(57)【要約】【課題】分岐部に在線検知機構を設けずに、分岐部での列車検知を可能とする技術の提案。【解決手段】分岐部Ｃ１の上り方隣接部Ｕ１の各区間、および、分岐部Ｃ１の下り方隣接部Ｄ１の各区間には、列車の在線を検知する在線検知機構が設けられている。そして、上り方隣接部Ｕ１の各区間の在線検知結果と、下り方隣接部Ｄ１の各区間の在線検知結果と、分岐部Ｃ１の開通方向とを用いて、列車が分岐部Ｃ１に在線しているか否かを判定する。例えば、分岐部Ｃ１を非在線と判定しているときに上り方隣接部Ｕ１の区間の何れかが在線となった場合、下り方隣接部Ｄ１の各区間のうちの開通方向となる区間が在線となって更に非在線となるまでの間、分岐部Ｃ１を在線と判定する。【選択図】図１
2018008610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転てつ機の転換動作によってＮ本の線路とＭ本の線路との間の開通方向を変更する分岐部を走行する列車の前記分岐部での在線を検知する分岐部在線検知方法であって、
前記Ｎ本の線路の前記分岐部との隣接区間（以下「Ｎ側隣接区間」という）と、前記Ｍ本の線路の前記分岐部との隣接区間（以下「Ｍ側隣接区間」という）とには、前記列車の在線を検知する所定の在線検知機構が設けられており、
前記Ｎ側隣接区間の在線検知結果と、前記Ｍ側隣接区間の在線検知結果と、前記開通方向とを用いて、前記列車が前記分岐部に在線しているか否かを判定する、
分岐部在線検知方法。
【請求項２】
前記分岐部を非在線と判定しているときに前記Ｎ側隣接区間の何れかが在線となった場合、前記Ｍ側隣接区間のうちの前記開通方向となる隣接区間が在線となって更に非在線となるまでの間、前記分岐部を在線と判定するＮ側進入時判定処理と、
前記分岐部を非在線と判定しているときに前記Ｍ側隣接区間の何れかが在線となった場合、前記Ｎ側隣接区間のうちの前記開通方向となる隣接区間が在線となって更に非在線となるまでの間、前記分岐部を在線と判定するＭ側進入時判定処理と、
を行う請求項１に記載の分岐部在線検知方法。
【請求項３】
前記分岐部は、少なくとも一方向の渡り線を有し、前記Ｎ本の線路と前記Ｍ本の線路とが並行する区間で前記渡り線を走行しない非渡り方向の進路と、前記渡り線を走行する渡り方向の進路とを、前記開通方向により変更可能であり、
前記Ｎ側進入時判定処理は、前記開通方向が前記非渡り方向であった場合、前記Ｎ側隣接区間のうちの在線となった隣接区間に対応する、前記分岐部のうちの接続する線路部分を在線と判定し、
前記Ｍ側進入時判定処理は、前記開通方向が前記非渡り方向であった場合、前記Ｍ側隣接区間のうちの在線となった隣接区間に対応する、前記分岐部のうちの接続する線路部分を在線と判定する、
請求項２に記載の分岐部在線検知方法。
【請求項４】
前記Ｎ側進入時判定処理は、前記開通方向が前記渡り方向であった場合、渡り線に接続する両方の線路部分を在線と判定し、
前記Ｍ側進入時判定処理は、前記開通方向が前記渡り方向であった場合、渡り線に接続する両方の線路部分を在線と判定する、
請求項３に記載の分岐部在線検知方法。
【請求項５】
転てつ機の転換動作によってＮ本の線路とＭ本の線路との間の開通方向を変更する分岐部を走行する列車の前記分岐部での在線を検知する分岐部在線検知装置であって、
前記Ｎ本の線路の前記分岐部との隣接区間（以下「Ｎ側隣接区間」という）と、前記Ｍ本の線路の前記分岐部との隣接区間（以下「Ｍ側隣接区間」という）とには、前記列車の在線を検知する所定の在線検知機構が設けられており、
前記Ｎ側隣接区間の在線検知結果と、前記Ｍ側隣接区間の在線検知結果と、前記開通方向とを用いて、前記列車が前記分岐部に在線しているか否かを判定する判定部、
