(57)【要約】【課題】一対の弾性ローラの逆回転によるケーブルの下方への移動を抑制することができるケーブル送り装置を提供する。【解決手段】ケーブル送り装置１は、重力に抗してケーブルＣを一直線方向に送り出す一対の弾性ローラ２と、ケーブルＣが一直線方向に平行な平面部３から離間した状態で送り出されるように一対の弾性ローラ２をそれぞれの回動中心である回動軸４を介し支持する基台５と、一対の弾性ローラ２を、回動軸４を介し回動駆動するモータＭとを備える。  ケーブル送り装置１は、ケーブルＣの平面部３に対する垂直方向の離間距離が減少する側への移動を規制する規制部１０を備える。また、ケーブル送り装置１は、回動軸４の一方側への回動のみを許容するとともに他方側への回動を規制するラチェットユニット１６を備える。  これにより、一対の弾性ローラ２の逆回転を防ぐことができ、ケーブルＣの下方への移動を防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル（Ｃ）を挟み込むとともに回動することで前記ケーブルを重力に抗して一直線方向に送り出す一対の弾性ローラ（２）と、
前記ケーブルが前記一直線方向に平行な平面部（３）から離間した状態で送り出されるように前記一対の弾性ローラをそれぞれの回動中心である回動軸（４）を介し支持する基台（５）と、
前記一対の弾性ローラを、前記回動軸を介し回動駆動するモータ（Ｍ）と、
前記ケーブルの前記平面部に対する垂直方向の離間距離が所定距離より減少する側への移動を規制する規制部（１０）を備えるケーブル送り装置（１）において、
径方向に突出する突出部（１３）を有するラチェットホイール（１４）と、前記突出部と係合可能なラチェット爪（１５）を有し、前記ラチェット爪が前記突出部に係合することで前記回動軸の一方側への回動のみを許容するとともに他方側への回動を規制するラチェットユニット（１６）を備えることを特徴とするケーブル送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル送り装置において、
前記ラチェットホイールは前記回動軸と同軸に且つ一体的に設けられていることを特徴とするケーブル送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル送り装置、特に重力に抗して各種電気ケーブル等を連続的に送るケーブル送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ケーブルを挟み込むとともに回動することでケーブルを一直線方向に送り出す一対の弾性ローラと、ケーブルが一直線方向に平行な平面部から離間した状態で送り出されるように一対の弾性ローラをそれぞれの回動中心である回動軸を介し支持する基台と、一対の弾性ローラを、回動軸を介し回動駆動するモータと、ケーブルの平面部に対する垂直方向の離間距離が所定距離より減少する側への移動を規制する規制部を備えるケーブル送り装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような、ケーブル送り装置においては、基台の上方に一対の弾性ローラが位置するように配されることが前提となっており、規制部によって、重力によるケーブルの平面部に対する垂直方向の移動が規制されて、ケーブルと平面部との離間距離が一定に保たれている（図５参照。）。
なお、図中ケーブル上の矢印は、ケーブル送り方向を表している。
【０００４】
近年、建築物の高層化に伴い、ケーブルを垂直方向上方に送る必要が生じてきた。この場合、ケーブル送り装置を停止した際にケーブルの重さにより一対の弾性ローラが逆回転してしまい、ケーブルが下方に移動してしまうことがあった（図６参照。）。そして、ケーブルが下方に移動してしまうと、再びケーブルを上方に送り直す必要が生じ非常に無駄が多かった。さらに、ケーブルが下方に移動してしまうとケーブルに撓みが生じてしまいケーブルの張力によりケーブル送り装置からケーブルが外れてしまう虞もあった。
なお、図中ケーブル上の矢印は、ケーブル送り装置停止時におけるケーブルの移動方向を表している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第２５８３０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、重力に抗してケーブルを送るケーブル送り装置において、一対の弾性ローラの逆回転によるケーブルの下方への移動を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明によれば、ケーブル送り装置は、ケーブルを挟み込むとともに回動することで重力に抗してケーブルを一直線方向に送り出す一対の弾性ローラと、ケーブルが一直線方向に平行な平面部から離間した状態で送り出されるように一対の弾性ローラをそれぞれの回動中心である回動軸を介し支持する基台と、一対の弾性ローラを、回動軸を介し回動駆動するモータとを備える。
そして、ケーブル送り装置は、ケーブルの平面部に対する垂直方向の離間距離が所定距離より減少する側への移動を規制する規制部を備える。
【０００８】
さらに、ケーブル送り装置は、ラチェットユニットを備える。
ここで、ラチェットユニットは、径方向に突出する突出部を有するラチェットホイールと突出部と係合可能なラチェット爪を有し、ラチェット爪が突出部に係合することで回動軸の一方側への回動のみを許容するとともに他方側への回動を規制する。
【０００９】
これにより、一対の弾性ローラの逆回転を防ぐことができる。このため、一対の弾性ローラの逆回転によるケーブルの下方への移動を防止することができる。
なお、ラチェットユニットにより機械的に一対の弾性ローラの逆回転を防止しているため、電磁的に一対の弾性ローラの逆回転を防止するものに比して、常時通電等を必要としないため、安全、低コストである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ケーブル送り装置の斜視図である（実施例）。
【図２】ケーブル送り装置の正面図である（実施例）。
【図３】一対の弾性ローラの動作説明図である（実施例）。
【図４】ラチェットユニットの説明図である（実施例）。
【図５】ケーブル送り装置の説明図である（従来例）。
