(57)【要約】【課題】シースから絶縁電線が露出されている部分において、シース内部への水分の侵入をより確実に抑制できるケーブルの止水構造及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】複数本の絶縁電線３１，３２と複数本の絶縁電線３１，３２を一括して覆うシース３３とを有するケーブルの止水構造４であって、シース３３の端部と当該端部から延出されている複数本の絶縁電線３１，３２の周囲を覆うように設けられ収縮されている熱収縮チューブ５と、シース３３の端部と当該端部から延出されている複数本の絶縁電線３１，３２と熱収縮チューブ５とを挟み込むようにして取り付けられており、熱収縮チューブ５を挟持して熱収縮チューブ５のケーブル長手方向に沿った移動を規制するための挟持部６ａを有する保護用カバー６と、を備えた。【選択図】図４
2018191480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の絶縁電線と前記複数本の絶縁電線を一括して覆うシースとを有するケーブルの止水構造であって、
前記シースの端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線の周囲を覆うように設けられ収縮されている熱収縮チューブと、
前記シースの端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線と前記熱収縮チューブとを挟み込むようにして取り付けられており、前記熱収縮チューブを挟持して前記熱収縮チューブのケーブル長手方向に沿った移動を規制するための挟持部を有するカバーと、を備えた、
ケーブルの止水構造。
【請求項２】
前記カバーは、前記複数本の絶縁電線の延出側における前記熱収縮チューブの端部に干渉することで、前記複数本の絶縁電線の延出側への前記熱収縮チューブの移動を規制する壁部を有する、
請求項１に記載のケーブルの止水構造。
【請求項３】
前記挟持部は、前記熱収縮チューブの前記シースを覆う部分を挟持している、
請求項１または２に記載のケーブルの止水構造。
【請求項４】
前記挟持部は、その内周面に、ケーブル長手方向に対して垂直な方向に沿って形成された複数の溝を有する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のケーブルの止水構造。
【請求項５】
前記カバーは、前記熱収縮チューブの収縮開始温度よりも高い軟化温度を有する樹脂からなる、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のケーブルの止水構造。
【請求項６】
前記カバーが、前記複数の絶縁電線の少なくとも一部を異なる延出方向へと延出する分岐部分に取り付けられた分岐部保護用カバーである、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のケーブルの止水構造。
【請求項７】
前記カバーが、前記複数の絶縁電線の端部に設けられた接続端子を保持するコネクタカバーである、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のケーブルの止水構造。
【請求項８】
複数本の絶縁電線と前記複数本の絶縁電線を一括して覆うシースとを有するケーブルを備えたワイヤハーネスであって、
前記シースの端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線の周囲を覆うように設けられ収縮されている熱収縮チューブと、
前記シースの端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線と前記熱収縮チューブとを挟み込むようにして取り付けられており、前記熱収縮チューブを挟持して前記熱収縮チューブのケーブル長手方向に沿った移動を規制するための挟持部を有するカバーと、を備えた、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの止水構造及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両において、電動式の制動装置が用いられている。電動式の制動装置としては、電気機械式ブレーキ（Electro-Mechanical Brake、ＥＭＢ）装置や、電動パーキングブレーキ（Electric Parking Brake、ＥＰＢ）装置が知られている。
【０００３】
電気機械式ブレーキ装置は、単に電動ブレーキあるいは電気ブレーキとも呼称されるものであり、運転者によるブレーキペダルの操作量（踏力又は変位量）に応じて、車両の各車輪に備えられた専用の電気モータの回転駆動力を制御し、当該電気モータにより駆動されるピストンによりブレーキパッドを車輪のディスクロータに押し付けることにより、運転者の意図に応じた制動力を発生させるように構成されている。
【０００４】
電動パーキングブレーキ装置は、車両の停止後に運転者がパーキングブレーキ作動スイッチを操作することにより、車両の各車輪に備えられた専用の電気モータを駆動させて、当該電気モータにより駆動されるピストンによりブレーキパッドを車輪のディスクロータに押し付けた状態とし、制動力を発生させるように構成されている。
【０００５】
また、近年の車両においては、走行中の車輪速を検出する車輪速センサ（ＡＢＳ（Anti-lock Brake System）センサとも呼称されている）や、タイヤの空気圧を検出する空気圧センサ、温度センサなどのセンサ類が車輪に搭載されることが多い。
【０００６】
