されているシース３５（外径φ１Ｂ＝１．４ｍｍ）を、処置具挿通路２５内のガイドシース１１から引き抜き操作した場合の引き抜き速度と引き抜き負荷との関係を示したグラフである。なお、複数の角度（アングル角度θ）は、９０°、１３５°、及び１８０°である。
【０１２７】
各角度での引き抜き操作は同一の条件（同一の装置又は人）で行い、各角度での引き抜き負荷の測定も同一の測定装置を用いて測定を行った。
【０１２８】
図１６に示すように、シース本体部４１の外面に粗面６５が形成されている場合には、アングル角度θを１８０°まで増加させても引き抜き負荷の大きさが８Ｎ（弾性限界）を超えないことが確認された。これにより、粗面６５をシース本体部４１の外面に形成することで、上述の摺動抵抗が低減することが確認された。
【０１２９】
図１７は、シース本体部４１の外面が光沢面化されているシース３５と、シース本体部４１の外面に本実施形態の粗面６５が形成されているシース３５とを用いて、引張強度試験［応力-ひずみ曲線（stress-strain curve）測定］を行った結果を示したグラフである。
【０１３０】
各シース３５の外径φ１Ｂは１．４ｍｍであり、引張試験長（チャック間距離）を２０ｍｍとし、引っ張り速度を２０ｍｍ／ｍｉｎとする条件で各シース３５の引張強度試験を行った。
【０１３１】
図１７に示すように、応力-ひずみ曲線は、シース本体部４１内の結晶の存在を示すものである。図１７の上段に示すように、「外面が光沢面化されているシース本体部４１」は結晶が少ないため、荷重１１Ｎ付近で変位に対して荷重が増加しない延伸領域（点線円で表示）が大きくなる。これに対して、図１７の下段に示すように、「外面に粗面６５が形成されているシース本体部４１」は結晶が多くなるので荷重１１Ｎ付近での延伸領域（点線円で表示）が小さくなることが確認された。シース本体部４１の粗面化は結晶が多い方がより進むので、図１７に示した結果から上記の製造方法にてポリエーテルブロックアミド重合体が結晶化することにより、シース本体部４１の外面が粗面化されることが確認された。
【０１３２】
また、「外面が光沢面化されているシース本体部４１」と「外面に粗面６５が形成されているシース本体部４１」との応力-ひずみ曲線の図中右肩上がり部分（変位が約２０ｍｍから約８０ｍｍの範囲）を比較すると、後者の方が前者よりも曲線の傾きが増加しているので、後者の方が前者よりも弾性率が向上していることが確認された。
【０１３３】
［その他］
上記実施形態では、互いに異なる種類のポリエーテルブロックアミド重合体で形成されたシース先端部４０とシース本体部４１とを熱溶着してシース３５を構成しているが、シース３５全体を同一の材料（例えばポリエーテルブロックアミド重合体）で一体形成してもよい。
【０１３４】
上記実施形態では、シース３５のシース本体部４１とチューブ３７とを同一材料で形成しているが、チューブ３７の第１固定部５８及び第２固定部５９を熱溶着によってシース本体部４１に固定可能であれば、シース本体部４１とチューブ３７とを異なる材料で形成してもよい。
【０１３５】
上記実施形態では、シース３５の外面に粗面６５を形成しているが、チューブ３７の外面にも同様の粗面６５を形成してもよい。
【０１３６】
上記実施形態では、ポリエーテルブロックアミド重合体で形成されたシース３５及びチューブ３７を例に挙げて説明したが、医療用に使用可能な各種の材料で形成可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
９  超音波診断装置
１０  内視鏡
１１  ガイドシース
１２  超音波プローブ
１３  スキャナ
１４  観測装置
１５  モニタ
１８  挿入部
１９  操作部
２２  軟性部
２３  湾曲部
２４  先端部
２５  処置具挿通路
２５ａ  処置具導入口
２５ｂ  処置具導出口
３３  チューブ
３４  処置具ポート
３５  シース
３６  超音波振動子
３７  チューブ
３８  コネクタ
３９  折れ止め部材
４０  シース先端部
４０ａ  基端
４１  シース本体部
４４  バッキング層
４５  圧電振動子
４６  音響レンズ
４７  ハウジング
４９  密着ばね
５０  信号ケーブル
５５  キャップ
５６  熱溶着部
５７  延在部
５８  第１固定部
５９  第２固定部
６０  非固定部
６３  隙間
６５  粗面
６９  配管具
６９ａ  挿入筒部
６９ｂ  突き当て面
７０  配管具保持部
７０ａ  挿通穴
７１  スキャナ接続口
７２  収納部
７３  回転保持部
７６  Ｏリング
７７  ベアリング
７９  密着ばね保持部
７９ａ  嵌合保持部
８０  信号ケーブル保持部
８０ａ  接続端子
８０ｂ  スキャナ接続部
９０  押出成形機
９１  供給部
９２  金型部
９３  冷却部
Ａ  長手軸
Ｌ１  通路長
Ｌ２，Ｌ３  全長
Ｌ４  導出長さ
ＬＰ，ＬＳ  距離
Ｐ  基準位置
Ｒ１  先端領域
Ｒ２  基端領域
Ｖ１，Ｖ２  矢印
Ｗ１〜Ｗ３  範囲
Ｗ１Ａ〜Ｗ３Ａ  範囲
θ  アングル角度
φ１Ａ，φ２Ａ  内径
φ１Ｂ，φ２Ｂ  外径
【図１】
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【図２】
2018099259.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018099259.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018099259.tif 000015
【図１４】
2018099259.tif 000016
【図１５】
2018099259.tif 000017
【図１６】
2018099259.tif 000018
【図１７】
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