(57)【要約】【課題】カードに記憶された金額情報が決済金額情報より少ない場合であっても、決済端末の処理とＰＯＳ端末の処理とに矛盾が生じない。【解決手段】実施形態の決済端末は、商品販売データ処理装置から決済金額情報を受信する受信手段と、カードに記憶された金額情報を入力する入力手段と、前記受信手段が受信した前記決済金額情報が前記入力手段が入力した前記金額情報より金額的に多いか少ないかを判断する判断手段と、前記判断手段が前記金額情報が前記決済金額情報より金額が多いと判断した場合は、前記受信手段が受信した前記決済金額情報に基づいて決済処理を実行し、前記金額情報が前記決済金額情報より金額が少ないと判断した場合は、前記決済処理を禁止したエラー処理を実行する決済制御手段と、前記決済制御手段による決済処理情報またはエラー処理情報を前記商品販売データ処理装置に送信する送信手段と、を備える。【選択図】図８
2018026170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売データ処理装置から決済金額情報を受信する決済金額受信手段と、
電子マネー媒体に記憶された残高情報を電子マネー媒体の情報を読み取る外部装置から受信する残高受信手段と、
電子マネー媒体に金額情報をチャージする操作を受付けるチャージ操作受付手段と、
前記残高受信手段が受信した前記残高情報が、前記決済金額受信手段が受信した前記決済金額情報に対して不足している場合に、前記チャージ操作受付手段によるチャージ操作を受付けて電子マネー媒体に金額情報をチャージした後に、前記残高情報が前記決済金額情報に対して不足していなければ電子マネー決済処理を行う決済手段と、
を備え、
前記決済手段は、電子マネー媒体の種類が前記残高情報の不足時に前記電子マネー決済処理を禁止する種類である場合は前記電子マネー決済処理を行わず、前記電子マネー媒体の種類が前記残高情報の不足時に前記電子マネー決済処理を禁止しない種類である場合は前記残高情報が前記決済金額情報に対して不足していても前記残高情報分の前記電子マネー決済処理を行う、
決済端末。
【請求項２】
前記決済金額情報と前記残高情報とから決済に不足している不足金額を算出し、前記チャージ操作受付手段が受付けた前記操作によってチャージされたチャージ金額と前記不足金額とから、前記チャージ金額が前記電子マネー決済処理に不足している場合には、当該不足金額を表示部に表示する不足金額表示手段を更に備えた、
請求項１に記載の決済端末。
【請求項３】
前記残高情報が前記決済金額情報に対して不足している際に、前記決済端末による決済処理を禁止するか否かを設定する設定手段と、
前記決済端末における決済処理の結果を前記販売データ処理装置に送信する送信手段とを更に備え、
前記決済手段は、前記設定手段において前記決済端末による決済処理を禁止しない旨が設定されていれば、前記残高情報が前記決済金額情報に対して不足していても、前記残高情報分の前記電子マネー決済処理を行い、
前記送信手段は、前記決済端末における未決済分の金額を示す未決済金額情報を前記販売データ処理装置に送信する、
請求項１または２に記載の決済端末。
【請求項４】
前記残高情報が前記決済金額情報に対して不足している際に、前記決済端末による前記電子マネー決済処理を禁止するか否かを前記電子マネー媒体の種類ごとに設定する記憶手段を更に備えた、
請求項３に記載の決済端末。
【請求項５】
前記決済金額受信手段が前記販売データ処理装置から受信した前記決済金額情報を報知する報知手段をさらに備えた、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の決済端末。
【請求項６】
コンピュータを、
販売データ処理装置から決済金額情報を受信する決済金額受信手段と、
電子マネー媒体に記憶された残高情報を電子マネー媒体の情報を読み取る外部装置から受信する残高受信手段と、
電子マネー媒体に金額情報をチャージする操作を受付けるチャージ操作受付手段と、
前記残高受信手段が受信した前記残高情報が、前記決済金額受信手段が受信した前記決済金額情報に対して不足している場合に、前記チャージ操作受付手段によるチャージ操作を受付けて電子マネー媒体に金額情報をチャージした後に、前記残高情報が前記決済金額情報に対して不足していなければ電子マネー決済処理を行う決済手段と、
して機能させ、
前記決済手段は、電子マネー媒体の種類が前記残高情報の不足時に前記電子マネー決済処理を禁止する種類である場合は前記電子マネー決済処理を行わず、前記電子マネー媒体の種類が前記残高情報の不足時に前記電子マネー決済処理を禁止しない種類である場合は前記残高情報が前記決済金額情報に対して不足していても前記残高情報分の前記電子マネー決済処理を行う、
プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済端末およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末は、クレジットや電子マネーでの決済を処理する決済端末を接続している。決済端末は、ＰＯＳ端末から受信した決済金額情報に基づいてクレジット決済処理や電子マネー決済処理を実行する。
【０００３】
電子マネー決済において、カードに記憶されたカード金額情報が決済金額情報より多い場合には、決済端末は、カード金額情報から決済金額情報を差し引いた決済処理を実行する。しかしながら、カード金額情報が決済金額情報より少ない場合には、決済端末は、次のような処理を実行していた。
【０００４】
すなわち、決済端末は、カード金額情報の金額分について決済処理を実行して決済を成立させる。そして決済端末は、決済した金額分の決済情報をＰＯＳ端末に送信する。この決済情報を受信したＰＯＳ端末は、ＰＯＳ端末が送信した決済金額情報と決済端末から受信した決済情報とが異なることから、決済エラー処理とする。
【０００５】
このように、決済端末では決済成立の処理をし、ＰＯＳ端末は決済エラー処理をする、という矛盾が発生し、問題となっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、カード金額情報が決済金額情報より少ない場合であっても、決済端末の処理と商品販売データ処理装置の処理とに矛盾が生じない決済端末およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の決済端末は、販売データ処理装置から決済金額情報を受信する決済金額受信手段と、電子マネー媒体に記憶された残高情報を電子マネー媒体の情報を読み取る外部装置から受信する残高受信手段と、電子マネー媒体に金額情報をチャージする操作を受付けるチャージ操作受付手段と、前記残高受信手段が受信した前記残高情報が、前記決済金額受信手段が受信した前記決済金額情報に対して不足している場合に、前記チャージ操作受付手段によるチャージ操作を受付けて電子マネー媒体に金額情報をチャージした後に、前記残高情報が前記決済金額情報に対して不足していなければ電子マネー決済処理を行う決済手段と、を備え、前記決済手段は、電子マネー媒体の種類が前記残高情報の不足時に前記電子マネー決済処理を禁止する種類である場合は前記電子マネー決済処理を行わず、前記電子マネー媒体の種類が前記残高情報の不足時に前記電子マネー決済処理を禁止しない種類である場合は前記残高情報が前記決済金額情報に対して不足していても前記残高情報分の前記電子マネー決済処理を行う。
【０００８】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、販売データ処理装置から決済金額情報を受信する決済金額受信手段と、電子マネー媒体に記憶された残高情報を電子マネー媒体の情報を読み取る外部装置から受信する残高受信手段と、電子マネー媒体に金額情報をチャージする操作を受付けるチャージ操作受付手段と、前記残高受信手段が受信した前記残高情報が、前記決済金額受信手段が受信した前記決済金額情報に対して不足している場合に、前記チャージ操作受付手段によるチャージ操作を受付けて電子マネー媒体に金額情報をチャージした後に、前記残高情報が前記決済金額情報に対して不足していなければ電子マネー決済処理を行う決済手段と、して機能させ、前記決済手段は、電子マネー媒体の種類が前記残高情報の不足時に前記電子マネー決済処理を禁止する種類である場合は前記電子マネー決済処理を行わず、前記電子マネー媒体の種類が前記残高情報の不足時に前記電子マネー決済処理を禁止しない種類である場合は前記残高情報が前記決済金額情報に対して不足していても前記残高情報分の前記電子マネー決済処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態のシステム構成を示す図である。
【図２】図２は、決済端末の外観を示す平面図である。
【図３】図３は、決済端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、決済端末のメモリの一部を示すメモリマップである。
【図５】図５は、決済端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、決済端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、決済端末の表示の一例を示す図である。