を備えた分岐部在線検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐部での在線を検知する分岐部在線検知方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車が線路上に存在するかどうかを判断する列車検知の技術が知られている。最も一般的な技術は、軌条絶縁を設けて軌道回路により列車検知を行う技術である。分岐器（ポイントとも呼ばれる）が設備された線路区間である分岐部も１つの軌道回路として構成することができる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０１６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、列車が分岐部を通過する際の騒音や振動を低減するため、また保守を軽減するために、分岐部では軌条絶縁を設けない列車検知が求められている。
【０００５】
軌条絶縁を使用しない軌道回路として無絶縁軌道回路が知られているが、無絶縁軌道回路の分岐部への適用には幾つかの問題がある。そもそも分岐部に軌道回路等の在線検知機構を設けずに、分岐部での列車検知が可能な技術を実現できれば、根本的な解決を図ることができる。
【０００６】
また、路面電車における分岐部の一体レール等には軌条絶縁を設けることが難しく、分岐部に在線検知機構を設けずに、分岐部での列車検知が可能であるならば、有用な技術となり得る。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みて考案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための第１の発明は、
転てつ機の転換動作によってＮ本の線路（例えば、図１，６の上り方）とＭ本の線路（例えば、図１，６の下り方）との間の開通方向を変更する分岐部（例えば、図１，６の分岐部Ｃ１，Ｃ２）を走行する列車の前記分岐部での在線を検知する分岐部在線検知方法であって、
前記Ｎ本の線路の前記分岐部との隣接区間（以下「Ｎ側隣接区間」という）と（例えば、図１の上り方隣接部Ｕ１）、前記Ｍ本の線路の前記分岐部との隣接区間（以下「Ｍ側隣接区間」という）と（例えば、図１の下り方隣接部Ｄ１）には、前記列車の在線を検知する所定の在線検知機構が設けられており、
前記Ｎ側隣接区間の在線検知結果と、前記Ｍ側隣接区間の在線検知結果と、前記開通方向とを用いて、前記列車が前記分岐部に在線しているか否かを判定する、
分岐部在線検知方法である。
【０００９】
この第１の発明によれば、Ｎ側隣接区間およびＭ側隣接区間に在線検知機構が設けられていれば、その在線検知結果と、分岐部の開通方向とを用いて、分岐部に列車が在線しているか否かの列車検知を実現することができる。分岐部に在線検知機構を設ける必要はない。
【００１０】
より具体的には、例えば、第２の発明は、第１の発明において、
前記分岐部を非在線と判定しているときに前記Ｎ側隣接区間の何れかが在線となった場合、前記Ｍ側隣接区間のうちの前記開通方向となる隣接区間が在線となって更に非在線となるまでの間、前記分岐部を在線と判定するＮ側進入時判定処理と、
前記分岐部を非在線と判定しているときに前記Ｍ側隣接区間の何れかが在線となった場合、前記Ｎ側隣接区間のうちの前記開通方向となる隣接区間が在線となって更に非在線となるまでの間、前記分岐部を在線と判定するＭ側進入時判定処理と、
を行う分岐部在線検知方法である。
【００１１】