そこで、車輪に搭載されたセンサ用の信号線や電気機械式ブレーキ装置の制御用の信号線と、電気機械式ブレーキ装置や電動パーキングブレーキ装置用の電気モータに電力を供給する電源線とを共通のシースに収容した複合タイプのケーブルを用い、車輪側と車体側とを接続することが行われている。
【０００７】
複合タイプのケーブルを用いたワイヤハーネスでは、ケーブルに含まれる複数の絶縁電線（上述の信号線や電源線）の接続先が異なるため、接続先毎に絶縁電線を分岐させる必要がある。絶縁電線の分岐部分では、シースから絶縁電線が露出されているため、絶縁電線を伝ってシース内部に水分が侵入するおそれがある。よって、シースから絶縁電線が露出されている部分において、シース内部への水分の侵入を止める止水性（防水性）を確保する必要がある。
【０００８】
シースから絶縁電線が露出されている部分において、シース内部への水分の侵入を止めるケーブルの止水構造として、例えばシースとシースから露出されている絶縁電線の全体を樹脂モールドで覆うことが考えられる（例えば、特許文献１参照）。しかし、この構造では、例えば樹脂モールドがウレタン樹脂であり、絶縁電線の絶縁体がポリエチレンである場合には、樹脂モールドと絶縁体とが密着せず止水性を確保することができない。そこで、さらに樹脂モールドと樹脂モールドから延出される絶縁電線やケーブルとを覆うように熱収縮チューブを設けることも考えられるが、この場合、絶縁電線やケーブルの延出先毎に熱収縮チューブを設ける必要があるため、製造に非常に手間がかかってしまう。
【０００９】
そこで、シースとシースの端部から延出されている絶縁電線とを一括して熱収縮チューブで覆うことで、分岐部分の止水性を確保することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
なお、この出願の発明に関連する他の先行技術文献情報としては、特許文献３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１６−９１７３１号公報
【特許文献２】特開２０１５−７３４１４号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５３６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、シースとシースの端部から延出されている絶縁電線とを一括して熱収縮チューブで覆う構成とした場合、例えば１２０℃以上の高温環境下においては、樹脂チューブが再び収縮を開始してしまい、樹脂チューブがシースから脱落して止水性が確保できなくなってしまう場合があった。
【００１３】
そこで、本発明は、シースから絶縁電線が露出されている部分において、シース内部への水分の侵入をより確実に抑制できるケーブルの止水構造及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数本の絶縁電線と前記複数本の絶縁電線を一括して覆うシースとを有するケーブルの止水構造であって、前記シースの端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線の周囲を覆うように設けられ収縮されている熱収縮チューブと、前記シースの端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線と前記熱収縮チューブとを挟み込むようにして取り付けられており、前記熱収縮チューブを挟持して前記熱収縮チューブのケーブル長手方向に沿った移動を規制するための挟持部を有するカバーと、を備えた、ケーブルの止水構造を提供する。
【００１５】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数本の絶縁電線と前記複数本の絶縁電線を一括して覆うシースとを有するケーブルを備えたワイヤハーネスであって、前記シースの端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線の周囲を覆うように設けられ収縮されている熱収縮チューブと、前記シースの端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線と前記熱収縮チューブとを挟み込むようにして取り付けられており、前記熱収縮チューブを挟持して前記熱収縮チューブのケーブル長手方向に沿った移動を規制するための挟持部を有するカバーと、を備えた、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シースから絶縁電線が露出されている部分において、シース内部への水分の侵入をより確実に抑制できるケーブルの止水構造及びワイヤハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスが用いられた車両の構成を示す模式図である。
【図２】ワイヤハーネスに用いるケーブルの断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るケーブルの止水構造を示す斜視図である。
【図４】図３の断面図である。
【図５】保護用カバーの断面図である。
【図６】端末処理後のケーブルを示す斜視図である。
【図７】（ａ）は図５のケーブルに接着剤を配置したときの斜視図であり、（ｂ）はそのＡ部拡大図である。
【図８】（ａ）は熱収縮チューブを設けた後の斜視図であり、（ｂ）は熱収縮チューブを収縮させる工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１９】
