(57)【要約】【課題】確実に安定して強固にロータコアにマグネットを固定できるようにする共に、ロータとステータの間のエアギャップを小さくすることができるロータおよびモータを提供する。【解決手段】ロータコア３２と、ロータコアの外周に配置されるマグネット３３Ａ，３３Ｂと、マグネットを軸方向に挟む一対のマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂと、を備える。マグネットの外周面の周方向両端にロータ径方向に直交する平面よりなる平坦部３３ｓが設けられている。マグネットホルダは、マグネットの軸方向端部を押さえる押さえ部３８に、隣接するマグネットの平坦部に跨がって当該平坦部を径方向内方に向けて押さえる爪部３８ａを有する。【選択図】図６
2018026935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
該回転軸に固定されるロータコアと、
該ロータコアの円筒外周面に周方向に並べて円環状に配置される複数の扇状セグメント型のマグネットと、
前記ロータコアの軸方向両端に配置され、前記マグネットを軸方向に挟むことにより、前記マグネットの前記ロータコアからの脱落を防止する一対のマグネットホルダと、
を備え、
前記マグネットホルダは、
前記ロータコアの軸方向端部に固定される固定部と、
前記マグネットの軸方向端部を押さえる押さえ部と、
前記固定部と前記押さえ部とを連結する連結部と、
を有し、
前記マグネットの外周面の周方向両端に、ロータ径方向に直交する平面よりなる平坦部が設けられ、
前記マグネットホルダの前記押さえ部に、隣接する前記マグネットの互いに近接した周方向端部の前記平坦部に跨がって当該平坦部を径方向内方に向けて押さえる爪部が設けられている
ことを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記ロータコアの軸方向両端に配置された前記マグネットホルダのうち少なくとも一方のマグネットホルダと円環状に配置される前記複数のマグネットの軸方向端面との間に弾性部材が配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記マグネットの軸方向長さが前記ロータコアの軸方向長さより小さく形成されており、前記円環状の弾性部材が、前記ロータコアの端面に前記固定部によって固定された前記マグネットホルダと前記マグネットの軸方向端面との間に圧縮状態で挟持されている
ことを特徴とする請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記円環状の弾性部材の内周が前記ロータコアの外周に嵌合されている
ことを特徴とする請求項３に記載のロータ。
【請求項５】
前記連結部は、前記固定部から径方向外側に向かって延びる複数のアームからなり、
前記押さえ部は、前記アームの先端に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のロータ。
【請求項６】
前記ロータコアは、軸方向に貫通するロータ側貫通孔を有し、
前記マグネットホルダの固定部は、前記ロータ側貫通孔に連通する固定部側貫通孔を有し、
前記ロータ側貫通孔および前記固定部側貫通孔に挿入され、前記ロータコアと前記マグネットホルダの固定部とを固定する固定ピンを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のロータ。
【請求項７】
一対の前記マグネットホルダのうち、少なくとも一方のマグネットホルダが樹脂の成形体で構成され、
前記ロータコアは、軸方向に貫通するロータ側貫通孔を有し、
一対の前記マグネットホルダのうち、樹脂で構成された一方の前記マグネットホルダの固定部に、前記ロータコアのロータ側貫通孔を介して他方の前記マグネットホルダ側に向かって突出する固定ピンが一体に突設されており、
一対の前記マグネットホルダのうち、他方の前記マグネットホルダの固定部に、一方の前記マグネットホルダの前記固定ピンを挿通可能な貫通孔が形成されており、
前記固定ピンの先端には、一対の前記マグネットホルダを連結するための熱カシメ部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のロータと、
通電されることにより前記ロータに対して磁気的な吸引力や反発力を生じさせ、前記ロータを回転させるステータと、
を備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータおよびモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石式の同期モータの一種に、ロータのロータコア（鉄心）の外周面（表面）にマグネットを組み付けるＳＰＭ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）形のモータがある。ＳＰＭ形のモータは、マグネットがロータコアの外周面に露出しているので、有効磁束量が大きく、トルクリップルが小さいという利点がある。このため、ＳＰＭ形のモータは、さまざまな分野で使われている。
【０００３】
この種のＳＰＭ形のモータにおいて、ロータコアへのマグネットの固定方法がさまざま提案されている。例えば、ロータコアとマグネットとを接着剤を用いて固定する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、ロータコアにマグネットの外表面全体を覆うマグネットカバー（カバー部材）を設け、このマグネットカバーにより、ロータコアの外周面にマグネットを保持する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、ロータコアの周方向に配列された複数のセグメント型のマグネットを、ロータコアの両端面に配置した一対のマグネット保持体で保持する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。これによれば、マグネット保持体が、円状の基部と、基部の外周のうちマグネットが接していない円弧各々から延伸しつつロータコアの側面へ近づいて曲がる曲状部と、曲状部に連続して設けられ、マグネットをロータコアの側面に押さえ付ける押圧部と、を備えた構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２２４５５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５９３０４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３５７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の技術にあっては、接着剤を硬化させる設備が必要となり、製造コストがかかる。また、接着剤を硬化させるための温度管理が煩わしいと共に、接着剤が硬化するまでの時間がかかるので、生産効率が悪い。さらに、接着剤とロータコアやマグネットとの熱膨張率の差によって、マグネットが損傷してしまう可能性がある。また、ロータコアへのマグネットの固定時に接着剤が漏れ出てしまい、ロータコアへのマグネットの固定強度が低下してしまう可能性がある。
【０００７】
また、上述の特許文献２に記載の技術にあっては、マグネットカバーを、磁束の流れを妨げない非磁性材料で構成する必要があり、コスト高の原因になっている。また、マグネットカバーの肉厚分だけ、ステータとロータとの間のエアギャップが大きくなってしまい、有効磁束が減少してしまう。このため、マグネットカバーを用いない場合と比較して、所定のモータ性能を得るためのモータサイズが大きくなってしまうという課題がある。
