(57)【要約】【課題】第１事業者の事業者設備の映像信号の伝送路を運用系から待機系に切り替えた場合でも、第１事業者の事業者設備と同じ伝送路を共有している第２事業者の事業者設備が送信した映像信号に基づく動画像が不連続にならないようにすることが可能である配信元切り替え方法、収容局側装置及び光伝送システムを提供する。【解決手段】配信元切り替え方法は、第１設備が配信した第１主信号の信号品質が閾値未満である場合には、第１事業者の待機系に属する第３設備に第１主信号の配信元を切り替えることを決定するステップと、第３設備に第１主信号の配信元を切り替えることが決定された場合、第３設備が配信した第１主信号と第２設備が配信した第２主信号とを下り方向に転送するステップと、転送された第１主信号及び第２主信号を多重するステップと、多重された第１主信号及び第２主信号に基づく光信号を下り方向に送信するステップとを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容局側装置が実行する配信元切り替え方法であって、
複数の事業者のうち第１事業者の運用系に属する第１設備が第１主信号を配信し、前記複数の事業者のうち第２事業者の運用系に属する第２設備が前記第１設備の共有の伝送路を介して第２主信号を配信し、且つ、前記第１設備が配信した第１主信号の信号品質が閾値未満である場合には、前記第１事業者の待機系に属する第３設備に第１主信号の配信元を切り替えることを決定するステップと、
前記第３設備に第１主信号の配信元を切り替えることが決定された場合、前記第３設備に第１主信号の配信元を切り替え、前記第３設備が配信した第１主信号と前記第２設備が配信した第２主信号とを下り方向に転送するステップと、
転送された第１主信号及び第２主信号を多重するステップと、
多重された第１主信号及び第２主信号に基づく光信号を下り方向に送信するステップと、
を含む配信元切り替え方法。
【請求項２】
前記決定するステップでは、前記第３設備が配信した第１主信号の信号品質が閾値以上である場合、前記第３設備に第１主信号の配信元を切り替えることを決定する、請求項１に記載の配信元切り替え方法。
【請求項３】
前記決定するステップでは、前記第１設備が配信した第１主信号の信号品質が閾値未満であり、前記第３設備が配信した第１主信号の信号品質も閾値未満である場合には、前記第１設備又は前記第３設備のうち信号品質がより高い第１主信号を配信する設備に第１主信号の配信元を切り替えることを決定する、請求項１に記載の配信元切り替え方法。
【請求項４】
複数の事業者のうち第１事業者の運用系に属する第１設備が第１主信号を配信し、前記複数の事業者のうち第２事業者の運用系に属する第２設備が前記第１設備の共有の伝送路を介して第２主信号を配信し、且つ、前記第１設備が配信した第１主信号の信号品質が閾値未満である場合には、前記第１事業者の待機系に属する第３設備に第１主信号の配信元を切り替えることを決定する監視部と、
前記第３設備に第１主信号の配信元を切り替えることが決定された場合、前記第３設備に第１主信号の配信元を切り替え、前記第３設備が配信した第１主信号と前記第２設備が配信した第２主信号とを下り方向に転送する転送判定部と、
転送された第１主信号及び第２主信号を多重する多重部と、
多重された第１主信号及び第２主信号に基づく光信号を下り方向に送信する光送信部と、
を備える収容局側装置。
【請求項５】
前記多重部は、予め定められた通信用信号と第１主信号及び第２主信号とを多重し、
前記光送信部は、前記通信用信号、第１主信号及び第２主信号に基づく光信号を、下り方向に送信する、請求項４に記載の収容局側装置。
【請求項６】
複数の事業者のうち第１事業者の運用系に属する第１設備と、
前記複数の事業者のうち第２事業者の運用系に属する第２設備と、
前記第１事業者の待機系に属する第３設備と、
を有する事業者設備群と、
前記第１設備が第１主信号を配信し、前記第２設備が前記第１設備の共有の伝送路を介して第２主信号を配信し、且つ、前記第１設備が配信した第１主信号の信号品質が閾値未満である場合には、前記第１事業者の待機系に属する第３設備に第１主信号の配信元を切り替えることを決定する監視部と、
前記第３設備に第１主信号の配信元を切り替えることが決定された場合、前記第３設備に第１主信号の配信元を切り替え、前記第３設備が配信した第１主信号と前記第２設備が配信した第２主信号とを下り方向に転送する転送判定部と、
転送された第１主信号及び第２主信号を多重する多重部と、
多重された第１主信号及び第２主信号に基づく光信号を下り方向に送信する光送信部と、
を有する収容局側装置と、
を備える光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信元切り替え方法、収容局側装置及び光伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦ（Radio Frequency）型システム光伝送システムは、配信事業者が配信する多チャンネルの映像信号を、ＦＴＴＨ（Fiber-To-The-Home）網等の伝送網を介して加入者の宅内まで伝送する（非特許文献１）。ＲＦ型光伝送システムは、多チャンネルの映像信号を周波数分割多重（FDM: Frequency Division Multiplex）する。ＲＦ型光伝送システムは、ＨＤ（High-Definition）画質の映像信号であれば１００チャンネル以上の伝送容量を有する。ＲＦ型光伝送システムは、４Ｋ画質であれば数十チャンネル程度の伝送容量を有する。４Ｋ画質や８Ｋ画質の映像のチャンネルの数がさらに増加した場合には、ＲＦ型光伝送システムの伝送容量の不足が懸念される。
