(57)【要約】【課題】課金の対象者の身元を明確に把握するシステム、情報処理装置、及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】発明の一実施形態は、情報処理装置と情報端末とが通信ネットワークを介して通信接続可能なシステムを前提に、上記情報端末は、所有元特定情報と、操作者識別情報の入力を受け付ける入力受付手段と、上記情報処理装置に対し、課金対象の処理を要求する要求情報と、上記所有元特定情報と上記操作者識別情報とを有する第１のペア情報と、を送信する要求送信手段と、を有し、上記情報処理装置は、予め登録される、上記所有元特定情報と上記操作者識別情報とを対応付けた第２のペア情報と、上記第２のペア情報と上記第１のペア情報とを照合する照合手段と、照合情報が得られた場合に上記課金対象の処理を行う要求処理手段と、上記所有元特定情報を上記課金対象の処理の課金対象者として管理する課金管理手段と、を有する。【選択図】図１
2018026094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と情報端末とを有し、該情報処理装置と該情報端末とが通信ネットワークを介して通信接続可能なシステムであって、
前記情報端末は、
前記情報端末の所有元を一意に特定する所有元特定情報と、
前記情報端末の操作者を識別する操作者識別情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記情報処理装置に対し、課金対象の処理を要求する要求情報と、前記所有元特定情報と前記入力受付手段により受け付けられた前記操作者識別情報とを有する第１のペア情報と、を送信する要求送信手段と、
を有し、
前記情報処理装置は、
予め登録される、前記情報端末の前記所有元特定情報と前記情報端末の所有者が操作者である場合の前記操作者識別情報とを対応付けた第２のペア情報と、
前記第２のペア情報と前記要求送信手段により送信された前記第１のペア情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果として、前記第１のペア情報が前記第２のペア情報に対応することを示す照合情報が得られた場合に、前記要求送信手段により送信された前記要求情報が要求する課金対象の処理を行う要求処理手段と、
前記照合情報が得られた対象の前記所有元特定情報を、前記要求処理手段により行われる前記課金対象の処理の課金対象者として管理する課金管理手段と、
を有する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記情報端末を前記通信ネットワーク上の接続機器として割り当てて前記情報端末から前記情報処理装置への通信を仲介する仲介機を有し、
前記情報端末は、前記仲介機から所定の接続先情報を取得して該接続先情報により前記情報処理装置にアクセスする通信手段を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記仲介機を複数有し、
更に、前記情報端末による前記通信ネットワークへの接続の仲介を前記複数の仲介機の内の何れかに振り分ける振分機器を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記振分機器は、
前記通信ネットワークへの接続を仲介する仲介先に前記情報端末の識別情報を登録する情報端末登録手段を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記振分機器は、
前記仲介先から前記仲介先に接続中の前記情報端末の識別情報を削除する削除手段を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記仲介機は、アクセスポイントを複数有し、
更に、第１のアクセスポイントに接続中の情報端末を第２のアクセスポイントに接続を移動させるローミング手段を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記ローミング手段は、第１のアクセスポイントに接続中の情報端末に対する電波の送信出力を段階的に変えることにより前記情報端末の一部又は全ての接続を第２のアクセスポイントに移動させる、
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記仲介機は、前記情報端末の接続先を分散させる分散手段を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
前記通信手段は、
別の無線通信を確立する接続情報を前記仲介機から受信する第１の無線通信手段と、
前記接続情報に基づき前記第１の無線通信手段よりも通信領域が広範の通信を確立する第２の無線通信手段を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記要求処理手段は、前記課金対象の処理の一つとしてデータの提供処理を含み、
前記要求処理手段は、前記要求情報が前記データの提供を要求するものである場合に前記データの提供処理を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記要求処理手段は、前記提供処理として前記データを含む注文画面を前記情報端末に送信し、前記注文画面を介して前記情報端末から前記データの注文を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記通信ネットワーク上に、前記データを管理するデータ管理装置を有し、
前記要求処理手段は、前記データ管理装置から前記通信ネットワークを介して前記データを取得する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記要求処理手段は、
前記情報端末から前記データの検索条件を受け付け、該検索条件に該当するデータを前記注文画面に設定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記情報端末は、オペレーティングシステムの種類に応じて前記所有元特定情報の読取制限を解除する読取制限解除手段を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記情報端末は、
前記読取制限解除手段により前記所有元特定情報の前記読取制限が解除されない場合に前記情報処理装置による前記課金対象の処理が実行されないことを示す情報を前記情報端末の前記操作者に通知する通知手段を有する、
ことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
情報端末から通信ネットワークを介して送信される要求情報を処理する情報処理装置であって、
予め登録される、前記情報端末の所有元特定情報と前記情報端末の所有者が操作者である場合の操作者識別情報とを対応付けた第２のペア情報と、
前記第２のペア情報と、前記情報端末から課金対象の処理を要求する要求情報と共に送信される、前記情報端末の前記所有元特定情報と前記情報端末の操作者の操作者識別情報とを有する第１のペア情報と、を照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果として、前記第１のペア情報が前記第２のペア情報に対応することを示す照合情報が得られた場合に、前記要求情報が要求する前記課金対象の処理を行う要求処理手段と、
前記照合情報が得られた対象の前記所有元特定情報を、前記要求処理手段により行われる前記課金対象の処理の課金対象者として管理する課金管理手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
前記要求処理手段は、前記課金対象の処理の一つとしてデータの提供処理を含み、前記情報端末に提供する前記データを、前記データを管理するデータ管理装置から前記通信ネットワークを介して取得する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記第２のペア情報を登録する登録手段を有する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
記憶部に第２のペア情報を記憶するコンピュータを、
情報端末から課金対象の処理を要求する要求情報と共に送信される、該情報端末の所有元特定情報と該情報端末の操作者の操作者識別情報とを有する第１のペア情報を、前記第２のペア情報と照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果として、前記第１のペア情報が前記第２のペア情報に対応することを示す照合情報が得られた場合に、前記要求情報が要求する前記課金対象の処理を行う要求処理手段と、
前記照合情報が得られた対象の前記所有元特定情報を、前記要求処理手段により行われる前記課金対象の処理の課金対象者として管理する課金管理手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
前記要求処理手段は、前記課金対象の処理の一つとしてデータの提供処理を含み、前記情報端末に提供する前記データを、前記データを管理するデータ管理装置から通信ネットワークを介して取得する、
請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記第２のペア情報を前記記憶部に登録する登録手段として更に機能させる、
請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２２】
記憶部に所有元特定情報を記憶する情報端末のコンピュータを、
課金対象の処理の要求先を示す接続先情報を取得する接続先情報取得手段と、
操作者識別情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記課金対象の処理を要求する要求情報と、前記所有元特定情報と、前記入力受付手段により受け付けられた前記操作者識別情報とを有する第１のペア情報と、を前記接続先情報が示す前記課金対象の処理の要求先に送信する要求送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項２３】
更に、オペレーティングシステムの種類に応じて前記所有元特定情報の読取制限を解除する読取制限解除手段として機能させる、請求項２２に記載のプログラム。
【請求項２４】
更に、前記読取制限解除手段により前記所有元特定情報の前記読取制限が解除されない場合に前記要求先において前記課金対象の処理が実行されないことを示す情報を前記情報端末に表示可能に通知する通知手段として機能させる、請求項２３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、学校のイベントなどにおいて撮影された写真のデータは、学内ネットワーク上のファイル共有サーバ装置などへ登録され、イベント参加者の情報端末からのアクセスにより閲覧等が可能となる。情報端末からファイル共有サーバ装置にアクセスするシステムの仕組みの一つを開示したものとして決済システムがある。その決裁システムでは、クライアント端末（情報端末）からファイルサーバ（ファイル共有サーバ）にアクセスするために管理情報ＩＤ／ＰＡＳＳＷＯＲＤを管理サーバへ送信し、管理情報によりユーザがファイルサーバへの接続を許可された者であるかどうかを判断する（特許文献１参照）。
【０００３】
また、無線端末装置がアドホック・モードで通信することにより無線基地局に対するそれぞれの接続状態を示す情報を受信し、その情報に基づき接続する無線基地局を決定することが記載されている（特許文献２参照）。
【０００４】
また、情報端末がアクセスポイントを切り替えるローミング動作について開示したものがある。その文献には、情報端末とのデータ通信が途切れないように２つのアクセスポイントの電波の届く範囲をオーバーラップさせることや、情報端末がスキャンしたアクセスポイントの内、電波強度が大きいアクセスポイントとの接続を優先することなどが記載されている（特許文献３参照）。
【０００５】
また、共有フォルダにアクセスする技術について開示したものがある。その文献には、会議に参加するユーザを識別することにより、予め作成した所定の共有フォルダの会議資料ファイルの格納先をユーザに特定させることが開示されている（特許文献４参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、学内ネットワークなどへの接続により情報端末からオンラインでデータの注文を受ける場合には、注文に応じて情報端末のユーザに課金を行わなければならない。従来技術では、情報端末から学内ネットワークなどへアクセスがあっても、課金の対象者の身元を明確に把握する仕組みがないので、成りすましなどにより不正に注文が行われるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、課金の対象者の身元を明確に把握するシステム、情報処理装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、発明の一実施形態は、情報処理装置と情報端末とを有し、該情報処理装置と該情報端末とが通信ネットワークを介して通信接続可能なシステムを前提に、上記情報端末は、上記情報端末の所有元を一意に特定する所有元特定情報と、上記情報端末の操作者を識別する操作者識別情報の入力を受け付ける入力受付手段と、上記情報処理装置に対し、課金対象の処理を要求する要求情報と、上記所有元特定情報と上記入力受付手段により受け付けられた上記操作者識別情報とを有する第１のペア情報と、を送信する要求送信手段と、を有し、上記情報処理装置は、予め登録される、上記情報端末の上記所有元特定情報と上記情報端末の所有者が操作者である場合の上記操作者識別情報とを対応付けた第２のペア情報と、上記第２のペア情報と上記要求送信手段により送信された上記第１のペア情報とを照合する照合手段と、上記照合手段による照合の結果として、上記第１のペア情報が上記第２のペア情報に対応することを示す照合情報が得られた場合に、上記要求送信手段により送信された上記要求情報が要求する課金対象の処理を行う要求処理手段と、上記照合情報が得られた対象の上記所有元特定情報を、上記要求処理手段により行われる上記課金対象の処理の課金対象者として管理する課金管理手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、情報端末から所有元特定情報を取得することにより課金の対象者の身元を明確に把握することができるので、成りすましなどによる不正な注文を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る写真注文システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、情報端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、「所有元特定情報」のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、情報端末の機能構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、Ｗｅｂサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、個人識別情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図７は、接続情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、写真注文情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】図９は、事前登録画面の画面構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、所有者ＩＤ入力画面の画面構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、検索入力フォーム画面の画面構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、写真注文画面の画面構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、Ｗｅｂサーバ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、情報端末とＷｅｂサーバ装置間の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、管理者の情報端末とＷｅｂサーバ装置との事前登録処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、閲覧処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、閲覧処理のシーケンスの一例を示す図（続き）である。
【図１８】図１８は、閲覧処理のシーケンスの一例を示す図（続き）である。
【図１９】図１９は、情報端末における「所有元特定情報」の読取処理フローの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、情報端末における所有者ＩＤの設定処理フローの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第２の実施の形態に係るネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、振分機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、振分機器の機能構成の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、ＨＤＤに記憶されている接続情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、振分テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、情報端末と仲介機との間の通信接続と通信切断のシーケンス図である。
【図２７】図２７は、情報端末と振分機器との各機能部による通信接続の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図２８】図２８は、情報端末と振分機器との各機能部による通信切断の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図２９】図２９は、振分処理部による決定処理の説明図である。
【図３０】図３０は、第３の実施の形態に係る振分機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、振分機器の機能構成の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、仲介機のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３３】図３３は、仲介機の機能構成の一例を示す図である。
【図３４】図３４は、仲介機の登録情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３５】図３５は、情報端末、振分機器、仲介機の、各機能部による通信処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図３６】図３６は、仲介機に登録されている情報端末の識別情報を振分機器から削除させるようにする場合の通信処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図３７】図３７は、第４の実施の形態に係る接続分散方式のネットワーク構成の一例を示す図である。
【図３８】図３８は、無線基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３９】図３９は、無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図４０】図４０は、接続数監視テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４１】図４１は、接続数監視部による接続数監視テーブルへの接続数の更新処理フローの一例を示す図である。
【図４２】図４２は、一つのアクセスポイントに上限値を超える情報端末が接続されている状態の一例を示す図である。
【図４３】図４３は、無線基地局が実行する接続分散処理フローの一例を示す図である。
【図４４】図４４は、アクセスポイントにおける電波の送信出力の変更と、それに伴う情報端末のローミング動作との関係について説明するための図である。