（ワイヤハーネスを適用する車両の説明）
図１は、本実施の形態に係るワイヤハーネスが用いられた車両の構成を示す模式図である。
【００２０】
車両１は、車体１０に４つのタイヤハウス１００を有し、２つの前輪１１及び２つの後輪１２がそれぞれのタイヤハウス１００内に配置されている。本実施の形態では、車両１が前輪駆動車であり、前輪１１がエンジンや電動モータからなる図略の駆動源の駆動力を受けて駆動される。すなわち、本実施の形態では、前輪１１が駆動輪であり、後輪１２が従動輪である。
【００２１】
また、車両１は、２つの電動パーキングブレーキ装置１３０と、制御装置１４とを有している。電動パーキングブレーキ装置１３０は、２つの後輪１２のそれぞれに対応して設けられ、制御装置１４から供給される電流によって作動して、後輪１２に制動力を発生させる。制御装置１４は、車室内に設けられたパーキングブレーキ作動スイッチ１４０の操作状態を検出可能であり、運転者は、このパーキングブレーキ作動スイッチ１４０をオン／オフ操作することで、電動パーキングブレーキ装置１３０の作動状態と非作動状態とを切り替えることが可能である。
【００２２】
例えば、停車時おいて運転者がパーキングブレーキ作動スイッチ１４０をオフ状態からオン状態にすると、制御装置１４は、所定時間（例えば１秒間）にわたって電動パーキングブレーキ装置１３０を作動させるための作動電流を出力する。これにより、電動パーキングブレーキ装置１３０が作動し、後輪１２に制動力を発生させる。この電動パーキングブレーキ装置１３０の作動状態は、制御装置１４から電動パーキングブレーキ装置１３０を非作動状態にするための電流が出力されるまで維持される。このように、電動パーキングブレーキ装置１３０は、主として車両１の停止後に制動力を発生させる。
【００２３】
制御装置１４は、運転者の操作によってパーキングブレーキ作動スイッチ１４０がオン状態からオフ状態にされた場合に、電動パーキングブレーキ装置１３０を非作動状態にするための電流を出力する。なお、制御装置１４は、パーキングブレーキ作動スイッチ１４０がオフ状態にされた場合の他、例えばアクセルペダルが踏込操作された場合にも、電動パーキングブレーキ装置１３０を非作動状態にするための電流を出力する。
【００２４】
また、前輪１１及び後輪１２には、車輪速を検出するための車輪速センサ（ＡＢＳセンサ）１３１が設けられている。車輪速センサ１３１は、それ自体は周知のものであり、前輪１１又は後輪１２と共に回転する環状の磁気エンコーダの磁界を検出する磁界検出素子を有し、この磁界の向きが変化する周期によって車輪速（前輪１１又は後輪１２の回転速度）を検出する。
【００２５】
制御装置１４と、前輪１１の車輪速センサ１３１とは、複数の電線からなる前輪用電線群１５１、及び前輪用ワイヤハーネス１５２によって電気的に接続されている。前輪用電線群１５１と前輪用ワイヤハーネス１５２とは、車体１０に固定された中継ボックス１５３内で接続されている。中継ボックス１５３は、左右一対の前輪１１のそれぞれの近傍に配置されている。
【００２６】
また、制御装置１４と、後輪１２の電動パーキングブレーキ装置１３０及び車輪速センサ１３１とは、複数の電線からなる後輪用電線群１５４、及び本実施の形態に係るワイヤハーネス２によって電気的に接続されている。後輪用電線群１５４とワイヤハーネス２とは、車体１０に固定された中継ボックス１５５内で接続されている。中継ボックス１５５は、左右一対の後輪１２のそれぞれの近傍に配置されている。
【００２７】
前輪用電線群１５１は、束ねられた状態で車体１０に設けられた配線路１５０に配置されている。また、後輪用電線群１５４も、前輪用電線群１５１と同様に、束ねられた状態で車体１０に設けられた配線路１５０に配置されている。
【００２８】
前輪用ワイヤハーネス１５２は、一端部が前輪１１の車輪速センサ１３１に接続され、他端部が中継ボックス１５３に収容されている。後輪用のワイヤハーネス２は、一端部が後輪１２の電動パーキングブレーキ装置１３０及び車輪速センサ１３１に接続され、他端部が中継ボックス１５５に収容されている。前輪用ワイヤハーネス１５２及び後輪用のワイヤハーネス２には、車両１の走行に伴う前輪１１及び後輪１２の車体１０に対する上下動に応じて屈曲されるので、高い屈曲耐久性が要求される。
【００２９】
（ワイヤハーネス２に用いるケーブルの説明）
図２は、ワイヤハーネス２に用いるケーブル３の断面図である。ケーブル３は、一対の電源線３１及び一対の信号線３２と、一対の電源線３１及び一対の信号線３２を一括して覆うシース３３と、を有している。また、本実施の形態では、一対の電源線３１及び信号線３２が、潤滑材３４を介してシース３３に保持されている。電源線３１及び信号線３２は、本発明の絶縁電線の一態様である。
【００３０】
一対の電源線３１の一端部には、電動パーキングブレーキ装置１３０との接続のための第１電源コネクタ（不図示）が取り付けられ、一対の電源線３１の他端部には、中継ボックス１５５内における後輪用電線群１５４との接続のための第２電源コネクタ（不図示）が取り付けられている。
【００３１】
一対の信号線３２には、一端部に車輪速センサ１３１が取り付けられ、他端部には中継ボックス１５５内における後輪用電線群１５４との接続のための信号線接続コネクタ（不図示）が取り付けられている。
【００３２】
本実施の形態に係るワイヤハーネス２は、このケーブル３と、第１電源コネクタ、第２電源コネクタ、車輪速センサ１３１、及び信号線接続コネクタと、を備えたものである。詳細は後述するが、ワイヤハーネス２においては、一対の電源線３１と一対の信号線３２とがシース３３から露出され分岐されており、この分岐部分３ａにおいてシース３３内部への水分の侵入を止めるために、本実施の形態に係るケーブルの止水構造４が用いられている。