【０００８】
また、上述の特許文献３に記載の技術にあっては、マグネット保持体の円状の基部の外周に設けた曲状部を、ロータコアの側面に近づけて折り曲げることにより、曲状部に連設した押圧部でマグネットをロータコアの側面に押し付けるようにしている。このため、マグネットを安定して強固に押さえ付けることができないおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、ロータコアへのマグネットの組み付けを容易化でき、且つ製造コストを抑え、確実に安定して且つ強固にロータコアにマグネットを固定できると共に、ロータとステータの間のエアギャップを小さくすることができて、モータサイズの大型化を防止しつつモータ性能の向上を図ることのできるロータおよびモータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係るロータは、回転軸と、該回転軸に固定されるロータコアと、該ロータコアの円筒外周面に周方向に並べて円環状に配置される複数の扇状セグメント型のマグネットと、前記ロータコアの軸方向両端に配置され、前記マグネットを軸方向に挟むことにより、前記マグネットの前記ロータコアからの脱落を防止する一対のマグネットホルダと、を備え、前記マグネットホルダは、前記ロータコアの軸方向端部に固定される固定部と、前記マグネットの軸方向端部を押さえる押さえ部と、前記固定部と前記押さえ部とを連結する連結部と、を有し、前記マグネットの外周面の周方向両端に、ロータ径方向に直交する平面よりなる平坦部が設けられ、前記マグネットホルダの前記押さえ部に、隣接する前記マグネットの互いに近接した周方向端部の前記平坦部に跨がって当該平坦部を径方向内方に向けて押さえる爪部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
このように構成することで、ロータコアの軸方向両端に配置した一対のマグネットホルダによって、ロータコアの円筒外周面に配された複数のセグメント型のマグネットを、軸方向および径方向に脱落しないように位置決め固定することができる。従って、接着剤等を用いることなく回転軸にマグネットを固定できるので、ロータコアへのマグネットの組み付けを容易化でき且つ製造コストが抑えられる。
また、マグネットの外周面を覆うマグネットカバーを使わず、マグネットの軸方向両端にマグネットホルダを配置するだけでよいので、モータサイズの大型化を防止できると共にコストの削減が図れる。さらに、マグネットの外周面を覆うマグネットカバーを使わないことから、マグネットの外周面のほぼ全体をステータに向けて露出させることができる。
このため、マグネットの有効磁束が減少してしまうことがない上、マグネットとステータ間のエアギャップを小さくすることができる。また、モータサイズの大型化を防止しつつ、モータ特性の向上が図れる。
【００１２】
さらに、マグネットホルダの爪部の位置を、隣り合うマグネットの周方向の端部同士の間の位置に設定している。このため、マグネットホルダを材料費の安価な磁性体で構成した場合にも、マグネットホルダによる有効磁束の漏れを最小に抑えることができる。即ち、マグネットの周方向端部には、磁束がステータのティースに入りにくい未着磁部分（通称Ｎゾーン）が設けられる。従って、この部分にマグネットホルダの爪部が装着されることにより、有効磁束の漏れを最小に抑えることができることになる。一方、マグネットホルダを磁性体で構成した場合には、マグネットからの磁束がマグネットホルダを通ることになるが、そのことにより、コギング次数上昇によるコギング低減作用が得られる。なお、コギング減少作用は、マグネットの周方向の両端を、平坦部を形成するために削っていることによって更に増すことになる。
【００１３】
また、マグネットの外周面の周方向両端にロータ径方向に直交する平面よりなる平坦部を設け、マグネットホルダの爪部で、隣接するマグネットの両平坦部を径方向内方に押さえ付けるので、確実に安定して且つ強固にロータコアにマグネットを固定できる。
【００１４】
本発明に係るロータにおいて、前記ロータコアの軸方向両端に配置された前記マグネットホルダのうち少なくとも一方のマグネットホルダと円環状に配置される前記複数のマグネットの軸方向端面との間に弾性部材が配置されていることを特徴とする。
【００１５】
このように構成することで、複数のセグメント型マグネットの軸方向の寸法誤差を吸収することができる。即ち、マグネットホルダとマグネットとの間に弾性部材が介在することによって、使用する複数のマグネット間に軸方向の寸法誤差がある場合にも、弾性部材の弾性変形によって、マグネットの寸法誤差を吸収することができる。
また、弾性部材のクッション性により、マグネットの欠けや割れのリスクを低減することができる。即ち、マグネットホルダとマグネットとの間に弾性部材が介在することにより、ロータコアの軸方向両端に配置されたマグネットホルダをカシメ等により締め付けるときに、マグネットに掛かる荷重を緩和することができる。これにより、マグネットの欠けや割れを抑制することが可能になる。
さらに、マグネットホルダとマグネットとの間に弾性部材が介在することにより、モータ回転時のマグネットに掛かる振動や衝撃を抑えることも可能になる（制振効果、減衰効果）。このため、異音の発生やマグネットの損傷リスクを低減することができる。
【００１６】
本発明に係るロータにおいて、前記マグネットの軸方向長さが前記ロータコアの軸方向長さより小さく形成されており、前記円環状の弾性部材が、前記ロータコアの端面に前記固定部によって固定された前記マグネットホルダと前記マグネットの軸方向端面との間に圧縮状態で挟持されていることを特徴とする。
【００１７】
このように構成することで、複数のマグネットをロータコアに固定された一対のマグネットホルダで挟持した際に、弾性部材の弾性力をマグネットに有効に作用させることができる。
【００１８】
本発明に係るロータにおいて、前記円環状の弾性部材の内周が前記ロータコアの外周に嵌合されていることを特徴とする。
【００１９】
このように構成することで、ロータコアに対し弾性部材を確実に径方向に位置決めすることができる。従って、径方向のずれを防止して、ロータバランスを向上させることができる。
【００２０】
本発明に係るロータにおいて、前記連結部は、前記固定部から径方向外側に向かって延びる複数のアームからなり、前記押さえ部は、前記アームの先端に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
このように構成することで、マグネットホルダが、ロータコアやマグネットの軸方向端面の全体を覆うことがなくなり、ロータの軽量化を図ることができると共に、マグネットホルダの材料コストの低減が可能になる。また、連結部をアームとすることにより、連結部に弾性を持たせることができる。従って、連結部の弾性力を利用してマグネットの軸方向両端を軸方向および径方向に押さえ付けることができるようになり、ロータコアに対するマグネットの固定性能を向上させることができる。なお、先端に押さえ部を持つアームは、隣接するマグネット間の位置に対応して設けられるので、アームの個数はマグネットの個数と同じになる。
【００２２】
本発明に係るロータにおいて、前記ロータコアは、軸方向に貫通するロータ側貫通孔を有し、前記マグネットホルダの固定部は、前記ロータ側貫通孔に連通する固定部側貫通孔を有し、前記ロータ側貫通孔および前記固定部側貫通孔に挿入され、前記ロータコアと前記マグネットホルダの固定部とを固定する固定ピンを備えたことを特徴とする。
