(57)【要約】【課題】被災状況を把握する。【解決手段】被災状況情報作成システムが実行する被災状況情報作成方法であって、前記被災状況情報作成システムは、プログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサがアクセスする記憶デバイスとを有し、前記被災状況情報作成方法は、前記プロセッサが、携帯端末装置の識別情報及び位置情報を含む携帯端末位置情報を、移動通信事業者から取得する携帯端末位置情報取得ステップと、前記プロセッサが、前記携帯端末装置の識別情報、被災者の安否及び位置情報を含む安否情報を取得する安否情報取得ステップと、前記プロセッサが、前記携帯端末位置情報及び前記安否情報に基づいて、前記位置情報と前記安否とを対応させた被災状況情報を作成する被災状況情報作成ステップとを含み、前記被災状況情報作成ステップでは、前記プロセッサは、前記安否情報が取得できていない者の位置分布を含む被災状況情報を作成する。【選択図】図１
2018037902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災状況情報作成システムが実行する被災状況情報作成方法であって、
前記被災状況情報作成システムは、プログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサがアクセスする記憶デバイスとを有し、
前記被災状況情報作成方法は、
前記プロセッサが、携帯端末装置の識別情報及び位置情報を含む携帯端末位置情報を、移動通信事業者から取得する携帯端末位置情報取得ステップと、
前記プロセッサが、前記携帯端末装置の識別情報、被災者の安否及び位置情報を含む安否情報を取得する安否情報取得ステップと、
前記プロセッサが、前記携帯端末位置情報及び前記安否情報に基づいて、前記位置情報と前記安否とを対応させた被災状況情報を作成する被災状況情報作成ステップとを含み、
前記被災状況情報作成ステップでは、前記プロセッサは、前記安否情報が取得できていない者の位置分布を含む被災状況情報を作成することを特徴とする被災状況情報作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の被災状況情報作成方法であって、
前記携帯端末装置の位置情報は、前記携帯端末装置と接続される基地局の位置に基づいて特定されることを特徴とする被災状況情報作成方法。
【請求項３】
請求項２に記載の被災状況情報作成方法であって、
前記被災状況情報に含まれる位置分布は、前記携帯端末装置と接続される基地局の位置に基づいて作成されることを特徴とする被災状況情報作成方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の被災状況情報作成方法であって、
前記プロセッサは、前記携帯端末装置と接続される基地局の稼働状況を取得し、
前記被災状況情報作成ステップでは、前記プロセッサは、前記基地局の稼働状況を含む被災状況情報を作成することを特徴とする被災状況情報作成方法。
【請求項５】
請求項４に記載の被災状況情報作成方法であって、
前記携帯端末装置の位置情報は、前記携帯端末装置と接続される基地局の位置に基づいて特定され、
前記被災状況情報作成ステップでは、前記プロセッサは、前記安否情報が取得できていない者の位置情報を、非稼働の基地局の稼働時に携帯端末装置が接続した履歴に基づいて推定することを特徴とする被災状況情報作成方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載の被災状況情報作成方法であって、
前記携帯端末位置情報は、当該携帯端末装置が基地局と接続した時刻の情報を含み、
前記安否情報は、当該携帯端末装置を所有する被災者が安否を入力した時刻の情報を含み、
前記プロセッサは、最新の時刻における位置情報を用いて、当該携帯端末装置を所有する被災者の被災状況情報を作成することを特徴とする被災状況情報作成方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載の被災状況情報作成方法であって、
前記被災状況情報作成システムは、前記携帯端末装置の識別情報及び前記被災者を識別する個人番号を含む個人基本情報にアクセス可能であって、
前記被災状況情報作成ステップでは、前記プロセッサは、前記携帯端末位置情報、前記安否情報及び前記個人基本情報に基づいて、被災地域の住民の被災状況情報を作成することを特徴とする被災状況情報作成方法。
【請求項８】
請求項７に記載の被災状況情報作成方法であって、
前記個人基本情報は、前記被災者が所属する組織の識別情報を含み、
前記被災状況情報作成ステップでは、前記プロセッサは、前記被災者が所属する組織の属性及び災害の発生時刻に基づいて、被災者の位置を推定することを特徴とする被災状況情報作成方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一つに記載の被災状況情報作成方法であって、
前記被災状況情報作成ステップでは、前記プロセッサは、被災者の位置及び人数が分かるように、前記被災状況情報を地図上に表示するためのデータを作成することを特徴とする被災状況情報作成方法。
【請求項１０】
被災状況を作成する被災状況情報作成システムであって、
プログラムを実行するプロセッサと、
前記プロセッサがアクセスする記憶デバイスとを備え、
携帯端末装置の識別情報及び位置情報を含む携帯端末位置情報を、移動通信事業者から取得する位置情報算出部と、
前記携帯端末装置の識別情報、被災者の安否及び位置情報を含む安否情報を取得する安否情報処理部と、
前記携帯端末位置情報及び前記安否情報に基づいて、前記位置情報と前記安否とを対応させた被災状況情報を作成する被災状況情報作成部とを有し、
前記被災状況情報作成部は、前記安否情報が取得できていない者の位置分布を含む被災状況情報を作成することを特徴とする被災状況情報作成システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の被災状況情報作成システムであって、
