(57)【要約】【課題】  災害時の記録を容易に残すことが出来るとともに、災害時の対応を容易に検証及び分析することを可能とする災害対応検証システムを提供する。【解決手段】  災害に関連して所定空間での人為的行為の結果を撮影して第１の映像データとして出力し、災害関連地点を撮影して第２の映像データとして出力する撮影装置３，５と、それら映像データを撮影時刻情報と共に蓄積する記憶装置２５と、制御装置２１と、表示装置２２とを備え、制御装置２１は、複数の映像データを表示装置２２の表示部を分割して同期再生し、操作者の指令により、複数の映像データの各々を構成する画像を撮影時刻毎に時系列順に並列に並べて表示し、この画像は、複数の映像データの各々の間において撮影時刻が同じ画像が同行又は同列に並列に並べて表示され、操作者の選択により、複数の映像データを所望の時刻から同期再生可能とする。【選択図】図１
2018191231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時の対応を検証するための災害対応検証システムであって、
当該災害対応検証システムは、災害に関連して所定の空間で行われる人為的な行為及び当該人為的な行為の結果を撮影して１以上の第１の映像データとして出力する第１の撮影装置と、
災害関連地点を撮影して１以上の第２の映像データとして出力する第２の撮影装置と、
前記第１の映像データ及び前記第２の映像データを撮影時刻情報とともにネットワークを介して蓄積する記憶装置と、
前記第１の映像データ及び／又は前記第２の映像データからなる複数の映像データを前記記憶装置から読み出して、前記第１の映像データ及び／又は前記第２の映像データの前記撮影時刻情報に基づき前記複数の映像データを同期させて再生可能な制御装置と、
前記複数の映像データを同期した状態で表示部に表示する表示装置と
を備え、
前記制御装置は、前記複数の映像データを前記表示装置において前記表示部を分割して同期して再生し、
操作者の指令により、前記複数の映像データの各々を構成する画像を撮影時刻毎に時系列順に並列に並べて表示し、当該画像は、前記複数の映像データの各々の間において撮影時刻が同じ画像が同行又は同列に並列に並べて表示され、前記操作者の選択により、前記複数の映像データを所望の時刻から前記表示部を分割して同期して再生可能としたことを特徴とする災害対応検証システム。
【請求項２】
前記災害対応検証システムは、さらに災害関連の観測データを表示した１以上の第３の映像データをも撮影時刻情報とともに前記ネットワークを介して前記記憶装置に蓄積し、
前記制御装置は、前記第１映像データ、前記第２の映像データ及び／又は前記第３の映像データからなる前記複数の映像データを前記記憶装置から読み出して、前記第１映像データ、前記第２の映像データ及び／又は前記第３の映像データの前記撮影時刻情報に基づき各映像データを同期させて再生し、
前記表示装置は、前記複数の映像データを同期した状態で表示し、
前記制御装置は、前記複数の映像データを前記表示装置において前記表示部を分割して同期して再生し、
操作者の指令により、前記複数の映像データの各々を構成する画像を撮影時刻毎に時系列順に並列に並べて表示し、当該画像は、前記複数の映像データの各々の間において撮影時刻が同じ画像が同行又は同列に並列に並べて表示され、前記操作者の選択により、前記複数の映像データを所望の時刻から前記表示部を分割して同期して再生可能としたことを特徴とする請求項１に記載の災害対応検証システム。
【請求項３】
前記第１の映像データは、収集した災害関連情報を筆記具により記載可能な筆記板の筆記面及び／又は収集した災害関連情報を記載した紙片群を撮影することにより、災害に関連して所定の空間で行われる前記人為的な行為及び当該人為的な行為の結果を撮影したものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の災害対応検証システム。
【請求項４】
前記筆記板は、筆記具により前記災害関連情報を前記筆記面に筆記可能なホワイトボード及び／又は黒板であることを特徴とする請求項３に記載の災害対応検証システム。
【請求項５】
前記筆記板は、筆記具によって前記災害関連情報を前記筆記面に記載可能であり、及び／又は、紙片の貼り付けにより前記災害関連情報を表示可能であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の災害対応検証システム。
【請求項６】
前記災害関連地点は、災害発生が疑われる災害発生疑義地点、災害発生の兆候を確認可能な災害発生兆候確認地点及び／又は災害発生により生じた事象が確認可能な災害関連事象発生地点が含まれることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち、いずれか１に記載の災害対応検証システム。
【請求項７】
前記第３の映像データは、
災害関連の観測データを表示した端末装置の表示部を撮影した映像データ、
前記端末装置の前記表示部に表示された映像をカメラを介することなく、エンコーダを介して前記表示部に表示された映像信号を映像データとしてそのまま前記記憶装置に出力した映像データ、
及び／又は、前記ネットワークを通じて入手可能した災害関連の観測データ自体であることを特徴とする請求項２乃至請求項６のうち、いずれか１に記載の災害対応検証システム。
【請求項８】
前記撮影装置は、撮影している映像の変化を検知し、当該映像に変化があった場合に前記記憶装置に前記映像データを出力することを特徴とする請求項１乃至請求項７のうち、いずれか１に記載の災害対応検証システム。
【請求項９】
前記災害対応検証システムは、前記撮影装置から受信した前記映像データについて、当該映像データに含まれた前記撮影時刻情報と関連付けられた検索用インデックスを作成して、当該検索用インデックスとともに前記記憶装置に蓄積することを特徴とする請求項８に記載の災害対応検証システム。
【請求項１０】
前記災害対応検証システムは、さらに、前記災害対応検証システム外から受信する各種災害関連アラートに係る情報データをも記憶可能であり、前記アラートの内容及び当該アラート発令の時刻情報と関連付けられた検索用インデックスを作成して、当該検索用インデックスとともに前記記憶装置に蓄積することを特徴とする請求項１乃至請求項９のうち、いずれか１に記載の災害対応検証システム。
【請求項１１】
前記撮影装置は、撮影する前記映像の種類に応じて、撮影した前記映像データを構成する各画像の撮影間隔を前記映像ごとに可変可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のうち、いずれか１に記載の災害対応検証システム。
【請求項１２】
前記災害対応検証システムは、前記第１の映像データ及び／又は前記第２の映像データを解析して、各種アラートを発令可能であり、当該アラートの内容及び当該アラート発令の時刻情報と関連付けられた検索用インデックスを作成して、当該検索用インデックスとともに前記記憶装置に蓄積することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のうち、いずれか１に記載の災害対応検証システム。
【請求項１３】