この第２の発明によれば、分岐部が非在線のときにＮ側隣接区間の何れかが在線となった場合には、列車はＮ側隣接区間から分岐部へ進入し、更に分岐部の開通方向に沿ってＭ側隣接区間に走行する。このため、Ｍ側隣接区間のうちの開通方向となる隣接区間が在線となって更に非在線となるまでの間、分岐部を在線と判定することができる。同様に、分岐部が非在線のときにＭ側隣接区間の何れかが在線となった場合には、列車はＭ側隣接区間から分岐部へ進入し、更に分岐部の開通方向に沿ってＮ側隣接区間に走行する。このため、Ｎ側隣接区間のうちの開通方向となる隣接区間が在線となって更に非在線となるまでの間、分岐部を在線と判定することができる。
【００１２】
更なる具体的な発明として、第３の発明は、第２の発明において、
前記分岐部は、少なくとも一方向の渡り線を有し、前記Ｎ本の線路と前記Ｍ本の線路とが並行する区間で前記渡り線を走行しない非渡り方向の進路と、前記渡り線を走行する渡り方向の進路とを、前記開通方向により変更可能であり、
前記Ｎ側進入時判定処理は、前記開通方向が前記非渡り方向であった場合、前記Ｎ側隣接区間のうちの在線となった隣接区間に対応する、前記分岐部のうちの接続する線路部分（例えば、図２の区間ＸＶＴ，ＹＶＴの何れか一方）を在線と判定し、
前記Ｍ側進入時判定処理は、前記開通方向が前記非渡り方向であった場合、前記Ｍ側隣接区間のうちの在線となった隣接区間に対応する、前記分岐部のうちの接続する線路部分（例えば、図２の区間ＸＶＴ，ＹＶＴの何れか一方）を在線と判定する、
分岐部在線検知方法である。
【００１３】
この第３の発明によれば、分岐部は、少なくとも一方向の渡り線を有し、Ｎ本の線路とＭ本の線路とが並行する区間で前記渡り線を走行しない非渡り方向の進路と、渡り線を走行する渡り方向の進路とを、開通方向により変更可能な構造を有している。そこで、Ｎ側進入時判定処理では、開通方向が非渡り方向であった場合には、Ｎ側隣接区間のうちの在線となった隣接区間に対応する、分岐部のうちの接続する線路部分を在線と判定することができる。また、Ｍ側進入時判定処理では、開通方向が非渡り方向であった場合には、Ｍ側隣接区間のうちの在線となった隣接区間に対応する、分岐部のうちの接続する線路部分を在線と判定することができる。
【００１４】
この場合、第４の発明として、第３の発明において、
前記Ｎ側進入時判定処理は、前記開通方向が前記渡り方向であった場合、渡り線に接続する両方の線路部分（例えば、図２の区間ＸＶＴ，区間ＹＶＴの両方）を在線と判定し、
前記Ｍ側進入時判定処理は、前記開通方向が前記渡り方向であった場合、渡り線に接続する両方の線路部分（例えば、図２の区間ＸＶＴ，区間ＹＶＴの両方）を在線と判定する、
分岐部在線検知方法を構成することができる。
【００１５】
また、第５の発明として、
転てつ機の転換動作によってＮ本の線路とＭ本の線路との間の開通方向を変更する分岐部を走行する列車の前記分岐部での在線を検知する分岐部在線検知装置であって、
前記Ｎ本の線路の前記分岐部との隣接区間（以下「Ｎ側隣接区間」という）と、前記Ｍ本の線路の前記分岐部との隣接区間（以下「Ｍ側隣接区間」という）とには、前記列車の在線を検知する所定の在線検知機構が設けられており、
前記Ｎ側隣接区間の在線検知結果と、前記Ｍ側隣接区間の在線検知結果と、前記開通方向とを用いて、前記列車が前記分岐部に在線しているか否かを判定する判定部、
を備えた分岐部在線検知装置を構成することとしてもよい。
【００１６】
この第５の発明によれば、第１の発明と同様の作用効果を奏する分岐部在線検知装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の分岐部前後の線路構成を説明するための図。
【図２】第１実施形態の分岐部における仮想的な区間を説明するための図。
【図３】連動装置の構成を説明するための図。
【図４】連動装置の構成を説明するための図。
