(57)【要約】      （修正有）【課題】双方向の通信コストに基づき、双方向の通信の方法を切り替える通信システムを提供する。【解決手段】第１の端末装置と第２の端末装置により構成される通信システムであって、第１の端末装置は、第２の端末装置への直接通信経路である第１の通信路を用いて第１の信号を送信する無線部を備え、第２の端末装置は、第１の通信路とは異なる通信経路である第２の通信路を用いて第２の信号を送信する無線部を備え、第１の端末装置は、第２の端末装置により送信される第２の信号の特徴量に基づき、第１の信号を送信する。【選択図】図６
2018170535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末装置と第２の端末装置により構成される通信システムであって、
前記第１の端末装置は、前記第２の端末装置への直接通信経路である第１の通信路を用いて第１の信号を送信する無線部を備え、
前記第２の端末装置は、前記第１の通信路とは異なる通信経路である第２の通信路を用いて第２の信号を送信する無線部を備え、
前記第１の端末装置は、前記第２の端末装置により送信される前記第２の信号の特徴量に基づき、前記第１の信号を送信する、通信システム。
【請求項２】
前記第１の通信路を用いるデータ転送の所要伝送レートは、前記第２の通信路を用いるデータ転送の所要伝送レートより小さい、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の通信路を用いるデータ転送の所要伝送遅延量は、前記第２の通信路を用いるデータ転送の所要伝送遅延量より短い、請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１の通信路に用いられる周波数リソースは、あらかじめ割り当てられる、通信システム。
【請求項５】
前記第２の通信路に用いられる周波数リソースは、スケジューリングリクエストを送信することで割り当てられる、請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
第２の端末装置と通信を行う第１の端末装置であって、
前記第１の端末装置は、前記第２の端末装置への直接通信経路である第１の通信路を用いて第１の信号を送信する無線部を備え、
前記第１の端末装置は、前記第１の通信路とは異なる通信経路である第２の通信路を用いて送信される第２の信号を受信し、
前記第２の信号の特徴量に基づき、前記第１の信号を送信する、端末装置。
【請求項７】
第２の端末装置と通信を行う第１の端末装置が備える通信方法であって、
前記第２の端末装置への直接通信経路である第１の通信路を用いて第１の信号を送信するステップと、
前記第１の通信路とは異なる通信経路である第２の通信路を用いて送信される第２の信号を受信するステップと、
前記第２の信号の特徴量に基づき、前記第１の信号を送信するステップを備える、第１の端末装置の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、端末装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線接続された遠方の装置と通信を行い、遠隔操作を行う検討が進められている。無線接続により、遠方の装置の動作状況等の把握に基づき動作の開始や停止、あるいは命令等を与えることができる。
【０００３】
例えば、走行している自動車等に無線通信機能を併せ持つ装置を備えつけ、自動車の走行する方向に向けられたカメラにより撮影された映像に基づき、装置を遠隔操作することが検討されている。遠隔操作の実現により、装置を操作する人が自動車に同乗する必要が無くなり、一連の動作の効率化が達成される。
【０００４】
上記の一例では、遠隔操作対象の装置（被遠隔操作装置）が走行している自動車内に備え付けられているため、低遅延な遠隔操作技術が必要とされる。また、カメラにより撮影された映像を遠隔操作する人が持つ装置（遠隔操作装置、リモートコントローラ、リモコン）に送信されることが必要である。
【０００５】
つまり、効率化の達成のためには以下の２つの技術要件を満たすことが必要とされる。１つ目は遠隔操作装置から被遠隔操作装置への通信が所定の低遅延性能を満たすことであり、２つ目は被遠隔操作装置から遠隔操作装置への通信が所定の通信容量を満たし、さらに可能な限りの低遅延性能を満たすことである。
【０００６】
例えば、遠隔操作装置と被遠隔操作装置の間の距離が小さく、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の短距離通信が想定されるシステムで相互に接続される場合には、比較的容易に上記の技術要件を満たすことができると考えられる。しかし、遠隔操作を行うのは、一般的に遠くへ行って操作をすることが困難な場合または遠くに行って操作することが著しく効率を低下させる場合であるものと仮定することが妥当である。
【０００７】
遠隔操作装置と被遠隔操作装置の間の距離が大きい場合には、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）により標準化が進められているＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムや、ＷｉＭＡＸ（登録商標）システム等、カバレッジの大きいシステムを用いることが好適である。ＬＴＥシステムでは、マクロセル（ｅＮＢ、基地局装置）が広いカバレッジを管理しており、被遠隔操作装置及び遠隔操作装置がマクロセルを介して通信を行うことが可能である。また、ＬＴＥシステムにおいてはＰｒｏｓｅ（Ｄ２Ｄ、Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ、直接通信、装置間通信、ディバイス間通信等）が規定されており、遠隔操作装置と被遠隔操作装置が直接通信を行うことで低遅延なシステムを実現する。特許文献１には、通信のコストに基づき直接通信と、中継局を用いた間接通信（中継通信、リレー等）を切り替える発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５４３８６３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に係る方法は一方向のみの通信コストを考慮した切り替えが開示されているに留まる。上記の課題を解決するためには、双方向の通信コスト（上記の一例では低遅延及び伝送容量）に基づき、双方向の通信の方法の切り替えが行われる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するための本発明に係る通信システム、端末装置及び通信方法は、次の通りである。
