(57)【要約】【課題】複数のアクセスポイントを配置する場合において、複数の無線通信端末の通信環境を効率的に改善できる技術を提供できることが望ましい。【解決手段】カバーエリアが重複する複数の無線アクセスポイントに通信接続された複数の無線通信端末に関する接続端末情報を受信する端末情報受信部と、接続端末情報に含まれる複数の無線通信端末のそれぞれの利用可能帯域幅に基づいて、複数の無線アクセスポイントのそれぞれが使用する帯域幅を変更する帯域幅変更部とを備える無線通信制御装置を提供する。【選択図】図６
2018037966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーエリアが重複する複数の無線アクセスポイントに通信接続された複数の無線通信端末に関する接続端末情報を受信する端末情報受信部と、
前記接続端末情報に含まれる前記複数の無線通信端末のそれぞれの利用可能帯域幅に基づいて、前記複数の無線アクセスポイントのそれぞれが使用する帯域幅を変更する帯域幅変更部と
を備える無線通信制御装置。
【請求項２】
前記複数の無線アクセスポイントのうち、前記帯域幅変更部によって変更された後の帯域幅と利用可能帯域幅が対応しない無線通信端末と通信接続を確立している無線アクセスポイントに、当該無線通信端末との通信接続を切断させ、予め定められた期間、当該無線通信端末との通信接続の確立を拒否させる接続制御部
をさらに備える、請求項１に記載の無線通信制御装置。
【請求項３】
前記接続端末情報に含まれる前記複数の無線通信端末のそれぞれの利用可能帯域幅に基づいて、前記複数の無線アクセスポイントに対して割り当てる一の帯域割当パターンを決定するパターン決定部
をさらに備え、
前記帯域幅変更部は、前記一の帯域割当パターンに従って、前記複数の無線アクセスポイントのそれぞれが使用する帯域幅を変更する、請求項１又は２に記載の無線通信制御装置。
【請求項４】
前記パターン決定部は、前記接続端末情報に含まれる前記複数の無線通信端末のそれぞれの利用可能帯域幅に基づいて、前記複数の無線アクセスポイントに対して割り当てる帯域のパターンを示す複数の帯域割当パターンから前記一の帯域割当パターンを選択する、請求項３に記載の無線通信制御装置。
【請求項５】
前記複数の無線アクセスポイントの数と前記複数の無線アクセスポイントが使用可能な帯域との組み合わせごとに、前記複数の帯域割当パターンを格納するパターン格納部
をさらに備え、
前記パターン決定部は、前記複数の無線アクセスポイントの数と前記複数の無線アクセスポイントが使用可能な帯域との組み合わせに対応する前記複数の帯域割当パターンから、前記一の帯域割当パターンを選択する、請求項４に記載の無線通信制御装置。
【請求項６】
前記パターン決定部は、前記複数の帯域割当パターンのそれぞれについて、前記複数の無線アクセスポイントのそれぞれの割当帯域の帯域幅と前記複数の無線通信端末のそれぞれの利用可能帯域幅とを用いて算出された値に基づいて、前記一の帯域割当パターンを選択する、請求項４又は５に記載の無線通信制御装置。
【請求項７】
前記複数の無線通信端末が前記複数の無線アクセスポイントとの間で利用している帯域幅と、前記複数の無線アクセスポイントの割当帯域の帯域幅とに基づいて、周波数利用効率が高いほど低い値を示す利用効率値を算出する第１算出部と、
前記複数の帯域割当パターンのそれぞれについて、前記複数の無線通信端末のそれぞれの利用可能帯域幅と、前記複数の無線アクセスポイントのそれぞれの割当帯域の帯域幅とに基づいて前記利用効率値を算出する第２算出部と
をさらに備え、
前記パターン決定部は、前記複数の帯域割当パターンのうち、前記第２算出部によって算出された前記利用効率値が他の帯域割当パターンよりも低い前記一の帯域割当パターンを選択し、
前記帯域幅変更部は、前記第１算出部によって算出された前記利用効率値が、前記一の帯域割当パターンの前記利用効率値よりも大きい場合に、前記一の帯域割当パターンに従って前記複数の無線アクセスポイントのそれぞれが使用する帯域幅を変更する、請求項６に記載の無線通信制御装置。
【請求項８】
前記第１算出部は、前記複数の無線通信端末のそれぞれについて、利用可能帯域幅が小さいほど大きく、通信接続先の無線アクセスポイントの割当帯域の帯域幅が大きいほど大きい算出値を算出し、前記複数の無線通信端末の前記算出値を加算することにより、前記利用効率値を算出する、請求項７に記載の無線通信制御装置。
【請求項９】
前記第１算出部は、前記複数の無線通信端末のそれぞれについて、無線通信端末のトラフィック量が多いほど大きい前記算出値を算出する、請求項８に記載の無線通信制御装置。
【請求項１０】
前記第１算出部は、前記複数の無線アクセスポイントのそれぞれについて、無線アクセスポイントに接続している無線通信端末の利用可能帯域幅及び数と、前記無線アクセスポイントの割当帯域の帯域幅とに基づいて、前記利用効率値を算出する、請求項７に記載の無線通信制御装置。
【請求項１１】
前記帯域幅変更部は、前記複数の無線アクセスポイントに対する前記複数の無線通信端末の通信確立状況に基づいて、前記複数の無線アクセスポイントのそれぞれが使用する帯域幅を変更する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の無線通信制御装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか一項に記載の無線通信制御装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の無線通信制御装置と、
前記複数の無線アクセスポイントと
を備える無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信制御装置、プログラム及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定のエリアに複数の無線アクセスポイントを配置して無線通信端末に無線通信サービスを提供するシステムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００６−０８６６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数のアクセスポイントを配置する場合において、複数の無線通信端末の通信環境を効率的に改善できる技術を提供できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、無線通信制御装置が提供される。無線通信制御装置は、カバーエリアが重複する複数の無線アクセスポイントに通信接続された複数の無線通信端末に関する接続端末情報を受信する端末情報受信部を備えてよい。無線通信制御装置は、接続端末情報に含まれる複数の無線通信端末のそれぞれの利用可能帯域幅に基づいて、複数の無線アクセスポイントのそれぞれが使用する帯域幅を変更する帯域幅変更部を備えてよい。
【０００５】
