(57)【要約】【課題】発振部が基板に配置される表示装置において、基板のグランド部に接続される導電性の筐体から発生する不要輻射を低減する。【解決手段】筐体は、前記グランド部の第１箇所と第２箇所に接続される。前記第１箇所及び第２箇所は、前記第１箇所によって第１の閾値よりも高いインピーダンスとなる筐体の第１領域と前記第２箇所によって第１の閾値よりも高いインピーダンスとなる筐体の第２領域との重なる２点間の距離が第２の閾値（例えば発振部の発振信号の発振周波数に対応する波長の１／１０）以下となる位置に配置される。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振信号を出力する発振部を含み、所定閾値よりも高い周波数の信号を処理する信号処理部と、
映像を表示する表示部と、
前記信号処理部が配置され、グランド部を有する基板と、
前記グランド部の第１箇所及び前記第１箇所と異なる第２箇所に接続される導電性の筐体とを備え、
前記第１箇所及び前記第２箇所は、前記第１箇所によって第１の閾値よりも高いインピーダンスとなる前記筐体の第１領域と前記第２箇所によって第１の閾値よりも高いインピーダンスとなる前記筐体の第２領域との重なる２点間の距離が第２の閾値以下となる位置に配置される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１領域は、前記筐体において、前記第１箇所から前記発振信号の波長の１／４の奇数倍の距離離れた領域に位置する
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２箇所は、前記グランド部に位置し、
前記第２領域は、前記筐体において、前記第２箇所から前記発振信号の波長の１／４の奇数倍の距離離れた領域に位置する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２箇所は、前記グランド部外に位置し、
前記第２領域は、前記筐体において、前記第２箇所から前記発振信号の波長の１／４の偶数倍の距離離れた領域に位置する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記発振信号の波長をλとして、前記第２の閾値は、λ／１０である
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記発振信号の波長は、前記発振部の周波数可変範囲の最低周波数での波長である
ことを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記筐体と前記第１箇所を接続する延長線を備え、
前記第１箇所は前記筐体から距離を隔てた位置に配置された
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記筐体と前記第２箇所を接続する延長線を備え、
前記第２箇所は前記筐体から距離を隔てた位置に配置された
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記筐体は、前記基板の所定領域に配置され、
前記第２箇所は、前記基板の所定領域に配置される
ことを特徴とする請求項８記載の表示装置。
【請求項１０】
前記筐体に設けられ、信号ケーブルが接続されるコネクタ部を備え、
前記第１領域及び前記第２領域は、前記コネクタ部から所定距離以上離れた箇所に位置する
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記基板は、第３箇所を有し、
前記第３箇所は、該第３箇所によって所定の閾値よりも低いインピーダンスとなる筐体の第３領域が前記第１領域及び前記第２領域の少なくとも一方に重なるように配置される
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第３箇所は前記グランド部に接続され、
前記第３領域は、前記筐体において、前記第３箇所から前記発振信号の波長の１／４の偶数倍の距離離れた領域に位置する
ことを特徴とする請求項１１記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第３箇所は前記グランド部とは非接続であり、
前記第３領域は、前記筐体において、前記第３箇所から前記発振信号の波長の１／４の奇数倍の距離離れた領域に位置する
ことを特徴とする請求項１１記載の表示装置。
【請求項１４】
前記筐体と前記第３箇所を接続する延長線を備え、
前記第３箇所は前記筐体から距離を隔てた位置に配置された
ことを特徴とする請求項１１〜１３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記筐体は、前記基板の所定領域に配置され、
前記第３箇所は、前記基板の所定領域に配置される
ことを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記発振信号の発振周波数の範囲は、２ＧHz以上である
ことを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記信号処理部は、
放送信号を受信するチューナ部又は情報信号を送受信する無線通信部である
ことを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばテレビ放送などを受信するチューナ装置を備えた表示装置に関し、特に、チューナ装置の金属筐体からの不要輻射（EMI：Electro-Magnetic Interference）を低減する技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不要輻射を低減する表示装置として、特許文献１には、チューナＩＣを収容するシールドケース（金属筐体）の縦、横、奥行き、斜め（最も離れている頂点同士の直線距離）の各寸法の何れをも、収容するチューナＩＣの発振部の源発発振周波数のうち最高周波数の半波長よりも短く設定する構成を採用している。
【０００３】
また、特許文献２には、電子部品を封止した導体シールド（筐体）の上面中央部においてその上面中央部と回路基板のグランドとを複数の導体柱で接続し、それ等の導体柱において導体柱同士の距離が最高使用周波数における波長の１／４以下となるように設定される構成を採用して、導体シールドの共振に起因する不要輻射を低減している。
【０００４】
更に、特許文献３には、金属筐体とプリント基板とを接続する導電性のポスト（グランディングポスト）を筐体の内部に万遍なく配置、又は筐体の端部に沿って可能な限り満遍なく配置し、それらのグランディングポストの間隔を、ＥＭＩを発生させたくない周波数に相当する電磁波の波長の４分の１以下に設定する構成を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１０９５５１号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１５／１１９１５１Ａ１
【特許文献３】特開平２００７−２９９０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、昨今では、チューナ装置に備えるチューナＩＣの集積化、小型化が進んでいるものの、金属筐体に収容するコンデンサ、インダクタの小型化には限界があるため、金属筐体の縦、横、奥行き、斜めなどのサイズに限界が存在する。一方、ＩＣに内蔵されるコンデンサなどの小型化に伴い、金属筐体に収容する電圧制御発振器（ＶＣＯ）の発振周波数は、テレビ放送受信用では例えば数〜十数ＧＨｚなどの高い発振周波数が使用され、この関係上、最高発振周波数の信号の波長λの半分値（λ／２）は極めて小値となる。このため、前記特許文献１記載の技術のように、金属筐体の縦、横、奥行き、斜めのサイズを前記ＶＣＯの最高発振周波数の信号の半波長（λ／２）以下にしようとしても、現実には相当困難であり、その結果、金属筐体に高インピーダンスとなる箇所が発生して、この箇所から大きな不要輻射が生じる。
【０００７】
更に、前記特許文献１記載の技術では、筐体の斜め（最も離れている頂点同士の直線距離）の寸法、例えば四角形状の筐体の前面の左上角部とこの前面に対向する後面の右上角部とを結ぶ直線距離を、ＶＣＯの最高発振周波数の信号の半波長（λ／２）以下にできたと仮定しても、例えば筐体の前面の左下角部と後面の右下角部とを接地した場合には、四角形状の筐体の高さの２倍とこの筐体の上面の対角線長さとの合計寸法で導体シールドが共振するため、この合計寸法は前記最高発振周波数の信号の半波長（λ／２）を大きく超えて、やはり大きな不要輻射が生じる結果となる。
【０００８】
また、前記特許文献２記載の技術および前記特許文献３記載の技術では、グランディングポストを筐体の内部や端部に沿って可能な限り満遍なく配置する構成であるため、グランディングポストの個数が多数となり、構成が複雑で高価格につく欠点がある。
【０００９】
