(57)【要約】【課題】打撃工具において、先端工具が無負荷状態で打撃軸方向に駆動されることを防止するためのクラッチ機構に関する改良技術を提供する。【解決手段】ハンマドリルの第一、第二クラッチ機構４１、４５は、モータから揺動部材３４へ至る動力の伝達経路において、中間シャフト３１と回転体３３との間に配置され、夫々、中間シャフト３１の回転を回転体３３に伝達可能である。ツールホルダ１３とピストンスリーブ３７は、先端工具１９を介してツールホルダ１３に付与される押圧力に応じて、打撃軸Ａ１方向において、最前方位置と最後方位置との間で本体ハウジング１１に対して一体的に相対移動可能な移動ユニットとして構成されている。第一、第二クラッチ機構４１、４５は、夫々、移動ユニットが最前方位置から最後方位置へ移動する間に伝達を開始し、移動ユニットが最後方位置から最前方位置へ移動する間に伝達を遮断する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を所定の打撃軸方向に直線状に駆動するように構成された打撃工具であって、
工具本体と、
前記工具本体の先端領域に配置され、前記先端工具を前記打撃軸方向に相対移動可能に保持するよう構成されたツールホルダと、
前記ツールホルダに連結された筒状部材と、
前記筒状部材の内部に前記打撃軸方向に往復移動可能に配置され、前記先端工具を前記打撃軸方向に駆動するように構成された往復動部材と、
モータと、
前記モータによって、前記打撃軸に平行な回転軸周りに回転駆動されるように構成された第一回転体と、
前記第一回転体と同軸状に回転可能に配置された第二回転体と、
前記第二回転体の回転に応じて揺動することで、前記往復動部材を前記打撃軸方向に往復移動させるように構成された揺動部材と、
前記モータから前記揺動部材へ至る動力の伝達経路において、前記第一回転体と前記第二回転体との間に配置され、夫々が前記第一回転体の回転を前記第二回転体に伝達可能に構成された複数のクラッチ機構とを備え、
前記ツールホルダおよび前記筒状部材は、前記先端工具を介して前記ツールホルダに付与される押圧力に応じて、前記打撃軸方向において、前記先端領域に近接した先端位置と、前記先端位置よりも前記先端領域から離間した離間位置との間で前記工具本体に対して一体的に相対移動可能な移動ユニットとして構成されており、
前記複数のクラッチ機構は、夫々、前記移動ユニットが前記先端位置から前記離間位置へ移動する間に伝達を開始し、前記移動ユニットが前記離間位置から前記先端位置へ移動する間に伝達を遮断するように構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
請求項１に記載の打撃工具であって、
前記複数のクラッチ機構は、第一クラッチ機構と第二クラッチ機構とを含み、
前記移動ユニットは、前記打撃軸方向において、前記先端位置と前記離間位置の間にある中間位置を経て、前記先端位置と前記離間位置の間を相対移動可能であって、
前記第一クラッチ機構は、前記移動ユニットが前記先端位置から前記中間位置へ移動する間に伝達を開始し、且つ、前記移動ユニットが前記中間位置から前記先端位置へ移動する間に伝達を遮断するように構成され、
前記第二クラッチ機構は、前記移動ユニットが前記中間位置から前記離間位置へ移動する間に伝達を開始し、且つ、前記移動ユニットが前記離間位置から前記中間位置へ移動する間に伝達を遮断するように構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項３】
請求項２に記載の打撃工具であって、
前記第一クラッチ機構は、摩擦係合によって伝達を行うように構成された摩擦クラッチ機構として構成され、
前記第二クラッチ機構は、噛合い係合によって伝達を行うように構成された噛み合いクラッチ機構として構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項４】
請求項３に記載の打撃工具であって、
前記摩擦クラッチ機構は、
前記第一回転体と一体的に前記回転軸周りに回転するように構成され、第一摩擦面を有する第一係合部と、
前記第二回転体と一体的に前記回転軸周りに回転するように構成され、前記第一摩擦面と摩擦係合可能な第二摩擦面を有する第二係合部とを備え、
前記第一係合部および前記第二係合部は、前記移動ユニットの移動に伴って、前記回転軸に沿って前記第一摩擦面と前記第二摩擦面とが互いに接触する方向および互いに離間する方向に相対移動可能に構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項５】
請求項４に記載の打撃工具であって、
前記摩擦クラッチ機構は、前記第一係合部および前記第二係合部の少なくとも一方を、前記第一摩擦面と前記第二摩擦面とが互いに接触する方向に付勢するように構成された付勢部を更に備え、
前記付勢部の付勢力は、前記第一摩擦面と前記第二摩擦面とが接触した状態で前記移動ユニットが前記離間位置に向けて移動するにつれて、前記第一摩擦面と前記第二摩擦面の間の摩擦力を増大させることを特徴とする打撃工具。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか１つに記載の打撃工具であって、
前記摩擦クラッチ機構は、前記回転軸に対して傾斜したテーパ面の摩擦係合によって伝達を行うように構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項７】
請求項３に記載の打撃工具であって、
前記摩擦クラッチ機構は、夫々が摩擦面を有する複数のプレートを備えた多板クラッチ機構として構成されていることを特徴とする打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を所定の打撃軸方向に直線状に駆動するように構成された打撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
先端工具を所定の打撃軸方向に直線状に駆動することで、被加工物に対してハツリ作業を行う打撃工具が知られている。かかる打撃工具では、先端工具が被加工物に押し付けられていない状態（いわゆる無負荷状態）で打撃軸方向に駆動されることを防止するためのクラッチ機構が設けられる場合がある。例えば、特許文献１には、駆動モータと、駆動モータの回転出力を直線運動に変換し、打撃要素を介して先端工具に伝達する運動変換機構とを備えたハンマドリルが開示されている。このハンマドリルでは、ハンマ動作に関し、先端工具が被加工物に押し付けられた状態（いわゆる負荷状態）では、噛み合いクラッチが係合され、運動変換機構が駆動されるため、先端工具に動力が伝達される。一方、無負荷状態では、クラッチの係合が解除されることで、運動変換機構における動力の伝達が遮断される。よって、無負荷状態では先端工具は駆動されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８１６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の打撃工具では、先端工具が被加工物に押し付けられ、クラッチが係合解除状態から係合状態に移行するとき、回転しているクラッチ歯と回転していないクラッチ歯とが急に噛み合わされるため、クラッチ歯に大きな負荷がかかる。よって、係合解除状態から係合状態への移行時のクラッチ機構の負担軽減については、一層の改善が望まれている。
【０００５】
本発明は、打撃工具におけるクラッチ機構に関する改良技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、先端工具を所定の打撃軸方向に直線状に駆動するように構成された打撃工具が提供される。この打撃工具は、工具本体と、ツールホルダと、筒状部材と、往復動部材と、モータと、第一回転体と、第二回転体と、揺動部材と、複数のクラッチ機構とを備えている。
【０００７】
ツールホルダは、工具本体の先端領域に配置され、先端工具を打撃軸方向に相対移動可能に保持するよう構成されている。筒状部材は、ツールホルダに連結されている。往復動部材は、筒状部材の内部に打撃軸方向に往復移動可能に配置され、先端工具を打撃軸方向に駆動するように構成されている。第一回転体は、モータによって、打撃軸に平行な回転軸周りに回転駆動されるように構成されている。第二回転体は、第一回転体と同軸状に回転可能に配置されている。揺動部材は、第二回転体の回転に応じて揺動することで、往復動部材を打撃軸方向に往復移動させるように構成されている。複数のクラッチ機構は、モータから揺動部材へ至る動力の伝達経路において、第一回転体と第二回転体との間に配置され、夫々が第一回転体の回転を第二回転体に伝達可能に構成されている。
【０００８】
ツールホルダおよび筒状部材は、先端工具を介してツールホルダに付与される押圧力に応じて、打撃軸方向において、先端領域に近接した先端位置と、先端位置よりも先端領域から離間した離間位置との間で工具本体に対して一体的に相対移動可能な移動ユニットとして構成されている。複数のクラッチ機構は、夫々、移動ユニットが先端位置から離間位置へ移動する間に伝達を開始し、移動ユニットが離間位置から先端位置へ移動する間に伝達を遮断するように構成されている。
【０００９】
上記打撃工具では、モータから揺動部材に至る動力の伝達経路において、第一回転体と第二回転体との間には、複数のクラッチ機構が配置されている。第一回転体から第二回転体への回転の伝達は、移動ユニット（ツールホルダおよび筒状部材）が先端位置から離間位置へ移動する間に複数のクラッチ機構によって開始される。よって、伝達のためにかかる負荷を複数のクラッチ機構に分散させることができる。
【００１０】