前記被災状況情報作成部は、前記携帯端末装置と接続される基地局の稼働状況を取得し、前記基地局の稼働状況を含む被災状況情報を作成することを特徴とする被災状況情報作成システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の被災状況情報作成システムであって、
前記被災状況情報作成部は、
前記携帯端末装置と接続される基地局の位置に基づいて前記位置情報を特定し、
前記安否情報が取得できていない者の位置情報を、非稼働の基地局が稼働時に携帯端末機が接続した履歴に基づいて推定することを特徴とする被災状況情報作成システム。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか一つに記載の被災状況情報作成システムであって、
前記携帯端末位置情報は、当該携帯端末装置が基地局と接続した時刻の情報を含み、
前記安否情報は、当該携帯端末装置を所有する被災者が安否を入力した時刻の情報を含み、
前記被災状況情報作成部は、最新の時刻における位置情報を用いて、当該携帯端末装置を所有する被災者の被災状況情報を作成することを特徴とする被災状況情報作成システム。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれか一つに記載の被災状況情報作成システムであって、
前記記憶デバイスは、前記携帯端末装置の識別情報及び前記被災者を識別する個人番号を含む個人基本情報を格納し、
被災状況情報作成部は、前記被災状況情報及び前記個人基本情報に基づいて、被災地域の住民の被災状況情報を作成することを特徴とする被災状況情報作成システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の被災状況情報作成システムであって、
前記個人基本情報は、前記被災者が所属する組織の識別情報を含み、
被災状況情報作成部は、前記被災者が所属する組織の属性及び災害の発生時刻に基づいて、被災者の位置を推定することを特徴とする被災状況情報作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災状況管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大震災等の大規模災害の発生時に、消防隊が効率的に救助活動等を行うには、リアルタイムに被災者の分布を把握し、情報を共有する必要がある。本技術分野の背景技術として、以下の先行技術がある。特許文献１（特開２０１５−１２５５９６号公報）には、特許文献１には、第１および第２の携帯端末から、周期的に第１および第２の位置情報を受信する位置情報受信部と、第１および第２の携帯端末に、周期的に第１および第２の位置情報を送信する位置情報送信部と、地震速報配信サーバから、災害情報を受信する災害情報受信部と、受信した災害情報に応答して、受信した災害情報に含まれる災害位置情報と受信した第１の位置情報とを比較して、第１の携帯端末が、災害位置情報が示すエリア内に存在するかを判定する端末位置確認部と、端末位置確認部が、第１の携帯端末がエリア内に存在すると判定した場合、第１および第２の携帯端末に、受信した災害情報を送信する災害情報送信部とを備える安否確認システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２５５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述したように、リアルタイムに被災者の分布を把握するために、携帯電話機の位置情報に基づいて被災者の位置を取得する場合、災害発生時には携帯電話機が故障したり、携帯電話を持たずに避難していたり、基地局が被災して稼働していない場合があり、被災者の位置の取得が困難である。このような状況は、被災の程度が大きい地域で顕著である。
【０００５】
本発明は、携帯電話の使用が困難な状況でも被災者の位置を取得し、被災状況を把握することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、被災状況情報作成システムが実行する被災状況情報作成方法であって、前記被災状況情報作成システムは、プログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサがアクセスする記憶デバイスとを有し、前記被災状況情報作成方法は、前記プロセッサが、携帯端末装置の識別情報及び位置情報を含む携帯端末位置情報を、移動通信事業者から取得する携帯端末位置情報取得ステップと、前記プロセッサが、前記携帯端末装置の識別情報、被災者の安否及び位置情報を含む安否情報を取得する安否情報取得ステップと、前記プロセッサが、前記携帯端末位置情報及び前記安否情報に基づいて、前記位置情報と前記安否とを対応させた被災状況情報を作成する被災状況情報作成ステップとを含み、前記被災状況情報作成ステップでは、前記プロセッサは、前記安否情報が取得できていない者の位置分布を含む被災状況情報を作成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の代表的な実施の形態によれば、リアルタイムに被災状況を把握できる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例の被災状況情報作成システムの構成図である。
【図２】本発明の実施例の被災状況管理サーバの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例の携帯事業者用サーバの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例の被災状況情報作成システムの平常時の運用のシーケンス図である。
【図５】本発明の実施例の被災状況情報作成システムが対象被災者を決定するまでのシーケンス図である。
【図６】本発明の実施例の被災状況情報作成システムが被災者が安否を登録するまでのシーケンス図である。
【図７】本発明の実施例の被災状況情報作成システムが救助された被災者の安否を登録するまでのシーケンス図である。
【図８】個人基本情報テーブルの構成例を示す図である。
