(57)【要約】【課題】無駄な電力を削減することを目的とする。【解決手段】通信端末と無線通信を行う通信手段と、ジョブを実行した通信端末のジョブ実行履歴を記憶し、無線通信を介して接続されている通信端末のうちジョブ実行履歴に含まれている通信端末が存在しない場合、無線通信を介して接続されている通信端末との接続を切断する制御手段と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と無線通信を行う通信手段と、
ジョブを実行した通信端末のジョブ実行履歴を記憶し、前記無線通信を介して接続されている通信端末のうち前記ジョブ実行履歴に含まれている通信端末が存在しない場合、前記無線通信を介して接続されている通信端末との接続を切断する制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記無線通信を介して接続されている通信端末のうち前記ジョブ実行履歴に含まれている通信端末が存在する場合、一定時間内にジョブの受信がない場合に、前記無線通信を介して接続されている通信端末との接続を切断する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記無線通信を介して接続されている通信端末のうち一定時間内の前記ジョブ実行履歴に含まれている通信端末が存在しない場合、前記無線通信を介して接続されている通信端末との接続を切断する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、画像形成装置である請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
通信端末と無線通信を行う通信工程と、
ジョブを実行した通信端末のジョブ実行履歴を記憶し、前記無線通信を介して接続されている通信端末のうち前記ジョブ実行履歴に含まれている通信端末が存在しない場合、前記無線通信を介して接続されている通信端末との接続を切断する制御工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、無線ＬＡＮ機能を搭載した無線端末間で直接通信するための通信方式として、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅにより、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）という規格が定められている。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、各無線端末がアクセスポイント及びクライアントの何れとして動作するかを決定するプロトコルが規定されている。このプロトコルを実行することにより、何れの無線端末がアクセスポイントとして動作し、何れの無線端末がクライアントとして動作するかを自動的に決定できる。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを使用すると、アクセスポイントを別途用意する必要なく、何れかの無線端末が自動的にアクセスポイントとして動作することで、無線端末間で直接無線通信を実行することができる。
更に、近年、省電力性能の要求が高まってきており、情報処理装置を使用していない場合にはできるだけすぐに省電力状態に移行できることが望ましい。従来、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを使用する際に、ユーザーは無線通信の「終了」を情報処理装置のユーザーインターフェースから入力することで処理が終了して、装置を離れる際には「切断」の意思表示を行って無線通信処理を終了させている。また親機と子機との間で無線通信を介して通話可能な通信システムにおいて、複数の子機のうち何れかが接続されていれば、通常モードで動作を継続し、全ての子機の電源がオフされた状態となったことを親機が判断すると省電力モードへ移行する。このことで無駄な消費電力を抑制することができる装置が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９２４４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザーが操作終了時に「終了」を入力しなかった場合には情報処理装置との通信は切断されず、アクセスポイントとして規定されている台数分、周辺に存在する端末も含めて複数台の端末との通信が継続されたままの状態になりうる。この場合、一定時間をおいてジョブが投入されない場合には最終的にタイムアウトして通信を切断することは可能であるが、その間に無駄な電力を消費してしまうことになる。
本発明は、無駄な電力を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、通信端末と無線通信を行う通信手段と、ジョブを実行した通信端末のジョブ実行履歴を記憶し、無線通信を介して接続されている通信端末のうちジョブ実行履歴に含まれている通信端末が存在しない場合、無線通信を介して接続されている通信端末との接続を切断する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、無駄な電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】情報処理装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】制御部内のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態１の情報処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図４】実施形態１の情報処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図５】実施形態２の情報処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