本発明は係る点に鑑み、その目的は、内部に発振部を収容する筐体を基板のグランドに接続する表示装置において、筐体の縦、横などのサイズが発振部の最高発振周波数の半波長（λ／２）よりも長くなる場合であっても、接地箇所を少なくしながら、筐体では何処でも低インピーダンスにできて、不要輻射を効果的に低減できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明では、筐体の接地箇所を基準インピーダンスとして高インピーダンスとなる筐体の部位では必然的に不要輻射が発生するため、この高インピーダンスとなる筐体の部位を極力なくすように構成して、不要輻射を低減する。
【００１１】
即ち、請求項１記載の発明の表示装置は、発振信号を出力する発振部を含み、所定閾値よりも高い周波数の信号を処理する信号処理部と、映像を表示する表示部と、前記信号処理部が配置され、グランド部を有する基板と、前記グランド部の第１箇所及び前記第１箇所と異なる第２箇所に接続される導電性の筐体とを備え、前記第１箇所及び前記第２箇所は、前記第１箇所によって第１の閾値よりも高いインピーダンスとなる前記筐体の第１領域と前記第２箇所によって第１の閾値よりも高いインピーダンスとなる前記筐体の第２領域との重なる２点間の距離が第２の閾値以下となる位置に配置されることを特徴とする。
【００１２】
前記請求項１記載の発明では、筐体に設けるグランド接続用の第１箇所及び第２箇所が、筐体においてそれら２つの接地箇所によって高インピーダンスとなる第１領域と第２領域との重なる２点間の距離が第２の閾値以下となる位置に配置されているので、この高インピーダンスとなる第１領域と第２領域の範囲を全体として筐体の狭い範囲の領域内に収めることができる。従って、前記狭い範囲の高インピーダンス領域を低インピーダンス化するに際しては、その狭い範囲の領域のみを低インピーダンス化すれば良いので、設計し易い効果が生じる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、前記第１領域は、前記筐体において、前記第１箇所から前記発振信号の波長の１／４の奇数倍の距離離れた領域に位置することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、前記第２箇所は、前記グランド部に位置し、前記第２領域は、前記筐体において、前記第２箇所から前記発振信号の波長の１／４の奇数倍の距離離れた領域に位置することを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、前記第２箇所は、前記グランド部外に位置し、前記第２領域は、前記筐体において、前記第２箇所から前記発振信号の波長の１／４の偶数倍の距離離れた領域に位置することを特徴とする。
【００１６】
前記請求項２、３及び４記載の発明では、第１領域及び第２領域が筐体の他領域よりも一層高インピーダンスな領域となるものの、これらの領域を少なく制限することが可能である。
【００１７】
請求項５記載の発明は、前記発振信号の波長をλとして、前記第２の閾値は、λ／１０であることを特徴とする。
【００１８】
前記請求項５記載の発明では、第１領域と第２領域との重なる２点間の距離が発振信号の波長λのλ／１０以下となるように筐体の第１箇所及び第２箇所が配置されているので、これらの第１領域及び第２領域の一部及び全部を効果的に少なく制限することが可能である。
【００１９】
請求項６記載の発明は、前記発振信号の波長は、前記発振部の周波数可変範囲の最低周波数での波長であることを特徴とする。
【００２０】
前記請求項６記載の発明では、第１箇所及び第２箇所から最も離れた位置にある２つの高インピーダンス領域であっても、この２つの高インピーダンス領域の重なる２点間の距離が第２の閾値以下であるので、これらの高インピーダンス領域を確実に少なく制限することができる。
【００２１】
請求項７記載の発明は、前記筐体と前記第１箇所を接続する延長線を備え、前記第１箇所は前記筐体から距離を隔てた位置に配置されたことを特徴とする。
【００２２】
請求項８記載の発明は、前記筐体と前記第２箇所を接続する延長線を備え、前記第２箇所は前記筐体から距離を隔てた位置に配置されたことを特徴とする。
【００２３】
前記請求項７及び８記載の発明では、第１箇所や第２箇所が筐体から距離を隔てた位置に配置されるので、それら第１箇所や第２箇所によって筐体に生じる高インピーダンスとなる第１領域と第２領域との重なる２点間の距離を容易に第２の閾値以下にすることが可能である。
【００２４】
請求項９記載の発明は、前記筐体は、前記基板の所定領域に配置され、前記第２箇所は、前記基板の所定領域に配置されることを特徴とする。
【００２５】
前記請求項９記載の発明では、第２箇所を筐体から離れた位置に配置する場合であっても、この第２箇所が筐体の配置された基板の所定領域に配置されるので、基板上で筐体の側方にチューナ装置の他の構成部品、例えばデジタル処理回路や音声回路などが近接して配置されている場合であっても、これ等の構成部品に邪魔されずに接地箇所を筐体から離れた位置に配置できる。
【００２６】
請求項１０記載の発明は、前記筐体に設けられ、信号ケーブルが接続されるコネクタ部を備え、前記第１領域及び前記第２領域は、前記コネクタ部から所定距離以上離れた箇所に位置することを特徴とする。
【００２７】
前記請求項１０記載の発明では、例えばテレビ放送用の信号ケーブルがコネクタ部に接続された筐体であっても、前記コネクタ部から離れた箇所に高インピーダンスとなる第１領域及び第２領域が位置するので、筐体上のインピーダンス分布が信号ケーブルの状態（種類、材質、形状等）のばらつきによる影響を受けにくく、信号ケーブルの状態のばらつきよって不要輻射の発生することを抑制できる。
【００２８】
請求項１１記載の発明は、前記基板は、第３箇所を有し、前記第３箇所は、該第３箇所によって所定の閾値よりも低いインピーダンスとなる筐体の第３領域が前記第１領域及び前記第２領域の少なくとも一方に重なるように配置されることを特徴とする。
【００２９】
前記請求項１１記載の発明では、筐体において高インピーダンスとなる第１領域及び第２領域の少なくとも一方に低インピーダンスとなる第３領域が重なるように第３箇所が基板に配置されるので、第１領域又は第２領域からの不要輻射が効果的に低減されることになる。
【００３０】
請求項１２記載の発明は、前記第３箇所は前記グランド部に接続され、前記第３領域は、前記筐体において、前記第３箇所から前記発振信号の波長の１／４の偶数倍の距離離れた領域に位置することを特徴とする。
【００３１】
前記請求項１２記載の発明では、第３箇所がグランド部に接続されて、その第３箇所から前記発振信号の波長の１／４の偶数倍の距離離れた領域に第３領域が位置しているので、前記高インピーダンスとなる第１領域又は第２領域を前記第３箇所によって確実に低インピーダンスにできて、この第１領域又は第２領域からの不要輻射の発生を効果的に低減することが可能である。
【００３２】
請求項１３記載の発明は、前記第３箇所は前記グランド部とは非接続であり、前記第３領域は、前記筐体において、前記第３箇所から前記発振信号の波長の１／４の奇数倍の距離離れた領域に位置することを特徴とする。
【００３３】
前記請求項１３載の発明では、第３箇所がグランド部とは非接続であり、その第３箇所から前記発振信号の波長の１／４の奇数倍の距離離れた領域に第３領域が位置しているので、前記高インピーダンスとなる第１領域又は第２領域を前記第３箇所によって確実に低インピーダンスにできて、この第１領域又は第２領域からの不要輻射の発生を効果的に低減することが可能である。
【００３４】
請求項１４記載の発明は、前記筐体と前記第３箇所を接続する延長線を備え、前記第３箇所は前記筐体から距離を隔てた位置に配置されたことを特徴とする。
【００３５】
前記請求項１４記載の発明では、第３箇所が筐体から延長線を経て距離を隔てた位置に配置されるので、その第３箇所によって筐体で高いインピーダンスとなる第１領域又は第２領域を確実に低インピーダンス化することが可能である。
【００３６】
請求項１５記載の発明は、前記筐体は、前記基板の所定領域に配置され、前記第３箇所は、前記基板の所定領域に配置されることを特徴とする。
【００３７】
前記請求項１５記載の発明では、第３箇所を筐体から離れた位置に配置する場合であっても、この第３箇所が筐体の配置された基板の所定領域に配置されるので、基板上で筐体の側方にチューナ装置の他の構成部品、例えばデジタル処理回路や音声回路などが近接して配置されている場合であっても、これ等の構成部品に邪魔されずに接地箇所を筐体から離れた位置に配置できる。
【００３８】
請求項１６記載の発明は、前記発振信号の発振周波数の範囲は、２ＧHz以上であることを特徴とする。
【００３９】
前記請求項１６記載の発明では、テレビ放送受信用に使用されるVCOの周波数範囲を含んで、テレビ放送受信用のチューナ装置として不要輻射を効果的に低減できる。
【００４０】
請求項１７記載の発明は、前記信号処理部は、放送信号を受信するチューナ部又は情報信号を送受信する無線通信部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