【００１１】
（１）すなわち、本発明の通信システムは、第１の端末装置と第２の端末装置により構成される通信システムであって、前記第１の端末装置は、前記第２の端末装置への直接通信経路である第１の通信路を用いて第１の信号を送信する無線部を備え、前記第２の端末装置は、前記第１の通信路とは異なる通信経路である第２の通信路を用いて第２の信号を送信する無線部を備え、前記第１の端末装置は、前記第２の端末装置により送信される前記第２の信号の特徴量に基づき、前記第１の信号を送信する、通信システムであることを特徴とする。
【００１２】
（２）また、本発明の通信システムは、前記第１の通信路を用いるデータ転送の所要伝送レートは、前記第２の通信路を用いるデータ転送の所要伝送レートより小さい、上記（１）に記載の通信システムであることを特徴とする。
【００１３】
（３）また、本発明の通信システムは、前記第１の通信路を用いるデータ転送の所要伝送遅延量は、前記第２の通信路を用いるデータ転送の所要伝送遅延量より短い、上記（１）に記載の通信システムであることを特徴とする。
【００１４】
（４）また、本発明の通信システムは、前記第１の通信路に用いられる周波数リソースは、あらかじめ割り当てられる、上記（１）に記載の通信システムであることを特徴とする。
【００１５】
（５）また、本発明の通信システムは、前記第２の通信路に用いられる周波数リソースは、スケジューリングリクエストを送信することで割り当てられる、上記（１）に記載の通信システムであることを特徴とする。
【００１６】
（６）また、本発明の端末装置は、第２の端末装置と通信を行う第１の端末装置であって、前記第１の端末装置は、前記第２の端末装置への直接通信経路である第１の通信路を用いて第１の信号を送信する無線部を備え、前記第１の端末装置は、前記第１の通信路とは異なる通信経路である第２の通信路を用いて送信される第２の信号を受信し、前記第２の信号の特徴量に基づき、前記第１の信号を送信する端末装置であることを特徴とする。
【００１７】
（７）また、本発明の端末装置の通信方法は、第２の端末装置と通信を行う第１の端末装置が備える通信方法であって、前記第２の端末装置への直接通信経路である第１の通信路を用いて第１の信号を送信するステップと、前記第１の通信路とは異なる通信経路である第２の通信路を用いて送信される第２の信号を受信するステップと、前記第２の信号の特徴量に基づき、前記第１の信号を送信するステップを備える、端末装置の通信方法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、通信システムは、好適な無線ネットワークを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る無線通信システムの構成の一例を示した図である。
【図２】本発明に係る被遠隔装置の装置構成の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る遠隔装置の装置構成の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る中継装置の装置構成の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る遠隔装置が被遠隔装置に向けて遠隔情報を送信する場合の遅延発生の一例を示した図である。
【図６】本発明に係る遠隔装置が、中継装置を介して被遠隔装置に向けて遠隔情報を送信する場合の遅延発生の一例を示した図である。
【図７】本発明に係る通信方法と遅延との関係の一例を示した図である。
【図８】本発明に係る被遠隔装置が、中継装置を介して被遠隔装置に向けて遠隔情報を送信する場合の遅延発生の一例を示した図である。
【図９】本発明に係る中継装置の構成の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［１．第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る無線通信システム構成の一例を示した図である。無線通信システム１−１は、端末装置２ａ−１と、端末装置２ｂ−１と、端末装置３−１とを含んだ構成である。端末装置２ａ−１と端末装置２ｂ−１は、中継装置（中継局、リレー局、リレー装置、間接通信装置等）を介さずに直接通信４ａ−１及び４ｂ−１を行う機能を備える。直接通信は、Ｄ２Ｄ、Ｄ２Ｄ通信、見通し通信等とも呼称される。端末装置２ａ−１と端末装置２ｂ−１は、中継装置を介した中継通信５ａ−１、５ｂ−１、６ａ−１及び６ｂ−１を行う機能を備える。中継通信は、間接通信、リレー通信等とも呼称される。なお、端末装置２ａ−１、２ｂ−１をまとめて端末装置２−１とも呼称する。また、直接通信４ａ−１、４ｂ−１をまとめて直接通信４−１とも呼称し、中継通信５ａ−１、５ｂ−１を中継通信５−１とも呼称し、中継通信６ａ−１、６ｂ−１を中継通信６−１とも呼称する。
【００２１】
無線通信システム１−１は、中継装置３−１のカバレッジ（セルサイズ、通信可能範囲、接続可能範囲等）とは異なる場合があり得る。
