(57)【要約】【課題】端末処理の簡素化を図り、かつコストダウンを実現する。【解決手段】絶縁チューブ３１ａの内部に設けられる一対の電極３１ｂ，３１ｃの間に導電部材４０を設け、当該導電部材４０は、絶縁チューブ３１ａの長手方向に延在される本体部４１と、本体部４１の外周に設けられ、本体部４１の長手方向に延在され、一対の電極３１ｂ，３１ｃに食い込む凸部４１ａと、を備えている。導電部材４０の抵抗値の有無を検出することで、各電極３１ｂ，３１ｃの短絡または非短絡等を検知できる。各電極３１ｂ，３１ｃの長手方向一端に導電部材４０を差し込むだけで、一対の電極３１ｂ，３１ｃを電気的に接続され、凸部４１ａのみが一対の電極３１ｂ，３１ｃにそれぞれ食い込むので、導電部材４０の差し込み荷重を小さくして端末処理を簡素化できる。従前のような金属端子が不要となり、部品点数を削減してコストダウンが図れる。【選択図】図５
2018170203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害物の接触を検出するのに用いられるタッチセンサユニットであって、
外力の負荷により弾性変形される中空の絶縁部材と、
前記絶縁部材の内部に設けられ、前記絶縁部材の長手方向に螺旋状に延在され、前記絶縁部材の弾性変形により互いに接触可能に配索される一対の電極と、
前記一対の電極の長手方向一端に設けられ、前記一対の電極をそれぞれ電気的に接続する導電部材と、
を有し、
前記導電部材は、
前記一対の電極の間に設けられ、前記絶縁部材の長手方向に延在される本体部と、
前記本体部の外周に設けられるとともに、前記本体部の長手方向に延在され、前記一対の電極に食い込む凸部と、
を備えている、
タッチセンサユニット。
【請求項２】
請求項１記載のタッチセンサユニットにおいて、
前記凸部が、前記本体部の周方向に少なくとも３つ設けられている、
タッチセンサユニット。
【請求項３】
請求項１または２記載のタッチセンサユニットにおいて、
前記本体部の長さ寸法が、螺旋状に設けられた前記一対の電極がそれぞれ少なくとも半周分巻き付けられる長さ寸法となっている、
タッチセンサユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のタッチセンサユニットにおいて、
前記導電部材は、前記一対の電極の長手方向一端に当接される頭部を備えている、
タッチセンサユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のタッチセンサユニットにおいて、
前記導電部材が、導電性樹脂材料製である、
タッチセンサユニット。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のタッチセンサユニットにおいて、
前記導電部材が、表面に導電性塗料が塗布された鋼板製である、
タッチセンサユニット。
【請求項７】
請求項６記載のタッチセンサユニットにおいて、
前記導電性塗料が、前記導電部材の表面の一部に塗布されている、
タッチセンサユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のタッチセンサユニットにおいて、
前記タッチセンサユニットが、車両に搭載される自動開閉装置に設けられている、
タッチセンサユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害物の接触を検出するのに用いられるタッチセンサユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載される自動開閉装置は、開口部を開閉する開閉体と、開閉体を駆動する電動モータと、電動モータをオンまたはオフする操作スイッチと、を備えている。そして、操作者により操作スイッチが操作されることで電動モータが駆動され、これにより開閉体が開駆動または閉駆動される。また、自動開閉装置は、操作スイッチの操作以外の条件によっても、開閉体を駆動できるようにしている。
【０００３】
例えば、自動開閉装置は、開口部と開閉体との間に障害物が挟まれたことを検出するタッチセンサユニットを備えている。タッチセンサユニットは、開口部または開閉体に固定されて、障害物の接触を検出する。そして、自動開閉装置は、タッチセンサユニットからの検出信号の入力に基づいて、操作スイッチの操作に依らず閉駆動されている開閉体を開駆動させたり、閉駆動されている開閉体をその場で停止させたりする。
【０００４】
このような自動開閉装置に設けられるタッチセンサユニットの一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された感圧センサ（タッチセンサユニット）は、中空部を有する弾性絶縁部材と、弾性絶縁部材の内面に沿って長手方向に亘って設けられた２本の電極線と、を備えている。そして、２本の電極線の長手方向一端には、それぞれ金属端子を介して抵抗体（電子部品）のリード線が電気的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１９３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に記載されたタッチセンサユニットでは、当該タッチセンサユニットの製造時において、以下に示されるような問題を生じ得る。すなわち、直径寸法が約5.0mm程度のタッチセンサユニットの端部に、それぞれ金属端子を溶接する等して抵抗体のリード線を電気的に接続する必要があり、端末処理が微細で面倒であった。また、一対の金属端子が必要である等、部品点数も多く、コストアップに繋がっていた。
