(57)【要約】【課題】ネットワークケーブルの誤接続に起因し、適切な処理が行えない状況になるのを防ぐことを目的とする。【解決手段】複数のネットワークそれぞれに接続する複数の通信制御手段と、複数の通信制御手段のうち少なくとも２つの通信制御手段とネットワークとの接続が切断された時点からの経過時間が予め設定された条件を満たす場合に、警告情報を出力する出力手段とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークそれぞれに接続する複数の通信制御手段と、
前記複数の通信制御手段のうち少なくとも２つの通信制御手段とネットワークとの接続が切断された時点からの経過時間が予め設定された条件を満たす場合に、警告情報を出力する出力手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記経過時間が予め設定された閾値以上の場合に、前記警告情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記経過時間が予め設定された時間範囲外の時間の場合に、前記警告情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、接続中のネットワークとのリンクスピードの変更時に前記ネットワークとのリンクを切断し、
前記時間範囲は、前記リンクスピードの変更時に要する切断時間に応じて定まる時間範囲であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数のネットワークそれぞれに接続し、接続したネットワークに存在する外部機器から識別情報を受信する複数の通信制御手段と、
前記複数の通信制御手段のうち第１の通信制御手段が接続中のネットワークとの接続が切断された後、再び前記第１の通信制御手段がネットワークに接続された場合に、切断の前後において接続するネットワークから受信した識別情報が予め設定された条件を満たす場合に、警告情報を出力する出力手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置の制御方法であって、
複数のネットワークそれぞれに接続する複数の通信制御手段のうち、少なくとも２つの通信制御手段とネットワークとの接続が切断された時点からの経過時間が予め設定された条件を満たす場合に、警告情報を出力する出力ステップを含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
画像形成装置の制御方法であって、
複数のネットワークそれぞれに接続する複数の通信制御手段のうち第１の通信制御手段が接続したネットワークに存在する外部機器から識別情報を受信する受信ステップと、
前記第１の通信制御手段が接続中のネットワークとの接続が切断された後、再びネットワークに接続され、切断の前後において接続するネットワークから受信した識別情報が予め設定された条件を満たす場合に、警告情報を出力する出力ステップと
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項６又は７に記載の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社内イントラネットと社外インターネット等、複数のネットワークに接続可能な装置が知られている。特許文献１には、複数のネットワークに接続可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）が開示されている。また、複数のネットワークに接続可能なＭＦＰでは、ＬＡＮポート毎に異なるサービスを提供することもできる。例えばＭＦＰが２つのＬＡＮポートを有するＭＦＰにおいて、一方のＬＡＮポートではＰｒｉｎｔジョブのみ受け付け、他方のＬＡＮポートではＰｒｉｎｔジョブに加え、ネットワーク経由でデータの送受信を可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８２５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、装置の電源オン時に、ユーザが意図せず複数のネットワークケーブルを抜いてしまうと、挿し直す際に誤ったＬＡＮポートにネットワークケーブルを挿してしまう可能性がある。