【図４５】図４５は、分散後の接続状態の一例を示す図である。
【図４６】図４６は、情報端末のローミング動作のフローの一例を示す図である。
【図４７】図４７はアクセスポイントに個別設定されたサポートレートの一例を示す図である。
【図４８】図４８は、情報端末におけるデータレートと感度との関係の一例を示す図である。
【図４９】図４９は、第５の実施の形態に係るシステム構成の一例を示す図である。
【図５０】図５０は、ネットワークシステムにおける接続分散方式の概要説明図である。
【図５１】図５１は、無線接続システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５２】図５２は、ＨＤＤの複製情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５３】図５３は、無線接続システムの機能構成の一例を示す図である。
【図５４】図５４は、無線接続システムが分散処理を行うための全体フローの一例を示す図である。
【図５５】図５５は、接続先決定処理のフローの一例を示す図である。
【図５６】図５６は、無線接続システムの管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係るシステム、情報処理装置、及びプログラムの実施の形態を詳細に説明する。以下では、上記システムを写真注文システムに適用したものを一例に示す。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る写真注文システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示す写真注文システム１は、情報端末１０や、仲介機１１や、Ｗｅｂ（World  Wide  Web）サーバ装置１２や、ファイル共有サーバ装置１３などを有する。仲介機１１や、Ｗｅｂサーバ装置１２や、ファイル共有サーバ装置１３は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワーク１４に接続し、ネットワーク１４上の各装置とＩＰ（Internet  Protocol）アドレスにより通信を行う。情報端末１０は、仲介機１１との間で無線通信接続し、仲介機１１から割り当てられるＩＰアドレスによりネットワーク１４上の装置と通信を行う。
【００１３】
仲介機１１は、アクセスポイントである。仲介機１１は、ＤＨＣＰ（Dynamic  Host  Configuration  Protocol）サーバ機能を有し、接続要求のあった情報端末１０に静的又は動的にＩＰアドレスを割り当て、情報端末１０とネットワーク１４上の装置との通信を仲介する。
【００１４】
情報端末１０は、例えばスマートフォンやタブレット端末などである。情報端末１０は仲介機１１を介してＷｅｂサーバ装置１２とＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）通信を行う。例えば、情報端末１０は、Ｗｅｂサーバ装置１２に対し、ＨＴＴＰリクエスト（要求データ）により写真の閲覧や注文などに係る処理を要求する。「写真の閲覧や注文などに係る処理」は、本実施の形態において「課金対象の処理」の一例として示すものである。
【００１５】
Ｗｅｂサーバ装置１２は、「情報処理装置」の一例である。Ｗｅｂサーバ装置１２は、情報端末１０からの要求データを処理する。例えば、Ｗｅｂサーバ装置１２は、写真データの閲覧や注文などに係る処理の要求があると、写真の一覧情報をファイル共有サーバ装置１３から取得して情報端末１０へ送信する処理や、一覧情報において指定を受けた写真の注文を受け付ける処理などを含む、提供処理を行う。
【００１６】
ファイル共有サーバ装置１３は、「データ管理装置」の一例である。ファイル共有サーバ装置１３は、写真データを管理し、Ｗｅｂサーバ装置１２から送信される検索条件などに従って写真データや写真の一覧情報を抽出してＷｅｂサーバ装置１２へ送信する。
【００１７】
本実施の形態において、情報端末１０は、記憶手段１０−１と、入力受付手段１０−２と、要求送信手段１０−３とを含む。
【００１８】
記憶手段１０−１は、情報端末１０の所有元を特定する情報（以下、「所有元特定情報」と呼ぶ）を記憶する。
【００１９】
入力受付手段１０−２は、写真の閲覧や注文などの要求の際に、当該情報端末１０の操作者が情報端末１０の所有者であるかを識別する識別情報（以下、「所有者ＩＤ（操作者識別情報）」と呼ぶ）の入力を受け付ける。
【００２０】
なお、上記「所有元特定情報」と上記「所有者ＩＤ」とは次の点で異なる。「所有元特定情報」は、情報そのものにより所有元（身元）を特定することができる情報、例えば情報端末１０に登録されているメールアドレス（Ｅメールアドレス等）やＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスなどが該当する。これに対し「所有者ＩＤ」は、そのものだけでは所有元を特定することができない情報、例えば所有元が適宜決めることのできるユニークコード等である。「所有者ＩＤ」は、情報端末１０の操作者が所有者か、それとも所有者以外かを区別するためにある。
【００２１】
要求送信手段１０−３は、写真データの閲覧や注文などの要求の際に、記憶手段１０−１が記憶している「所有元特定情報」と入力受付手段１０−２が受け付けた「所有者ＩＤ」とを上記要求先のＷｅｂサーバ装置１２に送信する。以下、「所有元特定情報」と「所有者ＩＤ」の組み合わせを適宜「ペア情報（第１のペア情報）」と呼ぶことにする。
【００２２】
Ｗｅｂサーバ装置１２は、記憶手段１２−１と、照合手段１２−２と、要求処理手段１２−３と、課金管理手段１２−４とを含む。
【００２３】
記憶手段１２−１は、事前に登録を受けた「所有元特定情報」と情報端末１０の所有者が操作者である場合の「所有者ＩＤ」とからなるペア情報（第２のペア情報）を記憶する。
【００２４】
照合手段１２−２は、写真データの閲覧や注文などが要求された場合に、情報端末１０から送信される「所有元特定情報」と「所有者ＩＤ」とからなる第１のペア情報と、記憶手段１２−１により記憶されている「所有元特定情報」と「所有者ＩＤ」とからなる第２のペア情報とを照合する。
【００２５】
要求処理手段１２−３は、照合手段１２−２の照合において各ペア情報（第１のペア情報及び第２のペア情報）が一致することを示す照合情報が得られた場合に、情報端末１０からの写真データの閲覧や注文などの要求を処理する。
【００２６】
課金管理手段１２−４は、照合情報が得られた「所有元特定情報」を写真データの閲覧や注文などによる課金の課金対象者の情報として管理する。
【００２７】
以上の構成により、情報端末１０は、写真データの閲覧や注文などの際に、情報端末１０に記憶されている「所有元特定情報」と情報端末１０の操作者により入力された「所有者ＩＤ」との第１のペア情報を仲介機１１を介してＷｅｂサーバ装置１２に送信する。
【００２８】
Ｗｅｂサーバ装置１２は、事前に登録された第２のペア情報と情報端末１０からの第１のペア情報とを照合する。そして、Ｗｅｂサーバ装置１２は、それぞれのペア情報の組み合わせが一致する場合に、第２のペア情報の「所有元特定情報」を課金対象者の情報として管理しながら、情報端末１０からの写真注文等の要求処理を実行する。
【００２９】
次に、情報端末１０、Ｗｅｂサーバ装置１２、及びファイル共有サーバ装置１３の構成について説明する。先ず、情報端末１０の構成を示し、続いて、Ｗｅｂサーバ装置１２、ファイル共有サーバ装置１３、の順に説明する。
【００３０】
図２は、情報端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。情報端末１０は、例えばスマートフォンやタブレット端末などの可搬型の多機能デバイス（スマートデバイス）で構成される。図２に示すように、情報端末１０は、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)２０１、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)２０２、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)２０３、ＨＤＤ(Hard  Disk  Drive)２０４、機器Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０５、第１の無線通信Ｉ／Ｆ２０６、第２の無線通信Ｉ／Ｆ２０７を有し、これらはバスＸ１で互いに接続されている。また、機器Ｉ／Ｆ２０５には、ＬＣＤ(Liquid  Crystal  Display)２０８およびタッチパネル２０９が接続されている。この他、例えば通話モジュールユニットやカメラモジュールユニットなどが接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ２０１は演算手段であり、情報端末１０全体の動作を統括的に制御する。ＲＡＭ２０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。この内の所定領域には後述の読取処理により読み取った「所有元特定情報」が一時的に記憶される。ＲＯＭ２０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ２０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ(Operating  System)やアプリケーションなどのプログラムと各種データが格納される。本実施形態の情報端末１０には、ＯＳとして、例えばアンドロイド（登録商標）ＯＳやｉＯＳ(登録商標)などがインストールされる。アプリケーションには、Ｗｅｂブラウザや、「所有元特定情報」の読取処理プログラムや、仲介機１１との通信処理プログラムなどが含まれる。所定の記憶領域には、例えば情報端末１０の契約の際の初期設定処理などにより「所有元特定情報」が書き込まれる。
【００３２】
機器Ｉ／Ｆ２０５は、ＬＣＤ２０８およびタッチパネル２０９をバスＸ１に接続するためのインタフェースである。
【００３３】
ＬＣＤ２０８は、各種情報を表示するインタフェースであり、タッチパネル２０９は、ユーザがタッチした位置の信号を受け付け、その位置情報を出力するインタフェースである。
【００３４】
第１の無線通信Ｉ／Ｆ２０６は、第１の無線通信方式により無線通信を行うインタフェースである。本実施の形態では、第１の無線通信Ｉ／Ｆ２０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により無線通信を行うインタフェースとする。ＢｌｕｅｔｏｏｔｈにはＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）なども含まれる。
【００３５】
第２の無線通信Ｉ／Ｆ２０７は、第１の無線通信方式による通信よりも広範の通信を行う第２の無線通信方式のインタフェースである。本実施の形態では、第２の無線通信Ｉ／Ｆ２０７は、ＷｉＦｉ（登録商標）により無線通信を行うインタフェースとする。
【００３６】
図３は、「所有元特定情報」のデータ構造の一例を示す図である。図３に示す所有元特定情報Ｄ１は、「所有者名」ｄ１、「電話番号」ｄ２、「メールアドレス」ｄ３、及び「ＭＡＣアドレス」ｄ４を有する。「所有者名」ｄ１は、当該情報端末１０を所有する所有者の氏名を示す情報である。「電話番号」ｄ２は、当該情報端末１０の電話番号を示す情報である。「メールアドレス」ｄ３は、当該情報端末１０のＥメールアドレスを示す情報である。「ＭＡＣアドレス」ｄ４は、当該情報端末１０の第２の無線通信Ｉ／Ｆ２０７のＭＡＣアドレスを示す情報である。
【００３７】
次に、情報端末１０の機能構成について説明する。情報端末１０は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４などの各種プログラムをＲＡＭ２０２にロードして実行することにより各種の機能を発揮する。
【００３８】
図４は、情報端末１０の機能構成の一例を示す図である。図４に示すように、情報端末１０は、操作制御部４０１、表示制御部４０２、記憶制御部４０３、第１の無線通信制御部４０４、第２の無線通信制御部４０５、クライアントアプリケーション部４０６などを有する。操作制御部４０１、表示制御部４０２、記憶制御部４０３、第１の無線通信制御部４０４、第２の無線通信制御部４０５は、主にＯＳに組み込まれており、クライアントアプリケーション部４０６は、アプリケーションに組み込まれている。
【００３９】
操作制御部４０１は、タッチパネル２０９が出力する位置情報を受け付け、その位置情報をクライアントアプリケーション部４０６に通知する。
【００４０】
表示制御部４０２は、クライアントアプリケーション部４０６が出力する表示情報のＬＣＤ２０８への表示を制御する。
【００４１】
記憶制御部４０３は、ＲＯＭ２０３や、ＲＡＭ２０２や、ＨＤＤ２０４などの記憶領域を対象とする情報の読み取りや書き込みを制御する。
【００４２】
第１の無線通信制御部４０４は、第１の無線通信Ｉ／Ｆ２０６を制御してＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信を行う。
【００４３】
第２の無線通信制御部４０５は、第２の無線通信Ｉ／Ｆ２０７を制御してＷｉＦｉにより無線通信を行う。
【００４４】
クライアントアプリケーション部４０６は、各種のアプリケーションの処理を行う。本実施の形態では、ＬＣＤ２０８に表示させた写真注文アプリ起動ボタンが操作されることにより、クライアントアプリケーション部４０６に写真データの閲覧や注文に係る処理を行う各種機能部が追加される。
【００４５】
追加された機能部には、例えば、Ｗｅｂブラウザの機能部が含まれる。また、「所有元特定情報」の読取処理に係る機能部や、仲介機１１との通信確立に係る機能部などが含まれる。
【００４６】
図５は、Ｗｅｂサーバ装置１２のハードウェア構成の一例を示す図である。図５に示すように、Ｗｅｂサーバ装置１２は、ＣＰＵ５０１、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０３、ＨＤＤ５０４、機器Ｉ／Ｆ５０５、ネットワークＩ／Ｆ５０６を有し、これらはバスＸ２で互いに接続されている。また、機器Ｉ／Ｆ５０５には、ＬＣＤ５０７およびキーボード５０８が接続されている。
【００４７】
ＣＰＵ５０１は演算手段であり、Ｗｅｂサーバ装置１２全体の動作を統括的に制御する。ＲＡＭ５０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ５０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ５０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ５０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、各種プログラムやデータが格納される。各種プログラムには、ＯＳやアプリケーション等の各種プログラムが格納される。各種プログラムには、Ｗｅｂサーバソフトや、データベースソフトや、これらと連携して写真データの閲覧や注文などに係る処理を行うプログラムが含まれる。データには、データベースのデータファイルや、Ｗｅｂ画面データ等が含まれる。
【００４８】
機器Ｉ／Ｆ５０５は、ＬＣＤ５０７およびキーボード５０８をバスＸ２に接続するためのインタフェースである。ＬＣＤ５０７は、各種情報を表示するインタフェースである。キーボード５０８は、各種の入力キーを有し、押下された入力キーの入力キー情報を出力するインタフェースである。
【００４９】
ネットワークＩ／Ｆ５０６は、ネットワーク１４に接続し、ネットワーク１４に接続されている装置と通信を行うＥｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)等のネットワークインタフェースである。
【００５０】
次に、データベースのテーブル構成について説明する。データベースは、個人識別情報テーブルと、接続情報テーブルと、写真注文情報テーブルとを有する。個人識別情報テーブルは、「所有元特定情報」と「所有者ＩＤ」とからなる第２のペア情報を管理する。接続情報テーブルは、情報端末１０とファイル共有サーバ装置１３との接続状況を示す接続情報を管理する。写真注文情報テーブルは、写真データの注文情報を管理する。この他、データベースは、詳しくは省略するが、機器のＩＰアドレスと機器の状態や利用可能な機能などを示す機器情報を管理するテーブルなどを有する。
【００５１】
図６は、個人識別情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図６に示す個人識別情報テーブルＴ１は、「所有者名」ｔ１、「電話番号」ｔ２、「メールアドレス」ｔ３、「ＭＡＣアドレス」ｔ４、及び「所有者ＩＤ」ｔ５の設定項目を有する。
【００５２】
図７は、接続情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図７に示す接続情報テーブルＴ２は、「所有者ＩＤ」ｔ２１と「ファイル共有サーバ装置」ｔ２２の設定項目を有する。「ファイル共有サーバ装置」ｔ２２には、「所有者ＩＤ」の情報端末１０により写真が閲覧されるファイル共有サーバ装置１３のサーバ名が設定される。
【００５３】
図８は、写真注文情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図８に示す写真注文情報テーブルＴ３は、所有者ＩＤ毎に設ける。写真注文情報テーブルＴ３は、「所有者ＩＤ」ｔ３１と、「写真番号」ｔ３２と、「枚数」ｔ３３の設定項目を有する。
【００５４】
次に、Ｗｅｂサーバ装置１２がＨＤＤに備えるＷｅｂ画面情報の画面構成について説明する。Ｗｅｂ画面情報には、「事前登録画面」の画面情報や、「所有者ＩＤ入力画面」の画面情報や、「検索入力フォーム画面」の画面情報や、「写真注文画面」の画面情報などが含まれる。「事前登録画面」は、Ｗｅｂサーバ装置１２の管理者に対して個人識別情報テーブルＴ１（図６参照）への第２のペア情報の登録を行わせるための画面である。「所有者ＩＤ入力画面」は、情報端末１０において写真データの閲覧や注文などを要求する際に情報端末１０の操作者に対して「所有者ＩＤ」を入力させるための画面である。「検索入力フォーム画面」は、写真データを絞り込む検索条件を情報端末１０の操作者に入力させるための画面である。「写真注文画面」は、情報端末１０に写真の一覧情報を表示して写真を注文させるための画面である。この他、Ｗｅｂ画面情報には、最初に表示させるトップ画面や、エラー時のエラー画面などの画面情報が含まれる。この内のトップ画面は、各種の項目を含み、各項目に対応画面のリンク（パス）が貼られている。各項目には「事前登録」や「写真の閲覧」などの項目も含まれる。
【００５５】
図９は、事前登録画面の画面構成の一例を示す図である。図９に示す事前登録画面Ｇ１は、第２のペア情報の入力欄として、「所有元特定情報」入力欄ｇ１と「所有者ＩＤ」入力欄ｇ２とを有する。「所有元特定情報」入力欄ｇ１は、本実施の形態においては、「所有者名」入力欄ｇ１１と、「電話番号」入力欄ｇ１２と、「メールアドレス」入力欄ｇ１３と、「ＭＡＣアドレス」入力欄ｇ１４とにより構成される。第２のペア情報は、情報端末１０の所有者から管理者が予め「所有元特定情報」と「所有者ＩＤ」とを含む申込書やＥメールなどにより受け取る。
【００５６】
事前登録画面Ｇ１は、更に、送信ボタンＢ１と終了ボタンＢ２を有する。送信ボタンＢ１は、「所有元特定情報」入力欄ｇ１と「所有者ＩＤ」入力欄ｇ２とに入力された入力情報（つまり第２のペア情報）の登録要求の送信を指示する操作ボタンである。終了ボタンＢ２は、事前登録画面Ｇ１の終了要求の送信を指示する操作ボタンである。
【００５７】
図１０は、所有者ＩＤ入力画面の画面構成の一例を示す図である。図１０に示す所有者ＩＤ入力画面Ｇ２は、「所有者ＩＤ」入力欄ｇ２１と送信ボタンＢ２１と終了ボタンＢ２２とを有する。送信ボタンＢ２１は、「所有者ＩＤ」入力欄ｇ２１に入力された入力情報（つまり「所有者ＩＤ」）と当該所有者ＩＤ入力画面Ｇ２の表示中の情報端末１０から読み出された「所有元特定情報」との照合要求（写真の閲覧要求）の送信を指示する操作ボタンである。終了ボタンＢ２２は、所有者ＩＤ入力画面Ｇ２の終了要求の送信を指示する操作ボタンである。
【００５８】
図１１は、検索入力フォーム画面の画面構成の一例を示す図である。図１１に示す検索入力フォーム画面Ｇ３は、「検索条件」入力欄ｇ３と、送信ボタンＢ３１と、終了ボタンＢ３２とを有する。「検索条件」入力欄ｇ３は、写真データを絞り込む検索条件を指定するための入力欄で、「日時」入力欄ｇ３１と、「グループ名称」入力欄ｇ３２と、「ユーザ名称」入力欄ｇ３３とにより構成される。「日時」入力欄ｇ３１は、撮られた日時により写真データを絞り込むための入力欄であり、絞り込む日時を入力する。「グループ名称」入力欄ｇ３２は、閲覧や注文が許可されているグループの写真データ（例えばグループで撮られた写真）を絞り込むための入力欄であり、絞り込み対象のグループ名称を入力する。「ユーザ名称」入力欄ｇ３３は、閲覧や注文が許可されているユーザの写真データ（例えばユーザが写っている写真）を絞り込むための入力欄であり、絞り込み対象のユーザ名称を入力する。