【０００７】
本発明の目的は、端末処理の簡素化を図ることができ、かつコストダウンを実現できるタッチセンサユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様では、障害物の接触を検出するのに用いられるタッチセンサユニットであって、外力の負荷により弾性変形される中空の絶縁部材と、前記絶縁部材の内部に設けられ、前記絶縁部材の長手方向に螺旋状に延在され、前記絶縁部材の弾性変形により互いに接触可能に配索される一対の電極と、前記一対の電極の長手方向一端に設けられ、前記一対の電極をそれぞれ電気的に接続する導電部材と、を有し、前記導電部材は、前記一対の電極の間に設けられ、前記絶縁部材の長手方向に延在される本体部と、前記本体部の外周に設けられるとともに、前記本体部の長手方向に延在され、前記一対の電極に食い込む凸部と、を備えている。
【０００９】
本発明の他の態様では、前記凸部が、前記本体部の周方向に少なくとも３つ設けられている。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記本体部の長さ寸法が、螺旋状に設けられた前記一対の電極がそれぞれ少なくとも半周分巻き付けられる長さ寸法となっている。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記導電部材は、前記一対の電極の長手方向一端に当接される頭部を備えている。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記導電部材が、導電性樹脂材料製である。
【００１３】
本発明の他の態様では、前記導電部材が、表面に導電性塗料が塗布された鋼板製である。
【００１４】
本発明の他の態様では、前記導電性塗料が、前記導電部材の表面の一部に塗布されている。
【００１５】
本発明の他の態様では、前記タッチセンサユニットが、車両に搭載される自動開閉装置に設けられている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、絶縁部材の内部に設けられる一対の電極の間に導電部材を設け、当該導電部材は、絶縁部材の長手方向に延在される本体部と、本体部の外周に設けられ、本体部の長手方向に延在され、一対の電極に食い込む凸部と、を備えている。これにより、コントローラ等により、導電部材の抵抗値の有無等を検出することで、電極の短絡または非短絡等を検知することができる。
【００１７】
また、一対の電極の長手方向一端に導電部材を差し込むだけで、一対の電極を電気的に接続することができ、ひいては端末処理の簡素化を図ることができる。この場合、凸部のみが一対の電極にそれぞれ食い込むため、導電部材の差し込み荷重を小さくでき、より端末処理の簡素化を図ることができる。
【００１８】
さらに、従前のような金属端子が不要となるので、部品点数の削減を図ることができ、ひいてはコストダウンを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】タッチセンサユニットを備えたテールゲートの正面図である。
【図２】図１の車両の後方側を側方から見た側面図である。
【図３】タッチセンサユニットを示す斜視図である。
【図４】図３の破線円Ａ部の拡大図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】図４の矢印Ｃ方向から見た一対の電極の螺旋状態を説明する説明図である。
【図７】実施の形態１の導電部材を示す斜視図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、タッチセンサユニットの端末処理を説明する説明図である。
【図９】従来技術の抵抗値のばらつき具合と本発明の抵抗値のばらつき具合とを比較したグラフである。
【図１０】実施の形態２の導電部材を示す斜視図である。
【図１１】実施の形態３の導電部材を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態４の導電部材を示す斜視図である。
【図１３】実施の形態５の導電部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２１】
図１はタッチセンサユニットを備えたテールゲートの正面図を、図２は図１の車両の後方側を側方から見た側面図を、図３はタッチセンサユニットを示す斜視図を、図４は図３の破線円Ａ部の拡大図を、図５は図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図を、図６は図４の矢印Ｃ方向から見た一対の電極の螺旋状態を説明する説明図を、図７は実施の形態１の導電部材を示す斜視図を、図８（ａ），（ｂ）はタッチセンサユニットの端末処理を説明する説明図を、図９は従来技術の抵抗値のばらつき具合と本発明の抵抗値のばらつき具合とを比較したグラフをそれぞれ示している。