＜実施形態１＞
図１は、情報処理装置の概略構成の一例を示す図である。情報処理装置１０１は、例えば、コピー機能、スキャン機能、ＦＡＸ機能及び印刷機能等、各種機能を備える複合機である。複合機は画像形成装置の一例である。
情報処理装置１０１は、ユーザーによる操作指示を入力し、各種情報を表示する操作パネル１０２と、ユーザーが所持する携帯端末１０５との無線通信を行うために内蔵されている無線通信部１０３と、を備えている。携帯端末は、通信端末の一例である。
無線通信部１０３は、インターフェースを介して情報処理装置１０１の動作を制御する制御部１０４と接続されている。無線通信部１０３は、無線通信の規格に基づいて外部機器との通信処理を行い、外部機器と制御部１０４との間で行われるデータ入出力を行う。無線通信規格に関しては、無線ＬＡＮアクセスポイントを介さずに外部機器と直接、無線ＬＡＮ通信を行うことができるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに対応しているものとする。
携帯端末１０５は、ユーザーが所持するもので、情報処理装置１０１と通信を行い、情報処理装置１０１を使用して各種処理を実行させる。
携帯端末１０６（ａ）〜１０６（ｄ）は、同じくユーザーが所持するものであり、情報処理装置１０１が無線通信可能となっている状態では通信を行い、情報処理装置１０１を使用して各種処理を実行させる。本実施形態では携帯端末１０５、携帯端末１０６（ａ）〜１０６（ｄ）を合わせて、最大５台まで同時に情報処理装置１０１と接続して通信が行えるものとする。
また、情報処理装置１０１は、原稿を読み取って画像データを生成する読取部１０７と、画像データに基づき印刷処理を実行する印刷処理部１０８と、を備えている。
【００１０】
図２は、制御部１０４内のハードウェア構成の一例を示す図である。
ＣＰＵ２０５は、システムバス２０４を介して接続されて各デバイスを制御することによって、情報処理装置１０１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０６は、ＣＰＵ２０５のメインメモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＲＯＭ２０７は、情報処理装置１０１の制御プログラムが格納されている。ＣＰＵ２０５は、ＲＯＭ２０７に格納された制御プログラムをＲＡＭ２０６に読みだして実行することで、通信制御、印刷制御等、情報処理装置１０１における様々な制御を行う。記憶装置２０９は、ＨＤＤ等の不揮発メモリであり、各種のプログラム及びデータの保存のために用いられる。
印刷処理部Ｉ／Ｆ２０１、読取部Ｉ／Ｆ２０２、無線通信部Ｉ／Ｆ２０３、操作パネルＩ／Ｆ２０８は情報処理装置内の各デバイスとのインターフェースであり、それぞれ印刷処理部１０８、読取部１０７、無線通信部１０３、操作パネル１０２に接続されている。
【００１１】
本実施形態の情報処理装置１０１は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの通信セッションの切断処理が行われずに接続状態が維持されることで、すぐには省電力モードへの移行ができなくなり、無駄に電力を消費してしまうことを防止する。より具体的には、情報処理装置１０１は、情報処理装置１０１を使用した携帯端末１０５を持つユーザーが、情報処理装置１０１の通信切断をせずにその場を離れても、情報処理装置１０１の制御部１０４が無線通信を切断可能かどうか判断する。そして、制御部１０４は、無線通信を切断可能と判断すると、無線通信を切断する。
ＣＰＵ２０５がＲＯＭ２０７又は記憶装置２０９に記憶されているプログラムに基づき処理を実行することによって情報処理装置１０１の機能及び後述する図３〜図５のフローチャートの処理が実現される。
【００１２】
【表１】
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【００１３】
表１は情報処理装置１０１で実行されたジョブのうち、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔで実行されたジョブ履歴の一例である。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔジョブ履歴は、例えば、記憶装置２０９に記憶される。情報処理装置１０１に無線通信で接続されている携帯端末から印刷ジョブ等が投入され、情報処理装置１０１がジョブを処理した際にＣＰＵ２０５がＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔジョブ履歴を生成する。ここで、ジョブ名は、通常、受信した携帯端末からの印刷ジョブ等に含まれている情報であり、ジョブ名が印刷ジョブ等に含まれていない場合には、ＣＰＵ２０５が生成して付与してもよい。また、ユーザー名に関しては、印刷ジョブ等に含まれている情報、又は通信セッション確立時に対向の携帯端末のＭＡＣアドレスに紐づけられて入力され、予め記憶装置２０９に格納されている情報である。ユーザー名情報に関しては、ＭＡＣアドレス情報等、後述するＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの通信セッション情報に紐づけられる情報であればよい。結果欄に関しては該当ジョブが正常終了した場合にはＯＫ、何らかの異常等により、正常終了できなかった場合にはＮＧが記憶されるものとする。
