(57)【要約】【課題】本発明は、容器が転倒した場合であっても発熱体が容器から転出しにくく、生産段階で容器の保管効率を向上させることのできる、発熱体を収容する容器を提供する。【解決手段】本発明の発熱体を収容する容器は、上端開口の有底筒状を呈し内部空間に発熱体を収容する容器であり、上端開口に対向する底部と、底部の外周縁に立設され上端開口を形成する周壁部と、周壁部及び底部の境界部分に内部空間に向けて膨出形成され、発熱体の位置決めを行う位置決め部と、底部の内面に設けられ底部から発熱体を浮かせて支持するリブと、底部の外面に設けられ設置面から底部を浮かせて支持する台座と、を有しており、周壁部には、底部の外周縁から上端開口に向けて延出する第１の周壁部と、第１の周壁部の上端側に設けられ、上端開口側から見て第１の周壁部よりも外側に位置する第２の周壁部と、第１の周壁部と第２の周壁部とを接続する段部が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端開口の有底筒状を呈し、内部空間に発熱体を収容する容器であって、
前記上端開口に対向する底部と、
前記底部の外周縁に立設され前記上端開口を形成する周壁部と、
前記周壁部及び前記底部の境界部分に前記内部空間に向けて膨出形成され、前記底部に対する前記発熱体の位置決めを行う位置決め部と、
前記底部の内面に設けられ当該底部から前記発熱体を浮かせて支持するリブと、
前記底部の外面に設けられ設置面から前記底部を浮かせて支持する台座と、を有しており、
前記周壁部には、前記底部の前記外周縁から前記上端開口に向けて延出する第１の周壁部と、前記第１の周壁部の上端側に設けられ、前記上端開口側から見て前記第１の周壁部よりも外側に位置する第２の周壁部と、前記第１の周壁部と前記第２の周壁部とを接続する段部が設けられている、発熱体を収容する容器。
【請求項２】
前記位置決め部を複数有し、
前記複数の位置決め部のそれぞれが前記発熱体の外周面に接する構成とされている、
請求項１に記載の発熱体を収容する容器。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記発熱体の前記外周面に接する部分が平面とされている、
請求項２に記載の発熱体を収容する容器。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記上端開口側に向けて凸状に湾曲する湾曲面を有している、
請求項１から３のいずれか一項に記載の発熱体を収容する容器。
【請求項５】
鉛直方向から見て前記発熱体の外形と前記上端開口の形状とが異なっており、
前記上端開口は、前記発熱体が収容された状態で前記第２の周壁部との間に指が入る隙間が形成される大きさを有している、
請求項１から４のいずれか一項に記載の発熱体を収容する容器。
【請求項６】
前記底部の法線方向における前記段部の位置は、前記発熱体の高さの５０％以上である、
請求項１から５のいずれか一項に記載の発熱体を収容する容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱体を収容する容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
燻煙剤は、発熱性基剤（燃焼剤、発泡剤等）と有効成分（有害生物駆除用薬剤等）を主成分とするもので、使用時に発熱性基剤を燃焼または分解させ、このとき発生するガス及び煙粒子の働きにより、有効成分を短時間のうちに空気中に噴出、拡散させ、有害生物の防除等を行うことのできる優れた製剤であり、従来より汎用されている。
【０００３】
近年では、カビ等の微生物を対象とした燻煙剤が提案されており、燻煙発生体（発熱体）を発熱体収容容器に装着して燻煙を発生させる。これは、有効成分を水和反応させることで発生するガス及び煙粒子の働きにより、有効成分を短時間のうちに空中に噴出、拡散させ、カビ等を防ぐ効能が得られるというものである。
【０００４】
燻煙を発生させる際には、浴室等の床面に、所定量の水を入れた発熱体収容容器を置き、その容器内に、燻煙剤が入った燻煙発生体（発熱体）を入れる。すると、燻煙発生体内の燻煙剤と水との水和反応熱によって、加熱された燻煙剤から燻煙が放出され、浴室内に充満した燻煙によって防カビ効果が得られる。
【０００５】