【図９】組織基本情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】災害時個人情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】災害時組織情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】基地局テーブルの構成例を示す図である。
【図１３】携帯事業者用個人情報テーブルの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施例の被災状況情報作成システムの構成図である。
【００１１】
本実施例の被災状況情報作成システムは、図１に示すとおり、被災状況管理サーバ１、携帯事業者用サーバ２、携帯電話機３、避難所安否確認端末４、消防専用端末５、基地局６及び携帯事業者メール配信サーバ７によって構成される。
【００１２】
被災状況管理サーバ１は、国（総務省などの省庁）や地方公共団体に設置され、救助者の情報を収集するサーバである。
【００１３】
被災状況管理サーバ１は、図２に示すとおり、通信部１１、演算部１２及び記憶部１３を有する計算機によって構成される。
【００１４】
通信部１１は、所定のプロトコルに従って、他の装置（携帯事業者用サーバ２、携帯電話機３、避難所安否確認端末４、消防専用端末５など）との通信を制御するネットワークインターフェース装置である。
【００１５】
演算部１２は、メモリに格納されたプログラムを実行するプロセッサ（ＣＰＵ）及び。プロセッサが実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納するメモリを有する。メモリは、不揮発性の記憶デバイスであるＲＯＭ及び揮発性の記憶デバイスであるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶デバイスであり、演算部１２が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。
【００１６】
具体的には、演算部１２は、基本情報ＤＢ登録更新処理部１２０１、位置情報算出部１２０２、安否結果ＤＢ登録処理部１２０３、要救助認定者算出部１２０４、災害時個人情報テーブル更新部１２０５、被災状況マップ（個人）作成処理部１２０６、被災状況マップ（勤務先学校）作成処理部１２０７及び被災状況マップ（基地局）作成処理部１２０８を有する。
【００１７】
記憶部１３は、補助記憶装置によって構成され、データベースとして、個人基本情報テーブル１３１、組織基本情報テーブル１３２、災害時個人情報テーブル１３３、災害時組織情報テーブル１３４を格納する。
【００１８】
個人基本情報テーブル１３１は、個人（国民や住民）の情報が記録されるテーブルであり、災害発生前に予め用意されている情報が記録される。個人基本情報テーブル１３１は、図８に示すとおり、個人番号１３１１、氏名１３１２、住所１３１３、携帯電話番号１３１４、年齢１３１５、組織コード１３１６、職員フラグ１３１７、組織責任者フラグ１３１８及び保護者個人番号１３１９のデータフィールドを含む。
【００１９】
個人番号１３１１は、個人を一意に識別するための識別情報であり、例えば、マイナンバー（社会保障・税番号）を用いてもよい。氏名１３１２及び住所１３１３は、当該個人の氏名及び住所である。携帯電話番号１３１４は、当該個人が保有する携帯電話機３の携帯電話番号である。年齢１３１５は、当該個人の年齢である。組織コード１３１６は、当該個人が勤務している会社や、通学している学校を一意に識別するための識別情報である。職員フラグ１３１７は、当該個人が当該組織内の立場を示すフラグであり、例えば、学校の職員であるか生徒であるかを示し、職員か生徒かによって組織の拠点の滞在時間を推定するために用いられる。組織責任者フラグ１３１８は、当該組織の責任者であるかを示すフラグであり、組織としての安否確認に用いられる。保護者個人番号１３１９は、当該個人の保護者の識別情報である。
【００２０】
組織基本情報テーブル１３２は、個人が所属する組織の情報が記録されるテーブルであり、災害発生前に予め用意されている情報が記録される。組織基本情報テーブル１３２は、図９に示すとおり、組織コード１３２１、組織名１３２２、組織住所１３２３、勤務人数１３２４、幼稚園小学校フラグ１３２５及び要救助組織フラグ１３２６のデータフィールドを含む。
【００２１】
組織コード１３２１は、組織を一意に識別するための識別情報であり、例えば、会社法人等番号を用いてもよい。組織名１３２２及び組織住所１３２３は、当該組織の名称及び住所である。勤務人数１３２４は、当該組織に所属する個人の数であり、会社であれば勤務人数、学校であれば通学人数と勤務人数の和である。幼稚園小学校フラグ１３２５は、当該組織が幼稚園及び小学校である場合に設定されるフラグである。要救助組織フラグ１３２６は、救助の優先度が定められているフラグである。例えば、多くの老人や子供が所属する組織は救助を必要とするので、要救助組織フラグ１３２６を設定するとよい。
【００２２】
災害時個人情報テーブル１３３は、被災者の情報が記録されるテーブルであり、災害発生時に作成される。災害時個人情報テーブル１３３は、図１０に示すとおり、個人番号１３３１、携帯電話番号１３３２、要救助認定者フラグ１３３３、安全確認フラグ１３３４、最新位置情報ｘ（確定）１３３５、最新位置情報ｙ（確定）１３３６、最新位置情報ｘ（推測）１３３７、最新位置情報ｙ（推測）１３３８、その他報告１３３９のデータフィールドを含む。
【００２３】
個人番号１３３１は、携帯電話番号１３３２、要救助認定者フラグ１３３３は、当該個人の救助が必要であるかを所定の条件に従って定めたフラグである。例えば、年齢が６５才以上という条件に従って、６５才以上の個人に要救助認定者フラグが設定される。安全確認フラグ１３３４は、当該個人の安全が確認されていることを示すフラグである。最新位置情報ｘ（確定）１３３５及び最新位置情報ｙ（確定）１３３６は、当該個人の確定した位置情報（地図上のｘ座標（経度）及びｙ座標（緯度））である。最新位置情報ｘ（推測）１３３７及び最新位置情報ｙ（推測）１３３８は、当該個人の推測された位置情報（地図上のｘ座標（経度）及びｙ座標（緯度））である。
【００２４】