【００２３】
このように構成することで、ロータコアに対しマグネットホルダを確実に固定することができる。この結果、ロータコアへのマグネットの固定力を確実に高めることができる。
【００２４】
本発明に係るロータにおいて、一対の前記マグネットホルダのうち、少なくとも一方のマグネットホルダが樹脂の成形体で構成され、前記ロータコアは、軸方向に貫通するロータ側貫通孔を有し、一対の前記マグネットホルダのうち、樹脂で構成された一方の前記マグネットホルダの固定部に、前記ロータコアのロータ側貫通孔を介して他方の前記マグネットホルダ側に向かって突出する固定ピンが一体に突設されており、一対の前記マグネットホルダのうち、他方の前記マグネットホルダの固定部に、一方の前記マグネットホルダの前記固定ピンを挿通可能な貫通孔が形成されており、前記固定ピンの先端には、一対の前記マグネットホルダを連結するための熱カシメ部が形成されていることを特徴とする。
【００２５】
このように構成することで、ロータコアにマグネットホルダを確実に固定することができる。この結果、ロータコアへのマグネットの固定力を確実に高めることができる。
【００２６】
本発明に係るモータは、上記に記載のロータと、通電されることにより前記ロータに対して磁気的な吸引力や反発力を生じさせ、前記ロータを回転させるステータと、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
このように構成することで、ロータコアへのマグネットの組み付けを容易化でき、且つ製造コストを抑え、確実にロータコアにマグネットを固定可能なモータを提供できる。また、モータサイズの大型化を防止可能なモータを提供できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、接着剤等を用いることなく回転軸にマグネットを固定できるので、ロータコアへのマグネットの組み付けを容易化でき、且つ製造コストを抑えることができる。また、マグネットの外周面を覆うマグネットカバーを用いないので、ロータとステータの間のエアギャップを小さくすることができ、モータサイズの大型化を防止しつつ、モータ性能の向上を図ることができる。また、マグネットの周方向両端にロータ径方向に直交する平面よりなる平坦部を設け、マグネットホルダに設けた爪部で、隣接するマグネットの両平坦部を径方向内方に押さえ付けるので、確実に安定して且つ強固にロータコアにマグネットを固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態における減速機付モータの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるステータとロータの関係を軸方向からみて示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるロータの斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるロータ本体の斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるロータ本体の分解斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるロータ本体のマグネットの組み合わせを軸方向からみた図である。
【図８】本発明の第１実施形態におけるロータ本体のロータコアとマグネットと片方のマグネットホルダの組み合わせを軸方向からみた図である。
【図９】本発明の第１実施形態におけるマグネット単体の軸方向からみた図である。
【図１０】本発明の第１実施形態におけるロータ本体の軸方向からみた図である。
【図１１】本発明の第１実施形態におけるロータ本体の縦断面図で、（ａ）は一対のマグネットホルダを固定する固定ピンの端部をカシメる前の状態を示す断面図、（ｂ）はカシメた後の状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態におけるロータ本体の縦断面図で、（ａ）は一対のマグネットホルダを固定する固定ピンの端部をカシメる前の状態を示す断面図、（ｂ）はその要部拡大断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態におけるモータの、マグネットホルダ（Ｍａｇホルダ）の有り無しの違いによるコギング特性の違いを示す図で、（ａ）はコギング解析結果を示す図、（ｂ）はホルダ無しの場合の次数成分分析結果を示す図、（ｃ）はホルダ有りの場合の次数成分分析結果を示す図である。
【図１４】本発明の第１実施形態におけるロータ本体のゴムワッシャ（弾性部材）によるマグネットの寸法誤差の吸収作用を説明するための縦断面図で、（ａ）は一対のマグネットホルダを固定する固定ピンの端部をカシメた後の状態を示す断面図、（ｂ）はその要部拡大断面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態におけるロータ本体のゴムワッシャの径方向の位置決め作用を説明するための縦断面図で、（ａ）は一対のマグネットホルダを固定する固定ピンの端部をカシメる前の状態を示す断面図、（ｂ）はその要部拡大断面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態におけるロータ本体を示す図で、マグネットに対するマグネットホルダの爪部の位置の有用性を説明するための斜視図である。
【図１７】本発明の第１実施形態におけるロータの組立時の利点を説明するための斜視図である。
【図１８】本発明の第２実施形態におけるロータ本体の構成図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は縦断面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態におけるロータ本体の構成図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は縦断面図、（ｄ）は（ｃ）の部分拡大図である。
【図２０】本発明の第３実施形態におけるロータ本体の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
（第１実施形態）
（減速機付モータ）
図１は、減速機付モータ１の斜視図、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図、図３は、モータ部におけるステータとロータを軸方向から見た断面図である。
【００３２】
図１、図２に示すように、減速機付モータ１は、例えば車両に搭載される電装品（例えば、ワイパ、パワーウインドウ、サンルーフ、電動シート等）の駆動源となるものである。減速機付モータ１は、モータ部２と、モータ部２の回転を減速して出力する減速部３と、モータ部２の駆動制御を行うコントローラ部４と、を備えている。
なお、以下の説明において、単に軸方向という場合は、モータ部２の回転軸３１の軸方向をいい、単に周方向という場合は、回転軸３１の周方向をいい、単に径方向という場合は、回転軸３１の径方向をいうものとする。
【００３３】
（モータ部）
モータ部２は、軸方向から見た主要部形状が略六角形状のモータケース５と、モータケース５内に収納されている六角筒状のステータ８（図３参照）と、ステータ８の径方向内側に設けられ、ステータ８に対して回転可能に設けられた略円柱状のロータ９（図３参照）と、を備えている。