【００２２】
中継装置４−１は、端末装置２−１と同様の機能を備える装置であっても良いし、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）により標準化が進められているＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムにおいて用いられる基地局装置等（ｅＮＢ、ＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ））であっても良いし、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ
Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｎｅｒｓ）において標準化が進められるＩＥＥＥ８０２．１１（無線ＬＡＮ、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ））において用いられるＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）やＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）であっても良いし、ＩＥＥＥ８０２．１５で標準化が進められているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅに対応する装置であっても良いし、ＩＥＥＥ８０２．１６において標準化が進められているＷｉＭＡＸ（登録商標）に対応する装置であっても良い。また、中継装置４−１は、上記以外の通信方式を備える装置であっても良いし、複数の通信方式を備える通信装置であっても良い。
【００２３】
中継装置４−１は、小基地局（スモールセル、マイクロセル、ピコセル、フェムトセル、ホームｅＮＢ等）であっても良い。
【００２４】
以下では、端末装置２ａ−１が被遠隔操作端末装置であり、端末装置２ｂ−１が遠隔操作端末装置であることを仮定して説明を行う。端末装置２ａ−１を被遠隔操作端末装置２ａ−１とも呼称し、端末装置２ｂ−１を遠隔操作端末装置２ｂ−１とも呼称する。被遠隔
操作端末装置は被遠隔装置とも呼称され、遠隔操作端末装置は遠隔装置、リモートコントローラ、リモコン等とも呼称される。
【００２５】
図２は、被遠隔装置２ａ−１の装置構成の一例を示した図である。被遠隔装置２ａ−１は、情報取得部２１ａ−１と、通信方法選択部２２ａ−１と、通信部２３ａ−１の一部または全部を含んだ構成である。情報取得部２１ａ−１は、被遠隔装置２ａ−１、あるいは被遠隔装置２ａ−１と通信可能な装置が取得する環境情報（例えば、センサにより取得される情報や、画像情報や動画情報であっても良いし、その他の情報でも良い）を処理し、環境情報量に関する情報、環境情報の性質（通信容量、遅延性能、接続性等に関する要求条件）に関する情報を生成する。情報取得部２１ａ−１は、環境情報量に関する情報と、環境情報の性質に関する情報と、環境情報の一部または全部を通信方法選択部２２ａ−１に通知する機能を備える。また、情報取得部２１ａ−１は、環境情報量に関する情報と、環境情報の性質に関する情報と、環境情報の一部または全部を通信部２３ａ−１に通知する機能を備える。
【００２６】
通信方法選択部２２ａ−１は、環境情報量に関する情報、環境情報の性質に関する情報、または環境情報に基づき通信方法を選択し、通信方法に関する情報を生成する機能を備える。詳細は後述するが、被遠隔装置２ａ−１は通信方法選択部２２ａ−１を備えていない場合に、外部から取得した情報を用いて通信方法が設定される。
【００２７】
通信部２３ａ−１は、上位層部２３１ａ−１、通信方法適用部２３２ａ−１、リソース制御部２３２ａ−１、フレーム生成部２３５ａ−１、無線送信部２３６ａ−１、アンテナ部２３７ａ−１、無線受信部２３８ａ−１の一部又は全部を含んで構成される。
【００２８】
上位層部２３１ａ−１は、他のネットワーク又は装置（例に限定されないが、例えば、情報取得部２１ａ−１）と接続され、遠隔装置２ｂ−１宛ての情報を取得する機能を備える。また、無線受信部から取得する遠隔操作に関する情報を他のネットワーク又は装置に通知する機能を備える。さらに、上位層部２３１ａ−１は通信方法選択部２２ａ−１又は無線受信部２３８ａ−１から取得する通信方法に関する情報や環境情報を通信方法適用部２３２ａ−１に通知する機能を備える。
【００２９】
通信方法適用部２３２ａ−１は、通信方法に関する情報に基づき通信方法を選択し、通信方法の選択に関する情報（通信方法情報）を生成する機能を備える。また、通信方法適用部２３２ａ−１は、環境情報と通信方法情報をリソース制御部２３３ａ−１に通知する機能を備える。
【００３０】
リソース制御部２３３ａ−１は、無線通信において使用する無線リソース（リソース等とも呼称）を選択する機能を備える。無線リソースとは、例えば、周波数、空間、時間、符号等であり、リソース制御部２３３ａ−１は、通信方法情報に基づき、異なるリソース選択方法が有り得る。リソース選択方法の一例は後述する。リソース制御部２３３ａ−１は、通信方法情報と環境情報をフレーム生成部２３４ａ−１に通知する機能を備える。
【００３１】
フレーム生成部２３５ａ−１は、物理層フレームの生成を行う機能を備える。フレーム生成部２３５ａ−１は、通信方法情報を制御情報部２３４ａ−１に通知する機能を備える。フレーム生成部２３５ａ−１は、通信方法情報に基づき、環境情報又は制御情報部２３４ａ−１が生成する制御情報に対して、誤り訂正符号化、変調、リソースマッピング、プレコーディングフィルタ乗算等の処理を施し、物理層フレームを生成する機能を備える。フレーム生成部２３５ａ−１は、物理層フレームと通信方法情報を無線送信部２３６ａ−１に通知する機能を備える。