以上説明したように、本発明のチューナ装置によれば、発振信号が筐体を伝播する導体線路上で高インピーダンスとなる２つの領域の重なる２点間の距離を所定の閾値以下に制限したので、筐体で不要輻射が発生する範囲を狭くひいては無くすことができて、不要輻射を効果的に低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は第１の実施形態に係るチューナ装置に備えるチューナＩＣの回路構成を示すブロック図である。
【図２】図２は筐体の一部を切り欠いた状態の同チューナ装置の要部構成を示す平面図である。
【図３】図３は同チューナ装置の要部構成を示す側面図である。
【００４３】
【図４】図４はチューナＩＣを収容した筐体からの不要輻射の発生の様子を示し、同図（ａ）は２箇所接地の場合を、同図（ｂ）は３箇所接地の場合を、同図（ｃ）は４箇所接地の場合を各々例示する図である。
【図５】図５は同筐体を３箇所接地した場合の不要輻射の発生の様子を示し、同図（ａ）は発振周波数が６ＧＨｚの場合を、同図（ｂ）は発振周波数が７ＧＨｚの場合を、同図（ｃ）は発振周波数が８ＧＨｚの場合を各々例示する図である。
【図６】図６は同筐体を２箇所接地した場合に筐体に生じる高インピーダンスの範囲を示し、同図（ａ）は平面視での発生範囲を、同図（ｂ）は筐体の展開図上での発生範囲を示す。
【図７】図７は筐体の展開図を示す図である。
【図８】図８（ａ）は筐体を取り付けたメインボードを裏面から見た図、同図（ｂ）は同メインボードに設けた接地状態のランド周りの断面図、同図（ｃ）は同非接地状態のランド周りの断面図である。
【図９】図９は筐体の前左角部と後右角部の２箇所をメインボード上に接地した場合に筐体を展開した状態での高インピーダンス範囲を示す図である。
【図１０】図１０は筐体の前左角部と同右角部の２箇所をメインボード上に接地した場合に筐体を展開した状態での高インピーダンス範囲を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は筐体の前面の左角部を接地すると共に後面の右角部を線路を隔てて接地して、筐体に生じる高インピーダンス範囲を一点にまで狭くする構成を示す図、同図（ｂ）は前記後面の右角部を延長線を介してメインボードの接地パターンに接地する構成の具体例を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は２つの接地箇所によって生じる高インピーダンス箇所Ｃの軌跡を示す図、同図（ｂ）は同高インピーダンス箇所Ｃの軌跡上において、発振周波数がf1≦f≦f2の範囲である場合に生じる高インピーダンス範囲を示す図である。
【図１３】図１３は発振周波数がf1≦f≦f2の範囲である場合に生じる高インピーダンス範囲の分布のバリエーションを示し、同図（ａ）は最高周波数f2での２つの高インピーダンス点の間隔がその周波数における波長の1/10より大きい間隔の場合を示す図、同図（ｂ）は同２つの高インピーダンス点の間隔がその周波数における波長の1/10以下の間隔の場合を示す図、同図（ｃ）は最高周波数f2で高インピーダンスとなる点が１点で重なっている場合を示す図、同図（ｄ）は最高周波数f2より低い周波数f4で高インピーダンスとなる点が１点で重なっている場合を示す図、同図（ｅ）は最低周波数f1で高インピーダンスとなる２点の間隔がその周波数での波長の１／１０以下となる場合を示す図、同図（ｆ）は最低周波数f1で高インピーダンスとなる１点のみが残っている場合を示す図である。
【図１４】図１４は本発明の第２の実施形態を示し、同図（ａ）は前面の左角部を接地すると共に後面の右角部を筐体の下方に位置するメインボードの領域に配置した延長線を隔てて接地して、筐体に生じる高インピーダンス範囲を一点にまで狭くする様子を示す図、同図（ｂ）はメインボードの筐体配置位置周りの接地パターンの様子を示す図、同図（ｃ）は筐体の下方に位置するメインボードの領域に配置した延長線の具体的構成を示す図、同図（ｄ）は同図（ｃ）の線路のＤ-Ｄ線断面図である。
【図１５】図１５は同筐体の下方に位置するメインボードの領域に配置した線路の変形例を示し、同図（ａ）は線路を円弧形状にした例を示す図、同図（ｂ）は円弧形状と直線形状とを組み合わせた例を示す図、同図（ｃ）は波形状にした例を示す図である。
【図１６】図１６は同線路の第２の変形例を示し、同図（ａ）は筐体とメインボードとの接続部分の平面図、同図（ｂ）は断面図、同図（ｃ）は底面図である。
【図１７】図１７は同線路の第３の変形例を示し、線路を金属線を用いて構成した斜視図である。
【図１８】図１８は同線路の第４の変形例を示し、線路を線状の導体と配線パターンとを用いて構成した場合の筐体とメインボードとの接続部分の断面図である。
【図１９】図１９は同線路の第５の変形例を示し、線路を板バネ状の導体を用いて構成した場合の筐体とメインボードとの接続部分の断面図である。
【図２０】図２０は本発明の第３の実施形態を示し、筐体に生じる高インピーダンス点を低インピーダンス化する構成を示す図である。
【図２１】図２１は同実施形態の変形例を示し、筐体のメインボードへの接地箇所を全て筐体から離れた位置に配置した例を示す図である。
【図２２】図２２は本発明の第４の実施形態を示し、筐体に生じる高インピーダンス範囲をなくす構成を示す図である。
【図２３】図２３は本発明の第５の実施形態を示し、コネクタ周りに高インピーダンス範囲を生じさせないようにした構成を示す図である。
【図２４】図２４はチューナＩＣを収容した筐体の側面同士の電気的接続が弱い場合の筐体の天面を中心とした信号伝播のみを考慮する説明図である。
【図２５】図２５（ａ）は筐体の側面同士の電気的接続が強い場合の筐体の展開図、同図（ｂ）は筐体の側面同士の電気的接続が強い場合に筐体の側面間の信号伝播をも考慮する説明図である。
【図２６】図２６は本発明の第６の実施形態を示し、同図（ａ）は筐体に設ける開放箇所を筐体から離れた位置に配置した図、同図（ｂ）は開放箇所周りの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００４５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る表示装置のチューナ装置に備えるチューナＩＣの回路図を示す。このチューナＩＣ（チューナ部）は例えばテレビ放送用であり、その出力放送信号は図示しない表示部に出力されて、表示部にて放送信号に応じた映像を表示する。
【００４６】
同図のチューナＩＣ１０において、１はＲＦ-アンプ（Gain Control Amplifire）、２は段間フィルタ、３はＶＣＯ／ＰＬＬ回路、４は１／Ｎ回路、５はミキサー、６は検出器、７は段間フィルタ、８はＩＦ-アンプ（Gain Control Amplifire）、９はＡＧＣ（Auto Gain Control）回路である。
【００４７】
前記ＲＦ-アンプ１は例えば日本の地上波のテレビ放送周波数帯である９０〜７６７ＭＨｚのＲＦ周波数の受信信号を増幅し、段間フィルタ２は前記増幅された信号を帯域制限する。前記ＶＣＯ／ＰＬＬ回路（発振部）３は、内蔵する局部発振器が出力する発振信号の発振周波数をＰＬＬ回路の同調電圧により変化させて２ＧＨｚ以上での周波数範囲、例えば６〜８ＧＨｚの発振周波数を発生させる。前記１／Ｎ回路４は前記ＶＣＯ／ＰＬＬ回路３により発生させた発振周波数を１／Ｎ倍（Ｎは例えば６〜１３３）して、例えば９６．５〜７７０．５ＭＨｚの局部発振周波数を得るものである。また、前記ミキサー５は前記段間フィルタ２からのＲＦ周波数の受信信号と前記１／Ｎ回路４からの局部発振周波数とを混合して受信信号を周波数変換する。前記検出器６はそのミキサー５からの差動出力の差電圧を検出する。前記段間フィルタ７は、前記検出器６を通ったミキサー５の差動出力信号を帯域制限し、前記ＩＦ-アンプ８は前記帯域制限された周波数変換後の受信信号を増幅して、例えば３．５ＭＨｚのＩＦ周波数の信号を出力する。更に、前記ＡＧＣ回路９は、前記検出器６により検出されたミキサー５の差動出力間の差電圧に基づいて前記ＲＦ-アンプ１及びＩＦ-アンプ８の増幅度を制御する利得制御信号RF AGC、IF AGCを発生する。
【００４８】
前記構成のチューナＩＣ１０は、図２に示すように、水晶振動子１５や、コンデンサ、インダクタその他のチップ部品１６と共にメインボード（基板）２０に配置される。前記チューナＩＣ１０、水晶振動子１５及びチップ部品１６は、共にこれ等を覆う四角形状の導電性の筺体２２でシールドされる。この筐体２２は、金属製又は非金属にメッキを施した導電性のフレーム又はカバーで構成されている。従って、この筐体２２により外部からチューナＩＣ１０内のミキサー３などのチューナ回路へのノイズの混入を抑制したり、チューナ回路で発生した信号の外部への漏洩や輻射を低減するように構成されている。
【００４９】
前記チューナＩＣ１０は、所定閾値よりも高い周波数の信号を処理する信号処理部を構成している。ここで、本実施形態ではチューナＩＣ１０で信号処理部を構成しているので、その受信するRF信号の帯域幅が５０ＭＨｚ〜３．２ＧＨｚの場合には、前記所定閾値は５０MHzとなる。
【００５０】