【図８】図８は、決済端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、決済端末の他の表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、決済端末及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、決済端末及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態は、スーパーマーケット等の店舗に導入された、取引の決済を行う決済端末への適用例である。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１の構成を示す図である。同図に示すように、ＰＯＳシステム１は、商品販売データ処理装置としてのＰＯＳ端末２と、決済端末３を有する。ＰＯＳシステム１は、クレジット会社や銀行等のセンターサーバ５と接続されている。またＰＯＳシステム１において、決済端末３は、電子マネー端末４と接続している。また、ＰＯＳシステム１において、決済端末３と電子マネー端末４との間は、有線または無線により通信可能に接続されている。また、決済端末３とＰＯＳ端末２や、センターサーバ５との間は、有線又は無線により通信可能に接続されている。
【００１２】
決済端末３は、ＩＣカードや磁気カード等からカード情報を読み取り、カード会社のサーバと通信することでカード決済処理を行う決済機能を有する装置である。
【００１３】
電子マネー端末４は、電子的に金銭情報を記憶した非接触型のカードに対し、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の近距離無線通信技術を用いてアクセスし、カードに記憶された決済可能な金額情報（以降「カード金額情報」という）を用いて決済処理を実行する端末である。電子マネー端末４は、カードからカード金額情報を読み出して、決済端末３に送信する。
【００１４】
ＰＯＳ端末２は、顧客が購入する商品の商品販売データ処理を行う装置であり、一取引の決済処理を行う。また、クレジットカードやデビットカード等のカード決済を行う場合には、ＰＯＳ端末２は決済端末３と連動して一取引の決済処理（カード決済処理）を行う。
【００１５】
ＰＯＳ端末２は、図１に示すように、ＰＯＳ端末２の本体２１の上部には、店員用の表示部２２と客用の表示部２３とが設けられている。各表示部２２、２３は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）あるいはタッチパネルを表面に配設したＬＣＤによって構成され、商品名や商品の金額、一取引の合計金額等を表示する。また、本体２１の上面には、キーボード２４が配設されており、現金決済又はクレジット決済等の決済方法を選択する現金決済キーやクレジット決済キー等が設けられている。さらに、本体２１の内部にはレシート等を印刷するプリンタ２５が設けられている。プリンタ２５によって印刷されたレシート用紙は、本体２１の上部に設けられたレシート発行口２６から発行される。
【００１６】
センターサーバ５は、決済端末３からの決済処理の認証要求に対し、例えばカードのネガティブチェック等のチェックを行い、その後、認証を実行するためのコマンドを決済端末３に送信する。
【００１７】
次に、決済端末３について詳細に説明する。図２は、決済端末３の外観を示す図であり、図３は、決済端末３のハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、決済端末３の本体３１の側部には電源スイッチ３６が設けられている。また、本体３１の上部には、本体３１に対して開閉可能な上面パネル３７が設けられている。上面パネル３７を開放することで、本体３１の内部にロール状のレシート用紙をセットすることができる。また、この上面パネル３７の表面には、操作部３３であるタッチパネルを表面に配設した表示部３２が設けられている。
【００１８】
本体３１の側面上部には、決済用のカードから当該カードに格納されている情報を読み取るカード読取部３４が設けられている。決済用のカードとしては、例えば、クレジットカードやデビットカード等を用いることができる。
【００１９】
本体３１の内部には、上述のレシート用紙に決済に関する情報や売上レポート等を印字する印字部５７（図３参照）が備えられている。印字後のレシート用紙は、本体３１と上面パネル３７との間に設けられているレシート発行口３５から発行される。
【００２０】
次に、図３において、決済端末３は、各部を制御するための制御部１００を備えている。制御部１００は、図３に示すように、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１に、アドレスバス、データバス等のバスライン５５を介して、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５３を接続して構成されている。また、制御部１００には、メモリ部５４とコントローラ５６が、バスライン５５を介して接続されている。制御部１００は、ＣＰＵ５１が、メモリ部５４に記憶されＲＡＭ５３に展開された制御プログラム５４１に従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００２１】
メモリ部５４は、電源を切っても記憶情報が保持されるフラッシュメモリ等の不揮発性メモリであって、制御プログラム５４１を含むプログラム等を記憶する。またメモリ部５４は、図４で示す記憶部５４２を記憶する。また、ＲＡＭ５３は、メモリ部５４から読み出した情報を一時的に記憶する。