【００３２】
制御情報部２３４ａ−１は、通信方法情報に基づき制御情報を生成する機能を備える。制御情報は、無線通信の制御を行うための情報であり、例えば、送信元のアドレスを示す情報、送信先のアドレスを示す情報、伝搬品質に関する情報等を含むことができる。制御情報が含む情報は、通信方法によって異なる。
【００３３】
無線送信部２３６ａ−１は、通信方法情報に基づき、物理層フレームから搬送波信号を生成する機能を備える。無線送信部２３６ａ−１が行う処理には、デジタル・アナログ変換、フィルタリング、ベースバンド帯からＲＦ帯への周波数変換等が含まれる。無線送信部２３７ａ−１は、搬送波信号をアンテナ部２３７ａ−１に通知する機能を備える。
【００３４】
アンテナ部２３７ａ−１は、搬送波信号を無線空間に送信する機能を備える。また、アンテナ部２３７ａ−１は、無線空間から受信する搬送波信号を無線受信部２３８ａ−１に通知する機能を備える。
【００３５】
無線受信部２３８ａ−１は、搬送波信号から物理層フレームを生成する機能を備える。さらに無線受信部２３８ａ−１は、物理層フレームから情報を取得し、上位層部２３１ａ−１又は通信方法適用部２３２ａ−１に通知する機能を備える（例えば、通信方法に関する情報、通信方法情報等）。無線受信部２３８ａ−１が行う処理には、周波数変換処理、フィルタリング、アナログ・デジタル変換等が含まれる。
【００３６】
図３は、遠隔装置２ｂ−１の装置構成の一例を示した図である。遠隔装置２ｂ−１は、情報取得部２１ｂ−１と、通信方法選択部２２ｂ−１と、通信部２３ｂ−１の一部又は全部とを含んで構成される。情報取得部２１ｂ−１は、遠隔装置２ｂ−１と接続されるネットワーク又は装置が取得する環境情報（センサ情報や動画像情報、あるいは被遠隔装置２ａ−１を遠隔操作するための情報（遠隔操作情報、遠隔情報等）を取得する。なお、以下では、特に指示が無い限り情報取得部２１ｂ−１が取得する環境情報を遠隔操作情報又は遠隔情報と呼称し、情報取得部２１ａ−１が取得する環境情報を環境情報と呼称する。情報取得部２１ｂ−１は、遠隔操作情報の遠隔操作情報量に関する情報及び遠隔操作情報の性質（通信容量、遅延性能、接続性等に関する要求条件）に関する情報生成する機能を備える。情報取得部２１ｂ−１は、遠隔操作情報、遠隔操作情報量に関する情報、遠隔操作情報の性質に関する情報を通信方法選択部２２ｂ−１に通知する機能を備える。また、情報取得部２１ｂ−１は、環境情報量に関する情報と、環境情報の性質に関する情報と、環境情報の一部または全部を通信部２３ｂ−１に通知する機能を備える。
【００３７】
通信方法選択部２２ｂ−１は、遠隔操作情報の量に関する情報又は遠隔操作情報の性質に関する情報に基づき通信方法を選択し、通信方法情報を生成する。さらに通信方法選択部２２ｂ−１は、通信方法情報を通信部２３ｂ−１に通知する機能を備える。
【００３８】
通信方法選択部２２ｂ−１は、被遠隔装置２ａ−１に係る通信方法選択部の通信方法の選択を補助する、又は指示する通信選択指示情報を生成する機能を備える。つまり、遠隔装置２ｂ−１は、被遠隔装置２ａ−１が通信に用いる通信方法を指示することができる。なお、被遠隔装置２ａ−１は、遠隔装置２ｂ−１が通信に用いる通信方法を指示することも可能である。つまり、被遠隔装置２ａ−１は遠隔装置２ａ−１と同様の機能を備えていても良い。以下では、一例として遠隔装置２ｂ−１が被遠隔装置２ａ−１の通信方法を補助する、または指示する通信方法指示情報を生成する機能を備えるものとして説明を行う。
【００３９】
通信部２３ｂ−１は、上位層部２３１ｂ−１、通信方法適用部２３２ｂ−１、リソース制御部２３２ｂ−１、フレーム生成部２３５ｂ−１、無線送信部２３６ｂ−１、アンテナ部２３７ｂ−１、無線受信部２３８ｂ−１の一部又は全部を含んで構成される。通信部２
３ｂ−１、及び構成する装置は、通信部２３ａ−１、及び対応する構成装置と同様の機能を備えるため、説明を省略する。
【００４０】
図４は、中継装置３−１の装置構成の一例を示した図である。中継装置３−１は、上位層部３１−１、リソース制御部３２−１、制御情報部３３−１、フレーム生成部３４−１、無線送信部３５−１、アンテナ部３６−１、無線受信部３７−１の一部又は全部を含んで構成される。
【００４１】
アンテナ部３６−１は、アンテナ部２３７ａ−１と同様の装置構成であり、受信した搬送波信号を無線受信部３７−１に通知する機能を備える。また、無線送信部３５−１から通知される搬送波信号を無線空間に向けて送信する機能を備える。
【００４２】
無線受信部３７−１は、搬送波信号から物理層フレームを生成する機能を備える。さらに無線受信部３７−１は、物理層フレームから情報を取得し、上位層部３１−１又はリソース制御部３２−１に通知する機能を備える（例えば、通信方法に関する情報、通信方法情報、物理層フレームが含む情報全体（以下、受信情報とも呼称する）等）。無線受信部３７−１が行う処理には、周波数変換処理、フィルタリング、アナログ・デジタル変換等が含まれる。
【００４３】
上位層部３１−１は、被遠隔装置２ａ−１に係る上位層部２３１ａ−１と同様の機能を備えるため、説明を省略する。
【００４４】
リソース制御部３２−１は、無線リソースの制御を行う機能を備える。リソース制御部３２−１は、通信方法に関する情報、通信方法情報、受信情報、制御情報またはそれ以外の情報を他の装置（例えば、被遠隔装置２ａ−1、遠隔装置２ｂ−１等）に向けて無線空
間に送信する場合に、それぞれの情報に対して無線リソースの割り当てを行い、リソース割り当て情報を生成する。リソース制御部３２−１は、通信方法に関する情報、通信方法情報、受信情報、制御情報またはそれ以外の情報とリソース制御情報をフレーム生成部３４−１に通知する機能を備える。
【００４５】
制御情報部３３−１は、制御情報を生成する機能を備える。制御情報の詳細については後述する。
【００４６】