【０００３】
一方、ブロードキャスト型光伝送システムは、下り方向のみに映像信号を伝送する。ブロードキャスト型光伝送システムは、８Ｋ画質の映像信号の１００チャンネル程度の伝送容量を有する（非特許文献２参照）。ブロードキャスト型光伝送システムは、映像信号をＩＰ（Internet Protocol）パケット等にパケット化する。ブロードキャスト型光伝送システムの光伝送路は、時分割多重（TDM: Time Division Multiplexing）された多チャンネルの映像信号を伝送する。なお、ブロードキャスト型光伝送システムは、アクセス伝送区間では、映像信号と通信用信号とを波長分割多重（WDM: Wavelength Division Muptiplex）してもよい。
【０００４】
ブロードキャスト型光伝送システムは、ＲＦ型光伝送システムと比較して伝送ビットレートを高速化することにより、伝送容量を大容量化することが可能である。また、ブロードキャスト型光伝送システムは、ＲＦ型光伝送システムと比較して、アクセス伝送区間における損失量の許容値（ロスバジェット）を拡大することが可能である。
【０００５】
ブロードキャスト型光伝送システム及びＲＦ型光伝送システム等の光伝送システムでは、サービスコストを下げるために経済的に伝送網を構築することが重要である。光伝送システムは、経済的に伝送網を構築するために、複数の配信事業者の事業者設備を収容する場合がある。
【０００６】
ＲＦ型光伝送システムは、複数の配信事業者の事業者設備を収容する場合、映像信号を周波数分割多重又は波長分割多重する。ＲＦ型光伝送システムは、映像信号を周波数分割多重する場合、各配信事業者が使用する周波数帯域が重複しないように、映像信号の周波数帯域を配信事業者の事業者設備ごとに予め設定する。ＲＦ型光伝送システムでは、多重装置は、中継伝送装置の前段に設置される場合がある。多重装置は、各配信事業者の事業者設備が送信した映像信号を周波数分割多重する。
【０００７】
ＲＦ型光伝送システムは、映像信号を波長分割多重する場合には、異なる周波数帯域を配信事業者の事業者設備ごとに割り当てる。多重装置は、各配信事業者の事業者設備が送信した映像信号を、配信事業者の事業者設備ごとに割り当てた周波数帯域を用いて送信する。多重装置の後段に設置された光加入者線終端装置（OLT: Optical Line Terminal）は、割り当てられた周波数帯域を用いて送信された映像信号を波長分割多重する。
【０００８】
図５は、ＲＦ型光伝送システムの映像信号の周波数配列の例を示す図である。図５、図７及び図８では、複数の配信事業者は、一例として、第１事業者及び第２事業者である。図５の上段は、第１事業者の第１事業者設備から多重装置が取得した映像信号の周波数配列を示す。図５の中段は、多重装置が第２事業者の第２事業者設備から取得した映像信号の周波数配列を示す。図５の下段は、第１事業者の事業者設備と第１事業者以外の第２事業者の事業者設備とから多重装置がそれぞれ取得した映像信号の周波数配列を示す。
【０００９】
ＲＦ型光伝送システムでは放送法に規定された周波数帯域以上に映像信号を多重することができないので、各配信事業者の事業者設備が使用可能な周波数帯域は限られている。このため、ＲＦ型光伝送システムは、複数の配信事業者の事業者設備を効率的に収容することができない。
【００１０】
ＲＦ型光伝送システムでは、配信事業者の事業者設備が送信する映像信号の多重及び分離のため、周波数帯域が可変であり特性が急峻であるアナログフィルタが必要である。このため、ＲＦ型光伝送システムでは、複数の配信事業者の事業者設備を効率的に収容することが技術的に難しい。映像信号を波長分割多重する場合、光増幅器の利得が波長によって異なるため、中継伝送装置の中継伝送網の設計は技術的に難しい。また、映像信号を波長分割多重する場合、光増幅器の利得が波長によって異なるため、中継伝送装置が使用できる波長数には限りがある。
【００１１】
ブロードキャスト型光伝送システムでは配信事業者の事業者設備から送信された映像信号がパケット化されているので、多重装置は、パケット化された映像信号を容易に時分割多重することができる。多重装置は、配信事業者ごとの識別子を映像信号に付与する。光加入者線ネットワーク装置（ONU: Optical Network Unit）は、配信事業者ごとの識別子に基づいて、光加入者線ネットワーク装置の配下に対する配信の有無を制御するというフィルタリング処理を実行することが可能である。したがって、ブロードキャスト型光伝送システムは、複数の配信事業者の事業者設備の収容する点において、ＲＦ型光伝送システムと比較して優れたシステムである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】「FM一括変換技術を用いた広域映像配信」，技術ジャーナル，2007,［online],［2016年8月1日検索］，<URL: http://www.ntt.co.jp/journal/0705/files/jn200705044.pdf>
【非特許文献２】「PONを用いたアクセスネットワークにおける超高精細映像（4K/8K）配信方式の所要帯域に関する一検討」，谷口  外５名，信学技報，2016-04.