【００２２】
また、コントローラ５６は、表示部３２、操作部３３とを接続している。コントローラ５６は、制御部１００からの指令に基づいて各種制御を実行する。表示部３２は、キーの画像を含む各種情報を表示する。操作部３３は、表示部３２上に設けられたタッチパネルであり、表示部３２に表示されたキーに対応する位置のタッチパネルをタッチすることで、各種のキー操作を実行する。
【００２３】
また、コントローラ５６は、印字部５７とカード読取部３４を接続している。印字部５７は、本体３１の内部に収納したレシート用紙の先端を引き出して、例えばサーマルヘッドを使用して決済情報等をレシート用紙に印字する。カード読取部３４は、磁気的あるいは電気的に決済カードに記憶されているカード情報を読み取る。
【００２４】
また、バスライン５５は、通信Ｉ／Ｆ（Interface）５９、６０、６１を接続している。通信Ｉ／Ｆ５９は、ＰＯＳ端末２と接続している。通信Ｉ／Ｆ６０は、電子マネー端末４と接続している。通信Ｉ／Ｆ６１は、センターサーバ５と接続している。決済端末３は、各通信Ｉ／Ｆ５９、６０、６１を介して、ＰＯＳ端末２や電子マネー端末４やセンターサーバ５と情報の送受信を行う。
【００２５】
図４は、決済端末３のメモリ部５４の記憶部５４２を示すメモリマップである。図４において、記憶部５４２は、決済金額記憶部５４２１、決済禁止フラグ部５４２２、決済選択画面情報部５４２３、カード金額情報記憶部５４２４を備える。
【００２６】
決済金額記憶部５４２１は、ＰＯＳ端末２から受信した決済コマンドに含まれる決済金額情報を記憶する。決済金額情報は、ＰＯＳ端末２が、顧客が購入した商品の商品情報を処理した際、合計金額情報に基づいて作成される。
【００２７】
決済禁止フラグ部５４２２は、決済端末の保守点検の際、後述する図７において、決済禁止キー７２をオン操作したときに、決済禁止フラグ「１」をセットする。また決済禁止フラグ部５４２２は、決済禁止キー７２をオフ操作したときに、決済禁止フラグ「０」をセットする。
【００２８】
決済選択画面情報部５４２３は、表示部３２に表示される、後述する決済選択画面７３の画面情報を記憶する。
【００２９】
カード金額情報記憶部５４２４は、電子マネー端末４から受信して入力されたカード金額情報を記憶する。
【００３０】
次に、図５〜図９を用いて、実施形態の決済端末３の制御について説明する。図５は、決済端末３の機能構成を示す機能ブロック図である。決済端末３は、制御部１００がメモリ部５４に記憶された制御プログラム５４１等のプログラムに従い動作することで、受信手段１０１、入力手段１０２、判断手段１０３、決済制御処理手段１０４、送信手段１０５、判別手段１０６、チャージ手段１０７、不足金額算出手段１０８、決済復活手段１０９、報知手段１１０を実現する。
【００３１】
受信手段１０１は、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末２から決済金額情報を受信する機能を有する。
【００３２】
入力手段１０２は、カードに記憶された金額情報を入力する機能を有する。
【００３３】
判断手段１０３は、受信手段１０１が受信した前記決済金額情報が入力手段１０２が入力した金額情報より金額的に多いか少ないかを判断する機能を有する。
【００３４】
決済制御手段１０４は、判断手段１０３が金額情報が決済金額情報より金額が多いと判断した場合は、受信手段１０１が受信した決済金額情報に基づいて決済処理を実行し、金額情報が決済金額情報より金額が少ないと判断した場合は、決済処理を禁止したエラー処理を実行する機能を有する。
【００３５】
送信手段１０５は、決済制御手段１０４による決済処理情報またはエラー処理情報を商品販売データ処理装置に送信する機能を有する。
【００３６】
判別手段１０６は、決済処理を禁止可能なカードの種類を判別する機能を有する。
【００３７】
チャージ手段１０７は、カードに金額情報をチャージする機能を有する。
【００３８】
不足金額算出手段１０８は、決済金額情報と金額情報とから不足金額情報を算出する機能を有する。
【００３９】
決済復活手段１０９は、チャージ手段１０７によってチャージされた金額情報が不足金額算出手段１０８によって算出された不足金額情報より金額的に多い場合、決済処理を実行可能とした機能を有する。
【００４０】
報知手段１１０は、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末２から決済金額情報を受信したことを報知する機能を有する。
【００４１】
図６は、決済端末３の制御処理の流れを示すフローチャートである。より詳細には、図６は、保守担当者等が、決済端末３の保守点検を実行する際の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