【００５９】
送信ボタンＢ３１は、「検索条件」入力欄ｇ３に入力された検索条件を含む閲覧要求の送信を指示する操作ボタンである。終了ボタンＢ３２は、検索入力フォーム画面Ｇ３の終了要求の送信を指示する操作ボタンである。
【００６０】
図１２は、写真注文画面の画面構成の一例を示す図である。図１２に示す写真注文画面Ｇ４は、写真のサムネイルデータ（間引き処理されている写真データ）を一覧表示するサムネイル表示エリアＡ１、Ａ２、・・・、Ａ６と、各写真の注文枚数等を選択表示する選択表示オブジェクトｂ１、ｂ２、・・・、ｂ６と、注文ボタンＢ４１と、終了ボタンＢ４２とを有する。
【００６１】
選択表示オブジェクトｂ１、ｂ２、・・・、ｂ６は、選択枚数の増加を指示する「＋」ボタンと、減少を指示する「−」ボタンと、選択枚数のカウント結果を表示するカウンタ表示ボックスとを有する。
【００６２】
注文ボタンＢ４１は、Ｗｅｂサーバ装置１２への注文要求の送信を指示する操作ボタンである。注文ボタンＢ４１の操作により、操作時にサムネイル表示エリアＡ１、Ａ２、・・・、Ａ６に配置されている各写真の写真番号情報と、各カウンタ表示ボックスの表示枚数情報との対応情報が、上記注文要求に含める注文情報として確定される。
【００６３】
終了ボタンＢ４２は、写真注文画面Ｇ４の終了要求の送信を指示する操作ボタンである。
【００６４】
次に、Ｗｅｂサーバ装置１２の機能構成について説明する。Ｗｅｂサーバ装置１２は、ＣＰＵ５０１がＲＯＭ５０３やＨＤＤ５０４などの各種プログラムをＲＡＭ５０２にロードして実行することにより各種の機能を発揮する。
【００６５】
図１３は、Ｗｅｂサーバ装置１２の機能構成の一例を示す図である。図１３に示すように、Ｗｅｂサーバ装置１２は、ネットワーク制御部１１１、機器監視部１１２、コマンド解析部１１３、接続情報解析部１１４、個人識別情報管理部１１５、接続情報管理部１１６、写真注文情報管理部１１７などを有する。
【００６６】
ネットワーク制御部１１１は、ネットワーク１４上の各接続機器とネットワークＩ／Ｆ５０６を介して通信し、データの送受信処理を行う。例えば、ネットワーク制御部１１１は、ネットワークＩ／Ｆ５０６から受信データを取得してデータを該当する機能部へ渡したり、各種の機能部から受け取ったデータに宛先のＩＰアドレスをセットするなどしてネットワークＩ／Ｆ５０６へ送信データを渡したりする。
【００６７】
機器監視部１１２は、ネットワーク１４上の接続機器と、その状態を監視し、利用できる機能を管理する。具体的に、機器監視部１１２は、ネットワーク制御部１１１を介し、定期的にネットワーク１４上の接続機器から機器の状態や利用できる機能等の情報を取得する。そして、機器監視部１１２は、最新の取得情報に基づき、各機器のＩＰアドレスと各機器の状態や利用可能な機能などを示す機器情報をテーブルなどで管理する。
【００６８】
コマンド解析部１１３は、要求データ（ＨＴＴＰリクエスト）に含まれるコマンドを解析し、接続情報解析部１１４へ要求処理を依頼する。また、コマンド解析部１１３は、要求処理に該当する機能を有する機器の機器情報を機器監視部１１２から取得して接続情報解析部１１４に渡す。そして、コマンド解析部１１３は、上記要求処理の依頼に対して接続情報解析部１１４から返った応答データ（ＨＴＴＰレスポンス）をネットワーク制御部１１１に渡す。
【００６９】
接続情報解析部１１４（主に個人識別情報管理部１１５、接続情報管理部１１６、写真注文情報管理部１１７などと共に「要求処理手段」として機能する機能部）は、応答データの生成処理を行う。例えば、接続情報解析部１１４は、上記コマンドが、所定のＷｅｂ画面の取得要求である場合、該当するＷｅｂ画面をＨＤＤ５０４から読み出し、コマンド解析部１１３に応答データとして通知する。上記Ｗｅｂ画面には、例えば、トップ画面や、トップ画面にリンクの貼られた事前登録画面Ｇ１（図９参照）や所有者ＩＤ入力画面Ｇ２（図１０参照）などが該当する。
【００７０】
また、上記コマンドが、個人識別情報の登録要求である場合、接続情報解析部１１４は、要求データから第２のペア情報を抽出し、第２のペア情報の登録を個人識別情報管理部１１５に指示する。そして、接続情報解析部１１４は、個人識別情報管理部１１５から返った登録可否を示す結果に基づき登録可否の結果を示すＷｅｂ画面をＨＤＤ５０４から読み出し、コマンド解析部１１３に応答データとして通知する。
【００７１】
また、上記コマンドが、写真の閲覧要求である場合、接続情報解析部１１４は、要求データから第１のペア情報を抽出し、個人識別情報管理部１１５にペア情報（第１のペア情報と第２のペア情報）の照合を行わせる。個人識別情報管理部１１５からペア情報（第１のペア情報と第２のペア情報）が一致したことを示す結果が返ると、検索入力フォーム画面Ｇ３（図１１参照）をＨＤＤ５０４から読み出し、コマンド解析部１１３に応答データとして通知する。一方、個人識別情報管理部１１５からペア情報（第１のペア情報と第２のペア情報）が一致しないことを示す結果が返ると、写真閲覧不可などのエラー画面をＨＤＤ５０４から読み出し、コマンド解析部１１３に応答データとして通知する。
【００７２】
また、上記コマンドが、写真の一覧情報の取得要求である場合、接続情報解析部１１４は、要求データから検索条件を抽出し、接続情報管理部１１６により写真の一覧情報を取得させる。そして、接続情報解析部１１４は、接続情報管理部１１６から写真の一覧情報が返ると、写真注文画面Ｇ４（図１２参照）をＨＤＤ５０４から読み出し、写真注文画面Ｇ４に写真の一覧情報を設定し、コマンド解析部１１３に応答データとして通知する。
【００７３】
また、上記コマンドが写真の注文要求である場合、接続情報解析部１１４は、要求データから注文情報を抽出し、写真注文情報管理部１１７に対し、当該注文を行った情報端末１０の所有者ＩＤの写真注文情報テーブルＴ３（図８参照）を生成させ、当該注文情報を登録させる。そして、接続情報解析部１１４は、写真注文情報管理部１１７から返った登録可否を示す結果に基づき登録可否の結果を示すＷｅｂ画面をＨＤＤ５０４から読み出し、コマンド解析部１１３に応答データとして通知する。
【００７４】
個人識別情報管理部１１５は、個人識別情報テーブルＴ１（図６参照）を管理し、個人識別情報テーブルＴ１に対しての情報の検索・登録・更新・削除などの処理を行う。個人識別情報管理部１１５は、接続情報解析部１１４から検索命令と第１のペア情報とを受け取ると、当該第１のペア情報と個人識別情報テーブルＴ１に登録されている第２のペア情報とを照合し、検索結果としてマッチするか否かを示す情報を接続情報解析部１１４に返す。
【００７５】
接続情報管理部１１６は、ネットワーク制御部１１１を介してファイル共有サーバ装置１３から写真の一覧情報等を取得する。また、接続情報管理部１１６は、上記一覧情報等の要求元の情報端末１０と、上記一覧情報等の取得先のファイル共有サーバ装置１３とを識別情報などにより接続情報テーブルＴ２（図７参照）に対応付けて接続関係を管理する。
【００７６】
写真注文情報管理部１１７は、写真番号や注文枚数などの「注文情報」と、「注文者の所有元特定情報」とを、写真注文情報テーブルＴ３（図８参照）に対応付けて管理する。本実施の形態において、写真注文情報管理部１１７は、接続情報解析部１１４が要求データ（写真注文要求データ）から抽出した注文情報を上記「注文情報」として写真注文情報テーブルＴ３に設定する。更に、写真注文情報管理部１１７は、上記要求データを送信した情報端末１０の所有者ＩＤに対応する所有元特定情報を個人識別情報管理部１１５から取得し、取得した所有元特定情報を上記「注文者の所有元特定情報」として写真注文情報テーブルＴ３に設定する。
【００７７】
仲介機１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有するコンピュータ構成の装置である。仲介機１１は、情報端末１０と通信を確立するためにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）インタフェースとＷｉＦｉ（登録商標）インタフェースとを有する。また、仲介機１１は、ネットワーク１４に接続するためのＥｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)インタフェースを有する。仲介機１１はＤＨＣＰサーバ機能などを有し、接続要求のあった情報端末１０にＩＰアドレスを動的又は静的に割り当てる。また、仲介機１１は、Ｗｅｂサーバ装置１２の接続先情報（ＩＰアドレス等）を記憶し、接続要求のあった情報端末１０にＷｅｂサーバ装置１２の接続先情報を渡してＷｅｂサーバ装置１２との通信を仲介する。
【００７８】
ファイル共有サーバ装置１３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有するコンピュータ構成の装置であり、ネットワーク１４に接続するためのＥｔｈｅｒｎｅｔインタフェースを有する。ファイル共有サーバ装置１３は、写真データや、そのサムネイルデータを記憶するＨＤＤなどの大容量記憶装置などを備え、記憶されている写真データやサムネイルデータを、撮影日時、ユーザ名称、グループ名称などの項目により管理する。ファイル共有サーバ装置１３は、Ｗｅｂサーバ装置１２から写真の一覧情報を要求する要求データを受信すると、要求データに指定されている検索条件（日時や、ユーザ名称や、グループ名称など）に該当する写真の写真番号とサムネイルデータを抽出してＷｅｂサーバ装置１２に送信する。
【００７９】
次に、写真注文システム１における写真の閲覧や注文などに係る処理のシーケンスについて説明する。先ず、情報端末１０が仲介機１１を介してネットワーク１４へ参加する処理のシーケンスについて説明する。
【００８０】
先ず、ユーザは、情報端末１０にインストールされている写真注文アプリの起動ボタンを押下する。写真注文アプリの起動ボタンの押下により、情報端末１０は、写真注文アプリのプログラムを読み出し、「写真データの閲覧や注文に係る処理を行う各種機能部」を実現する。そして、クライアントアプリケーション部４０６が記憶制御部４０３を介してＨＤＤ２０４の「所有元特定情報」の読取処理を行い、「所有元特定情報」をＲＡＭ２０２の所定領域に一時的に保存する。
【００８１】
また、ユーザが情報端末１０本体により仲介機１１をタッチすると、第１の無線通信制御部４０４が、第１の無線通信Ｉ／Ｆ２０６が受信するアドバタイズメントパケット信号に対して応答を開始し、第１の通信方式であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信を仲介機１１との間で確立する。仲介機１１はＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信の確立により、第２の通信方式であるＷｉＦｉのＷＰＳ（Wi-Fi  Protected  Setup）方式のＰＩＮ（Personal  Identification  Number）コードを情報端末１０に送信する。情報端末１０と仲介機１１は、それぞれ、上記ＰＩＮコードによりセットアップし、情報端末１０と仲介機１１との間でＷｉＦｉによる無線通信を確立する。そして、仲介機１１は、ＷｉＦｉ通信の確立処理の際に情報端末１０にＩＰアドレスを割り当て、情報端末１０によるネットワーク１４上の各装置との通信を可能にする。
【００８２】
次に、ＷｉＦｉ通信確立後の、情報端末１０からＷｅｂサーバ装置１２へアクセスする際の情報端末１０とＷｅｂサーバ装置１２間の処理のシーケンスについて説明する。なお、以下において、特に説明しないが情報端末１０と仲介機１１との間はＷｉＦｉによる通信が行われるものとする。
【００８３】
図１４は、情報端末１０からＷｅｂサーバ装置１２へアクセスする際の情報端末１０とＷｅｂサーバ装置１２間の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【００８４】
先ず、情報端末１０において、クライアントアプリケーション部４０６が、第２の無線通信制御部４０５にサーバ接続要求の送信を指示する（Ｓ１）。
【００８５】
第２の無線通信制御部４０５は、第２の無線通信Ｉ／Ｆ２０７を介して仲介機１１にサーバ接続要求を送信する（Ｓ２）。
【００８６】
仲介機１１は、情報端末１０からサーバ接続要求を受信すると、予め記憶しているＷｅｂサーバ装置１２の接続先情報（ＩＰアドレス等）を要求元に返信する（Ｓ３）。
【００８７】
情報端末１０では、第２の無線通信制御部４０５が、仲介機１１から送信された接続先情報を第２の無線通信Ｉ／Ｆ２０７を介して取得し、その取得をクライアントアプリケーション部４０６に通知する（Ｓ４）。
【００８８】
続いて、クライアントアプリケーション部４０６は、第２の無線通信制御部４０５に対し、Ｗｅｂサーバ装置１２への画面要求の送信を指示する（Ｓ５）。
【００８９】
第２の無線通信制御部４０５は、Ｗｅｂサーバ装置１２の接続先情報を宛先に画面要求を第２の無線通信Ｉ／Ｆ２０７を介して送信する（Ｓ６）。これにより、画面要求は、仲介機１１によりＷｅｂサーバ装置１２側のネットワーク１４に送り込まれ、Ｗｅｂサーバ装置１２に到達する。
【００９０】
Ｗｅｂサーバ装置１２では、ネットワークＩ／Ｆ５０６で受信した受信データをネットワーク制御部１１１が読み出してコマンド解析部１１３に渡す（Ｓ７）。
【００９１】
コマンド解析部１１３は、受信データのコマンドを解析し、接続情報解析部１１４に解析情報を渡して処理を依頼する（Ｓ８）。
【００９２】
接続情報解析部１１４は、画面要求を示す解析情報から、要求されているＷｅｂ画面がトップ画面であると判断し、トップ画面による応答をコマンド解析部１１３に通知する（Ｓ９）。
【００９３】
コマンド解析部１１３は、接続情報解析部１１４からの通知に従い、トップ画面による応答をネットワーク制御部１１１に指示する（Ｓ１０）。
【００９４】
ネットワーク制御部１１１は、コマンド解析部１１３からの指示に従い、トップ画面をネットワークＩ／Ｆ５０６を介して要求元に送信する（Ｓ１１）。これにより、トップ画面は、仲介機１１において情報端末１０にＷｉＦｉの無線通信により送信され、情報端末１０に届けられる。
【００９５】
情報端末１０では、第２の無線通信制御部４０５が、仲介機１１から送信されたトップ画面を第２の無線通信Ｉ／Ｆ２０７を介して取得し、その取得をクライアントアプリケーション部４０６に通知する（Ｓ１２）。これにより、クライアントアプリケーション部４０６は、トップ画面を表示制御部４０２によりＬＣＤ２０８に表示させる。
【００９６】
ＬＣＤ２０８に表示させたトップ画面を画面遷移させる場合においても、基本的にはステップＳ５〜ステップＳ１２の流れで、情報端末１０がＷｅｂサーバ装置１２からＷｅｂ画面を取得してＬＣＤ２０８に表示する。
【００９７】
次に、情報端末１０において表示をトップ画面の事前登録項目の選択により事前登録画面に遷移させた後の事前登録処理のシーケンスについて説明する。
【００９８】
当該事前登録処理は、Ｗｅｂサーバ装置１２の管理者が電話やメールや登録申請書などの手段により情報端末１０の所有者から「所有元特定情報」と「所有者ＩＤ」の登録申請情報を受け取るなどして、管理者の情報端末１０から操作される処理である。なお、Ｗｅｂサーバ装置１２は、不正登録の防止のために、登録画面の送信の際に管理者の認証を行うようにしても良い。
【００９９】
図１５は、管理者の情報端末１０とＷｅｂサーバ装置１２との事前登録処理のシーケンスの一例を示す図である。なお、仲介機１１との通信については図示を省略している。特に説明しないが情報端末１０とＷｅｂサーバ装置１２との通信は仲介機１１が仲介を行っているものとする。
【０１００】
先ず、情報端末１０において、管理者により登録画面に「所有元特定情報」と「所有者ＩＤ」が入力され、更に登録ボタンが押下されるなどすることにより、クライアントアプリケーション部４０６は、第２の無線通信制御部４０５に対し、Ｗｅｂサーバ装置１２への登録要求の送信を指示する（Ｓ２１）。
【０１０１】
第２の無線通信制御部４０５は、Ｗｅｂサーバ装置１２の接続先情報を宛先に登録要求を第２の無線通信Ｉ／Ｆ２０７を介して送信する（Ｓ２２）。これにより、登録要求は、仲介機１１によりＷｅｂサーバ装置１２側のネットワーク１４に送り込まれ、Ｗｅｂサーバ装置１２に到達する。
【０１０２】
Ｗｅｂサーバ装置１２では、ネットワークＩ／Ｆ５０６で受信した受信データをネットワーク制御部１１１が読み出してコマンド解析部１１３に渡す（Ｓ２３）。コマンド解析部１１３は、受信データのコマンドを解析して、接続情報解析部１１４に解析情報を渡す（Ｓ２４）。
【０１０３】
接続情報解析部１１４は、登録要求を示す解析情報から、要求データに含まれる「所有元特定情報」と「所有者ＩＤ」とを抽出し、個人識別情報管理部１１５に登録を指示する（Ｓ２５）。
【０１０４】
個人識別情報管理部１１５は、個人識別情報テーブルＴ１に「所有元特定情報」と「所有者ＩＤ」とを対応付けて登録する（Ｓ２６）。
【０１０５】
個人識別情報管理部１１５は、登録完了後、接続情報解析部１１４に登録完了を示す情報を返す（Ｓ２７）。
【０１０６】
接続情報解析部１１４はコマンド解析部１１３に、応答情報として登録完了情報を返す（Ｓ２８）。
【０１０７】
コマンド解析部１１３は、ネットワーク制御部１１１に登録完了情報の送信を指示する（Ｓ２９）。
【０１０８】
ネットワーク制御部１１１は、情報端末１０に対して登録完了情報を返す（Ｓ３０）。
【０１０９】
第２の無線通信制御部４０５は、クライアントアプリケーション部４０６に登録完了情報を通知する（Ｓ３１）。
【０１１０】
次に、情報端末１０において表示をトップ画面の閲覧項目の選択により所有者ＩＤ入力画面に遷移させた後の閲覧処理のシーケンスについて説明する。
【０１１１】
図１６、図１７、及び図１８は、閲覧処理のシーケンスの一例を示す図である。なお、仲介機１１との通信については図示を省略している。特に説明しないが、情報端末１０とＷｅｂサーバ装置１２との通信は仲介機１１が仲介を行っているものとする。
【０１１２】
先ず、クライアントアプリケーション部４０６は、所有者ＩＤ入力画面において送信ボタンの入力があると、写真閲覧要求のデータを生成する（Ｓ４１）。具体的に、クライアントアプリケーション部４０６は、写真注文アプリの起動時にＲＡＭ２０２に一時的に記憶した「所有元特定情報」と、所有者ＩＤ入力画面においてユーザが入力した所有者ＩＤとを含む写真閲覧要求のデータを生成する。
【０１１３】
続いて、クライアントアプリケーション部４０６は、第２の無線通信制御部４０５に対し、Ｗｅｂサーバ装置１２への写真閲覧要求の送信を指示する（Ｓ４２）。
【０１１４】
続いて、第２の無線通信制御部４０５は、Ｗｅｂサーバ装置１２の接続先情報を宛先に写真閲覧要求を第２の無線通信Ｉ／Ｆ２０７を介して送信する（Ｓ４３）。
【０１１５】
Ｗｅｂサーバ装置１２では、ネットワークＩ／Ｆ５０６で受信した受信データをネットワーク制御部１１１が読み出してコマンド解析部１１３に渡す（Ｓ４４）。
【０１１６】
コマンド解析部１１３は、受信データのコマンドを解析し、接続情報解析部１１４に解析情報を渡す（Ｓ４５）。
【０１１７】
接続情報解析部１１４は、写真閲覧要求を示す解析情報から、要求データに含まれる「所有元特定情報」と「所有者ＩＤ」とからなる第１のペア情報を抽出し、要求データに指定されている写真閲覧処理を次のように実行する。先ず、接続情報解析部１１４は、個人識別情報管理部１１５に第１のペア情報を渡し、照合を依頼する（Ｓ４６）。個人識別情報管理部１１５は、個人識別情報テーブルＴ１を対象に第１のペア情報と同じ組み合わせのレコードを検索し、その照合結果を接続情報解析部１１４に返す（Ｓ４７）。
【０１１８】
接続情報解析部１１４は、照合結果が「一致」を示す場合、写真閲覧要求に対する要求元への応答として検索入力フォーム画面の画面情報をコマンド解析部１１３に渡す（Ｓ４８）。
【０１１９】
コマンド解析部１１３は、検索入力フォーム画面の送信をネットワーク制御部１１１に指示する（Ｓ４９）。
【０１２０】
ネットワーク制御部１１１は、ネットワークＩ／Ｆ５０６を介し、要求元である情報端末１０に検索入力フォーム画面を送信する（Ｓ５０）。
【０１２１】
情報端末１０では、第２の無線通信制御部４０５が、上記検索入力フォーム画面を第２の無線通信Ｉ／Ｆ２０７を介して取得し、その取得をクライアントアプリケーション部４０６に通知する（Ｓ５１）。これにより、クライアントアプリケーション部４０６は、検索入力フォーム画面を表示制御部４０２によりＬＣＤ２０８に表示させ、操作制御部４０１を介して検索条件の入力を受け付ける（Ｓ５２）。