本実施形態においては、モード毎のジョブを別々に収集するものとし、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔモードで実行されたジョブのみの収集結果を示している。例えば、受付番号１は１０月２１日の８時４１分にジョブ名「ａａａａ」というジョブをユーザー「Ａ」が実行し、ジョブが完了したことを示している。
【００１４】
【表２】
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【００１５】
【表３】
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【００１６】
表２（ａ）は情報処理装置１０１がＲＡＭ２０６に保持するＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの通信セッション情報の一例である。本実施形態においては、情報処理装置１０１が同時に接続可能な通信セッション数の上限は「５」であるものとする。
表２（ａ）に示すようにＣＰＵ２０５がＲＡＭ２０６に保持するセッション情報は、通信セッション確立時に対向の携帯端末から送信された対向携帯端末のＭＡＣアドレス、及び、ユーザー名等で構成されている。ここで、ＣＰＵ２０５は、通信セッション確立時に対向の携帯端末からの送信情報にユーザー名が含まれていなければ、最初の通信セッション確立時にユーザーに操作パネル１０２にユーザー名の入力を促す表示を行うようにしてもよい。そして、ＣＰＵ２０５は、操作パネル１０２を介して入力されたユーザー名を記憶装置２０９に記憶されている該当するＭＡＣアドレスと紐づけしてセッション情報としてＲＡＭ２０６に保存するようにしてもよい。
表２（ｂ）は表２（ａ）から一定時間経過後のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの通信セッション情報の一例である。表２（ｂ）が示すＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの通信セッション情報の時点では携帯端末１０５の通信セッションが切断されている。このように通信セッション情報は、接続状態に変更があった際にＣＰＵ２０５によって更新される。
【００１７】
図３は、実施形態１の情報処理の一例を示すフローチャート（その１）である。図３では、表１と表２とから得られる情報によって、現在、情報処理装置１０１に接続されている携帯端末が情報処理装置を使う可能性がありそうかどうかを判断してＲＡＭ２０６内に「接続携帯端末のジョブ実行履歴」を作成する際の処理を示している。
Ｓ４０１において、ＣＰＵ２０５は、無線通信部１０３から割り込みを受信したか否かを判定する。ＣＰＵ２０５は、無線通信部１０３から割り込みを受信したと判定した場合（Ｓ４０１においてＹＥＳ）、Ｓ４０２に進み、無線通信部１０３から割り込みをしていないと判定した場合（Ｓ４０１においてＮＯ）、Ｓ４０１の処理を繰り返す。例えば、ＣＰＵ２０５は、携帯端末からジョブを受信した場合、無線通信部１０３から割り込みを受信したと判定する。
Ｓ４０２において、ＣＰＵ２０５は、ＲＡＭ２０６に格納されているＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの通信セッション情報を取得して携帯端末が接続されているかどうかを判定する。ＣＰＵ２０５は、接続されている携帯端末がある場合（Ｓ４０２においてＹＥＳ）、Ｓ４０３に進み、接続されている携帯端末がない場合（Ｓ４０２においてＮＯ）、図３に示すフローチャートの処理を終了する。
Ｓ４０３において、ＣＰＵ２０５は、記憶装置２０９に格納されているＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔジョブ履歴を取得して、接続されていた携帯端末と紐づいたユーザーのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔジョブ履歴があるかどうかを判定する。ＣＰＵ２０５は、該当ユーザーのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔジョブ履歴が存在する場合（Ｓ４０３においてＹＥＳ）、Ｓ４０４に進む。また、ＣＰＵ２０５は、該当ユーザーのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔジョブ履歴が存在しない場合（Ｓ４０３においてＮＯ）、図３に示すフローチャートの処理を終了する。
Ｓ４０４において、ＣＰＵ２０５は、「接続携帯端末のジョブ実行履歴」に情報を登録する。そして、ＣＰＵ２０５は、図３に示すフローチャートの処理を終了する。
【００１８】
【表４】
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【００１９】
【表５】