【図５】第１実施形態での分岐部在線検知方法の論理を示す図。
【図６】第２実施形態の分岐部前後の線路構成を説明するための図。
【図７】第２実施形態の分岐部における仮想的な区間を説明するための図。
【図８】第２実施形態での分岐部在線検知方法の論理を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した実施形態の一例を説明する。本実施形態では、列車は同一線路を上下両方向に走行し得るとする。また、説明を分かり易くするために、並行する線路を最大２組とし、分岐部を交差渡り線（第１実施形態）の構成と、一方向渡り線（第２実施形態）の構成とした場合の各実施形態を説明する。
【００１９】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態を説明する。第１実施形態は、分岐部Ｃ１を交差渡り線（「シーサースクロッシング」或いは「両渡り線」とも言われる）とした場合の実施形態であり、図１に分岐部Ｃ１前後の線路構成を示す。分岐部Ｃ１には４つの転てつ機１１〜１４が設備され、並行する２本の線路間に２本の渡り線がＸ字状に重ね合わされて互いに両方向から相手方に渡ることが可能に構成されている。
【００２０】
上り方隣接部Ｕ１は分岐部Ｃ１に隣接する上り方の線路部であり、下り方隣接部Ｄ１は分岐部Ｃ１に隣接する下り方の線路部である。上り方隣接部Ｕ１および下り方隣接部Ｄ１の各区間には、列車の在線を検知する所定の在線検知機構が設けられている。上り方隣接部Ｕ１の図１中の上側の区間を区間Ｙ２Ｔ、下側の区間を区間Ｘ２Ｔとする。また下り方隣接部Ｄ１の図１中の上側の区間を区間Ｙ２２Ｔ、下側の区間を区間Ｘ２２Ｔとする。
【００２１】
分岐部Ｃ１を通る進路としては、開通方向として転てつ機１１が定位の場合に区間Ｘ２Ｔから区間Ｘ２２Ｔに至る進路ＸＸＬ、開通方向として転てつ機１３が定位の場合に区間Ｘ２２Ｔから区間Ｘ２Ｔに至る進路ＸＸＲ、開通方向として転てつ機１４が定位の場合に区間Ｙ２Ｔから区間Ｙ２２Ｔに至る進路ＹＹＬ、開通方向として転てつ機１２が定位の場合に区間Ｙ２２Ｔから区間Ｙ２Ｔに至る進路ＹＹＲ、開通方向として転てつ機１１が反位の場合に区間Ｘ２Ｔから区間Ｙ２２Ｔに至る進路ＹＸＬ、開通方向として転てつ機１２が反位の場合に区間Ｙ２２Ｔから区間Ｘ２Ｔに至る進路ＹＸＲ、開通方向として転てつ機１４が反位の場合に区間Ｙ２Ｔから区間Ｘ２２Ｔに至る進路ＸＹＬ、開通方向として転てつ機１３が反位の場合に区間Ｘ２２Ｔから区間Ｙ２Ｔに至る進路ＸＹＲがある。
【００２２】
何れの進路が構成されるか、すなわち転てつ機１１〜１４のうちの何れの転換動作が実施されるかは、連動装置１０Ａ，１０Ｂの連動論理処理部３０Ａ，３０Ｂ（図３，４参照）によって決定・実行される。転てつ機１１〜１４の転換動作が完了して進路が構成された後に、列車に対する分岐部Ｃ１への通過許可として信号機が進行現示とされる。信号機の現示制御も連動装置１０Ａ，１０Ｂの連動論理処理部３０Ａ，３０Ｂによって行われる。
【００２３】
さて、分岐部Ｃ１を通行する進路としては、並行する２本の線路間の渡り線を通行する（以下「渡り方向」という）進路と、渡り線を通行せず並行する２本の線路のいずれかを通行する（以下「非渡り方向」という）進路とがある。渡り方向の場合には、分岐部Ｃ１を通行する１本の列車によって分岐部Ｃ１が占有され、他の進路を構成することができないが、非渡り方向の場合には、進路ＸＸＬ又は進路ＸＸＲと、進路ＹＹＬ又は進路ＹＹＲとは、同時に構成することができる。
【００２４】
そこで、本実施形態では、図２に示すように、分岐部Ｃ１のうち、渡り線部分の中央で区間を区切り、区間ＸＶＴ，ＹＶＴと呼び、仮想的な区間として定義する。