【００２２】
図１および図２に示される車両１０は、所謂ハッチバックタイプの車両であり、当該車両１０の後方側には、大きな荷物を車室内に出し入れし得る開口部１１が形成されている。開口部１１は、車両１０の天井部の後方側に設けられたヒンジ（図示せず）を中心に回動されるテールゲート（開閉体）１２により、図２の実線矢印および破線矢印に示されるように開閉される。
【００２３】
また、本実施の形態に係る車両１０には、パワーテールゲート装置（自動開閉装置）１３が搭載されている。パワーテールゲート装置１３は、テールゲート１２を開閉させる減速機付きのアクチュエータ１３ａと、操作スイッチ（図示せず）の操作信号に基づいてアクチュエータ１３ａを制御するコントローラ１３ｂと、障害物ＢＬの接触を検出する一対のタッチセンサユニット２０と、を備えている。
【００２４】
図１に示されるように、タッチセンサユニット２０は、テールゲート１２の車幅方向両側（図中左右側）にそれぞれ設けられている。より具体的には、一対のタッチセンサユニット２０は、テールゲート１２の車幅方向両側のドア枠の湾曲形状に沿わせて配置されている。つまり、一対のタッチセンサユニット２０は、ドア枠の湾曲形状に倣って湾曲状態とされ、当該湾曲状態のもとで、テールゲート１２にそれぞれ固定されている。これにより、開口部１１とテールゲート１２との間において、障害物ＢＬがタッチセンサユニット２０に接触すると、当該タッチセンサユニット２０は直ぐに弾性変形される。
【００２５】
そして、各タッチセンサユニット２０は、それぞれコントローラ１３ｂに電気的に接続され、各タッチセンサユニット２０の弾性変形時に発生する検出信号は、コントローラ１３ｂに入力される。コントローラ１３ｂは、各タッチセンサユニット２０からの検出信号の入力に基づいて、操作スイッチの操作に依らず閉駆動されているテールゲート１２を開駆動させるか、または閉駆動されているテールゲート１２をその場で停止させる。これにより、障害物ＢＬの挟み込みが未然に防止される。
【００２６】
ここで、タッチセンサユニット２０には、図３ないし図６に示されるように、一対の電極３１ｂ，３１ｃが設けられ、その先端側（図４中右側）には、所定の抵抗値を有する導電部材４０が電気的に接続されている。これにより、タッチセンサユニット２０が弾性変形されていない状態では、一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに接触されず、コントローラ１３ｂには、導電部材４０の抵抗値が入力される。つまり、コントローラ１３ｂは、導電部材４０の抵抗値が入力されている場合には、障害物ＢＬの挟み込みが無いと判断して、テールゲート１２の閉駆動を継続して実行する。
【００２７】
これに対し、タッチセンサユニット２０に障害物ＢＬが接触して、タッチセンサユニット２０が弾性変形されると、一対の電極３１ｂ，３１ｃが互いに接触して短絡される。すると、コントローラ１３ｂには、導電部材４０を介さない抵抗値が入力されるようになる。これにより、コントローラ１３ｂは抵抗値の変化を検出して、当該抵抗値の変化をトリガにテールゲート１２を開駆動させるか、またはテールゲート１２をその場で停止させる制御を実行する。
【００２８】
図５に示されるように、タッチセンサユニット２０は、長尺の紐状に形成されたセンサ本体３１と、当該センサ本体３１を保持するセンサホルダ３２と、を備えている。ここで、センサホルダ３２は、図示しないセンサブラケットに両面テープや接着剤等によって固定され、センサブラケットは、両面テープや接着剤等によってテールゲート１２（図１および図２参照）の所定箇所に固定される。
【００２９】
図３に示されるように、タッチセンサユニット２０の基端側には、一対の電極３１ｂ，３１ｃの基端側が配置されており、各電極３１ｂ，３１ｃの基端部分には、コントローラ１３ｂ（図１および図２参照）のメス型コネクタ（図示せず）に装着されるオス型コネクタ３０ａが設けられている。なお、センサホルダ３２の両端部分は、モールド樹脂ＭＲによって保護されている。
【００３０】
図５に示されるように、センサ本体３１は、可撓性を有する絶縁ゴム材等よりなる中空の絶縁チューブ（絶縁部材）３１ａを備えている。絶縁チューブ３１ａは外力の負荷により弾性変形され、絶縁チューブ３１ａの径方向内側（内部）には一対の電極３１ｂ，３１ｃが螺旋状に保持されている。これらの電極３１ｂ，３１ｃは、可撓性を有する導電ゴム等よりなる導電チューブ３１ｄを備え、その内部には複数の銅線を束ねてなる導電線３１ｅが設けられている。
【００３１】
このように、絶縁チューブ３１ａの径方向内側で、かつ絶縁チューブ３１ａの長手方向に延在するよう、各電極３１ｂ，３１ｃを螺旋状に配索固定することで、センサ本体３１の周方向に沿うどの位置に障害物ＢＬ（図２参照）が接触して、絶縁チューブ３１ａが弾性変形されたとしても、略同じ条件（押圧力）で各電極３１ｂ，３１ｃは互いに接触して短絡される。つまり、絶縁チューブ３１ａの位置に応じた検出感度のばらつきが、最小限に抑えられている。
【００３２】