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【００２０】
表３（ａ）は表２（ａ）時点での情報を基にした「接続携帯端末のジョブ実行履歴」を示している。表３（ｂ）は表２（ｂ）時点での情報を基にした「接続携帯端末のジョブ実行履歴」を示している。
本実施形態においては情報処理装置１０１と無線通信が接続されている５台の携帯端末のうち、ユーザーＦの携帯端末１０５のみがジョブ実行履歴がある。そして、その他ユーザーＧ、Ｈ、Ｉ、Ｊの携帯端末１０６は情報処理装置１０１と無線セッションで接続されているがジョブを実行した履歴が残っていないため「接続携帯端末のジョブ実行履歴」に情報は残らない。
【００２１】
図４は、実施形態１の情報処理の一例を示すフローチャート（その２）である。図４では、表３（ａ）又は表３（ｂ）の「接続携帯端末のジョブ実行履歴」を基に無線通信を切断する際の処理を示している。図４の処理は図３の処理によって「接続携帯端末のジョブ実行履歴」が更新された後に実行されるものである。
Ｓ３０１において、ＣＰＵ２０５は、ＲＡＭ２０６に格納されている「接続携帯端末のジョブ実行履歴」を取得する。
Ｓ３０２において、ＣＰＵ２０５は、「接続携帯端末のジョブ実行履歴」に基づいて「接続携帯端末のジョブ実行履歴」上に携帯端末が存在しないか否かを判定する。ＣＰＵ２０５は、「接続携帯端末のジョブ実行履歴」上に携帯端末が存在が存在しないと判定した場合（Ｓ３０２においてＹＥＳ）、Ｓ３０３に進む。また、ＣＰＵ２０５は、「接続携帯端末のジョブ実行履歴」上に携帯端末が存在すると判定した場合（Ｓ３０２においてＮＯ）、Ｓ３０４に進む。
Ｓ３０３において、ＣＰＵ２０５は、無線通信部１０３を制御して無線通信を切断する。そして、ＣＰＵ２０５は、図４に示すフローチャートの処理を終了する。
【００２２】
Ｓ３０４において、ＣＰＵ２０５は、予め設定された時間のタイマーカウントを開始する。
Ｓ３０５において、ＣＰＵ２０５は、新たな携帯端末の接続やジョブ送信等によって、無線通信部１０３を介して割り込みが通知されたか否かを判定する。ＣＰＵ２０５は、割り込みが通知されたと判定すると（Ｓ３０５においてＹＥＳ）、図４に示すフローチャートの処理を終了し、割り込みが通知されていないと判定すると（Ｓ３０５においてＮＯ）、Ｓ３０６に進む。
Ｓ３０６において、ＣＰＵ２０５は、操作パネルからユーザーによって無線通信の「終了」の操作がなされたか否かを判定する。ＣＰＵ２０５は、操作パネルからユーザーによって無線通信の「終了」の操作がなされたと判定した場合（Ｓ３０６においてＹＥＳ）、Ｓ３０３に進む。ＣＰＵ２０５は、操作パネルからユーザーによって無線通信の「終了」の操作がなされていないと判定した場合（Ｓ３０６においてＮＯ）、Ｓ３０７に進む。
Ｓ３０７において、ＣＰＵ２０５は、タイマーカウントの値が設定値に達したかどうかを判定する。ＣＰＵ２０５は、タイマーカウントの値が設定値に達している場合（Ｓ３０７においてＹＥＳ）、Ｓ３０３に進み、タイマーカウントの値が設定値に達していない場合（Ｓ３０７においてＮＯ）、Ｓ３０５に戻る。
Ｓ３０５、Ｓ３０７の処理は、一定時間内にジョブの受信があるか否かの処理の一例である。
【００２３】
ここで、無線通信を切断できた場合は、無線接続起因による省電力への遷移を阻害する要件がなくなるため、その他、省電力移行条件をＣＰＵ２０５が判断して条件が揃えば省電力状態への遷移が可能となる。
本実施形態によると、携帯端末が接続されていない場合、及び、携帯端末が接続されていても接続されている携帯端末のジョブ実行履歴がない場合には無線接続をすぐに切断できる処理を行う。これにより、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおける無線通信時にユーザーが処理実行後の通信切断を忘れて複数台の周辺端末が接続された状態のままになった場合でも、ジョブを実行した端末が接続されていない状態になった時点で、情報処理装置１０１が無線通信を切断することが可能となる。
このように、情報端末装置を使いそうなユーザーが無線接続されているかどうかを判断する機能を設けることで、省電力モードへ移行可能になるまでの無駄な電力を削減することが可能となる。
【００２４】
＜実施形態２＞
【表６】
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表４は、本実施形態におけるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔで実行されたジョブ履歴の一例を示している。
【００２５】
【表７】
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また、表５は本実施形態における情報処理装置１０１がＲＡＭ２０６に保持するＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの通信セッション情報の一例を示している。本実施形態においては、情報処理装置１０１が同時に接続可能な通信セッション数の上限は「５」であるものとする。但し、このことは本実施の形態を制限するものではない。
【００２６】