上記無線通信制御装置は、上記複数の無線アクセスポイントのうち、上記帯域幅変更部によって変更された後の帯域幅と利用可能帯域幅が対応しない無線通信端末と通信接続を確立している無線アクセスポイントに、当該無線通信端末との通信接続を切断させ、予め定められた期間、当該無線通信端末との通信接続の確立を拒否させる接続制御部をさらに備えてよい。上記無線通信制御装置は、上記接続端末情報に含まれる上記複数の無線通信端末のそれぞれの利用可能帯域幅に基づいて、上記複数の無線アクセスポイントに対して割り当てる一の帯域割当パターンを決定するパターン決定部をさらに備えてよく、上記帯域幅変更部は、上記一の帯域割当パターンに従って、上記複数の無線アクセスポイントのそれぞれが使用する帯域幅を変更してよい。上記パターン決定部は、上記接続端末情報に含まれる上記複数の無線通信端末のそれぞれの利用可能帯域幅に基づいて、上記複数の無線アクセスポイントに対して割り当てる帯域のパターンを示す複数の帯域割当パターンから上記一の帯域割当パターンを選択してよい。上記複数の無線アクセスポイントの数と上記複数の無線アクセスポイントが使用可能な帯域との組み合わせごとに、上記複数の帯域割当パターンを格納するパターン格納部をさらに備えてよく、上記パターン選択部は、上記複数の無線アクセスポイントの数と上記複数の無線アクセスポイントが使用可能な帯域との組み合わせに対応する上記複数の帯域割当パターンから、上記一の帯域割当パターンを選択してよい。上記パターン選択部は、上記複数の帯域割当パターンのそれぞれについて、上記複数の無線アクセスポイントのそれぞれの割当帯域の帯域幅と上記複数の無線通信端末のそれぞれの利用可能帯域幅とを用いて算出された値に基づいて、上記一の帯域割当パターンを選択してよい。
【０００６】
上記無線通信制御装置は、上記複数の無線通信端末が上記複数の無線アクセスポイントとの間で利用している帯域幅と、上記複数の無線アクセスポイントの割当帯域の帯域幅とに基づいて、周波数利用効率が高いほど低い値を示す利用効率値を算出する第１算出部と、上記複数の帯域割当パターンのそれぞれについて、上記複数の無線通信端末のそれぞれの利用可能帯域幅と、上記複数の無線アクセスポイントのそれぞれの割当帯域の帯域幅とに基づいて上記利用効率値を算出する第２算出部とをさらに備えてよく、上記パターン決定部は、上記複数の帯域割当パターンのうち、上記第２算出部によって算出された上記利用効率値が他の帯域割当パターンよりも低い上記一の帯域割当パターンを選択してよく、上記帯域幅変更部は、上記第１算出部によって算出された上記利用効率値が、上記一の帯域割当パターンの上記利用効率値よりも大きい場合に、上記一の帯域割当パターンに従って上記複数の無線アクセスポイントのそれぞれが使用する帯域幅を変更してよい。上記第１算出部は、上記複数の無線通信端末のそれぞれについて、利用可能帯域幅が小さいほど大きく、通信接続先の無線アクセスポイントの割当帯域の帯域幅が大きいほど大きい算出値を算出し、上記複数の無線通信端末の上記算出値を加算することにより、上記利用効率値を算出してよい。上記第１算出部は、上記無線通信端末のトラフィック量が多いほど大きい上記算出値を算出してよい。上記第１算出部は、上記複数の無線アクセスポイントのそれぞれについて、無線アクセスポイントに接続している無線通信端末の利用可能帯域幅及び数と、上記無線アクセスポイントの割当帯域の帯域幅とに基づいて、上記利用効率値を算出してよい。上記帯域幅変更部は、上記一の帯域割当パターンと、上記複数の無線アクセスポイントに対する上記複数の無線通信端末の通信確立状況とに基づいて、上記複数の無線アクセスポイントのそれぞれが使用する帯域幅を変更してよい。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記無線通信制御装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、上記無線通信制御装置と、上記複数の無線アクセスポイントとを備える無線通信システムが提供される。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】無線通信システム１０の一例を概略的に示す。
【図２】無線通信制御装置２００が格納する端末情報リスト２４０の一例を概略的に示す。
【図３】無線通信制御装置２００が格納する帯域割当パターンリスト２５２の一例を概略的に示す。
【図４】無線通信制御装置２００が格納する帯域割当パターンリスト２５４の一例を概略的に示す。
【図５】従来技術による割当例４１０と、無線通信制御装置２００による割当例４２０とを概略的に示す。
【図６】無線通信制御装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図７】無線通信制御装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図８】無線通信制御装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図９】無線通信制御装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図１０】無線通信制御装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図１１】無線通信制御装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図１２】無線通信制御装置２００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、無線通信システム１０の一例を概略的に示す。無線通信システム１０は、複数の無線アクセスポイント（ＡＰ）１００と、複数の無線ＡＰ１００を制御する無線通信制御装置２００とを備える。図１では３つの無線ＡＰ１０２、無線ＡＰ１０４、無線ＡＰ１０６を例示しているが、無線ＡＰ１００の数はこれに限られない。
【００１３】
無線ＡＰ１００は、無線通信端末３００から受信した接続要求に応じて無線通信端末３００と通信接続を確立し、無線通信端末３００の通信を中継する。無線ＡＰ１００は、不図示の任意のネットワークに接続されてよく、無線通信端末３００と当該任意のネットワークとの間の通信を中継してよい。任意のネットワークは、インターネット及び電話網等を含んでよい。無線ＡＰ１００と任意のネットワークとの接続は有線接続であっても、無線接続であってもよい。また、無線ＡＰ１００は、複数の無線通信端末３００同士の通信を中継してもよい。
【００１４】
無線ＡＰ１００は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ルータ、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）ルータ及びモバイルＷｉ−Ｆｉルータ等であってよい。
【００１５】
無線ＡＰ１００は、任意の認証方式を用いて無線通信端末３００を認証してよい。例えば、無線ＡＰ１００は、ＥＡＰ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）−ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）方式を用いて無線通信端末３００を認証する。また、無線ＡＰ１００は、ＥＡＰ−ＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ５）、ＥＡＰ−ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）、ＥＡＰ−ＴＴＬＳ（Ｔｕｎｎｅｌｅｄ  ＴＬＳ）、ＰＥＡＰ（Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ＥＡＰ）、ＬＥＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  ＥＡＰ）及びＥＡＰ−ＦＡＳＴ（ＥＡＰ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｖｉａ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ）等を用いてもよい。
【００１６】