図５に示されるように、センサホルダ（絶縁部材）３２は、可撓性を有する絶縁ゴム材を押し出し成形することで長尺に形成される。具体的には、別の製造工程で予め形成されたセンサ本体３１を、加熱によって軟化されたゴム材（図示せず）と一緒に金型から押し出すことで、センサ本体３１を備えたセンサホルダ３２が形成される。これにより、高温のゴム材により絶縁チューブ３１ａの表面の一部が溶融されて、センサホルダ３２と絶縁チューブ３１ａの一部とが組織的に一体化され、互いに強固に固定される。また、センサホルダ３２を形成した後に、当該センサホルダ３２にセンサ本体３１を装着する作業が要らないので、組み立て工数の簡素化を図ることもできる。
【００３３】
センサホルダ３２は、内部にセンサ本体３１が保持された中空のセンサ部３２ａと、センサブラケット（図示せず）に固定される土台部３２ｂと、を備えている。なお、図５中二点鎖線は、センサ部３２ａと土台部３２ｂとの境界部分を示している。
【００３４】
センサホルダ３２の長手方向と交差する方向に沿うセンサ部３２ａの断面形状は略円形形状に形成され、センサ部３２ａの肉厚は絶縁チューブ３１ａの肉厚よりも薄くなっている。つまり、センサ部３２ａは、外力の負荷により容易に弾性変形可能となっている。これにより、絶縁チューブ３１ａを介してセンサ部３２ａに保持された各電極３１ｂ，３１ｃは、センサ部３２ａの弾性変形により互いに容易に接触され、センサ本体３１の十分な検出性能が確保されている。
【００３５】
土台部３２ｂは、センサ部３２ａに対して、その長手方向に沿うよう一体成形され、センサ部３２ａをセンサブラケットに固定する機能を有している。センサホルダ３２の長手方向と交差する方向に沿う土台部３２ｂの断面形状は略台形形状に形成され、土台部３２ｂの底面３２ｃには、センサホルダ３２をセンサブラケットに固定するための両面テープ（図示せず）が貼付されるようになっている。
【００３６】
ここで、図５に示されるように、図中上下方向を高さ方向としたときに、センサ部３２ａおよび土台部３２ｂは、互いに高さ方向に重ねられている。また、この高さ方向と交差する方向である図中左右方向を幅方向としたときに、センサ部３２ａの幅寸法は、土台部３２ｂの幅寸法よりも小さい幅寸法となっている。
【００３７】
そして、センサ部３２ａおよび土台部３２ｂは、互いに滑らかに連結されるよう一対の傾斜面ＴＰを介して連結されている。このように、センサ部３２ａと土台部３２ｂとの間に傾斜面ＴＰを設けることで、センサ部３２ａと土台部３２ｂとの間に応力が集中して亀裂等が生じるのを抑制している。これにより、センサホルダ３２の耐久性を向上させている。
【００３８】
このように、センサ本体３１の長手方向と交差する方向に沿うセンサホルダ３２の断面形状を非円形とすることで、センサ部３２ａを弾性変形し易くするとともに、土台部３２ｂの剛性を十分なものとして、センサホルダ３２のセンサブラケットへの固定強度が十分に確保される。
【００３９】
図４に示されるように、タッチセンサユニット２０の先端側には、所定の抵抗値を有する導電部材４０が設けられている。具体的には、導電部材４０は、センサホルダ３２に保持されたセンサ本体３１（図５および図６参照）の先端側（長手方向一端）に、本体部４１（図７参照）を差し込むことで固定されている。
【００４０】
そして、導電部材４０とセンサ本体３１（センサホルダ３２）との間を密閉するために、導電部材４０とセンサ本体３１（センサホルダ３２）との間は、モールド樹脂ＭＲによって被覆されている。これにより、センサ本体３１の内部（一対の電極３１ｂ，３１ｃの部分）に、雨水や埃等が進入することが防止される。
【００４１】
図６および図７に示されるように、導電部材４０は、所定量のカーボン（C）の微粒子（カーボンブラック）を含有させてなる導電性樹脂材料により所定形状に形成されている。導電部材４０は、絶縁チューブ３１ａの長手方向に延在され、かつ絶縁チューブ３１ａ内に差し込まれる本体部４１と、当該本体部４１の絶縁チューブ３１ａ内への差し込み深さを規制する頭部４２と、を備えている。
【００４２】
ここで、本実施の形態では、導電部材４０の抵抗値は、基材となる樹脂材料（例えば、ポリアセタール（POM）等）へのカーボンの含有量を調整することにより、例えば「2kΩ〜8kΩ」に設定される。
【００４３】
これにより、コントローラ１３ｂ（図１および図２参照）は「2kΩ〜8kΩ」の抵抗値を検出することで、障害物ＢＬの挟み込みが無いと判断する。また、コントローラ１３ｂは、例えば「1kΩ以下」の小さい抵抗値を検出することで、各電極３１ｂ，３１ｃ（図５参照）が短絡された（障害物ＢＬが挟み込まれた）と判断する。さらに、コントローラ１３ｂは、例えば「13.5kΩ以上」の大きい抵抗値を検出することで、各電極３１ｂ，３１ｃのうちの少なくとも何れか一方が断線している（非通電状態）と判断する。
【００４４】
図７に示されるように、本体部４１は、略直方体形状に形成され、その長手方向と交差する方向に沿う断面形状は、略正方形形状に形成されている。そして、本体部４１の外周部分には、当該本体部４１の長手方向に延在される４つの凸部４１ａが設けられている。これらの凸部４１ａは、本体部４１の長手方向全域に亘って設けられ、絶縁チューブ３１ａ内の各電極３１ｂ，３１ｃの間に差し込まれた状態で、各電極３１ｂ，３１ｃに食い込んでいる（図５参照）。よって、各電極３１ｂ，３１ｃの先端側（長手方向一端）が、本体部４１の各凸部４１ａを介して、互いに確実に電気的に接続される。