フレーム生成部３４−１は、通信方法情報に基づき、通信方法に関する情報、通信方法情報、受信情報、制御情報またはそれ以外の情報に対して、誤り訂正符号化、変調、リソースマッピング、プレコーディングフィルタ乗算等の処理を施し、物理層フレームを生成する機能を備える。フレーム生成部３４−１は、物理層フレームと通信方法情報を無線送信部３５−１に通知する機能を備える。
【００４７】
無線送信部３５−１は、被遠隔装置２ａ−１に係る無線送信部２３６ａ−１と同様の機能を備えるため、説明を省略する。
【００４８】
遠隔装置２ｂ−１に係る通信方法選択部２２ｂ−１は、遠隔操作情報又は環境情報のいずれか又は両方に基づき、システムに好適な通信方法を選択する機能を備える。システムに好適であるとは、遠隔装置２ｂ−１が被遠隔装置２ａ−１から送信される環境情報を好適に受信することができ、かつ被遠隔装置２ａ−１が遠隔装置２ｂ−１から送信される遠隔情報を好適に受信できることであって良い。
【００４９】
遠隔装置２ｂ−１と被遠隔装置２ａ−１が環境情報又は遠隔情報を好適に受信するための要求条件は、それぞれ異なることが有り得る。例えば、遠隔情報の要求条件は、低遅延
（Ｌａｔｅｎｃｙ、レイテンシ）に関する性能であり、環境情報の要求条件は、大容量送信に関する性能である場合があり得る。
【００５０】
図５は、遠隔装置２ｂ−１が被遠隔装置２ａ−１に向けて遠隔情報を送信する場合の遅延発生の一例を示した図である。遠隔装置２ｂ−１内において、時刻Ｔａに遠隔操作情報が発生している。遠隔操作情報発生後、時刻Ｔｂにおいて、遠隔装置２ｂ−１は情報処理を開始し、時刻Ｔｃに情報処理を終了する。遠隔装置２ｂ−１が行う情報処理には、遠隔装置２ｂ−１に係る通信方法選択部２２ｂ−１が行う通信方法の選択や、通信部２３ｂ−１が行う無線リソースの制御、物理層フレームの生成等が含まれる。次いで、遠隔装置２ｂ−１は、時刻Ｔｄにおいて被遠隔装置２ａ−１に向けて搬送波信号を送信し、被遠隔装置２ａ−１は搬送波信号を受信する。次いで被遠隔装置２ａ−１は、時刻Ｔｅにおいて情報処理を開始し、時刻Ｔｆにおいて情報処理を終了する。被遠隔装置２ａ−１が行う情報処理には、被遠隔装置２ａ−１に係る通信部２３ａ−１が行う物理層フレームの生成や遠隔操作情報の抽出が含まれる。
【００５１】
時刻Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ，Ｔｅ、Ｔｆの任意の二つの時刻の差を遅延と定義することができる。つまり、システムに好適な遅延の要求条件は、想定されるシステムにより異なるから、例えば、遅延とはＴａからＴｆの時間差｜Ｔｆ−Ｔａ｜であっても良いし、ＴｃからＴｅの時間差｜Ｔｅ−Ｔｃ｜であっても良い。
【００５２】
図６は、遠隔装置２ｂ−１が、中継装置３−１を介して被遠隔装置２ａ−１に向けて遠隔情報を送信する場合の遅延発生の一例を示した図である。遠隔装置２ｂ−１内において、時刻Ｔａに遠隔操作情報が発生している。遠隔装置２ｂ−１は、時刻Ｔｂにおいて情報処理を開始し、時刻Ｔｃにおいて情報処理を終了する。次いで、遠隔装置２ｂ−１は、時刻Ｔｄにおいて搬送波信号を無線空間に送信し、中継装置３−１は搬送波信号を受信する。次いで、中継装置３−１は、時刻Ｔｅにおいて情報処理を開始し、時刻Ｔｆにおいて情報処理を終了する。中継装置が行う情報処理には、中継装置３−１に係る無線受信部３７−１が行う物理層フレームの生成や、上位層部３１−１にて行う送信待機や、リソース制御部３２−１が行う無線リソースの制御や、フレーム生成部３４−１が行う物理層フレームの生成等が含まれる。次いで、中継装置３−１は、時刻Ｔｇにおいて、搬送波信号を無線空間に送信し、被遠隔装置２ａ−１は搬送波信号を受信する。次いで、被遠隔装置２ａ−１は、時刻Ｔｈにおいて情報処理を開始し、時刻Ｔｉにおいて情報処理を終了する。
【００５３】
時刻Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ，Ｔｅ、Ｔｆ、Ｔｇ、Ｔｈ、Ｔｉの任意の二つの時刻の差を遅延と定義することができる。つまり、システムに好適な遅延の要求条件は、想定されるシステムにより異なるから、例えば、遅延とはＴａからＴｆの時間差｜Ｔｆ−Ｔａ｜であっても良いし、ＴｃからＴｅの時間差｜Ｔｅ−Ｔｃ｜であっても良い。
【００５４】
遅延に関する要求とは、遅延ＴＬが遅延に関する要求条件ＴＬ＜Ｒを満たすことであると介することができる。なお、遅延に関する要求値である。
【００５５】
遠隔装置２ｂ−１から被遠隔装置２ａ−１に対して遠隔情報を、遅延に関する要求条件ＴＬ＜Ｒを満たすように送信することが、システムに好適である。遠隔装置２ｂ−１に係る通信方法選択部２２ｂ−１は、遅延に関する要求条件に基づき通信方法を選択する機能を備える。なお、以下では、一例として、直接通信の場合に遅延ＴＬ＝Ｔｆ−Ｔａ、中継通信の場合にＴＬ＝Ｔｉ−Ｔａであるものとして説明を行う。
【００５６】
図７は、それぞれの通信方法と遅延との関係の一例を示した図である。通信方法は、通信規格、通信方式、通信経路によってそれぞれ異なる遅延を有する。例えば、通信規格としてＬＴＥを用い、通信経路が中継通信である場合に、遅延はＴ１  ［ｍｓ］となる。こ
こで、通信方式のＡｎｙとは、通信方式を限定しないことを意味している。また、通信規格としてＬＴＥを用い、通信方式をＤ２Ｄとした場合には、通信経路が直接通信となり、遅延はＴ２  ［ｍｓ］となる。通信方法選択部２２ｂ−１は、遠隔操作情報の要求条件に基づき、システムに好適な通信方法を選択することができる。
【００５７】
通信方法選択部２２ｂ−１は、被遠隔装置２ａ−１に係る通信方法選択部２２ａ−１の通信方法選択を補助する、又は指示するために通信選択指示情報を生成することができる。
【００５８】
