(57)【要約】【課題】業務終了予定時刻の経過後にユーザが業務を行うことを抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】ジョブ（たとえばファクシミリ送信ジョブ）が受け付けられる場合、画像処理装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、当該ジョブに係る受取対象物（たとえばファクシミリ送信ジョブに係る印刷出力物）の受取ユーザ（たとえばユーザＵ２）が当該受取対象物の内容の理解に要する時間（理解所要時間Ｔ１０）を取得する。また、ＭＦＰ１０ａは、当該受取ユーザＵ２に関する業務終了予定時刻Ｔ２までの時間（残り業務時間Ｔ２０）をも取得する。そして、ＭＦＰ１０ａは、当該理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも長い場合、自装置１０ａにおける当該ジョブ（ファクシミリ送信ジョブ）の実行を禁止する。【選択図】図３
2018170671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
ジョブが受け付けられる場合、前記ジョブに係る受取対象物の受取ユーザが前記受取対象物の内容の理解に要する時間である理解所要時間を取得する第１の取得手段と、
前記ジョブが受け付けられる場合、前記受取ユーザに関する業務終了予定時刻までの時間である残り業務時間を取得する第２の取得手段と、
取得された前記理解所要時間と前記残り業務時間との比較結果に応じて前記画像処理装置における前記ジョブの実行動作を制御するジョブ制御手段と、
を備え、
前記ジョブ制御手段は、
前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも短い場合、前記画像処理装置における前記ジョブの実行を許容し、
前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも長い場合、前記画像処理装置における前記ジョブの実行を禁止することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記第１の取得手段は、前記受取ユーザが単位時間あたりに理解することが可能な文字数である文書理解レートであって前記受取ユーザに関して予め定められた文書理解レートと前記受取対象物に含まれる文字の文字数とに基づいて、前記受取ユーザに関する前記理解所要時間を算出して取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置において、
前記第１の取得手段は、前記受取対象物における使用言語ごとに予め定められた難易度にも基づいて、前記受取ユーザに関する前記理解所要時間を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記第１の取得手段は、前記ジョブの依頼元ユーザによる入力操作で指定された前記理解所要時間を取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記ジョブ制御手段は、前記ジョブの実行を禁止した場合、前記業務終了予定時刻の属する日の次の勤務日に前記受取ユーザが出勤した旨の出勤情報が取得されたことを条件に、前記ジョブの実行禁止を解除することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記ジョブ制御手段は、前記ジョブの実行を禁止した場合、前記業務終了予定時刻の属する日の次の勤務日における前記受取ユーザに関する業務開始時刻が到来したことを条件に、前記ジョブの実行禁止を解除することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記ジョブの実行が禁止された場合、前記受取ユーザに関する未実行のジョブが存在する旨を前記受取ユーザに通知する通知手段、
をさらに備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記ジョブ制御手段は、
複数種類の印刷出力ジョブのうち第１の種類の印刷出力ジョブが受け付けられた場合、前記理解所要時間と前記残り業務時間との比較結果に応じた実行許否の判定動作を実行し、
前記複数種類の印刷出力ジョブのうち、前記第１の種類の印刷出力ジョブとは異なる第２の種類の印刷出力ジョブが受け付けられた場合、前記実行許否の判定動作を実行せず、
前記ジョブは、前記第１の種類の印刷出力ジョブであり、
前記ジョブ制御手段は、前記ジョブの実行を許容した場合において、前記第２の種類の印刷出力ジョブが前記画像処理装置に存在するときには、前記ジョブを前記第２の種類の印刷出力ジョブよりも優先的に実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）ジョブを受け付けるステップと、
ｂ）前記ステップａ）にて前記ジョブが受け付けられる場合、前記ジョブに係る受取対象物の受取ユーザが前記受取対象物の内容の理解に要する時間である理解所要時間を取得するとともに、前記受取ユーザに関する業務終了予定時刻までの時間である残り業務時間を取得するステップと、
ｃ）前記ステップｂ）にて取得された前記理解所要時間と前記残り業務時間との比較結果に応じて、前記画像処理装置における前記ジョブの実行動作を制御するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップｃ）においては、
前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも短い場合、前記画像処理装置における前記ジョブの実行が許容され、
前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも長い場合、前記画像処理装置における前記ジョブの実行が禁止されることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
画像処理システムであって、
送信対象データの送信ジョブにおける送信元の画像処理装置である送信元装置と、
前記送信ジョブにおける送信先の画像処理装置である送信先装置と、
を備え、
前記送信元装置は、
前記送信ジョブが受け付けられる場合、前記送信対象データに係る印刷出力物の受取ユーザが前記印刷出力物の内容の理解に要する時間である理解所要時間を取得する第１の取得手段と、
前記送信ジョブが受け付けられる場合、前記受取ユーザに関する業務終了予定時刻までの時間である残り業務時間を取得する第２の取得手段と、
前記送信ジョブを実行して前記送信対象データを前記送信先装置に送信する第１のジョブ制御手段と、
を有し、
前記第１のジョブ制御手段は、
前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも長い場合は、前記送信ジョブに基づく印刷出力ジョブであって前記送信元装置から受信された前記送信対象データに関する前記送信先装置での印刷出力ジョブの実行を禁止すべき旨の実行禁止指令を、前記送信対象データとともに前記送信先装置に送信し、
前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも短い場合は、前記送信先装置での前記印刷出力ジョブの実行を許容し、前記実行禁止指令を送信することなく前記送信対象データを前記送信先装置に送信し、
前記送信先装置は、
前記送信元装置から前記実行禁止指令が受信される場合、前記印刷出力ジョブの実行を禁止する第２のジョブ制御手段、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理システムにおいて、
前記第１の取得手段は、前記受取ユーザが単位時間あたりに理解することが可能な文字数である文書理解レートであって前記受取ユーザに関して予め定められた文書理解レートと前記印刷出力物に含まれる文字の文字数とに基づいて、前記受取ユーザに関する前記理解所要時間を算出して取得することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理システムにおいて、
前記第１の取得手段は、前記印刷出力物における使用言語ごとに予め定められた難易度にも基づいて、前記受取ユーザに関する前記理解所要時間を算出することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１３】
請求項１０に記載の画像処理システムにおいて、
前記第１の取得手段は、前記送信ジョブの依頼元ユーザによる入力操作で指定された前記理解所要時間を取得することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１４】
請求項１０から請求項１３のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、
前記実行禁止指令は、前記業務終了予定時刻の属する日の次の勤務日に前記受取ユーザが出勤した旨の出勤情報が取得されるまで前記印刷出力ジョブの実行を禁止すべき旨の指令であり、
前記第２のジョブ制御手段は、前記印刷出力ジョブの実行が禁止された場合、前記出勤情報が取得されたことを条件に、前記印刷出力ジョブの実行禁止を解除することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１５】
請求項１０から請求項１３のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、
前記実行禁止指令は、前記業務終了予定時刻の属する日の次の勤務日における前記受取ユーザに関する業務開始時刻が到来するまで前記印刷出力ジョブの実行を禁止すべき旨の指令であり、
前記第２のジョブ制御手段は、前記印刷出力ジョブの実行が禁止された場合、前記業務開始時刻が到来したことを条件に、前記印刷出力ジョブの実行禁止を解除することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１６】
請求項１０から請求項１５のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、
前記送信先装置は、
前記印刷出力ジョブの実行が禁止された場合、前記受取ユーザに関する未実行のジョブが存在する旨を前記受取ユーザに通知する通知手段、
をさらに有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１７】
請求項１０から請求項１６のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、
前記印刷出力ジョブは、複数種類の印刷出力ジョブのうち第１の種類の印刷出力ジョブであり、
前記第２のジョブ制御手段は、前記印刷出力ジョブの実行が許容された場合において、前記複数種類の印刷出力ジョブのうち、前記第１の種類の印刷出力ジョブとは異なる第２の種類の印刷出力ジョブが前記送信先装置に存在するときには、前記印刷出力ジョブを前記第２の種類の印刷出力ジョブよりも優先的に実行することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１８】
画像処理装置であって、
送信対象データを送信先装置に送信する送信ジョブが受け付けられる場合、前記送信対象データに係る印刷出力物の受取ユーザが前記印刷出力物の内容の理解に要する時間である理解所要時間を取得する第１の取得手段と、