【００３３】
一対の電源線３１は、電動パーキングブレーキ装置１３０に電流を供給するために用いられる。一対の信号線３２は、車輪速センサ１３１の検出信号を制御装置１４に伝送するために用いられる。つまり、一対の信号線３２は、車両１の走行時に、車両１の走行状態を示す車両状態量の検出信号を制御装置１４に伝送する。
【００３４】
一対の電源線３１は、銅等の良導電性の導線からなる中心導体３１０を絶縁性の樹脂からなる絶縁体３１１で被覆した絶縁電線である。中心導体３１０は、複数の素線からなる撚線である。絶縁体３１１は、例えば架橋ＰＥ（ポリエチレン）又は難燃架橋ＰＥ（ポリエチレン）からなる。
【００３５】
信号線３２は、銅等の良導電性の導線からなる中心導体３２０を絶縁性の樹脂からなる絶縁体３２１で被覆した絶縁電線である。中心導体３２０は、複数の素線からなる撚線である。絶縁体３２１は、例えば架橋ＰＥ（ポリエチレン）又は難燃架橋ＰＥ（ポリエチレン）からなる。信号線３２の外径は、電源線３１の外径よりも小さい。
【００３６】
電源線３１及び信号線３２は、シールド導体により被覆されていない。つまり、電源線３１と信号線３２との間には、電磁波を遮蔽する導電性の部材が配置されていない。これは、電源線３１に電流が流れるのは主として車両１の停車中であり、信号線３２が電気信号を伝送するのは主として車両１の走行中であるため、信号線３２と電源線３１との間には、シールド導体を設ける必要がないことに着目したものである。つまり、一対の電源線３１に電流が流れた場合、この電流により発生する電磁波は、一対の信号線３２の電位差に影響を及ぼし得るが、制御装置１４は、車速がゼロである車両１の停車中には、信号線３２の電気信号を無視することができ、車両１の走行に悪影響を及ぼさないようにすることができる。また、信号線３２がシールド導体に被覆されていないことにより、ケーブル３の柔軟性が増し、屈曲性が高まると共に、ケーブル３の軽量化ならびに低コスト化にも寄与することができる。
【００３７】
電源線３１と信号線３２とは、ケーブル３の周方向に交互に配置されており、一対の電源線３１と一対の信号線３２とが撚り合わされている。
【００３８】
シース３３は、絶縁性の樹脂からなる。本実施の形態では、シース３３は、柔軟性及び耐久性に優れたポリウレタンからなる。
【００３９】
潤滑材３４は、粒径が例えば５〜５０μｍであり、その材質としては、タルク（Mg3Si4O10(OH)2）やシリカ（SiO2）等を好適に用いることができる。ここで、粒径とは、ＪＩＳ８８０１で規定されるふるい分け法、顕微鏡法、レーザ回析散乱法、電気検知法、クロマトグラフィー法等により求められる粒子の大きさをいう。また、潤滑材３４として、紙テープや潤滑油を用いてもよい。潤滑材３４を用いることによって、シース３３の内部における一対の電源線３１及び信号線３２の動きを円滑にすることができ屈曲性が高められると共に、ケーブル３の端末処理が容易になる。
【００４０】
（ケーブルの止水構造の説明）
図３は、本実施の形態に係るケーブルの止水構造を示す斜視図であり、図４はその断面図である。
【００４１】
図３及び図４に示すように、本実施の形態に係るケーブルの止水構造４は、ケーブル３のシース３３から電源線３１及び信号線３２が露出されている部分においてシース３３内部への水分の侵入を止めるための構造である。ケーブル３の分岐部分３ａでは、シース３３の一部を切除して、電源線３１及び信号線３２が露出されている。なお、ここでは、分岐部分３ａにおいて、一対の電源線３１と一対の信号線３２とが分岐しているが、分岐部分３ａでは、シース３３から延出された複数の絶縁電線の少なくとも一部を異なる延出方向へと延出する構成となっていればよい。本実施の形態では、シース３３を有するケーブル３の長手方向と平行な方向に一対の信号線３２が延出されており、一対の信号線３２の延出方向と直交する方向に一対の電源線３１が延出されている。つまり、一対の信号線３２とシース３３を有する部分のケーブル３とは一直線上に配置されており、当該直線と直交する方向に一対の電源線３１が分岐され延出されている。
【００４２】
ケーブルの止水構造４は、ケーブル３のシース３３内部に水が入ることを抑制するためのものであり、シース３３の端部と、シース３３から延出されている電源線３１及び信号線３２とにわたって設けられている。
【００４３】
（熱収縮チューブ５の説明）
ケーブルの止水構造４は、シース３３の端部と当該端部から延出されている複数本の絶縁電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）の周囲を一括して覆うように設けられている熱収縮チューブ５を備えている。
【００４４】
熱収縮チューブ５は、熱収縮性を有する樹脂チューブ５１と、樹脂チューブ５１の内周面に設けられた接着剤からなる接着剤層（不図示）と、を有している。本実施の形態では、ポリオレフィンからなる樹脂チューブ５１を用いた。接着剤層を構成する接着剤は、エポキシ樹脂等のホットメルト接着剤からなる。
【００４５】
熱収縮チューブ５の接着剤層を構成する接着剤は、樹脂チューブ５１を収縮させる際の熱により溶融して樹脂チューブ５１、電源線３１、信号線３２、及びシース３３間の隙間に入り込み、収縮後に硬化して樹脂チューブ５１、電源線３１、信号線３２、及びシース３３間の隙間を封止する。
【００４６】