このような燻煙発生体などの発熱体を収容する容器として、使用中に容器が転倒した際に容器内から発熱体が転出しないように、容器の底部側に発熱体を挟み付ける複数の凸部を設けた構成が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１３５１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１のような構成の場合、容器の底部側に設けられた凸部間に発熱体を固定させる際に手で発熱体を押し込まなければならず、発熱体を容器の所定の位置に固定させる作業において、発熱体の固定状態の確認を要する。容器内の所定の位置に発熱体がきちんと収まっていないときは、発熱体を持って再度収容状態を調整しなければならないが、このとき既に発熱が始まっていた場合には、発熱体の温度が高まっており、触れることでやけどするおそれがある。
【０００８】
また、生産段階において、カップ形状の容器を多数、保管及び整列させるためには、容器同士を積み重ねることが必要であるが、現状では、容器同士を高さ方向で重ね合せて積み重ねる形状にはなっていない。このため、容器のスタッキング性に関して改善が望まれている。
【０００９】
本発明の一つの態様は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、容器が転倒した場合であっても発熱体が容器から転出しにくく、生産段階で容器の保管効率を向上させることのできる、発熱体を収容する容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様における発熱体を収容する容器は、上端開口の有底筒状を呈し、内部空間に発熱体を収容する容器であって、前記上端開口に対向する底部と、前記底部の外周縁に立設され前記上端開口を形成する周壁部と、前記周壁部及び前記底部の境界部分に前記内部空間に向けて膨出形成され、前記底部に対する前記発熱体の位置決めを行う位置決め部と、前記底部の内面に設けられ当該底部から前記発熱体を浮かせて支持するリブと、前記底部の外面に設けられ設置面から前記底部を浮かせて支持する台座と、を有しており、前記周壁部には、前記底部の前記外周縁から前記上端開口に向けて延出する第１の周壁部と、前記第１の周壁部の上端側に設けられ、前記上端開口側から見て前記第１の周壁部よりも外側に位置する第２の周壁部と、前記第１の周壁部と前記第２の周壁部とを接続する段部が設けられている。
【００１１】
本発明の一態様における発熱体を収容する容器において、前記位置決め部を複数有し、前記複数の位置決め部のそれぞれが前記発熱体の外周面に接する構成としてもよい。
【００１２】
本発明の一態様における発熱体を収容する容器において、前記位置決め部は、前記発熱体の前記外周面に接する部分が平面とされている構成としてもよい。
【００１３】
本発明の一態様における発熱体を収容する容器において、前記位置決め部は、前記上端開口側に向けて凸状に湾曲する湾曲面を有している構成としてもよい。
【００１４】
本発明の一態様における発熱体を収容する容器において、鉛直方向から見て前記発熱体の外形と前記上端開口の形状とが異なっており、前記上端開口は、前記発熱体が収容された状態で前記第２の周壁部との間に指が入る隙間が形成される大きさを有している構成としてもよい。
【００１５】
本発明の一態様における発熱体を収容する容器において、前記底部の法線方向における前記段部の位置は、前記発熱体の高さの５０％以上である、上記の発熱体を収容する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、容器が転倒した場合であっても発熱体が容器から転出しにくく、生産段階で容器の保管効率を向上させることのできる、発熱体を収容する容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態における発熱体収容容器の全体構成を示す斜視図。
【図２】実施形態における発熱体収容容器の上端開口側から見た図。
【図３】燻煙発生体が装着された状態で発熱体収容容器の底部側から見た図。
【図４】実施形態における発熱体収容容器の全体構成を示す断面図。
【図５】複数の発熱体収容容器を積み重ねた状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施形態では、発熱体を収容する容器の一つの実施形態として、浴室用の防カビ燻煙装置に用いられる発熱体収容容器１００について述べる。