このように、ネットワークケーブルを誤って接続した場合には、装置がネットワークケーブルによる通信を利用した処理を適切に行えない可能性があるという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、ネットワークケーブルの誤接続に起因し、適切な処理が行えない状況になるのを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、画像形成装置であって、複数のネットワークそれぞれに接続する複数の通信制御手段と、前記複数の通信制御手段のうち少なくとも２つの通信制御手段とネットワークとの接続が切断された時点からの経過時間が予め設定された条件を満たす場合に、警告情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ネットワークケーブルの誤接続に起因し、適切な処理が行えない状況になるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ＭＦＰのハードウェア構成図である。
【図２】通信制御処理を示すフローチャートである。
【図３】計測処理を示すフローチャートである。
【図４】警告処理を示すフローチャートである。
【図５】警告情報の表示例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成図である。
【図７】第２の実施形態に係る計測処理を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成図である。
【図９】第３の実施形態に係る通信制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）１００のハードウェア構成図である。ＭＦＰ１００は、画像形成装置の一例である。ＭＦＰ１００は、コントローラ１１０と、表示部１２０と、プリンタ１３０と、スキャナ１４０と、第１コネクタ１５１と、第２コネクタ１５２とを有している。コントローラ１１０は、外部機器との通信制御や入力画像に対する画像処理、ユーザに操作されるＵＩに表示する画像データの形成、ＭＦＰ１００の電源制御などＭＦＰ１００の全体の制御を行う。
【００１１】
表示部１２０は、コントローラ１１０から受け取った映像信号を、表示部１２０が備えるＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）に表示する。映像信号の送受信は、例えばＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔなどの映像出力インターフェースの規格に則り行うことができる。プリンタ１３０は、コントローラ１１０と接続されており、コントローラ１１０から受信した画像データを基に作像を行う。スキャナ１４０は、紙媒体を主とするメディアから文字や画像などのデータを読み取る。読み取ったデータは、コントローラ１１０に送信され、コントローラ１１０が有するＣＰＵで画像処理が施されたり、ＭＦＰ１００が有するハードディスクに保存されたりする。
【００１２】
コントローラ１１０は、第１通信制御部１１１と、第２通信制御部１１２と、計時部１１３と、演算制御部１１４とを有している。コントローラ１１０は、第１ネットワーク網１６１及び第２ネットワーク網１６２と接続されており、第１通信制御部１１１及び第２通信制御部１１２は、それぞれ第１ネットワーク網１６１及び第２ネットワーク網１６２とのインターフェースである。第１ネットワーク網１６１及び第２ネットワーク網１６２は、異なるネットワークであるものとする。異なるネットワークの例としては、例えば社内で使用されるイントラネットと社外と接続するインターネットが挙げられる。第１ネットワーク網１６１及び第２ネットワーク網１６２には、それぞれプリントサーバや認証サーバなどのサーバ類や複数のＰＣ等が存在する。
【００１３】
本実施形態においては、第１通信制御部１１１及び第２通信制御部１１２は、それぞれ第１ネットワーク網１６１及び第２ネットワーク網１６２とＬＡＮケーブルで接続されるものとする。第１コネクタ１５１及び第２コネクタ１５２は、ＬＡＮケーブルの接続部である。なお、適宜第１コネクタ１５１及び第２コネクタ１５２をコネクタ１５１、１５２と称する。本実施形態において、第１通信制御部１１１及び第２通信制御部１１２は、物理的に同一形状のＬＡＮポートを有しているものとする。このため、ユーザが第１通信制御部１１１に接続すべきＬＡＮケーブルを誤って第２通信制御部１１２に接続する可能性がある。以下、第１通信制御部１１１及び第２通信制御部１１２を適宜通信制御部１１１、１１２と称する。第１通信制御部１１１及び第２通信制御部１１２には、ＬＡＮＣ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と呼ばれるデバイスが使用されるものとする。他の例としては、第１通信制御部１１１及び第２通信制御部１１２には、ＮＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）等他のデバイスが使用されてもよい。