【０１２２】
なお、ステップＳ４７の照合結果が「不一致」を示す場合は、接続情報解析部１１４は、写真閲覧要求に対する要求元への応答として写真閲覧できないことを警告するエラー画面の画面情報をコマンド解析部１１３に渡す。これにより、警告を示すエラー画面の画面情報が、ネットワーク制御部１１１により要求元の情報端末１０に送信され、情報端末１０のＬＣＤ２０８にエラー画面が表示される。
【０１２３】
続いて、ステップＳ５２の検索条件を受け付けた後に続くシーケンスについて、図１７を参照しながら説明する。
【０１２４】
ユーザにより検索入力フォーム画面の送信ボタンが押下されると、クライアントアプリケーション部４０６は、第２の無線通信制御部４０５にＷｅｂサーバ装置１２への写真一覧取得要求の送信を指示する（Ｓ５３）。写真一覧取得要求のデータには、ユーザが入力した検索条件が含められる。
【０１２５】
続いて、第２の無線通信制御部４０５は、Ｗｅｂサーバ装置１２の接続先情報を宛先に写真一覧取得要求を第２の無線通信Ｉ／Ｆ２０７を介して送信する（Ｓ５４）。
【０１２６】
Ｗｅｂサーバ装置１２では、ネットワークＩ／Ｆ５０６で受信した受信データをネットワーク制御部１１１が読み出してコマンド解析部１１３に渡す（Ｓ５５）。
【０１２７】
コマンド解析部１１３は、接続情報解析部１１４に解析情報を渡して処理を依頼する（Ｓ５６）。
【０１２８】
接続情報解析部１１４は、写真一覧取得要求を示す解析情報から、要求データに含まれる「検索条件」や「所有者ＩＤ」を抽出し、接続情報管理部１１６に当該「検索条件」や当該「所有者ＩＤ」を渡し、要求データに指定されている写真一覧取得処理を依頼する（Ｓ５７）。
【０１２９】
接続情報管理部１１６は、写真一覧取得要求を生成して、ネットワーク制御部１１１にファイル共有サーバ装置１３への写真一覧取得要求の送信を指示する（Ｓ５８）。
【０１３０】
ネットワーク制御部１１１は、機器監視部１１２からファイル共有サーバ装置１３の接続先情報を取得し、ネットワークＩ／Ｆ５０６を介して、写真一覧取得要求をファイル共有サーバ装置１３に送信する（Ｓ５９）。
【０１３１】
ファイル共有サーバ装置１３は、Ｗｅｂサーバ装置１２から送信された写真一覧取得要求を受信すると、要求された写真の写真番号とサムネイルデータをＷｅｂサーバ装置１２に送信する（Ｓ６０）。具体的には、ファイル共有サーバ装置１３は、写真一覧取得要求に含まれる検索条件に従って該当する写真の写真番号とサムネイルデータを抽出してＷｅｂサーバ装置１２に送信する。
【０１３２】
Ｗｅｂサーバ装置１２では、ファイル共有サーバ装置１３からの受信データをネットワークＩ／Ｆ５０６からネットワーク制御部１１１が読み出して接続情報管理部１１６に渡す（Ｓ６１）。
【０１３３】
接続情報管理部１１６は、写真の取得先と個人識別情報とを結びつけるために接続情報テーブルＴ２に「所有者ＩＤ」を登録する（Ｓ６２）。そして、接続情報管理部１１６は、接続情報解析部１１４に対し、依頼された写真一覧取得処理の結果として一覧情報を渡す（Ｓ６３）。
【０１３４】
接続情報解析部１１４は、写真一覧取得要求に対する要求元への応答として、一覧情報を写真注文画面に設定したものをコマンド解析部１１３に渡す（Ｓ６４）。
【０１３５】
コマンド解析部１１３は、一覧情報を設定した写真注文画面の送信をネットワーク制御部１１１に指示する（Ｓ６５）。
【０１３６】
ネットワーク制御部１１１は、ネットワークＩ／Ｆ５０６を介し、要求元である情報端末１０に一覧情報を設定した写真注文画面を送信する（Ｓ６６）。
【０１３７】
情報端末１０では、第２の無線通信制御部４０５が、一覧情報を設定した写真注文画面を第２の無線通信Ｉ／Ｆ２０７を介して取得し、その取得をクライアントアプリケーション部４０６に通知する（Ｓ６７）。これにより、クライアントアプリケーション部４０６は、一覧情報を設定した写真注文画面を表示制御部４０２によりＬＣＤ２０８に表示させ、操作制御部４０１を介してユーザの注文操作を受け付ける（Ｓ６８）。
【０１３８】
続いて、ステップＳ６８の注文操作を受け付けた後に続くシーケンスについて、図１８を参照しながら説明する。
【０１３９】
ユーザにより写真注文画面の注文ボタンが押下されると、クライアントアプリケーション部４０６は、第２の無線通信制御部４０５にＷｅｂサーバ装置１２への注文要求の送信を指示する（Ｓ６９）。注文要求のデータには、ユーザが入力した注文情報が含められる。
【０１４０】
続いて、第２の無線通信制御部４０５は、Ｗｅｂサーバ装置１２の接続先情報を宛先に注文要求を第２の無線通信Ｉ／Ｆ２０７を介して送信する（Ｓ７０）。
【０１４１】
Ｗｅｂサーバ装置１２では、ネットワークＩ／Ｆ５０６で受信した受信データをネットワーク制御部１１１が読み出してコマンド解析部１１３に渡す（Ｓ７１）。
【０１４２】
コマンド解析部１１３は、受信データのコマンドを解析し、接続情報解析部１１４に解析情報を渡して処理を依頼する（Ｓ７２）。
【０１４３】
接続情報解析部１１４は、注文要求を示す解析情報から、要求データに含まれる注文情報や「所有者ＩＤ」を抽出し、写真注文情報管理部１１７に「所有元特定情報」と「注文情報」との登録を依頼する（Ｓ７３）。
【０１４４】
写真注文情報管理部１１７は、個人識別情報管理部１１５に「所有者ＩＤ」を渡して「所有元特定情報」の抽出を依頼する（Ｓ７４）。
【０１４５】
個人識別情報管理部１１５は、個人識別情報テーブルＴ１から該当する「所有元特定情報」を抽出して写真注文情報管理部１１７に渡す（Ｓ７５）。
【０１４６】
写真注文情報管理部１１７は、写真注文情報テーブルＴ３に「所有元特定情報」と「注文情報」とを対応づけて登録する（Ｓ７６）。
【０１４７】
そして、写真注文情報管理部１１７は、接続情報解析部１１４に登録完了を通知する（Ｓ７７）。その後は、接続情報解析部１１４からクライアントアプリケーション部４０６に向けてステップＳ７８からステップＳ８１に示す流れで受付完了情報が送信される。
【０１４８】
次に、情報端末１０においてＯＳやクライアントアプリケーション部４０６などにより、「所有元特定情報」の読取制限を解除する「読取制限解除手段」や、Ｗｅｂサーバ装置１２により課金対象の処理が実行されないことを示す情報を情報端末１０の操作者に通知する「通知手段」を構成した場合の「所有元特定情報」の読取処理について説明する。
【０１４９】
図１９は、情報端末１０における「所有元特定情報」の読取処理フローの一例を示す図である。先ず、クライアントアプリケーション部４０６は、操作制御部４０１からの通知により写真注文アプリの起動ボタンの押下を検出し、ＨＤＤ２０４に記憶されている写真注文アプリのプログラムを記憶制御部４０３によりＲＡＭ２０２にロードするなどして起動する（Ｓ１００）。
【０１５０】
続いて、クライアントアプリケーション部４０６は、ＯＳの種類に応じてアクセス制限（「読取制限」を含む）の設定が異なる「所有元特定情報」等の機器設定情報へのアクセス制限をＯＳに問い合わせる（Ｓ１０１）。
【０１５１】
情報端末１０のＯＳがアンドロイドＯＳの場合、上記機器設定情報へのアクセス制限はないためＯＳからアクセスが許可される。この場合、クライアントアプリケーション部４０６は記憶制御部４０３により上記機器設定情報の「所有元特定情報」を読み取り、ＲＡＭ２０２の所定領域に一時的に保存する（Ｓ１０２）。
【０１５２】
一方、情報端末１０のＯＳがｉＯＳの場合、上記機器設定情報へのアクセス制限があり、ＯＳからアクセス制限を解除するか否かを確認する解除確認画面情報が返される。表示制御部４０２は当該解除確認画面をＬＣＤ２０８に表示する（Ｓ１０３）。
【０１５３】
ＯＳは、上記解除確認画面を通じて操作者により入力される「解除する」ボタン又は「解除しない」ボタンの操作信号を操作制御部４０１を介して受け付けてアクセス制限を解除するか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【０１５４】
操作制御部４０１により「解除する」ボタンの操作信号が受け付けられると、ＯＳは、上記機器設定情報へのアクセス制限を解除し、クライアントアプリケーション部４０６へ通知する（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ判定）。この場合、クライアントアプリケーション部４０６は、ステップＳ１０２に移行し、上記機器設定情報の「所有元特定情報」を読み取り、ＲＡＭ２０２の所定領域に一時的に保存する。
【０１５５】
一方、操作制御部４０１により「解除しない」ボタンの操作信号が受け付けられると、ＯＳは、上記機器設定情報へのアクセス制限を解除しない旨をクライアントアプリケーション部４０６へ通知する（ステップＳ１０４：Ｎｏ判定）。この場合、クライアントアプリケーション部４０６は、課金対象の処理が実行されないこと示す通知の一例として写真の閲覧や注文ができないことを示す通知画面を表示制御部４０２を介してＬＣＤ２０８に表示する（Ｓ１０５）。
【０１５６】
図２０は、情報端末１０における所有者ＩＤの設定処理フローの一例を示す図である。先ず、クライアントアプリケーション部４０６は、Ｗｅｂサーバ装置１２から送信された所有者ＩＤ入力画面Ｇ２（図１０参照）を表示制御部４０２を介してＬＣＤ２０８に表示する（Ｓ４１−１）。
【０１５７】
続いて、クライアントアプリケーション部４０６は、所有者ＩＤ入力画面Ｇ２の「所有者ＩＤ」入力欄ｇ２１に対する「所有者ＩＤ」の入力を操作制御部４０１を介して受け付ける（Ｓ４１−２）。
【０１５８】
続いて、クライアントアプリケーション部４０６は、所有者ＩＤ入力画面Ｇ２の送信ボタンＢ２１の操作信号を操作制御部４０１を介して受け付ける（Ｓ４１−３）。
【０１５９】
続いて、クライアントアプリケーション部４０６は、ＲＡＭ２０２に一時的に保存した「所有元特定情報」と、ステップＳ４１−２において受け付けた「所有者ＩＤ」とを含め、閲覧要求データを生成する（Ｓ４１−４）。
【０１６０】
そして、クライアントアプリケーション部４０６は、生成した閲覧要求データを第２の無線通信制御部４０５を介してＷｅｂサーバ装置１２へ送信する（Ｓ４１−５）。
【０１６１】
本実施の形態では、Ｗｅｂサーバ装置１２の管理者が電話やメールや登録申請書などの手段により情報端末１０の所有者から「所有元特定情報」と「所有者ＩＤ」の登録申請情報を受け取るなどして、管理者の情報端末１０から「所有元特定情報」と「所有者ＩＤ」とからなるペア情報（第２のペア情報）の登録を行った。この方法の他、当該第２のペア情報をユーザの情報端末１０から送信される第１のペア情報に基づいて自動登録するようにしても良い。なお、この場合であっても、管理者が電話やメールや登録申請書などの手段により情報端末１０の所有者から「所有元特定情報」と「所有者ＩＤ」の登録申請情報を受け取るなどして、自動登録された第２のペア情報の認証を行うことが好ましい。これにより、情報端末１０からの所有者以外による第２のペア情報の登録を防止することができる。
【０１６２】
本実施の形態では、写真注文画面を例に写真データの注文を行う処理について説明したが、データの注文の受け付けを初回受付に限定するものではない。例えば、写真注文画面に注文変更ボタンを設けるなどして、一度受け付けた注文を変更できるようにしても良い。
【０１６３】
本実施の形態では、写真注文システムが提供するデータの一例として写真データを示したが、システムが提供するデータを写真データに限定するものではない。データは、写真データの他、テキスト等の文書データや、イラスト等の画像データや、アニメーションデータや、プログラムファイルなどであっても良い。
【０１６４】
本実施の形態では、仲介機１１及び情報端末１０は、それぞれ２つの無線通信方式を有し、情報端末１０が２つの無線通信方式を経てネットワーク１４上のＷｅｂサーバ装置１２に接続する態様を示した。しかし、この接続方式は一例である。この他にも、例えば情報端末１０が仲介機１１からＮＦＣによりＷｅｂサーバ装置１２の接続先情報を取得し、ＷｉＦｉ等の他の無線通信方式によりネットワーク１４上のＷｅｂサーバ装置１２に接続するように変形しても良い。また、複数の無線通信方式に限らず、１つの無線通信方式によりネットワーク１４上のＷｅｂサーバ装置１２に接続するように変形しても良い。
【０１６５】
以上のように、本実施の形態によれば、情報端末１０から「所有元特定情報」を取得することにより課金の対象者の身元を明確に把握することができるので、成りすましなどによる不正な注文を防止することができる。
【０１６６】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、情報端末１０から仲介機１１への接続を振分機器により振り分ける接続分散方式について示す。なお、以下では、第１の実施の形態と同様の箇所については、同一の番号を付すなどして適宜説明を省略する。
【０１６７】
図２１は、第２の実施の形態に係るネットワーク構成の一例を示す図である。図２１には、情報端末が仲介機への接続に使用する無線ネットワークの構成を示している。ネットワーク１４（図１参照）については第１の実施の形態と同様の構成であるため図示を省略している。
【０１６８】
図２１には、当該ネットワークに関わる機器として、複数の仲介機１１と、複数の情報端末１０と、振分機器２０とが示されている。第１の無線通信方式により無線通信を行う手段は、第１の実施の形態では仲介機１１（図１参照）に設けていたが、当該ネットワーク構成では振分機器２０に設けている。第２の無線通信方式により通信を行う手段は、仲介機１１に設けている。
【０１６９】
図２１に示す通信範囲Ｍ１は、振分機器２０による上記第１の無線通信方式の通信範囲を示し、通信範囲Ｍ２は、仲介機１１による上記第２の無線通信方式の通信範囲を示している。第１の通信方式と第２の通信方式のそれぞれの通信方式の種類は適宜決定して良い。以下では、一例として、第１の通信方式と第２の通信方式とをそれぞれＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式とＷｉＦｉ無線方式とする。
【０１７０】
仲介機１１は、情報端末１０をネットワーク１４（図１参照）上のＷｅｂサーバ装置１２（図１参照）に接続させるためのアクセスポイントであり、第１の実施の形態の仲介機１１（図１参照）と同様の役目をする。
【０１７１】
振分機器２０は、情報端末１０の接続先を複数の仲介機１１の内の一つに振り分ける機器である。具体的に、振分機器２０は、記憶手段２０−１と振分手段２０−２とを含む。記憶手段２０−１は、仲介機１１の「接続情報」を記憶する。振分手段２０−２は、情報端末１０から上記「接続情報」の送信要求を受けると、要求元の情報端末１０に、振分先として決定した「接続情報」を配布する。
【０１７２】
情報端末１０は、振分機器２０との間で第１の無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）を行う。そして、情報端末１０は、振分機器２０に上記「接続情報」の送信を要求し、振分機器２０から応答された「接続情報」を取得する。更に、情報端末１０は、振分機器２０から取得した「接続情報」に対応する仲介機１１との間で第２の無線通信（ＷｉＦｉ無線通信）を確立し、通信を確立した仲介機１１を通じてＷｅｂサーバ装置１２にアクセスする。
【０１７３】
続いて、振分機器２０の具体的な構成について説明する。その他の機器については、第１の実施の形態と略同様であるため、図示及び説明を省略する。
【０１７４】
図２２は、振分機器２０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２２に示すように、振分機器２０は、ＣＰＵ６０１、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０３、ＨＤＤ６０４、第１の無線通信Ｉ／Ｆ６０５を有し、これらはバスＸ３で互いに接続されている。
【０１７５】
ＣＰＵ６０１は演算手段であり、振分機器２０全体の動作を統括的に制御する。ＲＡＭ６０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ６０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ６０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ６０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、各種プログラムや各種データが格納されている。例えば、各種プログラムには振分先を決定する振分先決定プログラムなど、各種データには接続情報Ｄ２（図２４参照）などが含まれている。
【０１７６】
第１の無線通信Ｉ／Ｆ６０５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信インタフェースである。
【０１７７】
次に、振分機器２０の機能構成について説明する。振分機器２０は、ＣＰＵ６０１がＲＯＭ６０３やＨＤＤ６０４などの各種プログラムをＲＡＭ６０２にロードして実行することにより各種の機能を発揮する。
【０１７８】
図２３は、振分機器２０の機能構成の一例を示す図である。図２３に示すように、振分機器２０は、記憶制御部７０１、第１の無線通信制御部７０２、振分処理部７０３などの機能を発揮する。
【０１７９】
記憶制御部７０１は、ＲＡＭ６０２や、ＲＯＭ６０３や、ＨＤＤ６０４などの記憶領域を対象とする情報の読み取りや書き込みを制御する。
【０１８０】
第１の無線通信制御部７０２は、第１の無線通信Ｉ／Ｆ６０５を制御し、通信先との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信を行う。
【０１８１】
振分処理部７０３は、第１の無線通信制御部７０２が情報端末１０から上記「接続情報」の送信要求を受信したことを条件に、当該情報端末１０の接続先を複数の仲介機１１の内の何れか一つに決定する振分先決定処理を行う。そして、振分処理部７０３は、上記「接続情報」の要求の応答として決定後の振分先の接続情報を第１の無線通信制御部７０２に渡す。
【０１８２】
具体的に、振分処理部７０３は、接続情報読込部７０３ａと、振分テーブル生成部７０３ｂと、振分テーブル更新部７０３ｃと、振分先決定部７０３ｄとを有する。
【０１８３】
接続情報読込部７０３ａは、ＨＤＤ６０４に記憶されている接続情報Ｄ２（図２４参照）を記憶制御部７０１に読み取らせ、記憶制御部７０１から接続情報Ｄ２を読み込む。
【０１８４】
振分テーブル生成部７０３ｂは、振分テーブルＴ４（図２５参照）を生成し、接続情報読込部７０３ａが読み込んだ接続情報Ｄ２を当該振分テーブルＴ４に設定する。
【０１８５】
振分テーブル更新部７０３ｃは、振分テーブルＴ４のデータを更新する。
【０１８６】
振分先決定部７０３ｄは、振分テーブルＴ４から振分先を決定する。
【０１８７】
図２４は、ＨＤＤ６０４に記憶されている接続情報のデータ構造の一例を示す図である。図２４に示す接続情報Ｄ２は、サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）情報ｄ２１と暗号化用のパスワード情報ｄ２２とを有する。ＳＳＩＤ情報ｄ２１と暗号化用のパスワード情報ｄ２２は互いに対応付けられて記憶されている。ＳＳＩＤ情報ｄ２１とパスワード情報ｄ２２のデータ部Ｄ２１には、一例として３つの仲介機１１のそれぞれのＳＳＩＤ情報とパスワード情報とを示している。
【０１８８】
図２５は、振分テーブルＴ４のデータ構造の一例を示す図である。図２５に示す振分テーブルＴ４は、接続情報設定欄ｔ４１と、接続可能情報設定欄ｔ４２とを有する。接続情報設定欄ｔ４１には、接続情報Ｄ２（図２４）のＳＳＩＤ情報ｄ２１とパスワード情報ｄ２２のデータを設定する設定欄を有する。接続可能情報設定欄ｔ４２には、仲介機１１毎の最大の接続可能数（台数）を設定する最大接続可能数設定欄ｔ４３と、各仲介機１１に接続中の情報端末１０の識別情報（ＭＡＣアドレス等）を仲介機１１毎に設定する接続端末設定欄ｔ４４とを有する。
【０１８９】
振分テーブルＴ４のデータ部Ｄ３１には、稼働中のある時点の設定例を示している。データ部Ｄ３１の各レコードは、上から順にレコード番号ｎ＝１、２、３とする。接続情報設定欄ｔ４１（「ＳＳＩＤ」欄及び「パスワード」欄）と最大接続可能数設定欄ｔ４３とには、それぞれ、ＨＤＤ６０４の接続情報Ｄ２に登録されている各仲介機１１の「接続情報」と、最大接続可能数とが設定される。最大接続可能数は、接続情報Ｄ２の各接続情報に対応付けて登録しておいて良い。接続端末設定欄ｔ４４には、情報端末１０から仲介機１１への通信接続と通信切断に応じ、通信接続中の情報端末１０の識別情報に随時更新される。なお、図中の接続端末設定欄ｔ４４には、端末の違いを分かり易くするために「端末Ａ」と「端末Ｂ」と「端末Ｃ」とを情報端末１０の識別情報として示している。
【０１９０】