通信選択指示情報について説明を行う。遠隔装置２ｂ−１は、通信選択指示情報を用いて、被遠隔装置２ｂ−１に対して、遠隔装置２ｂ−１が選択した通信方法と異なる通信方法を選択させることができる。遠隔装置２ｂ−１と被遠隔装置２ａ−１が同一の通信方法を選択すると、無線リソースの衝突等により、遅延や通信容量等の性能が劣化し、システムに好適な通信方法の選択とならないことが有り得る。上記により、システムに好適な通信方法の選択となるよう、通信選択指示情報を用いて被遠隔装置２ａ−１の通信方法の選択を補助する又は指示することができる。
【００５９】
被遠隔装置２ａ−１に係る通信方法選択部２２ａ−１は、環境情報量に関する情報、環境情報の性質に関する情報及び通信選択指示情報等に基づき通信方法を選択する機能を備える。
【００６０】
大容量通信の要求とは、通信情報量を時間で平均した量に関する要求であることができる。つまり、大容量通信の要求とは、通信が実施された時間全体又はその一部において平均された情報量ＩＡが要求条件ＴＲに対してＩＡ＞ＴＲを満たすことであることもできる。
【００６１】
以下では、一例として、遠隔情報は遅延に関する要求条件が設定されており、環境情報は大容量通信に関する要求条件である場合を説明する。
【００６２】
本実施形態の一態様は、被遠隔装置２ａ−１及び遠隔装置２ｂ−１がそれぞれ３ＧＰＰで規定される規格に準拠しており、中継装置が基地局装置の機能を備える。遠隔装置２ｂ−１は、遠隔情報に遅延に関する要求条件が設定されているため、遅延に関する要求条件が設定されているため、通信方法選択部２２ｂ−１は、直接通信４ａ−１を選択する。３ＧＰＰで規定される規格には、Ｄ２Ｄ（Ｐｒｏｓｅ、見通し通信、直接通信、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ）を実現する規格が存在する。基地局装置３−１は、遠隔装置２ｂ−１に向けて、報知信号（ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）等）、またはＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングを用いて、Ｄ２Ｄ通信のために利用されて良いリソースに関する情報を通知する。例えば、Ｄ２Ｄ通信のために利用されて良いリソースに関する情報は周波数、時間リソースに基づき設定されることができる。Ｄ２Ｄ通信のために利用されて良いリソースに関する情報は、リソースプール（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐｏｏｌ、無線リソース候補情報）等とも呼称される。
【００６３】
遠隔装置２ｂ−１は、リソースプールに基づき直接通信４ａ−１に用いる無線リソースの決定を行う。遠隔装置２ｂ−１が直接通信４ａ−１に用いる無線リソースの決定方法は、自律分散的に決定する方法（自律決定法、競合方法、Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅ、コンテンション、コンテンションベース、Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ２（ＴＭ２）等）と、基地局装置機能を備える装置により割当られる方法（割当法、スケジュール法、Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ１等）の２通りが存在する。
【００６４】
遠隔装置２ｂ−１は、リソースプールに基づき、自律的に無線リソースを選択する自律決定法を備える。自律決定法は、遠隔情報が発生してからすぐに無線リソースを確保することができるため、遅延に関する要求条件を好適に満たすことが想定される。一方で、遠隔装置２ｂ−１以外の装置が同一無線リソースを選択した場合に、無線リソースの衝突（Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ等）が発生する可能性がある。なお、遠隔装置２ｂ−１は、リソースプールに基づかずに、自律決定法を実施することもできる。
【００６５】
遠隔装置２ｂ−１は、割当法により無線リソースを獲得することができる。遠隔装置２ｂ−１は、基地局装置機能を備える装置（例えば、中継装置３−１）に無線リソースの割当を要求する信号を送信する（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＳＲ）等）。基地局装置機能を備える装置は、遠隔装置２ｂ−１に無線リソース割当情報を、物理チャネルであるＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、またはｅＰＤＣＣＨを、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ５またはそれ以外のフォーマットに従うフォーマットで送信する。遠隔装置２ｂ−１は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ５またはそれ以外のフォーマットに従うフォーマットであるＰＤＣＣＨ又はｅＰＤＣＣＨを受信し、無線リソース割当情報を取得する。割当法は、スケジューリングに伴う制御情報のやりとりのために遅延が発生することが有り得るが、遠隔装置２ｂ−１以外の装置との無線リソースの衝突が無い点で、システムに好適である。
【００６６】
無線リソースを獲得した遠隔装置２ｂ−１は、直接通信４ａ−１を実施する。直接通信４ａ−１において、遠隔装置２ｂ−１は遠隔情報を含むＰＳＳＣＨ（Ｐｈｉｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を送信する。なお、遠隔装置２ｂ−１は、ＰＳＳＣＨに通信方法指示情報を含んでも良い。また、通信方法指示情報はＰＳＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に含まれても良い。ＰＳＣＣＨは、Ｄ２Ｄ通信のための制御情報を送信するチャネルである。