また、本実施形態では、信号処理部をチューナＩＣ１０で構成したが、本発明はこれに限定されず、その他、例えば、情報信号を送受信するwifi、bluetooth（登録商標）等の無線通信部により信号処理部を構成しても良い。この場合、前記wifi、bluetooth（登録商標）等の無線通信部のRF信号の帯域幅は２．４〜２．５GHz又は５〜６GHzであるので、前記所定閾値は略２．４GHzであり、無線通信の発振信号の場合はチューナの発振信号と同じ周波数となるので、前記所定閾値は略２GHzである。
【００５１】
前記筐体２２には、図２に示すように、Ｆタイプコネクタ（コネクタ部）２３が取り付けられ、このＦタイプコネクタ２３にテレビ放送周波数の信号（ＲＦ信号）を伝送するＲＦケーブル（信号ケーブル）２４が接続されて、ＲＦ信号が前記図１のＲＦ-アンプ１に入力される。
【００５２】
前記筐体２２は、図３に示すように、例えば２つの角部２２ｖ、２２ｓに各々脚部２２ａが配置され、これ等の脚部２２ａをメインボード２０に形成したスルーホール２０ａに挿通し、半田付け２５を施して、前記脚部２２ａをメインボード２０のスルーホール２０ａを経てメインボード２０の上面及び下面に形成した接地電位の導電パターン（接地パターン＝グランド部）２０ｃに接地している。
【００５３】
前記チューナＩＣ１０などを収容した筐体２２と、この筐体２２が配置されたメインボード２０とは、本実施形態のテレビ放送受信回路上でチューナ装置を構成している。
【００５４】
前記テレビ放送受信回路において、メインボード２０には、前記筐体２２が配置されていると共に、更に、テレビ放送波を復調する処理などを行うマイコン、メモリ、電源部品、メインボード２０上に形成された多数の信号パターンなどへのノイズの混入を防止するノイズ対策部品、テレビ用ケーブルなどを接続するための外部インタフェースなどが配置される。
【００５５】
（筐体の寸法）
前記筐体２２の寸法は、例示すると、その収容されたチューナＩＣ１０や水晶振動子１５や、コンデンサ、インダクタその他のチップ部品１６のサイズを考慮して、最小化を図っても、縦長さＬ＝１７ｍｍ、横幅Ｗ＝２０ｍｍ、高さＨ＝１０ｍｍ、対角線長さＤ＝２６．２４ｍｍである。チューナＩＣ１０のＶＣＯ／ＰＬＬ回路３で発生する発振信号の周波数が６〜８ＧＨｚであるため、筐体２２で不要輻射に対するシールド効果が完全に消失する最小の長さ、すなわち、前記発振信号の最高発振周波数（８ＧＨｚ）における波長λの半分値（λ／２）は１８．７５ｍｍである。従って、前記筐体２２の寸法では、横幅Ｗ＝２０ｍｍ及び対角線長さＤ＝２６．２４ｍｍが前記半波長（λ／２）を越えるため、不要輻射の低減対策が必要になる。更に、Ｆタイプコネクタ２３の直径サイズは規格で定められている関係上、筐体２２を例えば図２に示す２つの角部Ｃ１、Ｃ２にてメインボード２０に接地した場合には、その両角部Ｃ１、Ｃ２間の距離は横幅Ｗ＋２・高さＨ＝３７ｍｍとなって、たとえ横幅Ｗ（＝２０ｍｍ）及び対角線長さＤ（＝２６．２４ｍｍ）を前記半波長（λ／２＝１８．７５ｍｍ）に縮小できたとしても、現実的に筐体２２での不要輻射を低減することは困難である。
【００５６】
前記のような筐体２２において、不要輻射がどのように発生するかの様子を本発明者が測定した結果を図４（ａ）〜（ｃ）に示す。尚、不要輻射とは、高周波信号を処理する装置等から外部に出力され、本来外部機器に利用される信号（放送信号、通信信号等）とは異なる、電波障害の原因となる高周波のノイズのことである。本明細書中で使用する「不要輻射」とはこの意味である。図４は、ＶＣＯ／ＰＬＬ回路３での発振周波数を所定値（６ＧＨｚ）に固定した場合に、筐体２２のメインボード２０への接地箇所を角部とし、その接地箇所の数を、同図（ａ）では２箇所、同図（ｂ）では３箇所、同図（ｃ）では４箇所としたときの筐体２２での不要輻射の分散、放射方向、ピーク強度を示している。これらの図から判るように、同図（ｂ）の接地箇所を３箇所とした場合が最も不要輻射が少ないが、発生はしている。
【００５７】
前記不要輻射が少ない図４（ｂ）の接地箇所が３箇所の場合において、ＶＣＯ／ＰＬＬ回路３での発振周波数を変化させた場合の不要輻射の発生の様子を図５に示す。同図（ａ）では発振周波数を６ＧＨｚに設定し、同図（ｂ）では７ＧＨｚに、同図（ｃ）では８ＧＨｚに設定した場合を例示している。同図から判るように、同じ３つの接地箇所でも発振周波数を変化させると、不要輻射の分散、放射方向、ピーク強度が各々変化し、最高発振周波数（＝８ＧＨｚ）の場合に不要輻射のピーク強度が最も高くなっている。
【００５８】
従って、ＶＣＯ／ＰＬＬ回路３での発振周波数の可変範囲の全域で不要輻射を規格未満に低減できるような筐体２２の接地箇所を具体的に特定することは、通常では、極めて困難である。
【００５９】
（本実施形態の特徴点）
本実施形態では、前記のように筐体２２の各種寸法の何れかを最高発振周波数（８ＧＨｚ）での半波長（λ／２）未満にできない場合にも、不要輻射を簡易かつ効果的に確実に低減する構成を採用する。以下、詳細に説明する。
【００６０】
（接地箇所の候補の指定）
先ず、最初に接地箇所の候補を任意に指定する。この接地箇所は、本実施形態では、図４（ａ）に示した接地箇所の数が少ない場合、すなわち、同図で前左角部と後右角部の２箇所を接地箇所として指定した場合を例示して説明する。尚、この指定箇所は他の角部であっても良いし、図４（ｂ）及び（ｃ）のように３箇所や４箇所などであっても良い。
【００６１】
図６（ａ）及び（ｂ）は、前記の通り、接地箇所が筐体２２の前左角部と後右角部の場合に、筐体２２で高インピーダンスとなる範囲を示している。
【００６２】
尚、筐体２２は、１枚の金属板を加工して四角柱形状に成形される。図７は、前記筐体２２を展開した図を示し、天面ａに対して４つの側面ｂ〜側面ｅを折り畳んで四角状の筐体２２を作成する。この時、Ｆタイプコネクタ２３用の取り付け孔２３ａが形成された前面ｂ、及び後面ｄには、各々、その下両角部に、メインボード２０への接地用として下方に延びる脚部２２ｈ、２２ｉ、２２ｊ、２２ｋが形成されていると共に、それらの脚部２２ｈ〜２２ｋの上方の位置にて各々四角形状の孔部２２ｌ、２２ｍ、２２ｎ、２２ｏが形成されている。一方、折り畳み時にこの前面ｂ及び後面ｄに接する２つの側面ｃ、ｅには、各々、その下両角部に、前記前面ｂ及び後面ｄに形成した孔部２２ｌ〜２２ｏに嵌め込まれる突起部２２ｃ、２２ｅ、２２ｆ、２２ｇが形成されている。そして、１枚の金属板を折り畳んだ組立完了状態として筐体２２をメインボード２０の接地パターン２０ｃに接続する。
【００６３】
一方、メインボード２０は次のように構成されている。図８（ａ）は、前記筐体２２を配置したメインボード２０を裏面から見た様子を示す。同図に示したメインボード２０は、筐体２２の４つの角部に対応する位置に各々ランド２０ｅ〜２０ｈが形成されている。前記接地箇所としての筐体２２の２つの角部２２ｒ、２２ｓに対応するランド２０ｅ、２０ｇはメインボード２０の裏面に配置した接地パターン２０ｃに接続され、他の２つのランド２０ｆ、２０ｈは前記接地パターン２０ｃとは接続されていない。尚、同図（ａ）において、符号２０ｄはＦタイプコネクタ２３をメインボード２０上の図示しない信号パターンに接続するためのランドである。
【００６４】
前記メインボード２０の４つのランド２０ｅ〜２０ｈは、同図（ｂ）及び（ｃ）に示すように、前記筐体２２の４つの角部に対応する位置にスルーホール２０ｓが形成されている。そして、前記筐体２２の接地箇所としての２つの角部２２ｒ、２２ｓに対応するランド２０ｅ、２０ｇでは、同図（ｂ）に示すようにスルーホール２０ｓがメインボード２０の表面及び裏面の少なくとも一方に配置した接地パターン２０ｃと接続され、前記筐体２２の接地しない他の２つの角部２２ｔ、２２ｕに対応するランド２０ｆ、２０ｈでは同図（ｃ）に示すようにスルーホール２０ｓは接地パターン２０ｃには接続されない。
【００６５】
そして、図８（ａ）に示すように、筐体２２の前面ｂ及び後面ｄの脚部２２ｈ〜２２ｋのうち、接地すべき前面ｂの左角部２２ｒの脚部２２ｈと後面ｄの右角部２２ｓの脚部２２ｋとをメインボード２０のスルーホール２０ｓに挿通した状態でスルーホール２０ｓと脚部２２ｈ、２２ｋとを半田付け２５をして、これらの脚部２２ｈ、２２ｋをメインボード２０の接地パターン２０ｃに接続している。
【００６６】
一方、筐体２２の接地されない２つの角部２２ｔ、２２ｕでは、接地される角部２２ｒ、２２ｓと同様に、脚部２２ｉ、２２ｊをメインボード２０のスルーホール２０ｓに挿通した状態でスルーホール２０ｓと脚部２２ｉ、２２ｊとを半田付け２５をして、筐体２２の接地されない２つの角部２２ｔ、２２ｕをメインボード２０のランド２０ｆ、２０ｈに固定するが、接地パターン２０ｃには接続しない状態としている。
【００６７】
前記の構成から、本実施形態では、前記図７に示した筐体２２の構成上、１枚の金属板を折り畳んで中空四角形状の筐体２２を組立てた状態では、その左側面ｅの下角部２２ｐ及び右側面ｃの上角部２２ｑは図７の突起部２２ｃ、２２ｆと孔部２２ｌ、２２ｏとの機械的係合を介していることにより接地の度合いが低いため、図８（ａ）に示すように筐体２２の前面下左角部２２ｒ及び後面下右角部２２ｓを接地する場合には、図６に示す筐体２２の展開図上では、前面ｂの左角部２２ｒと後面ｄの右角部２２ｓとが接地電位となり、前記接地度合いの低い両角部２２ｐ、２２ｑでの接地効果は無視している。