【００３４】
（モータケース）
モータケース５は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料で形成されている。図２に示すように、モータケース５は、軸方向に分割可能に構成された第１モータケース６と、第２モータケース７と、からなる。第１モータケース６および第２モータケース７は、それぞれ有底六角筒状に形成されており、それぞれの対向する開口部６ａ，７ａを嵌合させることで、内部空間を有するモータケース５を形成している。なお、第１モータケース６は、底部１０が、減速部３のギヤケース４０と一体的に形成されている。底部１０の径方向略中央には、ロータ９の回転軸３１を挿通可能な貫通孔１０ａが形成されている。
【００３５】
（ステータ）
図３に示すように、ステータ８は、ステータコア２０と、コイル２４と、を有している。ステータコア２０は、磁路を形成する正六角形筒状のコア部２１と、コア部２１から径方向内側に向かって突出する６個のティース２２と、を有する。各ティース２２は、正六角形筒状のコア部２１の角部と角部の間の平坦壁（六角形の辺に相当）の幅方向の中央（六角形の辺の長さの中央）に配置されている。
【００３６】
ステータコア２０は、複数の磁性金属薄板を軸方向に積層することにより形成されている。なお、ステータコア２０は、複数の磁性金属薄板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成されていてもよい。このように形成されたステータコア２０におけるコア部２１の外周が、第１モータケース６および第２モータケース７の内周に固定されている。
【００３７】
ステータコア２０の各ティース２２には、樹脂製のインシュレータ２３がティース２２の周囲を覆うように装着されている。各コイル２４は、インシュレータ２３の上から各ティース２２に巻回されている。各コイル２４は、コントローラ部４からの給電により、ロータ９を回転させるための磁界を生成する。
【００３８】
（ロータ）
図４は、ロータの斜視図、図５は、ロータ本体の斜視図、図６は、ロータ本体の分解斜視図、図７は、ロータ本体のマグネットの組み合わせを軸方向からみた図、図８は、ロータ本体のロータコアとマグネットと片方のマグネットホルダの組み合わせを軸方向からみた図、図９は、マグネット単体の軸方向からみた図、図１０は、ロータ本体の軸方向からみた図である。
【００３９】
図４に示すように、ステータ８に対して回転可能に設けられたロータ９は、回転軸３１と、回転軸３１に外嵌固定されたロータ本体９Ａと、を有する。図５および図６に示すように、ロータ本体９Ａは、回転軸３１の外周に圧入嵌合された円筒状のロータコア３２と、ロータコア３２の円筒外周面に周方向に並べて円環状に配置された４個の扇状セグメント型のマグネット（「ロータマグネット」ともいう）３３Ａ，３３Ｂと、マグネット３３Ａ，３３Ｂを固定するためにロータコア３２の軸方向両端面に配置された一対のマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂと、を備える。一対のマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂは、マグネット３３Ａ，３３Ｂを軸方向に挟むことにより、マグネット３３Ａ，３３Ｂのロータコア３２からの脱落を防止するものである。
【００４０】
（ロータコア）
図４に示す回転軸３１は、減速部３を構成するウォーム軸４４と一体成形されている。図６に示すロータコア３２は、複数の金属板を軸方向に積層することにより形成されている。なお、ロータコア３２は、複数の金属板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。
【００４１】
図６に示すように、ロータコア３２の径方向略中央には軸方向に貫通する貫通孔３２ａが形成されており、この貫通孔３２ａに、回転軸３１が圧入されている。なお、貫通孔３２ａに対して回転軸３１を挿入とし、接着剤等を用いて回転軸３１にロータコア３２を外嵌固定してもよい。
【００４２】
また、ロータコア３２には、貫通孔３２ａの周囲に、複数（例えば、２つ）のカシメ固定用孔（ロータ側貫通孔）３２ｂが軸方向に沿って貫通形成されている。このカシメ固定用孔３２ｂは、ロータコア３２とマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂとを固定するために用いられる。
【００４３】
（マグネット）
図７〜図９に示すように、セグメント型のマグネット３３Ａ，３３Ｂは、例えばフェライト磁石よりなり、それぞれが軸方向断面扇形に形成されている。ここでは、マグネット３３Ａ，３３Ｂは４個であるから、それぞれが中心角θ＝９０°の扇形に形成されている。マグネット３３Ａ，３３Ｂは、共に円弧面よりなる内径面３３ｃから外径面３３ｄに向けて着磁されており、図７に示すように、ロータコア３２の外周面に円環状に並べて配置したとき、外径面３３ｄの磁極が周方向に交互に逆極性で並ぶように設定されている。つまり、マグネット３３Ａ，３３Ｂは、逆極性に着磁されたものが２種類用意されており、ロータコア３２の外周面に周方向に沿って交互に配列されている。従って、マグネット３３Ａ，３３Ｂの組立体を有するロータ本体９Ａは、４極の磁極を持つ。
【００４４】
図９に示すように、マグネット３３Ａ，３３Ｂは、軸方向からみた形状が扇形をなしており、内径面（内周面）３３ｃと外径面（外周面）３３ｄが円弧面として形成されている。その際、内径面３３ｃは、ロータ９の軸中心（回転軸３１の中心）Ｏに中心を設定した、曲率半径ｒの円弧面として形成されている。しかし、外径面３３ｄは、ロータの軸中心Ｏと各セグメント型のマグネットの外径面３３ｄの周方向の中点Ｐ（周方向の両端から中心角θ／２＝４５°の位置）とを結ぶ線分Ｌｐｏ上の、軸中心Ｏよりも中点Ｐに近い位置に中心Ｏ１を設定した、軸中心Ｏと中点Ｐを結ぶ線分の長さより小さい曲率半径ｒ１の円弧面として形成されている。
【００４５】
即ち、図１０に示すように、ロータ本体９Ａとして組み立てた状態で、マグネット３３Ａ，３３Ｂの外径面３３ｄの周方向の中点Ｐの位置が、最も径方向外方の点となるように、マグネット３３Ａ，３３Ｂの外径面３３ｄの円弧面形状が設定されている。従って、マグネット３３Ａ，３３Ｂの外径面３３ｄの周方向の中点Ｐの回転軌跡（つまり、ロータ本体９Ａの最外周点の回転軌跡）ＰＲよりも内側に入るように、マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂの最外周点（後述する爪部の幅方向の両端）の位置を定めることにより、マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂの影響を受けずに、マグネット３３Ａ，３３Ｂとステータ８との間のエアギャップを設定することができるようになる。
【００４６】
図９に戻り、マグネット３３Ａ，３３Ｂの周方向の両端面３３ｔは、ロータ径方向に沿った平面よりなる面取り面として形成されている。また、マグネット３３Ａ，３３Ｂの外径面３３ｄの周方向両端には、ロータ径方向に直交する平面よりなる平坦部３３ｓが設けられている。従って、マグネット３３Ａ，３３Ｂの周方向の両端面３３ｔと外径面３３ｄの周方向の両端の平坦部３３ｓとが成す角αは９０°に設定されている。また、マグネット３３Ａ，３３Ｂの軸方向の両端面３３ｅは、軸方向に直交する平面として形成されている。そのほかに、面と面が交わる角部に、エッジを無くすための面取りやアール３３ｆ，３３ｇ，３３ｈ，３３ｕ，３３ｖが設けられている。