【００１４】
コントローラ１１０は、電源オフ時以外は第１通信制御部１１１、第２通信制御部１１２、計時部１１３及び演算制御部１１４に電源を供給しているものとする。つまり、ＭＦＰ１００は、スリープ状態であっても第１ネットワーク網１６１及び第２ネットワーク網１６２から送られてくるパケットに対して返答したり、ＧＰＩＯ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉ／Ｏ）の信号をアサートしたりできる。
【００１５】
また、本実施形態において使用されるＬＡＮＣは、ＥＥＥ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）をサポートしているものとする。さらに、ＭＦＰ１００は、動作時の消費電力が十分少なく、ＭＦＰ１００の電源状態に応じたリンクスピードの変更は行わない仕様であるものとする。このため、第１の実施形態に係るＭＦＰ１００においては、リンクスピードの変更処理に起因した一時的なリンクダウンは生じない。一方で、ＭＦＰ１００においては、ＬＡＮケーブルがコネクタ１５１、１５２から抜かれた場合、すなわちコントローラ１１０へのＬＡＮケーブルの接続が切断された場合にリンクダウンが生じる。第１通信制御部１１１及び第２通信制御部１１２は、上記構成に対応し、ＭＦＰ１００の電源オン時においてリンクダウンが発生した場合に、ＬＡＮケーブルを介したネットワークとの接続が切断されたと判断する。
【００１６】
第１通信制御部１１１は、第１ネットワーク網１６１との間のリンクダウンが生じている間は計時部１１３に出力している第１通知信号をアサートし、第１ネットワーク網１６１との間のリンクが確立されている間は第１通知信号をディアサートする。同様に第２通信制御部１１２は、第２ネットワーク網１６２との間のリンクダウンが生じている間は計時部１１３に出力している第２通知信号をアサートし、第２ネットワーク網１６２とのリンクが確立されている間は第２通知信号をディアサートする。
【００１７】
計時部１１３は、第１通知信号と第２通知信号の両方の通知信号がアサートされると、２つの通信制御部１１１、１１２のリンクが切断された時点からの経過時間の計時を開始する。計時部１１３は、計時開始後、第１通知信号及び第２通知信号のうち少なくとも一方がディアサートされると計時を終了する。計時部１１３は、例えばＣＰＬＤ（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）などのロジックデバイスで作成されたタイマでもよく、所定時間をカウントできる専用ＩＣでもよい。計時部１１３は、計測された経過時間に応じて、演算制御部１１４に割込信号を出力する。
【００１８】
計時部１１３で計時する時間としては、数１０〜数１００ｍｓオーダーが望ましい。その理由としては、計測する時間が長すぎると、ユーザがケーブルを抜いてから挿し直すまでの時間の方が短くなり、ユーザにＬＡＮケーブルが抜けていて誤って挿す可能性がある旨を警告できない可能性があるからである。計時部１１３は、計時が終了したら、計測された経過時間が予め設定されている閾値以上か否かを判定する。閾値以上の場合には、ＬＡＮケーブルが抜かれたと判断できるため、計時部１１３は、演算制御部１１４に対して割り込み信号を出力する。経過時間が閾値未満の場合には、計時部１１３の入力に発生したノイズである可能性が高い。そこで、この場合には、計時部１１３は割込信号の出力は行わない。
【００１９】
演算制御部１１４は、入力画像に対する画像処理やレンダリング、ＭＦＰ１００全体の電源制御を担う機能部であり、本実施形態においては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有している。演算制御部１１４は、内部に割り込みコントローラをもっており、計時部１１３から入力された割込信号に応じて、予め用意しておいた割り込みルーチンを呼び出し、特定の機能を優先的に動作させる。演算制御部１１４は内部で作成した画像データを、表示部１２０に対して映像信号で出力する。
【００２０】