なお、以下の各図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００１９】
図１は、本実施形態における発熱体収容容器１００の全体構成を示す斜視図である。図２は、本実施形態における発熱体収容容器１００の上端開口１１側から見た図である。図３は、燻煙発生体２０が装着された状態で発熱体収容容器１００の底部１２側から見た図である。図４は、本実施形態における発熱体収容容器１００の全体構成を示す断面図である。図５は、発熱体収容容器１００を複数積み重ねた状態を示す図である。
【００２０】
本実施形態の発熱体収容容器（容器）１００は、図１に示すように、上端開口１１の有底筒状を呈し、内部空間Ｋ１に燻煙発生体（発熱体）２０を収容する容器である。発熱体収容容器１００の大きさは、燻煙発生体２０の大きさによって決定され、燻煙発生体２０の全体が内部空間Ｋ１内に収まる大きさとされる。
【００２１】
発熱体収容容器１００は、図１及び図２に示すように、上端開口１１に対向する底部１２と、底部１２の外周縁に立設され且つ上端開口１１を形成する周壁部１３と、により主に構成された多角筒状体であり、上端開口１１側から見た輪郭が丸みを帯びた矩形状をなす。発熱体収容容器１００は、さらに、複数のリブ１５と、複数の台座１６と、複数の位置決め部１７と、フランジ部１９と、を有している。
【００２２】
周壁部１３は、底部１２の外周縁から上端開口１１に向けて延出する第１の周壁部１３Ａと、第１の周壁部１３Ａの上端側に設けられ、上端開口１１から見て第１の周壁部１３Ａよりも外側に位置する第２の周壁部１３Ｂと、第１の周壁部１３Ａと第２の周壁部１３Ｂとを接続する段部１３Ｃと、を有している。これにより、底部１２の面積よりも上端開口１１の面積の方が大きい。第１の周壁部１３Ａ及び第２の周壁部１３Ｂは、鉛直方向に沿う面であってもよいし、テーパー状とされていてもよい。
【００２３】
フランジ部１９は、第２の周壁部１３Ｂの上端側から外側へ張り出した部分である。フランジ部１９の上面１９ａには、発熱体収容容器１００内に燻煙発生体２０を配置した後にフィルム蓋が貼り付けられ、燻煙発生体２０が発熱体収容容器１００内に封止された状態で販売される。
【００２４】
複数の位置決め部１７は、図１に示すように、第１の周壁部１３Ａを構成している４つの側壁１０３ａの底部１２側にそれぞれ設けられている。各位置決め部１７は、図２及び図３に示すように、周壁部１３及び底部１２の境界部分に内部空間Ｋ１に向けて膨出形成され、各々が燻煙発生体２０の外周面２０ａに接することで、内部空間Ｋ１に載置される燻煙発生体２０の位置決めを行う。
【００２５】
位置決め部１７は、内部空間Ｋ１へ向けて互いに等しい突出量で形成された凸部である。ここで、発熱体収容容器１００を外側から見ると、位置決め部１７が形成された部分の裏面側は凹状となっている。ここでは、位置決め部１７に対応する凹状部分を凹部２１とする。
【００２６】
位置決め部１７は、燻煙発生体２０の外周面２０ａに接する部分、つまり、外周面２０ａに対向する面が平面１７ａとされている。そのため、燻煙発生体２０に接触可能な範囲をなるべく広く確保できるとともに、燻煙発生体２０の外周面２０ａに点で接することになり、燻煙発生体２０を固定するほど挟み付けることにはならない。複数の位置決め部１７による内接円形は、燻煙発生体２０の外径に応じて決定され、燻煙発生体２０の外径よりも僅かに大きい程度に設定される。
【００２７】
また、位置決め部１７は、落下時の強度を改善するために、上端開口１１に向けて凸状に湾曲する湾曲面１７ｂを有している。この湾曲面１７ｂは、図４に示すように、側壁１０３ａ側から平面１７ａに向かって下方へ傾斜している。これにより、上端開口１１から挿入された燻煙発生体２０がこの湾曲面１７ｂに沿って移動することで下方へ誘導されて、４方の位置決め部１７の間に配置され、自ずと、底部１２の中央に燻煙発生体２０が位置決めされることとなる。このように、燻煙発生体２０の面方向への移動は、これら４つの位置決め部１７によって規制される。
【００２８】