【００４７】
上述のようにマグネット３３Ａ，３３Ｂの周方向の両端面３３ｔを、ロータ径方向に沿った平面よりなる面取り面として形成しているので、図７および図８に示すように、円環状にマグネット３３Ａ，３３Ｂを並べたとき、隣接するマグネット３３Ａ，３３Ｂの周方向の端面３３ｔ同士を密着させることができ、回転方向の位置ずれを防ぐことができる。
【００４８】
（マグネットホルダ）
マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂは、金属板にプレス加工を施して形成されたものである。材料としては、安価な磁性材料を用いてもよいし、非磁性材料を用いてもよい。マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂは、環状の固定部３６と、固定部３６の外周部から径方向外側に向かって延びる４つのアーム（連結部）３７と、各アーム３７の先端に設けられた押さえ部３８と、が一体成形されたものである。
【００４９】
固定部３６は、ロータコア３２の軸方向両端に配置され、ロータコア３２に固定される部分である。固定部３６の中心には円形の開口部３６ａが設けられており、開口部３６ａの直径は、回転軸３１の軸径よりも若干大きい程度に設定されている。このような開口部３６ａに回転軸３１が挿通され、ロータコア３２の軸方向端面に固定部３６が配置される。
【００５０】
固定部３６には、ロータコア３２のカシメ固定用孔３２ｂに対応する位置に、カシメ固定用孔３２ｂに連通する貫通孔（固定部側貫通孔）３９ａが形成されている。
【００５１】
４つのアーム３７は、帯状に形成されており、軸方向に沿って弾性変形可能とされている。また、４つのアーム３７は、周方向に等間隔（９０°間隔）に配置されている。
【００５２】
アーム３７の先端に設けられた押さえ部３８は、マグネット３３Ａ，３３Ｂの軸方向両端を押さえ付けるための部分である。押さえ部３８の先端には、アーム３７の延在方向に対して略直角に屈曲形成されて、アーム３７の先端から軸方向に沿って突出した爪部３８ａが設けられている。爪部３８ａは、隣接するマグネット３３Ａ，３３Ｂの互いに近接した周方向端部の平坦部３３ｓに跨がって当該平坦部３３ｓを径方向内方に向けて押さえ付ける部分である。
【００５３】
図５および図６に示すように、２つのマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂの貫通孔３６ｂとロータコア３２のカシメ固定用孔３２ｂとに、それぞれカシメピン（固定ピン）３０が挿通されている。カシメピン３０は、フランジ状の頭部３０ａをマグネットホルダ３４Ａの上側面に係合させ、先端３０ｂ側をマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂの貫通孔３６ｂとロータコア３２のカシメ固定用孔３２ｂとに通した上で、先端３０ｂをカシメることにより、ロータコア３２とマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂとを一体化している。
【００５４】
その際、図６に示すように、ロータコア３２の軸方向両端に配置されたマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂのうち少なくとも一方のマグネットホルダ（本実施形態では、図６の下側のマグネットホルダ３４Ｂ）と、円環状に配置される複数のマグネット３３Ａ，３３Ｂの軸方向端面との間に、円環状のゴムワッシャ（弾性部材）３９を配置する。
【００５５】
この場合、図１２に示すように、マグネット３３Ａ，３３Ｂの軸方向長さＬｂは、ロータコア３２の軸方向長さＬａより寸法Ｌｃだけ小さく形成されている。このため、図１１に示すように、カシメピン３０の先端３０ｂをカシメて（座屈変形させて）カシメ部３０ｃを形成することにより、マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂの固定部３６（図６参照）の内面をロータコア３２の軸方向両端面に密着させると、円環状のゴムワッシャ３９が、マグネットホルダ３４Ｂとマグネット３３Ａ，３３Ｂの軸方向端面との間に圧縮状態で挟持される。
【００５６】
図１１は、カシメピン３０の先端をカシメる前の状態を示す断面図、（ｂ）はカシメた後の状態を示す断面図である。ゴムワッシャ３９は、寸法Ｔｕだけ潰れた圧縮状態で、マグネットホルダ３４Ｂとマグネット３３Ａ，３３Ｂの軸方向端面との間に挟持される。
【００５７】
また、円環状のゴムワッシャ３９の内径は、ロータコア３２の外径に対応した設定されている。このため、ゴムワッシャ３９の内周３９ａ（図１５参照）がロータコア３２の外周に嵌合される。
【００５８】
（減速部）
図１および図２に戻り、減速部３は、モータケース５が取り付けられているギヤケース４０と、ギヤケース４０内に収納されるウォーム減速機構４１と、を備えている。ギヤケース４０は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料により形成されている。ギヤケース４０は、内部にウォーム減速機構４１を収容しており、第１モータケース６と一体化されている。
【００５９】
ギヤケース４０の外部には、３つの固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃが一体成形されている。これら固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、不図示の車体等に、減速機付モータ１を固定するためのものである。また、ギヤケース４０には、略円筒状の軸受ボス４９が突設されている。軸受ボス４９は、ウォーム減速機構４１の出力軸４８を回転自在に支持するためのものである。
【００６０】
ウォーム減速機構４１は、ウォーム軸４４と、ウォーム軸４４に噛合される不図示のウォームホイールと、により構成されている。ウォーム軸４４は、モータ部２の回転軸３１と同軸上に配置されている。そして、ウォーム軸４４は、両端がギヤケース４０に設けられた軸受４６，４７によって回転自在に支持されている。ウォーム軸４４のモータ部２側の端部は、軸受４６を介してギヤケース４０に至るまで突出している。この突出したウォーム軸４４の端部とモータ部２の回転軸３１との端部が接合され、ウォーム軸４４と回転軸３１とが一体化されている。
【００６１】
ウォーム軸４４に噛合される不図示のウォームホイールには、このウォームホイールの径方向中央に出力軸４８が設けられている。出力軸４８はウォームホイールの回転軸方向と同軸上に配置されており、ギヤケース４０の軸受ボス４９を介してギヤケース４０の外部に突出している。
【００６２】
（減速機付モータの動作）
次に減速機付モータ１の動作について説明する。
減速機付モータ１は、コントローラ部４からモータ部２の各コイル２４に電力が供給されると、ステータ８（ティース２２）に所定の磁界が形成され、この磁界とロータ９のマグネット３３との間で磁気的な吸引力や反発力が生じ、これにより、ロータ９が継続的に回転する。ロータ９が回転すると、回転軸３１と一体化されたウォーム軸４４が回転し、さらにウォーム軸４４に噛合されているウォームホイールが回転して、ウォームホイールに連結された出力軸４８が回転し、所望の電装品が駆動される。
【００６３】
次に作用を述べる。その際、必要に応じて図１３〜図１７を参照しながら説明する。