前記送信ジョブが受け付けられる場合、前記受取ユーザに関する業務終了予定時刻までの時間である残り業務時間を取得する第２の取得手段と、
前記送信ジョブを実行して前記送信対象データを前記送信先装置に送信するジョブ制御手段と、
を備え、
前記ジョブ制御手段は、
前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも長い場合は、前記送信ジョブに基づく印刷出力ジョブであって前記画像処理装置から受信された前記送信対象データに関する前記送信先装置での印刷出力ジョブの実行を禁止すべき旨の実行禁止指令を、前記送信対象データとともに前記送信先装置に送信し、
前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも短い場合は、前記送信先装置での前記印刷出力ジョブの実行を許容し、前記実行禁止指令を送信することなく前記送信対象データを前記送信先装置に送信することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１９】
画像処理装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）送信対象データを送信先装置に送信する送信ジョブを受け付けるステップと、
ｂ）前記ステップａ）にて前記送信ジョブが受け付けられる場合、前記送信対象データに係る印刷出力物の受取ユーザが前記印刷出力物の内容の理解に要する時間である理解所要時間を取得するとともに、前記受取ユーザに関する業務終了予定時刻までの時間である残り業務時間を取得するステップと、
ｃ）前記送信ジョブを実行して前記送信対象データを前記送信先装置に送信するとともに、前記ステップｂ）にて取得された前記理解所要時間と前記残り業務時間との比較結果に応じた動作を実行するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップｃ）においては、
前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも長い場合は、前記送信ジョブに基づく印刷出力ジョブであって前記画像処理装置から受信された前記送信対象データに関する前記送信先装置での印刷出力ジョブの実行を禁止すべき旨の実行禁止指令が、前記送信対象データとともに前記送信先装置に送信され、
前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも短い場合は、前記送信先装置での前記印刷出力ジョブの実行が許容され、前記実行禁止指令が送信されることなく前記送信対象データが前記送信先装置に送信されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像処理装置、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置においては、ジョブ（たとえばファクシミリデータを送信するジョブ（ファクシミリ送信ジョブ））が受け付けられると、当該ジョブは直ちに実行される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４６８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、状況によっては、受け付けられたジョブを直ちに実行することが好ましくないことがある。
【０００５】
具体的には、業務終了予定時刻の直前に受け付けられたジョブ（たとえばファクシミリ送信ジョブ）が直ちに実行される場合、当該ジョブに係る受取対象物（印刷出力物等）の受取ユーザが、当該業務終了予定時刻の経過後に当該受取対象物に関する業務（残業）を行うことがある。
【０００６】
たとえば、業務終了予定時刻の直前（たとえば１０分前）に受け付けられたファクシミリ送信ジョブが直ちに実行され、当該ファクシミリ送信ジョブに係る送信対象データが送信先装置にて印刷出力された場合、受取ユーザは、業務終了予定時刻の直前に印刷出力物を受け取り、当該印刷出力物の内容を確認する。業務終了予定時刻の直前（１０分前）に受取ユーザが印刷出力物を受け取った場合において、当該受取ユーザが印刷出力物の内容の理解に２０分を要したときには、当該受取ユーザは、当該業務終了予定時刻の経過後に１０分間の残業を行ってしまう。
【０００７】
このように、業務終了予定時刻の直前に受け付けられたジョブが直ちに実行される場合、当該ジョブに係る受取対象物の受取ユーザによる新たな業務が業務終了予定時刻の直前に発生し、当該受取ユーザが、当該新たな業務を行うことによって当該業務終了予定時刻の経過後に残業を行うことがある。
【０００８】
そこで、本願発明は、業務終了予定時刻の経過後にユーザが業務を行うことを抑制することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像処理装置であって、ジョブが受け付けられる場合、前記ジョブに係る受取対象物の受取ユーザが前記受取対象物の内容の理解に要する時間である理解所要時間を取得する第１の取得手段と、前記ジョブが受け付けられる場合、前記受取ユーザに関する業務終了予定時刻までの時間である残り業務時間を取得する第２の取得手段と、取得された前記理解所要時間と前記残り業務時間との比較結果に応じて前記画像処理装置における前記ジョブの実行動作を制御するジョブ制御手段と、を備え、前記ジョブ制御手段は、前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも短い場合、前記画像処理装置における前記ジョブの実行を許容し、前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも長い場合、前記画像処理装置における前記ジョブの実行を禁止することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像処理装置において、前記第１の取得手段は、前記受取ユーザが単位時間あたりに理解することが可能な文字数である文書理解レートであって前記受取ユーザに関して予め定められた文書理解レートと前記受取対象物に含まれる文字の文字数とに基づいて、前記受取ユーザに関する前記理解所要時間を算出して取得することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像処理装置において、前記第１の取得手段は、前記受取対象物における使用言語ごとに予め定められた難易度にも基づいて、前記受取ユーザに関する前記理解所要時間を算出することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１の発明に係る画像処理装置において、前記第１の取得手段は、前記ジョブの依頼元ユーザによる入力操作で指定された前記理解所要時間を取得することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記ジョブ制御手段は、前記ジョブの実行を禁止した場合、前記業務終了予定時刻の属する日の次の勤務日に前記受取ユーザが出勤した旨の出勤情報が取得されたことを条件に、前記ジョブの実行禁止を解除することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記ジョブ制御手段は、前記ジョブの実行を禁止した場合、前記業務終了予定時刻の属する日の次の勤務日における前記受取ユーザに関する業務開始時刻が到来したことを条件に、前記ジョブの実行禁止を解除することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記ジョブの実行が禁止された場合、前記受取ユーザに関する未実行のジョブが存在する旨を前記受取ユーザに通知する通知手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記ジョブ制御手段は、複数種類の印刷出力ジョブのうち第１の種類の印刷出力ジョブが受け付けられた場合、前記理解所要時間と前記残り業務時間との比較結果に応じた実行許否の判定動作を実行し、前記複数種類の印刷出力ジョブのうち、前記第１の種類の印刷出力ジョブとは異なる第２の種類の印刷出力ジョブが受け付けられた場合、前記実行許否の判定動作を実行せず、前記ジョブは、前記第１の種類の印刷出力ジョブであり、前記ジョブ制御手段は、前記ジョブの実行を許容した場合において、前記第２の種類の印刷出力ジョブが前記画像処理装置に存在するときには、前記ジョブを前記第２の種類の印刷出力ジョブよりも優先的に実行することを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、画像処理装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）ジョブを受け付けるステップと、ｂ）前記ステップａ）にて前記ジョブが受け付けられる場合、前記ジョブに係る受取対象物の受取ユーザが前記受取対象物の内容の理解に要する時間である理解所要時間を取得するとともに、前記受取ユーザに関する業務終了予定時刻までの時間である残り業務時間を取得するステップと、ｃ）前記ステップｂ）にて取得された前記理解所要時間と前記残り業務時間との比較結果に応じて、前記画像処理装置における前記ジョブの実行動作を制御するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップｃ）においては、前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも短い場合、前記画像処理装置における前記ジョブの実行が許容され、前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも長い場合、前記画像処理装置における前記ジョブの実行が禁止されることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、画像処理システムであって、送信対象データの送信ジョブにおける送信元の画像処理装置である送信元装置と、前記送信ジョブにおける送信先の画像処理装置である送信先装置と、を備え、前記送信元装置は、前記送信ジョブが受け付けられる場合、前記送信対象データに係る印刷出力物の受取ユーザが前記印刷出力物の内容の理解に要する時間である理解所要時間を取得する第１の取得手段と、前記送信ジョブが受け付けられる場合、前記受取ユーザに関する業務終了予定時刻までの時間である残り業務時間を取得する第２の取得手段と、前記送信ジョブを実行して前記送信対象データを前記送信先装置に送信する第１のジョブ制御手段と、を有し、前記第１のジョブ制御手段は、前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも長い場合は、前記送信ジョブに基づく印刷出力ジョブであって前記送信元装置から受信された前記送信対象データに関する前記送信先装置での印刷出力ジョブの実行を禁止すべき旨の実行禁止指令を、前記送信対象データとともに前記送信先装置に送信し、前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも短い場合は、前記送信先装置での前記印刷出力ジョブの実行を許容し、前記実行禁止指令を送信することなく前記送信対象データを前記送信先装置に送信し、前記送信先装置は、前記送信元装置から前記実行禁止指令が受信される場合、前記印刷出力ジョブの実行を禁止する第２のジョブ制御手段、を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る画像処理システムにおいて、前記第１の取得手段は、前記受取ユーザが単位時間あたりに理解することが可能な文字数である文書理解レートであって前記受取ユーザに関して予め定められた文書理解レートと前記印刷出力物に含まれる文字の文字数とに基づいて、前記受取ユーザに関する前記理解所要時間を算出して取得することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係る画像処理システムにおいて、前記第１の取得手段は、前記印刷出力物における使用言語ごとに予め定められた難易度にも基づいて、前記受取ユーザに関する前記理解所要時間を算出することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１０の発明に係る画像処理システムにおいて、前記第１の取得手段は、前記送信ジョブの依頼元ユーザによる入力操作で指定された前記理解所要時間を取得することを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１０から請求項１３のいずれかの発明に係る画像処理システムにおいて、前記実行禁止指令は、前記業務終了予定時刻の属する日の次の勤務日に前記受取ユーザが出勤した旨の出勤情報が取得されるまで前記印刷出力ジョブの実行を禁止すべき旨の指令であり、前記第２のジョブ制御手段は、前記印刷出力ジョブの実行が禁止された場合、前記出勤情報が取得されたことを条件に、前記印刷出力ジョブの実行禁止を解除することを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項１０から請求項１３のいずれかの発明に係る画像処理システムにおいて、前記実行禁止指令は、前記業務終了予定時刻の属する日の次の勤務日における前記受取ユーザに関する業務開始時刻が到来するまで前記印刷出力ジョブの実行を禁止すべき旨の指令であり、前記第２のジョブ制御手段は、前記印刷出力ジョブの実行が禁止された場合、前記業務開始時刻が到来したことを条件に、前記印刷出力ジョブの実行禁止を解除することを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明は、請求項１０から請求項１５のいずれかの発明に係る画像処理システムにおいて、前記送信先装置は、前記印刷出力ジョブの実行が禁止された場合、前記受取ユーザに関する未実行のジョブが存在する旨を前記受取ユーザに通知する通知手段、をさらに有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１７の発明は、請求項１０から請求項１６のいずれかの発明に係る画像処理システムにおいて、前記印刷出力ジョブは、複数種類の印刷出力ジョブのうち第１の種類の印刷出力ジョブであり、前記第２のジョブ制御手段は、前記印刷出力ジョブの実行が許容された場合において、前記複数種類の印刷出力ジョブのうち、前記第１の種類の印刷出力ジョブとは異なる第２の種類の印刷出力ジョブが前記送信先装置に存在するときには、前記印刷出力ジョブを前記第２の種類の印刷出力ジョブよりも優先的に実行することを特徴とする。
【００２６】
請求項１８の発明は、画像処理装置であって、送信対象データを送信先装置に送信する送信ジョブが受け付けられる場合、前記送信対象データに係る印刷出力物の受取ユーザが前記印刷出力物の内容の理解に要する時間である理解所要時間を取得する第１の取得手段と、前記送信ジョブが受け付けられる場合、前記受取ユーザに関する業務終了予定時刻までの時間である残り業務時間を取得する第２の取得手段と、前記送信ジョブを実行して前記送信対象データを前記送信先装置に送信するジョブ制御手段と、を備え、前記ジョブ制御手段は、前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも長い場合は、前記送信ジョブに基づく印刷出力ジョブであって前記画像処理装置から受信された前記送信対象データに関する前記送信先装置での印刷出力ジョブの実行を禁止すべき旨の実行禁止指令を、前記送信対象データとともに前記送信先装置に送信し、前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも短い場合は、前記送信先装置での前記印刷出力ジョブの実行を許容し、前記実行禁止指令を送信することなく前記送信対象データを前記送信先装置に送信することを特徴とする。
【００２７】
請求項１９の発明は、画像処理装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）送信対象データを送信先装置に送信する送信ジョブを受け付けるステップと、ｂ）前記ステップａ）にて前記送信ジョブが受け付けられる場合、前記送信対象データに係る印刷出力物の受取ユーザが前記印刷出力物の内容の理解に要する時間である理解所要時間を取得するとともに、前記受取ユーザに関する業務終了予定時刻までの時間である残り業務時間を取得するステップと、ｃ）前記送信ジョブを実行して前記送信対象データを前記送信先装置に送信するとともに、前記ステップｂ）にて取得された前記理解所要時間と前記残り業務時間との比較結果に応じた動作を実行するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップｃ）においては、前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも長い場合は、前記送信ジョブに基づく印刷出力ジョブであって前記画像処理装置から受信された前記送信対象データに関する前記送信先装置での印刷出力ジョブの実行を禁止すべき旨の実行禁止指令が、前記送信対象データとともに前記送信先装置に送信され、前記理解所要時間が前記残り業務時間よりも短い場合は、前記送信先装置での前記印刷出力ジョブの実行が許容され、前記実行禁止指令が送信されることなく前記送信対象データが前記送信先装置に送信されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１から請求項９に記載の発明によれば、画像処理装置にて受け付けられたジョブに係る受取対象物の受取ユーザに関する理解所要時間が、当該受取ユーザに関する残り業務時間よりも長い場合、当該画像処理装置における当該ジョブの実行が禁止される。したがって、業務終了予定時刻の経過後にユーザが業務を行うことを抑制することが可能である。
【００２９】
また、請求項１０から請求項１９に記載の発明によれば、送信対象データの送信ジョブに係る印刷出力物の受取ユーザに関する理解所要時間が、当該受取ユーザに関する残り業務時間よりも長い場合、当該送信ジョブに基づく印刷出力ジョブの実行を禁止すべき旨の実行禁止指令が、当該送信対象データの送信元装置から送信先装置へと送信される。そして、当該送信先装置において、当該送信対象データに関する印刷出力ジョブの実行が禁止される。したがって、業務終了予定時刻の経過後にユーザが業務を行うことを抑制することが可能である。
【００３０】
特に、請求項８および請求項１７に記載の発明によれば、第１の種類の印刷出力ジョブの実行が許容された場合において、第２の種類の印刷出力ジョブが存在するときには、当該第１の種類のジョブが当該第２の種類の印刷出力ジョブよりも優先的に実行される。したがって、受け付けられたジョブの実行が許容された場合に、他の印刷出力ジョブの存在による当該ジョブの実行開始の遅延に起因して業務終了予定時刻の経過後に受取ユーザが業務を行うこと、を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】画像処理システムを示す図である。
【図２】画像処理装置（ＭＦＰ）の機能ブロックを示す図である。
【図３】画像処理システムにおける動作を示すを概念図である。
【図４】画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】画像処理システムの動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図６】第２実施形態に係る画像処理システムにおける動作を示すを概念図である。
【図７】第２実施形態に係る画像処理システムの動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図８】第３実施形態に係る画像処理システムにおける動作を示すを概念図である。
【図９】送信対象データの送信元装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】送信対象データの送信先装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態に係る画像処理システムの動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図１２】第４実施形態に係る画像処理システムを示す図である。
【図１３】第４実施形態に係る画像処理システムにおける動作を示すを概念図である。
【図１４】第４実施形態に係る画像処理システムの動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図１５】第５実施形態に係る画像処理システムにおける動作を示すを概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る画像処理システム１（１Ａ）を示す図である。この画像処理システム１Ａは、図１に示されるように、複数の画像処理装置１０（１０ａ，１０ｂ，...）と勤怠管理サーバ９０とを備える。
【００３４】
複数の画像処理装置１０と勤怠管理サーバ９０とは、それぞれ、ネットワーク１０８を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、当該ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、あるいは無線接続であってもよい。
【００３５】
勤怠管理サーバ９０は、或る企業の従業員（ユーザ）の勤怠（ユーザの出勤、退勤および欠勤等）を管理するサーバコンピュータである。
【００３６】
たとえば、ユーザは、自身の出勤時および退勤時にＩＤカード（ユーザ識別情報（ユーザＩＤ等）を記録したＩＣチップが埋め込まれたカード）を、所定の位置に設置された読取装置（不図示）にかざす（接近させる）。当該読取装置は、ＩＤカード（ＩＤカードに埋め込まれたＩＣチップ）との通信によって当該ＩＤカードの所持ユーザのユーザ識別情報を取得し、取得したユーザ識別情報を勤怠管理サーバ９０に送信する。そして、勤怠管理サーバ９０は、取得したユーザ識別情報に基づき当該所持ユーザを特定し、特定したユーザの出退勤（出勤時刻および退勤時刻等）を記録する。
【００３７】
なお、ここでは、勤怠管理サーバ９０におけるユーザの勤怠管理が、ユーザのＩＤカードと読取装置とを用いて行われているが、これに限定されない。たとえば、勤怠管理サーバ９０におけるユーザの勤怠管理が、ユーザの情報処理端末（パーソナルコンピュータ等）にインストールされたアプリケーション（勤怠管理アプリケーション）等との連携によって行われてもよい。
【００３８】
＜１−２．画像処理装置の構成＞
図２は、画像処理装置１０のの機能ブロックを示す図である。ここでは、画像処理装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。なお、ＭＦＰ１０は、画像形成装置あるいは印刷出力装置とも称される。