本実施の形態では、一対の電源線３１と一対の信号線３２とを有する４心のケーブル３を用いているため、例えば２心のケーブルを用いる場合等と比較して各絶縁電線間の隙間が大きくなる。そこで、本実施の形態では、各絶縁電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）間の隙間を確実に封止できるように、熱収縮チューブ５の接着剤層に加えて別途接着剤を追加している。
【００４７】
具体的には、予め両電源線３１及び両信号線３２の周囲に円環状（短円筒状）の接着剤５２（図７（ａ），（ｂ）参照）を配置した後に、熱収縮チューブ５を設け、加熱により樹脂チューブ５１を収縮させると共に円環状の接着剤５２を溶融させて絶縁電線間の隙間を埋めるようにしている。円環状の接着剤５２としては、熱収縮チューブ５の接着剤層と同じ成分のものを用いるとよく、エポキシ樹脂等のホットメルト接着剤を用いることができる。図４における符号５３は、熱収縮チューブ５の接着剤層と接着剤５２とが溶融され固化された接着剤部を表している。
【００４８】
熱収縮チューブ５のシース３３と重なる部分の長さＬ２は、５ｍｍ以上、好ましくは１０ｍｍ以上とすることが望ましい。これは、長さＬ２が５ｍｍ未満と短いと、高温環境下でシース３３から熱収縮チューブ５が脱落するおそれが大きくなるためである。ここでは、長さＬ２を２０ｍｍとした。熱収縮チューブ５のシース３３と重ならない部分（つまりシース３３から延出されている電源線３１及び信号線３２の周囲を覆う部分）の長さＬ１は、接着剤（熱収縮チューブ５の接着剤層及び接着剤５２）の封止により十分に止水性が確保できる程度の長さとすればよく、５ｍｍ以上、好ましくは１０ｍｍ以上とすることが望ましい。ここでは、長さＬ１を１０ｍｍとした。
【００４９】
（保護用カバー６の説明）
図５は、保護用カバー６の断面図である。図３〜５に示すように、ケーブルの止水構造４は、シース３３の端部と当該端部から延出されている複数本の絶縁電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）と熱収縮チューブ５とを挟み込むようにして取り付けられているカバーとしての保護用カバー６をさらに備えている。本実施の形態における保護用カバー５は、分岐部分３ａに取り付けられ分岐部分３ａを保護する分岐部保護用カバーである。
【００５０】
保護用カバー５は、２つの分割体６１，６２を有する２分割構成となっており、一方の分割体６１に設けられた係止穴６１ａに、他方の分割体６２に設けられた係止突起６２ａを係止することにより、両分割体６１，６２が互いに固定されるように構成されている。なお、両分割体６１，６２を互いに固定する手段は図示の構成に限定されない。ただし、両分割体６１，６２を互いに固定する手段は、ワンタッチで容易に両分割体６１，６２を互いに固定可能であり、かつ、熱収縮チューブ５を十分な強度で挟持できる程度に両分割体６１，６２を強固に固定可能なものを用いることが望ましい。また、本実施の形態では、２つの分割体６１，６２を別体としているが、両分割体６１，６２がヒンジ部を介して一体に連結されていてもよい。
【００５１】
保護用カバー６は、熱収縮チューブ５を挟持して熱収縮チューブ５のケーブル長手方向に沿った移動を規制するための挟持部６ａを有している。本実施の形態に係るケーブルの止水構造４では、保護用カバー５の挟持部６ａで熱収縮チューブ５を挟持することで、高温環境下における熱収縮チューブ５の移動を抑制している。
【００５２】
高温環境下において挟持部６ａにて熱収縮チューブ５を強固に挟持する必要があることから、保護用カバー６としては、熱収縮チューブ５の収縮開始温度よりも高い軟化温度を有する樹脂からなるものを用いることが望ましい。より好ましくは、保護用カバー６の軟化温度は、１５０℃以上であるとよい。具体的には、保護用カバー６としては、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やナイロンからなるものを好適に用いることができる。なお、熱収縮チューブ５の収縮開始温度とは、樹脂チューブ５１が収縮を開始する温度であり、その内径が収縮前の内径に対して１％以上収縮する温度をいう。また、軟化温度とは、樹脂が変形を始めるときの温度であり、ＪＩＳ  Ｋ７２０６に規定されるビカット軟化温度である。
【００５３】
挟持部６ａは、熱収縮チューブ５のシース３３を覆う部分を挟持している。これは、挟持部６ａが熱収縮チューブ５の絶縁電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）を覆う部分を挟持した場合、挟持部６ａとの干渉により高温環境下で樹脂チューブ５１が径方向外方に膨張できず、樹脂チューブ５１が径方向内方に膨張し樹脂チューブ５１内の接着剤（熱収縮チューブ５の接着剤層及び接着剤５２）を押し出してしまい、止水性が確保できなくなるおそれがあるためである。
【００５４】
また、挟持部６ａは、その内周面に、ケーブル長手方向に対して垂直な方向に沿って形成された複数の溝６ｂを有している。溝６ｂは、挟持部６ａで熱収縮チューブ５を挟持した際に、溝６ｂ間の突起の押し付けにより逃げた樹脂チューブ５１の肉を収容して、樹脂チューブ５１の軸方向への移動をより強固に規制する役割を果たす。ここでは、４つの溝６ｂをケーブル長手方向に離間して形成する場合を示しているが、溝６ｂの数はこれに限定されない。また、溝６ｂは、厳密にケーブル長手方向に対して垂直な方向に沿って形成されていなくてもよく、多少のずれ（具体的には、ケーブル長手方向に対して１０°以内のずれ）は許容される。
【００５５】