【００２５】
図３，４は、本実施形態を実現する連動装置１０Ａ，１０Ｂの構成の一例を示す図である。図３の連動装置１０Ａと図４の連動装置１０Ｂとは、分岐部在線検知部１５の機能を、連動論理処理部３０Ａが担うか、列車検知部２０Ｂが担うかで異なるが、装置全体の機能は同じである。
【００２６】
連動装置１０Ａ，１０Ｂはともに、列車の走行経路や在線位置等に応じて、列車と信号機と転てつ機との間に連鎖を設けて当該列車の進路を確保し、各列車を安全に走行させる信号保安装置である。連動装置１０Ａ，１０Ｂは、機能部として大きく分けて、列車検知部２０Ａ，２０Ｂと、連動論理処理部３０Ａ，３０Ｂとを備える。また、図示していないが、連動装置１０Ａ，１０Ｂは、連動論理処理部３０Ａ，３０Ｂへの指示操作を入力するための連動制御盤を備える。
【００２７】
列車検知部２０Ａ，２０Ｂは、線路を所定区間毎に区切った各区間毎の列車在線を検知する機能部であり、分岐部Ｃ１を除く各区間に設けられた在線検知機構からの検知信号に基づいて、各区間の列車在線を検知する。但し、列車検知部２０Ｂは、分岐部在線検知部１５を含むため、分岐部Ｃ１を含む全ての区間の列車在線を判断できるのに対して、列車検知部２０Ａは、分岐部在線検知部１５を含まないため、分岐部Ｃ１以外の区間の列車在線を判断する。
【００２８】
在線検知機構は、例えば軌道回路であってもよいし、ループコイル式列車検知装置等の他の検知機構であってもよい。また軌道回路とした場合、軌条絶縁のある商用軌道回路等であっても、軌条絶縁のない無絶縁軌道回路等であっても良い。列車検知部２０Ａ，２０Ｂが検知した各区間の列車在線の結果（在線か非在線か）は、連動論理処理部３０Ａ，３０Ｂに随時入力される。
【００２９】
連動論理処理部３０Ａ，３０Ｂは、連動装置１０Ａ，１０Ｂの主要機能を為す機能部であり、列車検知部２０Ａ，２０Ｂから入力される各区間の列車在線の有無や、信号機および転てつ機等の現場機器から入力される状態信号等に基づいて、各現場機器の状態監視や状態遷移指示（動作指示）を行って、連動制御盤による進路扱いに対する、分岐部Ｃ１の転てつ機転換制御や進路鎖錠、信号制御などを含む連鎖関係の全ての機能を担う。また、連動論理処理部３０Ａは、分岐部Ｃ１の列車在線を検知する分岐部在線検知部１５を含む。
【００３０】
分岐部在線検知部１５は、分岐部Ｃ１に隣接する隣接部Ｕ１，Ｄ１の在線検知結果と、分岐部Ｃ１の開通方向とを用いて、分岐部Ｃ１内のどの区間に列車が在線しているかを判定する機能部である。分岐部在線検知部１５を単独の装置と見立てることができるため、分岐部在線検知部１５は、分岐部在線検知装置ということができる。なお開通方向を示す条件としては、本実施形態では転てつ機転換状態（定位若しくは反位）を用いることとして説明するが、進路鎖錠条件など他の条件を用いたり、転てつ機転換状態と他の条件を組み合わせても良い。
【００３１】
分岐部在線検知部１５の具体的な動作を図５を参照して説明する。図５は、分岐部在線検知部１５による分岐部Ｃ１での列車検知動作を示す論理図である。分岐部在線検知部１５は、図５に示す論理図に基づいたリレー回路や、マイクロコンピュータを用いた電子的論理回路を用いて実現することができる。
【００３２】
分岐部在線検知部１５は、分岐部Ｃ１が非在線と判定されているときに上り方隣接部Ｕ１の何れかの区間が在線となった場合、下り方隣接部Ｄ１のうちの開通方向となる区間が在線となって更に非在線となるまでの間、分岐部Ｃ１を在線と判定する。また、分岐部Ｃ１が非在線と判定されているときに下り方隣接部Ｄ１の何れかの区間が在線となった場合、上り方隣接部Ｕ１のうちの開通方向となる区間が在線となって更に非在線となるまでの間、分岐部Ｃ１の一部区間若しくは全部を在線と判定する。