【００３９】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ（制御部）９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４０】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像データあるいはスキャンデータとも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４１】
印刷出力部３は、印刷対象データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４２】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（勤怠管理サーバ９０、他のＭＦＰ１０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。
【００４３】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）および半導体メモリ等の記憶装置で構成される。格納部５には、各ユーザに割り当てられた内線番号と各ユーザのユーザ識別情報（ユーザＩＤ）とが関連付けて予め登録されている。また、格納部５には、各ユーザのメールアドレスと各ユーザのユーザ識別情報とが関連付けて予め登録されている。
【００４４】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００４５】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者（ユーザ）からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００４６】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク１０８等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００４７】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と算出部１４と取得部１５とジョブ制御部１６と画像処理部１７とを含む各種の処理部を実現する。
【００４８】
通信制御部１１は、他の装置（勤怠管理サーバ９０および他のＭＦＰ等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００４９】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対するユーザからの操作入力の受付動作等を制御する制御部である。
【００５０】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面等をタッチパネル２５に表示させる。
【００５１】
算出部１４は、受け付けられたジョブ（たとえばファクシミリ送信ジョブ）に係る受取対象物（印刷出力物等）の受取ユーザ（受取対象ユーザ）に関する理解所要時間Ｔ１０（次述）を取得（算出）する処理部である。当該理解所要時間Ｔ１０（図３）は、当該受取ユーザが当該印刷対象物の内容の理解に要する時間である。当該理解所要時間Ｔ１０の算出手法については、後述する。
【００５２】
取得部１５は、当該受取ユーザに関する残り業務時間Ｔ２０（次述）を取得する処理部である。当該残り業務時間Ｔ２０（図３）は、受け付けられたジョブ（たとえばファクシミリ送信ジョブ）に関する所定時点から当該受取ユーザに関する業務終了予定時刻Ｔ２までの時間である。具体的には、取得部１５は、当該ファクシミリ送信ジョブの実行指示が付与された時点Ｔ１（換言すれば現在の時刻）から当該受取ユーザが属する企業にて予め定められた終業時刻Ｔ２（予め定められた労働時間の終了時刻）（たとえば１８時００分）までの時間を、受取ユーザに関する残り業務時間Ｔ２０として取得する。
【００５３】
ジョブ制御部１６は、自装置１０におけるジョブの実行動作を制御する処理部である。具体的には、ジョブ制御部１６は、所定のジョブ（たとえばファクシミリ送信ジョブ）が受け付けられる場合、当該受取ユーザに関する理解所要時間Ｔ１０と当該受取ユーザに関する残り業務時間Ｔ２０とを比較する。そして、ジョブ制御部１６は、比較結果に応じて自装置１０における当該ファクシミリ送信ジョブの実行動作を制御する。たとえば、理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも短い場合、ジョブ制御部１６は、当該ファクシミリ送信ジョブの実行を許容し、当該ファクシミリ送信ジョブを直ちに実行する。一方、理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも長い場合、ジョブ制御部１６は、所定の条件が充足されるまで、当該ファクシミリ送信ジョブの実行を禁止する。
【００５４】
画像処理部１７は、原稿に関して生成されたスキャンデータに対する画像処理を実行することが可能な処理部である。具体的には、画像処理部１７は、当該スキャンデータに対する光学文字認識処理（ＯＣＲ処理（Optical Character Recognition）とも称する）を実行する。
【００５５】
＜１−３．動作＞
図３は、本システム１（１Ａ）における動作を示す概念図である。
【００５６】
ここでは、ユーザＵ１が、１７時５０分に、或る文書に係る送信対象データ（印刷対象データ）（ここではファクシミリデータ）をユーザＵ２宛に送信（ファクシミリ送信）する送信ジョブ（ファクシミリ送信ジョブ）の実行指示をＭＦＰ１０ａに付与する状況を想定する。また、ここでは、ユーザＵ２が属する企業における終業時刻Ｔ２は１８時００分である。さらに、ユーザＵ１とユーザＵ２とは、同一企業内の異なるサイトに存在するものとする。
【００５７】
具体的には、当該ＭＦＰ１０ａ（送信対象データの送信元装置）は、ファクシミリ送信ジョブを受け付けた場合、当該ファクシミリ送信ジョブに係る受取対象物（伝達対象情報（ここでは印刷出力物））の受取ユーザに関して、理解所要時間Ｔ１０と残り業務時間Ｔ２０とを取得する。そして、ＭＦＰ１０ａは両者を比較し、当該理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも長い場合、ＭＦＰ１０ａは、自装置１０ａにおける当該ファクシミリ送信ジョブの実行を禁止（保留）する。
【００５８】
その後、受取ユーザの翌勤務日（たとえば翌日）に当該受取ユーザが出勤したことに応答して、当該ＭＦＰ１０ａは、禁止された当該ファクシミリ送信ジョブ（受取ユーザ宛のファクシミリ送信ジョブ）の実行禁止を解除し、当該ファクシミリ送信ジョブを実行する。詳細には、ＭＦＰ１０ａは、当該受取ユーザの所属部署に設けられたＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｂ）に送信対象データを送信する。そして、当該ＭＦＰ１０ｂ（送信対象データの送信先装置）は、ＭＦＰ１０ａから受信した当該送信対象データを印刷出力し、受取ユーザは、印刷出力物を受け取る。
【００５９】
図４は、ＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。ここでは、ファクシミリ送信ジョブの実行指示が付与されたＭＦＰ１０（１０ａ）において、図４の各処理が実行される。また、図５は、この実施形態に係る画像処理システム１（１Ａ）の動作の一例を示すタイミングチャートである。
【００６０】
以下、図３〜図５等を参照しつつ、本システム１（１Ａ）の動作について説明する。
【００６１】
まず、ステップＳ１１（図４）においては、ＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ）は、所定のジョブ（ここではファクシミリ送信ジョブ）が受け付けられたか否か、を判定する。
【００６２】
具体的には、ユーザＵ１（ファクシミリ送信ジョブの依頼元ユーザ）は、原稿をＭＦＰ１０ａの所定の位置に載置するとともに、ファクシミリ送信ジョブに係る各種設定を当該ＭＦＰ１０ａにて行う。たとえば、依頼元ユーザＵ１は、ファクシミリ送信ジョブの設定画面（不図示）において、ファクシミリ送信ジョブに係る印刷出力物の受取先のユーザ（ここではユーザＵ２）に割り当てられた内線番号を宛先情報として入力する。そして、依頼元ユーザＵ１は、たとえば「スタート」ボタン（不図示）の押下操作を行うことによって、ユーザＵ２宛のファクシミリ送信ジョブの実行指示をＭＦＰ１０ａに付与する。
【００６３】
当該ＭＦＰ１０ａは、ファクシミリ送信ジョブの実行指示に基づいて、ファクシミリ送信ジョブが受け付けられた旨をステップＳ１１にて判定する。
【００６４】
そして、ＭＦＰ１０ａは、当該ファクシミリ送信ジョブの実行指示に応答して、ＭＦＰ１０ａの所定の位置に載置された原稿を読み取って送信対象データ（ファクシミリデータ）を生成する。また、ＭＦＰ１０ａ（画像処理部１７）は、当該原稿のスキャンデータに対してＯＣＲ処理を実行する。なお、当該ＯＣＲ処理の処理結果（文字認識結果）は、後述するように、理解所要時間Ｔ１０の算出に用いられる。
【００６５】
ファクシミリ送信ジョブがステップＳ１１にて受け付けられると、処理はステップＳ１２へと進み、ＭＦＰ１０ａは、当該ファクシミリ送信ジョブに係る印刷出力物の受取ユーザ（受取対象ユーザ）を特定する（図５も参照）。
【００６６】
具体的には、ＭＦＰ１０ａは、ファクシミリ送信ジョブの設定画面にて依頼元ユーザＵ１によって入力された内線番号（宛先情報）に基づいて、当該ファクシミリ送信ジョブに係る宛先（受取対象物の受取ユーザ）（ここではユーザＵ２）を特定する（ステップＳ１２）。なお、上述のように、各ＭＦＰ１０においては、各ユーザに割り当てられた内線番号と当該各ユーザのユーザ識別情報（ユーザＩＤ）とが関連付けて予め登録されている。
【００６７】
そして、処理はステップＳ１３，Ｓ１４へと進み、ＭＦＰ１０ａは、特定された受取ユーザ（ここではユーザＵ２）に関して、理解所要時間Ｔ１０（図３）と残り業務時間Ｔ２０とを取得する。
【００６８】
具体的には、ステップＳ１３においては、ＭＦＰ１０ａ（算出部１４）は、特定された受取ユーザに関する理解所要時間Ｔ１０を取得（算出）する（図５も参照）。
【００６９】
詳細には、ＭＦＰ１０ａは、読み取られた原稿に関する文字認識結果に基づいて、ファクシミリ送信ジョブに係る印刷出力物に含まれる文字の文字数（実文字数）Ｄ（ここでは１００００文字）を取得する。また、ＭＦＰ１０ａは、当該文字認識結果に基づいて、当該印刷出力物における使用言語（印刷出力物において使用されている自然言語）（ここでは日本語）を取得する。
【００７０】
ここにおいて、このシステム１では、各ユーザの能力等に基づいて、各ユーザが単位時間あたり（たとえば１分あたり）に理解することが可能な文字数（文書理解レートＲとも称する）（文字／分）が予め定められている。たとえば、ユーザＵ２の文書理解レートＲに関して、「５００文字／分」が予め定められている。また、このシステム１では、印刷出力物における使用言語ごとに難易度（理解難易度）α（α≧１）が予め定められている。たとえば、日本語の難易度αに関しては、値「１」が定められ、英語の難易度αに関しては、値「２」（日本語の難易度よりも高い値）が定められている。
【００７１】