【図６】ケーブルの下方への移動の説明図である（従来例）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明を実施するための形態を実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００１２】
本発明の実施例によるケーブル送り装置１を図１、２に示す。
ケーブル送り装置１は、各種電気ケーブル等を連続的に送るものである。ここで、各種電気ケーブル等は電力ケーブル、例えば、断面積３２５平方ミリメートルのケーブル１ｍで重量約１１ｋｇ、のように重いものとなっている。
【００１３】
ケーブル送り装置１は、ケーブルＣを挟み込むとともに回動することでケーブルＣを一直線方向に送り出す一対の弾性ローラ２と、ケーブルＣが一直線方向に平行な平面部３から離間した状態で送り出されるように一対の弾性ローラ２をそれぞれの回動中心である回動軸４を介し支持する金属製の基台５と、一対の弾性ローラ２を、回動軸４を介し回動駆動するモータＭとを備える。
【００１４】
なお、一対の弾性ローラ２は、中空の弾性部材となっており、留め具等でそれぞれの回動軸４に固定されており、回動軸４と一体的に回動する。
また、ケーブル送り装置１は、基台５を専用のラック等に固定することで、固定されている。
ここで、ケーブル送り装置１は、重力に抗してケーブルＣを垂直方向上方に送るものであり、一直線方向と重力方向は一致している（図２参照。）。
【００１５】
ここで、一対の弾性ローラ２の動作について図３を用いて具体的に説明する。
先ず、モータＭへの通電により、減速ギアユニット（図示せず。）、ヘリカルギアユニット６を介して、原動ホイール７を回動させる。
そして、原動ホイール７が回動することで、チェーン８を介して一対のチェーンホイール９が回動する。
なお、チェーンホイール９は、それぞれ、回動軸４と一体的に設けられており、それぞれのチェーンホイール９および回動軸４が互いに逆方向に回動することで、一対の弾性ローラ２は互いに逆方向に回動し、狭持するケーブルＣを一直線方向に送り出す。
【００１６】
なお、一対の弾性ローラ２は、それぞれ所定のトルクで１０から２０ＲＰＭ程度の回転数で回動している。また、一対の弾性ローラ２間の距離は、一方の回動軸４を他方の回動軸４の側にスライドさせることで変更することが可能となっている。
【００１７】
そして、ケーブル送り装置１は、ケーブルＣの平面部３に対する垂直方向の離間距離が所定距離より減少する側への移動を規制する規制部１０を備える（図１、２参照。）。
なお、規制部１０は、ケーブル送り方向の上流側と下流側の双方に設けられている。
また、規制部１０は、それぞれ基台５に固定される金属製の枠体１２によって支持されている。なお、実施例において、規制部１０は金属製の円柱状であり、軸が平面部３に平行かつ一直線方向に垂直になるように枠体１２に回動自在に支持されている。
【００１８】
これにより、基台５の上方に一対の弾性ローラ２が位置するようにケーブル送り装置１が配された場合、規制部１０によって、重力によるケーブルＣの平面部３に対する垂直方向の移動が規制されて、ケーブルＣと平面部３との離間距離を一定に保つことができる。
【００１９】
[実施例の特徴]
実施例におけるケーブル送り装置１の特徴的な構成について、図１、図２を用いて説明する。
ケーブル送り装置１は、径方向に突出する突出部１３を有するラチェットホイール１４と、突出部１３と係合可能なラチェット爪１５を有し、ラチェット爪１５が突出部１３に係合することで回動軸４の一方側への回動のみを許容するとともに他方側への回動を規制するラチェットユニット１６を有する。
【００２０】
ラチェットユニット１６についてより具体的に図４を用いて説明する。
なお、本実施例においては、バー１７を押し込むことで、ラチェット爪１５をラチェットホイール１４と係合可能な位置に移動させ（図４（ａ）参照。）、バー１７を引くことでラチェット爪１５をラチェットホイール１４と係合しない位置に移動させることができる（図４（ｂ）参照。）。
すなわち、バー１７によって、ラチェットユニット１６が機能する態様と機能しない態様とを切り替えることができる。
【００２１】
ラチェット爪１５がラチェットホイール１４と係合可能な位置にある場合を考える。
ラチェット爪１５は、突出部１３と係合する係合位置と突出部１３と係合しない非係合位置との間で揺動可能に支持されている。
そしてラチェット爪１５は、スプリング１８によって、係合位置に向かって常時付勢されている。
【００２２】
そして、ラチェット爪１５が、ラチェットホイール１４の突出部１３に係合することで、回動軸４は、図示反時計回りの回動が許容され、図示時計回りの回動が規制される（図４（ａ）参照。）。
なお、ラチェットホイール１４は、一方の回動軸４と同軸に且つ一体的に設けられている。
【００２３】
［実施例の効果］
ケーブル送り装置１は、径方向に突出する突出部１３を有するラチェットホイール１４と、突出部１３と係合可能なラチェット爪１５を有し、ラチェット爪１５が突出部１３に係合することで回動軸４の一方側への回動のみを許容するとともに他方側への回動を規制するラチェットユニット１６を有する。
これにより、一対の弾性ローラ２の逆回転を防ぐことができる。このため、一対の弾性ローラ２の逆回転によるケーブルＣの下方への移動を防止することができる。
【００２４】
［変形例］
本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形例を考えることができる。
例えば、実施例によれば、ラチェットホイール１４は回動軸４と同軸に且つ一体的に設けられていたが、例えば、ラチェットホイール１４を原動ホイール７と同軸に且つ一体的に設けてもよい。
また、実施例においては、一直線方向と重力方向とが一致していたが、一直線方向を必ずしも重力方向と一致させなくてもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１  ケーブル送り装置  ２  一対の弾性ローラ  ３  平面部  ４  回動軸  ５  基台
６  規制部  １３  突出部  １４  ラチェットホイール  １５  ラチェット爪
１６  ラチェットユニット  Ｃ  ケーブル  Ｍ  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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