なお、上記態様に係る打撃工具において、複数のクラッチ機構が伝達を開始するタイミング、および複数のクラッチ機構が伝達を遮断するタイミングは、何れも、同時であってもよいし、異なっていてもよい。
【００１１】
また、上記態様に係る打撃工具は、先端工具を所定の打撃軸方向に直線状に駆動する打撃動作のみを行うように構成された打撃工具、または、先端工具を所定の打撃軸方向に直線状に駆動しながら打撃軸周りに回転駆動するハンマドリル動作を行うように構成された打撃工具として実現することができる。更に、上記態様に係る打撃工具は、打撃動作、ハンマドリル動作、および先端工具を打撃軸周りに回転駆動するドリル動作の３つの動作のうち何れかを選択的に遂行可能な打撃工具として実現することができる。
【００１２】
本発明に係る打撃工具の一態様として、複数のクラッチ機構は、第一クラッチ機構と第二クラッチ機構とを含んでもよい。移動ユニットは、打撃軸方向において、先端位置と離間位置の間にある中間位置を経て、先端位置と離間位置の間を相対移動可能であってもよい。第一クラッチ機構は、移動ユニットが先端位置から中間位置へ移動する間に伝達を開始し、且つ、移動ユニットが中間位置から先端位置へ移動する間に伝達を遮断するように構成されていてもよい。そして、第二クラッチ機構は、移動ユニットが中間位置から離間位置へ移動する間に伝達を開始し、且つ、移動ユニットが離間位置から中間位置へ移動する間に伝達を遮断するように構成されていてもよい。
【００１３】
かかる態様によれば、第一クラッチ機構と第二クラッチ機構が伝達を開始または遮断するタイミングが異なるため、後で伝達を開始し、先に伝達を遮断する第二クラッチ機構の負荷を、第一クラッチ機構の負荷よりも小さくすることができる。
【００１４】
本発明に係る打撃工具の一態様として、第一クラッチ機構は、摩擦係合によって伝達を行うように構成された摩擦クラッチ機構として構成される一方、第二クラッチ機構は、噛合い係合によって伝達を行うように構成された噛み合いクラッチ機構として構成されていてもよい。かかる態様によれば、先に伝達を開始する摩擦クラッチ機構によって、衝撃を抑えつつ滑らかに係合状態を確立して第一回転体と第二回転体の回転速度を同期させ、その後、噛合いクラッチ機構によって確実な係合状態を確立することができる。
【００１５】
本発明に係る打撃工具の一態様として、摩擦クラッチ機構は、第一係合部と第二係合部とを備えていてもよい。第一係合部は、第一回転体と一体的に回転軸周りに回転するように構成されており、第一摩擦面を有する。第二係合部は、第二回転体と一体的に回転軸周りに回転するように構成されており、第一摩擦面と摩擦係合可能な第二摩擦面を有する。第一係合部および第二係合部は、移動ユニットの移動に伴って、回転軸に沿って第一摩擦面と第二摩擦面とが互いに接触する方向および互いに離間する方向に相対移動可能に構成されていてもよい。かかる態様によれば、第一係合部と第二係合部は、移動ユニットの移動に伴って回転軸に沿って相対移動するため、移動ユニットの移動に応じて滑らかに係合状態を確立することができる。
【００１６】
本発明に係る打撃工具の一態様として、摩擦クラッチ機構は、第一係合部および第二係合部の少なくとも一方を、第一摩擦面と第二摩擦面とが互いに接触する方向に付勢するように構成された付勢部を更に備えていてもよい。そして、付勢部の付勢力は、第一摩擦面と第二摩擦面とが接触した状態で移動ユニットが離間位置に向けて移動するにつれて、第一摩擦面と第二摩擦面の間の摩擦力を増大させてもよい。かかる態様によれば、付勢部によって、第一摩擦面と第二摩擦面が接触するときの衝撃を緩和できる。また、移動ユニットが離間位置に向けて移動するにつれて第一摩擦面と第二摩擦面の間の摩擦力が増大するため、より滑らかに第一摩擦面と第二摩擦面の係合状態を確立することができる。
【００１７】
本発明に係る打撃工具の一態様として、摩擦クラッチ機構は、回転軸に対して傾斜したテーパ面の摩擦係合によって伝達を行うように構成されていてもよい。かかる態様によれば、テーパ面として形成された摩擦面の楔効果によって、比較的小さな回転軸方向の力で摩擦面同士を強く押し付け合い、確実に伝達を行うことができる。
【００１８】
本発明に係る打撃工具の一態様として、摩擦クラッチ機構は、夫々が摩擦面を有する複数のプレートを備えた多板クラッチ機構として構成されていてもよい。かかる態様によれば、単板クラッチ機構に比べ、個々のプレートにかかる摩擦力等の応力が低減されるため、クラッチ機構の長寿命化を図ることができる。また、単板クラッチ機構に比べ、径方向の大きさに対して比較的大きなトルクを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】最前方位置に配置されているときの第一実施形態に係るハンマドリルの縦断面図である。
【図２】図１のギアハウジング部分の拡大図である。
【図３】図１の第一クラッチ機構および第二クラッチ機構とその周辺領域の拡大図である。
【図４】図１の第一クラッチ機構の第一係合部および第二係合部の拡大図である。
【図５】中間位置に配置されているときのハンマドリルの縦断面図である。
【図６】図５の第一クラッチ機構の第一係合部および第二係合部の拡大図である。
【図７】最後方位置に配置されているときのハンマドリルの縦断面図である。
【図８】最前方位置に配置されているときの第二実施形態に係るハンマドリルの縦断面図である。
【図９】図８の第一クラッチ機構および第二クラッチ機構とその周辺領域の拡大図である。
【図１０】図８の第一クラッチ機構の第一係合部および第二係合部の拡大図である。
【図１１】最前方位置に配置されているときの第三実施形態に係るハンマドリルの縦断面図である。
【図１２】図１１の第一クラッチ機構および第二クラッチ機構とその周辺領域の拡大図である。
【図１３】図１１の第一クラッチ機構の第一係合部および第二係合部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、先端工具を所定の打撃軸方向に直線状に駆動するように構成された打撃工具として、電動式のハンマドリルを例示する。
【００２１】
［第一実施形態］
以下、図１〜図７を参照して、第一実施形態に係るハンマドリル１について説明する。
【００２２】
まず、図１を参照して、ハンマドリル１の全体構成について簡単に説明する。図１に示すように、ハンマドリル１は、本体部１０と、ハンドル１７とを備えている。本体部１０は長尺状に形成されている。本体部１０の長軸方向における一端部は、概ね円筒状に形成されている。この円筒状の部位をバレル部１１３という。バレル部１１３内には、先端工具１９を着脱可能に構成されたツールホルダ１３が設けられている。本体部１０の長軸方向における他端部からは、本体部１０の長軸方向に交差する方向に、作業者によって把持されるハンドル１７が延びている。
【００２３】
本実施形態のハンマドリル１は、先端工具１９を所定の打撃軸Ａ１に沿って直線状に駆動させる動作（打撃動作）や、先端工具１９を打撃軸Ａ１線周りに回転駆動させる動作（ドリル動作）を行うように構成されている。作業者は、実際に行う加工作業に応じて、適切な種類および長さの先端工具１９（ハンマビット、ドリルビット等）を選択し、先端工具１９の長軸と打撃軸Ａ１とが一致するようにツールホルダ１３に先端工具１９を装着する。なお、本実施形態のハンマドリル１では、打撃軸Ａ１は、本体部１０の長軸方向に延在する。
【００２４】
以下、ハンマドリル１の詳細構成について順に説明する。なお、以下の説明では、便宜上、本体部１０の長軸方向（打撃軸Ａ１方向、または先端工具１９の長軸方向とも言い換えられる）をハンマドリル１の前後方向と規定し、ツールホルダ１３（バレル部１１３）が設けられている側をハンマドリル１の前側（先端領域側ともいう）、ハンドル１７が接続されている側を後側と規定する。また、本体部１０の長軸方向に直交し、ハンドル１７の延在方向に対応する方向を上下方向と規定し、ハンドル１７が本体部１０と接続されている側を上側、ハンドル１７の先端（自由端）が配置される側を下側と規定する。
【００２５】
図１〜図４参照して、本体部１０について説明する。本体部１０は、主に、本体ハウジング１１と、モータ２０と、運動変換機構３と、第一クラッチ機構４１と、第二クラッチ機構４５と、打撃要素５と、回転伝達機構７とから構成されている。
【００２６】
図１に示すように、本体ハウジング１１は、本体部１０の外郭を形成する中空状のハウジングである。本実施形態では、本体ハウジング１１は、本体ハウジング１１の後側部分を形成するモータハウジング１１０と、本体ハウジング１１の前側部分を形成するギアハウジング１１２とを主体として構成されている。モータハウジング１１０とギアハウジング１１２とは、ネジ等によって固定状に連結されることで本体ハウジング１１を形成している。
【００２７】
モータハウジング１１０には、モータ２０が収容されている。本実施形態では、先端工具１９の駆動源として機能するモータ２０として、交流モータが採用されている。但し、モータ２０は、ブラシ付きの直流モータやブラシレスモータに変更されてもよい。モータ２０は、モータ２０の出力シャフト２１の回転軸が打撃軸Ａ１と平行となるように（つまり前後方向に延在するように）、ネジ等の固定手段によってモータハウジング１１０に固定されている。
【００２８】
出力シャフト２１は、前端部および後端部において、夫々、前側ベアリング２２１および後側ベアリング２２２によって回転可能に保持されている。前側ベアリング２２１は、後述の後部支持体１１５に保持されており、後側ベアリング２２２は、モータハウジング１１０に保持されている。モータ２０と前側ベアリング２２１の間には、ファン２３が配置されている。ファン２３は、出力シャフト２１に固定されており、出力シャフト２１と共に回転することでモータ２０を冷却するように構成されている。出力シャフト２１は、前側ベアリング２２１から前方へ延在してギアハウジング１１２内に突出する先端部を有する。先端部の外周部には、第一駆動ギア２５が形成されている。