【非特許文献３】「4.高信頼、かつ、経済的な広域映像配信を実現」，ANSL R&D Times 2004,［online],［2016年8月1日検索］，<URL: http://www.ansl.ntt.co.jp/j/times/040/02/04.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
図６は、映像配信網の構成の例を示す図である。ＲＦ型光伝送システムでは、映像配信網の信頼性を高めるため、配信事業者の事業者設備と中継伝送路区間とのそれぞれが運用系及び待機系に分けられている。また、ＲＦ型光伝送システムの光加入者線終端装置は、正常な映像信号をアクセス伝送路区間に伝送するため、運用系又は待機系のうち信号品質が閾値以上である系を選択する光切替部を備える（非特許文献３参照）。
【００１４】
図７は、ブロードキャスト型光伝送システムの光加入者線終端装置の構成の例を示す図である。従来の光加入者線終端装置は、映像信号の伝送路を運用系から待機系に切り替える光切替部を備える。図７では、第１事業者の運用系の事業者設備と第２事業者の運用系の事業者設備とは、同じ伝送路を共有している。また、第１事業者の待機系の事業者設備と第２事業者の待機系の事業者設備とは、同じ伝送路を共有している。
【００１５】
図８は、運用系に属する事業者設備に故障が発生した場合の光加入者線終端装置の動作の例を示す図である。従来の光加入者線終端装置の光切替部は、第１事業者の事業者設備が送信した映像信号に異常が検出された等の理由で、運用系に属する伝送路から待機系に属する伝送路に映像信号の伝送路を切り替える場合がある。これによって、従来の光加入者線終端装置の光切替部は、待機系に属する伝送路を用いて映像配信サービスを継続することができる。
【００１６】
しかしながら、第１事業者の運用系の事業者設備と第２事業者の運用系の事業者設備とは、同じ伝送路を共有している。このため、従来の光加入者線終端装置の光切替部は、第１事業者の事業者設備が送信した映像信号の伝送路を待機系に属する伝送路に切り替えることによって、第１事業者以外の第２事業者の事業者設備が送信した映像信号の伝送路も、待機系に属する伝送路に切り替えてしまう。
【００１７】
したがって、従来の光加入者線終端装置には、第１事業者の事業者設備の映像信号の伝送路を運用系から待機系に切り替えた場合、第１事業者の事業者設備と同じ伝送路を共有している第２事業者の事業者設備が送信した映像信号に基づく動画像が不連続になってしまう、という課題がある。
【００１８】
上記事情に鑑み、本発明は、第１事業者の事業者設備の映像信号の伝送路を運用系から待機系に切り替えた場合でも、第１事業者の事業者設備と同じ伝送路を共有している第２事業者の事業者設備が送信した映像信号に基づく動画像が不連続にならないようにすることが可能である配信元切り替え方法、収容局側装置及び光伝送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の一態様は、収容局側装置が実行する配信元切り替え方法であって、複数の事業者のうち第１事業者の運用系に属する第１設備が第１主信号を配信し、前記複数の事業者のうち第２事業者の運用系に属する第２設備が前記第１設備の共有の伝送路を介して第２主信号を配信し、且つ、前記第１設備が配信した第１主信号の信号品質が閾値未満である場合には、前記第１事業者の待機系に属する第３設備に第１主信号の配信元を切り替えることを決定するステップと、前記第３設備に第１主信号の配信元を切り替えることが決定された場合、前記第３設備に第１主信号の配信元を切り替え、前記第３設備が配信した第１主信号と前記第２設備が配信した第２主信号とを下り方向に転送するステップと、転送された第１主信号及び第２主信号を多重するステップと、多重された第１主信号及び第２主信号に基づく光信号を下り方向に送信するステップと、を含む配信元切り替え方法である。
【００２０】
本発明の一態様は、上記の配信元切り替え方法であって、前記第３設備が配信した第１主信号の信号品質が閾値以上である場合、前記第３設備に第１主信号の配信元を切り替えることを決定する。
【００２１】
本発明の一態様は、上記の配信元切り替え方法であって、前記第１設備が配信した第１主信号の信号品質が閾値未満であり、前記第３設備が配信した第１主信号の信号品質も閾値未満である場合には、前記第１設備又は前記第３設備のうち信号品質がより高い第１主信号を配信する設備に第１主信号の配信元を切り替えることを決定する。
【００２２】