図１３は、マグネットホルダ（Ｍａｇホルダ）の有り無しの違いによるコギング特性の違いを示す図で、（ａ）はコギング解析結果を示す図、（ｂ）はホルダ無しの場合の次数成分分析結果を示す図、（ｃ）はホルダ有りの場合の次数成分分析結果を示す図である。また、図１４は、ゴムワッシャ３９によるマグネット３３Ａ，３３Ｂの寸法誤差の吸収作用を説明するための縦断面図で、（ａ）は一対のマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂを固定するカシメピン（固定ピン）３０の先端３０ｂをカシメた後（カシメ部３０ｃを形成した後）の状態を示す断面図、（ｂ）はその要部拡大断面図である。また、図１５は、ゴムワッシャの径方向の位置決め作用を説明するための縦断面図で、（ａ）は一対のマグネットホルダを固定するカシメピンの端部をカシメる前の状態を示す断面図、（ｂ）はその要部拡大断面図である。また、図１６は、マグネット３３Ａ，３３Ｂに対するマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂの爪部３８ａの位置の有用性を説明するための斜視図である。
【００６４】
以上の説明のように、本実施形態のロータ９によれば、ロータコア３２の軸方向両端に配置した一対のマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂによって、ロータコア３２の円筒外周面に配された複数のセグメント型のマグネット３３Ａ，３３Ｂを、軸方向および径方向に脱落しないように位置決め固定することができる。従って、接着剤等を用いることなく回転軸３１にマグネット３３Ａ，３３Ｂを固定できるので、ロータコア３２へのマグネット３３Ａ，３３Ｂの組み付けを容易化でき且つ製造コストが抑えられる。
【００６５】
また、マグネット３３Ａ，３３Ｂの外周面を覆うマグネットカバーを使わず、マグネット３３Ａ，３３Ｂの軸方向両端にマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂを配置するだけでよい。このため、モータサイズの大型化を防止できると共にコストの削減が図れる。また、マグネット３３Ａ，３３Ｂの外周面を覆うマグネットカバーを使わないことから、マグネット３３Ａ，３３Ｂの外周面のほぼ全体をステータ８に向けて露出させることができる。このため、マグネット３３Ａ，３３Ｂの有効磁束が減少してしまうことがない上、マグネット３３Ａ，３３Ｂとステータ８間のエアギャップを小さくすることができる。よって、モータサイズの大型化を防止しつつ、モータ特性の向上が図れる。
【００６６】
このエアギャップを小さくできる点について、さらに図１０を用いて詳述する。マグネット３３Ａ，３３Ｂの最大外径部（中点Ｐの位置）の回転軌跡ＰＲ内にマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂが全て納まるように、マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂの寸法を設定しておくと、エアギャップを決めるのにマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂが邪魔しない。つまり、マグネットカバーを用いないことで小さくできるエアギャップをさらに最小化することが可能になる。
【００６７】
また、図１６に示すように、マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂの爪部３８ａの位置を、隣り合うマグネット３３Ａ，３３Ｂの周方向の端部同士の間の位置に設定しているので、マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂを材料費の安価な磁性体で構成した場合にも、マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂによる有効磁束の漏れを最小に抑えることができる。即ち、マグネット３３Ａ，３３Ｂの周方向端部には、磁束がステータ８のティース２２に入りにくい未着磁部分（通称Ｎゾーン）が設けられる（図１６において円Ｆで囲んだ部分）。このため、この部分にマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂの爪部３８ａが装着されることにより、有効磁束の漏れを最小に抑えることができることになる。
【００６８】
一方、マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂを磁性体で構成した場合には、マグネット３３Ａ，３３Ｂからの磁束がマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂを通ることになるが、そのことにより、図１３に示すように、コギング次数上昇によるコギング低減作用が得られる。なお、コギング減少作用は、マグネット３３Ａ，３３Ｂの周方向の両端を、平坦部３３ｓなどを形成するために削っていることによって更に増すことになる。
【００６９】
また、図５および図１０に示すように、マグネット３３Ａ，３３Ｂの周方向両端にロータ径方向に直交する平面よりなる平坦部３３ｓを設けている。そして、マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂの爪部３８ａで、隣接するマグネット３３Ａ，３３Ｂの両平坦部３３ｓを径方向内方に押さえ付ける。このため、確実に安定して且つ強固にロータコア３２にマグネット３３Ａ，３３Ｂを固定できる。
【００７０】
また、ロータコア３２にカシメ固定用孔３２ｂを形成すると共に、各マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂの固定部３６に開口部３６ａを形成している。そして、カシメ固定用孔３２ｂ、および貫通孔３６ｂにカシメピン３０を挿入し、このカシメピン３０の先端３０ｂを座屈変形させてカシメ部３０ｃを形成している。これにより、ロータコア３２に、各マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂを固定している。このため、ロータコア３２に各マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂを確実に固定することができ、ロータコア３２へのマグネット３３Ａ，３３Ｂの固定力を確実に高めることができる。
【００７１】
また、マグネットホルダ３４Ｂの内面とマグネット３３Ａ．３３Ｂの軸方向端面との間に、弾性部材であるゴムワッシャ３９を介在させている。このことにより、図１４に示すように、マグネット３３Ａ，３３Ｂの軸方向寸法誤差を吸収することができる。即ち、マグネットホルダ３４Ｂとマグネット３３Ａ，３３Ｂとの間にゴムワッシャ３９が介在することによって、使用する複数のマグネット３３Ａ，３３Ｂ間に軸方向の寸法誤差がある場合にも、ゴムワッシャ３９の弾性変形によって、マグネット３３Ａ，３３Ｂの寸法誤差を吸収することができる。
【００７２】
また、ゴムワッシャ３９のクッション性により、マグネット３３Ａ，３３Ｂの欠けや割れのリスクを低減することができる。即ち、マグネットホルダ３４Ｂとマグネット３３Ａ，３３Ｂとの間にゴムワッシャ３９が介在することにより、ロータコア３２の軸方向両端に配置されたマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂをカシメ等により締め付けるときに、マグネット３３Ａ，３３Ｂに掛かる荷重を緩和することができる。これにより、マグネット３３Ａ，３３Ｂの欠けや割れを抑制することが可能になる。