【００６７】
遠隔装置２ｂ−１が生成する通信方法指示情報は、被遠隔装置２ａ−１に対してＤ２Ｄ通信を行わないことを指示する情報であることが好適である。通信方法指示情報により、Ｄ２Ｄにおいて遠隔装置２ｂ−１及び被遠隔装置２ａ−１が同一の無線リソースを選択することを回避することができるし、無線リソースを分割することにより通信の性能が劣化することを回避することができる。
【００６８】
被遠隔装置２ａ−１は、遠隔装置２ｂ−１が送信するＰＳＳＣＨを受信し、遠隔情報を取得する。
【００６９】
被遠隔装置２ａ−１は、環境情報を遠隔装置２ｂ−１に送信する。環境情報は大容量通信に関する要求条件が設定されているため、直接通信４ｂ−１ではなく、中継通信５ｂ−１及び中継通信６ｂ−１を用いることが好適である場合があり得る。
【００７０】
まず、被遠隔装置２ａ−１は、中継通信５ａ−１を用いて中継装置３−１にＳＲを送信する。次いで、中継装置３−１は、中継通信５ａ−１を用いてＰＤＣＣＨを、特定のＤＣＩフォーマットに従うフォーマットで送信する。被遠隔装置２ａ−１は、ＰＤＣＣＨを受信し、無線リソース割当情報を取得する。次いで、被遠隔装置２ａ−１は、中継通信５ａ−１により、割当られた無線リソースを用いて環境情報を含むＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を中継装置３−１に送信する。
【００７１】
中継装置３−１は、環境情報を含むＰＤＳＣＨを受信する。次いで、中継装置３−１は、環境情報を含むＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を生成する。また、中継装置３−１は、ＰＤＳＣＨを送信する無線リソースを通知する情報を含むＰＤＣＣＨを生成し、ＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨを送信する。
【００７２】
遠隔装置２ａ−１は、ＰＤＣＣＨに含まれる無線リソース割当情報を取得し、無線リソース割当情報に基づきＰＤＣＣＨを受信し、環境情報を取得する。上記に示されるように、遠隔情報を直接通信４ａ−１により通信し、環境情報を中継通信５ｂ−１及び６ｂ−１により通信することにより、遠隔情報は遅延に関する要求条件を好適に満たし、環境情報は大容量通信に関する要求を好適に満たすことができる。
【００７３】
図８は、被遠隔装置２ａ−１が、中継装置３−１を介して被遠隔装置２ｂ−１に向けて遠隔情報を送信する場合の遅延発生の一例を示した図である。まず、被遠隔装置２ａ−１において、時刻Ｔａにおいて環境情報が発生し、時刻Ｔｂに情報処理を開始して時刻Ｔｃにおいて情報処理を終了する。次いで、被遠隔装置２ａ−１は、時刻Ｔｄにおいて、中継装置３−１に向けて制御情報（例えば、ＳＲ）を送信し、中継装置３−１は制御情報を受信する。次いで、中継装置３−１は、時刻Ｔｅにおいて、被遠隔装置２ａ−１に向けて制御情報（例えば、無線リソース割当情報等）を送信し、被遠隔装置２ａ−１は制御情報を受信する。次いで、被遠隔装置２ａ−１は、無線リソース割当情報に基づき、時刻Ｔｆにおいて環境情報の送信を行い、中継装置３−１は環境情報を受信する。次いで、中継装置３−１は、時刻Ｔｇにおいて、環境情報を含む情報に対する情報処理を開始し、時刻Ｔｈにおいて、情報処理を終了する。次いで、中継装置３−１は、時刻Ｔｉにおいて環境情報を遠隔装置２ｂ−１に送信し、遠隔装置２ｂ−１は環境情報を受信する。遠隔装置２ｂ−１は、時刻Ｔｊにおいて、環境情報を含む情報に対する情報処理を開始し、時刻Ｔｋにおいて情報処理を終了する。
【００７４】
時刻Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ，Ｔｅ、Ｔｆ、Ｔｇ、Ｔｈ、Ｔｉ、Ｔｊ、Ｔｋの任意の二つの時刻の差を遅延と定義することができる。つまり、システムに好適な遅延の要求条件は、想定されるシステムにより異なるから、例えば、遅延とはＴａからＴｆの時間差｜Ｔｆ−Ｔａ｜であっても良いし、ＴｃからＴｅの時間差｜Ｔｅ−Ｔｃ｜であっても良い。
【００７５】
本実施形態の別の一態様は、被遠隔装置２ａ−１及び遠隔装置２ｂ−１がそれぞれ３ＧＰＰで規定される規格に準拠しており、中継装置が基地局装置の機能を備え、さらに、被遠隔装置２ａ−１及び遠隔装置２ｂ−１は、直接通信４ａ−１又は直接通信４ｂ−１において、無線ＬＡＮ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等、３ＧＰＰで規定される規格以外の無線通信標準規格に準拠した通信方法を行うことができる。
【００７６】
本実施形態の別の一態様は、中継装置３−１が複数の中継装置で構成される。図９は、中継装置３−１の構成の一例を示した図である。中継装置３−１は、リレー装置３ａ−１、リレー装置３ｂ−１、リレー装置３ｃ−１を含んだ構成である。なお、中継装置３−１の構成は図９に限定されるものではなく、１又は複数のリレー装置により構成されることができる。リレー装置３ａ−１、リレー装置３ｂ−１、リレー装置３ｃ−１は、まとめてリレー装置３０−１とも呼称されるし、中継装置３−１とも呼称される。また、リレー装置間は、リレー通信３１ａ−１、リレー通信３１ｂ−１、リレー通信３２ａ−１、リレー通信３２ｂ−１により接続される。リレー通信３１ａ−１、リレー通信３１ｂ−１はまとめてリレー通信３１−１とも呼称され、リレー通信３２ａ−１、リレー通信３２ｂ−１はまとめてリレー通信３２−１とも呼称され、リレー通信３１ａ−１、リレー通信３１ｂ−１、リレー通信３２ａ−１、リレー通信３２ｂ−１はまとめてリレー通信３００−１とも呼称される。
【００７７】