前記災害対応検証システムは、前記第１の撮影装置及び／又は前記第２の撮影装置から出力された前記第１の映像データ及び／又は前記第２の映像データをそのままリアルタイムで前記表示装置に表示可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のうち、いずれか１に記載の災害対応検証システム。
【請求項１４】
前記災害対応検証システムは、前記第１の映像データ及び／又は前記第２の映像データを解析して、前記表示装置に表示されたリアルタイム映像に各種アラートを表示可能であることを特徴とする請求項１３に記載の災害対応検証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時の記録を容易に残すことが出来るとともに、その記録を各事象及び時系列に沿って一括して容易に確認できるサムネイルの時系列順並列表示を可能とし、また、所望の時刻から各事象を同期再生することを可能として、災害時の対応を容易に検証及び分析することを可能とする災害対応検証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
風水害や地震・津波の多い日本では、地域ごとに災害の傾向が異なるため、地域ごとに各自治体の防災計画が策定されている。災害が発生した場合には、防災マニュアルに沿って各自治体の災害対策本部が迅速で正確な判断をしていく必要があるが、いろいろな事象が発生し、マニュアル通りの決められた対応ができない場合が多い。
【０００３】
また、自治体のみならず、特に公共事業を手がけているような民間企業においても、同様に防災計画が策定されている。さらに、近年の災害の増加に基づき、ＢＣＰ（事業継続計画）の重要性が非常に認識されており、民間企業においても防災計画の策定が進んでいる。
【０００４】
一方、防災計画においては、災害時の対応を教訓として、さらに実効性の高い防災計画としていくことが求められており、災害対応記録の蓄積と継承が求められている。
【０００５】
即ち、災害対応の過程で発生した課題は、次の災害でも繰り返される可能性が高い。災害への対応力を高めるべく、課題や対応の記録の蓄積と継承が重要であることが益々認知されている。
【０００６】
この場合、災害発生時においては、職員は災害対策の業務に追われ、課題や対応したその内容を組織として共有することが後回しになりがちである。そのため、記録班設置の必要及び要望があるが、実際のところ、災害時においては手が回らないのが実情である。
【０００７】
また、防災計画においては、災害対応が終了した時点で、国や知事への報告内容が細かく決められているが、災害への対応が優先されることが多いため情報が欠落しているケースが多々見受けられる。
【０００８】
そのため、災害時の対応について、映像記録として各種映像を保存することが考えられる。
【０００９】
これに関し、例えば、映像記録及びその再生に関する技術として特許文献１には、複数の映像を蓄積する記憶装置と、この映像を表示する表示装置と、複数の映像を、各映像を同期するためのタイムスタンプ情報と、映像の再生速度等の再生形式を変える制御を行う制御情報とともに記憶装置に蓄積する蓄積制御部と、各映像を、表示装置の各分割領域に対応付け、タイムスタンプ情報および制御情報に基づいて再生する再生制御部とを備えた映像表示システムが開示されている。
【００１０】
また、特許文献２においても、複数のカメラで撮影され相互に時間同期した多カメラ映像データを撮影時刻に基づき同期再生する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−１７２１９３号公報
【特許文献２】特開２００２−３４４８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この場合、国や知事への報告は、災害の終了後、遅滞なく行う必要があるものの、仮に映像情報があったとしても、それらの整理ができていないため、情報間の関連付けができず、災害時対応の分析及び検証を容易にすることができない。
【００１３】
本発明は、災害時の記録を容易に残すことが出来るとともに、その記録を各事象及び時系列に沿って一括して容易に確認し、所望の時刻から各事象を同期再生することを可能として、災害時の対応を容易に検証及び分析可能とする災害対応検証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、災害時の対応を検証するための災害対応検証システムであって、当該災害対応検証システムは、災害に関連して所定の空間で行われる人為的な行為及び当該人為的な行為の結果を撮影して１以上の第１の映像データとして出力する第１の撮影装置と、災害関連地点を撮影して１以上の第２の映像データとして出力する第２の撮影装置と、前記第１の映像データ及び前記第２の映像データを撮影時刻情報とともにネットワークを介して蓄積する記憶装置と、前記第１の映像データ及び／又は前記第２の映像データからなる複数の映像データを前記記憶装置から読み出して、前記第１の映像データ及び／又は前記第２の映像データの前記撮影時刻情報に基づき前記複数の映像データを同期させて再生可能な制御装置と、前記複数の映像データを同期した状態で表示部に表示する表示装置とを備え、前記制御装置は、前記複数の映像データを前記表示装置において前記表示部を分割して同期して再生し、操作者の指令により、前記複数の映像データの各々を構成する画像を撮影時刻毎に時系列順に並列に並べて表示し、当該画像は、前記複数の映像データの各々の間において撮影時刻が同じ画像が同行又は同列に並列に並べて表示され、前記操作者の選択により、前記複数の映像データを所望の時刻から前記表示部を分割して同期して再生可能としたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の前記災害対応検証システムは、さらに災害関連の観測データを表示した１以上の第３の映像データをも撮影時刻情報とともに前記ネットワークを介して前記記憶装置に蓄積し、前記制御装置は、前記第１映像データ、前記第２の映像データ及び／又は前記第３の映像データからなる前記複数の映像データを前記記憶装置から読み出して、前記第１映像データ、前記第２の映像データ及び／又は前記第３の映像データの前記撮影時刻情報に基づき各映像データを同期させて再生し、前記表示装置は、前記複数の映像データを同期した状態で表示し、前記制御装置は、前記複数の映像データを前記表示装置において前記表示部を分割して同期して再生し、操作者の指令により、前記複数の映像データの各々を構成する画像を撮影時刻毎に時系列順に並列に並べて表示し、当該画像は、前記複数の映像データの各々の間において撮影時刻が同じ画像が同行又は同列に並列に並べて表示され、前記操作者の選択により、前記複数の映像データを所望の時刻から前記表示部を分割して同期して再生可能としたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の前記第１の映像データは、収集した災害関連情報を筆記具により記載可能な筆記板の筆記面及び／又は収集した災害関連情報を記載した紙片群を撮影することにより、災害に関連して所定の空間で行われる前記人為的な行