【００２９】
ギアハウジング１１２には、運動変換機構３と、打撃要素５と、回転伝達機構７と、第一クラッチ機構４１と、第二クラッチ機構４５とが収容されている。モータ２０の回転出力（動力）は、第一駆動ギア２５を介して運動変換機構３および回転伝達機構７に伝達される。運動変換機構３は、出力シャフト２１の回転運動を直線運動に変換して打撃要素５に伝達する。打撃要素５は、ツールホルダ１３に保持された先端工具１９を打撃することで、打撃軸Ａ１方向に直線状に駆動する。回転伝達機構７は、出力シャフト２１の回転運動を、適宜減速させた上でツールホルダ１３に伝達することで、先端工具１９を打撃軸Ａ１周りに回転駆動する。
【００３０】
本実施形態のハンマドリル１は、本体部１０下部に設けられたモードチェンジレバー（図示せず）の操作により、ハンマドリルモード、ハンマモード、ドリルモードの３つのモードのうち何れかを選択可能に構成されている。ハンマドリルモードは、運動変換機構３および回転伝達機構７が駆動されることで、打撃動作およびドリル動作が行われるモードである。ハンマモードは、回転伝達機構７における動力の伝達が遮断され、運動変換機構３のみが駆動されることで、打撃動作のみが行われるモードである。ドリルモードは、運動変換機構３における動力の伝達が遮断され、回転伝達機構７のみが駆動されることで、ドリル動作のみが行われるモードである。
【００３１】
本実施形態では、更に、ハンマドリルモードおよびハンマモードが選択されている場合に、先端工具１９を介してツールホルダ１３に付与される押圧力に応じて、運動変換機構３における動力の伝達状態と伝達の遮断状態とが切替えられる。このために、打撃動作に関わる機構が本体ハウジング１１に対して打撃軸Ａ１方向（前後方向）に移動可能に構成されると共に、動力の伝達経路上に、第一クラッチ機構４１および第二クラッチ機構４５が設けられている。これらの構成を含むギアハウジング１１２の内部構造の詳細については後述する。
【００３２】
図１を参照して、ハンドル１７について説明する。図１に示すように、ハンドル１７は、ハンドル１７の外郭を形成するハンドルハウジング１７１と、電源ケーブル１７２と、トリガ１７３とを備える。外部の交流電源に接続するための電源ケーブル１７２は、ハンドルハウジング１７１の下端部から延びている。トリガ１７３は、ハンドルハウジング１７１の前側上部に設けられている。作業者がトリガ１７３を引くことで、トリガ１７３に接続されたスイッチがＯＮとされ、モータ２０が通電されて駆動される。
【００３３】
以下、図１〜図４を参照して、ギアハウジング１１２の内部構造の詳細について、順に説明する。
【００３４】
図１および図２を参照して、ツールホルダ１３とピストンスリーブ３７について説明する。前述の通り、ツールホルダ１３は、ギアハウジング１１２の前端部（先端領域ともいう）に形成されたバレル部１１３内に配置されている。ツールホルダ１３は、先端工具１９を打撃軸Ａ１方向に移動可能に保持するように構成されている。本実施形態では、ツールホルダ１３は、概ね円筒状に形成され、打撃軸Ａ１方向に延在する挿入孔１３５を有する。ツールホルダ１３は、挿入孔１３５に挿入された先端工具１９を、ツールホルダ１３に対して打撃軸Ａ１方向に移動可能、且つ、打撃軸Ａ１周りに回転不能な状態で保持する。ピストンスリーブ３７は、概ね円筒状に形成され、打撃軸Ａ１と同軸状に配置された筒状部材である。本実施形態では、ピストンスリーブ３７は、前端部がツールホルダ１３の後端部の外周に嵌合された状態で、ツールホルダ１３に同軸状に連結されている。ピストンスリーブ３７は、後述のピストンシリンダ３５を内部に摺動可能に保持する。
【００３５】
また、ツールホルダ１３およびピストンスリーブ３７は、本体ハウジング１１に対して打撃軸Ａ１周りに一体的に回転可能に支持されている。具体的には、図２に示すように、ピストンスリーブ３７の前端部（ツールホルダ１３の後端部に重なる部分）は、後述のベアリングケース１２４に保持されたベアリング１２２によって回転可能に支持されている。後端部は、後述の打撃ユニット保持体１２０に保持されたベアリング１２３によって回転可能に支持されている。
【００３６】
図２を参照して、ギアハウジング１１２内部に設けられた支持構造について説明する。ギアハウジング１１２の内部には、後部支持体１１５と、中央部支持体１１６とが固定されている。
【００３７】
後部支持体１１５は、ギアハウジング１１２の後端部に配置されている。前述の通り、後部支持体１１５は、モータ２０の出力シャフト２１の前側ベアリング２２１を保持している。また、後部支持体１１５は、前側ベアリング２２１の下方において、後述の中間シャフト３１の後端部を、後側ベアリング３１２を介して支持している。
【００３８】
中央部支持体１１６は、前後方向において、ギアハウジング１１２の略中央部内に設けられている。中央部支持体１１６と後部支持体１１５の間には、４本のガイドシャフト１１７が前後方向に延在している。各ガイドシャフト１１７の前端部は中央部支持体１１６に固定され、後端部は後部支持体１１５に固定されている。なお、４本のガイドシャフト１１７は、打撃軸Ａ１に対して上方と下方に、夫々左右一対ずつ配置されているが、図２では、右側の２本のガイドシャフト１１７のみが図示されている。また、左右一対のガイドシャフト１１７は、打撃軸Ａ１を含み、且つ上下方向に伸展する仮想平面に対して左右対称に配置されている。ガイドシャフト１１７は、後述の打撃ユニット６を前後方向に相対移動可能に支持している。この点については後で詳述する。
【００３９】
図２および図３を参照して、運動変換機構３について説明する。運動変換機構３は、出力シャフト２１の回転運動をピストンシリンダ３５の打撃軸Ａ１方向の往復運動に変換するように構成されている。図２に示すように、本実施形態では、運動変換機構３は、中間シャフト３１と、第一被動ギア３２と、回転体３３と、揺動部材３４と、ピストンシリンダ３５と、ピストンスリーブ３７とを含む。
【００４０】
中間シャフト３１は、ギアハウジング１１２内の下部領域に配置されている。中間シャフト３１は、モータ２０の出力シャフト２１の回転軸と平行に（つまり、打撃軸Ａ１と平行に）、前後方向に延在する。中間シャフト３１は、前端部および後端部において、夫々、前側ベアリング３１１および後側ベアリング３１２によって回転可能に支持されている。前側ベアリング３１１は、ギアハウジング１１２の下前端部に保持されている。後側ベアリング３１２は、後部支持体１１５に保持されている。中間シャフト３１の後端部には、中間シャフト３１と一体的に回転する第一被動ギア３２が固定されている。第一被動ギア３２は、前方から後方に凹んだ環状の凹部３２１を有する。
【００４１】
第一被動ギア３２の外周部には、ギア部３２０が形成されており、第一駆動ギア２５に噛合している。よって、モータ２０によって出力シャフト２１が回転駆動されると、中間シャフト３１も回転する。つまり、中間シャフト３１は、モータ２０によって、打撃軸Ａ１に平行な回転軸Ａ２周りに回転駆動されるように構成されている。
【００４２】
回転体３３は、中間シャフト３１と同軸状に配置されている。回転体３３は、前端部においてベアリング３３１によって回転軸Ａ２周りに回転可能に支持されている。ベアリング３３１は、後述の打撃ユニット保持体１２０（より詳細には下側保持部１２５）に保持されている。図３に示すように、本実施形態では、回転体３３は、筒状に形成されており、回転軸Ａ２に沿って回転体３３を貫通する貫通孔３３５を有する。中間シャフト３１は、回転体３３と同軸状に、貫通孔３３５内に非接触状態で挿通されている。回転体３３は、後述の揺動部材３４を、回転体３３に対して相対回転可能、且つ、揺動可能に支持する支持部３３３を有する。回転体３３は、後述する第一クラッチ機構４１および第二クラッチ機構４５の少なくとも一方が伝達状態に置かれた場合に、中間シャフト３１の回転が伝達されるように構成されている。この点については後で詳述する。
【００４３】
揺動部材３４は、回転体３３の回転に応じて搖動することで、後述のピストンシリンダ３５を打撃軸Ａ１方向（つまり前後方向）に往復移動するように構成されている。本実施形態では、揺動部材３４は、回転体３３が回転するのに伴って前後方向に揺動する。
【００４４】
ピストンシリンダ３５は、有底円筒状に形成され、打撃軸Ａ１方向に往復移動可能に構成されている。図２に示すように、本実施形態では、ピストンシリンダ３５は、ピストンスリーブ３７の内部に、打撃軸Ａ１方向に（つまり前後方向に）移動可能に収容されている。ピストンシリンダ３５の後端部は、回動可能なシャフトを介して揺動部材３４に接続されている。これにより、ピストンシリンダ３５は、揺動部材３４が前後方向に揺動されるのに伴ってピストンスリーブ３７の内周面に沿って前後方向に往復移動される。
【００４５】
図２を参照して、打撃要素５について説明する。図２に示すように、打撃要素５は、ストライカ５１と、インパクトボルト５３とを含む。ストライカ５１は、ピストンシリンダ３５の内部に配置され、ピストンシリンダ３５の内周面に沿って打撃軸Ａ１方向に摺動可能に構成されている。ストライカ５１とピストンシリンダ３５の底部３５１との間には、ピストンシリンダ３５の往復移動によって生じる空気の圧力変動を介してストライカ５１を直線状に移動させるための空気室３５３が形成されている。
【００４６】