ここでは、無線ＡＰ１００がＩＥＥＥ８０２．１１ａｃに準拠している場合を主に例に挙げて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃは、最大１６０ＭＨｚ幅に対応している。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ及びＩＥＥＥ８０２．１１ａとの互換性を有する。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎは、最大４０ＭＨｚ幅に対応している。ＩＥＥＥ８０２．１１ａは、最大２０ＭＨｚ幅に対応している。無線ＡＰ１００はＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ以外の規格に準拠していてもよい。
【００１７】
本実施形態に係る複数の無線ＡＰ１００は、図１に例示するようにカバーエリア１１０が重複する。カバーエリア１１０が重複するとは、一の無線通信端末３００の位置がカバーエリア１１０内のいずれの位置であっても、当該一の無線通信端末３００が複数の無線ＡＰ１００から受信する電波の受信強度が同様になる状態であってよい。ここで、「同様」とは、同一であること、ほとんど同じであること、略同一であること、実質的に同一であることを含んでよい。重複するカバーエリア１１０は、例えば、同様の構成及び機能を有する複数の無線ＡＰ１００を近接して配置することによって形成される。
【００１８】
無線通信端末３００は、無線ＡＰ１００と通信可能であればどのような端末であってもよい。例えば、無線通信端末３００は、スマートフォン等の携帯電話、タブレット端末及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等である。
【００１９】
カバーエリア１１０において、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃに準拠している無線通信端末３００、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎに準拠している無線通信端末３００、及びＩＥＥＥ８０２．１１ａに準拠している無線通信端末３００等が混在する場合がある。すなわち、カバーエリア１１０において、利用可能帯域幅が１６０ＭＨｚの無線通信端末３００、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚの無線通信端末３００、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚの無線通信端末３００、及び利用可能帯域幅が２０ＭＨｚの無線通信端末３００が混在する場合がある。利用可能帯域幅とは、無線通信端末３００が利用可能な最大の帯域幅であってよい。
【００２０】
例えば、カバーエリア１１０において１６０ＭＨｚの帯域幅を使用可能である場合に、２台の無線ＡＰ１００のそれぞれに重複しない８０ＭＨｚの帯域幅を割り当てると、無線ＡＰ１００は、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚの無線通信端末３００との間では、割り当てられたすべての帯域幅を使用することができる。しかし、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚの無線通信端末３００との間では、割り当てられている帯域のうち半分しか使用できず、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚの無線通信端末３００との間では、割り当てられている帯域のうち４分の１しか使用できないことになり、周波数利用効率が低くなってしまう場合がある。
【００２１】
これに対して、本実施形態に係る無線通信制御装置２００は、周波数利用効率を向上すべく複数の無線ＡＰ１００を制御する。無線通信制御装置２００は、複数の無線ＡＰ１００に通信接続された複数の無線通信端末３００に関する接続端末情報を複数の無線ＡＰ１００から受信して、当該接続端末情報に含まれる複数の無線通信端末３００の利用可能帯域幅に基づいて複数の無線ＡＰ１００のそれぞれが使用する帯域幅を変更することによって、周波数利用効率を向上させる。
【００２２】
図１に示す状況を例に挙げて、無線通信制御装置２００が実行する処理の概要を説明する。図１は、使用可能な帯域幅が１２０ＭＨｚであり、無線ＡＰ１０２、無線ＡＰ１０４及び無線ＡＰ１０６のそれぞれに重複しない４０ＭＨｚの帯域幅が割り当てられている状況を示す。また、図１は、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚである無線通信端末３００と、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚである２台の無線通信端末３００とが無線ＡＰ１０２と通信接続を確立しており、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚである無線通信端末３００と無線ＡＰ１０４とが通信接続を確立しており、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚである無線通信端末３００と無線ＡＰ１０６とが通信接続を確立している状況を示す。
【００２３】
無線通信制御装置２００は、例えば、無線ＡＰ１０２、無線ＡＰ１０４及び無線ＡＰ１０６のそれぞれに４０ＭＨｚを割り当てるよりも、無線ＡＰ１０２、無線ＡＰ１０４及び無線ＡＰ１０６のうちの１つに８０ＭＨｚを割り当て、２つに２０ＭＨｚを割り当てる方が、周波数利用効率が高いと判定する。また、無線通信制御装置２００は、無線ＡＰ１０２に８０ＭＨｚを割り当て、無線ＡＰ１０４及び無線ＡＰ１０６に２０ＭＨｚを割り当て、かつ、無線ＡＰ１０２に接続されている、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚの２台の無線通信端末３００のうちの一方を無線ＡＰ１０４に移行させ、他方を無線ＡＰ１０６に移行させる方が、周波数利用効率が高いと判定する。判定方法については後述する。
【００２４】
次に、無線通信制御装置２００は、無線ＡＰ１０２が使用する帯域幅を８０ＭＨｚに変更し、無線ＡＰ１０４が使用する帯域幅を２０ＭＨｚに変更し、無線ＡＰ１０６が使用する帯域幅を２０ＭＨｚに変更する。無線通信制御装置２００は、複数の無線ＡＰ１００のうち、変更後の帯域幅と利用可能帯域幅が対応しない無線通信端末３００と通信接続を確立している無線ＡＰ１００に、当該無線通信端末３００との通信接続を切断させ、予め定められた期間、当該無線通信端末３００との通信接続の確立を拒否させる。また、通信接続を切断させる無線通信端末３００の移行先の無線ＡＰ１００以外の無線ＡＰ１００に、予め定められた期間、当該無線通信端末３００との通信接続の確立を拒否させる。
【００２５】
図１の例では、無線通信制御装置２００、無線ＡＰ１０２に、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚである２台の無線通信端末３００との通信接続を切断させ、予め定められた期間、これら２台の無線通信端末３００との通信接続の確立を拒否させる。また、無線通信制御装置２００は、予め定められた期間、無線ＡＰ１０４に、当該２台の無線通信端末３００のうちの一方との通信接続の確立を拒否させ、無線ＡＰ１０６に、当該２台の無線通信端末３００のうちの他方との通信接続の確立を拒否させる。
【００２６】