そして、ＭＦＰ１０ａ（算出部１４）は、ファクシミリ送信ジョブに係る印刷出力物に含まれる文字の文字数Ｄと受取ユーザＵ２に関する文書理解レートＲと当該印刷出力物における使用言語ごとに予め定められた難易度αとに基づいて、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０を算出して取得する（ステップＳ１３）。詳細には、算出部１４は、式「α×（Ｄ／Ｒ）」に基づいて、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０を算出する。
【００７２】
ここでは、読み取られた原稿の文字認識結果から取得された文字数Ｄは「１００００（文字）」であり、ユーザＵ２に関して予め定められた文書理解レートＲは「５００（文字／分）」である。また、当該印刷出力物における使用言語は日本語（難易度α＝１）である。そのため、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０は、「２０分（＝１×（１００００／５００））」である。
【００７３】
なお、ここでは、理解所要時間Ｔ１０の算出に使用言語の難易度αが用いられているが、これに限定されない。たとえば、理解所要時間Ｔ１０の算出に当該難易度αが用いられず、文字数Ｄおよび文書理解レートＲのみに基づいて当該理解所要時間Ｔ１０が算出されてもよい。
【００７４】
そして、処理はステップＳ１３からステップＳ１４へと進み、ＭＦＰ１０ａは、受取ユーザＵ２に関する残り業務時間Ｔ２０（受取ユーザＵ２に関する業務終了予定時刻Ｔ２までの時間）（図３）をも取得する（図５も参照）。
【００７５】
具体的には、ＭＦＰ１０ａ（取得部１５）は、当該ファクシミリ送信ジョブの実行指示が付与された時点Ｔ１から受取ユーザＵ２が属する企業にて予め定められた終業時刻Ｔ２までの時間を、受取ユーザＵ２に関する残り業務時間Ｔ２０（＝Ｔ２−Ｔ１）として取得する。ここでは、受取ユーザＵ２宛のファクシミリ送信ジョブの実行指示は１７時５０分（Ｔ１）に付与されており、受取ユーザＵ２が属する企業における終業時刻Ｔ２は１８時００分である。そのため、受取ユーザＵ２に関する残り業務時間Ｔ２０は、「１０分（＝Ｔ２−Ｔ１）」である。
【００７６】
受取ユーザＵ２に関して理解所要時間Ｔ１０と残り業務時間Ｔ２０とが取得される（ステップＳ１３，Ｓ１４）と、ＭＦＰ１０ａ（ジョブ制御部１６）は、取得された理解所要時間Ｔ１０と残り業務時間Ｔ２０とを比較する（ステップＳ１５）（図３および図５も参照）。そして、ジョブ制御部１６は、比較結果（値Ｔ１０と値Ｔ２０との大小関係）に応じてＭＦＰ１０ａにおけるファクシミリ送信ジョブの実行動作を制御する。
【００７７】
たとえば、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも短い（Ｔ１０＜Ｔ２０）場合、処理はステップＳ１５からステップＳ２０へと進み、ＭＦＰ１０ａ（ジョブ制御部１６）は、受け付けられたジョブ（ファクシミリ送信ジョブ）の実行を許容する。なお、ここでは、当該理解所要時間Ｔ１０と残り業務時間Ｔ２０とが等しい（Ｔ１０＝Ｔ２０）場合も、当該ファクシミリ送信ジョブの実行は許容される。
【００７８】
そして、処理はステップＳ２０からステップＳ１９へと進み、ＭＦＰ１０ａ（ジョブ制御部１６）は、当該ファクシミリ送信ジョブを（直ちに）実行する。具体的には、ＭＦＰ１０ａ（ジョブ制御部１６）は、ファクシミリ送信ジョブの実行指示に応答して生成された送信対象データ（ファクシミリデータ）を送信先装置（出力先装置）（ここではＭＦＰ１０ｂ）に送信する。その後、当該ＭＦＰ１０ｂは、ＭＦＰ１０ａから受信された送信対象データ（ファクシミリデータ）を印刷出力し、受取ユーザＵ２は、当該送信対象データに係る印刷出力物を受け取る。
【００７９】
このように、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも短い場合は、受け付けられたファクシミリ送信ジョブが直ちに実行される。端的に言えば、ファクシミリ送信ジョブに係る印刷出力物を受け取ったユーザＵ２が業務終了予定時刻Ｔ２までに当該印刷出力物の内容を理解することが可能であると判断される場合は、当該ファクシミリ送信ジョブが直ちに実行される。
【００８０】
一方、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも長い（Ｔ１０＞Ｔ２０）場合、処理はステップＳ１５からステップＳ１６へと進み、ＭＦＰ１０ａ（ジョブ制御部１６）は、受け付けられたジョブ（ファクシミリ送信ジョブ）の実行を禁止する（図３も参照）。
【００８１】
具体的には、ＭＦＰ１０ａ（ジョブ制御部１６）は、業務終了予定時刻Ｔ２の属する日（本日）の次の勤務日（たとえば翌日）に受取ユーザＵ２が出勤した旨の出勤情報が取得されるまで、当該ファクシミリ送信ジョブの実行を一時的に禁止（保留）する（ステップＳ１６）（図５も参照）。なお、禁止されたファクシミリ送信ジョブ（受取ユーザＵ２宛のファクシミリ送信ジョブ）に係る送信対象データ（ファクシミリデータ）は、ＭＦＰ１０ａ内に格納される。
【００８２】
そして、処理はステップＳ１６からステップＳ１７へと進む。
【００８３】
ステップＳ１７においては、ＭＦＰ１０ａは、受取ユーザＵ２に関する未実行のジョブが存在する旨を当該受取ユーザＵ２に通知する（図５も参照）。具体的には、ＭＦＰ１０ａ（通信制御部１１）は、ユーザＵ２に関する未実行のジョブが存在する旨のメッセージ（および受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０）を含む電子メールをユーザＵ２宛（ユーザＵ２のメールアドレス宛）に送信する。これによれば、受取ユーザＵ２は、その実行が禁止された自身宛のジョブの存在（換言すれば新たな業務の存在）を予め知得することが可能である。その結果、受取ユーザＵ２は、たとえば、当該新たな業務の存在を考慮した上で、翌勤務日（翌日）の業務に関するスケジューリングを行うことが可能である。
【００８４】
また、ＭＦＰ１０ａは、依頼元ユーザＵ１によって付与されたジョブ（ユーザＵ２宛のジョブ）の実行が未完了である旨のメッセージを含む電子メールをユーザＵ１宛（ユーザＵ１のメールアドレス宛）に送信する。
【００８５】
さらに、ＭＦＰ１０ａは、勤怠管理サーバ９０に対して、ユーザＵ２の翌勤務日に当該ユーザＵ２が出勤した旨の出勤情報を当該ユーザＵ２の次の出勤の記録時（検出時）にＭＦＰ１０ａに通知すべき旨の送信要求を送信する。
【００８６】
その後、たとえば翌日に受取ユーザＵ２が出勤したことに応答して、禁止（保留）されたファクシミリ送信ジョブ（ユーザＵ２宛のファクシミリ送信ジョブ）の実行禁止が解除され、当該ファクシミリ送信ジョブが実行される（ステップＳ１８，Ｓ１９）。
【００８７】
具体的には、ＭＦＰ１０ａは、受取ユーザＵ２が出勤したか否かを判定する（ステップＳ１８）。より詳細には、勤怠管理サーバ９０は、たとえば翌日にユーザＵ２の出勤を記録（検出）すると、翌勤務日（業務終了予定時刻Ｔ２の属する日の次の勤務日）に当該ユーザＵ２が出勤した旨の出勤情報をＭＦＰ１０ａに通知する。当該ＭＦＰ１０ａは、勤怠管理サーバ９０から当該出勤情報が取得されたことに基づいて、翌勤務日に受取ユーザＵ２が出勤した旨をステップＳ１８にて判定する。
【００８８】
そして、処理はステップＳ１８からステップＳ１９へと進む。
【００８９】
ステップＳ１９においては、ＭＦＰ１０ａ（ジョブ制御部１６）は、ファクシミリ送信ジョブを実行する（図５も参照）。具体的には、ＭＦＰ１０ａ（ジョブ制御部１６）は、当該受取ユーザＵ２に関して禁止（保留）されたファクシミリ送信ジョブの実行禁止を解除し、当該ファクシミリ送信ジョブの実行指示に応答して生成された送信対象データ（ファクシミリデータ）を送信先装置（ＭＦＰ１０ｂ）に送信する。
【００９０】
そして、当該ＭＦＰ１０ｂは、ＭＦＰ１０ａからファクシミリ受信された送信対象データを印刷出力し（送信対象データに関する印刷出力ジョブを実行し）、受取ユーザＵ２は、当該送信対象データに係る印刷出力物を受け取る。
【００９１】
このように、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも長い（Ｔ１０＞Ｔ２０）場合は、受け付けられたファクシミリ送信ジョブは直ちに実行されず、翌勤務日に受取ユーザＵ２が出勤したことを条件に当該ファクシミリ送信ジョブが実行される。
【００９２】
なお、ファクシミリ送信ジョブの実行が完了すると、ＭＦＰ１０ａは、当該ファクシミリ送信ジョブの実行が完了した旨を依頼元ユーザ（ユーザＵ１）に通知する。具体的には、ＭＦＰ１０ａは、ファクシミリ送信ジョブの完了報告（完了レポート）を自装置１０ａにて印刷出力する。
【００９３】
たとえば、受け付けられたファクシミリ送信ジョブの実行が許容された場合（ステップＳ２０）は、本日（当該ファクシミリ送信ジョブが受け付けられた日）における当該ファクシミリ送信ジョブの実行完了に応答して、ＭＦＰ１０ａは、ファクシミリ送信ジョブの完了報告を印刷出力する。一方、当該ファクシミリ送信ジョブの実行が禁止された場合（ステップＳ１６）は、受取ユーザＵ２の翌勤務日（ファクシミリ送信ジョブの実行禁止が解除された日）における当該ファクシミリ送信ジョブの実行完了に応答して、ＭＦＰ１０ａは、当該完了報告を印刷出力する。
【００９４】
以上のように、第１実施形態では、ＭＦＰ１０ａにて受け付けられたジョブ（ここではファクシミリ送信ジョブ）に係る受取対象物（印刷出力物）の受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０が、当該受取ユーザＵ２に関する残り業務時間Ｔ２０よりも長い場合、当該ＭＦＰ１０ａにおける当該ファクシミリ送信ジョブの実行が禁止される。換言すれば、当該印刷出力物の内容理解を受取ユーザＵ２が行うことによって当該受取ユーザＵ２の実際の業務終了時刻が業務終了予定時刻Ｔ２（ここでは１８時００分）を超過する場合には、当該ファクシミリ送信ジョブの実行が禁止される。そのため、受取ユーザＵ２は、新たなジョブに係る印刷出力物を業務終了予定時刻Ｔ２の直前に受け取らずに済む。それ故、受取ユーザＵ２に関する業務終了予定時刻Ｔ２の直前における新たな（突発的な）業務（その内容理解に残り業務時間Ｔ２０よりも長い時間を要する業務）の発生が抑制される。したがって、業務終了予定時刻Ｔ２の直前における新たな業務の発生に起因して業務終了予定時刻Ｔ２の経過後にユーザ（受取ユーザＵ２）が業務（残業）を行うこと、を抑制することが可能である。
【００９５】
なお、上記第１実施形態では、ファクシミリ送信ジョブの設定画面にて入力された内線番号に基づいて、当該ファクシミリ送信ジョブに係る受取対象物の受取ユーザが特定されている（ステップＳ１２）が、これに限定されない。たとえば、原稿のスキャンデータ内の特定領域（たとえば原稿の表紙における宛名部分に対応する領域）における文字認識結果に基づいて、当該受取ユーザが特定されてもよい。
【００９６】
また、上記第１実施形態では、ＭＦＰ１０ａが、受取ユーザＵ２に関する出勤情報を勤怠管理サーバ９０から取得しているが、これに限定されない。たとえば、各ユーザのパーソナルコンピュータにインストールされた勤怠管理アプリケーションを用いて各ユーザの勤怠管理が行われている場合は、ＭＦＰ１０ａが、当該出勤情報を（勤怠管理サーバ９０ではなく）受取ユーザＵ２のパーソナルコンピュータから取得するようにしてもよい。
【００９７】
具体的には、各ＭＦＰ１０には、各ユーザのパーソナルコンピュータの装置識別情報が予め登録されている。そして、受取ユーザＵ２宛のファクシミリ送信ジョブの実行が禁止された場合、ＭＦＰ１０ａは、ユーザＵ２に関する出勤情報の送信要求をユーザＵ２のパーソナルコンピュータに送信する。その後、当該ユーザＵ２のパーソナルコンピュータは、たとえば翌日にユーザＵ２の出勤を記録すると、当該ユーザＵ２に関する出勤情報をＭＦＰ１０ａに通知する。そして、当該ＭＦＰ１０ａは、ユーザＵ２のパーソナルコンピュータから当該出勤情報を取得する。