インパクトボルト５３は、ストライカ５１の前方で、ツールホルダ１３の後端部内に保持されている。インパクトボルト５３は、ストライカ５１の運動エネルギを先端工具１９に伝達する中間子として構成され、挿入孔１３５に挿入された先端工具１９の後方で、打撃軸Ａ１方向に移動可能に保持される。なお、インパクトボルト５３の後端部は、ピストンシリンダ３５内に突出している。
【００４７】
モータ２０が駆動され、ピストンシリンダ３５が揺動部材３４によって前方に向けて移動されると、空気室３５３の空気が圧縮されて内圧が上昇する。このため、ストライカ５１は、高速に前方に押し出されてインパクトボルト５３に衝突し、運動エネルギを先端工具１９に伝達する。これにより、先端工具１９は打撃軸Ａ１に沿って直線状に駆動され、被加工物を打撃する。一方、ピストンシリンダ３５が揺動部材３４によって後方へ移動されると、空気室３５３の空気が膨張して内圧が低下し、ストライカ５１が後方へ引き込まれる。ハンマドリル１は、運動変換機構３および打撃要素５にこのような動作を繰り返させることで、打撃動作を行う。
【００４８】
本実施形態では、以上に説明した打撃動作に関わる機構が、本体ハウジング１１に対して打撃軸Ａ１方向に一体的に相対移動可能な打撃ユニット６として構成されている。以下、図１および図２を参照して、打撃ユニット６について説明する。図２に示すように、打撃ユニット６は、打撃ユニット保持体１２０と、ベアリングケース１２４と、ツールホルダ１３と、ピストンスリーブ３７と、ピストンシリンダ３５と、打撃要素５と、回転体３３と、揺動部材３４とを含む。
【００４９】
打撃ユニット保持体１２０は、打撃ユニット保持体１２０の上側部分を形成する上側保持部１２１と、下側部分を形成する下側保持部１２５とが固定状に連結されることで形成されている。上側保持部１２１は、ツールホルダ１３に連結されたピストンスリーブ３７の後端部を、ベアリング１２３を介して保持している。下側保持部１２５は、回転体３３の前端部３３２を、ベアリング３３１を介して保持している。一方、ピストンスリーブ３７の前端部（ツールホルダ１３の後端部に重なる部分）には、ベアリング１２２を介してベアリングケース１２４が装着されている。つまり、一体的に連結されたツールホルダ１３およびピストンスリーブ３７、これらに収容されたピストンシリンダ３５および打撃要素５、回転体３３、およびピストンシリンダ３５と回転体３３とを接続する揺動部材３４は、すべて、打撃ユニット保持体１２０とベアリングケース１２４によって保持されている。このようにして、単一のアセンブリとしての打撃ユニット６が構成されている。
【００５０】
打撃ユニット保持体１２０には、前後方向に貫通する４つのガイド孔（図示せず）が設けられている。中央部支持体１１６と後部支持体１１５に取り付けられて前後方向に延在する４本のガイドシャフト１１７は、これら４つのガイド孔に挿通されている。これにより、打撃ユニット保持体１２０は、ガイドシャフト１１７によって、本体ハウジング１１に対して前後方向に相対移動可能に支持されている。また、ベアリングケース１２４は、概ね円筒状に形成されており、バレル部１１３の内周面に沿って摺動可能に、バレル部１１３内に配置されている。かかる構成によって、打撃ユニット６全体が、４本のガイドシャフト１１７によって、本体ハウジング１１に対して打撃軸Ａ１方向（前後方向）に相対移動可能に支持されている。
【００５１】
また、打撃ユニット６は、先端工具１９を介して後方へ押圧されていない、いわゆる無負荷状態においては、前方へ付勢された状態で保持されている。具体的には、４本のガイドシャフト１１７のうち、下側に配置された左右一対のガイドシャフト１１７には、夫々、圧縮コイルバネ１１８が外装されている。圧縮コイルバネ１１８の前端は、打撃ユニット保持体１２０の後端に当接し、圧縮コイルバネ１１８の後端は、後部支持体１１５の前端に当接している。圧縮コイルバネ１１８は、常時、打撃ユニット保持体１２０を前方へ向けて付勢している。このため、打撃ユニット６は、無負荷状態においては、圧縮コイルバネ１１８の付勢力によって、図１および図２に示す最前方位置に配置される。このとき、ベアリング１２２を介してピストンスリーブ３７の前端部を保持するベアリングケース１２４が、バレル部１１３の内周に形成された段差部１１４に後方から当接する。つまり、段差部１１４によって、打撃ユニット６がそれ以上前方へ移動することが規制されることで、打撃ユニット６の最前方位置が規定されている。
【００５２】
一方、先端工具１９が被加工物に押し付けられると、先端工具１９を介してツールホルダ１３が後方へ押圧される。これにより、打撃ユニット６は、後方への押圧力が付与された、いわゆる負荷状態に置かれる。負荷状態では、打撃ユニット６は、付与された押圧力に応じて、圧縮コイルバネ１１８の付勢力に抗してガイドシャフト１１７に沿って後方へ移動する。このときの配置の変化については、後で詳述する。
【００５３】
図２を参照して、回転伝達機構７について説明する。回転伝達機構７は、モータ２０の出力シャフト２１の回転運動をツールホルダ１３に伝達するように構成されている。本実施形態では、回転伝達機構７は、複数のギアを含むギア減速機構として構成されている。具体的には、回転伝達機構７は、図２に示すように、前述の中間シャフト３１および第一被動ギア３２と、第二駆動ギア７０と、第二被動ギア７５とを含む。
【００５４】
第二駆動ギア７０は、中間シャフト３１と同軸状に配置されている。第二駆動ギア７０は、概ね円筒状に形成され、中間シャフト３１に対して遊篏状に配置されている。第二駆動ギア７０は、中間シャフト３１に形成されたスプライン溝に係合可能なスプライン係合部７２を有する。つまり、第二駆動ギア７０は、中間シャフト３１にスプライン結合することで中間シャフト３１と一体に回転可能、且つ、中間シャフト３１に対して回転軸Ａ２方向（前後方向）に摺動可能に構成されている。図２に示すように、第二駆動ギア７０が中間シャフト３１とスプライン結合する結合位置に配置されているときには、第二駆動ギア７０は、中間シャフト３１と共に回転する。一方、図示は省略するが、第二駆動ギア７０が前方に移動され、スプライン係合部７２が中間シャフト３１のスプライン溝から離脱した非結合位置に配置されると、中間シャフト３１の回転は第二駆動ギア７０には伝達されず、第二駆動ギア７０は回転されない。
【００５５】
第二駆動ギア７０の前後方向の移動は、前述のモードチェンジレバー（図示せず）の操作に連動して動作するように構成された切替機構（図示せず）によって行われる。具体的には、モードチェンジレバーによって、ハンマモードが選択された場合、切替機構によって第二駆動ギア７０が非結合位置に配置される。一方、ハンマドリルモードまたはドリルモードが選択された場合には、切替機構によって第二駆動ギア７０が結合位置に配置される。なお、モードチェンジレバーおよび切替機構の構成については周知であるため、ここでの説明は省略する。
【００５６】
第二被動ギア７５は、ピストンスリーブ３７の外周に固定されており、第二駆動ギア７０に噛合している。なお、第二被動ギア７５は、ピストンスリーブ３７を含む打撃ユニット６と共に本体ハウジング１１に対して前後方向に相対移動するとき、第二駆動ギア７０に対しても相対移動する。このため、第二駆動ギア７０は、第二被動ギア７５が相対移動しても、常時、第二被動ギア７５と噛合するように、その前後方向の長さが設定されている。
【００５７】
ハンマドリルモードまたはドリルモードにおいて、モータ２０の駆動に伴って中間シャフト３１と共に第二駆動ギア７０が回転すると、第二被動ギア７５を介してピストンスリーブ３７が打撃軸Ａ１周りに回転される。これにより、ピストンスリーブ３７に連結されたツールホルダ１３と、ツールホルダ１３によって保持された先端工具１９も、打撃軸Ａ１周りに回転する。ハンマドリル１は、このようにしてドリル動作を行う。
【００５８】
図２〜図４を参照して、第一クラッチ機構４１および第二クラッチ機構４５の構成について説明する。第一クラッチ機構４１および第二クラッチ機構４５は何れも、モータ２０から揺動部材３４へ至る動力の伝達経路において、中間シャフト３１と回転体３３との間に配置されており、中間シャフト３１の回転を回転体３３に伝達可能に構成されている。
【００５９】
まず、第一クラッチ機構４１について説明する。図３に示すように、第一クラッチ機構４１は、第一係合部４１１と、第二係合部４１６と、付勢バネ４２とを備えている。第一クラッチ機構４１は、摩擦クラッチ機構（より詳細には円錐クラッチ）として構成されており、第一係合部４１１と、第二係合部４１６とは、互いに摩擦係合可能である。
【００６０】
第一係合部４１１は、中間シャフト３１にスプライン結合されており、中間シャフト３１と一体的に回転可能、且つ、中間シャフト３１に対して回転軸Ａ２方向（前後方向）に相対移動可能に構成されている。より詳細には、第一係合部４１１は、図３に示すように、全体として漏斗状に形成された筒状部材であり、円筒部４１２と、フランジ部４１３と、外縁部４１４とを含む。
【００６１】
円筒部４１２は、貫通孔３３５内に、回転体３３に対して非接触状態で配置され、中間シャフト３１にスプライン結合されている。フランジ部４１３は、円筒部４１２の後端から後方に向かって円錐状に拡径しながら伸展する。外縁部４１４は、フランジ部４１３の後端から後方に向かって円錐状に拡径しながら伸展する。但し、外縁部４１４の外周面と中間シャフト３１の回転軸Ａ２とがなす角（円錐角）は、フランジ部４１３の外周面と回転軸Ａ２とがなす角（円錐角）より大幅に小さい。本実施形態では、外縁部４１４の円錐角は２〜５度程度に設定されている。外縁部４１４の外周面（回転軸Ａ２に対して径方向外側に配置される面）は、後述する第二係合部４１６の第二摩擦面４１９と摩擦係合可能な第一摩擦面４１５（図４参照）として形成されている。
【００６２】