災害時個人情報テーブル１３３は、データベースに登録すべき事象が発生した時刻が、既登録の情報より新しければ更新される。このため、災害時個人情報テーブル１３３は、レコード毎に、最新の個人の状態を表す更新日時のデータフィールドを含むとよい。
【００２５】
災害時組織情報テーブル１３４は、被災地域の組織の情報が記録されるテーブルであり、災害発生時に作成される。災害時組織情報テーブル１３４は、図１１に示すとおり、組織コード１３４１、要救助組織フラグ１３４２、安全確認フラグ１３４３及びその他報告１３４４のデータフィールドを含む。
【００２６】
組織コード１３４１は、組織を一意に識別するための識別情報である。要救助組織フラグ１３４２は、救助の優先度が定められているフラグである。安全確認フラグ１３４３は、当該組織（組織に所属する個人）の安全が確認されていることを示すフラグである。
【００２７】
災害時組織情報テーブル１３４は、データベースに登録すべき事象が発生した時刻が、既登録の情報より新しければ更新される。このため、災害時組織情報テーブル１３４は、レコード毎に、最新の個人の状態を表す更新日時のデータフィールドを含むとよい。
【００２８】
災害時個人情報テーブル１３３及び災害時組織情報テーブル１３４は、最新の情報が登録されるように制御されるのでは、後述するように、最新の被災状況マップを作成できる。
【００２９】
記憶部１３を構成する補助記憶装置は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶デバイスによって構成され、プログラムの実行時にプロセッサが使用するデータを格納する。
【００３０】
記憶部１３は、プロセッサが実行するプログラムを格納してもよい。この場合、プログラムは、補助記憶装置から読み出されて、メモリにロードされて、プロセッサによって実行される。
【００３１】
被災状況管理サーバ１は、入力インターフェース及び出力インターフェースを有してもよい。入力インターフェースは、キーボードやマウスなどが接続され、管理者からの入力を受けるインターフェースである。出力インターフェースは、ディスプレイ装置やプリンタなどが接続され、被災状況管理サーバ１の状態やプログラムの実行結果を管理者が視認可能な形式で出力するインターフェースである。
【００３２】
演算部１２が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介して被災状況管理サーバ１に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性のメモリ又は補助記憶装置に格納される。このため、被災状況管理サーバ１は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインターフェースを有するとよい。
【００３３】
被災状況管理サーバ１は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。また、被災状況管理サーバ１上で実行されるプログラムは、同一の計算機上で別個のスレッドで動作してもよい。
【００３４】
また、被災状況管理サーバ１において、プログラムによって実装される機能ブロックの全部又は一部は、物理的な集積回路（例えば、Field-Programmable Gate Array）等によって構成されてもよい。
【００３５】
携帯事業者用サーバ２は、図３に示すとおり、通信部２１、演算部２２及び記憶部２３を有する計算機によって構成される。
【００３６】
通信部２１は、所定のプロトコルに従って、他の装置（被災状況管理サーバ１、携帯電話機３など）との通信を制御するネットワークインターフェース装置である。
【００３７】
演算部２２は、メモリに格納されたプログラムを実行するプロセッサ（ＣＰＵ）及び。プロセッサが実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納するメモリを有する。メモリは、不揮発性の記憶デバイスであるＲＯＭ及び揮発性の記憶デバイスであるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶デバイスであり、演算部２２が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。
【００３８】
具体的には、演算部２２は、基本情報ＤＢ登録更新処理部２２１及び基地局取得情報処理部２２２を有する。
【００３９】
記憶部２３は、補助記憶装置によって構成され、データベースとして、基地局テーブル２３１及び携帯事業者用個人情報テーブル２３２を格納する。
【００４０】
基地局テーブル２３１は、図１２に示すとおり、基地局コード２３１１、基地局名２３１２、基地局住所２３１３、障害フラグ２３１４及び範囲２３１５のデータフィールドを含む。
【００４１】
基地局コード２３１１は、基地局を一意に識別するための識別情報である。基地局名２３１２及び基地局住所２３１３は、当該基地局の名称及び住所である。基地局の住所の代わりに、緯度及び経度を記録してもよい。障害フラグ２３１４は、当該基地局が稼働を停止しているかを示すフラグである。範囲２３１５は、当該基地局がカバーする範囲であり、例えば、当該基地局からの距離（実距離、地図上のグリッド数）で表す。障害フラグ２３１４と範囲２３１５によって、携帯電話機３による被災者情報の収集が不可能なエリアが分かる。
【００４２】
携帯事業者用個人情報テーブル２３２は、図１３に示すとおり、携帯電話番号２３２１、メールアドレス２３２２、取得基地局コード２３２３及び取得時刻２３２４のデータフィールドを含む。
【００４３】
携帯電話番号２３２１は、携帯電話機３に割り当てられた携帯電話番号である。メールアドレス２３２２は、当該携帯電話機３に割り当てられた電子メールのアドレス号である。取得基地局コード２３２３は、当該携帯電話機３からの電波を受信した基地局６の識別情報である。取得基地局コード２３２３は、当該携帯電話機３が接続した一つの基地局６の識別情報でも、当該携帯電話機３からの最も強い電波を受信した一つの基地局６の識別情報でも、当該携帯電話機３からの電波を受信した複数の基地局６の識別情報でもよい。取得時刻２３２４は、基地局が当該携帯電話機３からの電波を受信した日時である。