【００９８】
このように、ＭＦＰ１０ａにおいて、翌勤務日に受取ユーザＵ２が出勤した旨の出勤情報が当該受取ユーザＵ２のパーソナルコンピュータから取得されるようにしてもよい。
【００９９】
さらに、上記第１実施形態では、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０と残り業務時間Ｔ２０とが等しい（Ｔ１０＝Ｔ２０）場合は、受け付けられたジョブ（ファクシミリ送信ジョブ）の実行が許容されている（ステップＳ２０）が、これに限定されない。当該理解所要時間Ｔ１０と残り業務時間Ｔ２０とが等しい（Ｔ１０＝Ｔ２０）場合は、受け付けられたジョブの実行が禁止される（ステップＳ１６）ようにしてもよい。このように、値Ｔ１０と値Ｔ２０との大小関係に関して等号が成立する場合には、ステップＳ１６〜Ｓ１８の処理とステップＳ２０の処理とのいずれの動作が実行されてもよい。
【０１００】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０１】
上記第１実施形態では、ファクシミリ送信ジョブに係る送信対象データの送信側の装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）において、図４の各処理が実行されている（図３および図５も参照）。
【０１０２】
これに対して、この第２実施形態では、当該送信対象データの受信側の装置（送信先装置）（たとえばＭＦＰ１０ｂ）において、図４の各処理が実行される（図６および図７も参照）。
【０１０３】
図６は、第２実施形態に係る画像処理システム１（１Ａ）の動作を示す概念図である。また、図７は、第２実施形態に係る画像処理システム１（１Ａ）の動作の一例を示すタイミングチャートである。なお、図７のステップＳ２１〜Ｓ２９は、図５（および図４）のステップＳ１１〜Ｓ１９に対応する。
【０１０４】
この第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、ユーザＵ１が、或る文書に係る送信対象データ（ファクシミリデータ）をユーザＵ２宛に送信（ファクシミリ送信）する送信ジョブ（ファクシミリ送信ジョブ）の実行指示をＭＦＰ１０ａに付与する状況を想定する。
【０１０５】
具体的には、ＭＦＰ１０ａは、依頼元ユーザＵ１によるユーザＵ２宛のファクシミリ送信ジョブの実行指示に応答して、当該ファクシミリ送信ジョブを実行する。詳細には、ＭＦＰ１０ａは、原稿に関する送信対象データ（ファクシミリデータ）を送信先装置（ここではＭＦＰ１０ｂ）に送信する（図６も参照）。なお、ＭＦＰ１０ａは、原稿のスキャンデータに対する文字認識結果（文字数Ｄおよび使用言語）をもＭＦＰ１０ｂに送信する。
【０１０６】
当該ＭＦＰ１０ｂは、当該ファクシミリ送信ジョブに係る送信対象データ（ファクシミリデータ）が受信される場合、当該ファクシミリ送信ジョブに基づく印刷出力ジョブ（ファクシミリ受信印刷ジョブ（次述））が受け付けられた旨をステップＳ２１にて判定する（図６も参照）。当該ファクシミリ受信印刷ジョブは、送信元装置（ここではＭＦＰ１０ａ）にて実行されたファクシミリ送信ジョブに基づく印刷出力ジョブであって、当該送信元装置から受信されたファクシミリデータに関する当該送信先装置での印刷出力ジョブである。
【０１０７】
そして、ステップＳ２２〜Ｓ２４の後、ＭＦＰ１０ｂ（ジョブ制御部１６）は、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０と残り業務時間Ｔ２０とを比較する（ステップＳ２５）。なお、ステップＳ２２〜Ｓ２４の処理内容は、第１実施形態のステップＳ１２〜Ｓ１４（図４）の処理内容と同様である。
【０１０８】
たとえば、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも長い場合、ＭＦＰ１０ｂ（ジョブ制御部１６）は、翌勤務日に受取ユーザＵ２が出勤した旨の出勤情報が取得されるまで、当該ファクシミリ受信印刷ジョブの実行を禁止する（ステップＳ２６）（図６も参照）。
【０１０９】
その後、翌勤務日（たとえば翌日）に受取ユーザＵ２が出勤した旨の出勤情報が勤怠管理サーバ９０から取得された（ステップＳ２８）ことを条件に、ＭＦＰ１０ｂは、禁止されたファクシミリ受信印刷ジョブの実行禁止を解除して、当該ファクシミリ受信印刷ジョブを実行する（ステップＳ２９）。具体的には、ＭＦＰ１０ｂは、ＭＦＰ１０ａから受信されたファクシミリデータを印刷出力する。そして、受取ユーザＵ２は、当該ファクシミリデータに係る印刷出力物を受け取る。
【０１１０】
一方、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも短い場合、ＭＦＰ１０ｂ（ジョブ制御部１６）は、当該ファクシミリ受信印刷ジョブの実行を許容し、当該ファクシミリ受信印刷ジョブを直ちに実行する。具体的には、ＭＦＰ１０ｂは、ＭＦＰ１０ａから受信されたファクシミリデータを印刷出力する。そして、受取ユーザＵ２は、当該ファクシミリデータに係る印刷出力物（ＭＦＰ１０ｂにて印刷出力された印刷出力物）を受け取る。
【０１１１】
以上のように、第２実施形態では、送信対象データの受信側の装置において、受取ユーザに関する理解所要時間Ｔ１０と残り業務時間Ｔ２０との比較結果に応じて、受け付けられたジョブ（ここではファクシミリ受信印刷ジョブ）の実行動作が制御される。
【０１１２】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１３】
上記第１実施形態では、ファクシミリ送信ジョブに係る送信対象データ（ファクシミリデータ）の送信側の装置（ＭＦＰ１０ａ）が、自装置１０ａにおける当該ファクシミリ送信ジョブの実行を禁止している。
【０１１４】
これに対して、この第３実施形態では、当該送信対象データの送信側の装置（ＭＦＰ１０ａ）が、当該送信対象データの受信側の装置（送信先装置）（ＭＦＰ１０ｂ）における当該送信対象データに関する印刷出力ジョブ（ファクシミリ受信印刷ジョブ）の実行を禁止させる。換言すれば、当該送信対象データの送信元装置が、自装置における送信ジョブ（ファクシミリ送信ジョブ）に基づく送信先装置での印刷出力ジョブの実行を禁止させる。
【０１１５】
図８は、第３実施形態に係る画像処理システム１（１Ａ）の動作を示す概念図である。また、図９は、送信対象データの送信元装置（ここではＭＦＰ１０ａ）における動作を示すフローチャートであり、図１０は、送信対象データの送信先装置（ここではＭＦＰ１０ｂ）における動作を示すフローチャートである。さらに、図１１は、第３実施形態に係る画像処理システム１（１Ａ）の動作の一例を示すタイミングチャートである。
【０１１６】
図９に示されるように、第３実施形態では、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０と残り業務時間Ｔ２０との比較結果（大小関係）に応じて、ステップＳ３１の処理あるいはステップＳ３２の処理が実行される。なお、図９のステップＳ１１〜Ｓ１５の処理内容は、図４（第１実施形態）のステップＳ１１〜Ｓ１５の処理内容と同様である。
【０１１７】
たとえば、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも長い場合、処理はステップＳ１５からステップＳ３１へと進む。
【０１１８】
ステップＳ３１においては、ＭＦＰ１０ａ（ジョブ制御部１６）は、当該ファクシミリ送信ジョブを実行して送信対象データ（ファクシミリデータ）を送信先装置１０ｂに送信するとともに、実行禁止指令（次述）をも送信先装置１０ｂに送信する（図８も参照）。当該実行禁止指令は、送信元装置１０ａで実行された送信ジョブに基づく印刷出力ジョブであって当該送信元装置から受信された送信対象データに関する送信先装置１０ｂでの印刷出力ジョブの実行を、所定の条件が充足されるまで（たとえば、翌勤務日に受取ユーザＵ２が出勤した旨の出勤情報が取得されるまで）禁止すべき旨の指令である。
【０１１９】
その後、送信先装置１０ｂは、送信元装置１０ａにおけるファクシミリ送信ジョブに係るファクシミリデータの受信に基づいて、当該ファクシミリ送信ジョブに基づく印刷出力ジョブ（ファクシミリ受信印刷ジョブ）が受け付けられた旨をステップＳ２１（Ｓ２１ｃ）（図１０）にて判定する（図８も参照）。そして、送信先装置１０ｂは、ファクシミリデータとともに実行禁止指令もが受信されたか否か、を判定する（ステップＳ４１）。
【０１２０】
ファクシミリデータとともに実行禁止指令もが送信元装置１０ａから受信された場合、処理はステップＳ２６へと進む。そして、送信先装置１０ｂは、受け付けられたファクシミリ受信印刷ジョブを直ちに実行するのではなく、送信元装置１０ａから受信された実行禁止指令に基づいて、当該ファクシミリ受信印刷ジョブの実行を禁止する（ステップＳ２６）（図１１も参照）。
【０１２１】
その後、処理はステップＳ２７以降へと進む。なお、ステップＳ２７以降の処理は、第２実施形態と同様である。具体的には、送信先装置１０ｂは、受取ユーザＵ２に関する実実行のジョブが存在する旨を当該受取ユーザＵ２に通知する（ステップＳ２７）。そして、翌勤務日に受取ユーザＵ２が出勤した旨の出勤情報が取得された（ステップＳ２８）ことを条件に、送信先装置１０ｂは、禁止されたファクシミリ受信印刷ジョブの実行禁止を解除し、当該ファクシミリ受信印刷ジョブを実行する（ステップＳ２９）（図１１も参照）。
【０１２２】
一方、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも短い場合、処理はステップＳ１５からステップＳ３２へと進む。ステップＳ３２においては、ＭＦＰ１０ａは、送信先装置１０ｂでのファクシミリ受信印刷ジョブの実行を許容し、当該実行禁止指令を送信することなく、ファクシミリ送信ジョブを実行してファクシミリデータを送信先装置１０ｂに送信する。
【０１２３】
そして、送信先装置１０ｂにおいては、実行禁止指令が受信されていないことに基づいて、処理はステップＳ４１からステップＳ２９へと進み、ＭＦＰ１０ｂ（ジョブ制御部１６）は、当該ファクシミリデータの受信に応答して、当該ファクシミリデータに関する印刷出力ジョブ（ファクシミリ受信印刷ジョブ）を直ちに実行する。
【０１２４】
以上のように、第３実施形態では、送信対象データの送信ジョブに係る印刷出力物の受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０が、当該受取ユーザＵ２に関する残り業務時間Ｔ２０よりも長い場合、当該送信ジョブに基づく印刷出力ジョブの実行を禁止すべき旨の実行禁止指令が送信元装置１０ａから送信先装置１０ｂへと送信される。そして、当該送信先装置１０ｂにおいて、当該送信対象データに関する印刷出力ジョブの実行が禁止される。そのため、受取ユーザＵ２は、新たなジョブに係る印刷出力物を業務終了予定時刻Ｔ２の直前に受け取らずに済む。それ故、受取ユーザＵ２に関する業務終了予定時刻Ｔ２の直前における新たな（突発的な）業務（その内容理解に残り業務時間Ｔ２０よりも長い時間を要する業務）の発生が抑制される。したがって、業務終了予定時刻Ｔ２の直前における新たな業務の発生に起因して業務終了予定時刻Ｔ２の経過後にユーザ（受取ユーザＵ２）が業務（残業）を行うこと、を抑制することが可能である。