付勢バネ４２は、円筒部４１２の後端面と、中間シャフト３１の後端部に固定された第一被動ギア３２の凹部３２１の底面の間に介在状に配置されている。本実施形態では、付勢バネ４２は、圧縮コイルバネで構成されている。付勢バネ４２は、常時、第一係合部４１１を前方へ向けて付勢している。なお、中間シャフト３１の前後方向における中央部には、中間シャフト３１の外周面から径方向外側に突出する第一クラッチ歯４５１が設けられている。円筒部４１２の前端が第一クラッチ歯４５１の後端に当接することで、第一係合部４１１はそれ以上前方へ移動することが規制されている。つまり、第一クラッチ歯４５１によって、第一係合部４１１の最前方位置が規定されている。
【００６３】
図３に示すように、第二係合部４１６は、回転体３３の後端部を構成している。つまり、第二係合部４１６は、回転体３３の一部として、揺動部材３４を支持する支持部３３３と一体的に回転するように構成されている。第二係合部４１６は、フランジ部４１７と外縁部４１８とを含む。フランジ部４１７および外縁部４１８は、第一係合部４１１のフランジ部４１３および外縁部４１４に対応する円錐状に、フランジ部４１３および外縁部４１４よりも一回り大きく形成されている。外縁部４１８の内周面（回転軸Ａ２に対して径方向内側に配置される面）は、第一係合部４１１の第一摩擦面４１５と摩擦係合可能な第二摩擦面４１９（図４参照）として形成されている。回転軸Ａ２に対する第二摩擦面４１９の角度は、第一摩擦面４１５と概ね同一である。
【００６４】
図２に示すように、打撃ユニット６が圧縮コイルバネ１１８の付勢力で最前方位置に配置されているとき、つまり、無負荷状態においては、図４に示すように、第一係合部４１１の第一摩擦面４１５と、第二係合部４１６の第二摩擦面４１９とは僅かに離間して対向する。このため、中間シャフト３１と共に第一係合部４１１が回転しても、回転体３３の第二係合部４１６には回転が伝達されない。つまり、第一クラッチ機構４１は、中間シャフト３１から回転体３３への回転の伝達を行わない伝達遮断状態に置かれている。
【００６５】
次に、第二クラッチ機構４５について説明する。図３に示すように、第二クラッチ機構４５は、中間シャフト３１に設けられ、中間シャフト３１と共に回転する第一クラッチ歯４５１と、回転体３３に設けられ、回転体３３と共に回転する第二クラッチ歯４５６を備えている。第二クラッチ機構４５は、噛合いクラッチ機構として構成されており、第一クラッチ歯４５１と、第二クラッチ歯４５６とは、互いに噛合い係合可能である。
【００６６】
第一クラッチ歯４５１は、前述の通り、中間シャフト３１の前後方向における中央部に設けられており、中間シャフト３１の外周面から径方向外側に突出している。第一クラッチ歯４５１の中間シャフト３１の外周面からの突出長さは、回転体３３の第二クラッチ歯４５６以外の部分には接触しないように設定されている。第二クラッチ歯４５６は、前端部３３２の内部に設けられ、貫通孔３３５を規定する回転体３３の内周面から径方向内側に突出している。第二クラッチ歯４５６は、第一クラッチ歯４５１と噛合い係合可能に構成されている。
【００６７】
図２に示すように、打撃ユニット６が最前方位置に配置されているとき、つまり、無負荷状態においては、図３に示すように、第一クラッチ歯４５１と第二クラッチ歯４５６とは、前後方向に離間している。このため、中間シャフト３１と共に第一クラッチ歯４５１が回転しても、回転体３３の第二クラッチ歯４５６には回転が伝達されない。つまり、第一クラッチ機構４１と同様、第二クラッチ機構４５も、中間シャフト３１から回転体３３への回転の伝達を行わない伝達遮断状態にある。
【００６８】
以上のように構成された第一クラッチ機構４１および第二クラッチ機構４５は、先端工具１９を介してツールホルダ１３が押圧され、打撃ユニット６が本体ハウジング１１に対して後方に相対移動するのに伴って、第一クラッチ機構４１、第二クラッチ機構４５の順に、中間シャフト３１から回転体３３への回転の伝達を開始するように構成されている。
【００６９】
但し、本実施形態のハンマドリル１では、ドリルモードが選択された場合には、打撃動作が行われないように、打撃ユニット６の相対移動が禁止される。周知の構成であるため詳細な説明は省略するが、ドリルモードが選択された場合には、切替機構（図示せず）は、打撃ユニット保持体１２０に当接することで、打撃ユニット６が後方に移動することを規制する。一方、ハンマドリルモードまたはハンマモードが選択された場合には、切替機構は、打撃ユニット保持体１２０に当接せず、打撃ユニット６が後方に移動することを許容する。
【００７０】
以下、図１〜図７を参照して、ハンマドリルモードまたはハンマモードが選択された場合の打撃ユニット６の配置の変化と、第一クラッチ機構４１および第二クラッチ機構４５の動作について説明する。
【００７１】
無負荷状態でトリガ１７３が引き操作されると、モータ２０が駆動され、中間シャフト３１が回転する。このとき、図１〜図４に示すように、打撃ユニット６は最前方位置に配置されており、第一、第二クラッチ機構４１、４５は何れも伝達遮断状態にあるため、先端工具１９は打撃軸Ａ１方向には駆動されない。なお、ハンマドリルモードが選択されている場合には、前述のように、回転伝達機構７によって先端工具１９が回転駆動される。
【００７２】
先端工具１９が被加工物に対して押し付けられ、ツールホルダ１３に後方への押圧力が付与されると、打撃ユニット６は本体ハウジング１１に対して相対的に後方へ移動する。よって、回転体３３は、中間シャフト３１に対して後方へ移動する。つまり、回転体３３は、第一係合部４１１および第一クラッチ歯４５１に対して後方へ移動する。回転体３３に設けられた第二係合部４１６は、第一係合部４１１に次第に近づき、第二摩擦面４１９が、第一摩擦面４１５に接触する。このとき、付勢バネ４２は、接触による衝撃を緩和する。打撃ユニット６が更に後方へ移動し、第二摩擦面４１９が第一摩擦面４１５に押し付けられると、第一クラッチ機構４１は、中間シャフト３１から回転体３３への回転の伝達を開始する。言い換えると、第一クラッチ機構４１は、伝達状態に置かれる。ここでいう「伝達を開始する」、「伝達状態に置かれる」とは、第一係合部４１１と第二係合部４１６との間で回転の伝達がある状態（滑り状態を含む）に至ることを指す。
【００７３】
なお、第二摩擦面４１９が第一摩擦面４１５に接触した後、第二係合部４１６は、付勢バネ４２の付勢力に抗して第一係合部４１１を後方へ押圧しつつ後方へ移動する。これにより、第二摩擦面４１９と第一摩擦面４１５との間の摩擦力は増大する。また、第一摩擦面４１５および第二摩擦面４１９は、中間シャフト３１の回転軸Ａ２に対して後方に向かって僅かに傾斜して伸展するテーパ面（円錐面）として形成されているため、第一摩擦面４１５および第二摩擦面４１９が回転軸Ａ２に対して直交する場合や、より大きく傾斜する場合に比べ、第二係合部４１６の後方への押圧力で摩擦面同士を強く押し付け合い、確実に伝達を行うことができる。
【００７４】
本実施形態では、図５および図６に示すように、第一摩擦面４１５の全体が第二摩擦面４１９と密着して共に回転することで、滑りのない連結状態が確立される。連結状態が確立されることで、第一係合部４１１が設けられた中間シャフト３１の回転速度と、第二係合部４１６が設けられた回転体３３の回転速度が同期した状態となる。このときの打撃ユニット６の前後方向における位置を、中間位置という。なお、図５に示すように、打撃ユニット６が中間位置まで移動しても、第一クラッチ歯４５１と第二クラッチ歯４５６とは離間した位置にあるため、第二クラッチ機構４５は伝達遮断状態にあり、伝達を開始していない。
【００７５】
打撃ユニット６が更に後方へ移動するにつれて、第二係合部４１６は、第一係合部４１１を介して付勢バネ４２を更に圧縮しながら後方へ移動する。また、回転体３３の前端部３３２の内部に設けられた第二クラッチ歯４５６が、中間シャフト３１の中央部に設けられた第一クラッチ歯４５１と噛合い係合することで、第二クラッチ機構４５が中間シャフト３１から回転体３３への回転の伝達を開始する。言い換えると、第二クラッチ機構４５も伝達状態に置かれる。この時点では、中間シャフト３１と回転体３３とは同期して回転しているため、第一クラッチ歯４５１と第二クラッチ歯４５６とは、滑らかに噛合い係合することができる。打撃ユニット６は、図７に示すように、付勢バネ４２が最大限まで圧縮され、回転体３３のそれ以上の後方への移動が規制される最後方位置まで移動可能である。
【００７６】
一方、先端工具１９の被加工物に対する押圧が解除されると、圧縮コイルバネ１１８の付勢力によって、打撃ユニット６は、本体ハウジング１１に対して、図７に示す最後方位置から前方へ移動する。これに伴って、回転体３３も中間シャフト３１に対して前方へ移動する。打撃ユニット６が、最後方位置から、図５に示す中間位置まで移動する間に、まず、第二クラッチ歯４５６が第一クラッチ歯４５１から離れることで、噛合い係合が解除される。つまり、第二クラッチ機構４５による中間シャフト３１から回転体３３への回転の伝達が遮断され、第二クラッチ機構４５は伝達遮断状態に置かれる。この間、第一係合部４１１は付勢バネ４２によって前方へ付勢されているため、第一摩擦面４１５と第二摩擦面４１９は摩擦係合を継続し、第一クラッチ機構４１による中間シャフト３１から回転体３３への回転の伝達は遮断されない。
【００７７】
更に、打撃ユニット６が、中間位置から、図１に示す最前方位置まで移動する間に、第一係合部４１１が第一クラッチ歯４５１の後端に当接し、図４に示すように、第二摩擦面４１９が第一摩擦面４１５から離れることで、第一摩擦面４１５と第二摩擦面４１９の摩擦係合が解除される。つまり、第一クラッチ機構４１による中間シャフト３１から回転体３３への回転の伝達も遮断され、第一クラッチ機構４１も伝達遮断状態に置かれる。これによって、中間シャフト３１から回転体３３への回転の伝達が完全に遮断されるため、ハンマドリル１は打撃動作を停止する。なお、ハンマドリルモードが選択されている場合には、回転伝達機構７によって先端工具１９の回転駆動のみが継続される。