続いて、情報端末１０と仲介機１１との間の通信接続と通信切断のシーケンスについて説明する。先ず、情報端末１０と仲介機１１との間の通信接続と通信切断のシーケンスを示し、その後で、各機能部による通信接続と通信切断のシーケンスについて示す。
【０１９１】
図２６は、情報端末１０と仲介機１１との間の通信接続と通信切断のシーケンス図である。以下、「情報端末１０−１」を識別情報「端末Ａ」の情報端末１０とし、「情報端末１０−２」を識別情報「端末Ｂ」の情報端末１０とし、「仲介機１１−１」を「ＳＳＩＤ＝ＡＰ１」の仲介機１１とし、「仲介機１１−２」を「ＳＳＩＤ＝ＡＰ２」の仲介機１１として、各情報端末１０と仲介機１１との間の通信接続と通信切断のシーケンスについて説明する。
【０１９２】
先ず、情報端末１０−１を操作するユーザが、振分機器２０の通信範囲Ｍ１に入り、アプリ起動ボタンを押下するなどすることにより、情報端末１０−１から振分機器２０に仲介機１１の接続情報の送信を要求する（Ｓ２０１）。
【０１９３】
振分機器２０は、その要求により振分先の仲介機１１を決定して結果を登録するなどする振分先決定処理を行い（Ｓ２０２）、その処理結果を要求元の情報端末１０−１に送信する（Ｓ２０３）。
【０１９４】
ここで、情報端末１０−１は、上記処理結果として接続情報「ＡＰ１」を受信した場合、接続情報「ＡＰ１」を有する仲介機１１−１に接続する（Ｓ２０４）。なお、情報端末１０−１は、上記処理結果として別の接続情報を受信した場合は、受信した接続情報を有する仲介機１１に接続する。例えば、情報端末１０−１は、上記処理結果として接続情報「ＡＰ２」を受信した場合は、接続情報「ＡＰ２」を有する仲介機１１−２に接続する。
【０１９５】
情報端末１０−１のユーザ以外にも、同じ接続時間帯に、複数のユーザが振分機器２０の通信範囲Ｍ１に入り、それぞれ、アプリ起動ボタンを押下するなどして、振分機器２０に接続情報の送信の要求が行われる。
【０１９６】
例えば情報端末１０−２を操作するユーザが振分機器２０の通信範囲Ｍ１に入り、アプリ起動ボタンを押下するなどすることにより、情報端末１０−２から振分機器２０に振分先の仲介機１１の接続情報の送信を要求する（Ｓ２０５）。
【０１９７】
振分機器２０は、その要求により、同様に決定処理を行い（Ｓ２０６）、その処理結果を要求元の情報端末１０−２に送信する（Ｓ２０７）。
【０１９８】
ここで、情報端末１０−２は、上記処理結果として接続情報「ＡＰ２」を受信した場合、接続情報「ＡＰ２」を有する仲介機１１−２に接続する（Ｓ２０８）。なお、情報端末１０−２についても、上記処理結果として別の接続情報を受信した場合は、受信した接続情報を有する仲介機１１に接続する。
【０１９９】
その後、情報端末１０−１のユーザが、アプリの切断ボタンを押下するなどすると、情報端末１０−１が振分機器２０に仲介機１１との切断を通知する（Ｓ２０９）。
【０２００】
振分機器２０は、情報端末１０−１からの切断の通知により、接続中の情報端末１０−１の登録情報を削除し（Ｓ２１０）、情報端末１０−１により仲介機１１との接続が切断される（Ｓ２１１）。
【０２０１】
情報端末１０−２についても、図示を省略しているが、情報端末１０−２のユーザがアプリの切断ボタンを押下するなどすることにより、情報端末１０−１と同様の手続きで情報端末１０−２と仲介機１１との接続を切断する。
【０２０２】
なお、ここでは一例として、振分機器２０に切断を通知してから仲介機１１との接続を切断しているが、この順序は逆であっても良い。
【０２０３】
図２７は、情報端末１０と振分機器２０との各機能部による上記通信接続の処理のシーケンスの一例を示す図である。ここでは、情報端末１０において第１の無線通信制御部４０４（図４参照）が起動しているものとして説明する。例えば、アプリ起動ボタンが押下されたことをクライアントアプリケーション部４０６（図４参照）が検知したことを受けて、第１の無線通信制御部４０４（図４参照）が起動する。
【０２０４】
また、情報端末１０と振分機器２０との間ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立されているものとする。例えば、情報端末１０では、第１の無線通信制御部４０４が、第１の無線通信Ｉ／Ｆ２０６（図２参照）に着信した振分機器２０からのアドバタイズメントパケット信号に応答し、振分機器２０の第１の無線通信制御部７０２とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を確立する。
【０２０５】
先ず、情報端末１０の第１の無線通信制御部（第１の無線通信制御部４０４（図４参照）に対応）が、振分機器２０の第１の無線通信制御部７０２（図２３参照）に仲介機１１の接続情報の送信を要求する（Ｓ３０１）。
【０２０６】
第１の無線通信制御部７０２は、要求元の情報端末１０の識別情報を振分処理部７０３に渡し、接続情報の取得を依頼する（Ｓ３０２）。
【０２０７】
振分処理部７０３は、ＨＤＤ６０４に記憶されている接続情報Ｄ２（図２４参照）を記憶制御部７０１を介して読み込み（Ｓ３０３）、情報端末１０の振分先を決定する（Ｓ３０４）。具体的に、振分処理部７０３では、起動時に１回、接続情報読込部７０３ａがＨＤＤ６０４の接続情報Ｄ２を読み込み、当該接続情報Ｄ２を振分テーブル生成部７０３ｂが振分テーブルＴ４（図２５参照）に設定する。そして、振分先決定部７０３ｄが、振分テーブルＴ４の設定情報から振分先を決定する。
【０２０８】
振分処理部７０３は、更に、当該情報端末１０の識別情報を、記憶制御部７０１を介して振分テーブルＴ４に追加登録し（Ｓ３０５）、決定した振分先の接続情報を第１の無線通信制御部７０２に渡す（Ｓ３０６）。具体的に、振分処理部７０３では、振分テーブル更新部７０３ｃが、振分テーブルＴ４の、決定後の振分先に対応する接続端末設定欄ｔ４４のデータ部に対し、要求元の情報端末１０の識別情報を追加登録する。また、振分先決定部７０３ｄが、第１の無線通信制御部７０２に対し、接続情報設定欄ｔ４１の振分先に対応する接続情報を渡す。
【０２０９】
第１の無線通信制御部７０２は、その接続情報を要求元の情報端末１０の第１の無線通信制御部４０４（図４参照）に送信する（Ｓ３０７）。
【０２１０】
情報端末１０の第１の無線通信制御部４０４は、接続情報を受け取ると、クライアントアプリケーション部４０６を介して、第２の無線通信制御部４０５（図４参照）に接続情報を設定する（Ｓ３０８）。
【０２１１】
第２の無線通信制御部４０５は、設定された接続情報に該当する仲介機１１に第２の無線通信接続（無線ＬＡＮ接続）を行う（Ｓ３０９）。
【０２１２】
図２８は、情報端末１０と振分機器２０との各機能部による上記通信切断の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【０２１３】
先ず、情報端末１０の第１の無線通信制御部（第１の無線通信制御部４０４（図４参照）に相当）が、振分機器２０の第１の無線通信制御部７０２（図２３参照）に仲介機１１との切断を通知する（Ｓ４０１）。具体的に、情報端末１０の第１の無線通信制御部４０４は、アプリの切断ボタンが押下されるなどすることにより、クライアントアプリケーション部４０６（図４参照）から登録情報の削除要求を受け付ける。第１の無線通信制御部４０４は、第１の無線通信方式を通じ、振分機器２０の第１の無線通信制御部７０２（図２３参照）に自装置の識別情報の削除を要求する。
【０２１４】
振分機器２０では、第１の無線通信制御部７０２が、要求元の情報端末１０の識別情報と該識別情報の削除要求とを振分処理部７０３に渡す（Ｓ４０２）。
【０２１５】
振分処理部７０３は、記憶制御部７０１を操作してＲＡＭ６０２上の振分テーブルＴ４（図２５参照）の接続端末設定欄ｔ４４のデータ部から要求元の情報端末１０の識別情報を削除する（Ｓ４０３）。具体的には、振分テーブル更新部７０３ｃが、振分テーブルＴ４の接続端末設定欄ｔ４４のデータ部から要求元の情報端末１０の識別情報を削除する。
【０２１６】
情報端末１０では、第１の無線通信制御部４０４が、クライアントアプリケーション部４０６を介して第２の無線通信制御部４０５（図４参照）の接続情報を削除する（Ｓ４０４）。これにより、情報端末１０と当該接続情報により接続した仲介機１１との第２の無線通信接続（無線ＬＡＮ接続）が切断される。
【０２１７】
図２９は、振分処理部７０３による決定処理の説明図である。以下、各情報端末１０の識別情報を端末Ａ、端末Ｂ、端末Ｃ、端末Ｄ、・・・とし、各仲介機１１の識別をＳＳＩＤの「ＡＰ１」、「ＡＰ２」、「ＡＰ３」を使用して説明する。
【０２１８】
先ず、振分処理部７０３は、振分テーブルＴ４（図２５参照）から、レコード番号ｎに対応するレコード情報を取得する（Ｓ５０１）。初回はｎ＝１であり、図２５のデータ部Ｄ３１に示す設定例では、１行目の「ＡＰ１」のレコード情報を取得する。
【０２１９】
続いて、振分処理部７０３は、取得したレコード情報から、当該仲介機１１に接続中の端末台数が最大接続可能数に達したかを判定する（Ｓ５０２）。具体的に、振分処理部７０３は、取得したレコード情報の中の、最大接続可能数設定欄ｔ４３に設定されている情報（最大接続可能数）と、接続端末設定欄ｔ４４に設定されている情報（接続中の情報端末１０の識別情報）とを読み取り、最大接続可能数と、接続中の情報端末１０の台数とを比較する。例えば、図２５に示す「ＡＰ１」のレコード情報の例では、最大接続可能数設定欄ｔ４３のデータは「５（台）」で、接続端末設定欄ｔ４４のデータは「端末Ａ」と「端末Ｂ」の２台である。この場合、最大接続可能数「５（台）」に対し接続中の台数「２（台）」と満たさないためＮｏ判定になる。
【０２２０】
ステップＳ５０２においてＮｏ判定の場合、振分処理部７０３は、当該レコードの接続端末設定欄ｔ４４に設定されている識別情報に要求元の情報端末１０の識別情報を追加する登録処理を行う（Ｓ５０３）。図２５に示す「ＡＰ１」のレコード情報の例では、接続端末設定欄ｔ４４の「端末Ａ」と「端末Ｂ」に情報端末１０の識別情報（一例として端末Ｄとする）を追加登録し、当該仲介機１１の接続端末の台数を１台増加の３台にする。
【０２２１】
そして、振分処理部７０３は、当該レコードの接続情報設定欄ｔ４１のＳＳＩＤ情報とパスワード情報を読み取り、その読取情報（接続情報）を結果情報として第１の無線通信制御部７０２に渡す（Ｓ５０４）。
【０２２２】
一方、ステップＳ５０２においてＹｅｓ判定の場合、つまり接続端末の台数が最大接続可能数に達している場合、振分処理部７０３は、ｎの値に「１」を加算し（Ｓ５０５）、ステップＳ５０１から処理を繰り返す。具体的に、図２５のデータ部Ｄ３１の設定例では、２行目の「ＡＰ２」のレコード情報を対象に処理を繰り返す。因みに、ｎ＝３では、３行目の「ＡＰ３」のレコード情報を対象に処理を繰り返すことになる。
【０２２３】
ここでは、レコード番号ｎ＝１、２、３の順に決定処理が行われるため、「ＡＰ１」の仲介機１１が最大接続可能数に達すると、「ＡＰ２」の仲介機１１に接続を振り分け、「ＡＰ２」の仲介機１１が最大接続可能数に達すると、「ＡＰ３」の仲介機１１に接続を振り分けるものとなるが、振分先の決定順序は、これに限らない。例えば、情報端末１０から接続情報の送信要求がある度に、「ＡＰ１」、「ＡＰ２」、「ＡＰ３」、「ＡＰ１」、「ＡＰ２」、・・・の順序で振り分ける、つまり「ＡＰ１」、「ＡＰ２」、「ＡＰ３」の順序で、１接続毎に振分先を切り替えながら繰り返すようにしても良い。
【０２２４】
「ＡＰ１」と「ＡＰ２」と「ＡＰ３」の全ての仲介機１１が最大接続可能数に達した場合は、接続を拒否する。例えば、振分処理部７０３は、仲介機１１に対する何れかの情報端末１０による接続が切断されるまで待機し、接続が切断されたときに、決定処理を再び行うようにする。なお、「ＡＰ１」と「ＡＰ２」と「ＡＰ３」の全ての仲介機１１が最大接続可能数に達した場合に、接続できなかったことを第１の無線通信制御部７０２に通知し、第１の無線通信制御部７０２から情報端末１０の第１の無線通信制御部４０４に、接続できなかったことを示す表示情報を送信させるようにしても良い。
【０２２５】
以上より、第２の実施の形態においては、各仲介機における情報端末の接続数を振分機器が管理する。そして、当該振分機器は、情報端末から新たな接続要求があると、その情報端末の振分先を各仲介機の何れかに決定する。当該振分機器は情報端末を振り分けた先の仲介機の接続数を随時更新している。このため、情報端末から接続要求がある度に、そのときに接続に余裕のある仲介機を振分先として決定することが可能になる。情報端末のユーザは、接続に余裕のある仲介機に情報端末が接続されるようになるためネットワーク上の情報処理装置への接続をより快適に行うことが可能になる。
【０２２６】
（付記Ａ１）
通信ネットワークへの接続を仲介する複数の仲介機と、
前記通信ネットワークへの接続の仲介を前記複数の仲介機の内の何れかに振り分ける振分機器と、
前記振分機器により振り分けられた振分先の仲介機に通信接続する情報端末と、
を有し、
前記振分機器は、
前記通信ネットワークへの前記接続の仲介を行う仲介先として前記複数の仲介機の内の何れかを決定する決定手段と、
前記情報端末からの接続要求を受信し、前記決定手段により決定された仲介機に通信接続する接続情報を前記情報端末へ送信する送受信手段と、
を有し、
前記情報端末は、
前記決定手段により決定された仲介機に前記振分機器から送信された前記接続情報により通信接続する通信接続手段を有する、
ことを特徴とするシステム。
【０２２７】
（付記Ａ２）
前記決定手段は、
前記複数の仲介機に接続されている前記情報端末の接続数に基づいて前記仲介先を決定する、
ことを特徴とする付記Ａ１に記載のシステム。
【０２２８】
（付記Ａ３）
前記決定手段は、
前記複数の仲介機のそれぞれの上限接続数を超えないように前記仲介先を決定する、
ことを特徴とする付記Ａ１に記載のシステム。
【０２２９】
（付記Ａ４）
前記決定手段は、
前記複数の仲介機のそれぞれの接続数が上限接続数を超えている場合、前記情報端末による更なる接続を拒否する、
ことを特徴とする付記Ａ１に記載のシステム。
【０２３０】
（付記Ａ５）
通信ネットワークへの接続の仲介を行う仲介先として複数の仲介機の内の何れかを決定する決定手段と、
情報端末からの前記通信ネットワークへの接続要求を受信し、前記決定手段により決定された仲介機に通信接続する接続情報を前記情報端末へ送信する送受信手段と、
を有することを特徴とする振分機器。
【０２３１】
（付記Ａ６）
コンピュータを、
通信ネットワークへの接続の仲介を行う仲介先として複数の仲介機の内の何れかを決定する決定手段と、
情報端末からの前記通信ネットワークへの接続要求を受信し、前記決定手段により決定された仲介機に通信接続する接続情報を前記情報端末へ送信する送受信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【０２３２】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、第２の実施の形態の変形例として、振分機器３０から仲介機１１に接続端末の情報を登録する場合の例を示す。
【０２３３】
図３０は、第３の実施の形態に係る振分機器３０のハードウェア構成の一例を示す図である。図３０に示す振分機器３０は、第２の実施の形態の振分機器２０に更に第２の無線通信Ｉ／Ｆ６０６を設けたものである。第２の無線通信Ｉ／Ｆ６０６は、ＷｉＦｉ無線の通信インタフェースである。
【０２３４】
図３１は、振分機器３０の機能構成の一例を示す図である。振分機器３０は、ＣＰＵ６０１がＲＯＭ６０３やＨＤＤ６０４などの各種プログラムをＲＡＭ６０２にロードして実行することにより各種の機能を発揮する。図３１に示す振分機器３０は、記憶制御部７０１、第１の無線通信制御部７０２、第２の無線通信制御部７１１、振分処理部７１２などを有する。
【０２３５】
第２の無線通信制御部７１１は、第２の無線通信Ｉ／Ｆ６０６を制御し、通信先との間でデータを送受信する。
【０２３６】
振分処理部７１２は、第２の実施の形態に示す振分処理部７０３に、更に、仲介機１１の接続端末の情報を更新する機能を設けたものである。
【０２３７】
図３２は、仲介機１１のハードウェア構成の一例を示す図である。図３２に示すように、仲介機１１は、ＣＰＵ８０１、ＲＡＭ８０２、ＲＯＭ８０３、ＨＤＤ８０４、第２の無線通信Ｉ／Ｆ８０５、ネットワークＩ／Ｆ８０６などを有し、これらはバスＸ４で互いに接続されている。
【０２３８】
ＣＰＵ８０１は演算手段であり、仲介機１１全体の動作を統括的に制御する。ＲＡＭ８０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ８０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ８０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ８０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、各種プログラムやデータが格納される。各種プログラムには、各種の通信プログラムや、中継プログラムや、登録情報の更新プログラムなどが含まれる。この他、ＤＨＣＰサーバプログラムなども含まれる。データには、登録テーブルのデータファイルや、Ｗｅｂサーバ装置１２の接続先情報などが含まれる。
【０２３９】
第２の無線通信Ｉ／Ｆ８０５は、ＷｉＦｉ無線の通信インタフェースである。
【０２４０】
ネットワークＩ／Ｆ８０６は、ネットワーク１４に接続し、ネットワーク１４に接続されている装置と通信を行うＥｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)等のネットワークインタフェースである。
【０２４１】
図３３は、仲介機１１の機能構成の一例を示す図である。仲介機１１は、ＣＰＵ８０１がＲＯＭ８０３やＨＤＤ８０４などの各種プログラムをＲＡＭ８０２にロードして実行することにより各種の機能を発揮する。図３３に示す仲介機１１は、第２の無線通信制御部９０１や、ネットワーク制御部９０２や、中継部９０３や、記憶制御部９０４や、接続情報更新部９０５や、接続許可部９０６などを有する。
【０２４２】
第２の無線通信制御部９０１は、仲介機１１の第２の無線通信Ｉ／Ｆ８０５を制御し、通信先とデータを送受信する。
【０２４３】
ネットワーク制御部９０２は、仲介機１１のネットワークＩ／Ｆ８０６を制御し、通信先とデータを送受信する。
【０２４４】
中継部９０３は、中継処理などを行う。
【０２４５】
記憶制御部９０４は、仲介機１１のＲＯＭ８０３やＲＡＭ８０２やＨＤＤ８０４などの記憶領域を対象とする情報の読み取りや書き込みを制御する。
【０２４６】
接続情報更新部９０５は、記憶制御部９０４を介し、登録テーブルの登録情報の更新を行う。
接続許可部９０６は、振分機器３０などの所定の機器を除く情報端末からの第２の無線通信接続を登録テーブルの登録情報に基づいて許可する。
【０２４７】
図３４は、仲介機１１の登録情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図３４に示す登録情報テーブルＴ５は、情報端末１０などの識別情報（ＭＡＣアドレス等）を設定する識別情報設定欄ｔ５１を有する。図中には、識別情報「端末Ａ」と識別情報「端末Ｂ」とが登録されているときの例を示している。
【０２４８】
図３５は、情報端末１０、振分機器３０、仲介機１１の、各機能部による通信処理のシーケンスの一例を示す図である。以下では、図２７と同じステップには、同一のステップ番号を付し、主に図２７と異なるステップについて説明する。
【０２４９】
振分処理部７１２は、ステップＳ３０４の振分先の決定後、当該情報端末１０の識別情報を、記憶制御部７０１を介して振分テーブルＴ４に追加登録する（Ｓ３０５―１）。具体的に、振分処理部７１２では、振分テーブル更新部（図２３に示す振分テーブル更新部７０３ｃに対応）が、振分テーブルＴ４の、決定後の振分先に対応する接続端末設定欄ｔ４４のデータ部に対し、要求元の情報端末１０の識別情報を追加登録する。
【０２５０】
更に、振分処理部７１２は、決定した振分先の接続情報を第２の無線通信制御部７１１に設定する（Ｓ３０５−２）。
【０２５１】
この設定により、第２の無線通信制御部７１１が、接続情報に基づき、振分先の仲介機１１の第２の無線通信制御部９０１にＷｉＦｉ接続する（Ｓ３０５−３）。この接続は、接続元が予め識別情報が登録された振分機器３０であるため許可される。
【０２５２】
振分処理部７１２は、その接続が確立すると、接続先の仲介機１１の接続情報更新部９０５に対し登録を要求する（Ｓ３０５−４）。これを受け、接続情報更新部９０５が記憶制御部９０４（図３３参照）を介し登録情報テーブルＴ５に要求元の情報端末１０の識別情報を登録する（Ｓ３０５−５）。
【０２５３】
振分処理部７１２は、登録完了の通知後、第２の無線通信制御部７１１に設定した接続情報を削除する（Ｓ３０５−６）。これにより、振分機器２０と仲介機１１とのＷｉＦｉ接続が切断される。