為及び当該人為的な行為の結果を撮影したものであることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の前記筆記板は、筆記具により前記災害関連情報を前記筆記面に筆記可能なホワイトボード及び／又は黒板であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の前記筆記板は、筆記具によって前記災害関連情報を前記筆記面に記載可能であり、及び／又は、紙片の貼り付けにより前記災害関連情報を表示可能であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の前記災害関連地点は、災害発生が疑われる災害発生疑義地点、災害発生の兆候を確認可能な災害発生兆候確認地点及び／又は災害発生により生じた事象が確認可能な災害関連事象発生地点が含まれることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の前記第３の映像データは、災害関連の観測データを表示した端末装置の表示部を撮影した映像データ、前記端末装置の前記表示部に表示された映像をカメラを介することなく、エンコーダを介して前記表示部に表示された映像信号を映像データとしてそのまま前記記憶装置に出力した映像データ、及び／又は、前記ネットワークを通じて入手した災害関連の観測データ自体であることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の前記撮影装置は、撮影している映像の変化を検知し、当該映像に変化があった場合に前記記憶装置に前記映像データを出力することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の前記災害対応検証システムは、前記撮影装置から受信した前記映像データについて、当該映像データに含まれた前記撮影時刻情報と関連付けられた検索用インデックスを作成して、当該検索用インデックスとともに前記記憶装置に蓄積することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の前記災害対応検証システムは、さらに、前記災害対応検証システム外から受信する各種災害関連アラートに係る情報データをも記憶可能であり、前記アラートの内容及び当該アラート発令の時刻情報と関連付けられた検索用インデックスを作成して、当該検索用インデックスとともに前記記憶装置に蓄積することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の前記撮影装置は、撮影する前記映像の種類に応じて、撮影した前記映像データを構成する各画像の撮影間隔を前記映像ごとに可変可能であることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の前記災害対応検証システムは、前記第１の映像データ及び／又は前記第２の映像データを解析して、各種アラートを発令可能であり、当該アラートの内容及び当該アラート発令の時刻情報と関連付けられた検索用インデックスを作成して、当該検索用インデックスとともに前記記憶装置に蓄積することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の前記災害対応検証システムは、前記第１の撮影装置及び／又は前記第２の撮影装置から出力された前記第１の映像データ及び／又は前記第２の映像データをそのままリアルタイムで前記表示装置に表示可能であることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の前記災害対応検証システムは、前記第１の映像データ及び／又は前記第２の映像データを解析して、前記表示装置に表示されたリアルタイム映像に各種アラートを表示可能であることを特徴とする。 
【発明の効果】
【００２８】
本発明の災害対応検証システムによれば、災害時の記録を容易に残すことが出来るとともに、その記録を各事象及び時系列に沿って一括して容易に確認できるサムネイルの時系列順並列表示を可能とし、また、所望の時刻から各事象を同期再生することを可能として、災害時の対応を容易に検証及び分析可能である。
【００２９】
即ち、本発明によれば、災害対策本部等において刻々と変化する災害関連情報をホワイトボードに記載していくような災害に関連して所定の空間で行われる人為的な行為の結果等を撮影した第１の映像データ及び災害状況を確認可能な災害関連地点等を撮影した第２の映像データを蓄積し、この複数の映像データを構成する画像を撮影時刻毎に時系列順に並べたサムネイル表示を並列に並べて表示するとともに、操作者の選択により、複数の映像データを所望の時刻から表示部を分割して同期再生可能であるため、災害時の対応を容易に検証及び分析可能である。
【００３０】
また、災害状況を確認可能な災害関連地点等の第２の映像データのみならず、ホワイトボードのような災害に関連して所定の空間で行われる人為的な行為の結果等をも撮影して第１の映像データとして蓄積するため、情報間の関連付けが容易となり、災害時の対応の検証及び分析がより容易にできる。
【００３１】
また、本発明によれば、第３の映像データとして災害関連の観測データをも、第１の映像データ及び第２の映像データと同様にサムネイルの時系列順並列表示及び同期再生可能であるため、災害時の対応を容易に検証及び分析可能である。
【００３２】
また、本発明によれば、第２の映像データの対象である災害関連地点として、災害発生が疑われる災害発生疑義地点、災害発生の兆候を確認可能な災害発生兆候確認地点、さらに、避難所のように災害発生により生じた事象が確認可能な災害関連事象発生地点をも撮影して映像データとして記録することが可能であり、災害時の対応を容易に検証及び分析可能であるとともに、以後の災害の予測等にも利用することが可能である。
【００３３】
また、本発明によれば、第１の映像データ及び第２の映像データは、撮影装置の設置という非常にシンプルな手段により行われるため、災害時においても無理なく記録を残すことが可能となり、その結果、災害後において災害時の対応を容易に検証及び分析可能である。
【００３４】
また、第３の映像データは、災害関連の観測データを表示した端末装置の表示部を撮影した映像データである場合、端末装置の表示部に表示された映像をカメラを介することなく、エンコーダを介して表示部に表示された映像信号を映像データとしてそのまま記憶装置に出力した映像データである場合、また、ネットワークを通じて入手可能した災害関連の観測データ自体である場合のいずれでも利用可能であり、非常に利便性に富み、災害時の対応を容易に検証及び分析可能である。
【００３５】
また、撮影装置は、撮影している映像の変化を検知し、映像に変化があった場合に記憶装置に映像データを出力可能であり、映像データの量の増加を防止して、データリソースを過度に使用することが防止され、長時間の記録の蓄積が可能となる。
【００３６】