本実施形態に係る複数の無線ＡＰ１００はカバーエリア１１０が重複するので、無線ＡＰ１０２から通信接続を切断された２台の無線通信端末３００は、一方が無線ＡＰ１０４と通信接続を確立し、他方が無線ＡＰ１０６と通信接続を確立することになる。無線通信制御装置２００がこのような処理を実行することにより、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれに、利用可能帯域幅が対応する無線通信端末３００のみを通信接続させることができ、周波数利用効率を向上させることができる。また、周波数利用効率を向上させることにより、全体のスループットを向上することができる。
【００２７】
図２は、無線通信制御装置２００が格納する端末情報リスト２４０の一例を概略的に示す。端末情報リスト２４０は、無線通信制御装置２００が複数の無線ＡＰ１００から受信した複数の無線通信端末３００の接続端末情報を含む。端末情報リスト２４０は、端末識別情報欄２４１、接続先ＡＰ欄２４２、現帯域幅欄２４３、最大対応帯域幅欄２４４、トラフィック量欄２４５及び移行先ＡＰ欄２４６を有する。
【００２８】
端末識別情報欄２４１には、無線通信端末３００の端末識別情報が登録される。無線通信端末３００の端末識別情報は、無線通信端末３００を識別することができればどのような情報であってもよく、例えば、無線通信端末３００のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスである。
【００２９】
接続先ＡＰ欄２４２には、無線通信端末３００と通信接続を確立している無線ＡＰ１００のＡＰ識別情報が登録される。無線ＡＰ１００のＡＰ識別情報は、無線ＡＰ１００を識別することができればどのような情報であってもよく、例えば、無線ＡＰ１００のＭＡＣアドレスである。
【００３０】
現帯域幅欄２４３には、無線通信端末３００が接続先の無線ＡＰ１００との間で使用している帯域幅が登録される。最大対応帯域幅欄２４４には、無線通信端末３００が対応する最大の帯域幅が登録される。
【００３１】
トラフィック量欄２４５には、無線通信端末３００のトラフィック量が登録される。図２では、トラフィック量が予め定められた第１の閾値よりも多い場合に「多」、第１の閾値よりも低い第２の閾値と第１の閾値との間の場合に「中」、第２の閾値よりも少ない場合に「少」が登録されている例を示す。トラフィック量の形式はこれに限らず、４段階以上で表現されてもよく、トラフィック量を表す数値によって表現されてもよい。
【００３２】
移行先ＡＰ欄２４６には、無線通信端末３００の移行先として決定された無線ＡＰ１００のＡＰ識別情報が登録される。例えば、図１に示す状況において、ＳＴ２で識別される無線通信端末３００を無線ＡＰ１０４に移行させ、ＳＴ３で識別される無線通信端末３００を無線ＡＰ１０６に移行させることが決定された場合、ＳＴ２の移行先ＡＰ欄２４６には無線ＡＰ１０４のＡＰ識別情報が登録され、ＳＴ３の移行先ＡＰ欄２４６には無線ＡＰ１０６のＡＰ識別情報が登録される。
【００３３】
図３は、無線通信制御装置２００が格納する帯域割当パターンリスト２５２の一例を概略的に示す。帯域割当パターンリスト２５２は、複数の無線ＡＰ１００が使用可能な使用可能帯域幅が１００から１２０ｃｈ（１２０ＭＨｚ）であり、使用可能な無線ＡＰ１００の数が３台である場合に使用する帯域割当パターンリストの例を示す。
【００３４】
パターン１は、１台目の無線ＡＰ１００に１００ｃｈから１１２ｃｈ（８０ＭＨｚ）を割り当て、２台目の無線ＡＰ１００に１１６ｃｈ及び１２０ｃｈ（４０ＭＨｚ）を割り当て、３台目の無線ＡＰ１００をスリープ状態とする帯域割当パターンを示す。パターン２は、１台目の無線ＡＰ１００に１００ｃｈから１１２ｃｈ（８０ＭＨｚ）を割り当て、２台目の無線ＡＰ１００に１１６ｃｈ（２０ＭＨｚ）を割り当て、３台目の無線ＡＰ１００に１２０ｃｈ（２０ＭＨｚ）を割り当てる帯域割当パターンを示す。パターン３は、１台目の無線ＡＰ１００に１００ｃｈ及び１０４ｃｈ（４０ＭＨｚ）を割り当て、２台目の無線ＡＰ１００に１０８ｃｈ及び１１２ｃｈ（４０ＭＨｚ）を割り当て、３台目の無線ＡＰ１００に１１６ｃｈ及び１２０ｃｈ（４０ＭＨｚ）を割り当てる帯域割当パターンを示す。
【００３５】
無線通信制御装置２００は、複数の帯域割当パターンのそれぞれについて、周波数利用効率を表す値を算出し、算出した値を比較することによって、周波数利用効率が最も高い帯域割当パターンを選択してよい。そして、無線通信制御装置２００は、選択した帯域割当パターンに従って、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれが使用する帯域幅を変更してよい。
【００３６】
具体例として、無線通信制御装置２００は、周波数利用効率が高いほど低い値を示す利用効率値を算出する。無線通信制御装置２００は、複数の帯域割当パターンのそれぞれについて、無線通信端末３００のそれぞれの利用可能帯域幅と、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれの割当帯域の帯域幅とに基づいて、利用効率値を算出してよい。無線通信制御装置２００は、利用効率値の一例である混在度を、下記数式１を用いて算出してよい。
【００３７】
【数１】
2018037966.tif 000003
【００３８】
ＡＰは、無線通信制御装置２００に接続されている無線ＡＰ１００の数を示す。ＡＰＢＷｎは、ｎ番目の無線ＡＰ１００の割当帯域の帯域幅を示す。ＳＴＢＷｎはｎ番目の無線ＡＰ１００に接続している利用可能帯域幅がＢＷの無線通信端末３００の数を示す。
【００３９】
例えば、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚの１台の無線通信端末３００と、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚの４台の無線通信端末３００がカバーエリア１１０に在圏する場合、上記数式１によれば、パターン１における混在度は９となる。また、パターン２における混在度は５となる。また、パターン３における混在度は８．５となる。その結果、無線通信制御装置２００によって、混在度が最も低いパターン２が選択される。
【００４０】
無線通信制御装置２００は、複数の無線通信端末３００のそれぞれのトラフィック量を考慮して混在度を算出してもよい。例えば、無線通信制御装置２００は、下記数式２を用いて混在度を算出する。
【００４１】
【数２】
2018037966.tif 000004
【００４２】
ＳＴは、複数の無線ＡＰ１００に接続されている無線通信端末３００の総数を示す。ＣＡＰＢＷｎは、ｎ番目の無線通信端末３００が接続している無線ＡＰ１００の割当帯域の帯域幅を示す。Ｗｎは、ｎ番目の無線通信端末３００のウェイトを示す。Ｗｎは、例えば、無線通信端末３００のトラフィック量が多いほど大きい値であってよい。数値の大きさは、無線通信制御装置２００のオペレータ等によって、実験結果等に基づいて任意に決定されてよい。
【００４３】
図４は、無線通信制御装置２００が格納する帯域割当パターンリスト２５４の一例を概略的に示す。帯域割当パターンリスト２５４は、複数の無線ＡＰ１００が使用可能な使用可能帯域幅が１００から１２８ｃｈ（１６０ＭＨｚ）であり、使用可能な無線ＡＰ１００の数が４台である場合に使用する帯域割当パターンリストの例を示す。
【００４４】