本発明の一態様は、複数の事業者のうち第１事業者の運用系に属する第１設備が第１主信号を配信し、前記複数の事業者のうち第２事業者の運用系に属する第２設備が前記第１設備の共有の伝送路を介して第２主信号を配信し、且つ、前記第１設備が配信した第１主信号の信号品質が閾値未満である場合には、前記第１事業者の待機系に属する第３設備に第１主信号の配信元を切り替えることを決定する監視部と、前記第３設備に第１主信号の配信元を切り替えることが決定された場合、前記第３設備に第１主信号の配信元を切り替え、前記第３設備が配信した第１主信号と前記第２設備が配信した第２主信号とを下り方向に転送する転送判定部と、転送された第１主信号及び第２主信号を多重する多重部と、多重された第１主信号及び第２主信号に基づく光信号を下り方向に送信する光送信部と、を備える収容局側装置である。
【００２３】
本発明の一態様は、上記の収容局側装置であって、前記多重部は、予め定められた通信用信号と第１主信号及び第２主信号とを多重し、前記光送信部は、前記通信用信号、第１主信号及び第２主信号に基づく光信号を、下り方向に送信する。
【００２４】
本発明の一態様は、複数の事業者のうち第１事業者の運用系に属する第１設備と、前記複数の事業者のうち第２事業者の運用系に属する第２設備と、前記第１事業者の待機系に属する第３設備と、を有する事業者設備群と、前記第１設備が第１主信号を配信し、前記第２設備が前記第１設備の共有の伝送路を介して第２主信号を配信し、且つ、前記第１設備が配信した第１主信号の信号品質が閾値未満である場合には、前記第１事業者の待機系に属する第３設備に第１主信号の配信元を切り替えることを決定する監視部と、前記第３設備に第１主信号の配信元を切り替えることが決定された場合、前記第３設備に第１主信号の配信元を切り替え、前記第３設備が配信した第１主信号と前記第２設備が配信した第２主信号とを下り方向に転送する転送判定部と、転送された第１主信号及び第２主信号を多重する多重部と、多重された第１主信号及び第２主信号に基づく光信号を下り方向に送信する光送信部と、を有する収容局側装置と、を備える光伝送システムである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、第１事業者の事業者設備の映像信号の伝送路を運用系から待機系に切り替えた場合でも、第１事業者の事業者設備と同じ伝送路を共有している第２事業者の事業者設備が送信した映像信号に基づく動画像が不連続にならないようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態における、ブロードキャスト型光伝送システムの構成の例を示す図である。
【図２】第１実施形態における、ブロードキャスト型光伝送システム及び光加入者線終端装置の構成の例を示す図である。
【図３】第１実施形態における、運用系に属する事業者設備に故障が発生した場合の光加入者線終端装置の動作の例を示す図である。
【図４】第２実施形態における、１０Ｇ−ＥＰＯＮの光加入者線終端装置の構成の例を示す図である。
【図５】従来における、ＲＦ型光伝送システムの映像信号の周波数配列の例を示す図である。
【図６】従来における、映像配信網の構成の例を示す図である。
【図７】従来における、ブロードキャスト型光伝送システムの光加入者線終端装置の構成の例を示す図である。
【図８】従来における、運用系に属する事業者設備に故障が発生した場合の光加入者線終端装置の動作の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、ブロードキャスト型光伝送システム１の構成の例を示す図である。ブロードキャスト型光伝送システム１は、配信事業者の数が３以上であっても、配信事業者の数が２である場合と同様に動作することによって、第１事業者の事業者設備と同じ伝送路を共有している１以上の第２事業者の事業者設備が送信した映像信号に基づく動画像が不連続にならないようにすることが可能である。以下、複数の配信事業者は一例として第１事業者及び第２事業者であるとして説明する。
【００２８】
ブロードキャスト型光伝送システム１は、運用系に属する事業者設備２と待機系に属する他の事業者設備２とを有する事業者設備群２０と、運用系に属する多重装置３と、待機系に属する他の多重装置３と、運用系に属する中継伝送装置４と、待機系に属する他の中継伝送装置４と、光加入者線終端装置５と、光加入者線ネットワーク装置６−１〜６−Ｍ（Ｍは１以上の整数）とを備える。
【００２９】
事業者設備２から光加入者線ネットワーク装置６までの各装置は、下り方向に主信号を送信する主信号伝送路１０を介して接続されている。下り方向とは、事業者設備２から光加入者線ネットワーク装置６に向かう方向である。
【００３０】
ブロードキャスト型光伝送システム１は、複数の中継伝送装置４を主信号伝送路１０−１の中継区間に備える。以下では、ブロードキャスト型光伝送システム１は、一例として、中継伝送装置４−１〜４−２を、主信号伝送路１０−１の中継区間に備える。ブロードキャスト型光伝送システム１は、複数の中継伝送装置４を主信号伝送路１０−２の中継区間に備える。以下では、ブロードキャスト型光伝送システム１は、一例として、中継伝送装置４−３〜４−４を、主信号伝送路１０−２の中継区間に備える。ブロードキャスト型光伝送システム１は、光加入者線ネットワーク装置６−１〜６−Ｍと、アクセス伝送区間に備える。アクセス伝送区間は、例えば、ＰＯＮ（Passive Optical Network）である。