また、撮影装置は、撮影している映像の変化を検知し、映像に変化があった場合に記憶装置に映像データを出力可能であり、災害対応検証システムは、撮影装置から受信した映像データについて、映像データに含まれた撮影時刻情報と関連付けられた検索用インデックスを作成して、検索用インデックスとともに前記記憶装置に蓄積するため、検索用インデックスにより、映像に変化があった時間の映像を容易に検索可能であり、災害時の対応を容易に検証及び分析可能である。
【００３７】
また、本発明の災害対応検証システムによれば、システム外から受信する各種災害関連アラートに係る情報データをも記憶可能であり、アラートの内容及びアラート発令の時刻情報と関連付けられた検索用インデックスを作成して、検索用インデックスとともに記憶装置に蓄積するため、検索用インデックスにより、映像に変化があった時間の映像や、アラートに関連する映像を容易に検索可能であり、災害時の対応を容易に検証及び分析可能である。
【００３８】
また、本発明の災害対応検証システムによれば、撮影装置は、撮影する前記映像の種類に応じて、撮影した前記映像データを構成する各画像の撮影間隔を映像ごとに可変可能であるため、映像データの量の増加を防止して、データリソースが過度に使用されることが防止され、長時間の記録の蓄積が可能となる。
【００３９】
また、本発明の災害対応検証システムによれば、第１の映像データや、第２の映像データを解析して、各種アラートを発令可能であり、アラートの内容及びアラート発令の時刻情報と関連付けられた検索用インデックスを作成して、検索用インデックスとともに前記記憶装置に蓄積するため、検索用インデックスにより、アラートに関連する映像を容易に検索可能であり、災害時の対応を容易に検証及び分析可能である。
【００４０】
また、本発明の災害対応検証システムによれば、第１の撮影装置や、第２の撮影装置から出力された前記第１の映像データまたは前記第２の映像データをそのままリアルタイムで表示装置にライブ映像を表示可能であり、災害時において状況把握及び災害への対応が非常に容易となる。
【００４１】
また、本発明の災害対応検証システムによれば、このリアルタイムのライブ映像表示において、第１の映像データや、第２の映像データを解析して、表示装置に表示されたリアルタイム映像に各種アラートを表示可能であるため、災害時において状況把握及び災害への対応がより容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の災害対応検証システムの実施形態に係る機能ブロック図である。
【図２】各撮影装置と被写体の一例を示す図であり、（ａ）は第１の撮影装置によるホワイトボードの撮影を、（ｂ）は第２の撮影装置による山辺の道路の撮影を、（ｃ）は他の第２の撮影装置による河川の撮影を、（ｄ）は第３の撮影装置による雨レーダー画像の撮影を示している。
【図３】第１の撮影装置の被写体の他の一例を示す図であり、トレイ内部の付箋群を示す図である。
【図４】表示装置におけるサムネイルの時系列順並列表示を示している。
【図５】図４の表示を同期再生表示に切り替えた状態の図である。
【図６】図４の表示をライブ映像表示に切り替えた状態の図である。
【図７】図５の同期再生表示においてアラートを表示した状態の図である。
【図８】図６のライブ映像表示においてアラートを表示した状態の図である。
【図９】図４のサムネイルの時系列順並列表示の変形例を示した図である。
【図１０】図９の表示を同期再生表示に切り替えた状態の一例を示す図である。
【図１１】図９の表示を同期再生表示に切り替えた状態の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面を参照して、本発明による災害対応検証システムを実施するための形態について説明する。
【００４４】
本発明の災害対応検証システムは、災害時の記録を容易に残すことが出来るとともに、その記録を各事象及び時系列に沿って一括して容易に確認できるサムネイルの時系列順並列表示を可能とし、また、所望の時刻から各事象を同期再生することを可能として、災害時の対応を容易に検証及び分析することを可能とするものである。
【００４５】
［災害対応検証システムの概要］
図１及び図２を参照して本発明の実施形態に係る災害対応検証システムの概要を説明する。図１は、本発明の災害対応検証システムの実施形態に係る機能ブロック図である。図２は、各撮影装置と被写体の一例を示す図であり、（ａ）は第１の撮影装置によるホワイトボードの撮影を、（ｂ）は第２の撮影装置による山辺の道路の撮影を、（ｃ）は他の第２の撮影装置による河川の撮影を、（ｄ）は第３の撮影装置による雨レーダー画像の撮影を示している。
【００４６】
図１に示すように、災害対応検証システム１は、災害時にも使用可能な通信ネットワーク１１を介して、災害関連の映像を撮影して映像データを送信する撮影装置（第１の撮影装置３、第２の撮影装置５、第３の撮影装置６）が、撮影装置から送信された映像データを蓄積し、再生を可能とする災害対応検証装置２と互いに通信可能に接続されている。
【００４７】
撮影装置は、少なくとも第１の撮影装置３及び第２の撮影装置５により構成され、また、第３の撮影装置６をも備えることができる。
【００４８】
第１の撮影装置３は図２（ａ）に示すように、災害対策本部等に設置される、災害関連情報が適時書き込まれるホワイトボードや、黒板等の筆記板１６の筆記面１６ａを撮影する適宜設置可能なビデオカメラ等が該当し、災害対応検証装置２に第１の映像データを送信するものである。
【００４９】
第２の撮影装置５は図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、災害関連地点を撮影する適宜設置可能なビデオカメラ等が該当し、災害関連地点を撮影して、災害対応検証装置２に第２の映像データを送信するものである。
【００５０】
第３の撮影装置６は図２（ｄ）に示すように、災害関連の観測データを表示可能なＰＣ等の端末装置１７の表示部１７ａを撮影する適宜設置可能なビデオカメラ等が該当し、災害関連の観測データが表示された表示部１７ａを撮影して、災害対応検証装置２に第３の映像データを送信するものである。
【００５１】
また通信ネットワーク１１には、インターネット１２及び行政の災害関連情報発信装置１５が接続されている。災害対応検証装置２はインターネット１２を介して各種警報等の災害関連情報を受信することができ、同様に、特別警報、国民保護情報（ミサイル情報等）、大津波警報、緊急地震速報等の緊急情報を発信する各省庁の災害関連情報発信装置１５からも災害関連情報を受信可能である。
【００５２】
［災害対応検証装置］
まず、災害対応検証装置２について、図１を用いて説明する。災害対応検証装置２は、コンピュータから構成され、通信ネットワーク１１を介して撮影装置から送信された映像データを蓄積し、再生を可能とするものであり、さらにはリアルタイムのライブ映像の表示をも可能とするものであって、制御装置２１、表示装置２２、入力装置２３、計時装置２４、記憶装置２５を備えている。
【００５３】
制御装置２１は、災害対応検証装置２、さらには災害対応検証システム１の中枢を担うものであり、災害対応検証装置２の内外を問わず各装置への指令、及び、各映像データのサムネイルの時系列順並列表示、同期再生表示、リアルタイムのライブ映像表示の制御等といった各装置の制御を担うものである。
【００５４】