図２は、通信制御処理を示すフローチャートである。通信制御処理は、第１通信制御部１１１により実行される処理である。なお、同様に、第２通信制御部１１２も図２に示す通信制御処理を実行する。以下においては、第１通信制御部１１１が主体となる場合を例に、通信制御処理について説明する。第１通信制御部１１１は、電源が供給されると、Ｓ２００において、第１コネクタ１５１を介した第１ネットワーク網１６１とのリンクが確立したか否かを判断する。第１通信制御部１１１は、第１コネクタ１５１にＬＡＮケーブルが挿入され、第１コネクタ１５１との通信が確立すると、第１ネットワーク網１６１との通信が確立したと判断する。第１通信制御部１１１は、リンクが確立するまで待機し、リンクが確立すると（Ｓ２００でＹｅｓ）、処理をＳ２０１へ進める。
【００２１】
Ｓ２０１において、第１通信制御部１１１は、Ｓ２００において検知したリンクが切断されたか否かを判断する。上述のように、本実施形態においては、第１コネクタ１５１からＬＡＮケーブルが抜かれた場合にリンクが切断されたと判断する。第１通信制御部１１１は、リンクが切断されたと判断するまで待機し、リンクが切断されると（Ｓ２０１でＹｅｓ）、処理をＳ２０２へ進める。Ｓ２０２において、第１通信制御部１１１は、第１通知信号をアサートする。次に、Ｓ２０３において、第１通信制御部１１１は、第１ネットワーク網１６１とのリンクが再度確立するまで待機し、第１コネクタ１５１を介した第１ネットワーク網１６１とのリンクが確立すると（Ｓ２０３でＹｅｓ）、処理をＳ２０４へ進める。Ｓ２０４において、第１通信制御部１１１は、第１通知信号をディアサートする。その後、第１通信制御部１１１は、処理をＳ２０１へ進める。本処理は、電源がオフされるまで繰り返される。
【００２２】
図３は、計測処理を示すフローチャートである。計測処理は、計時部１１３により実行される処理である。計時部１１３は、電源が供給されると、Ｓ３００において、通信制御部１１１、１１２から入力されている通知信号がアサートされているか否かを判定する。計時部１１３は、通信制御部１１１、１１２のいずれか一方が通知信号をアサートしたことを検知した場合、すなわちいずれか一方のリンクが切断された場合に（Ｓ３００でＹｅｓ）、処理をＳ３０１へ進める。
【００２３】
Ｓ３０１において、計時部１１３は、通知信号に従い、２つの通信制御部１１１、１１２の両方のリンクが切断されたか否かを判定する。計時部１１３は、通信制御部１１１、１１２のいずれからも通信信号がアサートされない場合に両方のリンクが切断されたと判定する。計時部１１３は、両方のリンクが切断された場合には（Ｓ３０１でＹｅｓ）、処理をＳ３０３へ進める。計時部１１３は、両方のリンクが切断された状態でない場合には（Ｓ３０１でＮｏ）、処理をＳ３０２へ進める。Ｓ３０２において、計時部１１３は、通信制御部１１１、１１２のいずれか一方がアサートしていた通知信号がディアサートされた場合は、リンクが再確立したと判断し（Ｓ３０２でＹｅｓ）、処理をＳ３００へ進める。すなわち、この場合、計時部１１３は、Ｓ３００において、再びいずれか一方の通知信号がアサートされるのを検知する。Ｓ３００において検知された通知信号が継続してアサートされている場合は、計時部１１３は、リンクが再確立したとは判断せず（Ｓ３０２でＮｏ）、処理をＳ３０１へ進める。
【００２４】
Ｓ３０３において、計時部１１３は、タイマのカウント値をインクリメントする。次に、Ｓ３０４において、計時部１１３は、通信制御部１１１、１１２のうち少なくとも一方のリンクが再確立したか否かを判定する。計時部１１３は、第１通信制御部１１１、１１２のうち少なくとも一方からの通知信号がディアサートされると、この一方のリンクが再確立したと判定する。計時部１１３は、両方のリンクが切断されている場合には（Ｓ３０４でＮｏ）、処理をＳ３０３へ進める。すなわち、計時部１１３は、カウント値のインクリメントを継続する。これにより、両方のリンクが切断された時点からの経過時間がカウントされる。Ｓ３０４において、計時部１１３は、少なくとも一方のリンクが再確立した場合には（Ｓ３０４でＹｅｓ）、処理をＳ３０５へ進める。
【００２５】
Ｓ３０５において、計時部１１３は、計測した経過時間と予め設定された閾値とを比較する。計時部１１３は、経過時間が閾値以上の場合には（Ｓ３０５でＹｅｓ）、処理をＳ３０６へ進める。計時部１１３は、経過時間が閾値未満の場合には（Ｓ３０５でＮｏ）、処理をＳ３０７へ進める。Ｓ３０６において、計時部１１３は、演算制御部１１４に対し割込信号を出力する。次に、Ｓ３０７において、計時部１１３は、タイマのカウント値をリセットする。