【００４５】
また、絶縁チューブ３１ａ内の各電極３１ｂ，３１ｃの間に本体部４１を差し込む際には、４つの凸部４１ａのみが各電極３１ｂ，３１ｃにそれぞれ食い込む。そのため、本体部の断面形状が円柱形状のものを各電極の間に押し込むようにして差し込む場合（図示せず）に比して、絶縁チューブ３１ａに対する導電部材４０の差し込み荷重を小さくすることができる。
【００４６】
したがって、導電部材４０を大きな押圧力で差し込まずに済み、導電部材４０の折損等が確実に防止される。特に、本体部４１の幅寸法Ｗ（太さ）は約1.0mm程度であり、かつカーボンを含有していることで本体部４１の強度は下がっている。よって、本実施の形態のように差し込み荷重を低減させることは、解決すべき重要な課題のうちの１つとなっている。これにより、導電部材４０の絶縁チューブ３１ａへの装着作業（端末処理）を簡素化させて、歩留まりを向上させている。
【００４７】
さらに、４つの凸部４１ａは、本体部４１の周方向に等間隔（９０度間隔）で配置されている。よって、本体部４１を絶縁チューブ３１ａ内の各電極３１ｂ，３１ｃの間に差し込む際に、本体部４１は、絶縁チューブ３１ａ（各電極３１ｂ，３１ｃ）の中心部分に自動的にセンタリングされる。したがって、これによっても導電部材４０の絶縁チューブ３１ａへの装着作業（端末処理）を簡素化させている。
【００４８】
また、図６に示されるように、絶縁チューブ３１ａの長手方向に沿う本体部４１の長さ寸法Ｌ１は、当該本体部４１を絶縁チューブ３１ａに差し込んだ状態で、絶縁チューブ３１ａ内に螺旋状に設けられた各電極３１ｂ，３１ｃが、本体部４１の外周部分に対して、それぞれ半周分巻き付けられる長さ寸法（0.5ピッチ分の長さ寸法）となっている。これにより、各電極３１ｂ，３１ｃの間に差し込まれた本体部４１が、絶縁チューブ３１ａ内で傾斜したり、がたついたりすることが、効果的に抑えられる。
【００４９】
言い換えれば、本体部４１の長さ寸法Ｌ１は、当該本体部４１の各電極３１ｂ，３１ｃ間への差し込み作業を最も簡単にしつつ、導電部材４０を各電極３１ｂ，３１ｃ間にしっかり装着することができる最適の長さ寸法に設定されている。
【００５０】
なお、図６においては、各電極３１ｂ，３１ｃの本体部４１に対する巻き付き状態を判り易くするために、各電極３１ｂ，３１ｃに網掛け（濃色／淡色）を施している。
【００５１】
本体部４１の長手方向基端部には、頭部４２が一体に設けられている。頭部４２は、略円柱形状に形成され、絶縁チューブ３１ａの長手方向に沿う頭部４２の長さ寸法Ｌ２は、本体部４１の長さ寸法Ｌ１の略１／３の長さ寸法となっている（Ｌ２≒Ｌ１／３）。また、頭部４２の直径寸法Ｄ１は、絶縁チューブ３１ａの外径寸法Ｄ２と略同じ大きさであり（Ｄ１≒Ｄ２）、かつ本体部４１の幅寸法Ｗの略４倍の大きさとなっている（Ｄ１≒４×Ｗ）。
【００５２】
これにより、頭部４２の本体部４１側に形成された突き当て面４２ａが、絶縁チューブ３１ａの先端側（長手方向一端）に当接される。なお、絶縁チューブ３１ａ内の各電極３１ｂ，３１ｃの先端側も、頭部４２の突き当て面４２ａに当接される。したがって、これによっても、各電極３１ｂ，３１ｃの先端側が、頭部４２を介して互いに確実に電気的に接続される。
【００５３】
また、頭部４２の径方向外側の側面には、頭部４２の一部を削ぐようにして形成された平坦面４２ｂが設けられている。ここで、頭部４２は、本体部４１を絶縁チューブ３１ａ内の各電極３１ｂ，３１ｃの間に差し込む際に、治具等（図示せず）により把持される部分となっている。したがって、平坦面４２ｂを設けることで、治具による把持を容易に行うことができる。
【００５４】
さらに、平坦面４２ｂは、本体部４１を絶縁チューブ３１ａ内の各電極３１ｂ，３１ｃの間に差し込む際に、治具による本体部４１のねじ込み作業も可能とする。具体的には、平坦面４２ｂを設けることで、治具に対して頭部４２が空転しないようにしている。よって、本体部４１の各電極３１ｂ，３１ｃの間への差し込み作業を、より簡単に行うことができる。
【００５５】
次に、以上のように形成されたタッチセンサユニット２０の製造方法、特に、タッチセンサユニット２０の長手方向一端側の端末処理について、図面を用いて詳細に説明する。
【００５６】
まず、図８（ａ）に示されるように、別の製造工程において押し出し成形により形成されたセンサ本体３１を備えたセンサホルダ３２（以下、単にワークＷＫと言う）を準備する。このとき、ワークＷＫは、車両１０（図１および図２参照）の種類に応じて、所定の長さに予め切断しておく。次いで、別の製造工程（射出成形等）で形成された導電部材４０を準備するとともに、ワークＷＫの長手方向一端側（先端側）に、導電部材４０における本体部４１の先端側を臨ませる。
【００５７】
その後、図中矢印Ｍに示されるように、導電部材４０を移動させて、本体部４１の先端側を、各電極３１ｂ，３１ｃの間に差し込んでいく。このとき、治具により頭部４２を把持して、治具を所定圧で押圧するようにする。なお、治具の操作は、作業者による手作業でも良いし、組み立てロボットによる自動作業でも良い。また、組み立て効率を上げるためにも、導電部材４０を捩りながら各電極３１ｂ，３１ｃの間に本体部４１を差し込んでも良い。これにより、各凸部４１ａが各電極３１ｂ，３１ｃにそれぞれ食い込んで、図５および図６に示される状態となる。