また、マグネットホルダ３４Ｂとマグネット３３Ａ，３３Ｂとの間にゴムワッシャ３９が介在することにより、モータ回転時のマグネット３３Ａ，３３Ｂに掛かる振動や衝撃を抑えることも可能になる（制振効果、減衰効果）。このため、異音の発生やマグネット３３Ａ，３３Ｂの損傷リスクを低減することができる。
【００７３】
特に、ロータコア３２の軸方向寸法Ｌａよりマグネット３３Ａ，３３Ｂの軸方向寸法Ｌｂを小さく設定している。このため、複数のマグネット３３Ａ，３３Ｂをロータコア３２に固定された一対のマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂで挟持した際に、ゴムワッシャ３９の弾性力をマグネット３３Ａ，３３Ｂに有効に作用させることができる。
【００７４】
また、図１５に示すように、ゴムワッシャ３９の内周３９ａをロータコア３２の外周に嵌合させるので、ロータコア３２に対しゴムワッシャ３９を確実に径方向に位置決めすることができる。従って、径方向の位置ずれを防止して、ロータバランスを向上させることができる。
【００７５】
さらに、マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂの連結部を周方向に等配されたアーム３７で構成している。このため、マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂが、ロータコア３２やマグネット３３Ａ，３３Ｂの軸方向端面の全体を覆うことがなくなり、ロータ９の軽量化を図ることができると共に、マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂの材料コストの低減が可能になる。
【００７６】
また、連結部をアーム３７とすることにより、連結部に弾性を持たせることができる。従って、アーム３７の弾性力を利用してマグネット３３Ａ，３３Ｂの軸方向両端を軸方向および径方向に押さえ付けることができるようになり、ロータコア３２に対するマグネット３３Ａ，３３Ｂの固定性能を向上させることができる。
【００７７】
（ロータの組み立て方法）
次に、ロータ９の組み立て方法について説明する。
ここでは、まず、ロータ本体９Ａを組み立てる。即ち、ロータコア３２の外周にマグネット３３Ａ，３３Ｂを配置すると共に、ロータコア３２の軸方向両端部にマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂを配置する。その際、一方（ウォーム側）のマグネットホルダ３４Ｂとマグネット３３Ａ，３３Ｂの軸方向端面との間にゴムワッシャ３９を配置する。
【００７８】
その状態で、図１１に示すように、カシメピン３０の先端３０ｂを、ヨークエンド側（ウォーム側と反対側）のマグネットホルダ３４Ａの貫通孔３６ｂ、ロータコア３２のカシメ固定用孔３２ｂ、マグネットホルダ３４Ｂの貫通孔３６ｂに順番に通す。カシメピン３０の頭部３０ａは、ヨークエンド側（ウォーム側と反対側）のマグネットホルダ３４Ａの上面に係合されて止まる。
【００７９】
次に、カシメピン３０の先端３０ｂをカシメて塑性変形させ、カシメ部３０ｃを形成する。これにより、ロータコア３２とマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂとを結合することができ、一対のマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂにより、マグネット３３Ａ，３３Ｂを挟持することができる。
【００８０】
次に、このようにして得たロータ本体９Ａを回転軸３１に圧入する。即ち、図１７に示すように、ゴムワッシャ３９を配置したマグネットホルダ３４Ｂ側をウォーム軸４４側に位置させて、回転軸３１をロータコア３２の貫通孔３２ａに圧入する。その際、図１７に示すように、ヨークエンド側のマグネットホルダ３４Ａの固定部３６からアーム３７にかけての平坦面に、上から押圧力Ｇを垂直に加えて、ロータ本体９Ａを回転軸３１に圧入する。
【００８１】
このように、ゴムワッシャ（弾性部材）３９を配置しない反ウォーム側（ヨークエンド側）のマグネットホルダ３４Ａに押圧力を加えて圧入することにより、押す面が安定する。そして、回転軸３１に対するロータ本体９Ａの軸方向の正確な位置決めが可能になる。因みに、ゴムワッシャ３９を配置した側のマグネットホルダ３４Ｂに力を加えて圧入を行ったと仮定した場合は、ゴムワッシャ３９の弾性変形の影響で正確な位置を出しにくくなる可能性がある。
【００８２】
（第２実施形態）
次に、図１８に基づいて、第２実施形態について説明する。
図１８は、第２実施形態におけるロータ本体の構成図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は縦断面図である。なお、第１実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する（以下の実施形態についても同様）。
【００８３】
この第２実施形態におけるロータ本体９Ｂでは、ゴムワッシャ３９を、片側だけでなく、両側に配置している。即ち、両方のマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂとマグネット３３Ａ，３３Ｂの軸方向両端面との間にそれぞれゴムワッシャ３９を配置している。この点、前述の第１実施形態と相違する点である。
従って、上述の第２実施形態のように、両側にゴムワッシャ３９を配置した場合、より衝撃吸収性を高めることができる。
【００８４】
なお、上述の第１実施形態および第２実施形態では、ロータコア３２に、各マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂがカシメピン３０を用いて固定されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、カシメピン３０に代わってボルトを用い、このボルトによってロータコア３２に各マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂを締結固定するように構成してもよい。
【００８５】
また、弾性部材としてゴムワッシャ３９を用いた場合を示したが、ゴム以外の材料、例えば、フェルトやウレタンや樹脂等を用いてもよい。
【００８６】
さらに、上述の第１実施形態および第２実施形態では、マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂを金属で構成した場合を示したが、樹脂の成形体で構成することも可能である。次の第３実施形態は、マグネットホルダを樹脂の成形体で構成した例を示している。
【００８７】
（第３実施形態）
次に、図１９および図２０に基づいて、第２実施形態について説明する。
図１９は、第３実施形態におけるロータ本体の構成図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は縦断面図、（ｄ）は（ｃ）の部分拡大図、図２０は、第３実施形態におけるロータ本体の分解斜視図である。
【００８８】
ここで、図１９（ａ）、図１９（ｂ）、図１９（ｃ）、図１９（ｄ）および図２０に示すように、第３実施形態におけるロータコア１３２は、第１実施形態の構成とほぼ同様のものであるが、図２０に示すように、中央の貫通孔１３２ａの周囲のカシメ固定用孔（ロータ側貫通孔）の代わりに外周面に、ロータ側貫通孔として、軸方向に真っ直ぐ延びる断面半円状の固定用溝１３２ｂが設けられている。この点、前述の第１実施形態と相違する点である。固定用溝１３２ｂは、円周方向に９０°間隔で４本設けられている。