挟持部６ａにおける挟持の強さは特に規定するものではないが、例えば１２０℃以上の高温環境下における熱収縮チューブ５の移動を規制できるよう調整するとよい。より具体的には、挟持部６ａの内径（溝６ｂ間の突起の内径）を、挟持していない状態のシース３３の外径よりも０．１ｍｍ以上小さくし、挟持部６ａで挟持した際に、溝６ｂ間の突起の押圧によりシース３３の外径が０．１ｍｍ以上縮径されるようにすることが望ましい。
【００５６】
挟持部６ａのケーブル長手方向に沿った長さＬ３は、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であるとよい。これは、長さＬ３が５ｍｍ未満であると、十分な保持力が得られず高温環境下での熱収縮チューブ５の移動を抑制できないおそれがあり、長さＬ３が１５ｍｍより大きいと、保護用カバー６が大型化しワイヤハーネス２の配策レイアウトの自由度の低下等の不具合が生じるおそれがあるためである。本実施の形態では、長さＬ３を約１０ｍｍとした。また、本実施の形態では、挟持部６ａよりもケーブル３の延出側へと熱収縮チューブ５が延出されている。
【００５７】
また、保護用カバー６は、複数本の絶縁電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）の延出側における熱収縮チューブ５の端部に干渉することで、複数本の絶縁電線の延出側への熱収縮チューブ５の移動を規制する壁部６ｃを有している。壁部６ｃには、一対の電源線３１及び一対の信号線３２を通すための貫通孔６ｄが形成されている。また、壁部６ｃと挟持部６ａとの間には、熱収縮チューブ５の絶縁電線を覆う部分を収容する中空筒状のチューブ収容部６ｅが設けられている。壁部６ｃは、チューブ収容部６ｅの挟持部６ａと反対側の開口を塞ぐように設けられている。
【００５８】
本実施の形態においては、壁部６ｃは、熱収縮チューブ５の移動を規制する役割と、高温環境下における樹脂チューブ５１内の接着剤（熱収縮チューブ５の接着剤層及び接着剤５２）の流出を抑制する役割とを兼ねている。貫通孔６ｄを介して接着剤が流出してしまうことを抑制するため、貫通孔６ｄはできるだけ小さくすることがより望ましい。また、壁部６ｃと樹脂チューブ５１との間の隙間から接着剤が流出してしまうことを抑制するため、壁部６ｃと樹脂チューブ５１の端面とを当接させることがより望ましい。ただし、これに限定されるものではなく、壁部６ｃと樹脂チューブ５１の端面との間に多少の隙間があってもよい。
【００５９】
貫通孔６ｄを小さくし、貫通孔６ｄにて一対の電源線３１と一対の信号線３２とを挟持する構成とすることで、電源線３１や信号線３２が揺動された際の振動が熱収縮チューブ５側へと伝わることも抑制される。
【００６０】
壁部６ｃのチューブ収容部６ｅと反対側には、一対の電源線３１と一対の信号線３２との分岐部分３ａを収容する分岐収容部６ｆが設けられている。分岐収容部６ｆは、一対の電源線３１を延出する第１開口６ｇと、一対の信号線３２を延出する第２開口６ｈとを有している。ここでは、第１開口６ｇから延出される一対の電源線３１の延出方向と、第２開口６ｈから延出される一対の信号線３２の延出方向とが直交している場合を示しているが、絶縁電線の延出方向についてはこれに限定されない。
【００６１】
第１開口６ｇの周縁には、保護用カバー６から延出された一対の電源線３１の周囲を覆う第１コルゲートチューブ２１を保持する第１コルゲートチューブ保持部６ｉが形成されている。同様に、第２開口６ｈの周縁には、保護用カバー６から延出された一対の信号線３２の周囲を覆う第２コルゲートチューブ２２を保持する第２コルゲートチューブ保持部６ｊが形成されている。
【００６２】
コルゲートチューブ２１，２２は、樹脂製の蛇腹状のチューブであり、チッピングにより電源線３１や信号線３２が損傷してしまうことを抑制するためのものである。コルゲートチューブ２２は、保護用カバー６から第１電源コネクタに至る一対の電源線３１の全体、及び保護用カバー６から車輪速センサ１３１に至る一対の信号線３２の全体をそれぞれ覆うように設けられる。コルゲートチューブ保持部６ｉ，６ｊは、その内周面に溝６ｍ，６ｎを有し、当該溝６ｍ，６ｎにコルゲートチューブ２１，２２の凸部分（大径部分）を嵌め合わせた状態で分割体６１，６２を一体化し、コルゲートチューブ２１，２２の端部を保護用カバー６で挟み込むことで、コルゲートチューブ２１，２２を保持するように構成されている。本実施の形態では、第１コルゲートチューブ保持部６ｉの軸方向が挟持部６ａの軸方向に対して直交しており、第２コルゲートチューブ保持部６ｊの軸方向と挟持部６ａの軸方向とが一致している。
【００６３】
本実施の形態では、保護用カバー６が、分岐部分３ａを覆う分岐部略用カバーである場合を説明したが、これに限らず、保護用カバー６は、複数の絶縁電線の端部に設けられた接続端子を保持するコネクタカバー（コネクタハウジング）であってもよい。この場合、図示の分岐収容部６ｆに代えて、接続端子を保持する接続端子保持部が設けられることになる。
【００６４】
（ワイヤハーネス２の組立手順）
ワイヤハーネス２を組み立てる際には、まず、図６に示すように、ケーブル３の端末にて所定長さのシース３３を切り取り、一対の電源線３１と一対の信号線３２とを露出させる。図６では、図３や図４と対応させるために、一対の電源線３１と一対の信号線３２とを分岐させた状態で示しているが、この段階ではまだ分岐させずともよい。
【００６５】