【００４４】
記憶部２３を構成する補助記憶装置は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶デバイスによって構成され、プログラムの実行時にプロセッサが使用するデータを格納する。
【００４５】
記憶部２３は、プロセッサが実行するプログラムを格納してもよい。この場合、プログラムは、補助記憶装置から読み出されて、メモリにロードされて、プロセッサによって実行される。
【００４６】
携帯電話機３は、被災者が所有する携帯電話機であり、基地局６とデータ及び音声により通信する。また、携帯電話機３は、被災者が所有する携帯データ通信端末（音声通信機能を有さなくてもよい）も含み、基地局６とデータにより通信する。
【００４７】
避難所安否確認端末４は、避難所に設置される端末であり、プログラムを実行するプロセッサ（ＣＰＵ）、プログラムやデータを格納する記憶装置、ユーザインタフェース（タッチパネル、ディスプレイなど）及び通信インターフェースを有する計算機によって構成される。避難所安否確認端末４のプロセッサが、所定のプログラムを実行することによって、避難所安否確認端末４の機能が実現される。
【００４８】
消防専用端末５は、消防士に代表される救助者が所持する端末であり、要救助者の救助作業に応じてデータが入力される。消防専用端末５は、救助者である警察官や自衛官が所持してもよい。消防専用端末５は、プログラムを実行するプロセッサ（ＣＰＵ）、プログラムやデータを格納する記憶装置、ユーザインタフェース（タッチパネル、ディスプレイなど）及び通信インターフェースを有する計算機によって構成される。消防専用端末５のプロセッサが、所定のプログラムを実行することによって、消防専用端末５の機能が実現される。
【００４９】
基地局６は、携帯電話機３を収容し、データ及び音声による通信を提供する無線基地局装置である。
【００５０】
携帯事業者メール配信サーバ７は、携帯電話機３が送受信する電子メールを、インターネット上のメールサーバとの間で転送する。
【００５１】
図４は、平常時の運用のシーケンス図である。
【００５２】
本実施例の被災状況情報作成システムは、平常時（災害発生前）に基本情報を管理している。基本情報が変更された場合、適宜、被災状況管理サーバ１の基本情報ＤＢ登録更新処理部１２０１がデータベースを更新する（Ｓ４０１）。例えば、個人が引っ越して住所を変更した場合、個人基本情報テーブル１３１の住所１３１３を更新する。また、会社が移転した場合、組織基本情報テーブル１３２の組織住所１３２３を更新する。
【００５３】
また、本実施例の被災状況情報作成システムは、移動通信事業者から情報を収集し、平常時より個人の携帯電話機３の位置情報を取得して、管理する。基地局６が電波を受信した携帯電話の携帯電話番号と取得時間を携帯事業者用サーバ２に通知する（Ｓ４０２）。携帯事業者用サーバ２では、基地局取得情報処理部２２２が、基地局６から取得した情報（Ｓ４０３）に基づいて、携帯事業者用個人情報テーブル２３２の取得基地局コード２３２３及び取得時刻２３２４を更新する（Ｓ４０４）。
【００５４】
さらに、携帯事業者用サーバ２は基地局６の稼働状況を検知し、稼働していない基地局の障害フラグ２３１４を”１”（デフォルトは”０”）に更新する（Ｓ４０５）。
【００５５】
図５は、災害発生後、本実施例の被災状況情報作成システムの対象地域を決定して、対象被災者を決定するまでのシーケンス図である。
【００５６】
災害発生後、被災状況情報作成システムの運用者が災害の対象地域を決定し、被災状況管理サーバ１に入力する。被災状況管理サーバ１では、位置情報算出部１２０２が、入力された対象地域を数値化及び座標化して、座標化した対象地域を携帯事業者用サーバ２に通知する（Ｓ５０１）。
【００５７】
なお、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）からの情報に基づいて自動的に災害対象地域に決定してもよい。また、気象庁が発表する震度速報で所定の震度（震度５弱以上）を記録した地域を自動的に災害対象地域に決定してもよい。
【００５８】
被災状況管理サーバ１は、携帯事業者メール配信サーバ７からの対象地域への安否確認メールの送信を、携帯事業者用サーバ２に依頼する（Ｓ５０２）。対象地域は、数値化された座標で指定するとよいが、市町村など行政区画によって指定してもよい。携帯事業者用サーバ２は、携帯事業者用個人情報テーブル２３２を参照して、対象地域にいる（基地局６に最新の接続履歴がある）携帯電話機３を特定し、安否確認メールの送信宛先となる対象端末の情報を携帯事業者メール配信サーバ７へ送信する。
【００５９】
携帯事業者メール配信サーバ７は、携帯事業者用サーバ２から指示された、対象地域内の携帯電話機に安否確認メールを送信する（Ｓ５０３）。携帯事業者メール配信サーバ７から送信される安否確認メールには、安否の入力方法（安否確認を入力するウェブページのＵＲＬや、避難所安否確認端末４の設置場所など）を記載するとよい。また、組織の責任者（個人基本情報テーブル１３１の組織責任者フラグ１３１８が設定されている者）に送信される安否確認メールには、組織の安否確認の入力方法（組織の安否を入力するウェブページのＵＲＬなど）を記載するとよい。
【００６０】
安否確認メールの送付後、携帯事業者用サーバ２は、携帯事業者メール配信サーバ７が安否確認メールを送付した携帯電話機３の携帯電話番号及び当該携帯電話機３の位置情報（最新の接続履歴がある基地局６の情報）、を被災状況管理サーバ１に通知する（Ｓ５０４、Ｓ５０５）。これによって、被災状況管理サーバ１は、被災地域にいると推定される携帯電話機３の電話番号及び位置情報と、当該位置にいた時刻の情報を取得する。
【００６１】
被災状況管理サーバ１では、災害時個人情報テーブル更新部１２０５が、自宅又は所属組織が対象地域内にいる個人のデータを個人基本情報テーブル１３１から選択し、個人番号１３３１及び携帯電話番号１３３２を災害時個人情報テーブル１３３に追加する（Ｓ５０６）。また、災害時個人情報テーブル更新部１２０５は、対象地域内にある組織のデータを組織基本情報テーブル１３２から選択し、組織コード１３４１及び要救助組織フラグ１３４２を災害時組織情報テーブル１３４に追加する（Ｓ５０７）。