【００８９】
（マグネットホルダ）
マグネットホルダ１３４Ａ，１３４Ｂは、樹脂の成形体により構成されたものである。これらマグネットホルダ１３４Ａ，１３４Ｂは、環状の固定部１３６と、固定部１３６の外周部から径方向外側に向かって延びる４つのアーム状の押さえ部１３８と、各アーム状の押さえ部１３８の先端に設けられた爪部１３８ａと、マグネット３３Ａ，３３Ｂ側に位置する内面に突設された固定ピン１３０と、を一体に有する。
【００９０】
固定部１３６は、ロータコア３２の軸方向両端に配置され、ロータコア３２に固定される部分である。固定部１３６の中心には円形の開口部１３６ａが設けられており、開口部１３６ａの直径は、回転軸３１の軸径よりも若干大きい程度に設定されている。このような開口部１３６ａに回転軸３１が挿通され、ロータコア３２の軸方向端面に固定部１３６が配置される。
【００９１】
固定部１３６には、ロータコア３２の固定用溝１３２ｂに対応する位置に、固定ピン１３０と貫通孔１３６ｂとが形成されている。固定ピン１３０と貫通孔１３６ｂは、９０°間隔で交互に２つずつ設けられている。
【００９２】
アーム状の押さえ部１３８は、固定部１３６と押さえ部１３８を連結する連結部１３７を兼ねている。これら押さえ部１３８は、マグネット３３Ａ，３３Ｂの軸方向両端を押さえ付けるための部分である。押さえ部１３８の先端には、軸方向に屈曲形成された爪部１３８ａが設けられている。爪部１３８ａは、隣接するマグネット３３Ａ，３３Ｂの互いに近接した周方向端部の平坦部３３ｓに跨がって当該平坦部３３ｓを径方向内方に向けて押さえ付ける部分である。これら爪部１３８ａは、固定ピン１３０と貫通孔１３６ｂの位置に対応した位置に設けられている。爪部１３８ａの内側面には、隣接するマグネット３３Ａ，３３Ｂの外周部間の隙間に嵌まる三角柱状の突部１３８ｂが設けられている。
【００９３】
マグネットホルダ１３４Ａ，１３４Ｂに、それぞれ１８０°周方向に離間して配置された２本の固定ピン１３０は、基端が固定部１３６の内面（マグネット側）に一体化された状態で軸方向に沿って突設されており、先端１３０ｂを相手側のマグネットホルダ１３４Ａ，１３４Ｂの貫通孔１３６ｂに達する位置まで延ばしている。
【００９４】
これらマグネットホルダ１３４Ａ，１３４Ｂを用いてロータ本体を構成する場合は、まず、ロータコア１３２の外周にマグネット３３Ａ，３３Ｂを配置すると共に、ロータコア１３２の軸方向両端部にマグネットホルダ１３４Ａ，１３４Ｂを配置する。その際、一方のマグネットホルダ１３４Ａ（１３４Ｂ）の固定ピン１３０の位置を他方のマグネットホルダ１３４Ｂ（１３４Ａ）の貫通孔１３６ｂの位置に合わせる。
【００９５】
また、固定ピン１３０を、ロータコア１３２の固定用溝１３２ｂおよび隣接するマグネット３３Ａ，３３Ｂ間の内周側の隙間に通すと共に、マグネットホルダ１３４Ａ，１３４Ｂの爪部１３８ａの内側面の突部１３８ｂを隣接するマグネット３３Ａ，３３Ｂ間の外周側の隙間に通す。これにより、ロータコア１３２とマグネットホルダ１３４Ａ，１３４Ｂとマグネット３３Ａ，３３Ｂの周方向の位置決めが成される。なお、樹脂製のマグネットホルダ１３４Ａ，１３４Ｂを用いることにより、上記第１実施形態のようにゴムワッシャを配置しない。
【００９６】
次に、図１９（ａ）〜（ｃ）に示すように、固定ピン１３０の先端１３０ｂを相手側のマグネットホルダ１３４Ａ，１３４Ｂの貫通孔１３６ｂに通し、貫通孔１３６ｂを抜けたその先端１３０ｂを、図１９（ｄ）に示すように、熱カシメ治具１５０を用いて熱カシメする。このようにして生成した熱カシメ部１３０ｃにより、２つのマグネットホルダ１３４Ａ，１３４Ｂが互いに結合され、それにより、マグネット３３Ａ，３３Ｂがロータコア１３２の外周に保持固定される。
【００９７】
以上のように組み立てたロータ本体を回転軸３１に圧入することで、第３実施形態のロータを得ることができる。
【００９８】
この第３実施形態では、マグネットホルダ１３４Ａ，１３４Ｂを樹脂製とすることで、マグネットホルダ１３４Ａ，１３４Ｂ内に磁束が流れなくなり、漏れ磁束を減らして有効磁束を向上させることが可能となる。また、弾性部材としてのゴムワッシャを使用しなくとも、マグネット３３Ａ，３３Ｂが破損するリスクを抑えることが可能になる。また、固定ピン１３０をマグネットホルダ１３４Ａ，１３４Ｂに容易に一体化できるので、別体の固定ピンが不要であり、部品点数を削減することが可能で、より低コスト化が図れる。それ以外の作用効果は第１実施形態と同様である。
【００９９】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
【０１００】
例えば、カシメピン３０や固定ピン１３０の本数は任意に変更可能であり、マグネット３３Ａ，３３Ｂの個数についても任意に変更可能である。
【０１０１】
また、押さえ部３８，１３８の形状や爪部３８ａ，１３８ａの形状を変更することも可能である。押さえ部３８，１３８は、マグネット３３Ａ，３３Ｂの軸方向端部を押さえることが可能な形状であればよく、例えば軸方向平面視でリング状に形成されていてもよい。また、アーム３７は、固定部３６と押さえ部３８とを連結可能な構成であればよい。
【０１０２】
また、上述の実施形態では、減速機付モータ１は、車両に搭載される電装品（例えば、ワイパ、パワーウインドウ、サンルーフ、電動シート等）の駆動源となるものである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな用途に減速機付モータ１を使用することができる。
【０１０３】
さらに、上述の実施形態では、セグメント型のマグネット３３Ａ，３３Ｂの周方向端部に未着磁部分が設けられるものを示したが、セグメント型のマグネットにおいては未着磁部分が設けられていないものであってもよい。
また、マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂ，１３４Ａ，１３４Ｂとマグネット３３Ａ，３３Ｂの軸方向端面との間に配置される弾性部材（ゴムワッシャ３９）は、円環状であっても部分的であってもよく、その形状は限定されない。つまり、マグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂ，１３４Ａ，１３４Ｂの形状に合わせるなど形状は任意に設定することができ、それによりマグネットホルダ３４Ａ，３４Ｂ，１３４Ａ，１３４Ｂやマグネット３３Ａ，３３Ｂに対して、面接触や点接触などの接触に関係する設定を選択することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
２…モータ部（モータ）
８…ステータ
９…ロータ
９Ａ，９Ｂ…ロータ本体
３０…カシメピン（固定ピン）
３１…回転軸
３２，１３２…ロータコア
３２ｂ…カシメ固定用孔（ロータ側貫通孔）
３３Ａ，３３Ｂ…マグネット
３３ｓ…平坦部
３４Ａ，３４Ｂ，１３４Ａ，１３４Ｂ…マグネットホルダ
３６，１３６…固定部
３６ｂ，１３６ｂ…固定部側貫通孔
３７…アーム（連結部）
３８，１３８…押さえ部
３８ａ，１３８ａ…爪部
３９…ゴムワッシャ（弾性部材）
１３０…固定ピン
１３２ｂ…固定用溝（ロータ側貫通孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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