【００３１】
図２は、ブロードキャスト型光伝送システム１及び光加入者線終端装置５の構成の例を示す図である。図１及び図２を用いて、ブロードキャスト型光伝送システム１の構成の説明を続ける。事業者設備２は、サーバ装置等の情報処理装置である。事業者設備２は、運用系に属する事業者設備２と待機系に属する事業者設備２とに分けられて、冗長化されている。
【００３２】
第１事業者の運用系に属する事業者設備２−１は、映像信号である第１事業者主信号１１−１を、多重装置３−１に送信する。第２事業者の運用系に属する事業者設備２−２は、映像信号である第２事業者主信号１２−１を、多重装置３−１に送信する。
【００３３】
第１事業者の待機系に属する事業者設備２−３は、映像信号である第１事業者主信号１１−２を、多重装置３−２に送信する。第２事業者の待機系に属する事業者設備２−４は、映像信号である第２事業者主信号１２−２を、多重装置３−２に送信する。なお、事業者設備２は、映像信号以外の信号を送信してもよい。例えば、事業者設備２は、静止画の信号、音声信号を送信してもよい。
【００３４】
多重装置３は、映像信号である主信号を時分割多重する通信装置である。多重装置３は、パケット化された第１事業者主信号１１に、配信事業者を表す識別子を付与する。識別子は、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスやＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等のパケットの一部情報、ＶＬＡＮ−ＩＤ（Video LAN-ID）等のタグ情報、カプセリングラベル情報である。
【００３５】
運用系に属する多重装置３−１は、パケット化された第１事業者主信号１１−１に、第１事業者を表す識別子を付与する。運用系に属する多重装置３−１は、パケット化された第２事業者主信号１２−１に、第２事業者を表す識別子を付与する。運用系に属する多重装置３−１は、第１事業者主信号１１−１及び第２事業者主信号１２−１を時分割多重する。運用系に属する多重装置３−１は、時分割多重された第１事業者主信号１１−１及び第２事業者主信号１２−１を、主信号伝送路１０−１を介して中継伝送装置４−１に送信する。
【００３６】
待機系に属する多重装置３−２は、パケット化された第１事業者主信号１１−２に、第１事業者を表す識別子を付与する。待機系に属する多重装置３−２は、パケット化された第２事業者主信号１２−２に、第２事業者を表す識別子を付与する。待機系に属する多重装置３−２は、第１事業者主信号１１−２及び第２事業者主信号１２−２を時分割多重する。待機系に属する多重装置３−２は、時分割多重された第１事業者主信号１１−２及び第２事業者主信号１２−２を、主信号伝送路１０−１を介して中継伝送装置４−１に送信する。
【００３７】
なお、ブロードキャスト型光伝送システム１において、事業者設備２が冗長化される代わりに多重装置３が冗長化されてもよい。
【００３８】
中継伝送装置４は、第１事業者主信号１１及び第２事業者主信号１２を中継する通信装置である。中継伝送装置４−１は、時分割多重された第１事業者主信号１１−１及び第２事業者主信号１２−１を、主信号伝送路１０−１を介して中継伝送装置４−２に送信する。中継伝送装置４−２は、時分割多重された第１事業者主信号１１−１及び第２事業者主信号１２−１を、主信号伝送路１０−１を介して光加入者線終端装置５に送信する。
【００３９】
中継伝送装置４−３は、時分割多重された第１事業者主信号１１−２及び第２事業者主信号１２−２を、主信号伝送路１０−２を介して中継伝送装置４−４に送信する。中継伝送装置４−４は、時分割多重された第１事業者主信号１１−２及び第２事業者主信号１２−２を、主信号伝送路１０−２を介して光加入者線終端装置５に送信する。
【００４０】
光加入者線終端装置５は、収容局に設置される終端装置（収容局側装置）である。光加入者線終端装置５は、時分割多重された第１事業者主信号１１に基づく光信号を、アクセス伝送区間の伝送路を介して各光加入者線ネットワーク装置６に送信する。光加入者線終端装置５は、時分割多重された第２事業者主信号１２に基づく光信号を、アクセス伝送区間の伝送路を介して各光加入者線ネットワーク装置６に送信する。
【００４１】
光加入者線ネットワーク装置６は、加入者の宅内等に設置される装置である。光加入者線ネットワーク装置６は、アクセス伝送区間の伝送路を介して、光信号を光加入者線終端装置５から取得する。光加入者線ネットワーク装置６は、光信号に基づく無線信号等を情報処理端末に送信する。
【００４２】
次に、図２を用いて、光加入者線終端装置５の構成の例を説明する。