【００５８】
次いで、導電部材４０が差し込まれたワークＷＫを、射出成形装置の下金型のワーク装着凹部（図示せず）にセットする。その後、射出成形装置の上金型（図示せず）を下金型に突き合わせて、引き続き上下金型内に形成されたキャビティに溶融樹脂（図示せず）を充填する。その後、溶融樹脂を冷却する等して硬化させ、ワークＷＫを上下金型から離型させる。すると、図８（ｂ）の破線部分に示されるように、導電部材４０とワークＷＫ（センサ本体３１およびセンサホルダ３２）との間が、モールド樹脂ＭＲによって被覆される。
【００５９】
これにより、ワークＷＫの長手方向一端側（導電部材４０が装着された側）の端末処理が完了し、タッチセンサユニット２０の長手方向一端側が完成する。
【００６０】
ここで、本発明に係るタッチセンサユニット２０の方が、従来技術のタッチセンサユニット、つまり電子部品である抵抗体の一対のリード線を、それぞれ金属端子を溶接することで各電極に電気的に接続するものに比して、量産に優れていることが判った。以下、この点について、図９の「確立密度」を示すグラフを用いて説明する。
【００６１】
図９の実線に示されるように、本発明に係るタッチセンサユニット２０においては、複数用意したタッチセンサユニット２０の計測抵抗値の殆どが、当該タッチセンサユニット２０の仕様である抵抗値の［2kΩ］を示していることが判った。本発明に係るタッチセンサユニット２０の計測抵抗値のばらつきを見ても、せいぜい［１kΩ〜3kΩ］の範囲であって、当該ばらつきは、コントローラ１３ｂ（図１および図２参照）側で補正することができ、よって、製品として十分に使用し得るものである。言い換えれば、本発明に係るタッチセンサユニット２０においては、不良品が出にくく歩留まりが良い。
【００６２】
これに対し、図９の一点鎖線に示されるように、従来技術のタッチセンサユニットにおいては、複数用意したタッチセンサユニットの計測抵抗値が、広い範囲でばらついていることが判る。これは、抵抗体自身のばらつきや、金属端子の形状のばらつき、さらには溶接具合のばらつき等に起因するものである。この従来技術のタッチセンサユニットのばらつきの広さは、コントローラ１３ｂ側での補正では対応しきれず、ひいてはコントローラ１３ｂ側で補正し得るものを、その都度詳細にチェックの上、取捨選択をする必要が生じる。言い換えれば、従来技術のタッチセンサユニットにおいては、不良品が出やすく歩留まりが悪い。
【００６３】
以上のように、本発明に係るタッチセンサユニット２０の方が、従来技術のタッチセンサユニットに比して、量産に優れていることが判った。これにより、従前に比して歩留まりを良くして製造コストを抑えることができ、かつ部品点数を少なくして安価なタッチセンサユニットを提供できるようになる。
【００６４】
以上詳述したように、実施の形態１によれば、絶縁チューブ３１ａ（センサホルダ３２）の内部に設けられる一対の電極３１ｂ，３１ｃの間に導電部材４０を設け、当該導電部材４０は、絶縁チューブ３１ａ（センサホルダ３２）の長手方向に延在される本体部４１と、本体部４１の外周に設けられ、本体部４１の長手方向に延在され、一対の電極３１ｂ，３１ｃに食い込む凸部４１ａと、を備えている。これにより、コントローラ１３ｂにより、導電部材４０の抵抗値の有無等を検出することで、各電極３１ｂ，３１ｃの短絡または非短絡等を検知することができる。
【００６５】
また、一対の電極３１ｂ，３１ｃの長手方向一端に導電部材４０を差し込むだけで、一対の電極３１ｂ，３１ｃを電気的に接続することができ、ひいては端末処理の簡素化を図ることができる。この場合、凸部４１ａのみが一対の電極３１ｂ，３１ｃにそれぞれ食い込むため、導電部材４０の差し込み荷重を小さくでき、より端末処理の簡素化を図ることができる。
【００６６】
さらに、従前のような金属端子が不要となるので、部品点数の削減を図ることができ、ひいてはコストダウンを実現できる。
【００６７】
また、実施の形態１によれば、凸部４１ａが、本体部４１の周方向に等間隔（９０度間隔）で４つ設けられているので、本体部４１を絶縁チューブ３１ａ内の各電極３１ｂ，３１ｃの間に差し込むことで、絶縁チューブ３１ａ（各電極３１ｂ，３１ｃ）の中心部分に、本体部４１を自動的にセンタリングすることができる。
【００６８】
さらに、実施の形態１によれば、本体部４１の長さ寸法が、螺旋状に設けられた一対の電極３１ｂ，３１ｃがそれぞれ少なくとも半周分巻き付けられる長さ寸法Ｌ１となっているので（図６参照）、これにより、各電極３１ｂ，３１ｃの間に差し込まれた本体部４１が、絶縁チューブ３１ａ内で傾斜したり、がたついたりすることを、効果的に抑えることができる。
【００６９】
また、実施の形態１によれば、導電部材４０は、一対の電極３１ｂ，３１ｃの長手方向一端に当接される頭部４２を備えているので、本体部４１の絶縁チューブ３１ａ内への差し込み深さが規制されて、製品毎に当該差し込み深さがばらつくのを防止することができる。よって、製品毎に抵抗値がばらつくことを、効果的に抑制することができる。
【００７０】