【００７８】
以上に説明したように、本実施形態のハンマドリル１は、ツールホルダ１３とピストンスリーブ３７を含む打撃ユニット６が、先端工具１９を介してツールホルダ１３に付与される押圧力に応じて、打撃軸Ａ１方向（前後方向）において、本体ハウジング１１の先端領域に近接した最前方位置と、最前方位置よりも先端領域から離間した最後方位置との間で本体ハウジング１１に対して相対移動可能に構成されている。先端工具１９の駆動源であるモータ２０から、ピストンシリンダ３５を打撃軸Ａ１方向に往復移動させる揺動部材３４に至る動力の伝達経路において、中間シャフト３１と回転体３３の間に、中間シャフト３１の回転を回転体３３に伝達可能に構成された第一、第二クラッチ機構４１、４５が配置されている。第一、第二クラッチ機構４１、４５は、夫々、打撃ユニット６が最前方位置から最後方位置へ移動する間に伝達を開始し、最後方位置から再前方位置へ移動する間に伝達を遮断するように構成されている。よって、中間シャフト３１から回転体３３への回転の伝達のためにかかる負荷を、第一、第二クラッチ機構４１、４５という２つのクラッチ機構に分散させることができる。
【００７９】
また、第一クラッチ機構４１と第二クラッチ機構４５とでは、伝達を開始するタイミングおよびまたは遮断するタイミングが異なっている。具体的には、第一クラッチ機構４１は打撃ユニット６が最前方位置から中間位置へ移動する間に伝達を開始する一方、第二クラッチ機構４５は、打撃ユニット６が中間位置から最後方位置に移動する間に伝達を開始する。第二クラッチ機構４５は打撃ユニット６が最後方位置から中間位置へ移動する間に伝達を遮断する一方、第一クラッチ機構４１は、打撃ユニット６が中間位置から最前方位置に移動する間に伝達を遮断する。これにより、後で伝達を開始し、先に伝達を遮断する第二クラッチ機構４５の負荷を、第一クラッチ機構の負荷よりも小さくすることができる。
【００８０】
特に、本実施形態では、第一クラッチ機構４１は、第一摩擦面４１５と第二摩擦面４１９の摩擦係合によって（言い換えると、摩擦力による係合によって）伝達を行うように構成された摩擦クラッチ機構として構成される一方、第二クラッチ機構４５は、第一クラッチ歯４５１と第二クラッチ歯４５６の噛合い係合によって（言い換えると、機械的噛合いによって）伝達を行うように構成された噛み合いクラッチ機構として構成されている。よって、先に伝達を開始する第一クラッチ機構４１によって、衝撃を抑えつつ滑らかに係合状態を確立して、中間シャフト３１と回転体３３の回転速度を同期させ、その後、第二クラッチ機構４５によって確実な係合状態を確立することができる。
【００８１】
また、第一クラッチ機構４１の第一係合部４１１および第二係合部４１６は、打撃ユニット６が本体ハウジング１１に対して相対移動するのに伴って、共通の回転軸Ａ２に沿って第一摩擦面４１５と第二摩擦面４１９とが互いに接触する方向および互いに離間する方向に相対移動可能に構成されている。具体的には、第二係合部４１６を有する回転体３３が、ツールホルダ１３およびピストンスリーブ３７と共に打撃ユニット６として相対移動するように構成されている。かかる構成により、第一係合部４１１と第二係合部４１６は、打撃ユニット６の移動に応じて滑らかに係合状態を確立することができる。
【００８２】
更に、本実施形態では、第一クラッチ機構４１は、第一係合部４１１を、第一摩擦面４１５と第二摩擦面４１９とが互いに接触する方向に付勢するように構成された付勢バネ４２を備えている。よって、第一摩擦面４１５と第二摩擦面４１９が接触するときの衝撃を、付勢バネ４２によって緩和できる。また、付勢バネ４２の付勢力は、第一摩擦面４１５と第二摩擦面４１９とが接触した状態で打撃ユニット６が最後方位置に向けて移動するにつれて、第一摩擦面４１５と第二摩擦面４１９の間の摩擦力を増大させる。これにより、より滑らかに第一摩擦面４１５と第二摩擦面４１９の係合状態を確立することができる。
【００８３】
更に、第一摩擦面４１５と第二摩擦面４１９は、第一係合部４１１と第二係合部４１６の回転軸Ａ２に対して傾斜したテーパ面（円錐面）として形成されている。このため、楔効果によって、比較的小さな回転軸Ａ２方向の力で第一摩擦面４１５と第二摩擦面４１９とが互いに強く押し付け合い、確実に伝達を行うことができる。特に、本実施形態では、第一摩擦面４１５と第二摩擦面４１９の円錐角は比較的小さく設定されているため、楔効果が大きい。また、第一摩擦面４１５と第二摩擦面４１９は、回転軸Ａ２から径方向外側に比較的離れた位置に配置されているため、回転軸Ａ２の近傍に配置される場合に比べ、より大きなトルクを得ることができる。
【００８４】
また、本実施形態では、回転軸Ａ２方向（前後方向）に関して、第一クラッチ機構４１と第二クラッチ機構４５は、揺動部材３４の両側（前側および後側）に配置されている。具体的には、第一クラッチ機構４１（より詳細には第二係合部４１６）と第二クラッチ機構４５（より詳細には第二クラッチ歯４５６）は、回転軸Ａ２方向（前後方向）において、揺動部材３４を支持する回転体３３の両端部（前端部および後端部）に配置されている。本実施形態のように、回転体３３に対して相対回転可能、且つ、回転軸Ａ２方向に揺動可能に回転体３３に支持された揺動部材３４が使用される場合、揺動方向においてある程度の長さを有する領域が揺動空間として必要とされる。このため、揺動部材３４の両側には、デッドスペースが生じやすい。そこで、本実施形態のように、第一クラッチ機構４１と第二クラッチ機構４５を、回転軸Ａ２方向に関して揺動部材３４の両側（回転軸Ａ２方向において、回転体３３の両端部ともいえる）に配置することで、デッドスペースを有効利用して、伝達を開始するタイミングおよび伝達を遮断するタイミングが異なる複数のクラッチ機構を効率的に配置することができる。
【００８５】
［第二実施形態］
以下、図８〜図１０を参照して、第二実施形態に係るハンマドリル１０１について説明する。本実施形態のハンマドリル１０１は、第一クラッチ機構４３の構成が第一クラッチ機構４１（図３参照）とは異なる以外、第一実施形態のハンマドリル１とほぼ同一である。よって、以下では、同一の構成については同一符号を付して説明を省略または簡略化し、主に、第一クラッチ機構４３とその動作について説明する。
【００８６】
図８に示すように、本実施形態のハンマドリル１０１でも、第一実施形態と同様、打撃ユニット６は、本体ハウジング１１に対して打撃軸Ａ１方向（前後方向）に相対移動可能に構成されている。また、先端工具１９の駆動源であるモータ２０から、ピストンシリンダ３５を打撃軸Ａ１方向に往復移動させる揺動部材３４に至る動力の伝達経路において、中間シャフト３１と、揺動部材３４を揺動可能に支持する回転体３００の間に、中間シャフト３１の回転を回転体３００に伝達可能に構成された第一、第二クラッチ機構４３、４５が配置されている。
【００８７】
図９に示すように、本実施形態の第一クラッチ機構４３は、第一係合部４３１と、第二係合部３３６と、付勢バネ４２とを備えている。第一クラッチ機構４３は、第一実施形態と同様に摩擦クラッチ機構（より詳細には円錐クラッチ）として構成されており、第一係合部４３１と、第二係合部３３６とは、互いに摩擦係合可能である。
【００８８】
第一係合部４３１は、中間シャフト３１にスプライン結合されており、中間シャフト３１と一体的に回転可能、且つ、中間シャフト３１に対して回転軸Ａ２方向（前後方向）に相対移動可能に構成されている。第一係合部４３１は、概ね円筒状に形成されており、その外周面である第一摩擦面４３５（図１０参照）は、後方に向かって円錐状に拡径しながら伸展するテーパ面として形成されている。なお、第一摩擦面４３５の円錐角は２〜５度程度に設定されている。
【００８９】
付勢バネ４２は、第一係合部４３１の後端面と、第一被動ギア３２の凹部３２１の底面の間に介在状に配置されており、常時、第一係合部４３１を前方へ向けて付勢している。第一実施形態と同様、第一係合部４３１の最前方位置は、第一クラッチ歯４５１によって規定されている。
【００９０】
本実施形態では、回転体３００は、第一実施形態の回転体３３（図３参照）と同様、中間シャフト３１と同軸状に配置され、前端部３３２においてベアリング３３１によって回転軸Ａ２周りに回転可能に支持されている。回転体３００は、揺動部材３４を、回転体３００に対して相対回転可能、且つ、揺動可能に支持する。第二係合部３３６は、回転体３００の後側部分を構成しており、揺動部材３４の支持部を兼用している。回転体３００を回転軸Ａ２に沿って貫通する貫通孔３３８の後側部分は、後方に向かって拡径している。第二摩擦面３３７は、この貫通孔３３８の後側部分を規定する第二係合部３３６の内周面であって、後方に向かって円錐状に拡径しながら伸展するテーパ面として形成されている。第二摩擦面３３７の角度は、第一摩擦面４３５と概ね同一である。
【００９１】
図１０に示すように、無負荷状態においては、第一係合部４３１の第一摩擦面４３５と、第二係合部３３６の第二摩擦面３３７とは僅かに離間して対向する。このため、中間シャフト３１と共に第一係合部４３１が回転しても、回転体３００の第二係合部３３６には回転が伝達されない。つまり、第一クラッチ機構４３は、中間シャフト３１から回転体３００への回転の伝達を行わない伝達遮断状態に置かれている。
【００９２】