【００２６】
図４は、警告処理を示すフローチャートである。警告処理は、演算制御部１１４により実行される処理である。演算制御部１１４は、電源が供給されると、Ｓ４００において、計時部１１３から割込信号を受信するまで待機し、計時部１１３は、割込信号を受信すると（Ｓ４００でＹｅｓ）、処理をＳ４０１へ進める。Ｓ４０１において、演算制御部１１４は、表示部１２０に警告情報を表示するよう制御する。図５は、警告情報５００の表示例を示す図である。ここで、警告情報は、ユーザに対し、ケーブルが抜けていて誤って挿す可能性がある旨をユーザに対して警告するための情報である。
【００２７】
以上のように、第１の実施形態に係るＭＦＰ１００は、電源オンの状態でＬＡＮケーブルが抜けて、ケーブルが誤って挿される可能性がある場合に、警告情報を表示することができる。したがって、ユーザによるケーブルの誤挿しを防ぐことができる。これにより、ネットワークケーブルの誤接続に起因し、適切な処理が行えない状況になるのを防ぐことができる。
【００２８】
第１の実施形態のＭＦＰ１００の第１の変形例について説明する。ＭＦＰ１００は、コネクタと通信制御部の組を複数有していればよく、その数は実施形態に限定されるものではない。また、ＭＦＰ１００は、コネクタと通信制御部の組を３つ以上有している場合には、図３に示す計測処理においては、複数の通信制御部のうち少なくとも２つの通信制御部のリンクが切断された時点からの経過時間を計測するものとする。
【００２９】
また、第２の変形例としては、ＭＦＰ１００は、警告情報を表示するものとしたが、これに替えて、又は警告情報の表示と共に、警告情報を音声出力してもよい。このように、ＭＦＰ１００は、警告情報を出力すればよく、出力形態は実施形態に限定されるものではない。
【００３０】
第３の変形例としては、コントローラ１１０の通信制御部１１１、１１２及び計時部１１３のうち少なくとも１つは、ＣＰＵがＲＯＭ又はＨＤＤに格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものであってもよい。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るＭＦＰについて、第１の実施形態に係るＭＦＰと異なる点を説明する。第２の実施形態に係るＭＦＰにおいては、リンクスピードの変更が行われるものとする。図６は、第２の実施形態に係るＭＦＰ６００のハードウェア構成図である。第２の実施形態に係るＭＦＰ６００は、ＭＦＰ１００と同様に、表示部１２０と、プリンタ１３０と、スキャナ１４０と、第１コネクタ１５１と、第２コネクタ１５２と、コントローラ６１０とを有している。コントローラ６１０は、コントローラ１１０と同様に、第１通信制御部６１１と、第２通信制御部６１２と、計時部６１３と、演算制御部６１４とを有している。
【００３２】
演算制御部６１４は、リンクスピードを変更する場合に、第１制御信号を第１通信制御部６１１に出力し、第２制御信号を第２通信制御部６１２に出力する。本実施形態においては、演算制御部６１４は、動作状態をスリープ状態に移行させる場合と、スリープ状態からスタンバイ状態に復帰させる場合にリンクスピードの変更を行う。
【００３３】
ここで、リンクスピードを変更するケースについて説明する。近年、電子機器の省電力化が進められている。ＬＡＮＣのような通信制御部で消費される電力も可能な限り削減する技術が開発されており、その１つが前述のＥＥＥと呼ばれる技術である。しかしＥＥＥをサポートしていない通信制御部を持つシステムでは、スタンバイ状態で使用している高速な通信速度をスリープ中も維持したままにすると、スリープ中の消費電力が大きくなってしまう。そこで、スリープに移行する際にリンクスピードを落とすように制御し、スリープ中の消費電力を削減する技術が多く用いられている。当然、スリープから復帰する際も、スタンバイ状態で使用する高速な通信速度に変更する必要がある。リンクスピードの変更時には、一度リンクダウンしてからリンクスピードを変更する必要がある。
【００３４】
以上のケースに対応し、本実施形態のＭＦＰ６００においては、ケーブルが抜けた場合の他、スリープに移行する場合とスリープから復帰する場合においても、リンクダウンが生じる。なお、リンクダウン時間は、スリープに移行する時とスリープから復帰する時で殆ど同じ時間であり、約５秒である。なお、このリンクダウン時間はＬＡＮＣのハードに依存する。
【００３５】