また、制御装置２１は、撮影装置から送信された映像データを分析して各種アラートを発することが可能である。即ち、例えば、河川を撮影している場合は、通常、水が流れていない地点で映像の動きを検知した場合は増水警報を発したり、撮影している映像において所定の割合以上の面積で映像の変化を検知すると増水警報を発することが可能である。また、土砂災害が疑われる地点では、斜面の動きを検知することにより土砂災害警報を発したりすることが可能である。
【００５５】
表示装置２２は、ディスプレイからなり、制御装置２１の指令により、災害対応検証装置２に蓄積された映像データを再生したり、サムネイルの時系列順並列表示をするものであり、また、制御装置２１の指令により撮影装置からのリアルタイムのライブ映像を表示することも可能である。また、フルハイビジョンの４倍の画素数を有する４Ｋディスプレイを使用した場合は、多数の映像を高画質で表示することも可能である。
【００５６】
入力装置２３は、キーボード及びマウス等から構成され、また、通信ネットワーク１１に接続されていない撮影装置からの映像データや、災害関連の観測データ等を災害対応検証装置２に後に取り込むべく、入出力ポート、入出力端子、メモリカードスロット等を備えている。
【００５７】
計時装置２４は、撮影装置が撮影時刻の計測機能を備えない場合に、タイマーにより、送信されてきた映像データに対してその撮影時刻情報を付加するものである。これにより、各映像のサムネイルの時系列順表示及び同期再生を実現するものである。このタイマーは、ＮＴＰ（ネットワーク・タイム・プロトコル）により他の機器、装置のタイマーと同期されている。
【００５８】
記憶装置２５は、通信ネットワークを介して第１の撮影装置３から送信される第１の映像データ、第２の撮影装置から送信される第２の映像データ、第３の撮影装置等から送信される第３の映像データを、制御装置２１の指令により、撮影時刻情報とともに蓄積するものであり、それら映像データ及び各映像の撮影時刻データを格納する映像データベース２５ａ（映像ＤＢ２５ａ）を備えている。
【００５９】
映像ＤＢ２５ａは、映像データ及び各映像の撮影時刻データのみならず、災害対応検証システム１の使用にあたって収集された災害関連の観測データ自体や、インターネット１２及び災害関連情報発信装置１５からの災害関連の注意報及び警報等といった各種アラート及びその関連データをも蓄積可能である。
【００６０】
制御装置２１は、各撮影装置３，５，６から受信した各映像データについて、撮影時刻情報や、外部から得た各種アラート、さらには制御装置２１自体により分析した各種アラートの内容に対応させて検索用インデックスを作成し、映像ＤＢ２５ａは、各映像データ及び撮影時刻情報とともに検索用インデックスを記憶し蓄積する。これにより、各種アラートに関連する映像を容易に検索可能であり、災害時の対応を容易に検証及び分析可能である。
【００６１】
［第１の撮影装置］
第１の撮影装置３について、図２に図３を加えて説明する。図３は、第１の撮影装置の被写体の他の一例を示す図であり、トレイ内部の付箋群を示す図である。前述の如く、第１の撮影装置３は図２（ａ）に示すように、災害対策本部等に設置されるホワイトボード、黒板等の筆記板１６を撮影して第１の映像データを出力するものである。
【００６２】
尚、第１の撮影装置３は、単数のみならず、複数配されることも想定され、その場合は、第１の映像データも複数存在することとなる。
【００６３】
第１の撮影装置３は、災害関連情報が関係者等により適時書き込まれる筆記板１６の筆記面１６ａを撮影可能な位置に適宜設置される。
【００６４】
第１の撮影装置３は、筆記面１６ａを撮影可能な位置に配されれば良いため、図２（ａ）のように、ホワイトボードの筆記面１６ａの正面方向に設置される場合や、ホワイトボード等の筆記板の左右中央の上端部１６ｂにクリップ等を介して固定されて筆記面１６ａを上方から撮影することも可能である（ボードカメラ）。
【００６５】
第１の撮影装置３は、撮影した映像データの送信機能を有しており、この送信機能を利用して災害対応検証装置２への撮影したデータの送信が行われる。そのため、第１の撮影装置３には、ウェブカメラや、撮影機能付きスマートフォンを利用することが可能である。
【００６６】
この場合、第１の撮影装置３による撮影及び出力は、第１の撮影装置３内のコンピュータのＣＰＵがＲＯＭ、ＲＡＭや、ハードディスク等に格納されている所定のデータを利用し、所定のコンピュータプログラムに基づいてかかる撮影動作を行なうものである。
【００６７】
また、第１の撮影装置３は、撮影した映像データに撮影時刻情報を付加する計時部３ａを備えていることが望ましい。計時部３ａは、タイマーにより構成され、これにより、各映像のサムネイルの時系列順表示及び同期再生を実現するものである。このタイマーは、ＮＴＰ（ネットワーク・タイム・プロトコル）により他の機器、装置のタイマーと同期されていることが望ましい。
【００６８】
また、第１の撮影装置３は筆記板１６の筆記面１６ａを撮影することにより、筆記面１６ａに記載された災害関連情報といった人為的な行為の結果のみならず、筆記面１６ａに対して関係者が筆記を行ったり、また議論を行ったり、さらには地震や余震発生時の災害対策本部の状況や人の動きといった災害に関連して所定の撮影空間で行われる人為的な行為をも第１の映像データとして出力可能である。
【００６９】
筆記面１６ａに記載された内容のみならず、筆記面１６ａの前方や、その周囲に写る関係者や、筆記板１６が設置された箇所の状況をも撮影して映像データとして蓄積することにより、災害対策本部の状況及び雰囲気をリアルに記録し、災害時の対応の検証及び分析を容易にするものである。
【００７０】
また、筆記板１６は、筆記具によって災害関連情報が筆記面１６ａに記載されるのみならず、災害関連情報が書き込まれた付箋といった紙片の筆記面１６ａへの貼り付けにより災害関連情報を表示することも可能である。
【００７１】
また、第１の撮影装置は、ホワイトボード、黒板のような筆記面を有する筆記板のみならず、所定の場所に対して、収集された災害関連情報が記載された付箋や書類を投げ込んだり、重ねていくことにより情報伝達を行うような場合においては、その所定の場所を撮影して第１の映像データとして出力することも可能である。
【００７２】
即ち、図３に示すように、例えば、所定の場所としてトレイ１８の内部に投げ込まれた（重ねられた）付箋１８ａや、書類群を撮影することにより、それら紙片群に記載された災害関連情報たる人為的行為の結果を撮影可能である。また、災害に関連してトレイ等の所定の場所の周囲で行われる人為的な行為をも第１の映像データとして出力可能である点は筆記板１６と同様である。
【００７３】
［第２の撮影装置］
第２の撮影装置５について、図２を用いて説明する。前述の如く、第２の撮影装置５は図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、災害関連地点を撮影して第２の映像データを出力するものである。
【００７４】
尚、第２の撮影装置５は、単数のみならず、図２（ｂ）及び（ｃ）のように複数配されることも想定され、その場合は、第２の映像データも複数存在することとなる。
【００７５】