さらに、実施の形態１によれば、導電部材４０を、所定量のカーボン（C）の微粒子（カーボンブラック）を含有させてなる導電性樹脂材料製としたので、金型を用いた射出成形等により、ばらつき無く導電部材４０を量産することができる。よって、これによっても製造コストを低減することができる。
【００７１】
次に、本発明の実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述の実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７２】
図１０は実施の形態２の導電部材を示す斜視図を示している。
【００７３】
実施の形態２の導電部材５０は、本体部５１の形状のみが異なっている。具体的には、本体部５１の長手方向と交差する方向に沿う断面形状は、略正三角形形状に形成されている。そして、本体部５１の外周部分には、当該本体部５１の長手方向に延在される３つの凸部５１ａが設けられている。これらの凸部５１ａは、本体部５１の長手方向全域に亘って設けられ、絶縁チューブ３１ａ内の各電極３１ｂ，３１ｃ（図５参照）の間に差し込まれた状態で、各電極３１ｂ，３１ｃに食い込むようになっている。また、３つの凸部５１ａは、本体部５１の周方向に等間隔（１２０度間隔）で配置されている。
【００７４】
このように形成された実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態２では、各電極３１ｂ，３１ｃに食い込む部分を３箇所に減らすことができるので、実施の形態１に比して、導電部材５０の各電極３１ｂ，３１ｃ間への差し込み荷重を小さくできる。よって、導電部材５０の折損等をより確実に防止することができる。
【００７５】
次に、本発明の実施の形態３について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述の実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７６】
図１１は実施の形態３の導電部材を示す斜視図を示している。
【００７７】
実施の形態３の導電部材６０は、本体部６１の形状のみが異なっている。具体的には、本体部６１の長手方向と交差する方向に沿う断面形状は、略正六角形形状に形成されている。そして、本体部６１の外周部分には、当該本体部６１の長手方向に延在される６つの凸部６１ａが設けられている。これらの凸部６１ａは、本体部６１の長手方向全域に亘って設けられ、絶縁チューブ３１ａ内の各電極３１ｂ，３１ｃ（図５参照）の間に差し込まれた状態で、各電極３１ｂ，３１ｃに食い込むようになっている。また、６つの凸部６１ａは、本体部６１の周方向に等間隔（６０度間隔）で配置されている。
【００７８】
このように形成された実施の形態３においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態３では、各電極３１ｂ，３１ｃに食い込む部分を６箇所に増やすことができるので、実施の形態１に比して、各電極３１ｂ，３１ｃの中心部分に対する本体部６１のセンタリング機能を、さらに向上させることができる。
【００７９】
次に、本発明の実施の形態４について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述の実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８０】
図１２は実施の形態４の導電部材を示す斜視図を示している。
【００８１】
実施の形態４の導電部材７０は、予め表面に導電性塗料７１（図中網掛け部分）が塗布された鋼板ＳＰをプレス加工（打ち抜き加工）することで、所定形状に形成されている。具体的には、導電部材７０は、各電極３１ｂ，３１ｃ（図５参照）の間に差し込まれる本体部７２と、当該本体部７２の絶縁チューブ３１ａ（図５参照）内への差し込み深さを規制する頭部４２と、を備えている。なお、導電部材７０の母材となる鋼板ＳＰには、導電性の低い（抵抗値が大きい）ステンレス鋼等が用いられる。
【００８２】
本体部７２の長手方向と交差する方向に沿う断面形状は、略正正方形形状に形成されている。そして、本体部７２の外周部分には、当該本体部７２の長手方向に延在される４つの凸部７２ａが設けられている。これらの凸部７２ａは、本体部７２の長手方向全域に亘って設けられ、絶縁チューブ３１ａ内の各電極３１ｂ，３１ｃ（図５参照）の間に差し込まれた状態で、各電極３１ｂ，３１ｃに食い込むようになっている。また、４つの凸部７２ａは、本体部７２の周方向に等間隔（９０度間隔）で配置されている。
【００８３】
さらに、導電性塗料７１は、導電部材７０の表面の一部に帯状に設けられ、導電部材７０の長手方向に沿って延在されている。つまり、導電性塗料７１は、導電部材７０の本体部７２および頭部４２の双方に亘って設けられている。また、導電性塗料７１は、所定の厚み寸法を有している。すなわち、導電性塗料７１は、鋼板ＳＰの表面から所定の高さで突出して設けられている。
【００８４】