第１通信制御部６１１及び第２通信制御部６１２は、それぞれ演算制御部６１４から第１制御信号及び制御信号２を受信すると、リンクダウン中、第１通知信号及び第２通知信号をアサートする。本実施形態においては、計時部６１３は、経過時間が予め設定された時間範囲外の時間である場合に、割込信号を演算制御部６１４に出力する。なお、この時間範囲は、スリープに移行する場合とスリープから復帰するときに生じるリンクダウン時間を基準として定められた値とする。
【００３６】
本実施形態においては、時間範囲はリンクダウン時間（切断時間）に応じて設定されるものとする。例えば、リンクダウン時間が約５秒である場合には、４．５秒から５．５秒の範囲を時間範囲として設定する。これにより、経過時間が時間範囲に含まれるか否かにより、ケーブル抜けか否かを判断することができる。また、時間範囲としてリンクダウン時間に対しマージンを設けることで、ハード的なばらつきを吸収することができる。
【００３７】
図７は、第２の実施形態に係る計測処理を示すフローチャートである。なお、図７に示す計測処理の各処理のうち、図３を参照しつつ説明した第１の実施形態に係る計測処理の各処理と同一の処理には、同一の番号を付している。計時部６１３は、２つのリンクが切断された状態から、少なくとも一方のリンクが再確立した場合には（Ｓ３０４でＹｅｓ）、処理をＳ７００へ進める。
【００３８】
Ｓ７００において、計時部６１３は、経過時間と時間範囲とを比較する。計時部６１３は、経過時間が時間範囲に含まれない場合には（Ｓ７００でＹｅｓ）、処理をＳ３０６へ進め割込信号の出力を行う。一方、計時部６１３は、経過時間が時間範囲に含まれる場合には（Ｓ７００でＮｏ）、処理をＳ３０７へ進める。経過時間が時間範囲リンクの切断がケーブル抜けに起因するものではなく、スリープへの移行又はスリープからの復帰に起因するものであると考えられるためである。なお、第２の実施形態に係るＭＦＰ６００のこれ以外の構成及び処理は、第１の実施形態に係るＭＦＰ１００の構成及び処理と同様である。
【００３９】
以上のように、第２の実施形態に係るＭＦＰ６００は、ＬＡＮケーブルが抜けて、ケーブルが誤って挿される可能性がある場合に、警告情報を表示することができる。ＭＦＰ６００は、さらにスリープ移行時及びスリープからの復帰時には警告情報の出力を行わないよう制御することができる。
【００４０】
第２の実施形態の第１の変形例としては、演算制御部６１４は、制御信号によりリンクスピードの変更を行うのではなく、演算制御部６１４のデバイスドライバによるコマンドベースで変更を行ってもよい。
【００４１】
第２の変形例としては、通信制御部６１１、６１２がＣＰＵを内蔵している場合は、通信制御部６１１、６１２自身で計時および条件判断が可能である。そこで、計時部６１３で割り込みを出力するか否かを判断せずに、通信制御部６１１、６１２が演算制御部６１４に対して直接出力してもよい。
【００４２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係るＭＦＰについて、他の実施形態に係るＭＦＰと異なる点を説明する。第３の実施形態に係るＭＦＰは、ケーブルが抜かれ、挿し直された場合において、挿抜前後でネットワーク構成が変化した場合に、誤挿と判断し、警告情報を表示する。また、第３の実施形態に係るＭＦＰにおいては、第２の実施形態に係るＭＦＰと同様に、リンクスピードの変更が行われるものとする。図８は、第３の実施形態に係るＭＦＰ８００のハードウェア構成図である。第３の実施形態に係るＭＦＰ８００は、ＭＦＰ１００と同様に、表示部１２０と、プリンタ１３０と、スキャナ１４０と、第１コネクタ１５１と、第２コネクタ１５２と、コントローラ８１０を有している。コントローラ８１０は、コントローラ１１０と同様に、第１通信制御部８１１と、第２通信制御部８１２と、演算制御部８１３と、を有している。なお、コントローラ８１０は、計測部は有さない。
【００４３】
第１通信制御部８１１は電源が供給された後、第１ネットワーク網１６１に存在するＰＣやサーバ装置等の外部機器から識別情報を取得し、内部のメモリに保持する。具体的には、第１通信制御部８１１は、接続されている第１ネットワーク網１６１に対してブロードキャストコマンドを送信することで、返答されてきたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを取得する。第２通信制御部８１２は、第１通信制御部８１１と同様に第２ネットワーク網１６２に存在する外部機器から識別情報を取得し、内部のメモリに保持する。
【００４４】