【００３３】
より具体的には、本実施形態では、分岐部Ｃ１が交差渡り線であり、開通方向として非渡り方向と渡り方向とがある。そのため、開通方向が非渡り方向の場合には、分岐部Ｃ１の一部を在線検知の対象とする。上り方から分岐部Ｃ１への進入がある場合には、上り方隣接部Ｕ１のうちの在線となった区間に対応する、分岐部Ｃ１のうちの開通方向により各隣接部と接続し列車が通行する区間を在線と判定する（上り方進入時判定処理）。逆に、下り方から分岐部Ｃ１への進入がある場合には、下り方隣接部Ｕ１のうちの在線となった区間に対応する、分岐部Ｃ１のうちの開通方向により各隣接部と接続し列車が通行する区間を在線と判定する（下り方進入時判定処理）。
【００３４】
例えば、転てつ機１１が定位（非渡り方向）であり、区間ＸＶＴが非在線の状態で、区間Ｘ２Ｔの在線が検知された場合には、区間ＸＶＴに対して上り方からの進入があり、区間Ｘ２２Ｔへ走行すると判断できる。そのため、区間Ｘ２Ｔが在線となったことを始期とし、区間Ｘ２Ｔに対応する非渡り方向の区間Ｘ２２Ｔが在線となって更に非在線となったことを終期として、この期間の間、区間ＸＶＴを在線と検知する。
【００３５】
また、転てつ機１３が定位（非渡り方向）であり、区間ＸＶＴが非在線の状態で、区間Ｘ２２Ｔの在線が検知された場合には、区間ＸＶＴに対して下り方からの進入があり、区間Ｘ２Ｔへ走行すると判断できる。そのため、区間Ｘ２２Ｔが在線となったことを始期とし、区間Ｘ２２Ｔに対応する非渡り方向の区間Ｘ２Ｔが在線となって更に非在線となったことを終期として、この期間の間、区間ＸＶＴを在線と検知する。
【００３６】
在線検知対象を区間ＹＶＴとする場合の説明は割愛するが、区間ＸＶＴと同様、図５に示す論理で、区間ＹＶＴの在線を検知することができる。
【００３７】
開通方向が渡り方向の場合には、分岐部Ｃ１の渡り線と接続する両方の区間（すなわち区間ＸＶＴ及び区間ＹＶＴ）を在線検知の対象とする。
例えば、転てつ機１１が反位（渡り方向）であり、分岐部Ｃ１の区間ＸＶＴ及び区間ＹＶＴが非在線の状態で、区間Ｘ２Ｔの在線が検知された場合には、分岐部Ｃ１に対して上り方からの進入があり、区間Ｙ２２Ｔへ走行すると判断できる。そのため、区間Ｘ２Ｔが在線となったことを始期とし、区間Ｘ２Ｔに対応する渡り方向の区間Ｙ２２Ｔが在線となって更に非在線となったことを終期として、この期間の間、分岐部Ｃ１の区間ＸＶＴ及び区間ＹＶＴを在線と検知する。
【００３８】
また、転てつ機１３が反位（渡り方向）であり、分岐部Ｃ１の区間ＸＶＴ及び区間ＹＶＴが非在線の状態で、区間Ｘ２２Ｔの在線が検知された場合には、分岐部Ｃ１に対して下り方からの進入があり、区間Ｙ２Ｔへ走行すると判断できる。そのため、区間Ｘ２２Ｔが在線となったことを始期とし、区間Ｘ２２Ｔに対応する渡り方向の区間Ｙ２Ｔが在線となって更に非在線となったことを終期として、この期間の間、分岐部Ｃ１の区間ＸＶＴ及び区間ＹＶＴを在線と検知する。
【００３９】
区間Ｙ２Ｔ，Ｙ２２Ｔから列車進入した場合の説明は割愛するが、区間Ｘ２Ｔ，Ｘ２２Ｔから列車進入する場合と同様、図５に示す論理で、分岐部Ｃ１の区間ＸＶＴ及び区間ＹＶＴの在線を検知することができる。
【００４０】
以上の通り、第１実施形態によれば、分岐部Ｃ１に隣接する上り方隣接部Ｕ１および下り方隣接部Ｄ１に在線検知機構が設けられていれば、その在線検知結果と、分岐部Ｃ１の開通方向とを用いて、分岐部Ｃ１に列車が在線しているか否かの列車検知を実現することができる。分岐部Ｃ１に在線検知機構を設ける必要はない。