パターン１は、１台目の無線ＡＰ１００に１００ｃｈから１２８ｃｈ（１６０ＭＨｚ）を割り当て、２台目から４台目の無線ＡＰ１００をスリープ状態とする帯域割当パターンを示す。パターン２は、１台目の無線ＡＰ１００に１００ｃｈから１１２ｃｈ（８０ＭＨｚ）を割り当て、２台目の無線ＡＰ１００に１１６ｃｈから１２８ｃｈ（８０ＭＨｚ）を割り当て、３台目及び４台目の無線ＡＰ１００をスリープ状態とする帯域割当パターンを示す。パターン３は、１台目の無線ＡＰ１００に１００ｃｈから１１２ｃｈ（８０ＭＨｚ）を割り当て、２台目の無線ＡＰ１００に１１６ｃｈ及び１２０ｃｈ（４０ＭＨｚ）を割り当て、３台目の無線ＡＰ１００に１２４ｃｈ及び１２８ｃｈ（４０ＭＨｚ）を割り当て、４台目の無線ＡＰ１００をスリープ状態とする帯域割当パターンを示す。パターン４は、１台目の無線ＡＰ１００に１００ｃｈから１１２ｃｈ（８０ＭＨｚ）を割り当て、２台目の無線ＡＰ１００に１１６ｃｈ及び１２０ｃｈ（４０ＭＨｚ）を割り当て、３台目の無線ＡＰ１００に１２４ｃｈ（２０ＭＨｚ）を割り当て、４台目の無線ＡＰ１００に１２８ｃｈ（２０ＭＨｚ）を割り当てる帯域割当パターンを示す。パターン５は、１台目の無線ＡＰ１００に１００ｃｈ及び１０４ｃｈ（４０ＭＨｚ）を割り当て、２台目の無線ＡＰ１００に１０８ｃｈ及び１１２ｃｈ（４０ＭＨｚ）を割り当て、３台目の無線ＡＰ１００に１１６ｃｈ及び１２０ｃｈ（４０ＭＨｚ）を割り当て、４台目の無線ＡＰ１００に１２４ｃｈ及び１２８ｃｈ（４０ＭＨｚ）を割り当てる帯域割当パターンを示す。
【００４５】
図３及び図４に示すように、無線通信制御装置２００は、複数の無線ＡＰ１００の数と、複数の無線ＡＰ１００が使用可能な帯域との組み合わせごとに、帯域割当パターンリストを格納してよい。これにより、無線通信制御装置２００は、状況に応じた適切な帯域割当パターンを選択して、当該帯域割当パターンに従って、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれが使用する帯域幅を変更することができる。
【００４６】
図５は、従来技術による割当例４１０と、無線通信制御装置２００による割当例４２０とを概略的に示す。縦軸は周波数を表し、横軸は時間を表す。割当例４１０及び割当例４２０は、複数の無線ＡＰ１００により使用可能な帯域幅が１６０ＭＨｚである場合の例を示す。
【００４７】
割当例４１０では、無線ＡＰ１０２及び無線ＡＰ１０４のそれぞれに８０ＭＨｚ幅が割り当てられている。割当例４１０によれば、無線通信端末３００の利用可能帯域幅が８０ＭＨｚであれば、８０ＭＨｚを利用した通信が行われるが、無線通信端末３００の利用可能帯域幅が４０ＭＨｚ又は２０ＭＨｚである場合、無線ＡＰ１００に８０ＭＨｚが割り当てられていても４０ＭＨｚ又は２０ＭＨｚで通信することになる。
【００４８】
割当例４２０では、図３におけるパターン４に従って、無線ＡＰ１０２に８０ＭＨｚ、無線ＡＰ１０４に４０ＭＨｚ、無線ＡＰ１０６及び無線ＡＰ１０８に２０ＭＨｚが割り当てられている。図５に示すとおり、割当例４２０によれば、割当例４１０における総通信量と同等の通信量を、より短時間で実現することができる。
【００４９】
図６は、無線通信制御装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。無線通信制御装置２００は、パターン格納部２０２、端末情報受信部２０４、端末情報格納部２０５、混在度算出部２０６、混在度算出部２０８、パターン決定部２１０、帯域幅変更部２１２、接続制御部２１４、及びＢＬ格納部２２０を備える。なお、無線通信制御装置２００がこれら全ての構成を備えることは必須であるとは限らない。
【００５０】
パターン格納部２０２は、複数の帯域割当パターンを格納する。パターン格納部２０２は、無線ＡＰ１００の数と、無線ＡＰ１００が使用可能な帯域幅との組み合わせごとに、複数の帯域割当パターンを格納する。パターン格納部２０２は、例えば、無線ＡＰ１００の数と、無線ＡＰ１００が使用可能な帯域幅との組み合わせごとに、帯域割当パターンリストを格納する。
【００５１】
端末情報受信部２０４は、複数の無線ＡＰ１００に通信接続された複数の無線通信端末３００に関する接続端末情報を、複数の無線ＡＰ１００から受信する。端末情報格納部２０５は、端末情報受信部２０４が受信した接続端末情報を格納する。
【００５２】
混在度算出部２０６は、複数の無線ＡＰ１００の割当帯域の帯域幅と、複数の無線通信端末３００が複数の無線ＡＰ１００との間で利用している帯域幅とに基づいて、混在度を算出する。混在度算出部２０６は、接続端末情報に基づいて予め定められた条件が満たされたと判定した場合に、複数の無線ＡＰ１００の割当帯域の帯域幅と、複数の無線通信端末３００が複数の無線ＡＰ１００との間で利用している帯域幅とに基づいて、混在度を算出してよい。混在度算出部２０６は、第１算出部の一例であってよい。
【００５３】
混在度算出部２０６は、複数の無線通信端末３００のそれぞれについて、利用可能帯域幅が小さいほど大きく、通信接続先の無線ＡＰ１００の割当帯域の帯域幅が大きいほど大きい算出値を算出し、複数の無線通信端末３００の算出値を加算することにより、混在度を算出してよい。混在度算出部２０６は、無線通信端末３００のトラフィック量が多いほど大きい算出値を算出してもよい。混在度算出部２０６は、例えば、上記数式２を用いて混在度を算出する。
【００５４】
混在度算出部２０６は、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれについて、無線ＡＰ１００に接続している無線通信端末３００の利用可能帯域幅及び数と、無線ＡＰ１００の割当帯域とに基づいて、混在度を算出してもよい。混在度算出部２０６は、例えば、上記数式１を用いて混在度を算出する。
【００５５】
予め定められた条件とは、複数の無線ＡＰ１００の少なくともいずれかについて、通信接続を確立している無線通信端末３００の数が予め定められた閾値より多いことであってよい。また、予め定められた条件とは、複数の無線ＡＰ１００のいずれかと通信接続を確立している無線通信端末３００の総数が予め定められた閾値より多いことであってよい。また、予め定められた条件とは、複数の無線通信端末３００の少なくともいずれかのトラフィック量が予め定められた閾値より多いことであってよい。また、予め定められた条件とは、複数の無線ＡＰ１００の少なくともいずれかのトラフィック量が予め定められた閾値より多いことであってよい。
【００５６】
混在度算出部２０８は、パターン格納部２０２に格納されている複数の帯域割当パターンのそれぞれについて、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれの割当帯域の帯域幅と、複数の無線通信端末３００のそれぞれの利用可能帯域幅とに基づいて混在度を算出する。混在度算出部２０８は、第２算出部の一例であってよい。
【００５７】
混在度算出部２０８は、複数の無線通信端末３００のそれぞれについて、利用可能帯域幅が小さいほど大きく、通信接続先の無線ＡＰ１００の割当帯域の帯域幅が大きいほど大きい算出値を算出し、複数の無線通信端末３００の算出値を加算することにより、混在度を算出してよい。混在度算出部２０８は、無線通信端末３００のトラフィック量が多いほど大きい算出値を算出してもよい。混在度算出部２０８は、例えば、上記数式２を用いて混在度を算出する。
【００５８】
混在度算出部２０８は、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれについて、無線ＡＰ１００に接続している無線通信端末３００の利用可能帯域幅及び数と、無線ＡＰ１００の割当帯域とに基づいて、混在度を算出してもよい。混在度算出部２０８は、例えば、上記数式１を用いて混在度を算出する。
【００５９】