【００６２】
ステップＳ５０７の後、災害時個人情報テーブル更新部１２０５は、ステップＳ５０５で通知された携帯電話番号のレコードが災害時個人情報テーブル１３３に登録されているかを判定する。そして、災害時個人情報テーブル更新部１２０５は、通知された携帯電話番号が登録されていなければ、携帯電話番号１３３２を災害時個人情報テーブル１３３に追加する（Ｓ５０８）。
【００６３】
ステップＳ５０６〜Ｓ５０７の処理によって被災地域内にいる個人をデータベースに登録でき、ステップＳ５０４、Ｓ５０５、Ｓ５０８の処理によって被災地域内にいるが基本情報が登録されていない個人をデータベースに登録できる。このため、被災地域内の個人を、旅行者を含めて網羅的にピックアップできる。
【００６４】
図６は、被災者の携帯電話機３が安否確認メールを受信し、被災者が安否を登録するまでのシーケンス図である。
【００６５】
携帯電話機３が安否確認メールを受信すると、被災者は、本人が無事であり、自分の携帯電話機３が使用可能である場合、受信した安否確認メールに記載されたＵＲＬから被災状況情報作成システムのウェブページにアクセスして、自分の安全を登録する（Ｓ６０１、Ｓ６０２）。また、被災者は、他の携帯電話機やパーソナルコンピュータから被災状況情報作成システムのウェブページにアクセスして、携帯電話番号及び氏名でログインし、自分の安全と現在地を登録してもよい。なお、携帯電話機３は、被災状況情報作成システムにアクセスするための専用アプリケーションを実装してもよい。
【００６６】
また、被災者は、近くの避難所に設置された避難所安否確認端末４から携帯電話番号、氏名でログインし、自分の安全を登録できる（Ｓ６０３、Ｓ６０４）。
【００６７】
これらの方法による、被災状況情報作成システムへの安全の登録は、携帯電話番号及び氏名による簡便な方法でも、パスワードを併用して成りすましを防止するセキュアな方法でもよい。
【００６８】
被災状況管理サーバ１は、被災者の携帯電話機３の電話番号及び位置情報と、当該位置にいた時刻の情報を取得する。そして、安否結果ＤＢ登録処理部１２０３が、携帯電話機３や避難所安否確認端末４から登録された情報に基づいてデータベースのデータを更新する（Ｓ６０５）。具体的には、自分の携帯電話機３より安全が登録された場合、安否結果ＤＢ登録処理部１２０３は、災害時個人情報テーブル１３３の安全確認フラグ１３３４を”１”（デフォルトは”０”）に更新する。また、安否結果ＤＢ登録処理部１２０３は、当該携帯電話機３から送信された電波を受信した基地局６の住所を携帯事業者用サーバ２から取得する。位置情報算出部１２０２は、取得した基地局６の住所を数値化して座標化する。そして、安否結果ＤＢ登録処理部１２０３は、座標化した基地局６の位置を用いて、最新位置情報ｘ（確定）１３３５及び最新位置情報ｙ（確定）１３３６を更新する。
【００６９】
また、他の携帯電話機３やパーソナルコンピュータより安全が登録された場合、安否結果ＤＢ登録処理部１２０３は、災害時個人情報テーブル１３３の安全確認フラグ１３３４を”１”（デフォルトは”０”）に更新する。また、位置情報算出部１２０２は、安全の登録時に入力された現在地を数値化し座標化する。そして、安否結果ＤＢ登録処理部１２０３は、座標化した現在地を用いて、最新位置情報ｘ（確定）１３３５及び最新位置情報ｙ（確定）１３３６を更新する。
【００７０】
また、避難所安否確認端末４より安全が登録された場合、安否結果ＤＢ登録処理部１２０３は、災害時個人情報テーブル１３３の安全確認フラグ１３３４を”１”（デフォルトは”０”）に更新する。また、安否結果ＤＢ登録処理部１２０３は、最新位置情報ｘ（確定）１３３５及び最新位置情報ｙ（確定）１３３６を、避難所安否確認端末４が設置された避難所の住所（座標化された値）に更新する。
【００７１】
組織の責任者（個人基本情報テーブル１３１の組織責任者フラグ１３１８が設定されている者）は、当該組織に所属するする者全員の安全を確認し、携帯電話機３が使用可能である場合、受信した安否確認メールに記載されたＵＲＬから被災状況情報作成システムのウェブページにアクセスして、当該組織の安全や、安全を確認した人数を登録する（Ｓ６０６、Ｓ６０７）。
【００７２】
また、組織の責任者は、他の携帯電話機３やパーソナルコンピュータから被災状況情報作成システムのウェブページにアクセスして、携帯電話番号及び氏名でログインし、当該組織の安全や、安全を確認した人数を登録してもよい。
【００７３】
被災状況管理サーバ１では、安否結果ＤＢ登録処理部１２０３が、携帯電話機３などから登録された情報に基づいてデータベースに格納された組織の安否のデータを更新する（Ｓ６０８）。具体的には、災害時組織情報テーブル１３４の安全確認フラグ１３３４を”１”（デフォルトは”０”）に更新し、安否データが更新された時刻を記録する。また、安否結果ＤＢ登録処理部１２０３は、組織に所属する全員の安全が登録された場合、該当組織に所属する個人の災害時個人情報テーブル１３３の安全確認フラグ１３３４を”１”（デフォルトは”０”）に更新する。また、組織に所属する一部の人の安全が登録された場合、登録された個人の災害時個人情報テーブル１３３の安全確認フラグ１３３４を”１”（デフォルトは”０”）に更新してもよい。
【００７４】
図７は、被災者の位置情報を推測し、消防隊が救助した被災者の安否を登録するまでのシーケンス図である。
【００７５】
被災状況管理サーバ１は、災害時個人情報テーブル１３３の安全確認フラグ１３３４が”０”である個人の位置を推測し、最新位置情報ｘ（推測）１３３７及び最新位置情報ｙ（推測）１３３８を更新する（Ｓ７０１）。
【００７６】
具体的には、まず、被災状況管理サーバ１では、災害時個人情報テーブル更新部１２０５が、災害時個人情報テーブル１３３の安全確認フラグ１３３４が”０”である個人の携帯電話機３から送信された電波を受信した基地局６の住所を携帯事業者用サーバ２から取得する。位置情報算出部１２０２は、取得した基地局６の住所を数値化して座標化する。そして、安否結果ＤＢ登録処理部１２０３は、座標化した基地局６の位置を用いて、最新位置情報ｘ（確定）１３３５及び最新位置情報ｙ（確定）１３３６を更新する。