【０１２５】
なお、上記第３実施形態では、送信先装置１０ｂにおける印刷出力ジョブの実行が禁止された場合、送信先装置１０ｂが、受取ユーザＵ２に関する実実行のジョブが存在する旨を当該受取ユーザＵ２に通知しているが、これに限定されない。送信先装置１０ｂにおける印刷出力ジョブの実行が禁止された場合、送信元装置１０ａが、受取ユーザＵ２に関する実実行のジョブが存在する旨を当該受取ユーザＵ２に通知してもよい。
【０１２６】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２７】
上記第１実施形態では、ファクシミリ送信ジョブが受け付けられた場合におけるＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ）の動作が例示されている。
【０１２８】
これに対して、この第４実施形態では、サーバ格納ジョブ（次述）が受け付けられた場合におけるＭＦＰ１０ａの動作について例示する。当該サーバ格納ジョブは、格納サーバ７０（図１２）に受取対象物（この実施形態では、受取対象データ）を送信して格納するジョブである。
【０１２９】
このように、本願発明における「受取対象物」には、データ（受取対象データ）が含まれ得る。また、ユーザが受取対象物（受取対象データ）を受け取る動作には、ユーザが自身のパーソナルコンピュータ５０（図１２）等を用いて格納サーバ７０にアクセスして当該格納サーバ７０内の受取対象データ（視覚化（画像化）されたデータ（情報））を視認（閲覧）することによって、当該受取対象データを（実質的に）受け取る動作が含まれ得る。
【０１３０】
図１２は、第４実施形態に係る画像処理システム１（１Ｂ）を示す図である。図１２に示されるように、この第４実施形態では、格納サーバ７０が設けられている。格納サーバ７０は、スキャンデータ等の各種データを格納することが可能なサーバコンピュータである。また、格納サーバ７０には、各ユーザ用のディレクトリが設けられている。
【０１３１】
図１３は、第４実施形態に係る画像処理システム１（１Ｂ）の動作を示す概念図である。また、図１４は、第４実施形態に係る画像処理システム１（１Ｂ）の動作の一例を示すタイミングチャートである。
【０１３２】
この第４実施形態においても、第１実施形態と同様に、図４の各処理が実行される。ただし、第４実施形態と第１実施形態とは、受け付けられるジョブの種類および当該ジョブの実行内容が異なる。
【０１３３】
具体的には、ユーザＵ１は、ＭＦＰ１０ａを用いてサーバ格納ジョブの実行指示を付与する。
【０１３４】
詳細には、ユーザＵ１（サーバ格納ジョブの依頼元ユーザ）は、原稿をＭＦＰ１０ａの所定の位置に載置するとともに、サーバ格納ジョブに係る各種設定を当該ＭＦＰ１０ａにて行う。たとえば、依頼元ユーザＵ１は、サーバ格納ジョブの設定画面（不図示）において、格納サーバ７０内の特定のディレクトリ（たとえばユーザＵ２用に設けられたディレクトリ）をスキャンデータの格納先ディレクトリ（アップロード先ディレクトリ）として指定する。そして、ユーザＵ１は、たとえば「スタート」ボタン（不図示）の押下操作を行うことによって、サーバ格納ジョブの実行指示をＭＦＰ１０ａに付与する。
【０１３５】
当該ＭＦＰ１０ａは、当該サーバ格納ジョブの実行指示が付与されたことによって、サーバ格納ジョブが受け付けられた旨をステップＳ１１にて判定する（図１３も参照）。そして、ＭＦＰ１０ａは、当該原稿を読み取ってスキャンデータ（受取対象データ（閲覧対象データ））を生成する。
【０１３６】
その後、処理はステップＳ１１からステップＳ１２へと進み、ＭＦＰ１０ａは、サーバ格納ジョブに係る受取対象物（スキャンデータ）の受取ユーザ（スキャンデータの閲覧対象ユーザ）を特定する。具体的には、ＭＦＰ１０ａは、サーバ格納ジョブにて指定されたディレクトリへのアクセス権限を有するユーザ（ここではユーザＵ２）を、サーバ格納ジョブに係る受取対象物（スキャンデータ）の受取ユーザ（閲覧対象ユーザ）として特定する。
【０１３７】
そして、ＭＦＰ１０ａは、特定された受取ユーザＵ２に関して、理解所要時間Ｔ１０と残り業務時間Ｔ２０とを取得し（ステップＳ１３，Ｓ１４）、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０と残り業務時間Ｔ２０とを比較する（ステップＳ１５）（図１３も参照）。なお、理解所要時間Ｔ１０の取得手法（算出手法）と残り業務時間Ｔ２０の取得手法とは、第１実施形態と同様にして行われる。
【０１３８】
たとえば、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも短い場合、ＭＦＰ１０ａ（ジョブ制御部１６）は、受け付けられたサーバ格納ジョブの実行を許容し（ステップＳ２０）、当該サーバ格納ジョブを実行する（ステップＳ１９）。具体的には、ＭＦＰ１０ａは、原稿に関するスキャンデータ（受取対象データ）を、各種の通信プロトコル（ＳＭＢ（Server Message Block）等）を用いて格納サーバ７０に送信する（アップロードする）。
【０１３９】
当該格納サーバ７０は、ＭＦＰ１０ａから受信された受取対象データ（スキャンデータ）を、指定されたディレクトリ（ここではユーザＵ２用にディレクトリ）に格納する。そして、ＭＦＰ１０ａは、電子メール等を用いて、当該サーバ格納ジョブの実行が完了した旨を依頼元ユーザＵ１に通知する。その後、受取ユーザＵ２は、自身のパーソナルコンピュータ５０を用いて、格納サーバ７０内の自身用のディレクトリにアクセスし、受取対象データ（サーバ格納ジョブによって格納されたスキャンデータ）を視認（閲覧）することによって当該受取対象物データを受け取る。
【０１４０】
一方、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも長い場合、ＭＦＰ１０ａ（ジョブ制御部１６）は、受け付けられたサーバ格納ジョブの実行を禁止する（ステップＳ１６）（図１３も参照）。そして、ＭＦＰ１０ａは、電子メール等を用いて、受取ユーザＵ２に関する未実行のジョブが存在する旨を当該受取ユーザＵ２に通知する（ステップＳ１７）。
【０１４１】
その後、受取ユーザの翌勤務日（たとえば翌日）に受取ユーザＵ２が出勤した旨の出勤情報が勤怠管理サーバ９０から取得される（ステップＳ１８）と、ＭＦＰ１０ａは、禁止されたサーバ格納ジョブの実行禁止を解除し、当該サーバ格納ジョブを実行する（ステップＳ１９）。具体的には、ＭＦＰ１０ａは、ＭＦＰ１０ａ内に一時的に格納されていたスキャンデータを、各種の通信プロトコルを用いて格納サーバ７０に送信する（アップロードする）。
【０１４２】
当該格納サーバ７０は、ＭＦＰ１０ｂから受信されたスキャンデータを、指定されたディレクトリ（ユーザＵ２用にディレクトリ）に格納し、ＭＦＰ１０ｂは、当該サーバ格納ジョブの実行が完了した旨を依頼元ユーザＵ１に電子メール等を用いて通知する。そして、受取ユーザＵ２は、自身のパーソナルコンピュータ５０を用いて、格納サーバ７０内の自身用のディレクトリにアクセスし、受取対象データを視認（閲覧）することによって当該受取対象データを受け取る。
【０１４３】
以上のように、この第４実施形態では、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０と残り業務時間Ｔ２０との比較結果に応じて、ＭＦＰ１０ａにおけるサーバ格納ジョブの実行動作が制御される。
【０１４４】
＜５．第５実施形態＞
第５実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１４５】
上記第１実施形態では、受取ユーザ（ユーザＵ２）とは異なるユーザ（ユーザＵ１）によって付与されたジョブ（たとえばファクシミリ送信ジョブ）の実行が禁止されている。
【０１４６】
これに対して、この第５実施形態では、受取ユーザ（ユーザＵ２）自身によって付与されたジョブ（たとえばコピージョブ）の実行が禁止される。
【０１４７】
図１５は、第５実施形態に係る画像処理システム１の動作を示す概念図である。
【０１４８】
ここでは、ユーザＵ２が、１７時５０分に、或る文書のコピージョブ（印刷出力ジョブ）の実行指示をＭＦＰ１０ｂに付与する状況を想定する。当該ユーザＵ２は、コピージョブの依頼元ユーザでもあり、当該コピージョブに係る印刷出力物の受取ユーザでもある。
【０１４９】
この第５実施形態においても、第１実施形態と同様に、図４の各処理が実行される。
【０１５０】
具体的には、ユーザＵ２（コピージョブの依頼元ユーザ）は、ユーザ識別情報を用いてＭＦＰ１０ｂにログインするとともに、原稿をＭＦＰ１０ｂの所定の位置に載置する。そして、依頼元ユーザＵ２は、コピージョブに係る各種設定を行った後、たとえば「スタート」ボタン（不図示）の押下操作を行うことによって、当該コピージョブの実行指示をＭＦＰ１０ｂに付与する。
【０１５１】
当該ＭＦＰ１０ｂは、コピージョブの実行指示に基づいてコピージョブが受け付けられた旨をステップＳ１１にて判定する（図１５も参照）。そして、ＭＦＰ１０ｂは、当該原稿を読み取って印刷対象データ（スキャンデータ）を生成する。
【０１５２】
その後、ＭＦＰ１０ｂは、ログインユーザのユーザ識別情報に基づいて受取ユーザ（ここではユーザＵ２（依頼元ユーザと同じユーザ））を特定し（ステップＳ１２）、当該受取ユーザＵ２に関して、理解所要時間Ｔ１０と残り業務時間Ｔ２０とを取得する（ステップＳ１３，Ｓ１４）。なお、理解所要時間Ｔ１０の取得手法（算出手法）と残り業務時間Ｔ２０の取得手法とは、第１実施形態と同様にして行われる。
【０１５３】
そして、ＭＦＰ１０ｂ（ジョブ制御部１６）は、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０と残り業務時間Ｔ２０とを比較し（ステップＳ１５）（図１５も参照）、比較結果に応じてコピージョブの実行動作を制御する。
【０１５４】
たとえば、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも短い場合は、ＭＦＰ１０ｂは、受け付けられたコピージョブの実行を許容し（ステップＳ２０）、当該コピージョブを実行する（ステップＳ１９）。具体的には、ＭＦＰ１０ｂは、原稿に関する印刷対象データを印刷出力する。そして、受取ユーザＵ２（依頼元ユーザ）は、当該コピージョブに係る印刷出力物を受け取る。
【０１５５】
一方、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも長い場合、ＭＦＰ１０ｂは、翌勤務日に受取ユーザＵ２が出勤した旨の出勤情報が取得されるまで、受け付けられたコピージョブの実行を禁止する（ステップＳ１６）（図１５も参照）。そして、ＭＦＰ１０ｂは、電子メール等を用いて、ユーザＵ２に関する未完了のジョブが存在する旨を当該ユーザＵ２に通知する（ステップＳ１７）。なお、原稿に関して生成された印刷対象データ（スキャンデータ）は、ＭＦＰ１０ｂ内に一時的に格納される。
【０１５６】
その後、受取ユーザＵ２の翌勤務日（たとえば翌日）に当該受取ユーザＵ２が出勤した旨の出勤情報が勤怠管理サーバ９０から取得される（ステップＳ１８）と、ＭＦＰ１０ｂは、当該コピージョブの実行禁止を解除して当該コピージョブを実行する（ステップＳ１９）。具体的には、ＭＦＰ１０ｂは、自装置１０ｂ内に一時的に格納されていた印刷対象データを印刷出力する。そして、受取ユーザＵ２は、当該コピージョブに係る印刷出力物を受け取る。
【０１５７】