パターン決定部２１０は、端末情報格納部２０５に格納されている接続端末情報に含まれる複数の無線通信端末３００のそれぞれの利用可能帯域幅に基づいて、複数の無線ＡＰ１００に対して割り当てる帯域割当パターンを決定する。パターン決定部２１０は、例えば、端末情報格納部２０５に格納されている接続端末情報に含まれる複数の無線通信端末３００のそれぞれの利用可能帯域幅に基づいて、パターン格納部２０２に格納されている複数の帯域割当パターンから一の帯域割当パターンを選択する。パターン決定部２１０は、無線通信制御装置２００に接続されている複数の無線ＡＰ１００の数と、当該複数の無線ＡＰ１００が使用可能な帯域との組み合わせに対応する複数の帯域割当パターンから、一の帯域割当パターンを選択してよい。
【００６０】
パターン決定部２１０は、パターン格納部２０２に格納されている複数の帯域割当パターンのそれぞれについて、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれの割当帯域の帯域幅と、複数の無線通信端末３００のそれぞれの利用可能帯域幅とを用いて算出された値に基づいて、一の帯域割当パターンを選択してよい。パターン決定部２１０は、混在度算出部２０８によって算出された混在度が他の帯域割当パターンよりも低い位置の帯域割当パターンを選択してよい。例えば、パターン決定部２１０は、算出された混在度が最も低い帯域割当パターンを選択する。
【００６１】
帯域幅変更部２１２は、パターン決定部２１０によって決定された帯域割当パターンに従って、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれが使用する帯域幅を変更する。帯域幅変更部２１２は、混在度算出部２０６によって算出された混在度が、パターン決定部２１０によって決定された帯域割当パターンの混在度よりも大きい場合に、パターン決定部２１０によって決定された帯域割当パターンに従って、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれが使用する帯域幅を変更してよい。
【００６２】
帯域幅変更部２１２は、パターン決定部２１０によって決定された帯域割当パターンと、複数の無線ＡＰ１００に対する複数の無線通信端末３００の通信確立状況とに基づいて、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれが使用する帯域幅を変更してよい。例えば、本実施形態によれば、複数の無線ＡＰ１００の帯域幅が変更された後、変更後の帯域幅と利用可能帯域幅が対応しない無線通信端末３００は、通信接続を切断されることになるが、帯域幅変更部２１２は、通信切断数が最も少なくなるように、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれが使用する帯域幅を変更する。
【００６３】
接続制御部２１４は、複数の無線通信端末３００のうち、通信接続を確立している無線ＡＰ１００の、帯域幅変更部２１２による変更後の帯域幅と利用可能帯域幅が対応しない無線通信端末３００を、切断対象端末として特定する。変更後の帯域幅と利用可能帯域幅が対応しないとは、例えば、変更後の帯域幅と利用可能帯域幅とが一致しないことであってよい。
【００６４】
接続制御部２１４は、切断対象端末として特定された無線通信端末３００の移行先の無線ＡＰ１００を決定してよい。接続制御部２１４は、移行後の複数の無線ＡＰ１００の負荷が分散されるように、切断対象端末の移行先の無線ＡＰ１００を決定してよい。例えば、接続制御部２１４は、移行後の複数の無線ＡＰ１００のそれぞれの接続数の差が最小となるように、切断対象端末の移行先を決定してよい。
【００６５】
接続制御部２１４は、切断対象端末として特定された無線通信端末３００と通信接続を確立している無線ＡＰ１００に、当該無線通信端末３００との通信接続を切断させ、予め定められた期間、当該無線通信端末３００との通信接続の確立を拒否させる。接続制御部２１４は、当該予め定められた期間、複数の無線ＡＰ１００のうち、当該無線通信端末３００の移行先の無線ＡＰ１００以外の無線ＡＰ１００に、当該無線通信端末３００との通信接続の確立を拒否させてよい。予め定められた期間は、無線通信制御装置２００に予め格納されていてよく、また、任意に設定されてもよい。
【００６６】
接続制御部２１４は、ＢＬ制御部２１６及び接続切断部２１８を有する。ＢＬ制御部２１６は、複数の無線ＡＰ１００のブラックリスト（ＢＬ）を制御する。ＢＬは、通信接続の確立を拒否する無線通信端末３００の端末識別情報を登録するリストである。
【００６７】
ＢＬ制御部２１６は、切断対象端末の端末識別情報を、当該無線通信端末３００と通信接続を確立している無線ＡＰ１００のＢＬに登録することによって、当該無線ＡＰ１００が当該無線通信端末３００との通信接続を確立しないように制御する。ＢＬ制御部２１６は、切断対象端末の移行先の無線ＡＰ１００が決定している場合、移行先の無線ＡＰ１００以外の無線ＡＰ１００のＢＬに、当該切断対象端末の端末識別情報を登録してよい。
【００６８】
ＢＬ制御部２１６は、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれがＢＬを格納している場合、端末識別情報を無線ＡＰ１００に送信することによって、ＢＬに登録させてよい。ＢＬ制御部２１６は、複数の無線ＡＰ１００のＢＬを無線通信制御装置２００が格納している場合には、格納しているＢＬに端末識別情報を登録してよい。また、ＢＬ制御部２１６は、ＢＬ格納部２２０が格納しているＢＬに端末識別情報を登録してよい。
【００６９】
複数の無線ＡＰ１００のそれぞれがＢＬを格納している場合、各無線ＡＰ１００は、無線通信端末３００から接続要求を受信したときに、格納しているＢＬを参照して、通信接続の可否を判定する。また、複数の無線ＡＰ１００のＢＬを無線通信制御装置２００が格納している場合、各無線ＡＰ１００は、無線通信端末３００から接続要求を受信したときに、無線通信制御装置２００が格納しているＢＬを参照して、通信接続の可否を判定する。
【００７０】
ＢＬ制御部２１６は、無線ＡＰ１００のＢＬに端末識別情報を登録する場合に、当該端末識別情報の登録を維持する時間を示す追加時間を設定してよい。ＢＬ制御部２１６は、無線ＡＰ１００のＢＬに、端末識別情報と対応付けて追加時間を登録してよい。また、ＢＬ制御部２１６は、複数の無線ＡＰ１００のＢＬとは別に、端末識別情報と追加時間との対応付けを格納してもよい。また、ＢＬ制御部２１６は、ＢＬ格納部２２０に格納されているＢＬに、端末識別情報と対応付けて追加時間を登録してよい。
【００７１】
ＢＬ制御部２１６は、無線ＡＰ１００のＢＬに端末識別情報を登録してから、設定した追加時間を経過した場合に、当該端末識別情報をＢＬから除外するように制御してよい。ＢＬ制御部２１６は、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれがＢＬを格納している場合、当該ＢＬを参照して、各端末識別情報の追加時間が経過したか否かを判定してよい。なお、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれがＢＬを格納している場合、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれが、自らが格納するＢＬを参照して、追加時間が経過したか否かを判定し、経過したと判定した場合に、対応する端末識別情報をＢＬから除外してもよい。
【００７２】
ＢＬ制御部２１６は、複数の無線ＡＰ１００のＢＬを無線通信制御装置２００が格納している場合、当該ＢＬを参照して、各端末識別情報の追加時間が経過したか否かを判定してよい。また、ＢＬ制御部２１６は、ＢＬ格納部２２０に格納されているＢＬを参照して、各端末識別情報の追加時間が経過したか否かを判定してよい。
【００７３】