その後、図７（ａ），（ｂ）に示すように、電源線３１と信号線３２の周囲に個別に円環状の接着剤５２を配置する。この接着剤５２は、熱収縮チューブ５を収縮させる際に溶融して電源線３１、信号線３２、及び樹脂チューブ５１の間の隙間に入りこみ、当該隙間を埋め封止する役割を果たす。本実施の形態では４心のケーブル３を用いる場合を示しているが、ケーブル３の心線数が３本以上である場合には、心線間の隙間が大きくなり熱収縮チューブ５の接着剤層のみでは隙間を埋めることができないおそれがあるので、別途接着剤５２を用いることが望ましい。つまり、接着剤５２を用いることで、ケーブル３の心線間の隙間が大きい場合であっても、熱収縮チューブ５の接着剤層を薄くすることが可能になり、熱収縮チューブ５の薄型化を図ることができると共に、高温環境下で接着剤層が溶融することによる熱収縮チューブ５の位置ずれを抑制することが可能になる。
【００６６】
円環状の接着剤５２は、電源線３１や信号線３２の端末より挿入され、シース３３に当接した状態で配置される。本実施の形態では、各絶縁電線（電源線３１、信号線３２）に個別に接着剤５２を設けたが、複数本（例えば２本ずつ）の絶縁電線を一括して覆うように接着剤５２を設けてもよい。また、接着剤５２の形状は円環状に限定されず、例えば柱状の接着剤５２を絶縁電線の間に配置してもよい。
【００６７】
その後、図８（ａ）に示すように、熱収縮チューブ５を、シース３３の端部と当該端部から延出されている一対の電源線３１と一対の信号線３２の周囲を覆うように設け、熱収縮チューブ５を加熱し収縮させる。本実施の形態では、熱収縮チューブ５内に別途接着剤５２を配置しているため、接着剤５２を十分に溶融できる程度に長時間加熱すると、熱収縮チューブ５の樹脂チューブ５１が収縮し過ぎてしまい、熱収縮チューブ５のシース３３と重なる部分の長さＬ２が短くなってしまうおそれがある。
【００６８】
そこで、図８（ｂ）に示すように、熱収縮チューブ５のシース３３と重なっている部分とケーブル３とを治具７により挟持した状態で、近赤外線を照射して加熱を行うようにした。これにより、接着剤５２を十分に溶融できる程度に長時間加熱した場合であっても、熱収縮チューブ５の位置ずれ（電源線３１及び信号線３２の延出側への移動）を抑制でき、上述の長さＬ２を十分に確保して止水性を確保できる。
【００６９】
近赤外線の照射を停止し加熱を終了すると、接着剤５２及び熱収縮チューブ５の接着剤層が硬化して接着剤部５３が形成され、樹脂チューブ５１、電源線３１、信号線３２、及びシース３３間の隙間が封止される。
【００７０】
なお、治具７で挟持されている部分（熱収縮チューブ５のシース３３と重なっている側の端部）の熱収縮チューブ５（樹脂チューブ５１）は、治具７により近赤外線が遮られて近赤外線が直接照射されないので、ほとんど収縮されていない状態となっている。よって、接着剤５２及び熱収縮チューブ５の接着剤層を硬化させ樹脂チューブ５１の位置決めが行われた後に、収縮されていない部分の樹脂チューブ５１に再度近赤外線を照射して、樹脂チューブ５１の全体を収縮させるとよい。
【００７１】
その後、シース３３の端部と当該端部から延出されている複数本の絶縁電線と熱収縮チューブ５とを、２つの分割体６１，６２で挟み込み、両分割体６１，６２を互いに固定する。この際、一対の電源線３１を第１コルゲートチューブ２１に挿通させると共に、第１コルゲートチューブ２１の端部を第１コルゲートチューブ保持部６ｉに保持させる。また、一対の信号線３２を第２コルゲートチューブ２２に挿通させると共に、第２コルゲートチューブ２２の端部を第２コルゲートチューブ保持部６ｊに保持させる。
【００７２】
両分割体６１，６２を互いに固定することで、保護用カバー６が形成されると共に、その挟持部６ａにより熱収縮チューブ５が挟持され、熱収縮チューブ５のケーブル長手方向に沿った移動が規制される。以上により、ワイヤハーネス２が得られる。
【００７３】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るケーブルの止水構造４では、シース３３の端部と当該端部から延出されている複数本の絶縁電線（電源線３１及び信号線３２）の周囲を覆うように設けられ収縮されている熱収縮チューブ５と、シース３３の端部と当該端部から延出されている複数本の絶縁電線（電源線３１及び信号線３２）と熱収縮チューブ５とを挟み込むようにして取り付けられており、熱収縮チューブ５を挟持して熱収縮チューブ５のケーブル長手方向に沿った移動を規制するための挟持部６ａを有する保護用カバー６と、を備えている。
【００７４】
一般に、高温環境下においては、熱収縮チューブ５が収縮を開始し位置ずれが発生し易くなる。本実施の形態のように熱収縮チューブ５が接着剤層を有する場合、高温環境下で接着剤層が溶融して熱収縮チューブ５の位置ずれがより発生し易くなる。本実施の形態では、保護用カバー６の挟持部６ａで熱収縮チューブ５を挟持することで、高温環境下における熱収縮チューブ５の位置ずれを抑制することが可能になり、より確実にシース３３内への水分の侵入を抑制することが可能になる。また、本実施の形態では、ケーブル３や絶縁電線が延出されている部分毎に熱収縮チューブを設ける必要がなく、１つの熱収縮チューブ５（及び保護用カバー６）を用いるのみでシース３３内への水分の侵入を抑制可能であり、構造がシンプルで部品点数が少なく、ワイヤハーネス２の低コスト化に寄与する。
【００７５】
また、例えば樹脂モールドにより分岐部分３ａを覆うことも考えられるが、この場合、樹脂モールド形成後の冷却に時間がかかり、製造コストが高くなってしまう。本実施の形態のように、別途成形した保護用カバー６を用いることにより、上述の冷却時間を省略し、製造コストの削減を図ることが可能になる。
【００７６】