第１通信制御部８１１は、リンクダウンが生じた後再びリンクが確立された場合、再度前述の方法で第１ネットワーク網１６１の外部機器から識別情報を取得する。同様に、第２通信制御部８１２も、リンクダウンが生じた後再びリンクが確立された場合、第２ネットワーク網１６２の外部機器から識別情報を取得する。第１通信制御部８１１は、リンクが再確立した際に取得した識別情報が内部のメモリに保持する識別情報と異なる場合に第１割込信号をアサートする。同様に、第２通信制御部８１２は、リンクが再確立した際に取得した識別情報が内部のメモリに保持する識別情報と異なる場合に第２割込信号をアサートする。なお、識別情報の照合においては、識別情報の一部が一致しない可能性も考えられる。そこで、通信制御部８１１、８１２は、複数の機器の識別情報が一致している場合に一致と判断してもよく、また、プリンタサーバなど通常変わることのない特定の機器の識別情報が一致している場合に一致と判断してもよい。このように、通信制御部８１１、８１２は、２つの識別情報が予め設定された条件を満たす場合に、両識別情報が一致すると判断する。
【００４５】
第１通信制御部８１１が第１割込信号をアサートし、かつ第２通信制御部８１２が第２割込信号をアサートした場合に、第３割込信号が演算制御部８１３に入力される。演算制御部８１３は内部に割り込みコントローラをもっており、外部から入力される割込信号に応じて、予め用意しておいた割り込みルーチンを呼び出し、特定の機能を優先的に動作させることができる。演算制御部８１３は、第３割込信号を受信した場合に警告情報を表示するよう制御する。
【００４６】
図９は、第３の実施形態に係る通信制御処理を示すフローチャートである。通信制御処理は、第１通信制御部８１１により実行される処理である。また、同様に、第２通信制御部８１２も、図９に示す通信制御処理を実行する。第１通信制御部８１１は、電源が供給されると、Ｓ９００において、接続中のネットワーク上に存在する外部機器の識別情報を取得し、これを内部のメモリに保持する。次に、Ｓ９０１において、第１通信制御部８１１は、リンクの切断が検知されるまで待機し、リンクが切断されると（Ｓ９０１でＹｅｓ）、処理をＳ９０２へ進める。例えばケーブルが抜けた場合にリンクが切断される。
【００４７】
Ｓ９０２において、第１通信制御部８１１は、リンクの確立が検知されるまで待機し、リンクが確立すると（Ｓ９０２でＹｅｓ）、処理をＳ９０３へ進める。例えば、ケーブルが挿し直された場合にリンクが確立する。Ｓ９０３において、第１通信制御部８１１は、接続されたネットワーク上に存在する外部機器の識別情報を取得する。次に、Ｓ９０４において、第１通信制御部８１１は、Ｓ９０３において取得した識別情報と、Ｓ９００において内部のメモリに保持した識別情報と、を比較する。第１通信制御部８１１は、両識別情報が一致しない場合には（Ｓ９０４でＮｏ）、処理をＳ９０５へ進める。Ｓ９０５において、第１通信制御部８１１は、割込信号を演算制御部８１３に出力する。以上で、通信制御処理が終了する。
【００４８】
第１通信制御部８１１は、両識別情報が一致する場合には（Ｓ９０４でＹｅｓ）、割込信号を出力することなく、通信制御処理を終了する。Ｓ９０３において取得した識別情報と、Ｓ９００において内部のメモリに保持した識別情報と、が一致しない場合には、ネットワーク構成が変わっていると考えられる。したがって、この場合には、ＭＦＰ８００は、誤挿の警告情報を表示する。なお、第３の実施形態に係るＭＦＰ８００のこれ以外の構成及び処理は、他の実施形態に係るＭＦＰの構成及び処理と同様である。
【００４９】
以上のように、第３の実施形態に係るＭＦＰ８００は、ネットワーク構成が変わっている場合に、警告情報を表示することができるこのように、ユーザがケーブルを誤って挿した場合に、速やかに警告情報を表示することができる。したがって、ユーザは、速やかにケーブルを正しく挿し直すことができ、ネットワークケーブルの誤接続に起因し、適切な処理が行えない状況になるのを防ぐことができる。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５１】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  ＭＦＰ
１１１  第１通信制御部
１１２  第２通信制御部
１１３  計時部
１１４  演算制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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