光加入者線終端装置５は、受信部５０−１〜５０−２と、監視部５１と、転送判定部５２−１〜５２−２と、多重部５３と、光送信部５４とを備える。
【００４３】
光加入者線終端装置５は、受信部５０−１及び監視部５１の間に、監視用信号伝送路１３−１を備える。光加入者線終端装置５は、受信部５０−２及び監視部５１の間に、監視用信号伝送路１３−２を備える。光加入者線終端装置５は、監視部５１及び転送判定部５２−１の間に、監視用信号伝送路１３−３を備える。光加入者線終端装置５は、監視部５１及び転送判定部５２−２の間に、監視用信号伝送路１３−４を備える。
【００４４】
光加入者線終端装置５は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の不揮発性の記憶媒体（非一時的な記録媒体）をさらに備えてもよい。記憶媒体は、例えば、プログラムを記憶する。
【００４５】
運用系に属する受信部５０−１は、時分割多重された第１事業者主信号１１−１及び第２事業者主信号１２−１を、主信号伝送路１０−１を介して中継伝送装置４−２から取得する。受信部５０−１は、時分割多重された第１事業者主信号１１−１及び第２事業者主信号１２−１を、監視用信号伝送路１３−１を介して監視部５１に送信する。受信部５０−１は、時分割多重された第１事業者主信号１１−１及び第２事業者主信号１２−１を、主信号伝送路１０−１を介して転送判定部５２−１に送信する。
【００４６】
待機系に属する受信部５０−２は、時分割多重された第１事業者主信号１１−２及び第２事業者主信号１２−２を、主信号伝送路１０−２を介して中継伝送装置４−４から取得する。受信部５０−２は、時分割多重された第１事業者主信号１１−２及び第２事業者主信号１２−２を、監視用信号伝送路１３−２を介して監視部５１に送信する。受信部５０−１は、時分割多重された第１事業者主信号１１−２及び第２事業者主信号１２−２を、主信号伝送路１０−２を介して転送判定部５２−２に送信する。
【００４７】
監視部５１は、第１事業者主信号１１及び第２事業者主信号１２の信号品質が閾値未満であるか否かを、配信事業者ごとの識別子に基づいて、配信事業者ごとに判定する。信号品質は、例えば、受信部５０が主信号を取得しているか否かをＥＴＨ−ＣＣ（Ethernet Continuity Check）を用いた導通チェックによって確認した結果、ビットエラーレート、フレームエラーレート又はトラヒックレートである。
【００４８】
監視部５１は、第１事業者主信号１１−１の信号品質が閾値未満である場合、配信元となっている第１事業者の事業者設備２を運用系から待機系に切り替える命令を、転送判定部５２−１及び転送判定部５２−２に送信する。監視部５１は、第２事業者主信号１２−１の信号品質が閾値未満である場合、配信元となっている第２事業者の事業者設備２を運用系から待機系に切り替える命令を、転送判定部５２−１及び転送判定部５２−２に送信する。
【００４９】
監視部５１は、第１事業者主信号１１−２の信号品質が閾値未満である場合、配信元となっている第１事業者の事業者設備２を待機系から運用系に切り替える命令（切り戻す命令）を、転送判定部５２−１及び転送判定部５２−２に送信してもよい。例えば、監視部５１は、信号品質が閾値未満であった第１事業者主信号１１−１の信号品質が閾値以上に戻った場合、配信元となっている第１事業者の事業者設備２を待機系から運用系に切り替える命令（切り戻す命令）を、転送判定部５２−１及び転送判定部５２−２に送信してもよい。
【００５０】
監視部５１は、第２事業者主信号１２−２の信号品質が閾値未満である場合、配信元となっている第２事業者の事業者設備２を待機系から運用系に切り替える命令（切り戻す命令）を、監視用信号伝送路１３−４を介して転送判定部５２−２に送信してもよい。例えば、監視部５１は、信号品質が閾値未満であった第２事業者主信号１２−１の信号品質が閾値以上に戻った場合、配信元となっている第２事業者の事業者設備２を待機系から運用系に切り替える命令（切り戻す命令）を、転送判定部５２−１及び転送判定部５２−２に送信してもよい。
【００５１】
転送判定部５２−１は、配信元となっている第１事業者の事業者設備２を運用系から待機系に切り替える命令を取得した場合、第１事業者を表す識別子が付与された第１事業者主信号１１−１を多重部５３に転送する処理を停止する。
【００５２】
転送判定部５２−１は、配信元となっている第２事業者の事業者設備２を運用系から待機系に切り替える命令を取得した場合、第２事業者を表す識別子が付与された第２事業者主信号１２−１を多重部５３に転送する処理を停止する。
【００５３】
転送判定部５２−２は、配信元となっている第１事業者の事業者設備２を運用系から待機系に切り替える命令を取得した場合、第１事業者を表す識別子が付与された第１事業者主信号１１−２を多重部５３に転送する処理を開始する。
【００５４】