複数のリブ１５は、底部１２の内底面１２ａから上端開口１１に向かって凸状に形成され、内底面１２ａの中央を除く領域に放射状に設けられている。複数のリブ１５は、底部１２の内底面１２ａから燻煙発生体２０を浮かせて水平に支持する。各リブ１５の高さは、互いに等しく、発熱体収容容器１００内に注入された水が燻煙発生体２０の底面２０ｂから給水される所定の高さに設定されている。本実施形態では、内底面１２ａから５ｍｍ程度の高さに設定されているが、適宜変更が可能である。
【００２９】
複数の台座１６は、図３、図４に示すように、発熱体収容容器１００における４つの角部１８にそれぞれ設けられている。台座１６は、底部１２の外底面１２ｂから発熱体収容容器１００の設置面に向かって延出し、設置面から底部１２を浮かせて支持する。これら台座１６によって、底部１２と設置面との間に空間Ｋ２が生じる。図３に示すように、発熱体収容容器１００を底部１２側から見ると、隣り合う台座１６の間に凹部２１（位置決め部１７）が存在している。図４に示すように、凹部２１とその両側に位置する台座１６，１６とによって形成される隙間２２を通じて、底部１２と設置面との間の空間Ｋ２が外部空間と連通しており、空気の流動が生じる構成となっている。
【００３０】
発熱体収容容器１００の材質としては、耐水性を有するとともに、燻煙発生体２０において発生する熱による変形等が生じない耐熱性を有するものが好ましい。発熱体収容容器１００の厚みは、強度等を勘案して決定される。
【００３１】
以上述べた発熱体収容容器１００に、所定の量の水を入れた後に燻煙発生体２０を入れると、５秒から１０秒ほどで発熱が始まり、発煙していなくても１８０℃程度の高温になる場合がある。煙が出ていないため高温になっていることに気が付かず、燻煙発生体２０に触れてしまうとやけどするおそれがあった。
【００３２】
本実施形態では、発熱体収容容器１００における燻煙発生体２０のセンタリングを容易に確保することができる。具体的には、燻煙発生体２０が、位置決め部１７の湾曲面１７ｂに沿って底部１２側へ自ずと誘導されて位置決めされる。また、本実施形態では、燻煙発生体２０の外周面２０ａに対して位置決め部１７の平面１７ａが点接触することで、発熱体収容容器１００に対する燻煙発生体２０の位置決めを行う構成ため、燻煙発生体２０を手で押し込むことなく位置決め部１７どうしの間に容易に配置することができる。
【００３３】
また、仮に、燻煙発生体２０が位置決め部１７の湾曲面１７ｂ上に引っかかった状態で、斜めに傾いた姿勢で挿入されても、発熱体収容容器１００を僅かに傾けるだけで燻煙発生体２０が湾曲面１７ｂから滑り落ちて、位置決め部１７どうしの間に収まる。
【００３４】
このように、本実施形態の構成によれば、複数の位置決め部１７によって燻煙発生体２０が誘導されるため、発熱体収容容器１００の所定の位置に燻煙発生体２０を位置決めすることが容易である。よって、燻煙発生体２０を手で押し込んだり、燻煙発生体２０を手で持って位置を調整したりする必要がなく、発熱した燻煙発生体２０に触れてやけどするおそれがなくなり、使用しやすい。
【００３５】
本実施形態では、複数の位置決め部１７によって、発熱体収容容器１００内における燻煙発生体２０の横移動が規制されるので、位置決め部１７がない場合に比べて、運搬時等における燻煙発生体２０のがたつきが防止される。使用前の燻煙発生体２０は、空気中の水分の吸湿を防ぐためにアルミピローで包装されているが、上記したような位置規制により、発熱体収容容器１００との接触時の衝撃によってアルミピロー包装に穴あきが生じるのを防ぐことができ、使用時に十分に発煙させることができる。
【００３６】
本実施形態では、発熱体収容容器１００の高さ方向中央付近に段部１３Ｃが設けられている。例えば、鉛直方向（底部１２の法線方向）における段部１３Ｃの位置は、燻煙発生体２０の高さの５０％以上であることが好ましい。この段部１３Ｃにより、図５に示すように複数の発熱体収容容器１００を高さ方向に積み上げた際に、上位側の発熱体収容容器１００Ａの台座１６が、下位側の発熱体収容容器１００Ｂの段部１３Ｃに当接し、一方の容器１００Ａの半分程度の領域を他の容器１００Ｂと重ねることができる。これにより、発熱体収容容器１００のスタッキング性が向上し、運搬及び保管等において、上下に積み重ねた際に嵩張ることを防ぐことができる。本実施形態の構成であれば、従来の１．５倍程度の数の発熱体収容容器１００を複数積み上げることが可能であり、運搬効率及び保管効率を高めることができる。