なお、Ｏリング等のゴムパッキンで止水性を確保することも考えられるが、この場合、シース３３の外周と、シース３３から延出されている絶縁電線（電源線３１及び信号線３２）のそれぞれの外周にゴムパッキンを設ける必要があるため、部品点数や製造工程が増加してしまい、さらに、ゴムパッキンとしてシース３３や絶縁電線を締め付ける内径の小さいものを用いる必要があるためゴムパッキンの取り付けに非常に手間がかかってしまう。本実施の形態では、１つの熱収縮チューブ５を用いるのみでよいため部品点数や製造工程の増加を抑制でき、かつ、比較的内径の大きい熱収縮チューブ５を挿通させた後に過熱し収縮させればよいので、熱収縮チューブ５の取り付けも容易である。
【００７７】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００７８】
［１］複数本の絶縁電線（３１，３２）と前記複数本の絶縁電線（３１，３２）を一括して覆うシース（３３）とを有するケーブルの止水構造（４）であって、前記シース（３３）の端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線（３１，３２）の周囲を覆うように設けられ収縮されている熱収縮チューブ（５）と、前記シース（３３）の端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線（３１，３２）と前記熱収縮チューブ（５）とを挟み込むようにして取り付けられており、前記熱収縮チューブ（５）を挟持して前記熱収縮チューブ（５）のケーブル長手方向に沿った移動を規制するための挟持部（６ａ）を有するカバー（６）と、を備えた、ケーブルの止水構造（４）。
【００７９】
［２］前記カバー（６）は、前記複数本の絶縁電線（３１，３２）の延出側における前記熱収縮チューブ（５）の端部に干渉することで、前記複数本の絶縁電線（３１，３２）の延出側への前記熱収縮チューブ（５）の移動を規制する壁部（６ｃ）を有する、［１］に記載のケーブルの止水構造（４）。
【００８０】
［３］前記挟持部（６ａ）は、前記熱収縮チューブ（５）の前記シース（３３）を覆う部分を挟持している、［１］または［２］に記載のケーブルの止水構造（４）。
【００８１】
［４］前記挟持部（６ａ）は、その内周面に、ケーブル長手方向に対して垂直な方向に沿って形成された複数の溝（６ｂ）を有する、［１］乃至［３］の何れか１項に記載のケーブルの止水構造（４）。
【００８２】
［５］前記カバー（６）は、前記熱収縮チューブ（５）の収縮開始温度よりも高い軟化温度を有する樹脂からなる、［１］乃至［４］の何れか１項に記載のケーブルの止水構造（４）。
【００８３】
［６］前記カバー（６）が、前記複数の絶縁電線（３１，３２）の少なくとも一部を異なる延出方向へと延出する分岐部分（３ａ）に取り付けられた分岐部保護用カバーである、［１］乃至［５］の何れか１項に記載のケーブルの止水構造（４）。
【００８４】
［７］前記カバー（６）が、前記複数の絶縁電線（３１，３２）の端部に設けられた接続端子を保持するコネクタカバーである、［１］乃至［５］の何れか１項に記載のケーブルの止水構造（４）。
【００８５】
［８］複数本の絶縁電線（３１，３２）と前記複数本の絶縁電線（３１，３２）を一括して覆うシース（３３）とを有するケーブル（３）を備えたワイヤハーネス（２）であって、前記シース（３３）の端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線（３１，３２）の周囲を覆うように設けられ収縮されている熱収縮チューブ（５）と、前記シース（３３）の端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線（３１，３２）と前記熱収縮チューブ（５）とを挟み込むようにして取り付けられており、前記熱収縮チューブ（５）を挟持して前記熱収縮チューブ（５）のケーブル長手方向に沿った移動を規制するための挟持部（６ａ）を有するカバー（６）と、を備えた、ワイヤハーネス。
【００８６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００８７】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、一対の電源線３１と一対の信号線３２を有する４心のケーブル３を用いる場合を説明したが、絶縁電線の本数はこれに限定されず、２本、３本、あるいは５本以上であってもよい。また、ケーブル３の絶縁電線の全てが電源線３１であってもよいし、ケーブル３の絶縁電線の全てが信号線３２であってもよい。
【００８８】
さらに、信号線３２の用途は車輪速センサ１３１に限定されず、例えば、車輪１１，１２の空気圧を検出する空気圧センサに用いられるもの等であってもよく、用途の異なる複数系統の信号線３２がケーブル３に備えられていてもよい。また、電源線３１の用途は電動パーキングブレーキ装置１３０に電源を供給する用途に限らず、例えば電気機械式ブレーキ装置に電源を供給するものであってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
２…ワイヤハーネス
３…ケーブル
３１…電源線（絶縁電線）
３２…信号線（絶縁電線）
３３…シース
３ａ…分岐部分
４…ケーブルの止水構造
５…熱収縮チューブ
５１…樹脂チューブ
５２…接着剤
６…保護用カバー（カバー）
６１，６２…分割体
６ａ…挟持部
６ｂ…溝
６ｃ…壁部
６ｄ…貫通孔
６ｅ…チューブ収容部
６ｆ…分岐収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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