【０２５４】
その後は、図２７に示すステップと同様に、要求元の情報端末１０が接続情報に対応する仲介機１１とＷｉＦｉ接続する（ステップＳ３０６〜ステップＳ３０９）。
【０２５５】
但し、第３の実施の形態の仲介機１１では、情報端末１０からのＷｉＦｉ接続の要求を第２の無線通信制御部９０１が受信すると、接続許可部９０６が要求元の情報端末１０の識別情報を受け取り（Ｓ３１０）、登録情報テーブルＴ５に登録されているものかを判定する（Ｓ３１１。具体的に、接続許可部９０６は、登録情報テーブルＴ５に登録されている情報端末の識別情報を記憶制御部９０４を介して読み取り、読み取った情報に要求元の情報端末１０の識別情報が含まれているかを判定する。そして、接続許可部９０６は、要求元の情報端末１０の識別情報が含まれている場合に当該ＷｉＦｉ接続を許可する。
【０２５６】
なお、ステップＳ３０４において、仲介機１１の全てが最大接続可能数に達するなどして振分先が見つからなかった場合に、振分機器３０に情報端末１０と仲介機１１との接続を切断する処理を行わせるようにしても良い。
【０２５７】
図３６は、仲介機１１に登録されている情報端末の識別情報を振分機器３０から削除させるようにする場合の通信処理のシーケンスの一例を示す図である。ステップＳ３０４の振分先の決定により振分先が見つからなかった場合、振分処理部７１２は、先ず、削除対象端末を決定する対象端末決定処理を行う（Ｓ３０５−１１）。当該対象端末決定処理では、振分テーブルＴ４への接続端末の登録順や、接続端末の所定の優先順や、登録からの経過時間が長いものから順になど、任意の決定方法により削除対象端末を決定する。
【０２５８】
削除対象端末の決定後、振分処理部７１２は、記憶制御部７０１を介し、振分テーブルＴ４の接続端末設定欄ｔ４４に設定されている接続中の情報端末の内、当該削除対象端末を、ステップＳ３０１で「接続情報」の送信を要求した要求元の情報端末１０の識別情報に更新する（Ｓ３０５―１２）。
【０２５９】
更に、振分処理部７１２は、振分テーブルＴ４において削除対象端末が振り分けられていた仲介機１１に接続する接続情報を第２の無線通信制御部７１１に設定する（Ｓ３０５−１３）。
【０２６０】
この設定により、第２の無線通信制御部７１１が、当該接続情報に基づき、削除対象端末が振り分けられていた仲介機１１の第２の無線通信制御部９０１にＷｉＦｉ接続する（Ｓ３０５−１４）。
【０２６１】
振分処理部７１２は、その接続が確立すると、当該仲介機１１の接続情報更新部９０５に登録情報の更新を要求し（Ｓ３０５−１５）、この要求により接続情報更新部９０５が記憶制御部９０４を介し登録情報テーブルＴ５から削除対象端末の識別情報を削除し、上記要求元の情報端末１０の識別情報を新たに登録する（Ｓ３０５−１６）。
【０２６２】
登録完了が通知されると、振分処理部７１２は、第２の無線通信制御部７１１に設定した上記接続情報を削除する（Ｓ３０５−１７）。これにより振分機器３０と上記仲介機１１とのＷｉＦｉ接続が切断される。
【０２６３】
なお、ここでは、情報端末１０から接続情報の送信要求があったタイミングで、振分機器３０が仲介機１１に登録されている情報端末の識別情報を削除する場合についての例を示したが、仲介機１１に登録されている情報端末の識別情報を削除するタイミングはこれに限らない。例えば、振分機器３０は、情報端末１０へ決定した接続情報を返信した後、経過時間をカウントし、所定時間が経過した場合に、当該情報端末の識別情報を仲介機１１から削除するようにしても良い。
【０２６４】
（付記Ａ７）
前記振分機器は、更に、
前記決定手段により決定された仲介機に前記情報端末の識別情報を登録する情報端末登録手段を有し、
前記仲介機は、前記情報端末登録手段により前記識別情報が登録されている前記情報端末とのみ通信を確立する、
ことを特徴とする付記Ａ１乃至４の内の何れか一つに記載のシステム。
【０２６５】
（付記Ａ８）
前記振分機器は、更に、
前記情報端末が接続中の仲介機から前記情報端末の識別情報を削除する削除手段を有する、
ことを特徴とする付記Ａ７に記載のシステム。
【０２６６】
（付記Ａ９）
前記削除手段は、情報端末から切断の通知を受けると、前記情報端末が接続中の仲介機から前記情報端末の識別情報を削除する、
ことを特徴とする付記Ａ８に記載のシステム。
【０２６７】
（付記Ａ１０）
前記削除手段は、優先順に、仲介機から接続中の情報端末の識別情報を削除し、
前記情報端末登録手段は、前記削除手段により情報端末の識別情報が削除された仲介機に前記情報端末の識別情報を登録する、
ことを特徴とする付記Ａ８又は９に記載のシステム。
【０２６８】
（付記Ａ１１）
前記振分機器は、更に、
前記決定手段により決定された仲介機に前記情報端末の識別情報を登録する情報端末登録手段を有する、
ことを特徴とする付記Ａ５に記載の振分機器。
【０２６９】
（付記Ａ１２）
前記振分機器は、更に、
前記情報端末が接続中の仲介機から前記情報端末の識別情報を削除する削除手段を有する、
ことを特徴とする付記Ａ１１に記載の振分機器。
【０２７０】
（付記Ａ１３）
コンピュータを、更に、
前記決定手段により決定された仲介機に前記情報端末の識別情報を登録する情報端末登録手段と、
して機能させるための付記Ａ６に記載のプログラム。
【０２７１】
（付記Ａ１４）
コンピュータを、更に、
前記情報端末が接続中の仲介機から前記情報端末の識別情報を削除する削除手段と、
して機能させるための付記Ａ１３に記載のプログラム。
【０２７２】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態では、仲介機（無線基地局）１１毎に複数のアクセスポイントを設置し、１つのアクセスポイントに対する情報端末の集中接続を一部の情報端末にローミング動作を促して同一の無線基地局１１内のその他のアクセスポイントへ接続を分散する接続分散方式の例を示す。以下では当該接続分散方式を主に説明する。
【０２７３】
図３７は、第４の実施の形態に係る接続分散方式のネットワーク構成の一例を示す図である。図３７には、第４の実施の形態に係る無線基地局の一例として、アクセスポイントＰ１とアクセスポイントＰ２の２つのアクセスポイントを有する無線基地局１１ａを示している。ここでは、説明を理解し易くするためにアクセスポイントの数を２つだけ示しているが３つ以上あって良い。無線基地局１１ａの有線ネットワーク側（つまりネットワーク１４）には、図示を省略しているがＷｅｂサーバ装置１２（図１参照）や、ファイル共有サーバ装置１３（図１参照）などが接続されている。
【０２７４】
各アクセスポイントには互いに異なる通信チャネル（周波数帯）を設定し、電波干渉による情報端末１０の受信エラーを防止する。また、各アクセスポイントには、接続情報（ＳＳＩＤ情報と暗号化用のパスワード情報）として共通のものを設定し、情報端末１０によるローミング動作を可能にする。
【０２７５】
セルＹ１とセルＹ２は、アクセスポイントＰ１とアクセスポイントＰ２のそれぞれの送信電波の到達範囲を示している。セルＹ１とセルＹ２が示す２つの範囲は一部が重複している。セルＹ１とセルＹ２の２つの範囲が重複している範囲を「重複範囲」と呼び、重複範囲以外の、セルＹ１又はセルＹ２の１つのみの範囲を「単独範囲」と呼ぶ。
【０２７６】
無線基地局１１ａの周辺に、複数の情報端末１０（それぞれ、情報端末１０−１、情報端末１０−２、・・・、情報端末１０−７とする）を示している。
【０２７７】
情報端末１０−１と、情報端末１０−６と、情報端末１０−７とは、セルＹ１の範囲にもセルＹ２の範囲にも属さない位置にある。これらの位置では、アクセスポイントＰ１とアクセスポイントＰ２の何れにも無線接続することはできない。
【０２７８】
情報端末１０−２と、情報端末１０−３と、情報端末１０−４と、情報端末１０−５とは、重複範囲に位置している。重複範囲では、アクセスポイントＰ１とアクセスポイントＰ２の何れか一方に無線接続することができる。ここでは一例として、情報端末１０−２と情報端末１０−４とがアクセスポイントＰ１に無線接続し、情報端末１０−３と情報端末１０−５とがアクセスポイントＰ２に無線接続したときの状態を示している。なお、各情報端末が各アクセスポイントの何れに無線接続するかは、その時々で、各アクセスポイントと各情報端末との間の通信状態により変わるため、接続状態はこれに限らない。
【０２７９】
このような構成の下、無線基地局１１ａは、各アクセスポイントに無線接続されている情報端末１０の数を監視する。そして、無線基地局１１ａは、一つのアクセスポイントに接続が集中し、他のアクセスポイントに空きがあるような状況を検知すると、各アクセスポイントの電波の送信出力を強めたり弱めたりするなどして制御する。接続が集中しているアクセスポイントに接続している情報端末は、このアクセスポイントからの電波強度の低下によりローミング動作を行い、電波強度のより高いアクセスポイント、つまり接続に空きがある他のアクセスポイントに、その接続を移す。
【０２８０】
以下、無線基地局１１ａによる電波の送信出力の制御と情報端末１０によるローミング動作とについて詳しく説明する。
【０２８１】
図３８は、第４の実施の形態に係る無線基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。図３８に示す無線基地局１１ａは、ＣＰＵ８０１、ＲＡＭ８０２、ＲＯＭ８０３、ＨＤＤ８０４、第２の無線通信Ｉ／Ｆ８５０−１、第２の無線通信Ｉ／Ｆ８５０−２、ネットワークＩ／Ｆ８０６、第１の無線通信Ｉ／Ｆ８０７などを有し、これらはバスＸ４で互いに接続されている。
【０２８２】
ＣＰＵ８０１は演算手段であり、無線基地局１１ａ全体の動作を統括的に制御する。ＲＡＭ８０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ８０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ８０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ８０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、各種プログラムやデータが格納される。各種プログラムには、接続数更新プログラムや接続分散処理プログラムなどが含まれる。データには、接続数監視テーブルのデータファイルなどが含まれる。
【０２８３】
第２の無線通信Ｉ／Ｆ８５０−１と第２の無線通信Ｉ／Ｆ８５０−２は、それぞれ、ＷｉＦｉ無線の通信インタフェースである。それぞれは互いに異なる通信チャネルを設定したものであり、対応する各アンテナから異なる通信チャネルを介してビーコン・フレームが送受信される。
【０２８４】
ネットワークＩ／Ｆ８０６は、ネットワーク１４に有線接続するＥｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)等のネットワークインタフェースである。
【０２８５】
第１の無線通信Ｉ／Ｆ８０７は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のインタフェースであり、情報端末１０への接続情報（ＳＳＩＤ情報と暗号化用のパスワード情報）の送信に利用する。
【０２８６】
図３９は、無線基地局の機能構成の一例を示す図である。無線基地局１１ａは、ＣＰＵ８０１がＲＯＭ８０３やＨＤＤ８０４などの各種プログラムをＲＡＭ８０２にロードして実行することにより各種の機能を発揮する。図３９に示す無線基地局１１ａは、ネットワーク制御部９０２や、中継部９０３や、記憶制御部９０４や、接続数監視部９５１や、電波強度制御部９５２や、第１の無線通信制御部９５３や、第２の無線通信制御部９５０―１や、第２の無線通信制御部９５０―２などを有する。主に、接続数監視部９５１や、電波強度制御部９５２や、第２の無線通信制御部９５０―１や、第２の無線通信制御部９５０―２などが「ローミング手段」に相当する。
【０２８７】
ネットワーク制御部９０２は、無線基地局１１ａのネットワークＩ／Ｆ８０６を制御し、ネットワーク１４上の通信相手とデータを送受信する。
【０２８８】
中継部９０３は、中継処理などを行う。
【０２８９】
記憶制御部９０４は、無線基地局１１ａのＲＯＭ８０３やＲＡＭ８０２やＨＤＤ８０４などの記憶領域を対象とする情報の読み取りや書き込みを制御する。
【０２９０】
接続数監視部９５１は、接続数監視テーブルにより接続数を監視する。例えば、接続数監視部９５１は、記憶制御部９０４を介して接続数監視テーブルを更新したり、記憶制御部９０４を介して接続数監視テーブルの接続数を読み出し、接続数の上限を超えていないかどうかなどを監視したりする。
【０２９１】
電波強度制御部９５２は、第２の無線通信制御部９５０―１と第２の無線通信制御部９５０―２とに電波の送信出力の切替幅（切替幅情報）を出力する。
【０２９２】
第１の無線通信制御部９５３は、第１の無線通信Ｉ／Ｆ８０７を制御してＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信を行う。第１の無線通信制御部９５３は、情報端末１０からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の応答があると、情報端末１０に第１の無線通信Ｉ／Ｆ８０７を介して上記接続情報を送信する。
【０２９３】
第２の無線通信制御部９５０―１は、第２の無線通信Ｉ／Ｆ８５０−１を制御し、第２の無線通信制御部９５０―２は、第２の無線通信Ｉ／Ｆ８５０−２を制御する。例えば、第２の無線通信制御部９５０―１（第２の無線通信制御部９５０―２）は、電波強度制御部９５２から電波の送信出力の切替幅情報を受け付けた場合、その切替幅情報に基づいて第２の無線通信Ｉ／Ｆ８５０−１（第２の無線通信Ｉ／Ｆ８５０−２）の電波の送信出力を制御する。
【０２９４】
更に、第２の無線通信制御部９５０―１と第２の無線通信制御部９５０―２は、それぞれ、情報端末１０と通信接続した場合に、情報端末１０との接続を示す信号を接続数監視部９５１に通知する。また、情報端末１０との通信を切断した場合に、切断を示す信号を接続数監視部９５１に通知する。
【０２９５】
図４０は、接続数監視テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図４０に示す接続数監視テーブルＴ６は、アクセスポイント情報設定欄ｔ６１と、接続数設定欄ｔ６２とを有する。
【０２９６】
接続数監視テーブルＴ６のデータ部Ｄ６１には、稼働中のある時点の設定例（図３７に示す状態の設定例）を示している。データ部Ｄ６１のアクセスポイント情報設定欄ｔ６１には、無線基地局１１ａが有するアクセスポイントＰ１の識別情報（Ｍ１）とアクセスポイントＰ２の識別情報（Ｍ２）とが登録されている。接続数設定欄ｔ６２には、アクセスポイントＰ１に接続中の情報端末１０の台数として２台が設定され、アクセスポイントＰ２に接続中の情報端末１０の台数として２台が設定されている。
【０２９７】
図４１は、接続数監視部９５１による接続数監視テーブルＴ６への接続数の更新処理フローの一例を示す図である。接続数監視部９５１は、随時、第２の無線通信制御部９５０―１や第２の無線通信制御部９５０―２からの通知を監視し、通知の度に以下の更新処理を繰り返し実行する。
【０２９８】
先ず、接続数監視部９５１は、第２の無線通信制御部９５０―１と第２の無線通信制御部９５０―２との何れか一方から通知を受け付けると（Ｓ６０１）、情報端末１０の接続を示す通知か切断を示す通知かを判定する（Ｓ６０２）。
【０２９９】
接続を示す通知である場合、接続数監視部９５１は、記憶制御部９０４を介して、接続数監視テーブルＴ６（図４０参照）に設定されている当該アクセスポイント（通知元のアクセスポイント）に接続中の情報端末１０の台数を一台カウントアップする（Ｓ６０３）。具体的に、接続数監視部９５１は、上記通知元からアクセスポイントの識別情報を取得し、接続数監視テーブルＴ６から当該識別情報に設定されているレコードを読み出す。更に、接続数監視部９５１は、レコードに含まれる接続台数を１加算して接続数監視テーブルＴ６を更新する。例えば、アクセスポイントＰ１に新たに情報端末１０が接続されたとすると、接続数監視テーブルＴ６のアクセスポイントＰ１に接続中の情報端末１０の台数が２台から３台に更新される。
【０３００】
一方、切断を示す通知である場合、接続数監視部９５１は、記憶制御部９０４を介して、接続数監視テーブルＴ６に設定されている当該アクセスポイント（通知元のアクセスポイント）に接続中の情報端末１０の台数を一台カウントダウンする（Ｓ６０４）。
【０３０１】
そして、接続数監視部９５１は、第２の無線通信制御部９５０―１、第２の無線通信制御部９５０―２、・・・からの通知を再び監視し、通知があれば、ステップＳ６０１から更新処理を行う。
【０３０２】
続いて、無線基地局１１ａが実行する接続分散処理について説明する。ここでは、一例として、一つのアクセスポイントに上限値を超える情報端末が接続されている場合を想定し、他のアクセスポイントに接続を分散させる処理について説明する。
【０３０３】
図４２は、一つのアクセスポイントに上限値を超える情報端末が接続されている状態の一例を示す図である。図４２に示す例では、アクセスポイントＰ２に、４つの情報端末が接続され、アクセスポイントＰ１には何れの情報端末も接続されていない状態を示している。
【０３０４】
図４３は、無線基地局１１ａが実行する接続分散処理フローの一例を示す図である。図４２の接続状態を一例にして図４３の接続分散処理フローについて説明する。
【０３０５】
先ず、無線基地局１１ａ（接続数監視部９５１）は、接続数監視テーブルＴ６から各アクセスポイントの接続台数を取得する（Ｓ７０１）。
【０３０６】
続いて、無線基地局１１ａ（接続数監視部９５１）は、各アクセスポイントの接続台数が上限値を上回るかを判定する（Ｓ７０２）。上限値を上回るものがなかった場合（Ｎｏ判定）、本処理を終了する。
【０３０７】
上限値を上回るものがあった場合（Ｙｅｓ判定）、無線基地局１１ａ（接続数監視部９５１）は、更に、アクセスポイントの接続台数が下限値を下回るかを判定する（Ｓ７０３）。下限値を下回るものがなかった場合（Ｎｏ判定）、本処理を終了する。
【０３０８】
下限値を下回るものがあった場合（Ｙｅｓ判定）、無線基地局１１ａ（接続数監視部９５１）は、移動台数を決定する処理を行う（Ｓ７０４）。例えばアクセスポイントＰ１とアクセスポイントＰ２のそれぞれの上限値と下限値が、上限値２台と下限値１台とであったとする。図４２に示す例では、アクセスポイントＰ２の接続台数が４台であり、上限値を２台上回っている。また、アクセスポイントＰ１の接続台数が０台であり、下限値を１台下回っている。このため、この場合には、無線基地局１１ａ（接続数監視部９５１）は、アクセスポイントＰ２からアクセスポイントＰ１へ２台（又は３台でも良い）の情報端末を移動させることを決定する。
【０３０９】
続いて、無線基地局１１ａ（電波強度制御部９５２）は、情報端末の移動元のアクセスポイントの電波の送信出力を一段階下げて、一定時間待機する（Ｓ７０５）。具体的に、電波強度制御部９５２は、当該アクセスポイント（この例ではアクセスポイントＰ２）として機能する第２の無線通信制御部（この例では第２の無線通信制御部９５０―２）に切替幅情報として一段階下げる切替幅情報を出力する。これにより、第２の無線通信制御部（第２の無線通信制御部９５０―２）により、第２の無線通信Ｉ／Ｆ（この例では第２の無線通信Ｉ／Ｆ８５０−２）の電波の送信出力を一段階下げさせる。
【０３１０】
ここで、待機時間には、情報端末が電界強度の低下に基づきローミング動作を行い、他のアクセスポイントに接続し、この接続による各アクセスポイントの接続数の変更が接続数監視テーブルＴ６に反映されるまでの時間を少なくとも要するものとする。
【０３１１】
続いて、無線基地局１１ａ（接続数監視部９５１）は、接続数監視テーブルＴ６から更新後の各アクセスポイントの接続台数を再取得し（Ｓ７０６）、決定した移動台数以上の移動が完了したかを判定する（Ｓ７０７）。図４２に示す例では、移動台数を２台と決定したため、２台以上（３台以下であることが望ましい）の移動が完了したかを判定する。
【０３１２】
ここで、移動台数以上の移動が完了していないと判定された場合（Ｎｏ判定）、ステップＳ７０５に戻り、情報端末の移動元のアクセスポイントの電波強度を更に一段階下げて一定時間待機する（Ｓ７０５）。ステップＳ７０５からステップＳ７０７までの処理は、移動台数以上の移動が完了するまで繰り返し行う。
【０３１３】
ステップＳ７０７で、移動台数以上の移動が完了したと判定されると（Ｙｅｓ判定）、無線基地局１１ａ（電波強度制御部９５２）は、電波の送信出力を元の状態に戻す（Ｓ７０８）。
【０３１４】