【００３７】
また、発熱体収容容器１００の周壁部１３に段部１３Ｃを設けることによって、重ね合わされた下位側の発熱体収容容器１００Ａの第１の周壁部１３Ａと、上位側の発熱体収容容器１００Ｂの第２の周壁部１３Ｂとの間に隙間２３（図５）が形成される。このため、第１の周壁部１３Ａに段部１３Ｃがなく高さ方向全体が円柱形状あるいはテーパー形状とされた構成に比べて、容器１００Ａ，１００Ｂの間で空気置換が生じやすく、容器１００Ａ，１００Ｂ同士のブロッキングが防止されて、重ねた容器１００Ａ，１００Ｂどうしの取り出しが容易になる。また、周壁部１３のうち、上端開口１１を拡大するように第２の周壁部１３Ｂ側に傾斜を持たせてもよい。これにより、積み重ねた他の容器１００Ｂの第１の周壁部１３Ａとの間の隙間が拡がることで空気置換性がさらに良くなり、重ねた容器１００を一つずつ取り外しやすくなる。
【００３８】
また、本実施形態では、フランジ部１９及び段部１３Ｃを設けたことにより、転倒時に上端開口１１側を上位とした傾斜姿勢となり、燻煙発生体２０が容器内から飛び出しにくい。このため、使用時に何らかの原因で発熱体収容容器１００が転倒した場合であっても、燻煙発生体２０に触れることなく発熱体収容容器１００を起こして設置し直すことができる。従来は、発熱体収容容器からの転出を防止するために、上端開口側に樹脂製の環状蓋部材を備えていたが、本実施形態の構成であれば蓋部材が不要になり、コスト削減を図ることができる。また、燻煙発生体２０から生じた燻煙が蓋部材の内側に当たって薬剤が蓋部材に付いてしまうことがなく、浴室内へ燻煙を効率よく充満させることができる。その結果、防カビ効果の効き目を低下させることなく使用できる。
【００３９】
このように、本実施形態であれば、発熱体収容容器１００が転倒した場合であっても燻煙発生体２０が発熱体収容容器１００から転出しにくく、生産段階で発熱体収容容器１００の保管効率を向上させることのできる容器を提供することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、鉛直方向から見たとき、発熱体収容容器１００の上端開口１１は矩形状であり、円形をなす燻煙発生体２０の外形と異なる。発熱体収容容器１００は、図１に示すように内部に燻煙発生体２０が収容された状態で、燻煙発生体２０と周壁部１３（第２の周壁部１３Ｂ）との間に指が入る隙間１４が形成される大きさを有している。例えば、上端開口１１の対角線に沿う長さが、燻煙発生体２０の直径の１．５倍ほど長い大きさであることが好ましい。これにより、燻煙発生体２０を指で持った状態で発熱体収容容器１００内に挿入させて載置させることができる。また、燻煙処置終了後に、燻煙発生体２０を発熱体収容容器１００から取り出す際にも、燻煙発生体２０を指で摘まんで取り出しやすい。
【００４１】
また、本実施形態では、底部１２の周縁に台座１６が部分的に存在しているため、設置面と底部１２との間の空間が、位置決め部１７を形成している凹部２１と隣り合う台座１６，１６とによって形成される隙間を介して外部空間と連通している。これにより、燻煙発生体２０の水和反応熱によって発熱体収容容器１００の底部１２が高温になっても、底部１２を外気に触れさせることができ、台座１６間の隙間２２を介して放熱させることが可能である。また、隙間２２を介して空間Ｋ２に燻煙が流入できるため、発熱体収容容器１００が置かれた設置領域に対しても防カビ効果が得られる。さらに、台座１６を底部１２の周縁に亘って設ける場合よりも、樹脂量を削減できるためコストを抑えられる。
【００４２】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００４３】
１１…上端開口、１２…底部、１３…周壁部、１３Ａ…第１の周壁部、１３Ｂ…第２の周壁部、１３Ｃ…段部、１４…隙間、１５…リブ、１６…台座、１７…位置決め部、１７ａ…平面、１７ｂ…湾曲面、２０…燻煙発生体（発熱体）、２０ａ…外周面、２２…隙間、１００…発熱体収容容器（容器）、１００Ａ，１００Ｂ…容器、Ｋ１…内部空間、Ｋ２…空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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