以上のように、第５実施形態では、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０が残り業務時間Ｔ２０よりも長い場合、受取ユーザＵ２自身によって付与されたジョブ（ここではコピージョブ）の実行が禁止される。換言すれば、受取ユーザＵ２自身によってコピージョブの実行指示が（自発的に）付与された場合であっても、当該コピージョブに係る印刷出力物の内容理解を当該受取ユーザＵ２が行うことによって当該受取ユーザＵ２の実際の業務終了時刻が業務終了予定時刻Ｔ２を超過するときには、当該コピージョブの実行が禁止される。そのため、受取ユーザＵ２に関する業務終了予定時刻Ｔ２の直前における新たな業務（その内容理解に残り業務時間Ｔ２０よりも長い時間を要する業務）の発生が抑制される。したがって、業務終了予定時刻Ｔ２の直前における新たな業務の発生に起因して業務終了予定時刻Ｔ２の経過後にユーザ（受取ユーザＵ２）が業務（残業）を行うこと、を抑制することが可能である。
【０１５８】
＜第５実施形態の変形例＞
なお、ここでは、受取ユーザＵ２がコピージョブの実行指示を付与した場合に、上記第５実施形態の思想（受取ユーザ自身によって付与されたジョブの実行動作の制御）が適用されているが、これに限定されない。たとえば、受取ユーザＵ２が自身のパーソナルコンピュータ等を用いてＰＣプリントジョブ（次述）の実行指示を付与した場合にも、上記第５実施形態の思想を適用することが可能である。当該ＰＣプリントジョブは、パーソナルコンピュータからの実行指令に基づいて、当該パーソナルコンピュータから受信された印刷対象データを印刷出力する印刷出力ジョブである。
【０１５９】
具体的には、ユーザＵ２が自身のパーソナルコンピュータ等を用いてＰＣプリントジョブの実行指示を付与すると、当該パーソナルコンピュータは、印刷対象データの出力先装置（たとえばＭＦＰ１０ｂ）に対してＰＣプリントジョブ（印刷対象データおよび実行指令等）を送信する。なお、当該パーソナルコンピュータは、当該印刷対象データとともに、ユーザＵ２のユーザ識別情報と当該印刷対象データに関する文字情報（当該印刷対象データに含まれる文字の文字数Ｄおよび使用言語）とをＭＦＰ１０ｂに送信する。
【０１６０】
当該ＭＦＰ１０ｂは、パーソナルコンピュータからの印刷対象データの受信に基づきＰＣプリントジョブを受け付ける（ステップＳ１１）とともに、当該ユーザ識別情報に基づいて、当該ＰＣプリントジョブに係る印刷出力物の受取ユーザ（ユーザＵ２）を特定する（ステップＳ１２）。そして、ＭＦＰ１０ｂは、当該文字情報（文字数Ｄおよび使用言語）とユーザＵ２に関する文書理解レートＲとに基づいて、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０を算出する（ステップＳ１３）。その後、処理はステップＳ１４以降へと進む。なお、ステップＳ１４以降の処理は、第５実施形態と同様である。
【０１６１】
＜６．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記内容のものに限定されるものではない。
【０１６２】
＜受け付けられた印刷出力ジョブの優先実行に関する変形例＞
たとえば、上記第２、第３および第５実施形態等において、さらに、受け付けられた印刷出力ジョブの実行が許容された場合に、当該印刷出力ジョブが優先的に実行されるようにしてもよい。換言すれば、受取ユーザが業務終了予定時刻Ｔ２までに印刷出力物の内容を理解することが可能であると判断されたことに基づきその実行が許容された印刷出力ジョブが、優先的に実行されるようにしてもよい。
【０１６３】
具体的には、第２および第５実施形態に関しては、ＭＦＰ１０ｂにおける理解所要時間Ｔ１０と残り業務時間Ｔ２０との比較結果に応じた実行許否の判定動作（ステップＳ１５等）に基づいてその実行が許容された印刷出力ジョブが、当該ＭＦＰ１０ｂにおいて優先的に実行されるようにしてもよい。
【０１６４】
詳細には、ＭＦＰ１０ｂは、複数種類の印刷出力ジョブのうち特定種類の印刷出力ジョブが受け付けられた場合に、当該実行許否の判定動作（ステップＳ１５等）を実行する。たとえば、第２実施形態では、ＭＦＰ１０ｂは、ファクシミリ受信印刷ジョブが受け付けられた場合に、当該実行許否の判定動作を実行する。また、たとえば第５実施形態では、ＭＦＰ１０ｂは、コピージョブが受け付けられた場合に、当該実行許否の判定動作を実行する。
【０１６５】
逆に、ＭＦＰ１０ｂは、複数種類の印刷出力ジョブのうち、当該特定種類の印刷出力ジョブとは異なる種類の印刷出力ジョブ（たとえばＰＣプリントジョブ）が受け付けられた場合は、当該実行許否の判定動作を実行しない。なお、上記第５実施形態の変形例では、ＰＣプリントジョブが受け付けられた場合に当該実行許否の判定動作が実行されているが、ここでは、ＰＣプリントジョブは、当該実行許否の判定動作の対象外の印刷出力ジョブ（特定種類の印刷出力ジョブとは異なる種類の印刷出力ジョブ）であるものとする。
【０１６６】
そして、ＭＦＰ１０ｂは、当該特定種類の印刷出力ジョブの実行を許容した場合において、当該特定種類の印刷出力ジョブとは異なる種類の印刷出力ジョブ（ここではＰＣプリントジョブ）がＭＦＰ１０ｂに存在するときには、当該特定種類の印刷出力ジョブを当該ＰＣプリントジョブよりも優先的に（割り込んで）実行する。
【０１６７】
たとえば、特定種類の印刷出力ジョブ（ファクシミリ受信印刷ジョブあるいはコピージョブ）の実行が許容された場合において、実行中のＰＣプリントジョブがＭＦＰ１０ｂに存在するときには、当該ＭＦＰ１０ｂは、実行中のＰＣプリントジョブを一時的に中断し、当該特定種類の印刷出力ジョブを実行する。そして、当該特定種類の印刷出力ジョブの実行完了後に、中断されたＰＣプリントジョブの実行が再開される。また、特定種類の印刷出力ジョブの実行が許容された場合において、待機状態のＰＣプリントジョブがＭＦＰ１０ｂに存在するときには、当該ＭＦＰ１０ｂは、待機状態のＰＣプリントジョブよりも優先的に当該特定種類の印刷出力ジョブを実行する。
【０１６８】
また、第３実施形態に関しては、送信元装置１０ａにおける当該実行許否の判定動作（ステップＳ１５等）に基づいて送信先装置１０ｂでの実行が許容された印刷出力ジョブが、当該送信先装置１０ｂにおいて優先的に実行されるようにしてもよい。
【０１６９】
具体的には、特定種類の印刷出力ジョブ（ファクシミリ受信印刷ジョブ）の実行が許容された場合において、ファクシミリ受信印刷ジョブとは異なる種類の印刷出力ジョブ（たとえばＰＣプリントジョブ）が送信先装置１０ｂに存在するときには、送信先装置１０ｂは、当該ファクシミリ受信印刷ジョブをＰＣプリントジョブよりも優先的に実行する。
【０１７０】
以上のように、特定種類の印刷出力ジョブの実行が許容された場合において、当該特定種類の印刷出力ジョブとは異なる種類の印刷出力ジョブがＭＦＰ１０ｂに存在するときには、当該特定種類の印刷出力ジョブが他の種類の印刷出力ジョブよりも優先的に実行されてもよい。これによれば、受け付けられた特定種類の印刷出力ジョブの実行が許容された場合に、他の印刷出力ジョブの存在による当該特定種類の印刷出力ジョブの実行開始の遅延に起因して業務終了予定時刻Ｔ２の経過後に受取ユーザＵ２が業務を行うこと、を抑制することが可能である。
【０１７１】
＜理解所要時間Ｔ１０の取得に関する変形例＞
また、上記第１〜第４実施形態等においては、受け付けられたジョブに係る受取対象物の受取ユーザ（たとえばユーザＵ２）に関する理解所要時間Ｔ１０が自動的に算出されているが、これに限定されず、当該理解所要時間Ｔ１０が、当該ジョブの依頼元ユーザ（たとえばユーザＵ１）によって入力されるようにしてもよい。
【０１７２】
具体的には、依頼元ユーザＵ１は、ジョブ（ファクシミリ送信ジョブ等）の実行指示に際して、受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０を推測（推定）して入力する（入力操作を行う）ようにしてもよい。そして、ＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、依頼元ユーザＵ１による入力操作で指定された理解所要時間Ｔ１０（受取ユーザＵ２に関する理解所要時間Ｔ１０）を取得するようにしてもよい。
【０１７３】
＜残り業務時間Ｔ２０の始点（始期）に関する変形例＞
さらに、上記各実施形態等においては、ジョブの実行指示が付与された時点Ｔ１が、受取ユーザに関する残り業務時間Ｔ２０の始点（始期）として用いられているが、これに限定されない。たとえば、当該ジョブが仮に実行された場合における当該ジョブの実行完了予測時刻が、残り業務時間Ｔ２０の始点として用いられてもよい。
【０１７４】
具体的には、印刷出力ジョブ（ファクシミリ受信印刷ジョブあるいはコピージョブ等）が受け付けられた場合、ＭＦＰ１０は、当該印刷出力ジョブの完了時刻（全ての印刷出力物の印刷出力が完了する時刻）を自装置１０の処理能力等に基づき予測（推定）するようにしてもよい。そして、ＭＦＰ１０（取得部１５）は、予測されたジョブ完了時刻（実行完了予測時刻）から業務終了予定時刻Ｔ２までの時間を、受取ユーザに関する残り業務時間Ｔ２０として取得するようにしてもよい。
【０１７５】
＜残り業務時間Ｔ２０の終点（終期）に関する変形例＞
また、上記各実施形態等においては、受取ユーザが属する企業にて予め定められた業務終了予定時刻Ｔ２（終業時刻）（たとえば１８時００分）が、受取ユーザに関する残り業務時間Ｔ２０の終点（終期）として用いられているが、これに限定されない。たとえば、受取ユーザによって申請された業務終了予定時刻が、受取ユーザに関する残り業務時間Ｔ２０の終点として用いられてもよい。
【０１７６】
具体的には、当該受取ユーザが残業申請（たとえば１８時００分から２０時００分までの残業申請）を上司等に予め提出し、当該残業申請が認められていた場合には、ＭＦＰ１０（取得部１５）は、当該受取ユーザによる残業申請後の業務終了予定時刻（ここでは２０時００分）までの時間を、当該受取ユーザに関する残り業務時間Ｔ２０として取得するようにしてもよい。なお、受取ユーザによる残業申請の有無および残業申請後の業務終了予定時刻は、勤怠管理サーバ９０との連携によって取得されればよい。
【０１７７】
このように、本願発明における「業務終了予定時刻」には、企業にて予め定められた終業時刻Ｔ２（たとえば１８時００分）と受取ユーザによって申請された時刻（たとえば２０時００分）との少なくとも一方が含まれ得る。
【０１７８】
＜禁止されたジョブの禁止解除条件に関する変形例＞
さらに、上記各実施形態等においては、受け付けられたジョブの実行が禁止された場合、翌勤務日に受取ユーザが出勤した旨の出勤情報が取得されることを条件に、禁止されたジョブの実行禁止が解除されているが、これに限定されない。たとえば、受け付けられたジョブの実行が禁止された場合、翌勤務日における受取ユーザに関する業務開始時刻（たとえば、予め定められた業務開始時刻（始業時刻）（たとえば９時００分））が到来したことを条件に（受取ユーザの出勤の有無を判定することなく）、禁止されたジョブの実行禁止が解除されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１７９】
１，１Ａ，１Ｂ  画像処理システム
１０，１０ａ，１０ｂ  ＭＦＰ
７０  格納サーバ
９０  勤怠管理サーバ
Ｔ１０  理解所要時間
Ｔ２０  残り業務時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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