【００７７】
災害時個人情報テーブル更新部１２０５は、災害時個人情報テーブル１３３の安全確認フラグ１３３４が”０”であり、かつ最新位置情報ｘ（確定）１３３５がＮＵＬＬである個人の位置を推測し、最新位置情報ｘ（推測）１３３７及び最新位置情報ｙ（推測）１３３８を更新する。例えば、社会人、学生、生徒、児童、保育園児、幼稚園児の場合、所定の時間帯（例えば、社会人では９時から１７時）は所属する組織の位置を、その他の時間帯は自宅の位置を最新位置情報（推測）とする。
【００７８】
また、災害時個人情報テーブル更新部１２０５は、災害時個人情報テーブル１３３の安全確認フラグ１３３４が”０”であり、かつ個人基本情報テーブル１３１の組織コード１３１６がＮＵＬＬである場合、住所１３１３が現在地であると推測する。そして、位置情報算出部１２０２が住所１３１３を数値化し座標化し、安否結果ＤＢ登録処理部１２０３が、座標化した住所を用いて、最新位置情報ｘ（推測）１３３７及び最新位置情報ｙ（推測）１３３８を更新する。
【００７９】
また、災害時個人情報テーブル更新部１２０５は、災害時個人情報テーブル１３３の安全確認フラグ１３３４が”０”であり、個人基本情報テーブル１３１の組織コード１３１６がＮＵＬＬでなく、個人基本情報テーブル１３１の職員フラグ１３１７が”０”であり、かつ組織基本情報テーブル１３２の幼稚園小学校フラグ１３２５が”１”である場合、処理時刻が９時から１５時の間は、組織基本情報テーブル１３２の組織住所１３２３を現在位置であると推測し、処理時刻が１５時から９時の間は、個人基本情報テーブル１３１の保護者個人番号１３１９に基づいて、保護者の現在位置を、当該個人の現在位置であると推測する。そして、位置情報算出部１２０２が推測された現在位置を数値化し座標化し、安否結果ＤＢ登録処理部１２０３が、座標化した現在位置を用いて、最新位置情報ｘ（確定）１３３５及び最新位置情報ｙ（確定）１３３６、又は最新位置情報ｘ（推測）１３３７及び最新位置情報ｙ（推測）１３３８を更新する。
【００８０】
また、災害時個人情報テーブル更新部１２０５は、災害時個人情報テーブル１３３の安全確認フラグ１３３４が”０”であり、個人基本情報テーブル１３１の組織コード１３１６がＮＵＬＬでなく、個人基本情報テーブル１３１の職員フラグ１３１７が”０”であり、かつ組織基本情報テーブル１３２の幼稚園小学校フラグ１３２５が”１”でない場合、処理時刻が９時から１７時の間は、組織基本情報テーブル１３２の組織住所１３２３を現在位置であると推定し、処理時刻が１７時から９時の間は、個人基本情報テーブル１３１の住所１３１３を現在位置であると推定する。そして、位置情報算出部１２０２が推測された現在位置を数値化し座標化し、安否結果ＤＢ登録処理部１２０３が、座標化した現在位置を用いて、最新位置情報ｘ（推測）１３３７及び最新位置情報ｙ（推測）１３３８を更新する。
【００８１】
なお、ステップＳ７０１における処理時刻は、プログラムが現実に実行された時刻ではなく、被災時刻を用いるとよい。これは、大規模災害が発生した場合、災害発生時刻以後は日常の生活パターンと異なる行動をとるからである。
【００８２】
次に、要救助認定者を算出し、被災状況マップを作成する（Ｓ７０２）。まず、被災状況管理サーバ１では、要救助認定者算出部１２０４は、所定の条件を満たす個人を要救助者に認定する。要救助認定者算出部１２０４は、個人基本情報テーブル１３１に基づいて要救助認定者を算出し、災害時個人情報テーブル１３３において、要救助者に認定された個人の要救助認定者フラグ１３３３を”１”（デフォルトは”０”）に更新する。例えば、年齢が６５才以上や、障害者や、一人暮らしの高齢者などを、要救助者認定の条件にするとよい。要救助者の認定条件に従って救助の優先度を決定し、要救助認定者フラグ１３３３を設定してもよい。
【００８３】
次に、被災状況マップ（個人）作成処理部１２０６は、災害時個人情報テーブル１３３の最新位置情報ｘ（確定）１３３５及び最新位置情報ｙ（確定）１３３６がＮＵＬＬである場合、最新位置情報ｘ（推測）１３３７及び最新位置情報ｙ（推測）１３３８に基づいて、被災者分布を作成し、被災状況マップに記入する。被災者分布は、位置（地図上のグリッドや市町村などの行政単位）ごとにフラグの組み合わせごとの人数を含む。例えば、フラグごとの人数は、要救助認定者フラグ１３３３が”０”かつ安全確認フラグ１３３４が”１”（安全に避難した者）、要救助認定者フラグ１３３３が”０”かつ安全確認フラグ１３３４が”０”（安否不明者）、要救助認定者フラグ１３３３が”１”かつ安全確認フラグ１３３４が”０”（救助が必要な者）、及びこれらの合計（全被災者数）のように区分するとよい。被災状況マップ（個人）作成処理部１２０６は、例えば、全被災者分布、安全未確認被災者（要救助認定者除く）分布、安全未確認要救助認定者分布の三つの分布を被災状況マップに記入する。前述した三つの分布を別個に記入した被災状況マップを作成してもよい。
【００８４】
また、被災状況マップ（組織）作成処理部１２０７が、個人と同様の方法によって、組織毎の被災状況マップを作成してもよい。さらに、被災状況マップ（基地局）作成処理部１２０８が、基地局６の被災状況も被災状況マップに記入してもよい。基地局６の被災状況と被災者分布を重畳することによって、基地局６が被災しているので安否確認ができない地域を推測できる。
【００８５】
そして、被災状況管理サーバ１は、作成した被災者分布を消防専用端末５に送信する（Ｓ７０３）。
【００８６】
消防専用端末５は、受信した被災状況マップと、自端末で記憶している地図情報とを合成して被災者分布マップを表示する（Ｓ７０４）。被災者分布マップでは、被災者の位置と人数が地図上に表示される。被災者分布の位置（地図上のグリッドや市町村などの行政単位）ごとに被災者の数を表示する。被災者数は、地図上の位置を中心とした円の大きさやグリッドの色などで表示するとよい。また、入力された条件（被災者数が１０名以上や、未就学児がいる、など）に従って、消防専用端末５に表示される人数を選択して表示してもよい。例えば、内訳を含む全人数を表示対象として選択された場合、円グラフの径の大きさで位置情報ごとの被災者人数を表し、円グラフ内に被災者人数の内訳（安全に避難した者、未回答者、要救助者）を表してもよい。単に要救助者の人数だけを表示対象としてもよい。