転送判定部５２−２は、配信元となっている第２事業者の事業者設備２を運用系から待機系に切り替える命令を取得した場合、第２事業者を表す識別子が付与された第２事業者主信号１２−２を多重部５３に転送する処理を開始する。
【００５５】
多重部５３は、転送判定部５２−１又は転送判定部５２−２から、第１事業者主信号１１を取得する。例えば、多重部５３は、第１事業者主信号１１−１の信号品質が閾値以上である場合、第１事業者主信号１１−１を転送判定部５２−１から取得する。例えば、多重部５３は、第１事業者主信号１１−１の信号品質が閾値未満である場合、信号品質が閾値以上である第１事業者主信号１１−２を転送判定部５２−２から取得する。
【００５６】
多重部５３は、転送判定部５２−１又は転送判定部５２−２から、第２事業者主信号１２を取得する。例えば、多重部５３は、第２事業者主信号１２−１の信号品質が閾値以上である場合、第２事業者主信号１２−１を転送判定部５２−１から取得する。例えば、多重部５３は、第２事業者主信号１２−１の信号品質が閾値未満である場合、信号品質が閾値以上である第２事業者主信号１２−２を転送判定部５２−２から取得する。
【００５７】
多重部５３は、取得した第１事業者主信号１１及び第２事業者主信号１２を、時分割多重する。多重部５３は、時分割多重された第１事業者主信号１１及び第２事業者主信号１２を、光送信部５４に送信する。
【００５８】
光送信部５４は、時分割多重された第１事業者主信号１１及び第２事業者主信号１２に基づいて、光信号を生成する。光送信部５４は、生成した光信号を、アクセス伝送区間を介して光加入者線ネットワーク装置６にブロードキャスト送信する。これによって、光送信部５４は、信号品質が閾値以上である第１事業者主信号１１及び第２事業者主信号１２を、各光加入者線ネットワーク装置６に送信（ブロードキャスト）することができる。
【００５９】
図３は、運用系に属する事業者設備２−１に故障が発生した場合の光加入者線終端装置５の動作の例を示す図である。図３では、運用系に属する事業者設備２−１に故障が発生しているので、第１事業者主信号１１−１の信号品質が閾値未満である。
【００６０】
監視部５１は、第１事業者主信号１１−１の信号品質が閾値未満であるため、配信元となっている第１事業者の事業者設備２を運用系から待機系に切り替える命令を、監視用信号伝送路１３−３を介して、運用系に属する転送判定部５２−１に送信する。監視部５１は、第１事業者主信号１１−１の信号品質が閾値未満であるため、配信元となっている第１事業者の事業者設備２を運用系から待機系に切り替える命令を、監視用信号伝送路１３−４を介して、待機系に属する転送判定部５２−２に送信する。
【００６１】
なお、監視部５１は、第１事業者主信号１１−１及び第１事業者主信号１１−２の両方の信号品質が閾値未満である場合、配信元となっている第１事業者の事業者設備２を運用系から待機系に切り替える命令を、転送判定部５２−１及び転送判定部５２−２のいずれにも送信しなくてよい。これによって、監視部５１は、不要な切り替え動作の実行を抑制することができる。
【００６２】
また、監視部５１は、第１事業者主信号１１−１及び第１事業者主信号１１−２の両方の信号品質が閾値未満である場合、主信号の配信元となる事業者設備２の系を信号品質が相対的に高い系に切り替える命令を、転送判定部５２−１及び転送判定部５２−２に送信してもよい。これによって、監視部５１は、運用系に発生した故障による映像配信サービスへの影響を、最小限に抑えることができる。
【００６３】
転送判定部５２−１は、配信元となっている第１事業者の事業者設備２を運用系から待機系に切り替える命令を取得したので、第１事業者主信号１１−１を多重部５３に転送する処理を停止する。転送判定部５２−２は、配信元となっている第１事業者の事業者設備２を運用系から待機系に切り替える命令を取得したので、第１事業者主信号１１−２を多重部５３に転送する処理を開始する。
【００６４】
多重部５３は、信号品質が閾値以上である第１事業者主信号１１−２を転送判定部５２−２から取得する。多重部５３は、信号品質が閾値以上である第２事業者主信号１２−１を転送判定部５２−１から取得する。多重部５３は、時分割多重された第１事業者主信号１１及び第２事業者主信号１２を、光送信部５４に送信する。
【００６５】
以上のように、第１実施形態の光加入者線終端装置５（収容局側装置）は、監視部５１と、転送判定部５２と、多重部５３と、光送信部５４とを備える。監視部５１は、事業者設備２−１が第１事業者主信号１１を配信し、事業者設備２−２が事業者設備２−１の共有の主信号伝送路１０−１を介して第２事業者主信号１２を配信し、且つ、事業者設備２−１が配信した第１事業者主信号１１の信号品質が閾値未満である場合には、事業者設備２−３に第１事業者主信号１１の配信元を切り替えることを決定する。転送判定部５２は、事業者設備２−３に第１事業者主信号１１の配信元を切り替えることが決定された場合、事業者設備２−３に第１事業者主信号１１の配信元を切り替える。転送判定部５２は、事業者設備２−３が配信した第１事業者主信号１１と事業者設備２−２が配信した第２事業者主信号１２とを、下り方向に転送する。多重部５３は、転送された第１事業者主信号１１及び第２事業者主信号１２を多重する。光送信部５４は、多重された第１事業者主信号１１及び第２事業者主信号１２に基づく光信号を、下り方向に送信する。