図６において、制御部１００は、表示部３２に保守点検等を実行するための設定画面７１を表示する（ステップＳ１１）。図７に制御部１００が表示部３２に表示した設定画面７１の例を示す。図７において、制御部１００は、表示部３２に、決済禁止キー７２を表示する。決済禁止キー７２は、オフ状態で操作するとオン状態となり、オン状態で操作するとオフ状態となる。
【００４３】
制御部１００は、決済禁止キー７２がオン状態に操作されると、記憶部５４２の決済禁止フラグ部５４２２に決済禁止フラグ「１」をセットする。また制御部１００は、決済禁止キー７２がオフ状態に操作されると、記憶部５４２の決済禁止フラグ部５４２２に決済禁止フラグ「０」をセットする。
【００４４】
図６の説明に戻る。次に制御部１００は、決済項目を追加されたか否かを判断する（ステップＳ１２）。保守点検業務において、新たに決済項目を追加する場合、メモリ部５４の制御プログラム５４１に新たな決済プログラムが追加される。制御部１００は、メモリ部５４の制御プログラムを調査することで、新たな決済項目を追加するか否かを判断する。
【００４５】
追加されたと判断した場合は（ステップＳ１２のＹｅｓ）、制御部１００は、決済選択画面情報部５４２３に記憶されている決済選択画面に表示する情報を更新して、新たな決済項目を追加する（ステップＳ１３）。
【００４６】
また、決済項目の追加ではないと判断した場合は（ステップＳ１２のＮｏ）、制御部１００は、決済禁止キー７２が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ２１のＹｅｓ）、次に制御部１００は、決済禁止キー７２がオン状態か否かを判断する（ステップＳ２２）。オン状態であると判断した場合は（ステップＳ２２のＹｅｓ）、制御部１００は、決済禁止フラグ部５４２２の決済禁止フラグを「１」にセットする（ステップＳ２３）。
【００４７】
また、ステップＳ２２において、決済禁止キー７２がオン状態でない（すなわち、オフ状態）と判断した場合は、（ステップＳ２２のＮｏ）、制御部１００は、決済禁止フラグ部５４２２の決済禁止フラグを「０」にセットする（ステップＳ２４）。なお、決済禁止キー７２が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ２１のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳ１１に戻って待機する。
【００４８】
図８は、決済処理時における決済端末３の制御処理の流れを示すフローチャートである。図８において、制御部１００（受信手段１０１）は、ＰＯＳ端末２から決済コマンドを受信したか否かを判断する（ステップＳ４１）。実施形態では、ＰＯＳ端末２において現金以外の決済が選択された場合、ＰＯＳ端末２は、カードで決済処理を実行するための決済コマンドを決済端末３に送信し、決済端末３の通信Ｉ／Ｆ５９が、決済コマンドを受信する。決済コマンドは、決済金額情報を含んでいる。制御部１００は、決済金額情報を決済金額記憶部５４２１に記憶する。
【００４９】
制御部１００が、ＰＯＳ端末２から決済コマンドを受信したと判断した場合は（ステップＳ４１のＹｅｓ）、制御部１００は、決済選択画面７３を表示する（ステップＳ４２）。ここで、図９に、ステップＳ４２で表示された決済選択画面７３の一例を示す。
【００５０】
図９において、制御部１００は、表示部３２に、チャージキー８４を含む業務の種類を示す業務キー８１、８２、８３、８４、８５を表示する。チャージキー８４は、電子マネー決済において、カードに金額をチャージするためにカード金額情報を更新する場合に使用する。また制御部１００は、決済項目の種類をエリア９１に表示する。図９の例では、制御部１００は、エリア９１に、クレジット決済８６、デビット決済８７、ＸＹカード決済８８、電子マネー決済８９の４種類の決済項目を表示している。したがって、決済端末３は、この４種類のカードによって決済処理を実行できる。すなわち、メモリ部５４は、クレジット決済処理プログラム、デビット決済処理プログラム、ＸＹ決済処理プログラム、電子マネー決済処理プログラムの４種類の決済処理プログラムを記憶している。
【００５１】
図８の説明に戻る。次に制御部１００（報知手段１１０）は、表示部３２の決済選択画面７３に、決済コマンドを受信したことを示すコマンド受信表示９０を表示する（ステップＳ４３）。操作者は、表示部３２に表示された決済項目８６、８７、８８、８８から、顧客が要望する決済項目の箇所をタッチして操作する。制御部１００は、操作者が操作した決済項目が電子マネーの決済項目か否か、すなわち、電子マネー決済が選択されたか否かを判断する（ステップＳ４４）。
【００５２】
電子マネー決済が選択されたと判断した場合は（ステップＳ４４のＹｅｓ）、制御部１００（入力手段１０２）は、カード金額情報を受信する（ステップＳ４５）。そして制御部１００は、受信したカード金額情報を、カード金額情報記憶部５４２４に記憶する（ステップＳ４５）。カード金額情報は、電子マネー端末４にカードをかざすことで、電子マネー端末４から通信Ｉ／Ｆ６０が受信して受信する。