本実施形態でも、先端工具１９を介してツールホルダ１３が押圧されるのに伴って、打撃ユニット６が中間位置を経て、最後方位置まで移動する。この過程において、打撃ユニット６が最前方位置から中間位置へ移動する間に第一クラッチ機構４３が伝達を開始する。具体的には、第一係合部４３１が貫通孔３３８に後方から進入し、第一摩擦面４３５と第二摩擦面３３７とが摩擦係合することで、中間シャフト３１から回転体３００への回転の伝達を開始する。更に、打撃ユニット６が中間位置から最後方位置へ移動する間に、第一クラッチ歯４５１と第二クラッチ歯４５６とが噛合い係合することで、第二クラッチ機構４５が伝達を開始する。反対に、打撃ユニット６が本体ハウジング１１に対して前方へ移動するときには、打撃ユニット６が最後方位置から中間位置へ移動する間に第二クラッチ機構４５による伝達が遮断され、打撃ユニット６が中間位置から最前方位置へ移動する間に第一クラッチ機構４３による伝達が遮断される。
【００９３】
以上に説明したように、本実施形態の第一クラッチ機構４３も、摩擦クラッチ機構として構成されており、第一、第二クラッチ機構４３、４５が中間シャフト３１から回転体３００への回転の伝達を開始するタイミングと伝達を遮断するタイミングは、第一実施形態と同様である。よって、本実施形態のハンマドリル１０１でも、第一実施形態のハンマドリル１と同様の効果を得ることができる。なお、本実施形態の第一クラッチ機構４３では、第二摩擦面３３７は、回転体３００の内周面に形成されており、第一摩擦面４３５と第二摩擦面３３７は、第一係合部４３１の一部が回転体３００の貫通孔３３８に進入することで摩擦係合する。よって、第一クラッチ機構４３の回転軸Ａ２方向におけるコンパクト化を実現することができる。また、第一摩擦面４３５と第二摩擦面３３７は、回転軸Ａ２に対して径方向外側の比較的近接した位置に配置されている。よって、第一クラッチ機構４３の径方向におけるコンパクト化も実現することができる。
【００９４】
［第三実施形態］
以下、図１１〜図１３を参照して、第三実施形態に係るハンマドリル１０２について説明する。本実施形態のハンマドリル１０２は、第一クラッチ機構４４の構成が第一クラッチ機構４１（図３参照）とは異なる以外、第一実施形態のハンマドリル１とほぼ同一である。よって、以下では、同一の構成については同一符号を付して説明を省略または簡略化し、主に、第一クラッチ機構４４とその動作について説明する。
【００９５】
図１１に示すように、本実施形態のハンマドリル１０２でも、第一実施形態と同様、打撃ユニット６は、本体ハウジング１１に対して打撃軸Ａ１方向（前後方向）に相対移動可能に構成されている。また、先端工具１９の駆動源であるモータ２０から、ピストンシリンダ３５を打撃軸Ａ１方向に往復移動させる揺動部材３４に至る動力の伝達経路において、中間シャフト３１と回転体３３０の間に、中間シャフト３１の回転を回転体３３０に伝達可能に構成された第一、第二クラッチ機構４４、４５が配置されている。
【００９６】
図１２に示すように、本実施形態の第一クラッチ機構４４は、第一被動ギア３８と、係合部４４５と、複数のクラッチ板４４０とを備えている。第一クラッチ機構４４は、多板式の摩擦クラッチ機構として構成されている。
【００９７】
図１１に示すように、第一被動ギア３８は、中間シャフト３１の後端部に固定されており、中間シャフト３１と一体的に回転するように構成されている。第一被動ギア３８の外周部には、第一駆動ギア２５に噛合するギア部３２０が形成されている。第一被動ギア３８は、中間シャフト３１の回転軸Ａ２に直交する前端面を有する。第一被動ギア３８の前端面は、後述する第一クラッチ板４４１の摩擦面４４３に摩擦係合可能な摩擦面３８０（図１３参照）として形成されている。
【００９８】
図１２に示すように、係合部４４５は、回転体３３０の後端部を構成している。回転体３３０は、第一実施形態の回転体３３（図３参照）と同様、中間シャフト３１と同軸状に配置され、前端部３３２においてベアリング３３１によって回転軸Ａ２周りに回転可能に支持されている。回転体３３０は、揺動部材３４を、回転体３３０に対して相対回転可能、且つ、揺動可能に支持する支持部３３３を有する。係合部４４５は、フランジ部４４６と外縁部４４７とを含む。フランジ部４４６は、支持部３３３の後端から後方に向かって円錐状に拡径しながら伸展しており、中間シャフト３１の回転軸Ａ２に直交する後端面を有する。フランジ部４４６の後端面は、後述する第二クラッチ板４４２の摩擦面４４３に摩擦係合可能な摩擦面４４８（図１３参照）として形成されている。外縁部４４７は、フランジ部４４６の後端から後方に向かって延在する円筒状に形成されており、内周面に、前後方向に延びるスプライン溝を有する。
【００９９】
複数のクラッチ板４４０は、第一クラッチ板４４１と第二クラッチ板４４２とを含む。第一クラッチ板４４１は、外縁部４４７のスプライン溝にスプライン結合されており、回転体３３０と一体的に回転可能、且つ、回転体３３０に対して前後方向に相対移動可能に構成されている。第二クラッチ板４４２は、中間シャフト３１にスプライン結合されており、中間シャフト３１と一体的に回転可能、且つ、中間シャフト３１に対して前後方向に相対移動可能に構成されている。図１３に示すように、第一クラッチ板４４１と第二クラッチ板４４２は、第一被動ギア３８の摩擦面３８０と、係合部４４５の摩擦面４４８との間に配置されている。
【０１００】
なお、図の簡単化のため、図１１〜図１３では、第一クラッチ板４４１と第二クラッチ板４４２は夫々１枚ずつしか図示されていないが、第一クラッチ板４４１と第二クラッチ板４４２は何れも、２枚以上設けられ、前後方向において交互に配置されていてもよい。第一クラッチ板４４１と第二クラッチ板４４２の各々の前面と後面は、何れも摩擦面４４３として形成されており、摩擦面３８０、４４８、４４３の何れかと摩擦係合可能である。
【０１０１】
図１３に示すように、無負荷状態においては、第一被動ギア３８の摩擦面３８０と係合部４４５の摩擦面４４８との間には、第一クラッチ板４４１と第二クラッチ板４４２が、遊嵌状に配置されている。つまり、第一被動ギア３８、係合部４４５、第一クラッチ板４４１、および第二クラッチ板４４２は、互いに押し付けられて摩擦係合可能な状態にない。つまり、第一クラッチ機構４４は、中間シャフト３１から回転体３００への回転の伝達を行わない伝達遮断状態に置かれている。
【０１０２】
本実施形態でも、先端工具１９を介してツールホルダ１３が押圧されるのに伴って、打撃ユニット６が中間位置を経て、最後方位置まで移動する。この過程において、打撃ユニット６が最前方位置から中間位置へ移動する間に第一クラッチ機構４４が伝達を開始する。具体的には、回転体３３０の係合部４４５が、第二クラッチ板４４２に当接して第二クラッチ板４４２を後方へ移動させ、更に、第二クラッチ板４４２を介して第一クラッチ板４４１も後方へ移動させる。この過程で、互いに接触した摩擦面４４８、４４３、３８０の間に摩擦が発生し、中間シャフト３１から回転体３００への回転の伝達が開始される。
【０１０３】
更に、打撃ユニット６が中間位置から最後方位置へ移動する間に、第一クラッチ歯４５１と第二クラッチ歯４５６とが噛合い係合することで、第二クラッチ機構４５が伝達を開始する。なお、第二クラッチ機構４５が伝達を開始するタイミングは、第一クラッチ機構４４が連結を確立するタイミングとほぼ同じか、それよりも僅かに前である。つまり、本実施形態では、中間位置は、第一クラッチ機構４４が連結状態を確立する位置ではなく、第一クラッチ機構４４が伝達を開始した直後の位置ととらえることができる。この場合でも、第二クラッチ機構４５が伝達を開始する前に第一クラッチ機構４４は既に伝達を開始しており、中間シャフト３１と回転体３３０の回転速度差は小さくなっている。また、最後方位置は、クラッチ板４４０が第一被動ギア３８と回転体３３０の間に密着状に挟持されて、回転体３３０がそれ以上後方へ移動することが規制される位置である。
【０１０４】
打撃ユニット６が本体ハウジング１１に対して前方へ移動するときには、打撃ユニット６が最後方位置から中間位置へ移動する間に第二クラッチ機構４５による伝達が遮断され、打撃ユニット６が中間位置から最前方位置へ移動する間に第一クラッチ機構４４による伝達が遮断される。
【０１０５】
以上に説明したように、本実施形態の第一クラッチ機構４４も、摩擦クラッチ機構として構成されており、第一、第二クラッチ機構４４、４５が中間シャフト３１から回転体３００への回転の伝達を開始するタイミングと伝達を遮断するタイミングは、第一実施形態と同様である。よって、本実施形態のハンマドリル１０２でも、第一実施形態のハンマドリル１と同様の効果を得ることができる。更に、多板クラッチ機構として構成された第一クラッチ機構４４では、単板クラッチ機構に比べ、個々のクラッチ板４４０にかかる摩擦力等の応力が低減されるため、第一クラッチ機構４４の長寿命化を図ることができる。また、単板クラッチ機構に比べ、径方向の大きさに対して比較的大きなトルクを得ることができる。
【０１０６】
本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。ハンマドリル１、１０１、１０２は、各々、本発明の「打撃工具」に対応する構成例である。本体ハウジング１１は、本発明の「工具本体」に対応する構成例である。ツールホルダ１３、ピストンスリーブ３７、ピストンシリンダ３５、モータ２０は、夫々、本発明の「ツールホルダ」、「筒状部材」、「往復動部材」、「モータ」に対応する構成例である。中間シャフト３１は、本発明の「第一回転体」に対応する構成例である。回転体３３、３００、３３０は、各々、本発明の「第二回転体」に対応する構成例である。揺動部材３４は、本発明の「揺動部材」に対応する構成例である。第一クラッチ機構４１、４３、４４は、各々、本発明の「第一クラッチ機構」に対応する構成例である。第二クラッチ機構４５は、本発明の「第二クラッチ機構」に対応する構成例である。打撃ユニット６は、本発明の「移動ユニット」に対応する構成例であり、最前方位置、中間位置、最後方位置は、夫々、本発明の「先端位置」、「中間位置」、「離間位置」に対応する一例である。