なお、リレー通信３００−１の一部又は全部は、有線による通信であっても良いし、無線による通信であっても良い。例えば、リレー装置３０−１は、ＲＲＨ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）であっても良い。また、リレー装置３０−１は、分散アンテナシステムを構成しても良いし、例えばリレー装置３ｂ−１のみがディジタル信号処理装置（
ベースバンドユニット、ベースバンド処理装置、基底帯域信号処理装置）であっても良い。
【００７８】
リレー装置３０−１は、スモールセルにより構成されることもできるし、リレー装置３０−１の一部がスモールセルにより構成され、リレー装置３０−１のそれ以外の一部がＲＲＨにより構成されることもできる。
【００７９】
続いて、本実施形態に記載の通信システム１−１が実現するサービス例の一部を示す。なお、通信システム１−１が実現するサービス例は、下記に限定されるものではない。下記に示す一例は、サービスの一例に過ぎないことは自明である。
【００８０】
通信システム１−１が実現するサービスの一例は、被遠隔装置２ａ−１を遠隔装置２ｂ−１が遠隔操作するものである。遠隔装置２ｂ−１は、被遠隔装置２ａ−１が送信し、遠隔装置２ｂ−１が取得する環境情報に基づいて、遠隔情報の送信タイミング（時刻、時点等）を決定することができる。例えば、環境情報が映像情報である場合に、映像情報においてある特徴が抽出されたタイミング（または抽出されたタイミングから期間Ｄだけ遅延させたタイミング等、期間Ｄは動的、又は静的に可変であっても良いし、常に固定の値であっても良い）において、遠隔装置２ｂ−１が送信を開始することができるし、遠隔情報の発生を生じることができる。遠隔情報は、例えば、被遠隔装置２ａ−１に係る情報取得部２１ａ−１の動作を制御する情報（下記に限定されないが、例えば情報取得部２１ａ−１の動作を停止する情報等）であっても良いし、通信方法選択部２２ａ−１の動作を制御する情報であっても良いし、通信部２３ａ−１の動作を制御する情報であっても良いし、情報取得部２１ａ−１が取得する環境情報の種類（タイプ等）を変更する情報であっても良い。例えば、被遠隔装置２１ａ−１は、環境情報として映像情報を取得している場合に、情報取得部２１ａ−１が取得する環境情報の種類を温度情報に変更する情報を含む遠隔情報を受信したタイミング、又は遠隔情報を受信したタイミングから期間Ｄ１だけ遅延したタイミングにおいて、温度情報の取得を実施する。なお、特徴量の抽出方法は限定されない。言い換えれば、遠隔装置２ｂ−１は、取得する環境情報、あるいは環境情報から抽出される特徴量に基づき、遠隔情報の送信を判断することができる。
【００８１】
通信システム１−１が実現するサービスの他の一例は、遠隔装置２ｂ−１が、被遠隔装置２ａ−１が制御可能な他の装置（下記に限定されないが、例えば、被遠隔装置２ａ−１と情報を通信することができる装置、自動車、ロボット、ドローン（無人航空機）、自走式掃除機、パソコン、ディスプレイ装置、照明等）の動作を制御する情報を含む遠隔情報を送信する方法である。
【００８２】
なお、遠隔装置２ｂ−１が取得する環境情報の特徴抽出の方法は限定されない。
［２．全実施形態共通］
【００８３】
本発明に係る端末装置２ａ−１、端末装置２ｂ−１、中継装置３−１で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００８４】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における端末装置２ａ−１、端末装置２ｂ−１、中継装置３−１の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。端末装置２ａ−１、端末装置２ｂ−１、中継装置３−１の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【００８５】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００８６】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の端末装置２ａ−１、端末装置２ｂ−１、中継装置３−１は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【００８７】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、通信システム、端末装置及び通信方法に用いて好適である。
【符号の説明】
【００８９】
１−１  無線通信システム
２ａ−１、２ｂ−１  端末装置
３−１  中継装置
３ａ−１、３ｂ−１、３ｃ−１  リレー装置
３１ａ−１、３１ｂ−１、３２ａ−１、３２ｂ−１  リレー通信
４ａ−１、４ｂ−１  直接通信
５ａ−１、５ｂ−１、６ａ−１、６ｂ−１  間接通信
２１ａ−１、２１ｂ−１  情報取得部
２２ａ−１、２２ｂ−１  通信方法選択部
２３ａ−１、２３ｂ−１  通信部
２３１ａ−１、２３１ｂ−１、３１−１  上位層部
２３２ａ−１、２３２ｂ−１  通信方法適用部
２３３ａ−１、２３３ｂ−１、３２−１  リソース制御部
２３４ａ−１、２３４ｂ−１、３３−１  制御情報部
２３５ａ−１、２３５ｂ−１、３４−１  フレーム生成部
２３６ａ−１、２３６ｂ−１、３５−１  無線送信部
２３７ａ−１、２３７ｂ−１、３６−１  アンテナ部
２３８ａ−１、２３８ｂ−１、３７−１  無線受信部
【図１】
2018170535.tif 000003
【図２】
2018170535.tif 000004
【図３】
2018170535.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018170535.tif 000007
【図６】
2018170535.tif 000008
【図７】
2018170535.tif 000009
【図８】
2018170535.tif 000010
【図９】
2018170535.tif 000011