【００５３】
次に制御部１００（判断手段１０３）は、決済金額記憶部５４２１に記憶された決済金額情報と、カード金額情報記憶部５４２４に記憶されたカード金額情報との金額の大小を比較して、カード金額情報が決済金額情報より金額的に少ないか否かを判断する（ステップＳ４６）。
【００５４】
カード金額情報が決済金額情報より金額的に少ないと判断した場合（ステップＳ４６のＹｅｓ）、制御部１００は、記憶部５４２の決済禁止フラグ部５４２２に記憶されている決済禁止フラグが「１」であるか否かを判断する（ステップＳ４７）。決済禁止フラグが「１」であると判断した場合は（ステップＳ４７のＹｅｓ）、制御部１００（判別手段１０６）は、決済を禁止することが可能な種類のカードであるか否かを判断する（ステップＳ４８）。決済禁止が可能な種類のカードであるか否かは、カードを発行した発行会社毎に決められており、決済端末３は、決済禁止が可能なカード会社の情報と決済禁止が不可のカード会社の情報とを、予め記憶している。
【００５５】
決済禁止が可能な種類のカードであると判断した場合は（ステップＳ４８のＹｅｓ）、制御部１００（決済制御手段１０４）は、当該電子マネーでの決済処理を禁止する（ステップＳ４９）。当該電子マネーでの決済処理を禁止とは、電子マネーでの決済処理を実行させないことである。また、決済禁止が可能な種類のカードではないと判断した場合は（ステップＳ４８のＮｏ）、制御部１００は、後述するステップＳ７１の処理を実行する。
【００５６】
次に制御部１００は、チャージキー８４が操作されたか否かを判断する（ステップＳ５０）。操作されていないと判断した場合は（ステップＳ５０のＮｏ）、制御部１００（エラー処理手段１０４）は、当該決済をエラーとするエラー処理を実行する（ステップＳ５１）。そして制御部１００は、当該決済処理がエラー処理となったこととカード金額が不足していることを示すエラーメッセージを表示部３２に表示する（ステップＳ５２）。そして制御部１００（送信手段１０５）は、当該決済がエラー処理されたことをＰＯＳ端末２に送信する（ステップＳ５３）。決済端末３からエラー処理情報を受信したＰＯＳ端末２は、ＰＯＳ端末２における当該決済を中止してエラー処理を実行をする。
【００５７】
一方ステップＳ５０において、チャージキー８４が操作されたと判断した場合は（ステップＳ５０のＹｅｓ）、制御部１００は、チャージ可能なカードか否かを判断する（ステップＳ６１）。電子マネーのカードは決済端末３でチャージ可能なカードとチャージ不可のカードとが存在する。チャージ可能なカードとチャージ不可のカードは、カードの構造やカードのセキュリティの仕組み等で、カード単位で決められている。決済端末３は、チャージ可能なカードの種類とチャージ不可のカードの種類を予め記憶している。決済端末３は、電子マネー端末４からカードの種類情報を受信する。制御部１００（第２判断手段１０９）は、受信したカードの種類を判断して、チャージ可能なカードか否かを判断する。
【００５８】
チャージ不可のカードであると判断した場合は（ステップＳ６１のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳ５１のエラー処理を実行する。チャージ可能なカードであると判断した場合は（ステップＳ６１のＹｅｓ）、制御部１００（不足金額算出手段１０８）は、決済金額情報とカード金額情報とから、不足している金額情報を算出する（ステップＳ６２）。次に制御部１００（チャージ手段１０７）は、操作者あるいは顧客によってチャージ操作されたカード金額情報をカードにチャージする（ステップＳ６３）。すると制御部１００は、チャージされた金額の金額情報と不足金額情報とに基づいて、チャージされた金額が充分であるか否かを判断する（ステップＳ６４）。制御部１００は、チャージされた金額が不足金額より多ければ、チャージされた金額が充分であると判断する。
【００５９】
チャージ金額が不足していると判断した場合（ステップＳ６４のＮｏ）、制御部１００は、金額不足および不足している金額を表示部３２に表示する（ステップＳ６５）。そして制御部１００は、ステップＳ４９に戻って更なるチャージを促す。一方、チャージ金額が充分であると判断した場合は（ステップＳ６４のＹｅｓ）、制御部１００は、後述するステップＳ８１で決済処理を実行する。
【００６０】
また、制御部１００は、ステップＳ４７において、決済禁止フラグが「１」ではない（すなわち「０」である）と判断した場合は（ステップＳ４７のＮｏ）、制御部１００は、カード金額情報記憶部５４２４に記憶されたカード金額情報で決済処理を実行する（ステップＳ７１）。そして制御部１００は、決済処理が終了すると、表示部３２に決済終了の表示を行う（ステップＳ７２）。そして制御部１００は、決済終了を示す情報と未決済金額情報をＰＯＳ端末２に送信する（ステップＳ７３）。