【００６８】
（筐体での高インピーダンス範囲の特定）
以上のようにＶＣＯ／ＰＬＬ回路３での発振信号の最高周波数が８ＧＨｚ、その波長λが４０ｍｍ程度に短くなると、筐体２２のサイズがその半波長（λ／２）を越える場合には、発振信号の伝播経路となる筐体２２ではインピーダンスが分布定数となる。この分布定数回路では、接地箇所を基準インピーダンスとして、この接地箇所からλ／４の奇数倍離れた箇所は開放端となって高インピーダンスとなる。そして、接地箇所が複数設けられた場合には、それらの接地箇所からλ／４の奇数倍離れた箇所の重なり部位が最も高インピーダンスとなる。
【００６９】
具体的に、前記図６（ｂ）に示した筐体２２の展開図上では、既述の通り、前面ｂの左角部２２ｒと後面ｄの右角部２２ｓとの２箇所が接地電位であるため、これら２箇所の接地箇所２２ｒ、２２ｓから共にλ／４の奇数倍離れた箇所が最も高インピーダンスとなる。同図では、前面ｂの左角部２２ｒからλ／４離れた高インピーダンス部分と後面ｄの右角部２２ｓからλ／４の３倍離れた高インピーダンス部分とが重なる高インピーダンス範囲Ａと、後面ｄの右角部２２ｓからλ／４離れた高インピーダンス部分と前面ｂの左角部２２ｒからλ／４の３倍離れた高インピーダンス部分とが重なる範囲Ｂとを描いている。このように筐体２２の展開図上で前面ｂの左角部２２ｒと後面ｄの右角部２２ｓとを接地電位とした場合には、高インピーダンス範囲Ａ及びＢは、前面ｂ、後面ｄ並びに天面ａの下左角部及び上右角部に発生する。尚、前記２つの高インピーダンス範囲Ａ、Ｂ内において、白抜き円で示した点は、ＶＣＯ／ＰＬＬ回路３の発振信号の周波数が６ＧＨｚ、６．５ＧＨｚ、６．８ＧＨｚ及び６．９ＧＨｚの場合に、前面ｂの左角部２２ｒからλ／４離れ、かつ後面ｄの右角部２２ｓからλ／４の３倍離れた高インピーダンス点と、後面ｄの右角部２２ｓからλ／４離れ、かつ前面ｂの左角部２２ｒからλ／４の３倍離れた高インピーダンス点とを示している。
【００７０】
従って、前記図６（ｂ）の展開図では、前記２つの高インピーダンス範囲Ａ、Ｂにおいて大きな不要輻射が発生することになる。
【００７１】
尚、前記図６（ａ）及び（ｂ）では、筐体２２を図７に示す金属板を折り畳んで組み立てた場合に生じる高インピーダンス範囲Ａ、Ｂを示したが、例えば図７に示す金属板を組み立てた後に前面ｂや後面ｄと右側面ｃ及び左側面ｅとが接する部位を半田付けするなどで強固に接合し、接地度合いを高めた場合には、図９に示すように、左側面ｅの下角部２２ｐは前面ｂの左角部２２ｒと同電位に、右側面ｃの上角部２２ｑは後面ｄの右角部２２ｓと同電位になって、各々接地電位となり、筐体２２の展開図上では接地箇所は４箇所となる。この場合には、発生する高インピーダンス範囲Ｃ、Ｄは天面ａの下左角部及び上右角部に発生し、この範囲Ｃ、Ｄから大きな不要輻射が発生することになる。
【００７２】
図１０は、図７に示した金属板を用いて筐体２２を作成した場合に、前面ｂの左角部２２ｒと右角部２２ｖとの２箇所を接地した状態を示す。同図では、発生する高インピーダンス範囲Ｅ、Ｆは前面ｂの中央上部及び後面ｄの中央上部に発生し、この範囲Ｃ、Ｄから大きな不要輻射が発生することになる。本接地の場合には、図６に示す接地の場合や図９に示す接地の場合に比べて、高インピーダンス範囲の面積は狭くなっているが、発生はしている。
【００７３】
（筐体の高インピーダンス範囲の縮小化）
前述の通り、筐体２２には高インピーダンス範囲が生じ、この高インピーダンス範囲は筐体２２の接地箇所に応じて位置や面積が変化する。本実施形態では、この高インピーダンス範囲を確実に縮小化する構成を採用する。以下、これを具体的に説明する。
【００７４】
図１１（ａ）は、前記図６（ｂ）の接地状態の場合、すなわち、同図（ｂ）の筐体２２の展開図上で前面ｂの左角部２２ｒと後面ｄの右角部２２ｓとをメインボード２０の接地パターン２０ｃに接地する構成を変形して、筐体に生じる高インピーダンス範囲を縮小化する構成を示している。
【００７５】
同図では、筐体２２の展開図上で発生した高インピーダンス範囲Ｂ（図６参照）を縮小している。既述の通り、発振部の発振周波数が高くてインピーダンスが分布定数となる筐体２２では、接地箇所を基準インピーダンスとしてこの接地箇所からλ／４の奇数倍離れた位置では、予め定めた所定インピーダンスよりも高インピーダンスとなる。従って、前記図６（ｂ）に示した筐体２２の展開図上では、前面ｂの左角部２２ｒから直線距離でλ／４の３倍離れた領域と後面ｄの右角部２２ｓからλ／４の１倍離れた領域とが重複する範囲が高インピーダンス範囲Ｂとなっている。
【００７６】
本実施形態では、図１１（ａ）から判るように、前面ｂの左角部（第１箇所）２２ｒを接地すると共に、後面ｄの右角部２２ｇに延長線Ｌの一端を接続し、この延長線Ｌの他端（第２箇所）を接地箇所２２ｗとして筐体２２をメインボード２０の接地パターン２０ｃに接続する構成を採用している。
【００７７】
図１１（ｂ）は、前記後面ｄの右角部２２ｇを延長線Ｌを介してメインボード２０の接地パターン２０ｃに接地する構成の具体例を示している。
【００７８】
同図（ｂ）では、筐体２２の後面ｄの右角部に設けた脚部２２ｎをメインボード２０に設けた非接地状態のランド２０ｇのスルーホール２０ｓに挿通し、半田付け２５をした後、この半田付け２５の部分に前記延長線Ｌとして金属線路３５の一端を接続し、この金属線路３５の他端をメインボード２０の裏面に配置した接地パターン２０ｃに接続している。
【００７９】
本実施形態では、図１１（ａ）の筐体２２の展開図上において、前面ｂの左角部（第１箇所）２２ｒからＶＣＯ／ＰＬＬ回路３の発振信号の可変周波数範囲の最低周波数（同図では６ＧＨｚ）での波長λの１／４の３倍値の距離の点（図６（ｂ）に示す高インピーダンス範囲Ｂ内の点）の中で前記後面ｄの右角部２２ｇへ最も近い点を点Ｐとすると、この点Ｐから筐体２２の後面ｄの右角部のランド２０ｇまでの距離と、このランド２０ｇから接地箇所２２ｗまでの距離（すなわち、延長線Ｌの線路長）との合計距離が、前記発振信号の可変周波数範囲の最低周波数（６ＧＨｚ）での波長λの１／４の１倍値に相当するように、前記延長線Ｌの線路長が設定される。即ち、筐体２２の前面ｂの左角部（第１箇所）２２ｒからＶＣＯ／ＰＬＬ回路３の発振信号の可変周波数範囲での波長λの１／４の３倍値の領域（この領域（第１領域）を図１１（ａ）において太実線の線分で示す）と、前記接地箇所（第２箇所）２２ｗから前記可変周波数範囲での波長λの１／４の１倍値の領域（この領域（第２領域）を同図（ａ）において太破線の線分で示す）とが前記点Ｐの一点で重なるように、前記延長線Ｌの線路長が設定される。
【００８０】
前記延長線Ｌは、本実施形態では空中配線であるので、誘電率に応じた波長短縮は生じない。従って、高インピーダンス点Ｐまでの距離の算出については、延長線Ｌの線路長は実寸法を用いれば良い。
【００８１】
従って、本実施形態では、筐体２２に生じる高インピーダンス範囲は、発振信号の波長λが最も長くなる最低周波数（６ＧＨｚ）で生じる高インピーダンス点Ｐのみとなるので、前記生じる高インピーダンス範囲は最も狭くなる。よって、本実施形態では、筐体２２から生じる不要輻射を効果的に低減することができる。
【００８２】
尚、本実施形態では、高インピーダンス範囲が高インピーダンス点Ｐの１点のみに縮小される場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば延長線Ｌの線路長を前記の線路長よりも短く設定して、高インピーダンス範囲が多少広がる場合であっても、図６に示した従来の高インピーダンス範囲Ｂよりも縮小される限り、同様に適用できるのは勿論である。
【００８３】
＜高インピーダンス範囲を縮小する一般化モデル＞
次に、前記従来の高インピーダンス範囲Ｂを縮小する場合を、一般化されたモデルを使用して説明する。
【００８４】
図１２（ａ）において、点A、Bは接地箇所であり、互いに距離ｌを隔てて配置されている。また、点Cは点A、Bからそれぞれnλ/4、mλ/4だけ離れた地点とする。前述のように、整数n、mが奇数であれば、点Cは高インピーダンス箇所を表す。
【００８５】
点A、B、Cの座標を(xa,ya)=(0,0)、(xb,yb)=(0,ｌ)、(xc,yc)とすると、下式が成立する。
【００８６】
nλ/4＝√(xc2+yc2)、mλ/4＝√{xc2+(ｌ-yc)2}
∴  m2 (xc2+yc2)＝n2 {xc2+(ｌ-yc)2}
m=nの時、  yc＝ｌ/2
m>nの時、  xc2+ {yc  - n2 ｌ/(m2 - n2)}2 ＝ {n2 ｌ/(m2 - n2)}2
より、波長λを可変させた時、点Cの軌跡はm=nの場合はABの中線となり、m>nの場合は中心（0,−n2ｌ/(m2 - n2))、mｌ/(m2 - n2)の半径の円弧を描く。
【００８７】