図４４は、アクセスポイント（一例としてアクセスポイントＰ２）における電波の送信出力の変更と、それに伴う情報端末のローミング動作との関係について説明するための図である。図４４には、横軸に時間（ｔ）、左縦軸にアクセスポイントＰ２における電波の送信出力（ｍＷ）、右縦軸に情報端末における受信電波強度（ｄＢｍ）をとり、送信側の送信出力と受信側の電波強度との関係の一例をグラフにより示している。
【０３１５】
送信出力を示すグラフｇ１については、一例として、送信出力を一段階毎に下げていくもの、つまり時間の経過と共にＴＸ１０、ＴＸ９、・・・、ＴＸ３の順に送信出力が一段階毎に下がるものを示している。
【０３１６】
一方の電波強度を示すグラフｇ２については、情報端末１０−３（図４２参照）においての電波強度を示し、電波強度を示すグラフｇ３については、情報端末１０−２（図４２参照）においての電波強度を示している。電波強度は、各グラフｇ２、ｇ３に示すように、送信出力（グラフｇ１）が一段階下がる毎に連動して低下する。なお、情報端末１０−３の方が情報端末１０−２に比べて電波強度が高いのは、情報端末１０−３の方がアクセスポイントＰ２に近いことによる。また、各グラフｇ２、ｇ３に示すゆらぎは、外来波や近隣の無線基地局やフェージングなどが影響するためである。
【０３１７】
また、同図には、情報端末１０−３と情報端末１０−２とがローミング動作を開始するそれぞれの電波強度の閾値の一例として、ローミング閾値Ｌ２、ローミング閾値Ｌ３を一点鎖線により示している。ローミング閾値Ｌ２とローミング閾値Ｌ３とは、それぞれ、情報端末１０−３と情報端末１０−２とに固有のものであり、変動させる場合もある。変動させる場合については、後述するものとし、ここでは、固定されているものとして説明する。
【０３１８】
同図の例では、送信出力がＴＸ１０から一段階毎に下がり、ＴＸ８に下がったときに、情報端末１０−２において受信電波強度が情報端末１０−２のローミング閾値Ｌ３を超えて下回る。情報端末１０−２は、この下回りを検知し、ローミング動作を開始する。更に、引き続き、送信出力がＴＸ８から一段階毎に下がり、ＴＸ３に下がると、次に情報端末１０−３において受信電波強度が情報端末１０−３のローミング閾値Ｌ２を超えて下回る。情報端末１０−３は、この下回りを検知し、ローミング動作を開始する。
【０３１９】
このように、接続が集中しているアクセスポイントにおいて電波の送信出力を一段階毎に徐々に下げていくことにより、ＴＸ８（経過時間ｔ３〜ｔ４）のタイミングで先ず情報端末１０−２が他の空いているアクセスポイントへ接続を切り替え、続いて、ＴＸ３（経過時間ｔ８〜ｔ９）のタイミングで情報端末１０−３が他の空いているアクセスポイントへ接続を切り替る。そして、接続が集中していたアクセスポイントにおいて、移動端末分の移動の完了が検知されると、送信出力を元の状態（例えばＴＸ１０）に戻す。
【０３２０】
なお、ここでは、アクセスポイントＰ２に接続されている４つの情報端末の内、アクセスポイントＰ２から遠い位置にあるものから順にローミング動作を行う例を示したが、ここの順序は、任意である。各情報端末の位置での電波強度と、各情報端末に設定されたローミング閾値に応じて、順番が入れ替わる場合もある。
【０３２１】
図４５は、分散後の接続状態の一例を示す図である。図４５に示す例では、アクセスポイントＰ２に接続していた２つの情報端末（図４２参照）がアクセスポイントＰ１に接続を切り替えた状態が示されている。なお、電波強度の下げ幅や、情報端末の配置関係によっては、アクセスポイントＰ２に接続していた３つの情報端末がアクセスポイントＰ１に接続を切り替えるようなこともあり得る。
【０３２２】
ここでは、一例として、アクセスポイントＰ１とアクセスポイントＰ２のそれぞれの上限値と下限値とを同じ値に設定した場合のものについて示したが、アクセスポイント毎に上限値と下限値とを個別の値に設定したものであっても良い。例えば、アクセスポイントＰ１の上限値が５台で下限値が１台で、アクセスポイントＰ２の上限値が４台で下限値が２台であったとする。アクセスポイントＰ１に７台の接続があり、アクセスポイントＰ２に１台の接続があった場合、アクセスポイントＰ１の接続が上限値を２台上回りアクセスポイントＰ２の接続が下限値を1台下回ることになる。このため、この場合の移動台数は、アクセスポイントＰ１からアクセスポイントＰ２への２台（又は３台）となる。
【０３２３】
また、ここでは、説明を分かり易くするため、無線基地局１台当りの接続分散動作を２つのアクセスポイントを例に説明したが、無線基地局１台当りに３つ以上のアクセスポイントを設け、接続の多いアクセスポイントから接続の少ないアクセスポイントへ接続を任意に分散しても良い。
【０３２４】
また、無線基地局は、各アクセスポイントの上限値や下限値に依らずに、全てのアクセスポイントの接続台数が均等になるように移動端末を決定しても良い。
【０３２５】
また、無線基地局は、アクセスポイントが動作する周波数帯で外来波の影響によりＳＮＲが低下したことを検知した場合に、当該周波数帯で動作するアクセスポイントの接続台数の上限値と下限値とを下げてから移動端末の台数を決めても良い。
【０３２６】
図４６は、情報端末１０のローミング動作のフローの一例を示す図である。このフローは、情報端末１０が重複範囲に位置する場合のローミング動作を示したものである。
【０３２７】
先ず、情報端末１０は、アプリを起動させるなどして、アクセスポイントＰ１とアクセスポイントＰ２からビーコン・フレームの受信を開始する（Ｓ８０１）。情報端末１０は、ビーコン・フレームを受信する際、受信チャネルを適宜調節し、各アクセスポイントから送信されたビーコン・フレームをそれぞれ受信する。
【０３２８】
情報端末１０は、ビーコン・フレームの電波強度を示すＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indication）を比較し、電波強度が強い方のアクセスポイントにチャネルを合わせて無線接続する（Ｓ８０２）。
【０３２９】
一例としてアクセスポイントＰ１に無線接続したとする。その後、情報端末１０は、通信を開始する（Ｓ８０３）。
【０３３０】
情報端末１０は、通信処理中においてもアクセスポイントＰ１から送信されるビーコン・フレームに基づき電波強度がローミング閾値を超えるかを判定する（Ｓ８０４）。電波強度がローミング閾値を超えない場合、情報端末１０は、ステップＳ８０４でＮｏと判定してステップＳ８０３の通信を続ける。
【０３３１】
無線基地局１１ａがアクセスポイントＰ１の電波強度を下げるなどして電波強度がローミング閾値を超えると、情報端末１０は、ステップＳ８０４でＹｅｓと判定してローミング動作を開始し（Ｓ８０５）する。そして、情報端末１０は、ステップＳ８０１に戻り、各アクセスポイントからビーコン・フレームを受信し直し、ステップＳ８０２で電波強度のより強いアクセスポイント（一例としてアクセスポイントＰ２とする）に無線接続する（接続を切り替える）。
【０３３２】
その後、無線基地局１１ａがアクセスポイントＰ１の電波強度を元に戻すなどしても、ローミング後に接続したアクセスポイントＰ２の電波強度がローミング閾値を超えない限り、情報端末１０は、このアクセスポイントＰ２との接続を維持する。
【０３３３】
なお、ビーコン・フレームの電波は外来波や近隣の無線基地局やフェージングの影響により一定の値とはならずゆらぎが発生し、各アクセスポイントも隣接していることにより情報端末が測定する各アクセスポイントのＲＳＳＩの値は、アクセスポイントが近い方の値が取得できる、このため、各情報端末は、ＲＳＳＩ測定のタイミングの際の位置に応じても各アクセスポイントの内の何れかに分散して接続される。
【０３３４】
情報端末は、アクセスポイントのサポートレート内の電波強度を他の一つのローミング閾値として設定しても良い。
【０３３５】
図４７はアクセスポイントに個別設定されたサポートレートの一例を示す図である。図４８は、情報端末におけるデータレートと感度との関係の一例を示す図である。
【０３３６】
図４７に示すアクセスポイントの個別設定では、１２Ｍｂｐｓ〜５４Ｍｂｐｓまでが有効なものとしてサポートされ、９Ｍｂｐｓ以下は無効になっている。図４８に示す情報端末側の設定では、１Ｍｂｐｓから５４Ｍｂｐｓまでのデータレートでの通信が可能で、それぞれに感度が対応付けられている。
【０３３７】
アクセスポイントと情報端末とがそれぞれ図４７と図４８とに示すような設定であった場合に、例えば、情報端末での受信感度が−８０ｄＢｍ程度であったとすると、情報端末は、−８０ｄＢｍでは３６Ｍｂｐｓまでの送信が可能であるため、送信時に３６Ｍｂｐｓへのデータレートシフトを行う。受信感度が−９０ｄＢｍ程度に落ちた場合には、９Ｍｂｐｓまでの送信が可能であるため、送信時に９Ｍｂｐｓへのデータレートシフトを行う。一方、通信相手のアクセスポイントでは、データレート９Ｍｂｐｓ以下での通信を無効にしているため、９Ｍｂｐｓでは情報端末と通信することができない。従って、ローミング閾値としてアクセスポイントのサポートレート内の電波強度、例えばデータレート９Ｍｂｐｓに対応する感度−９０ｄＢｍなど、を設定することにより、情報端末により安定してローミング動作を行えるようにする。
【０３３８】
このように、アクセスポイントがサポートするデータレートの中で低い方のデータレートを無効に設定することで情報端末のローミング動作を促すこともできる。
【０３３９】
本実施の形態では、接続数監視部９５１が、接続数監視テーブルＴ６により、各アクセスポイントに対する情報端末の数を監視し、条件を満たした場合に電波強度制御部９５２がアクセスポイントの送信出力を制御する例を示したが、これに限らない。例えば、接続数監視部９５１が、第２の無線通信制御部９５０―１や第２の無線通信制御部９５０―２から接続端末の識別情報を取得し、それぞれの接続端末の数をカウントする。そして、そのカウント値が条件を満たした場合に、電波強度制御部９５２がアクセスポイントの送信出力を制御しても良い。この場合、接続数監視部９５１は、第２の無線通信制御部９５０―１や第２の無線通信制御部９５０―２からの接続端末の識別情報の取得を、一定時間ごとに繰り返す。
【０３４０】
以上のように、無線基地局１１ａは、一つのアクセスポイントに接続が集中し、他のアクセスポイントに空きがあるような状況を検知すると、例えば接続が集中しているアクセスポイントの電波の送信出力を弱めることにより、そのアクセスポイントに接続中の情報端末にローミング動作を促す。当該アクセスポイントの電波の送信出力を段階的に弱めることにより、そのアクセスポイントに接続中の任意の情報端末の内、ローミング閾値に達した情報端末から順にローミング動作を開始させることが可能になる。これにより、接続が集中しているアクセスポイントから、段階的に、情報端末の接続を他のアクセスポイントに移すことが可能になり、他のアクセスポイントに接続を移す情報端末の数を制御することができる。
【０３４１】
よって、情報端末が接続するアクセスポイントを複数のアクセスポイントに分散させることが可能になる。
【０３４２】
（付記Ｂ１）
通信ネットワークに情報端末を接続する複数のアクセスポイントと、
前記複数のアクセスポイントの内の接続中のアクセスポイントから送信されてくる電波の電波強度がローミング閾値に達するとローミング動作を行う情報端末と、
前記複数のアクセスポイントのそれぞれの情報端末の接続台数を示す接続台数情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記接続台数情報に基づき、前記複数のアクセスポイントの内の、接続中のアクセスポイントから他のアクセスポイントに接続を移す情報端末の移動台数を決定する決定手段と、
前記移動台数に対応する台数の情報端末が前記ローミング動作により前記接続を前記接続中のアクセスポイントから前記他のアクセスポイントに移すまで前記複数のアクセスポイントの前記電波の送信出力を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【０３４３】
（付記Ｂ２）
前記決定手段は、上限値を上回る接続台数のアクセスポイントに接続されている情報端末の一部を下限値を下回る接続台数のアクセスポイントに接続を移すように前記移動台数を決定する、
ことを特徴とする付記Ｂ１に記載のシステム。
【０３４４】
（付記Ｂ３）
前記制御手段は、前記複数のアクセスポイントの内、前記接続を移す移動元のアクセスポイントの前記電波の送信出力を段階的に下げるように制御する、
ことを特徴とする付記Ｂ１又は２に記載のシステム。
【０３４５】
（付記Ｂ４）
前記制御手段は、前記移動台数に対応する台数の情報端末が前記ローミング動作により前記接続を前記接続中のアクセスポイントから前記他のアクセスポイントに移し終えると前記複数のアクセスポイントの前記電波の送信出力を元に戻すように制御する、
ことを特徴とする付記Ｂ３に記載のシステム。
【０３４６】
（付記Ｂ５）
前記ローミング閾値として、前記アクセスポイントのサポートレート内の電波強度を設定する、
ことを特徴とする付記Ｂ１に記載のシステム。
【０３４７】
（付記Ｂ６）
前記複数のアクセスポイントは、それぞれ、前記情報端末と通信を確立する接続情報が共通し、情報端末との通信チャネルは互いに異なる、
ことを特徴とする付記Ｂ１に記載のシステム。
【０３４８】
（付記Ｂ７）
通信ネットワークに情報端末を接続する複数のアクセスポイントと、
前記複数のアクセスポイントのそれぞれの情報端末の接続台数を示す接続台数情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記接続台数情報に基づき、前記複数のアクセスポイントの内の、接続中のアクセスポイントから他のアクセスポイントに接続を移す情報端末の移動台数を決定する決定手段と、
前記移動台数に対応する台数の情報端末がローミング動作により前記接続を前記接続中のアクセスポイントから前記他のアクセスポイントに移すまで前記複数のアクセスポイントの電波の送信出力を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする仲介機。
【０３４９】
（第５の実施の形態）
第１の実施の形態では、Ｗｅｂサーバ装置１２（接続情報管理部１１６）が複数のファイル共有サーバ装置１３に接続し、情報端末にファイル共有サーバ装置１３の内の一つのデータを提供するという一態様を示した。第５の実施の形態では、ファイル共有サーバ装置１３への接続を分散させるシステムについての、その他の実施の形態を示す。
【０３５０】
第５の実施の形態のシステムは、情報端末から接続要求があると該情報端末の接続先を分散する分散手段（決定手段）を有する。
【０３５１】
図４９は、第５の実施の形態に係るシステム構成の一例を示す図である。図４９に示すネットワークシステム２は、第１の実施の形態に示す仲介機１１（図１参照）としての無線接続システム１５を有する。無線接続システム１５は、分散手段１５０を有する。
【０３５２】
分散手段１５０は、接続要求のあった情報端末１０に対し、アクセスする接続先のアクセス情報Ｊ１（図５０参照）を渡し、その情報端末１０の接続先を分散する。アクセス情報Ｊ１は、アクセスポイントの接続情報（ＳＳＩＤ情報、暗号化用のパスワード情報）や、Ｗｅｂサーバ装置１２の接続先情報（Ｗｅｂサーバ装置１２のＵＲＩ情報）や、後述する共有フォルダのＵＲＩ情報などである。
【０３５３】
この他、無線接続システム１５は、第１の実施の形態と同様に、第１の無線通信手段（「第１の通信手段」の一例）１５１と、第２の無線通信手段（「第２の通信手段」の一例）１５２とを有する。一例として、第１の無線通信手段１５１をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式の無線通信手段とし、第２の無線通信手段１５２をＷｉＦｉ方式の無線通信手段とする。
【０３５４】
第１の無線通信手段１５１は、情報端末１０にアクセス情報Ｊ１を渡すために使用する。
【０３５５】
第２の無線通信手段１５２は、ＬＡＮ１６のアクセスポイントとして機能させる。図４９に示す例では、第２の無線通信手段１５２を３つ設けており、それぞれ、アクセスポイントＰ１、アクセスポイントＰ２、アクセスポイントＰ３として機能させる。ここでは一例として第２の無線通信手段１５２を３つ設けたが、その数は任意であって良い。
【０３５６】
更に、無線接続システム１５は、ｄｉｓｋ１００５−１と、ｄｉｓｋ１００５−２と、ｄｉｓｋ１００５−３とを備えている。これらは共有フォルダを複製する複製先として設けた補助記憶装置である。ここでは一例として３つのｄｉｓｋを設けているが、ｄｉｓｋの数は任意であって良い。
【０３５７】
無線接続システム１５は、ＬＡＮ１６に接続されている。ＬＡＮ１６には、その他、Ｗｅｂサーバ装置１２（図１参照）や、複数のファイル共有サーバ装置１３（図１参照）などを示すサーバ装置１７−１、１７−２、１７−３、・・・が接続されている。
【０３５８】
図５０は、ネットワークシステム２における接続分散方式の概要説明図である。分散手段１５０は、情報端末１０から第１の無線通信手段１５１を通じた接続要求があると、その情報端末１０についての接続先を決定する。接続先の決定後、分散手段１５０は、当該接続先へアクセスするためのアクセス情報Ｊ１を矢印Ｈ１に示すように第１の無線通信手段１５１を通じて要求元の情報端末１０に渡す。接続先は、予め設けられた複数の同じ用途の接続先の内から何れか一つを選択するなどにより決定する。同図に示す、３つのアクセスポイントＰ１〜Ｐ３のそれぞれと、２つの共有フォルダＱ１、Ｑ２のそれぞれは、上記複数の同じ用途の接続先の一例である。この内、２つの共有フォルダＱ１、Ｑ２は、オリジナルのフォルダの複製により、ｄｉｓｋ１００５−１と、サーバ装置１７−１とに設けたものである。
【０３５９】
情報端末１０は、第１の無線通信手段１５１を通じて受け取ったアクセス情報Ｊ１を使用し、該当するアクセスポイントや共有フォルダなどにアクセスする。例えば、アクセスポイントに接続する場合、情報端末１０は、アクセス情報Ｊ１の接続情報に対応するアクセスポイントに接続する。共有フォルダにアクセスする場合、情報端末１０は、ＨＴＭＬページのソースコードにリンク情報として記述されているデータ閲覧先のＵＲＩ情報をアクセス情報Ｊ１のＵＲＩ情報により更新するなどして、そのＵＲＩ情報により指定される共有フォルダにアクセスする。
【０３６０】
このように、第５の実施の形態では、予め同じ用途の接続先を設けて、分散手段１５０により情報端末１０の接続先を分散させる。これにより、複数の情報端末１０が同じフォルダにアクセスするような場合であっても、矢印Ｈ２が示すように、アクセスポイントＰ１を介してｄｉｓｋ１００５−１の共有フォルダにアクセスするものや、矢印Ｈ３が示すように、アクセスポイントＰ２を介してサーバ装置１７−１の共有フォルダにアクセスするものなど、同じ用途の接続先が分散され、本ネットワークシステム２における負荷の分散が可能になる。
【０３６１】
同図に示すように、本ネットワークシステム２において、負荷分散は主に無線接続システム１５が担うことになる。
【０３６２】
以下では、無線接続システム１５の構成とその動作について更に詳しく説明する。なお、本ネットワークシステム２の無線接続システム１５以外の構成や動作の具体的な説明については、第１の実施の形態を参照されたい。
【０３６３】
図５１は、無線接続システム１５のハードウェア構成の一例を示す図である。図５１に示す無線接続システム１５は、ＣＰＵ１００１、ＲＡＭ１００２、ＲＯＭ１００３、ＨＤＤ１００４、ｄｉｓｋ１００５−１、ｄｉｓｋ１００５−２、ｄｉｓｋ１００５−３、第１の無線通信Ｉ／Ｆ１００６、第２の無線通信Ｉ／Ｆ１００７−１、第２の無線通信Ｉ／Ｆ１００７−２、第２の無線通信Ｉ／Ｆ１００７−３、ＬＡＮＩ／Ｆ１００８などを有し、これらはバスＸ５で互いに接続されている。
【０３６４】
ＣＰＵ１００１は演算手段であり、無線接続システム１５全体の動作を統括的に制御する。ＲＡＭ１００２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１００１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１００３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ１００４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、各種プログラムやデータが格納される。各種プログラムには、分散処理プログラムなどが含まれる。データには、分散処理に使用する複製情報や各種管理テーブルのデータファイルなどが含まれる。
【０３６５】
ｄｉｓｋ１００５−１〜ｄｉｓｋ１００５−３は、それぞれ、着脱可能な補助記憶装置である。
【０３６６】
第１の無線通信Ｉ／Ｆ１００６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のインタフェースである。
【０３６７】
第２の無線通信Ｉ／Ｆ１００７−１と、第２の無線通信Ｉ／Ｆ１００７−２と、第２の無線通信Ｉ／Ｆ１００７−３は、無線ＬＡＮインタフェースである。