図５は、実施形態２の情報処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ５０１において、ＣＰＵ２０５は、ＲＡＭ２０６に格納されているＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの通信セッション情報を取得して携帯端末が接続されているかどうかを判定する。ＣＰＵ２０５は、携帯端末が接続されている場合（Ｓ５０１においてＹＥＳ）、Ｓ５０２に進み、携帯端末が接続されていない場合（Ｓ５０１においてＮＯ）、図５に示すフローチャートの処理を終了する。
Ｓ５０２において、ＣＰＵ２０５は、記憶装置２０９に格納されているＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔジョブ履歴を取得して接続されていた携帯端末と紐づいたユーザーのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔジョブ履歴があるかどうかを判定する。ＣＰＵ２０５は、該当するユーザーのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔジョブ履歴が存在する場合（Ｓ５０２においてＹＥＳ）、Ｓ５０３に進む。一方、ＣＰＵ２０５は、該当するユーザーのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔジョブ履歴が存在しない場合（Ｓ５０２においてＮＯ）、図５に示すフローチャートの処理を終了する。
Ｓ５０３において、ＣＰＵ２０５は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔジョブ履歴の実行日時が現在から一定時間以内で実行されたものかどうかを判定する。ＣＰＵ２０５は、一定時間以内であれば（Ｓ５０３においてＹＥＳ）、Ｓ５０４に進み、一定時間以内でなければ（Ｓ５０３においてＮＯ）、図５に示すフローチャートの処理を終了する。
Ｓ５０４において、ＣＰＵ２０５は、該当する情報を「接続携帯端末のジョブ実行履歴」に登録する。そして、ＣＰＵ２０５は、図５に示すフローチャートの処理を終了する。
【００２７】
本実施形態においては、現在時刻１０月２１日１０時１５分、一定時間を１時間とした場合に図５の処理で生成された「接続携帯端末のジョブ実行履歴」を表６に示す。
【表８】
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【００２８】
実施形態２における「接続携帯端末のジョブ実行履歴」を生成後の処理に関しては実施形態１の図４と同様であるから省略する。
本実施形態においては、ユーザーＨ（携帯端末１０６（ｂ））が無線接続されてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔジョブ履歴も有るが、ジョブ終了時間から一定時間以上経過しているため、「接続携帯端末のジョブ実行履歴」からは除外される。そのため、ＣＰＵ２０５は、携帯端末との無線通信を切断することができる。
本実施形態における接続携帯端末のジョブ実行履歴は一例であり、これに限定されるものではない。
本実施形態によると、携帯端末が接続されていない場合、及び、携帯端末が接続されていても携帯端末のジョブ実行履歴がない場合には無線接続をすぐに切断できる処理を行う。更には、携帯端末が通信接続されていても近々のジョブに限定して切断有無を判断する。これにより、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおける無線通信時にユーザーが処理実行後の通信切断を忘れて複数台の周辺端末が接続された状態のままになった場合でも、ジョブを実行した端末が接続されていない状態になった時点で、情報処理装置１０１が無線通信を切断することが可能となる。
このように、情報端末装置を使いそうなユーザーが無線接続されているかどうかを判断する機能を設けることで、省電力モードへ移行可能になるまでの無駄な電力を削減することが可能となる。
【００２９】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給する。そして、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００３０】
以上、本発明の実施形態の一例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。
例えば、情報処理装置１０１は、１つのＣＰＵ２０５が記憶装置２０９等に記憶されたプログラムに基づき処理を実行するものとして説明を行った。しかし、情報処理装置１０１は、複数のＣＰＵや複数のメモリ、ＨＤＤ等を有していてもよい。そして、複数のＣＰＵがプログラムに基づき、複数のメモリやＨＤＤ等を使用しながら処理を実行するようにしてもよい。
また、例えば、実施形態２において、情報処理装置１０１は、ジョブ実行履歴を一定時間ごとに随時更新するようにしてもよい。このようにすることによっても、監視対象の携帯端末が限定され、タイマーカウントの値が設定値を超える前に、携帯端末との無線通信を切断し、省電力モードに入れる可能性が高まり、無駄な電力を削減することができる。
【００３１】
以上、上述した各実施形態の処理によれば、無駄な電力を削減することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０１  情報処理装置
２０５  ＣＰＵ
２０９  記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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