また、発振周波数がf1≦f≦f2であるとすると、波長λ=c/fはλ2≦λ≦λ1の範囲（円弧の場合は図１２（ｂ）で太線で描いた範囲）となり、不要輻射の対象となる高インピーダンス範囲は前記中線AB又は円弧上のλ2≦λ≦λ1の範囲（円弧の場合は図１２（ｂ）で太線で描いた範囲）となる。
【００８８】
前記図１２（ｂ）で示された不要輻射の対象となる高インピーダンス範囲をなるべく狭くすることができれば、不要輻射の影響範囲を抑えることが可能である。また、不要輻射の対象となる高インピーダンス範囲が狭く抑えられていれば、この狭い高インピーダンス範囲に他のインピーダンス低減手段を適用して、不要輻射を完全になくすことも可能である。
【００８９】
ここで、通常、接地箇所から距離λ/20までの範囲ではインピーダンスを低く抑えることができるので、特にコストや形状の制約が無い筐体や基板に設ける複数の接地箇所は、各々、λ/10の間隔で設計されて、それらの接地箇所間の中間位置がちょうど接地箇所から距離λ/20となるように設定されることが多い。
【００９０】
このことから、本発明でも、高インピーダンスとなる２つの領域の間隔を幅λ/10（第２の閾値）の範囲に収めることができれば、高インピーダンスとなる領域の全体を狭い範囲に制限することが可能である。具体的に、図１２（ｂ）を用いて詳しく説明すると、次の通りである。図１２（ｂ）において、例えばＶＣＯ／ＰＬＬ回路３の発振周波数fが最低周波数f1の場合に、接地点Ａ（第１箇所）を中心とするnλ1の1/4の半径の円上の領域（第１領域）（この領域を同図で太実線で示す）と、他の接地点Ｂ（第２箇所）を中心とするmλ1の1/4の半径の円上の領域（第２領域）（この領域を同図で中実線で示す）とが２点で重なり、この２点間の距離D1を幅λ1の1//10（第２の閾値）の範囲内に収めることが望ましい。同様に、ＶＣＯ／ＰＬＬ回路３の発振周波数fが最高周波数f2の場合に、接地点Ａ（第１箇所）を中心とするnλ2の1/4の半径の円上の領域（第１領域）（この領域を同図で太破線で示す）と、他の接地点Ｂ（第２箇所）を中心とする半径mλ2の1/4の円上の領域（第２領域）（この領域を同図で中破線で示す）とが２点で重なり、この２点間の距離D2は前記最低周波数f1での２点間の距離D1よりも短く（D2＜D1）なる
以下では、２つの接地箇所A、B間の距離や不要輻射の対象となる周波数によって発生し得る高インピーダンス範囲の分布のバリエーションについて、図１３（ａ）〜（ｆ）を用いて説明する。
【００９１】
＜高インピーダンス範囲の分布のバリエーション＞
図１３（ａ）では、不要輻射の対象となる最高周波数f2で高インピーダンスとなる２つの点の間隔が当周波数における波長λ2の1/10よりも大きい場合を示している。ここでは、２つの高インピーダンス範囲はそれぞれ全周波数範囲を含んでおり、最も広い状態である。また２つの高インピーダンス範囲は波長λ2の1/10よりも大きい間隔を隔てて分布しているため、後述の方法を含む他のインピーダンス低減手段を併用しても、双方の高インピーダンス範囲を同時に低インピーダンス化することは難しい。
【００９２】
図１３（ｂ）では、不要輻射の対象となる最高周波数f2で高インピーダンスとなる２つの点の間隔が当周波数における波長λ2の1/10以下となっている。このことにより、２つの高インピーダンス範囲はそれぞれ全周波数範囲を含んでいるにも拘わらず、例えば最高周波数f2で高インピーダンスとなる２点を結ぶ線分の中点をDとし、この点Dの位置をインピーダンス低減手段を用いて低インピーダンス化することにより、２つの高インピーダンス範囲内では点Dから距離λ/20だけ離れた範囲でインピーダンスを十分に下げることが可能である。更に、高インピーダンスとなる２つの点の間隔が更に狭まれば、点Dから距離λ/20以下の範囲となる周波数範囲が増えるので、２つの高インピーダンス範囲内でより低インピーダンス化される周波数範囲が増えることとなる。図１３（ｂ）の場合には、高インピーダンスとなる２つの領域の離隔が波長λ2の1/10以下であるので、同図に破線で囲むように高インピーダンスとなる範囲の全体を狭い領域に制限できる。従って、このように全体として狭い領域の高インピーダンス範囲を狙って他のインピーダンス低減手段を用いて低インピーダンス化することができるので、広い範囲の高インピーダンス領域を低インピーダンス化する場合に比較して、設計が容易になる。
【００９３】
図１３（ｃ）では、不要輻射の対象となる最高周波数f2で高インピーダンスとなる点が１点で重なっている。この時、高インピーダンスとなる２つの点の間隔がその周波数の波長λの1/10と一致する周波数を同図でf3と表している。ここで、f1<f3<f2であり、周波数f3で高インピーダンスとなる２点を結ぶ線分の中点をDとし、後述の方法を含む他のインピーダンス低減手段を併用して、この点Dを低インピーダンス化することにより、２つの高インピーダンス範囲では、各々、周波数f3〜f2の範囲内においてインピーダンスを十分に下げることができる。図１３（ｃ）では、破線で囲んで示すように、図１３（ｂ）の場合に比べて高インピーダンスとなる範囲の全体をより狭い領域に制限できるので、この狭い領域の高インピーダンス範囲を低インピーダンス化する設計がより一層容易になる。
【００９４】
図１３（ｄ）では、不要輻射の対象となる最高周波数f2よりも低い周波数f4で高インピーダンスとなる点が１点で重なっている。この時、高インピーダンスとなる２つの点の間隔がその周波数の波長の1/10と一致する周波数をf5（図１３（ｃ）の周波数f3よりも低周波数（f5< f3））と表している。ここに、f1<f5<f4<f2であり、点Dを低インピーダンス化しない場合であっても、前記周波数f4よりも大きい周波数では高インピーダンスとなる点は存在せず、また、周波数f5で高インピーダンスとなる２点を結ぶ線分の中点をDとし、後述の方法を含む他のインピーダンス低減手段を併用して、この点Dを低インピーダンス化することにより、高インピーダンス範囲f1〜f4の範囲内でも更に周波数f5〜f4の範囲においてインピーダンスを十分に下げることが可能である。
【００９５】
図１３（ｅ）では、不要輻射の対象となる最低周波数f1で高インピーダンスとなる２つの点の間隔が当周波数における波長λ1の1/10以下となっている。この場合、f1<f4<f2であり、点Dを低インピーダンス化しない場合であっても、周波数f4よりも大きい周波数では高インピーダンスとなる点を存在せず、また、最低周波数f1で高インピーダンスとなる２点を結ぶ線分の中点を点Dとし、後述の方法を含む他のインピーダンス低減手段を併用して、低インピーダンス化することにより、全周波数範囲f1〜f2においてインピーダンスを十分に下げることが可能である。
【００９６】
図１３（ｆ）では、不要輻射の対象となる最低周波数f1で高インピーダンスとなる１点（点D）のみが残っており、後述の方法を含む他のインピーダンス低減手段を併用して、この点Dを低インピーダンス化することにより、全周波数範囲f1〜f2においてインピーダンスを完全に下げることができる。
【００９７】
以上のように、高インピーダンス範囲を狭くするには、少なくとも、不要輻射の対象となる最高周波数f2で高インピーダンスとなる２点の間隔がその周波数での波長の1/10（図１３（ｂ）〜（ｆ））である必要があり、また可能であれば、全発振周波数範囲を低インピーダンス化できるように、最低周波数f1で高インピーダンスとなる２点の間隔がその周波数での波長の1/10以下（図１３（ｅ）及び（ｆ））であることが望ましい。
【００９８】
（第２の実施形態）
図１４（ａ）〜（ｄ）は本発明の第２の実施形態を示す。前記第１の実施形態では、角部（ランド）２０ｇの接地箇所２２ｗを筐体２２の外方に配置したが、本実施形態では、接地箇所を筐体２２が配置されたメインボード２０の領域（以下、所定領域という）に配置する。
【００９９】
同図（ａ）では、筐体２２の後面ｄの角部のランド２０ｇから筐体２２の下方に位置するメインボード２０の所定領域に向って延長線Ｌが延び、この延長線Ｌの端部が接地箇所２２ｗ‘として接地される。
【０１００】
この具体例を同図（ｂ）及び（ｃ）に示す。同図（ｂ）及び（ｃ）では、筐体２２の後面ｄの右角部に設けた脚部２２ｎをメインボード２０のランド２０ｇに半田付け２５をする。このメインボード２０のランド２０ｇ周りには、接地パターン２０ｃを構成する例えば銅箔が切り抜かれていると共に、このランド２０ｇから筐体２２の下方のメインボード２０の所定領域に向かう前記延長線Ｌとしての配線パターン２０ｍが形成されるように、前記銅箔が切り抜かれている。従って、筐体２２の前記脚部２２ｎは直線状の配線パターン２０ｍを介して接地パターン２０ｃに接続されており、この配線パターン２０ｍと接地パターン２０ｃとの接続点が第２の接地箇所２２ｗ‘を構成する。
【０１０１】