【０３６８】
ＬＡＮＩ／Ｆ１００８は、ＬＡＮ１６に有線接続するＬＡＮインタフェースである。
【０３６９】
図５２は、ＨＤＤ１００４の複製情報のデータ構造の一例を示す図である。図５２に示す複製情報Ｄ４は、名前情報ｄ４１と、複製先のＵＲＩ情報ｄ４２と、複製元のオリジナルフォルダ情報ｄ４３とを有する。名前情報ｄ４１は、複製して生成された共有フォルダの名前情報である。複製先のＵＲＩ情報ｄ４２は、生成された共有フォルダの複製先を示すＵＲＩ情報である。複製元のオリジナルフォルダ情報ｄ４３は、共有フォルダの複製元になったフォルダの名前等の情報である。各情報は互いに対応付けられて記憶されている。
【０３７０】
各情報のデータ部Ｄ４１には、一例として、５つの複製された共有フォルダの複製情報を優先順に示している。例えば、データ部Ｄ４１の１行目は、オリジナルフォルダ「ｔｅｍｐ１」が、ＵＲＩ「ｄｉｓｋ１：／ｔｅｍｐ１」に共有フォルダ名「ｃｏｐｙ１」として複製されたことを示している。１行目から３行目までがオリジナルフォルダ「ｔｅｍｐ１」についての複製情報であり、この順が優先順位になっている。データ部Ｄ４１の４行目は、オリジナルフォルダ「ｔｅｍｐ２」が、ＵＲＩ「ｓｅｒｖｅｒ１：／ｔｅｍｐ２」に共有フォルダ名「ｃｏｐｙ４」として複製されたことを示している。４行目と５行目がオリジナルフォルダ「ｔｅｍｐ２」についての複製情報であり、この順が優先順位になっている。なお、互いを対応付けた状態であれば複製情報と優先順位情報とを別ファイルにして管理しても良い。
【０３７１】
データ部Ｄ４１の当該設定例は、オリジナルフォルダ「ｔｅｍｐ１」が、ｄｉｓｋ１００５−１と、ｄｉｓｋ１００５−２と、ｄｉｓｋ１００５−３とに共有フォルダとして複製され、オリジナルフォルダ「ｔｅｍｐ２」が、ｓｅｒｖｅｒ１のサーバ装置１７−１と、ｓｅｒｖｅｒ２のサーバ装置１７−２とに共有フォルダとして複製されていることを示している。
【０３７２】
ここで、オリジナルフォルダの保存場所は特に限定しない。例えば、無線接続システム１５が備えていても良いし、ファイル共有サーバ装置１３が備えていても良い。また、Ｗｅｂサーバ装置１２が備えていても良い。また、「ｓｅｒｖｅｒ１」は、ＬＡＮ１６上の何れかのサーバ装置であり、共有フォルダの複製によりファイル共有サーバ装置１３として利用される。
【０３７３】
図５３は、無線接続システム１５の機能構成の一例を示す図である。無線接続システム１５は、ＣＰＵ１００１がＲＯＭ１００３やＨＤＤ１００４などの各種プログラムをＲＡＭ１００２にロードして実行することにより各種の機能を発揮する。図５３に示す無線接続システム１５は、ＬＡＮ制御部９０２や、中継部９０３や、記憶制御部９０４や、共有フォルダ作成部１１０１や、接続先決定部１１０２や、第１の無線通信制御部９５３や、第２の無線通信制御部９５０―１や、第２の無線通信制御部９５０―２、第２の無線通信制御部９５０―３などを有する。
【０３７４】
ＬＡＮ制御部９０２は、ＬＡＮＩ／Ｆ１００８を制御し、ＬＡＮ１６上の通信相手とデータを送受信する。
【０３７５】
中継部９０３は、無線ＬＡＮとＬＡＮ１６との間の中継処理などを行う。
【０３７６】
記憶制御部９０４は、無線接続システム１５のＲＯＭ１００３、ＲＡＭ１００２、ＨＤＤ１００４、ｄｉｓｋ１００５−１〜ｄｉｓｋ１００５−３などの記憶領域を対象とする情報の読み取りや書き込みを制御する。
【０３７７】
共有フォルダ作成部１１０１は、オリジナルフォルダ「ｔｅｍｐ１」や「ｔｅｍｐ２」などのデータを受け取り、それぞれのフォルダの共有フォルダをｄｉｓｋ１００５−１〜ｄｉｓｋ１００５−３などに作成する。
【０３７８】
接続先決定部１１０２は、情報端末から接続要求があると、他の情報端末と接続先が分散するように、要求元の情報端末の接続先を決定する。決定する接続先の種類は、アクセスポイントや、各オリジナルフォルダの複製先の共有フォルダや、Ｗｅｂサーバ装置などである。
【０３７９】
アクセスポイントについては、アクセスポイントＰ１〜アクセスポイントＰ３がある場合、その内の何れか一つをアクセスポイントに決定する。
【０３８０】
複製先の共有フォルダについては、オリジナルフォルダ毎に、オリジナルフォルダから複製された複数の共有フォルダの内の一つを決定する。例えば、複製情報Ｄ４（図５２参照）に設定されている共有データの複製がなされている場合、オリジナルフォルダ「ｔｅｍｐ１」については１行目から３行目の内の一つを決定し、オリジナルフォルダ「ｔｅｍｐ２」については４行目と５行目の内の一つを決定する。
【０３８１】
Ｗｅｂサーバ装置１２については、Ｗｅｂサーバ装置を複数設けている場合は、その内の一つを決定し、一つしか設けていない場合は、それを使用する。
【０３８２】
接続先の決定手法には、接続が分散されるような手法であれば、どのような決定手法を用いても良い。例えば接続対象（アクセスポイントや、共有フォルダや、サーバ装置など）が登録されているリストの順番に従って接続先を変えていっても良いし、そのときの接続数やデータ転送量などに基づいて空のある接続先を決定しても良い。
【０３８３】
第１の無線通信制御部９５３は、第１の無線通信Ｉ／Ｆ１００６を制御する。本実施の形態では、第１の無線通信制御部９５３は、情報端末１０からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信による接続要求があると、接続先決定部１１０２により決定された「接続情報（ＳＳＩＤ情報と暗号化用のパスワード情報）」や、「接続先情報（Ｗｅｂサーバ装置のＵＲＩ）」や、共有フォルダのＵＲＩ情報などを、上記接続要求の応答として要求元の情報端末１０に返信する。
【０３８４】
第２の無線通信制御部９５０―１、第２の無線通信制御部９５０―２、第２の無線通信制御部９５０―３は、それぞれ、第２の無線通信Ｉ／Ｆ１００７−１、第２の無線通信Ｉ／Ｆ１００７−２、第２の無線通信Ｉ／Ｆ１００７−３を制御する。第２の無線通信制御部９５０―１、第２の無線通信制御部９５０―２、第２の無線通信制御部９５０―３は、それぞれ、アクセスポイントＰ１、アクセスポイントＰ２、アクセスポイントＰ３として機能し、それぞれの無線ＬＡＮの固有の接続情報（ＳＳＩＤ情報と暗号化用のパスワード情報）を有する。
【０３８５】
図５４は、無線接続システム１５が分散処理を行うための全体フローの一例を示す図である。先ず、サービスの開始前に、管理者が、提供用のデータが格納されているオリジナルフォルダを、ＬＡＮ１６に接続されている複数の接続機器に共有フォルダとして複製する（Ｓ９０１）。更に、管理者は、それらの複製した共有フォルダについての情報を無線接続システム１５のＨＤＤ１００４に格納されている複製情報に設定する（Ｓ９０２）。
【０３８６】
具体的に、管理者は、ＬＡＮ１６上の管理者端末（不図示）などを利用し、管理者権限で、オリジナルフォルダを無線接続システム１５のｄｉｓｋ１００５−１、ｄｉｓｋ１００５−２、ｄｉｓｋ１００５−３、サーバ装置１７−１、サーバ装置１−２、・・・などに複製し、複製したフォルダを共有に設定する。更に、管理者は、複製後、当該管理者端末などで、それらの複製した共有フォルダについての情報、例えば共有フォルダ名や複製先のＵＲＩ情報やオリジナルフォルダ名などを設定情報として入力し、無線接続システム１５のＨＤＤに格納されている複製情報の設定を上記設定に更新する。当該管理者端末などにおける設定は、専用の設定画面を設けて行っても良い。
【０３８７】
管理者による設定後にサービスを開始し、その後、各情報端末から第１の無線通信により接続要求があると、その度に、無線接続システム１５（分散手段１５０）は、接続先を分散するための接続先決定処理を行って、接続先のアクセス情報を取得し、そして、そのアクセス情報を第１の無線通信を介して要求元の情報端末へ渡す（Ｓ９０３）。
【０３８８】
情報端末１０は、そのアクセス情報により振り分けられた接続先にアクセスし、同様のサービスを受けることができる。
【０３８９】
図５５は、接続先決定処理のフローの一例を示す図である。なお、以下では、接続先を優先順に従って決定する場合の処理フローを一例として示す。また、決定対象として、アクセスポイントや、Ｗｅｂサーバ装置や、各オリジナルフォルダの複製先の共有フォルダなど、種類は複数あるが、それぞれについては、個別の優先順パラメータｎを用いて、同様の手順で行うものとする。
【０３９０】
先ず、情報端末から第１の無線通信により接続要求があると、接続先決定部１１０２は、優先順パラメータｎに「１」を代入し、当該情報端末の接続先を優先順パラメータｎにより指定されるもの（つまり優先順１のもの）に決定し、決定した接続先にアクセスするためのアクセス情報を第１の無線通信制御部に渡す（Ｓ９１１）。例えば、オリジナルフォルダ「ｔｅｍｐ１」の接続先を決定する場合、複製情報Ｄ４（図５２参照）に設定されている優先順１の１行目のＵＲＩ情報をアクセス情報の一つとして第１の無線通信制御部に渡す。
【０３９１】
次に、接続先決定部１１０２は、別の情報端末から第１の無線通信により接続要求があると、優先順パラメータｎの値に「１」を加算し、当該情報端末の接続先を優先順パラメータｎにより指定されるもの（このサイクルでは優先順２のもの）に決定し、決定した接続先にアクセスするためのアクセス情報を第１の無線通信制御部に渡す（Ｓ９１２）。例えば、オリジナルフォルダ「ｔｅｍｐ１」の接続先を決定する場合、複製情報Ｄ４（図５２参照）に設定されている優先順２の２行目のＵＲＩ情報をアクセス情報の一つとして第１の無線通信制御部に渡す。
【０３９２】
次に、無線接続システム１５は、別の情報端末から第１の無線通信により接続要求があると、優先順パラメータｎの値が上限値であるかを判定する（Ｓ９１３）。例えば、アクセスポイントを決定する場合、アクセスポイントが３つだけであれば上限値は「３」になる。また、各オリジナルフォルダの内、「ｔｅｍｐ１」についての複製先の共有フォルダを決定する場合、複製情報Ｄ４（図５１参照）の設定例では、上限値は「３」になる。
【０３９３】
上限値でない場合（Ｎｏ判定）、接続先決定部１１０２は、ステップＳ９１２の処理に移行する。
【０３９４】
上限値である場合（Ｙｅｓ判定）、接続先決定部１１０２は、優先順パラメータｎの値を「０」にリセットし（Ｓ９１４）、ステップＳ９１２の処理に移行する。
【０３９５】
このような優先順のリストに基づく決定方法では、接続要求のあった情報端末の順に、優先度の高い接続先から順に振り分けられ、優先度の低い接続先までの振り分けが終わると、再び、優先度の高い接続先から順に振り分けられることになる。なお、この振り分け方は、一例であり、優先度の高い接続先の振り分け台数が埋まってから次に優先度の高い接続先に振り分けるようにしても良い。
【０３９６】
また、優先順のリストではなく、そのときの接続状況により空きのある接続先を決定するようにしても良い。この場合には、接続先決定部１１０２が、各接続先の接続数やデータ転送量などを次に示す管理テーブルなどにより更新して、情報端末から接続要求があった場合に、そのときの接続数や通信量が少ない接続先を決定する。
【０３９７】
図５６は、無線接続システム１５の管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図５６（ａ）は、ローカルの共有フォルダへのアクセス状況を管理するローカルフォルダ接続管理テーブルである。図５６（ｂ）は、サーバ装置へのアクセス状況を管理するサーバ接続管理テーブルである。
【０３９８】
図５６（ａ）に示すローカルフォルダ接続管理テーブルＴ７は、ＵＲＩ設定欄ｔ７１と、接続数設定欄ｔ７２と、平均データ量設定欄ｔ７３とを有する。
【０３９９】
ローカルフォルダ接続管理テーブルＴ７のデータ部Ｄ７１には、稼働中のある時点の設定例を示している。データ部Ｄ７１の１行目は、ＵＲＩ１の接続台数が５台で、平均データ量が５ＭＢであることを示している。２行目は、ＵＲＩ２の接続台数が４台で、平均データ量が１０ＭＢであることを示している。
【０４００】
図５６（ｂ）に示すサーバ接続管理テーブルＴ８は、サーバ名設定欄ｔ８１と、接続数設定欄ｔ８２と、平均データ量設定欄ｔ８３とを有する。
【０４０１】
サーバ接続管理テーブルＴ８のデータ部Ｄ８１には、稼働中のある時点の設定例を示している。データ部Ｄ８１の１行目は、ｓｅｒｖｅｒ１の接続台数が１０台で、平均データ量が１０ＭＢであることを示している。２行目は、ｓｅｒｖｅｒ２の接続台数が５台で、平均データ量が５ＭＢであることを示している。
【０４０２】
接続先決定部１１０２は、情報端末から接続要求があると、これらの管理テーブルに基づいて接続先を決定する。例えば、接続数やデータ転送量などに基づいて空のある接続先を優先的に決定する。
【０４０３】
なお、管理テーブルの更新は、適宜行うことが好ましい。
【０４０４】
また、接続先決定部１１０２は、接続先の接続数に段階的な上限を設定し、１番目の振分先の接続数が１段目の上限になったら２番目の接続先を振分先として決定し、２番目の振分先の接続数が１段目の上限になったら３番目の接続先を振分先として決定するなどを繰り返す。そして、全ての接続先が１段目の上限に達したら、再び１番目に戻り、１番目の振分先の接続数が２段目の上限になったら２番目の接続先を振分先として決定する。
【０４０５】
以上では、情報端末から接続要求があると第１の無線通信手段により全てのアクセス情報を１度に渡す例を示したが、接続要求の種類に応じて、対応するアクセス情報のみを順次渡すようにしても良い。例えば、無線接続システム１５は、上記接続要求としてアクセスポイントへの接続要求があると、決定したアクセスポイントの固有の接続情報（ＳＳＩＤ情報と暗号化用のパスワード情報）を要求元の情報端末に渡す。無線接続システム１５は、上記接続要求としてＷｅｂサーバ装置へのアクセス要求があると、所定の接続先情報（Ｗｅｂサーバ装置のＵＲＩ）を要求元の情報端末に渡す。無線接続システム１５は、上記接続要求として「共有フォルダ」へのアクセス要求があると、決定した共有フォルダの「ＵＲＩ情報」を要求元の情報端末に渡す。
【０４０６】
また、本実施の形態では、共有フォルダのＵＲＩ情報を情報端末が取得する例を示したが、その共有フォルダのＵＲＩ情報を無線接続システム１５からＷｅｂサーバ装置１２へ送信されるようにしても良い。この場合、Ｗｅｂサーバ装置１２の接続情報管理部１１６が、当該情報端末により指定された共有フォルダへのアクセスを、送信されたＵＲＩ情報の接続先に切り替える。
【０４０７】
以上より、第５の実施の形態においては、情報端末のユーザが接続先を意識することなく、情報端末が、無線接続システムから配布されたアクセス情報に対応する接続先を選択して接続を行う。接続先は、無線接続システムが負荷が分散されるように決定しているため、ネットワークシステム全体の通信スループットが向上し、情報端末のユーザは、より快適な環境でサービスを受けることが可能になる。
【０４０８】
（付記Ｃ１）
情報端末と、該情報端末による通信ネットワークへの接続を仲介する仲介機とを有するネットワークシステムであって、
前記仲介機は、
前記情報端末の接続先を決定する決定手段と、
前記情報端末と通信を行う第１の通信手段と第２の通信手段と、
を有し、
前記第１の通信手段は、
前記情報端末に対し、前記決定手段により決定された接続先へのアクセスを行わせるアクセス情報を送信し、
前記第２の通信手段は、
前記第１の通信手段により前記アクセス情報が送信された前記情報端末と該アクセス情報により通信を行う、
ことを特徴とするシステム。
【０４０９】
（付記Ｃ２）
更に、
前記仲介機又は前記通信ネットワーク上の情報処理装置に、複製された複数の共有データを有し、
前記決定手段は、前記複数の共有データの内の何れか一つを前記情報端末の接続先として決定し、
前記第１の通信手段は、前記情報端末に対し、前記決定手段により決定された共有データへのアクセスを行わせるアクセス情報を送信する、
ことを特徴とする付記Ｃ１に記載のシステム。
【０４１０】
（付記Ｃ３）
前記アクセス情報は、複数のアクセスポイントの内の各アクセスポイントに固有の接続情報を含む、
ことを特徴とする付記Ｃ１に記載のシステム。
【０４１１】
（付記Ｃ４）
前記アクセス情報は、複数の共有データの内のＵＲＩ情報を含む、
ことを特徴とする付記Ｃ２に記載のシステム。
【０４１２】
（付記Ｃ５）
前記決定手段は、前記情報端末の前記接続先を優先順序に基づいて決定する、
ことを特徴とする付記Ｃ１乃至３の内の何れか一つに記載のシステム。
【０４１３】
（付記Ｃ６）
前記決定手段は、前記情報端末の前記接続先を前記接続先の接続数に基づいて決定する、
ことを特徴とする付記Ｃ１乃至３の内の何れか一つに記載のシステム。
【０４１４】
（付記Ｃ７）
前記決定手段は、前記情報端末の前記接続先を前記接続先のデータ転送量に基づいて決定する、
ことを特徴とする付記Ｃ１乃至３の内の何れか一つに記載のシステム。
【０４１５】
各実施形態の各装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０４１６】
また、各実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、各実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０４１７】
また、本実施形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０４１８】
１        写真注文システム
１０      情報端末
１０−１  記憶手段
１０−２  入力受付手段
１０−３  要求送信手段
１１      仲介機
１２      Ｗｅｂサーバ装置
１２−１  記憶手段
１２−２  照合手段
１２−３  要求処理手段
１２−４  課金管理手段
１３      ファイル共有サーバ装置
１４      ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０４１９】
【特許文献１】特表２０１０−５１２５９７号公報
【特許文献２】特許第５１５５３５５号公報
【特許文献３】特許第５０２５５８５号公報
【特許文献４】特許第５０４０２３８号公報
【図１】
2018026094.tif 000003
【図２】
2018026094.tif 000004
【図３】
2018026094.tif 000005
【図４】
2018026094.tif 000006
【図５】
2018026094.tif 000007
【図６】
2018026094.tif 000008
【図７】
2018026094.tif 000009
【図８】
2018026094.tif 000010
【図９】
2018026094.tif 000011
【図１０】
2018026094.tif 000012
【図１１】
2018026094.tif 000013
【図１２】
2018026094.tif 000014
【図１３】
2018026094.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018026094.tif 000018
【図１７】
2018026094.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2018026094.tif 000023
【図２２】
2018026094.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2018026094.tif 000027
【図２６】
2018026094.tif 000028
【図２７】
2018026094.tif 000029
【図２８】
2018026094.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2018026094.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2018026094.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
2018026094.tif 000041
【図４０】
2018026094.tif 000042
【図４１】
2018026094.tif 000043
【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
2018026094.tif 000047
【図４６】
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【図４７】
2018026094.tif 000049
【図４８】
2018026094.tif 000050
【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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