【００４１】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態を説明する。第２実施形態は、第１実施形態の分岐部Ｃ１を、一方向の渡り線のみとする分岐部Ｃ２とした場合の実施形態である。図６に示す通り、分岐部Ｃ２には、上り方隣接部Ｕ２の区間Ｙ２Ｔと、下り方隣接部Ｄ２の区間Ｘ２２Ｔとを連絡する渡り線のみが設けられている。
【００４２】
しかし、分岐部Ｃ２は、第１実施形態と同様、開通方向として渡り方向と非渡り方向とを取り得る。そのため、図７に示す通り、仮想的な区間ＸＶＴ，ＹＶＴを設定し、非渡り方向の場合には分岐部Ｃ２の一部を在線検知の対象とし、渡り方向の場合には分岐部Ｃ２の渡り線と接続する両方の区間（すなわち区間ＸＶＴ及び区間ＹＶＴ）を在線検知の対象として列車検知を行う。
【００４３】
連動装置１０Ａ，１０Ｂの構成は、第１実施形態と同様である。但し、分岐部在線検知部１５は動作論理が異なり、図８のようになる。
まず、転てつ機１３が反位（渡り方向）の場合、および転てつ機１４が反位（渡り方向）の場合は、第１実施形態と同様である。
【００４４】
しかし、転てつ機１３が定位（非渡り方向）の場合には、次のようになる。すなわち、分岐部Ｃ２の区間ＸＶＴが非在線の状態で、区間Ｘ２２Ｔの在線が検知された場合には、分岐部Ｃ２に対して下り方からの進入があり、区間Ｘ２Ｔへ走行すると判断できる。そのため、区間Ｘ２２Ｔが在線となったことを始期とし、区間Ｘ２２Ｔに対応する非渡り方向の区間Ｘ２Ｔが在線となって更に非在線となったことを終期として、この期間の間、分岐部Ｃ２の区間ＸＶＴを在線と検知する。
【００４５】
また、分岐部Ｃ２の区間ＸＶＴが非在線の状態で、区間Ｘ２Ｔの在線が検知された場合には、分岐部Ｃ２に対して上り方からの進入があり、区間Ｘ２２Ｔへ走行すると判断できる。そのため、区間Ｘ２Ｔが在線となったことを始期とし、区間Ｘ２Ｔに対応する非渡り方向の区間Ｘ２２Ｔが在線となって更に非在線となったことを終期として、この期間の間、分岐部Ｃ２の区間ＸＶＴを在線と検知する。
転てつ機１４が定位（非渡り方向）の場合も同様であり、分岐部Ｃ２の区間ＹＶＴの在線検知ができる。
【００４６】
以上の通り、第２実施形態によれば、分岐部が一方向のみの渡り線で構成される分岐部Ｃ２においても、分岐部Ｃ２に隣接する上り方隣接部Ｕ２および下り方隣接部Ｄ２に在線検知機構が設けられていれば、その在線検知結果と、分岐部Ｃ２の開通方向とを用いて、分岐部Ｃ２に列車が在線しているか否かの列車検知を実現することができる。分岐部Ｃ２に在線検知機構を設ける必要はない。
【００４７】
［変形例］
以上、本発明を適用した実施形態の例を説明したが、本発明の適用可能な形態が上述した実施形態に限られるものではない。例えば、第１実施形態の分岐部Ｃ１および第２実施形態の分岐部Ｃ２では、上り方２本（Ｎ＝２）の線路と下り方２本（Ｍ＝２）の線路との間の開通方向を変更する分岐部の例を説明したが、Ｎ，Ｍの数は任意であり、並行する３組以上の線路の進路を切り替える複雑な構成の分岐部に本実施形態を適用することも可能である。分岐部Ｃ１，Ｃ２の何れかを複数組み合わせることで実現することができる。そのとき、分岐部Ｃ２の上り方／下り方を逆向きとして組み合わせることもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１０Ａ，１０Ｂ  連動装置
２０Ａ，２０Ｂ  列車検知部
３０Ａ，３０Ｂ  連動論理処理部
１５  分岐部在線検知部（分岐部在線検知装置）
Ｃ１，Ｃ２  分岐部
Ｕ１，Ｕ２  上り方隣接部
Ｄ１，Ｄ２  下り方隣接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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