前記配線パターン２０ｍの長さは、次の通り決定される。本実施形態では、配線パターン２０ｍがメインボード２０上に配置されるため、メインボード２０上では、発振信号の波長λ‘は、メインボード２０の比誘電率ｅｒにより真空中での波長λの１／（ｅｒ１／２）に短縮される。例えば、筐体２２の高インピーダンス点Ｐの位置から筐体２２の後面ｄの右角部２０ｇまでの距離が前記空気中での波長λの１／４倍の９０％の距離である場合には、比誘電率ｅｒでの前記波長λ’の１／４倍の１０％の距離を前記配線パターン２０ｍの線路長とすれば良い。具体的に説明すると、メインボード２０の比誘電率ｅｒをｅｒ＝４、発振信号の発振周波数ｆをｆ＝６ＧＨｚとすると、比誘電率ｅｒでの波長λ’は、
λ’＝（１／（ｅｒ１／２））λ＝（１／２）×（ｃ／ｆ）
ｃ：光速
＝（１／２）×（３×１０８／（６×１０９））＝０．０２５ｍ＝２５．００ｍｍ
となるので、線路長は、２５．００×（１／４）×０．１＝０．６２５ｍｍ≒０．６ｍｍ
と算出できる。
【０１０２】
同図（ｄ）は、同図（ｃ）の配線パターン２０ｍの箇所でのＤ−Ｄ線断面図である。前記メインボード２０上の延長線Ｌ（配線パターン２０ｍ）の特性インピーダンスをテレビ放送用のチューナ装置の一般的な設計仕様に合わせて７５Ωとする場合には、例えばメインボード２０の比誘電率ｅｒをｅｒ＝４、高さｈをｈ＝４００ｕｍとし、配線パターン２０ｍの厚さｔをｔ＝３５ｕｍとすると、配線パターン２０ｍの幅ｓ、及び銅箔の切り抜き幅（配線パターン２０ｍと接地パターン２０ｃとの離隔）ｗを、一般的な線路インピーダンス設計ツールを用いて計算すれば、配線パターン２０ｍの幅ｓ及び銅箔の切り抜き幅ｗは、共に、ｓ＝ｗ＝２００ｕｍに算出されて、決定される。尚、メインボード２０上の前記延長線Ｌの特性インピーダンスを７５Ωに設定する必要はなく、例えば数十〜数百Ωに設定しても良いのは勿論である。
【０１０３】
従って、本実施形態では、第２の接地箇所２２ｗ‘が筐体２２の下方のメインボード２０の所定領域に配置されるので、筐体２２の外方近傍にマイコンやメモリなどが配置されている場合であっても、これら機器に邪魔されずに第２の接地箇所２２ｗ‘を筐体２２から配線パターン２０ｍの長さだけ精度良く隔てて良好に配置することが可能である。
【０１０４】
（延長線の変形例）
図１５は、前記筐体２２の角部から延びる延長線Ｌの第１の変形例を示す。前記実施形態では、延長線Ｌを直線形状としたのに代え、同図（ａ）ではランド２０ｇ周りを囲んで延びる円弧状に形成した延長線Ｌ２としたものである。また、同図（ｂ）では、ランド２０ｇ周りを囲んで延びる円弧形状とその先端から筐体２２の下方のメインボード２０の所定領域に向って延びる直線形状との組合せに形成した延長線Ｌ３としたものであり、同図（ｃ）ではランド２０ｇから延びる波形状に形成した延長線Ｌ４としたものである。これらの変形例では、ランド２０ｇに近い位置に接地することが可能であるので、チューナ回路の他の配線との干渉を避けたり、接地パターンが大きく分断されることで接地効果が低下することを防止できる効果が生じる。
【０１０５】
図１６は延長線Ｌの第２の変形例を示す。同図では、メインボード２０に形成したスルーホールを利用して線路長を調整するものである。
【０１０６】
具体的には、同図（ａ）に示すように非接地のランド２０ｇから筐体２２の下方のメインボード２０の所定領域に向って延びる配線パターン２０ｑと、同図（ｂ）に示すようにこの配線パターン２０ｑの先端部に形成されたスルーホール２０ｔと、同図（ｂ）及び（ｃ）にも示すように、このスルーホール２０ｔの下端部に接続されてメインボード２０の下面に形成された接地パターン２０ｃとにより、延長線Ｌ５を構成している。従って、本変形例では、延長線Ｌ５の線路長は、延長パターン２０ｑとスルーホール２０ｔの高さとの合計長さとなる。
【０１０７】
前記実施形態及び前記第１及び第２の変形例では、延長線Ｌ２〜Ｌ５がメインボード２０に形成する配線パターンを使用するので、他の金属線などの部材を必要とすることなく、延長線Ｌ〜Ｌ５を簡易に構成することが可能である。
【０１０８】
図１７は延長線Ｌの第３の変形例を示す。同図では、金属線Ｌ５を用い、その一端をランド２０ｇにて半田付け２５をし、その他端をメインボード２０の接地パターン２０ｃに接続して、その接続点を接地箇所２２ｗ‘としている。
【０１０９】
図１８は延長線Ｌの第４の変形例を示す。同図では、延長線Ｌとして金属ワイヤーなどの線状の導体Ｌ６を使用している。具体的には、筐体２２の角部に位置するランド２０ｇに接続される配線パターン２０ｑをメインボード２０の上面に形成すると共に、この配線パターン２０ｑに接続されるスルーホール２０ｏと、その側方に配置した他のスルーホール２０ｐとを設け、この２つのスルーホール２０ｏ、２０ｐに逆Ｕ字状に折り曲げた線状の導体Ｌ６の一端及び他端を挿通して半田付け２５をして、前記他のスルーホール２０ｐの下端部をメインボード２０の下面に形成された接地パターン２０ｃに接続している。
【０１１０】
従って、第４の変形例では、配線パターン２０ｑと線状の導体Ｌ６の長さを調整するだけで、筐体２２の角部２０ｇと接地箇所２０ｗ‘との距離を調整することが可能である。
【０１１１】
図１９は延長線Ｌの第５の変形例を示す。同図では、筐体２２の角部に位置するランド２０ｇの側方にスルーホール２０ｏを形成し、このスルーホール２０ｏに板バネ状の導体Ｌ７の一端を挿通し、その他端を筐体２２の側面に接触させながら、前記導体Ｌ７の一端をスルーホール２０ｏに半田付け２５をして、そのスルーホール２０ｏの下端部をメインボード２０の下面に形成した接地パターン２０ｃに接続する構成としている。
【０１１２】
従って、本変形例では、板バネ状の導体Ｌ７の長さを調整するだけで、筐体２２の角部２０ｇと接地箇所２２ｗ‘との距離を調整することが可能である。
【０１１３】
以上説明した延長線Ｌの各種変形例では、何れも、延長線Ｌの長さを自由に長く又は短く設定することが可能であるので、ＶＣＯ／ＰＬＬ回路３の発振信号の発振周波数範囲に拘わらず筐体２２の高インピーダンス点Ｐから接地箇所２２ｗまでの距離を精度良く波長λの１／４の奇数倍に設定することが可能である。
【０１１４】
（第３の実施形態）
続いて、本発明の第３の実施形態を図２０に基づいて説明する。
【０１１５】
前記第１の実施形態では図１１に示したように、筐体２２に高インピーダンス点Ｐが発生したが、本実施形態ではこの高インピーダンス点Ｐを低インピーダンス化するものである。
【０１１６】
本実施形態では、図２０において、前記図１１の構成に加えて、筐体２２の展開図上で左側面ｅの下辺部ｋに他の接地箇所（第３箇所）２２ｓを配置している。既述の通り、発振部の発振周波数が高くてインピーダンスが分布定数となる筐体２２では、接地箇所を基準インピーダンスとしてλ／４の奇数倍離れた領域では、予め定めた所定インピーダンスよりも高インピーダンスとなる一方、発振信号の波長λの１／４の偶数倍離れた領域（第３領域）では前記所定インピーダンス（所定の閾値）よりも低インピーダンスとなる。従って、図２０では、筐体２２の展開図上において、前記高インピーダンス点（６ＧＨｚの最低発振周波数での点）Ｐに対し、この点Ｐから筐体２２の展開図上でこの発振周波数（６ＧＨｚ）での波長λの１／２倍（１／４の２倍）の距離だけ直線距離で離れた位置に前記接地箇所２２ｓが配置されている。
【０１１７】
従って、本実施形態では、筐体２２の展開図上で発生した高インピーダンス点Ｐを他の接地箇所２２ｓによって低インピーダンスにすることが可能である。その結果、２つの接地箇所（第１箇所及び第２箇所）２２ｒ、２２ｗによって生じた高インピーダンス点Ｐからの不要輻射を前記他の接地箇所（第３箇所）２２ｓによって効果的に低減することが可能である。
【０１１８】
また、以上の実施形態と同様に、本実施形態は高インピーダンス範囲が多少広がる場合であっても有効である。
【０１１９】
即ち、図１３（ｂ）〜（ｆ）では、高インピーダンスとなる２点の間隔がその周波数の波長の1/10以内となる最低発振周波数において、高インピーダンスとなる2点結ぶ線分の中点（点D）から、この発振周波数での波長λの１／４の偶数倍の距離だけ直線距離で離れた位置に接地箇所を設けることにより、高インピーダンス範囲を効果的に低インピーダンス化することができる。
【０１２０】
（変形例）
図２１は本実施形態の変形例を示す。
【０１２１】
前記第３の実施形態では筐体２２の後面ｄの右角部から延長線Ｌを隔てた位置を接地箇所２２ｗとして接地したのに加え、本変形例では、更に前面ｂの左角部２２ｒと、左側面ｅの下辺部ｋに設けたランド２２ｓとの双方から各々延長線Ｒ１、Ｒ２を隔てた接地箇所２２ｊ、２２ｚで接地したものである。
【０１２２】
本変形例では、ＶＣＯ／ＰＬＬ回路３の発振信号の最低周波数が６ＧＨｚ未満に低い場合や、筐体２２のサイズが比較的小さい場合などであっても、筐体２２から離れた３つの接地箇所２２ｊ、２２ｗ、２２ｚ間の相互距離を自由に調整することが可能であるので、高インピーダンス点Ｐをより確実且つ容易に低インピーダンス化することができる。
【０１２３】
（第４の実施形態）
続いて、本発明の第４の実施形態を図２２に基づいて説明する。
【０１２４】
前記第１の実施形態では筐体２２に高インピーダンス点Ｐのみしか発生しない位置に接地箇所を配置したが、本実施形態では更に発生する高インピーダンス範囲を無くす位置に接地箇所を配置したものである。
【０１２５】