【００６６】
これによって、第１実施形態の光加入者線終端装置５は、第１事業者の事業者設備２−１の映像信号の主信号伝送路１０を運用系から待機系に切り替えた場合でも、第１事業者の事業者設備２−１と同じ主信号伝送路１０−１を共有している第２事業者の事業者設備２−２が送信した映像信号に基づく動画像が不連続にならないようにすることが可能である。
【００６７】
第１実施形態の監視部５１は、事業者設備２−３が配信した第１事業者主信号１１の信号品質が閾値以上である場合、事業者設備２−３に第１事業者主信号１１の配信元を切り替えることを決定してもよい。また、第１実施形態の監視部５１は、事業者設備２−１が配信した第１事業者主信号１１の信号品質が閾値未満であり、事業者設備２−３が配信した第１事業者主信号１１の信号品質も閾値未満である場合には、事業者設備２−１又は事業者設備２−３のうち信号品質がより高い第１事業者主信号１１を配信する設備に第１事業者主信号１１の配信元を切り替えることを決定してもよい。
【００６８】
（第２実施形態）
第２実施形態では、映像信号がアクセス伝送区間の帯域を占有することなく映像信号と通信用信号とがアクセス伝送区間の帯域を使用する点が、第１実施形態と相違する。第２実施形態では、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００６９】
１０Ｇ−ＥＰＯＮ（10Gigabit-Ethernet（登録商標） PON）のように広帯域の伝送方式では、映像信号（主信号）は、ＰＯＮ伝送帯域等のアクセス伝送区間の帯域の一部を用いて伝送される。映像信号以外の所定の通信用信号（通信信号）は、アクセス伝送区間の帯域の残りの帯域の一部を用いて伝送される。通信用信号は、例えば、ＩＳＰ（Internet Service Provider）へのインターネットアクセス信号である。
【００７０】
図４は、１０Ｇ−ＥＰＯＮの光加入者線終端装置５の構成の例を示す図である。１０Ｇ−ＥＰＯＮ等のＰＯＮシステムの光加入者線終端装置５は、第１実施形態の光加入者線終端装置５と比較して、信号処理部５５と、多重部５６とをさらに備える。
【００７１】
信号処理部５５は、通信用信号を取得する。信号処理部５５は、通信用信号を事業者設備２ごとに取得してもよい。なお、通信用信号の冗長化の方法は、特定の方法に限定されない。例えば、通信用信号は、映像信号と同様に、運用系と待機系とに冗長化されてもよい。
【００７２】
多重部５６は、通信用信号と映像信号とを時分割多重（TDM）する。
光送信部５４は、波長分割多重された通信用信号及び各映像信号に基づく光信号を、下り方向に送信する。
【００７３】
以上のように、第２実施形態の多重部５６は、予め定められた通信用信号と第１事業者主信号１１及び第２事業者主信号１２とを多重する。光送信部５４は、通信用信号、第１事業者主信号１１及び第２事業者主信号１２に基づく光信号を、下り方向に送信する。
【００７４】
これによって、第２実施形態の光加入者線終端装置５は、映像信号がアクセス伝送区間の帯域を占有しないブロードキャスト型光伝送システム１において、第１事業者の事業者設備２−１の映像信号の主信号伝送路１０を運用系から待機系に切り替えた場合でも、第１事業者の事業者設備２−１と同じ主信号伝送路１０−１を共有している第２事業者の事業者設備２−２が送信した映像信号に基づく動画像が不連続にならないようにすることが可能である。
【００７５】
上述した実施形態における光加入者線終端装置、ブロードキャスト型光伝送システムの少なくとも一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００７６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、映像信号等を配信する光伝送システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１…ブロードキャスト型光伝送システム、２…事業者設備、３…多重装置、４…中継伝送装置、５…光加入者線終端装置、６…光加入者線ネットワーク装置、１０…主信号伝送路、１１…第１事業者主信号、１２…第２事業者主信号、１３…監視用信号伝送路、２０…事業者設備群、５０…受信部、５１…監視部、５２…転送判定部、５３…多重部、５４…光送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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