【００８７】
また、被災状況マップ（基地局）作成処理部１２０８が作成した基地局６の被災状況に基づいて、稼働していない基地局６を表示してもよい。基地局６が稼働していないエリアに被災者がいないのではなく、連絡が取れない状態であることが分かり、被災者の捜索に役立つからである。例えば、稼働していない基地局６の位置には、稼働中（災害発生前）に検知した人数（安否が確認できた者を除く）に対応する径の大きさの円と、非稼働であることを表示するとよい。
【００８８】
基地局６が稼働していない地域は、災害の被害が大きいと推定され、当該地域で連絡の取れない被災者数を推定できる。
【００８９】
消防隊が被災者を救助すると、被救助者が消防専用端末５から携帯電話番号及び氏名で被災状況情報作成システムにログインし、被災者の安全を登録する（Ｓ７０５、Ｓ７０６）。被災状況管理サーバ１は、消防専用端末５から登録された安否情報に基づいて、災害時個人情報テーブル１３３において、安全が登録された被災者の安全確認フラグ１３３４を”１”（デフォルトは”０”）に更新する（Ｓ７０７）。災害時個人情報テーブル１３３の救助隊の更新によって被災者分布が更新され、消防専用端末５に更新された被災状況マップが送信される。これによって、救助者は、刻々と変化する被災者の分布を被災状況マップで確認しながら、救助活動ができる。
【００９０】
以上に説明したように、本発明の実施例によると、被災状況管理サーバ１は、携帯端末装置３の識別情報（携帯電話番号）及び位置情報を含む携帯端末位置情報を移動通信事業者から取得する携帯端末位置情報取得ステップと、携帯端末装置３の識別情報、被災者の安否及び位置情報を含む安否情報を取得する安否情報取得ステップと、携帯端末位置情報及び安否情報に基づいて、位置情報と安否とを対応させた被災状況情報を作成する被災状況情報作成ステップとを実行し、被災状況情報作成ステップでは、安否情報が取得できていない者の位置分布を含む被災状況情報を作成するので、被災者の被災状況を集計できる。
【００９１】
また、携帯端末装置３の位置情報は、携帯端末装置３と接続される基地局６の位置に基づいて特定されるので、被災者が申告しなくても、自動的に被災者の位置を特定できる。
【００９２】
また、被災状況情報に含まれる位置分布は、携帯端末装置３と接続される基地局６の位置に基づいて作成されるので、被災者が申告しなくても、自動的に被災者の位置を特定できる。
【００９３】
また、被災状況管理サーバ１は、携帯端末装置３と接続される基地局６の稼働状況を取得し、基地局６の稼働状況を含む被災状況情報を作成するので、携帯端末装置３による被災者情報の収集が不可能なエリアが分かる。さらに、基地局６の被災状況と被災者分布を重畳することによって、基地局６が被災しているので安否確認ができない地域を推測できる。
【００９４】
また、被災状況管理サーバ１は、安否情報が取得できていない者の位置情報を、非稼働の基地局６の稼働時に携帯端末装置３が接続した履歴に基づいて推定するので、被災して携帯端末装置３が使用できなかったり、基地局６が被災している場合に、被災して安否を入力できない被災者の被災状況を集計できる。これにより、救助隊が効率的に救助活動をできる。
【００９５】
また、前記携帯端末位置情報は、携帯端末装置３が基地局６と接続した時刻の情報を含み、前記安否情報は、携帯端末装置３を所有する被災者が安否を入力した時刻の情報を含み、被災状況管理サーバ１は、最新の時刻における位置情報を用いて、携帯端末装置３を所有する被災者の被災状況情報を作成するので、リアルタイムの被災状況を把握できる。
【００９６】
また、被災状況管理サーバ１は、携帯端末装置３の識別情報及び被災者を識別する個人番号を含む個人基本情報テーブル１３１を有し、前記携帯端末位置情報、前記安否情報及び個人基本情報テーブル１３１に基づいて、被災地域の住民の被災状況情報を作成するので、被災地域の住民の安否を漏れなく確認できる。
【００９７】
また、個人基本情報テーブル１３１は、被災者が所属する組織の識別情報を含み、被災状況管理サーバ１は、被災者が所属する組織の属性及び災害の発生時刻に基づいて、被災者の位置を推定するので、被災者の通常の行動パターンに基づいて正確に被災者の位置を推定できる。
【００９８】
また、被災状況管理サーバ１は、被災者の位置及び人数が分かるように、被災状況情報を地図上に表示するためのデータを作成するので、地図と重畳することによって、一目で被災状況を把握できるデータを提供できる。
【００９９】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【０１００】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【０１０１】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【０１０２】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１…被災状況管理サーバ、２…携帯事業者用サーバ、３…携帯電話機、４…避難所安否確認端末、５…消防専用端末、６…基地局、７…携帯事業者メール配信サーバ、１１…通信部、１２…演算部、１３…記憶部、１２０１…基本情報ＤＢ登録更新処理部、１２０２…位置情報算出部、１２０３…安否結果ＤＢ登録処理部、１２０４…要救助認定者算出部、１２０５…災害時個人情報テーブル更新部、１２０６…被災状況マップ(個人)作成処理部、１２０７…被災状況マップ(組織)作成処理部、１２０８…被災状況マップ(基地局)作成処理部、１３１…個人基本情報テーブル、１３２…組織基本情報テーブル、１３３…災害時個人情報テーブル、１３４…災害時組織情報テーブル、２１…通信部、２２…携演算部、２３…記憶部、２２１…基本情報ＤＢ登録更新処理部、２２２…基地局取得情報処理部、２３１…基地局テーブル、２３２…携帯事業者用個人情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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