これにより、本体部７２を各電極３１ｂ，３１ｃの間に差し込んだ状態で、各電極３１ｂ，３１ｃの先端側（長手方向一端）が、導電性塗料７１を介して、互いに確実に電気的に接続される。なお、図１２に示されるように、導電性塗料７１は、鋼板ＳＰの表面側（図中上側）のみに塗布され、しかも表面の一部に帯状に塗布されており、鋼板ＳＰの裏面側（図中下側）には塗布されていない。これにより、塗装コストの低減を実現している。また、導電性塗料７１には、所定量のカーボン（C）の微粒子（カーボンブラック）を含有させてなる、例えば、ポリエステル樹脂系の塗料を採用している。
【００８５】
このように形成された実施の形態４においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。ただし、実施の形態４では、導電部材７０の母材に鋼板ＳＰを用いて鋼板製としたので、導電部材７０の強度を大幅にアップさせることができる。よって、導電部材７０の折損等を無くして、歩留まりをさらに向上させることができる。
【００８６】
次に、本発明の実施の形態５について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述の実施の形態４と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８７】
図１３は実施の形態５の導電部材を示す斜視図を示している。
【００８８】
実施の形態５の導電部材８０は、表面および裏面の双方でかつ全面に、予め導電性塗料８１（図中網掛け部分）が塗布された鋼板ＳＰをプレス加工（打ち抜き加工）することで、実施の形態４の導電部材７０と同様の形状に形成されている。これにより、本体部８２の外周部分に設けられた４つの凸部８２ａの部分に、導電性塗料８１が配置される。よって、導電性塗料８１が配置された４つの凸部８２ａを、各電極３１ｂ，３１ｃ（図５参照）に食い込ませることができる。
【００８９】
このように形成された実施の形態５においても、上述した実施の形態４と同様の作用効果を奏することができる。ただし、実施の形態５では、導電部材８０表面および裏面の双方で、かつ全面に導電性塗料８１を塗布しているので、導電性塗料８１が配置された４つの凸部８２ａを、各電極３１ｂ，３１ｃに食い込ませることができる。したがって、各電極３１ｂ，３１ｃの先端側を、より確実に互いに電気的に接続することができる。
【００９０】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態では、本発明に係るタッチセンサユニット２０を、車両１０に搭載される自動開閉装置としてのパワーテールゲート装置１３に設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、車両に搭載されるサンルーフ装置やスライドドア装置、パワーウィンド装置等にも応用することができる。要するに、車両に搭載されて、かつ自動で開閉する自動開閉装置に、本発明は応用することができる。
【００９１】
その他、上記各実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，設置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、上記各実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【００９２】
１０    車両
１１    開口部
１２    テールゲート
１３    パワーテールゲート装置（自動開閉装置）
１３ａ    アクチュエータ
１３ｂ    コントローラ
２０    タッチセンサユニット
３０ａ    オス型コネクタ
３１    センサ本体
３１ａ    絶縁チューブ（絶縁部材）
３１ｂ，３１ｃ    電極
３１ｄ    導電チューブ
３１ｅ    導電線
３２    センサホルダ（絶縁部材）
３２ａ    センサ部
３２ｂ    土台部
３２ｃ    底面
４０    導電部材
４１    本体部
４１ａ    凸部
４２    頭部
４２ａ    突き当て面
４２ｂ    平坦面
５０    導電部材
５１    本体部
５１ａ    凸部
６０    導電部材
６１    本体部
６１ａ    凸部
７０    導電部材
７１    導電性塗料
７２    本体部
７２ａ    凸部
８０    導電部材
８１    導電性塗料
８２    本体部
８２ａ    凸部
ＢＬ    障害物
ＭＲ    モールド樹脂
ＳＰ    鋼板
ＴＰ    傾斜面
ＷＫ    ワーク
【図１】
2018170203.tif 000003
【図２】
2018170203.tif 000004
【図３】
2018170203.tif 000005
【図４】
2018170203.tif 000006
【図５】
2018170203.tif 000007
【図６】
2018170203.tif 000008
【図７】
2018170203.tif 000009
【図８】
2018170203.tif 000010
【図９】
2018170203.tif 000011
【図１０】
2018170203.tif 000012
【図１１】
2018170203.tif 000013
【図１２】
2018170203.tif 000014
【図１３】
2018170203.tif 000015