第２の撮影装置５は、災害関連地点を撮影可能な位置に適宜設置される。また、平時から設置されている定点カメラを利用することも可能である。即ち、第２の撮影装置５は、災害関連地点を撮影するものであり、第２の映像データとしてデータ化される災害関連地点には、災害発生疑義地点、災害発生兆候確認地点、災害関連事象発生地点が含まれ、第２の撮影装置から映像データとして出力することが可能である。
【００７６】
災害発生疑義地点は災害の発生が疑われる地点であり、河川の氾濫、土砂災害の発生等が疑われる地点が挙げられる。また、災害発生兆候確認地点は、災害の発生の兆候を確認可能な地点であり、河川の増水、地下水の増減、山の斜面の割れ等が挙げられる。さらに、災害関連事象発生地点は、災害発生により生じた事象が確認可能な地点であり、災害により設置された避難所や、災害によって引き起こされた渋滞、出火、建物の倒壊等が挙げられる。
【００７７】
例えば図２においては、第２の撮影装置５は、同図（ｂ）において、災害発生兆候確認地点として土砂災害が想定される海岸と山に挟まれた山辺の道路の撮影を行っており、同図（ｃ）においては他の第２の撮影装置によって、災害発生兆候確認地点として氾濫の恐れがある河川の撮影を行っている。
【００７８】
尚、この災害発生関連地点を構成する災害発生疑義地点、災害発生兆候確認地点及び災害関連事象発生地点は各概念が互いに重複する部分を有する定義であり、また、災害発生兆候確認地点が、災害発生疑義地点や、災害関連事象発生地点に変化するというように互いに移行し合う関係にあることはいうまでもない。
【００７９】
第２の撮影装置５は、撮影した映像データの送信機能を有しており、この送信機能を利用して災害対応検証装置２への撮影したデータの送信が行われる。そのため、第２の撮影装置５には、ウェブカメラや、撮影機能付きスマートフォンを利用することが可能である。
【００８０】
この場合、第２の撮影装置５による撮影及び出力は、第１の撮影装置３と同様に第２の撮影装置５内のコンピュータのＣＰＵがＲＯＭ、ＲＡＭや、ハードディスク等に格納されている所定のデータを利用し、所定のコンピュータプログラムに基づいてかかる撮影動作を行なうものである。
【００８１】
また、第２の撮影装置５は、第１の撮影装置３と同様に、撮影した映像データに撮影時刻情報を付加する計時部５ａを備えていることが望ましい。計時部５ａは、タイマーにより構成され、これにより、各映像のサムネイルの時系列順表示及び同期再生を実現するものである。このタイマーは、ＮＴＰ（ネットワーク・タイム・プロトコル）により他の機器、装置のタイマーと同期されていることが望ましい。
【００８２】
［第３の撮影装置］
第３の撮影装置６について、図２を用いて説明する。前述の如く、第２の撮影装置５は図２（ｄ）に示すように、災害関連の観測データを表示可能なＰＣ等の端末装置１７の表示部１７ａを撮影して、災害対応検証装置２に第３の映像データを送信するものである。
【００８３】
尚、第３の撮影装置６は、単数のみならず、複数配されることも想定され、その場合は、第３の映像データも複数存在することとなる。
【００８４】
第３の撮影装置５は、災害関連の観測データを表示可能なＰＣ等の端末装置１７の表示部１７ａを撮影可能な位置に適宜設置される。
【００８５】
第３の撮影装置５で撮影される第３の映像データは、例えば、インターネットを介して発信される天気図、雨量レーダー地図、雨雲レーダー地図、雷レーダー地図、地震地図等の映像化された災害関連の観測データが挙げられる。また、映像化が可能であれば（視覚で確認可能なものであれば）、災害関連の観測データが数値や文字情報自体であっても構わない。第３の撮影装置により、端末装置１７の表部１７ａを撮影すれば災害対応検証装置２への出力が可能であり、容易に記録化が可能である。
【００８６】
第３の撮影装置６は、撮影した映像データの送信機能を有しており、この送信機能を利用して災害対応検証装置２への撮影したデータの送信が行われる。そのため、第３の撮影装置６には、ウェブカメラや、撮影機能付きスマートフォンを利用することが可能である。
【００８７】
この場合、第３の撮影装置６による撮影及び出力は、第１の撮影装置３及び第２の撮影装置５と同様に第３の撮影装置６内のコンピュータのＣＰＵがＲＯＭ、ＲＡＭや、ハードディスク等に格納されている所定のデータを利用し、所定のコンピュータプログラムに基づいてかかる撮影動作を行なうものである。
【００８８】
また、第３の撮影装置６は、第１の撮影装置３及び第２の撮影装置６と同様に、撮影した映像データに撮影時刻情報を付加する計時部６ａを備えていることが望ましい。計時部６ａは、タイマーにより構成され、これにより、各映像のサムネイルの時系列順表示及び同期再生を実現するものである。このタイマーは、ＮＴＰ（ネットワーク・タイム・プロトコル）により他の機器、装置のタイマーと同期されていることが望ましい。
【００８９】
第３の映像データは、第３の撮影装置６により、端末装置１７の表示部１７ａを撮影することにより得られるものの他、第３の撮影装置６を介することなく、ネットワーク１１に接続された端末装置７の表示部に表示された映像を端末装置７に格納された（または外部接続された）エンコーダ７ｂを介して表示部に表示された映像信号を第３の映像データとしてそのまま出力したものでもよい。また、端末装置７は計時部７ａを備える（または外部接続されている）ことが望ましく、その構成は、第３の撮影装置６の計時部６ａと同様である。
【００９０】
また同様に、第３の映像データは、端末装置７または災害対応検証装置２がネットワーク１１に接続されたインターネット１２を通じて入手した災害関連の観測データ自体であってもよい。
【００９１】
［各撮影装置の共通事項］
各撮影装置３，５，６は、撮影する各映像の種類に応じて、撮影した映像データを構成する各画像の撮影間隔を映像ごとに可変可能である。
【００９２】
即ち、例えば、第１の映像データとして撮影されるホワイトボード等の筆記板の映像は、あくまでも人為的動作を介して記載等されるものであるので、そこまで映像を構成する各画像の撮影間隔を狭くする必要がないことから、所定時間あたりの撮影コマ数を減らすことが考慮される。
【００９３】
同様に、第２の映像データとして災害に関連する可能性が非常に低い災害関連地点の撮影においてはデータリソースの保護のため、撮影コマ数を減らすことが考慮される。さらに、第３の映像データとして、インターネット１２上の災害関連データを取り込む際に、災害関連データの更新頻度が例えば５分毎であれば、５分に一度データを取得すれば済むものである。
【００９４】
逆に、災害発生が明確に予想される場合においては、学術的にも災害の記録を残して、後の災害対策へとフィードバックするべく、撮影コマ数を増やすことが考慮される。
【００９５】
また、各撮影装置３，５，６は、撮影している映像の変化を検知し、映像に変化があった場合に災害対応検証装置２に映像データを出力するとすることが設定により可能である。
【００９６】
その場合、災害対応検証装置２は、各撮影装置３，５，６から受信した各映像データについて、それら映像データに含まれた撮影時刻情報と関連付けられた検索用インデックスを作成して、この検索用インデックスとともに記憶装置２５の映像ＤＢ２５ａに蓄積可能であり、この検索用インデックスにより容易に検索可能とすることができる。