【０１０７】
第一係合部４１１、４３１は、各々、本発明の「第一係合部」に対応する構成例である。第二係合部４１６、３３６は、各々、本発明の「第二係合部」に対応する構成例である。第一摩擦面４１５、４３５は、各々、本発明の「第一摩擦面」に対応する構成例である。第二摩擦面４１９、３３７は、各々、本発明の「第二摩擦面」に対応する構成例である。付勢バネ４２は、本発明の「付勢部」に対応する構成例である。複数のクラッチ板４４０は、本発明の「複数のプレート」に対応する構成例である。摩擦面３８０、４４３、４４８は、本発明の「摩擦面」の構成例である。
【０１０８】
上記実施形態は単なる例示であり、本発明に係る打撃工具は、例示されたハンマドリル１、１０１、１０２の構成に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。なお、これらの変更は、これらのうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示すハンマドリル１、１０１、１０２、あるいは請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
【０１０９】
例えば、上記実施形態では、打撃工具の一例として、打撃動作に加えてドリル動作が可能なハンマドリル１、１０１、１０２が挙げられているが、打撃工具は、打撃動作のみが可能な（つまり、ベアリング１２２、１２３や回転伝達機構７を備えない）電動ハンマであってもよい。
【０１１０】
上記実施形態では、本体ハウジング１１に対して打撃軸Ａ１方向に一体的に相対移動可能なユニットとして、ツールホルダ１３、ピストンスリーブ３７、ピストンシリンダ３５、打撃要素５、回転体３３、および揺動部材３４が、打撃ユニット保持体１２０とベアリングケース１２４によって保持されている態様が例示されている。しかしながら、先端工具１９を介してツールホルダ１３に付与される押圧力に応じて、本体ハウジング１１に対して打撃軸Ａ１方向に一体的に相対移動可能な移動ユニットは、少なくとも、ツールホルダ１３およびピストンスリーブ３７を含めばよく、本体ハウジング１１内における保持態様や、ツールホルダ１３およびピストンスリーブ３７以外の要素は、適宜変更可能である。但し、上記実施形態のように、打撃軸Ａ１に平行に延在する回転軸Ａ２周りに回転する回転体３３、３００、３３０の回転に応じて搖動する揺動部材３４によって、ピストンスリーブ３７内に打撃軸Ａ１方向に往復移動可能に配置されたピストンシリンダ３５が往復移動される場合には、移動ユニットに回転体３３、３００、３３０と揺動部材３４も含まれることが好ましい。
【０１１１】
上記実施形態では、ツールホルダ１３に連結されたピストンスリーブ３７内で、有底筒状のピストンシリンダ３５が往復移動されることによって、打撃要素５を介して先端工具１９が駆動される構成が例示されている。かかる構成に代えて、ツールホルダ１３に連結された円筒状のシリンダ内で、シリンダとは別体として構成され、シリンダの内部に打撃軸Ａ１方向に往復移動可能に配置されたピストンとが採用されてもよい。
【０１１２】
上記実施形態では、付勢バネ４２によって、第一クラッチ機構４１、４３の第一係合部４１１、４３１は、第一摩擦面４１５、４３５と第二摩擦面４１９、３３７とが互いに接触する方向に、第二係合部４１６、３３６に向けて付勢されている。しかしながら、付勢バネ４２は必ずしも設けられる必要はない。例えば、第一係合部４１１、４３１は、中間シャフト３１に固定されていてもよい。また、第二係合部４１６、３３６は、回転体３３、３００とは別体として形成され、第二係合部４１６、３３６と回転体３３、３００の間に介在状に配置された付勢バネによって、第一摩擦面４１５、４３５と第二摩擦面４１９、３３７とが互いに接触する方向に、第一係合部４１１、４３１に向けて付勢されていてもよい。
【０１１３】
上記実施形態では、第一クラッチ機構４１、４３は何れも円錐クラッチとして構成されており、第一摩擦面４１５、４３５および第二摩擦面４１９、３３７は、回転軸Ａ２に対して傾斜したテーパ面として形成されている。しかしながら、第一クラッチ機構４１、４３は、第一摩擦面４１５、４３５および第二摩擦面４１９、３３７が回転軸Ａ２に対して直交する方向に伸展する、円板クラッチとして構成されてもよい。
【０１１４】
第一、第二実施形態では、第二クラッチ機構４５は、第一クラッチ機構４１、４３の連結状態が確立された後に伝達を開始するように構成されている。この場合、中間シャフト３１と回転体３３、３００の回転速度を同期することができる点で好ましい。しかしながら、第二クラッチ機構４５が伝達を開始するタイミングは、第一クラッチ機構４１、４３が伝達を開始した後の何れかのタイミングに適宜変更されてもよい。
【０１１５】
上記実施形態では、第一クラッチ機構４１、４３、４４および第二クラッチ機構４５は、無負荷状態において、揺動部材３４を介して先端工具１９が打撃軸Ａ１方向に直線状に駆動されないように、揺動部材３４への動力の伝達を遮断する。第一クラッチ機構４１、４３、４４および第二クラッチ機構４５は、揺動部材３４を介して動吸振器の加振、またはカウンタウェイトの駆動を行う構成に適用されて、本実施形態と同様に、無負荷状態において揺動部材３４への動力の伝達を遮断し、負荷状態において揺動部材３４への動力伝達を行ってもよい。
【０１１６】
更に、本発明および上記実施形態の趣旨に鑑み、以下の態様が構築される。以下の態様が、実施形態に示すハンマドリル１、１０１、１０２、上記変形例、または各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
［態様１］
前記ツールホルダおよび前記筒状部材は、前記打撃軸周りに一体的に回転可能に構成されており、
前記打撃工具は、前記ツールホルダおよび前記筒状部材を前記打撃軸周りに回転させるように構成された回転駆動機構を更に備えていてもよい。
［態様２］
前記第二回転体は、前記移動ユニットの一部を構成し、前記先端工具を介して前記ツールホルダに付与される押圧力に応じて、前記工具本体に対して前記打撃軸方向に相対移動するように構成されていてもよい。
［態様３］
前記第二係合部は、第二回転体の一部を構成してもよい。
［態様４］
前記噛合いクラッチ機構は、前記第一回転体に形成された第一噛合い部と、前記第二回転体に形成され、前記第一噛合い部と噛合い係合可能な第二噛合い部とを含んでもよい。
［態様５］
前記揺動部材は、前記回転軸方向において前記第一クラッチ機構と前記第二クラッチ機構の間で、前記第二回転体に対して相対回転可能、且つ、前記打撃軸方向に揺動可能に前記第二回転体に支持されていてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１、１０１、１０２：ハンマドリル
１０：本体部
１１：本体ハウジング
１１０：モータハウジング
１１２：ギアハウジング
１１３：バレル部
１１４：段差部
１１５：後部支持体
１１６：中央部支持体
１１７：ガイドシャフト
１１８：圧縮コイルバネ
１２０：打撃ユニット保持体
１２１：上側保持部
１２５：下側保持部
１２２、１２３：ベアリング
１２４：ベアリングケース
１３：ツールホルダ
１３５：挿入孔
２０：モータ
２１：出力シャフト
２２１：前側ベアリング
２２２：後側ベアリング
２３：ファン
２５：第一駆動ギア
３：運動変換機構
３１：中間シャフト
３１１：前側ベアリング
３１２：後側ベアリング
３２、３８：第一被動ギア
３２０：ギア部
３２１：凹部
３８０：摩擦面
３３、３００、３３０：回転体
３３１：ベアリング
３３２：前端部
３３３：支持部
３３５、３３８：貫通孔
３４：揺動部材
３５：ピストンシリンダ
３５１：底部
３５３：空気室
３７：ピストンスリーブ
４１、４３、４４：第一クラッチ機構
４１１、４３１：第一係合部
４１２：円筒部
４１３：フランジ部
４１４：外縁部
４１５、４３５：第一摩擦面
４１６、３３６：第二係合部
４１７：フランジ部
４１８：外縁部
４１９、３３７：第二摩擦面
４４０：クラッチ板
４４１：第一クラッチ板
４４２：第二クラッチ板
４４３、４４８：摩擦面
４４５：係合部
４４６：フランジ部
４４７：外縁部
４２：付勢バネ
４５：第二クラッチ機構
４５１：第一クラッチ歯
４５６：第二クラッチ歯
５：打撃要素
５１：ストライカ
５３：インパクトボルト
６：打撃ユニット
７：回転伝達機構
７０：第二駆動ギア
７２：スプライン係合部
７５：第二被動ギア
１７：ハンドル
１７１：ハンドルハウジング
１７２：電源ケーブル
１７３：トリガ
１９：先端工具
【図１】
2018008360.tif 000003
【図２】
2018008360.tif 000004
【図３】
2018008360.tif 000005
【図４】
2018008360.tif 000006
【図５】
2018008360.tif 000007
【図６】
2018008360.tif 000008
【図７】
2018008360.tif 000009
【図８】
2018008360.tif 000010
【図９】
2018008360.tif 000011
【図１０】
2018008360.tif 000012
【図１１】
2018008360.tif 000013
【図１２】
2018008360.tif 000014
【図１３】
2018008360.tif 000015