接続切断部２１８は、切断対象端末として特定されている無線通信端末３００と通信接続を確立している無線ＡＰ１００に、当該無線通信端末３００との通信接続を切断させる。接続切断部２１８は、例えば、無線ＡＰ１００から無線通信端末３００に対して切断信号を送信させるように、無線ＡＰ１００を制御する。
【００７４】
図７は、無線通信制御装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、無線通信制御装置２００が複数の無線ＡＰ１００と接続されて、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれが無線通信端末３００と通信接続を確立して通信している状態を開始状態として説明する。図７に示す各処理は、無線通信制御装置２００が備える制御部が主体となって実行される。
【００７５】
ステップ７０２（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）では、端末情報受信部２０４が複数の無線ＡＰ１００から接続端末情報を受信する。接続端末情報は、端末情報格納部２０５に格納される。
【００７６】
Ｓ７０４では、複数の無線ＡＰ１００の少なくともいずれかの接続端末数又はトラフィック量が予め定められた閾値より多いか否かを判定する。多いと判定された場合、Ｓ７０６に進み、多いと判定されなかった場合、Ｓ７２０に進む。
【００７７】
Ｓ７０６では、混在度算出部２０６が現在の状況における混在度を計算する。Ｓ７０８では、混在度算出部２０８が、複数の無線ＡＰ１００の数と複数の無線ＡＰ１００が使用可能な帯域幅との組み合わせに対応する複数の帯域割当パターンのそれぞれについて、混在度を計算する。Ｓ７１０では、パターン決定部２１０が、Ｓ７０８において計算された混在度が最も低い帯域割当パターンを選択する。
【００７８】
Ｓ７１２では、Ｓ７０６において計算された混在度が、Ｓ７１０において決定された帯域割当パターンの混在度に予め設定された値αを加算した値よりも大きいか否かを判定する。αは、例えば、無線通信制御装置２００のオペレータ等によって任意に設定されてよい。Ｓ７１２において大きいと判定された場合、Ｓ７１４に進み、大きいと判定されなかった場合、Ｓ７２０に進む。
【００７９】
Ｓ７１４では、帯域幅変更部２１２が、Ｓ７１０において決定された帯域割当パターンに従って、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれが使用する帯域幅を変更する。Ｓ７１６では、接続制御部２１４が、切断対象の無線通信端末３００を決定する。接続制御部２１４は、通信接続を確立している無線ＡＰ１００の変更後の帯域幅と利用可能帯域幅が対応しない無線通信端末３００を、切断対象端末として決定する。接続制御部２１４は、切断対象端末の移行先の無線ＡＰ１００を併せて決定してもよい。
【００８０】
Ｓ７１８では、接続制御部２１４が、Ｓ７１６において切断対象端末として決定された無線通信端末３００と通信接続を確立している無線ＡＰ１００に、切断対象端末との通信接続を切断させ、当該無線ＡＰ１００のＢＬに、切断対象端末の端末識別情報を登録する。接続制御部２１４は、切断対象端末の移行先の無線ＡＰ１００が決定されている場合、移行先の無線ＡＰ１００以外の無線ＡＰ１００のＢＬに、切断対象端末の端末識別情報を登録してよい。
【００８１】
Ｓ７２０では、予め定められたｔ秒の間、ウェイトする。Ｓ７２２では、終了フラグがＯＮになっているかを判定する。終了フラグのＯＮ／ＯＦＦは、例えば、無線通信制御装置２００のオペレータ等によって任意のタイミングで切り換えられる。終了フラグがＯＮになっていないと判定した場合、Ｓ７０２に戻り、終了フラグがＯＮになっていると判定した場合、処理を終了する。
【００８２】
図８は、無線通信制御装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。図８は、図７のＳ７１４におけるＡＰ制御の一例を示す。
【００８３】
Ｓ８０２では、帯域幅変更部２１２が、複数の無線ＡＰ１００のうちの１つ目の無線ＡＰ１００について、使用するか否かを判定する。帯域幅変更部２１２は、無線ＡＰ１００が帯域割当対象となっている場合、使用すると判定し、無線ＡＰ１００がスリープ対象となっている場合、使用しないと判定する。
【００８４】
Ｓ８０４では、帯域幅変更部２１２が、無線ＡＰ１００を稼働状態にする。帯域幅変更部２１２は、無線ＡＰ１００が稼働していない場合、無線ＡＰ１００を稼働状態に切り換え、無線ＡＰ１００が既に稼働している場合、そのままの状態とさせてよい。Ｓ８０６では、帯域幅変更部２１２が、パターン決定部２１０によって決定された帯域割当パターンに従って、当該無線ＡＰ１００が使用する帯域を変更する。
【００８５】
Ｓ８０８では、帯域幅変更部２１２が、無線ＡＰ１００をスリープ状態にする。帯域幅変更部２１２は、無線ＡＰ１００が稼働している場合、無線ＡＰ１００をスリープ状態に切り換え、無線ＡＰ１００がスリープ状態である場合、そのままの状態とさせてよい。
【００８６】
Ｓ８１０では、複数の無線ＡＰ１００のすべてについて制御が終了したか否かを判定する。終了していないと判定した場合、Ｓ８０２に戻り、終了したと判定した場合、処理を終了する。
【００８７】
図９は、無線通信制御装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。図９は、図７のＳ７１８における端末制御の一例を示す。なお、ここでは、切断対象の無線通信端末３００の移行先の無線ＡＰ１００が決定している場合を例に挙げて説明する。
【００８８】
Ｓ９０２では、接続制御部２１４が、複数の無線通信端末３００のうちの１つ目の無線通信端末３００が切断対象端末であるか否かを判定する。切断対象端末であると判定した場合、Ｓ９０４に進み、切断対象端末でないと判定した場合、Ｓ９１０に進む。
【００８９】
Ｓ９０４では、接続制御部２１４が、複数の無線ＡＰ１００のうち、無線通信端末３００の移行先の無線ＡＰ１００以外の無線ＡＰ１００のＢＬに、無線通信端末３００の端末識別情報を登録する。Ｓ９０６では、接続制御部２１４が、ＢＬに追加時間を設定する。Ｓ９０８では、無線通信端末３００と通信接続を確立している無線ＡＰ１００に、当該無線通信端末３００との通信接続を切断させる。
【００９０】
Ｓ９１０では、複数の無線通信端末３００のすべてについて制御が終了したか否かを判定する。終了していないと判定した場合、Ｓ９０２に戻り、終了したと判定した場合、処理を終了する。
【００９１】
図１０は、無線ＡＰ１００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、無線通信端末３００から接続要求を受け付けて、当該接続要求を処理する流れを説明する。図１０に示す各処理は、無線ＡＰ１００が備える制御部が主体となって実行される。
【００９２】
Ｓ１００２では、無線通信端末３００から接続要求を受信する。Ｓ１００４では、接続要求を送信した無線通信端末３００の端末識別情報が、無線ＡＰ１００のＢＬに登録されているか否かを判定する。登録されていると判定した場合、Ｓ１００６に進み、登録されていないと判定した場合、Ｓ１００８に進む。
【００９３】
Ｓ１００６では、無線通信端末３００の接続を受け入れる。Ｓ１００８では、無線通信端末３００の接続を拒否する。そして、処理を終了する。
【００９４】
図１１は、無線通信制御装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。無線通信制御装置２００は、図１１に示す処理を予め定められた時間間隔で実行してもよいし、連続して実行してもよい。図１１に示す各処理は、無線通信制御装置２００が備える制御部が主体となって実行される。