【００６１】
ＰＯＳ端末２には、決済端末３で未決済金額が発生した場合、未決済分の決済をＰＯＳ端末２で実行できるものもある。そのようなＰＯＳ端末２は、決済端末３から未決済金額情報を受信した場合、他の決済手段（例えば現金決済）を用いて、未決済金額について決済処理を実行する。
【００６２】
また、ステップＳ４６において、カード金額情報が不足していないと判断した場合は（ステップＳ４６のＮｏ）、制御部１００（決済制御手段１０４、決済復活手段１０９）は、カード金額情報と決済金額情報とに基づいて電子マネー決済の処理を実行する（ステップＳ８１）。そして制御部１００は、決済処理が終了すると、表示部３２に決済終了を示すメッセージを表示する（ステップＳ８２）。そして制御部１００（送信手段１０５）は、当該電子マネー決済が終了したことを示す情報をＰＯＳ端末２に送信する（ステップＳ８３）。
【００６３】
また、ステップＳ４４において、電子マネー決済以外の決済項目が選択されたと判断した場合は（ステップＳ４４のＮｏ）、制御部１００は、選択された決済項目に対応した決済処理を実行する（ステップＳ９１）。また、ステップＳ４１において、決済コマンドを受信していないと判断した場合は（ステップＳ４１のＮｏ）、制御部１００は、その他の処理を実行する（ステップＳ９２）。
【００６４】
このような実施形態によれば、電子マネー決済においてカード金額が不足している場合に、決済端末３での決済を禁止するので、決済端末３とＰＯＳ端末２とがいずれも当該決済を禁止することができる。そのため、決済端末３での決済処理とＰＯＳ端末２での決済処理とに矛盾が生じることがない。
【００６５】
また、実施形態では、カード金額情報に含まれるカード金額が不足した場合、決済端末３がカードにチャージするため、決済処理をエラーとすることなく、決済処理を実行することができる。
【００６６】
また、実施形態では、不足金額より多くチャージした場合には、決済端末３は、決済処理をエラーとすることなく、決済処理を実行することができる。
【００６７】
また、実施形態では、チャージ可能なカードの種類を判断して、チャージ可能なカードの場合にチャージを実行するため、決済端末３は、チャージできるカードに対して自動的にチャージ処理を実行するとともに、チャージ不可のカードの場合は、決済処理を禁止して、エラー処理を実行することができる。
【００６８】
また、実施形態では、決済端末３が決済コマンドを受信したことを示すコマンド受信表示９０を行うため、操作者は決済コマンドの受信を確認することができる。
【００６９】
なお、実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７０】
例えば、実施形態では、決済端末３はＰＯＳ端末２と別体として説明したが、両者の筐体が一体であってもよい。また、決済端末３と電子マネー端末４とが一体であってもよい。
【００７１】
実施形態の決済端末３で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００７２】
また、実施形態の決済端末３で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、決済端末３で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００７３】
また、実施形態の決済端末３で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１００  制御部
１０１  決済手段
１０２  受信手段
１０３  第１判断手段
１０４  エラー処理手段
１０５  送信手段
１０６  チャージ手段
１０７  不足金額算出手段
１０８  決済復活手段
１０９  第２判断手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２００９−７５９８６号公報
【図１】
2018026170.tif 000003
【図２】
2018026170.tif 000004
【図３】
2018026170.tif 000005
【図４】
2018026170.tif 000006
【図５】
2018026170.tif 000007
【図６】
2018026170.tif 000008
【図７】
2018026170.tif 000009
【図８】
2018026170.tif 000010
【図９】
2018026170.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を決済するための決済金額を取得する第１取得手段と、
金額記憶手段に記憶された電子マネーの金額を取得する第２取得手段と、
前記電子マネーの金額が前記決済金額に対して不足している場合に前記電子マネーの種類が支払いを禁止する種類であるなら前記電子マネーの金額を支払いに使用せず、前記電子マネーの金額が前記決済金額に対して不足しておりかつ前記電子マネーの種類が支払いを許可する種類であるなら前記電子マネーの金額を支払いに使用する支払手段と、