【００９７】
［映像データの後からの追加］
災害対応検証装置２は、通信ネットワーク１１に接続されていない撮影装置からの各種映像データや、災害関連の観測データ等を後に取り込むことが可能であり、入出力ポート、入出力端子、メモリカードスロット等を介して災害発生後においても映像データを取り込むことが可能である。
【００９８】
その場合においても、通信ネットワーク１１に接続されていない撮影装置の備えるタイマー等の計時部により映像データに付加された撮影時刻情報により、災害対応検証装置２における同期再生及び撮影時刻情報に基づく検索用インデックスの作成等が可能である。
【００９９】
［災害対応検証システムの使用方法及びその表示］
次に、本発明の災害対応検証システム１の実施形態の使用方法及びその表示を、携帯端末装置３を利用した場合を例として、図１及び図２に加えて、図４乃至図８を用いて説明する。図４は、表示装置におけるサムネイルの時系列順並列表示を示している。図５は、図４の表示を同期再生表示に切り替えた状態の図である。図６は、図４の表示をライブ映像表示に切り替えた状態の図である。図７は、図５の同期再生表示においてアラートを表示した状態の図である。図８は、図６のライブ映像表示においてアラートを表示した状態の図である。
【０１００】
尚、以下の説明は、一例として、図２に示すように、同図（ａ）で、第１の撮影装置によってホワイトボードの撮影を行い、同図（ｂ）で第２の撮影装置によって山辺の道路の撮影を行い、同図（ｃ）で他の第２の撮影装置によって河川の撮影を行い、同図（ｄ）は第３の撮影装置によって雨レーダー画像の撮影した場合の４つの映像データを想定したものである。
【０１０１】
［サムネイルの時系列順並列表示と同期再生］
災害対応検証システム１は、災害時の記録を容易に残して、その記録を各事象及び時系列に沿って一括して容易に確認できるサムネイルの時系列順並列表示を可能とし、また、所望の時刻から各事象を同期再生することを可能としている。
【０１０２】
詳細に説明するに、災害対応検証システム１は、複数の映像データを同期させて表示装置２３において表示部を分割して図５に示すように再生可能となっている（同期再生）とともに、一方で、図４に示すように、操作者の指令により、複数の映像データの各々を構成する画像を撮影時刻毎に時系列順に並列に並べて表示（サムネイルの時系列順並列表示）することが可能となっている。
【０１０３】
即ち、図５においては、表示装置２２の表示部を４つの映像データに対応させて４分割して表示したものであり、制御装置２１は、第１の映像データや、前記第２の映像データ、さらには第３の映像データからなる複数の映像データを記憶装置２５の映像ＤＢ２５ａから読み出して、第１の映像データや、前記第２の映像データ、さらには第３の映像データの撮影時刻情報に基づき複数の映像データを同期させて再生している（同期再生）。
【０１０４】
この場合、左上の表示はホワイトボードの再生表示３１ａ（第１の映像データの再生表示）であり、右上の表示は、山辺の道路を撮影した定点カメラ１の再生表示３２ａ（第２の映像データの再生表示）であり、左下表示は、河川を撮影した定点カメラ２の再生表示３３ａ（第２の映像データの再生表示）であり、右下の表示は、雨レーダーを用いた気象情報を撮影した再生表示３４ａ（第３の映像データの再生表示）である。
【０１０５】
一方、図４は、サムネイルの時系列順並列表示である。このサムネイルの時系列順並列表示は操作者の指令により、図５の同期再生と切り替えて選択可能であり、複数の映像データの各々を構成する画像を撮影時刻毎に時系列順に横方向に並べて同行のサムネイルの時系列順表示を作成し、そのサムネイルの時系列順表示を複数の映像データ間で上下に並列に並べて表示するものであり、画像は、複数の映像データの各々の間において撮影時刻が同じ画像が同列に並列に並べて表示されている。
【０１０６】
図４においては、４行のサムネイルの時系列順表示が上下に並列しており、最上段にホワイトボードのサムネイルの時系列順表示３１（第１の映像データのサムネイルの時系列順表示）が配され、上から２段目に山辺の道路を撮影した定点カメラ１のサムネイルの時系列順表示３２（第２の映像データのサムネイルの時系列順表示）が配され、上から３段目に河川を撮影した定点カメラ２のサムネイルの時系列順表示３３（第２の映像データのサムネイルの時系列順表示）が配され、最下段に雨レーダーを用いた気象情報のサムネイルの時系列順表示３４（第３の映像データのサムネイルの時系列順表示）が配されている。
【０１０７】
また、図４の左右中程には、各々のサムネイルの時系列順表示の同時刻の画像を上下に亘る選択枠３６が配されており、この選択枠３６を操作者が入力装置２３により左右に移動して所望の時刻の画像を選択して決定することにより、図５の複数の映像データを所望の時刻から表示部を分割して同期再生可能である。
【０１０８】
尚、最上段のホワイトボードのサムネイルの時系列順表示３１を構成する各画像の上部には、映像データの撮影日時が表示されている。
【０１０９】
また、図４においては、同行の左右に７コマの画像を表示したが、このサムネイルの時系列順表示は、７コマに限られるものではなく、多数コマを映像から切り出して表示することも可能であり、その際は、横スクロール等により画面外のコマも確認可能である。
【０１１０】
また、同様に、サムネイルの時系列順並列表示は、４つの映像データに対応して４つ並列させたのみであり、映像データの数や、選択により適宜所望の数のサムネイルの時系列順表示を並列表示可能である。その際は、縦スクロールにより、画面外のサムネイルの時系列順表示を表示することも可能である。そのため、例えば、複数ある第１の映像データのみを選択して同期再生したり、複数ある第２の映像データのみを選択して同期再生することも可能である。
【０１１１】
尚、図４においては、複数の映像データの各々を構成する画像を撮影時刻毎に時系列順に横方向に並べて同行のサムネイルの時系列順表示を作成し、そのサムネイルの時系列順表示を複数の映像データ間で上下に並列に並べて表示し、画像は、複数の映像データの各々の間において撮影時刻が同じ画像が同列に並列に並べて表示した。しかしながら、縦と横の関係、即ち、行と列の関係を逆転させ、複数の映像データの各々を構成する画像を撮影時刻毎に時系列順に縦方向に並べて同列のサムネイルの時系列順表示を作成し、そのサムネイルの時系列順表示を複数の映像データ間で左右に並列に並べて表示し、画像は、複数の映像データの各々の間において撮影時刻が同じ画像が同行に並列に並べて表示することも想定される。
【０１１２】
また、図４のサムネイルの時系列順並列表示は、各撮影装置３，５，６から送付された映像データから数時間ごとタイミングで画像を切り出したサムネイル表示としているが、各撮影装置における映像データを構成する各画像の撮影間隔が例えば、数分間隔〜数時間間隔のようにそもそも長い場合は、サムネイル画像のように一定間隔で画像を切り出すのではなく、撮影した映像を構成する画像すべてをサムネイル表示することも可能であり、全て所望の設定が自在である。
【０１１３】