【００９５】
Ｓ１１０２では、複数の無線ＡＰ１００のうちの一の無線ＡＰ１００を特定する。無線通信制御装置２００は、接続された複数の無線ＡＰ１００から任意の無線ＡＰ１００を特定してよい。Ｓ１１０４では、ＢＬ制御部２１６が、Ｓ１１０２で特定された無線ＡＰ１００のＢＬに登録されている複数の端末識別情報のうちの一の端末識別情報を特定する。
【００９６】
Ｓ１１０６では、Ｓ１１０４で特定された端末識別情報に対応する追加時間が０になっているか否かを判定する。追加時間が０になっていると判定された場合、Ｓ１１０８に進み、０になっていると判定されなかった場合、Ｓ１１１０に進む。Ｓ１１０８では、ＢＬ制御部２１６が、Ｓ１１０２で特定された無線ＡＰ１００のＢＬから、Ｓ１１０４で特定された端末識別情報を除外する。
【００９７】
Ｓ１１１０では、Ｓ１１０２で特定された無線ＡＰ１００のＢＬに登録されている全ての端末識別情報について処理が終了したか否かを判定する。終了していないと判定した場合、Ｓ１１０４に戻って次の端末情報を特定し、終了していると判定した場合、Ｓ１１１２に進む。
【００９８】
Ｓ１１１２では、無線通信制御装置２００に接続されている全ての無線ＡＰ１００について処理が終了したか否かを判定する。終了していないと判定した場合、Ｓ１１０２に戻って次の無線ＡＰ１００を特定し、終了していると判定した場合、処理を終了する。
【００９９】
なお、図１１では、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれについて、ＢＬに登録されている端末識別情報が示す無線通信端末３００の追加時間が０になっているか否かを判定する例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、無線通信制御装置２００は、ＢＬ格納部２２０に格納されているＢＬに登録されている端末情報のうち、追加時間が０になっている端末情報があるか否かを判定し、追加時間が０になっている端末情報が少なくとも１つあった場合に、追加時間が０になっている端末情報を、複数の無線ＡＰ１００のＢＬから除外してよい。
【０１００】
図１２は、無線通信制御装置２００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。本実施形態に係るコンピュータ１０００は、ホストコントローラ１０９２により相互に接続されるＣＰＵ１０１０、ＲＡＭ１０３０、及びグラフィックコントローラ１０８５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０９４によりホストコントローラ１０９２に接続されるＲＯＭ１０２０、通信Ｉ／Ｆ１０４０、ハードディスクドライブ１０５０、ＤＶＤドライブ１０７０及び入出力チップ１０８０を有する入出力部を備える。
【０１０１】
ＣＰＵ１０１０は、ＲＯＭ１０２０及びＲＡＭ１０３０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などがＲＡＭ１０３０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、ディスプレイ１０９０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などが生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【０１０２】
通信Ｉ／Ｆ１０４０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、通信を行うハードウエアとして機能する。ハードディスクドライブ１０５０は、ＣＰＵ１０１０が使用するプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１０７０は、ＤＶＤ−ＲＯＭ１０７２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供する。
【０１０３】
ＲＯＭ１０２０は、コンピュータ１０００が起動時に実行するブート・プログラム及びコンピュータ１０００のハードウエアに依存するプログラムなどを格納する。入出力チップ１０８０は、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポートなどを介して各種の入出力装置を入出力コントローラ１０９４へと接続する。
【０１０４】
ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供されるプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１０７２、又はＩＣカードなどの記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０にインストールされ、ＣＰＵ１０１０において実行される。
【０１０５】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００を無線通信制御装置２００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、無線通信制御装置２００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段であるパターン格納部２０２、端末情報受信部２０４、端末情報格納部２０５、混在度算出部２０６、混在度算出部２０８、パターン決定部２１０、帯域幅変更部２１２、接続制御部２１４、及びＢＬ格納部２２０として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の無線通信制御装置２００が構築される。
【０１０６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１０７】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  無線通信システム、１００  無線ＡＰ、１０２  無線ＡＰ、１０４  無線ＡＰ、１０６  無線ＡＰ、１０８  無線ＡＰ、１１０  カバーエリア、２００  無線通信制御装置、２０２  パターン格納部、２０４  端末情報受信部、２０５  端末情報格納部、２０６  混在度算出部、２０８  混在度算出部、２１０  パターン決定部、２１２  帯域幅変更部、２１４  接続制御部、２１６  ＢＬ制御部、２１８  接続切断部、２２０  ＢＬ格納部、２４０  端末情報リスト、２４１  端末識別情報欄、２４２  接続先ＡＰ欄、２４３  現帯域幅欄、２４４  最大対応帯域幅欄、２４５  トラフィック量欄、２４６  移行先ＡＰ欄、２５２  割当パターンリスト、２５４  割当パターンリスト、３００  無線通信端末、４１０  割当例、４２０  割当例、１０００  コンピュータ、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  通信Ｉ／Ｆ、１０５０  ハードディスクドライブ、１０７０  ＤＶＤドライブ、１０７２  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１０８０  入出力チップ、１０８５  グラフィックコントローラ、１０９０  ディスプレイ、１０９２  ホストコントローラ、１０９４  入出力コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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