を有する決済端末。
【請求項２】
前記支払手段によって前記電子マネーの金額を支払いに使用した後に未決済の金額が存在する場合、前記未決済の金額に対して現金で支払いを可能とする現金支払い手段をさらに有する、
請求項１に記載の決済端末。
【請求項３】
前記支払手段によって前記電子マネーの金額を支払いに使用しない場合に、前記金額記憶手段への前記電子マネーの金額の入金を受付ける入金受付手段、をさらに有する、
請求項１または２に記載の決済端末。
【請求項４】
前記入金受付手段によって入金が受け付けられた後の前記電子マネーの金額が前記決済金額に対して不足している場合は、前記電子マネーの金額が不足していることを報知する報知手段をさらに有する、
請求項３に記載の決済端末。
【請求項５】
前記電子マネーの金額が前記決済金額に対して不足している場合に、前記決済端末による支払いを禁止するか否かを設定する設定手段、をさらに有し、
前記支払手段は、前記電子マネーの金額が前記決済金額に対して不足している場合に前記設定手段において支払いを禁止しない旨が設定されていれば、前記電子マネーの金額が前記決済金額に対して不足していても、前記電子マネーの金額を支払いに使用する、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の決済端末。
【請求項６】
取引を決済するための第１の金額を取得する第１取得手段と、
金額記憶手段に記憶されている第２の金額を媒体に基づいて取得する第２取得手段と、
前記第２の金額が前記第１の金額に対して不足している場合に前記媒体の種類が支払いを禁止する種類であるなら前記第２の金額を支払いに使用せず、前記第２の金額が前記第１の金額に対して不足しておりかつ前記媒体の種類が支払いを許可する種類であるなら前記第２の金額を支払いに使用する支払手段と、
を有する決済端末。
【請求項７】
前記支払手段によって、前記第２の金額を支払いに使用した後に未決済の金額が存在する場合、前記未決済の金額に対して現金で支払いを可能とする現金支払い手段をさらに有する、
請求項６に記載の決済端末。
【請求項８】
前記支払手段によって前記第２の金額を支払いに使用しない場合に、前記金額記憶手段への前記第２の金額の入金を受付ける入金受付手段、をさらに有する、
請求項６または７に記載の決済端末。
【請求項９】
前記入金受付手段によって入金が受け付けられた後の前記第２の金額が前記第１の金額より不足している場合は、第２の金額が不足していることを報知する報知手段をさらに有する、
請求項８に記載の決済端末。
【請求項１０】
前記第２の金額が前記第１の金額に対して不足している場合に、前記決済端末による支払いを禁止するか否かを設定する設定手段、をさらに有し、
前記支払手段は、前記第２の金額が前記第１の金額に対して不足している場合に前記設定手段において支払いを禁止しない旨が設定されていれば、前記第２の金額が前記第１の金額に対して不足していても、前記第２の金額を支払いに使用する、
請求項６乃至９のいずれか一に記載の決済端末。
【請求項１１】
コンピュータを、
取引を決済するための決済金額を取得する第１取得手段と、
金額記憶手段に記憶された電子マネーの金額を取得する第２取得手段と、
前記電子マネーの金額が前記決済金額に対して不足している場合に前記電子マネーの種類が支払いを禁止する種類であるなら前記電子マネーの金額を支払いに使用せず、前記電子マネーの金額が前記決済金額に対して不足しておりかつ前記電子マネーの種類が支払いを許可する種類であるなら前記電子マネーの金額を支払いに使用する支払手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の決済端末は、取引を決済するための決済金額を取得する第１取得手段と、金額記憶手段に記憶された電子マネーの金額を取得する第２取得手段と、前記電子マネーの金額が前記決済金額に対して不足している場合に前記電子マネーの種類が支払いを禁止する種類であるなら前記電子マネーの金額を支払いに使用せず、前記電子マネーの金額が前記決済金額に対して不足しておりかつ前記電子マネーの種類が支払いを許可する種類であるなら前記電子マネーの金額を支払いに使用する支払手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、取引を決済するための決済金額を取得する第１取得手段と、金額記憶手段に記憶された電子マネーの金額を取得する第２取得手段と、前記電子マネーの金額が前記決済金額に対して不足している場合に前記電子マネーの種類が支払いを禁止する種類であるなら前記電子マネーの金額を支払いに使用せず、前記電子マネーの金額が前記決済金額に対して不足しておりかつ前記電子マネーの種類が支払いを許可する種類であるなら前記電子マネーの金額を支払いに使用する支払手段と、して機能させる。