また、各撮影装置３，５，６において例えば、一秒に数コマのように非常に短い間隔で画像を撮影した場合であっても、サムネイルの時系列順並列表示においても、その非常に短いタイミングで各画像及び各サムネイルの時系列順表示の関係を観察したければ、そのように自在に設定することにより、ミクロ的な視点でも、検証及び分析が可能である。
【０１１４】
また、図５のように複数の映像データを所望の時刻から表示部を分割して同期再生する場合でも、各映像データを構成する画像の各コマの再生速度（表示時間）の設定や、いくつかのコマをスキップして再生するべくスキップコマ数の設定も可能である。
【０１１５】
尚、図５のような同期再生表示及び図４のようなサムネイルの時系列順並列表示の何れにおいても、厳密には同時刻の撮影画像が存在しない場合でも、設定した期間内に各映像データ内に他のコマがある場合は最も近傍の時刻の画像を表示する等、所望の設定が可能である。
【０１１６】
［リアルタイムのライブ映像表示］
また、図６に示すように、災害対応検証システム１は、表示装置２２において、リアルタイムのライブ映像を表示することも可能である。操作者の指令により、各撮影装置３，５，６から出力された映像データ（３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３４ｂ）をそのまま表示することも可能である。
【０１１７】
［各種アラート表示］
また、図７及び図８に示すように、制御装置２１は、同期再生表示、リアルタイムのライブ映像表示を問わず、各撮影装置３，５，６から受信した各映像データについて、インターネット１２や、災害関連情報発信装置１５からのように外部から得た各種アラート、さらには制御装置２１自体の分析により発令した各種アラートを表示可能である。
【０１１８】
即ち、図７においては、気象庁から発令された大雨・洪水警報が画面中央に配されており、定点カメラ１の再生表示３２ａにおいて、制御装置２１が定点カメラ１からの第２の映像データを分析し、斜面の変化を検知し、「土砂災害発生！」の文字を画面に表示している。
【０１１９】
また、図８においては、気象庁から発令された大雨・洪水警報が画面中央に配されており、定点カメラ２のリアルタイムのライブ映像表示３３ｂにおいて、制御装置２１が定点カメラ２からの第２の映像データを分析し、河川における増水を検知し、「河川の氾濫に警戒！」の文字を画面に表示している。
【０１２０】
尚、サムネイルの時系列順並列表示においても、各種アラームを記載することも当然考慮される（図示せず）。
【０１２１】
［映像変化の検知による映像データ出力時の表示］
各撮影装置が映像の変化を検知して映像データを出力する場合の表示について、図９乃至図１１を用いて説明する。図９は、図４のサムネイルの時系列順並列表示の変形例を示した図である。図１０は、図９の表示を同期再生表示に切り替えた状態の一例を示す図である。図１１は、図９の表示を同期再生表示に切り替えた状態の他の例を示す図である。
【０１２２】
各撮影装置３，５，６が映像の変化を検知して、その場合に映像データを出力する場合は、図９に示すように、サムネイルの時系列順並列表示において、映像に変化がなかった場合は空白のように画像なしの表示とすることも可能である。
【０１２３】
そのため、画像の空白が生じている、即ち、映像（画像）に変化がなかった時間帯は、図１０の定点カメラ２の再生表示３３ａ（第２の映像データの再生表示）部分が空白となっている。
【０１２４】
一方で、図１１のように、定点カメラ２の再生表示３３ａ（第２の映像データの再生表示）部分を前のコマの画像と同じものを使用して空白を埋めることも可能である。そのため、同様に図９のサムネイルの時系列順並列表示の空白部分においても同じ画像である前のコマを空白部分に使用して、空白部分を埋めることも考慮される（図示せず）。
【０１２５】
これは、前述の如く、厳密には同時刻の撮影画像が存在しない場合でも、設定した期間内に各映像データ内に他のコマがある場合は最も近傍の時刻の画像を表示する等、所望の設定により解決される点で同様である。
【０１２６】
この発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【０１２７】
また、図１の機能ブロック図に示した機能ブロックは、本発明の災害対応検証システムの機能的構成を示すものであって、具体的な実装形態を制限しない。即ち、図中の機能ブロックに対応するハードウェアが実装される必要はなく、一つのプロセッサーがプログラムを実行することで複数の機能部の機能を実現する構成とすることも勿論可能である。また、実施形態においてソフトウェアで実現される機能の一部をハードウェアで実現してもよく、さらには、ハードウェアで実現される機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１          災害対応検証システム
２          災害対応検証装置
３          第１の撮影装置
３ａ        計時部
５          第２の撮影装置
５ａ        計時部
６          第３の撮影装置
６ａ        計時部
７          端末装置
７ａ        計時部
７ｂ        エンコーダ
１１        通信ネットワーク
１２        インターネット
１５        災害関連情報発信装置
１６        ホワイトボード（筆記板）
１６ａ      筆記面
１６ｂ      左右中央の上端部
１７        端末装置
１７ａ      表示部
１８        トレイ
１８ａ      付箋
２１        制御装置
２２        表示装置
２３        入力装置
２４        計時装置
２５        記憶装置
２５ａ      映像データベース（映像ＤＢ）
３１        ホワイトボードのサムネイルの時系列順表示（第１の映像データのサムネイルの時系列順表示）
３１ａ      ホワイトボードの再生表示（第１の映像データの再生表示）
３１ｂ      ホワイトボードのライブ映像表示（第１の映像データのライブ映像表示）
３２        定点カメラ１のサムネイルの時系列順表示（第２の映像データのサムネイルの時系列順表示）
３２ａ      定点カメラ１の再生表示（第２の映像データの再生表示）
３２ｂ      定点カメラ１のライブ映像表示（第２の映像データのライブ映像表示）
３３        定点カメラ２のサムネイルの時系列順表示（第２の映像データのサムネイルの時系列順表示）
３３ａ      定点カメラ２の再生表示（第２の映像データの再生表示）
３３ｂ      定点カメラ２のライブ映像表示（第２の映像データのライブ映像表示）
３４        気象情報のサムネイルの時系列順表示（第３の映像データのサムネイルの時系列順表示）
３４ａ      気象情報の再生表示（第３の映像データの再生表示）
３４ｂ      気象情報のライブ映像表示（第３の映像データのライブ映像表示）
３６        選択枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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