すなわち、前記第１の実施形態の図１１では、筐体２２の前面ｂの左角部２２ｒからＶＣＯ／ＰＬＬ回路３の発振信号の最低周波数（６ＧＨｚ）での波長λの１／４の３倍離れた距離の位置Ｐと、後面ｄの右角部２０ｇから延長線Ｌだけ隔てた接地箇所２２ｗから前記最低周波数（６ＧＨｚ）での波長λの１／４の１倍離れた距離の位置Ｐとが重なって、その重なった位置Ｐが高インピーダンスとなったが、本実施形態では、延長線Ｌの線路長を図１１の場合よりも長く設定した延長線Ｒを配置することにより、前記高インピーダンス点Ｐの発生をも無くすように構成したものである。
【０１２６】
前記の構成により、本実施形態では、線路長の長い延長線Ｒの他端を接地箇所２２ｘとして、この接地箇所２２ｘから前記高インピーダンス点Ｐまでの距離Ｍを前記最低周波数（６ＧＨｚ）での波長λの１／４の１倍を越える距離にできるので、前記高インピーダンス点Ｐの発生をも無くして、筐体２２では何処でも不要輻射の発生がない効果が得られる。
【０１２７】
更に、前記距離Ｍが波長λの１／４の偶数倍（例えば１／２）の時は、高インピーダンス点Ｐを直接低インピーダンスとすることができる。
【０１２８】
（第５の実施形態）
図２３は本発明の第５の実施形態を示す。
【０１２９】
本実施形態では、図２３に示したように、筐体２２の前面ｂの左角部２２ｒから延長線Ｙを隔てた位置を接地箇所２２ｙとすると共に、前面ｂの右角部２２ｖを接地箇所としている。
【０１３０】
前記の構成により、本実施形態では、各接地箇所２２ｙ、２２ｖからＶＣＯ／ＰＬＬ回路３の発振信号の波長λの１／４の１倍及び３倍離れた距離での重複箇所をなくすことができる。
【０１３１】
従って、前記図１０に示したように両角部２２ｒ、２２ｖを接地箇所とした場合に生じる筐体の前面ｂの上中央部や後面ｄの上中央部での高インピーダンス範囲Ｅ、Ｆを無くして、不要輻射の発生をなくすことが可能である。
【０１３２】
しかも、筐体２２の前面ｂには、取り付け孔２３ａに取り付けたＦタイプコネクタ２３にテレビ放送用の信号ケーブル２４が接続されていて、この信号ケーブル２４の近傍には図１０では筐体の前面ｂの上中央部に高インピーダンス範囲Ｅが生じるものの、本実施形態では、この高インピーダンス範囲Ｅの発生が無くされているので、筐体上のインピーダンス分布が信号ケーブル２４の状態（種類、材質、形状等）のばらつきによる影響を受けにくくなっており、信号ケーブルの状態のばらつきよる不要輻射の発生が抑制される効果がある。
【０１３３】
尚、本実施形態では、Ｆタイプコネクタ２３の近傍に生じる前記高インピーダンス範囲Ｅを無くしたが、本発明はこれに限定されず、例えば筐体２２に高インピーダンス範囲が生じていても、その高インピーダンス範囲から生じる不要輻射の影響が無い又は極く少ないほど、その発生する高インピーダンス範囲の箇所がＦタイプコネクタ２３から所定距離以上離れた箇所に位置していれば良い。更には、接地箇所２２ｙからＦタイプコネクタ２３までの距離が波長λの１／４の偶数倍（例えば１／２）の時は、Ｆタイプコネクタ２３の近傍を直接低インピーダンスとすることができる。
【０１３４】
尚、前記第４及び第５の実施形態では、２つの角部のうち一方のみを延長線Ｒ又はＹを隔てて接地したが、接地する角部の全てを延長線を隔てて接地しても良いのは勿論である。
（第６の実施形態）
続いて、本発明の第６の実施形態を図２６に基づいて説明する。
【０１３５】
前記第１の実施形態（図１１）では、筐体２２の展開図上において、後面ｄの右角部２２ｇから延長線Ｌを経て接地箇所２２ｗで接地したが、本実施形態では、この接地箇所２２ｗを接地せず、開放箇所とすると共に、前記延長線Ｌの長さを変更したものである。
【０１３６】
具体的に、本実施形態では、図２６（ａ）の筐体２２の展開図上において、後面ｄの右角部２２ｇに延長線の一端を接続し、その延長線Ｌの他端（筐体２２のグランド部外の位置）を開放として、この延長線Ｌの他端を筐体２２の開放箇所２２ｏｐとしている。
【０１３７】
そして、筐体２２の展開図上において、前面ｂの左角部２２ｒからＶＣＯ／ＰＬＬ回路３の発振信号の可変周波数範囲の最低周波数（同図では６ＧＨｚ）での波長λの１／４の３倍値の距離の点（図６（ｂ）に示す高インピーダンス範囲Ｂ内の点）の中で後面ｄの右角部２２ｇへ最も近い点を点Ｐとして、この点Ｐから筐体２２の後面ｄの右角部のランド２０ｇまでの距離と、このランド２０ｇから開放箇所２２ｏｐまでの距離（すなわち、延長線Ｌの線路長）との合計距離が、前記発振信号の可変周波数範囲の最低周波数（６ＧＨｚ）での波長λの１／４の偶数倍（２倍）値（＝λ／２）に相当するように、前記延長線Ｌの線路長が設定される。
【０１３８】
従って、本実施形態では、筐体２２において、前面ｂの左角部２２ｒの接地箇所を基準インピーダンスとしてこの接地箇所から展開図上の直線距離でλ／４の奇数倍（３倍）離れた領域と、筐体２２の開放箇所２２ｏｐ（延長線Ｌの他端）から発振信号の最低周波数（６ＧＨｚ）での波長λの１／４の偶数倍（２倍）の距離の領域が前記位置Ｐのみとなるので、前記生じる高インピーダンス範囲は最も狭くなる。よって、本実施形態では、筐体２２から生じる不要輻射を効果的に低減することができる。
【０１３９】
尚、前記延長線Ｌが空中配線である場合には、誘電率に応じた波長短縮は生じない。従って、高インピーダンス点Ｐまでの距離の算出については、延長線Ｌの線路長は実寸法を用いれば良い。
【０１４０】
前記延長線Ｌの他端を開放とする構成は、例えば図２６（ｂ）に示す構成とすることができる。同図（ｂ）の構成は、前記図１１（ｂ）の構成と比較すると判るように、メインボード２０の裏面において、延長線Ｌを構成する金属線路３５の他端をメインボード２０の裏面に配置した接地パターン２０ｃに接続されていない非接地パターン３７に接続して、金属線路３５の他端を開放としている。
【０１４１】
前記延長線Ｌの他端を開放とする構成は、既述した図１４（ｂ）、図１５（ａ）〜（ｃ）、図１６（ａ）〜（ｃ）、図１７、図１８及び図１９の構成においても、同様に適用可能である。これらの場合にも、前記と同様に、メインボード２０の表面又は裏面に配置した接地パターン２０ｃに接続されない非接地パターンを設け、この非接地パターンに延長線Ｌの他端を接続すれば良いので、その図示は省略する。
【０１４２】
従って、本実施形態では、延長線Ｌの他端を開放とすることにより、高インピーダンス範囲となる点Ｐを積極的に低インピーダンス化することができるので、不要輻射の発生をより一層になくすことが可能である。
（変形例）
このように、前記高インピーダンス点Ｐから開放箇所２２ｏｐまでの距離が波長λの１／４の偶数倍（例えば１／２）の時には、筐体２２の高インピーダンス範囲を点Ｐに限定することができるが、本実施形態においても、第４の実施形態で述べた方法を応用することが可能である。
【０１４３】
即ち、前記高インピーダンス点Ｐから開放箇所２２ｏｐまでの距離を波長λの１／４の偶数倍（例えば１／２）以上にした時には、前記高インピーダンス点Ｐをも発生しないようにできる。更には、前記高インピーダンス点Ｐから開放箇所２２ｏｐまでの距離を更に延長して、波長λの１／４の奇数倍（例えば３／４）としたときには、高インピーダンス点Ｐを直接低インピーダンスとすることができる。
【０１４４】
また、第３の実施形態における図２０、図２１に対しても、高インピーダンス点から波長λの１／４の奇数倍（例えば１／４）の距離に接地箇所を設ける代わりに、高インピーダンス点から波長λの１／４の偶数倍（例えば１／２）の距離に開放箇所を設けることによっても、同様の効果を得ることが出来る。また、図２１においては、高インピーダンス点Ｐから延長線Ｒ２を経て波長λの１／４の偶数倍（例えば１／２）の距離に接地箇所２２ｚを設けることで、高インピーダンス点Ｐを低インピーダンス化したが、その代わりに、高インピーダンス点Ｐから延長線を経て波長λの１／４の奇数倍（例えば３／４）の距離に開放箇所を設けることで、同様の効果を得ることが出来る。
【０１４５】
（筐体２２の展開図について）
＜側面同士の接続が弱い場合＞
前記図７に示した筐体２２の展  開図では、その組立時には、隣り合う側面ｂ、ｃ、ｄ、ｅ同士の接続が弱い関係上、側面ｂ−ｃ、ｃ−ｄ、ｄ−ｅ、ｅ−ｂ間の信号伝搬は無い。このため、４つの側面ｂ、ｃ、ｄ、ｅと天面ａとの間の信号伝搬のみを考慮すれば良いので、筐体２２の展開図は、図２４に示したように天面ａを中心にした展開のみを考えればよい。従って、図２４の筐体２２の展開図では、前面ｂの左角部２２ｒを接地した場合には、発振信号が前面ｂの左角部２２ｒから前面ｂ内へ伝搬し、次いで前面ｂと天面ａとのｂ−ａ接線を経て天面ａへと伝搬し、更に天面ａから前面ｂ以外の各側面ｃ、ｄ、ｅへ信号伝搬した際の伝搬距離λ／４の点を結んだ線を実線で示し、伝搬距離λ／２の点を結んだ線を破線で示し、伝搬距離３λ／４の点を結んだ線を一点鎖線で表記している。
【０１４６】
＜側面同士の接続が強い場合＞
一方、図２５（ａ）に示したように、隣り合う側面同士の接する部位（接線部分）を例えば半田付けするなどで強固に接合して、隣り合う側面同士の接続が強い場合には、側面ｂ、ｃ、ｄ、ｅと天面ａとの間の信号伝搬に加えて、側面ｂ−ｃ、ｃ−ｄ、ｄ−ｅ、ｅ−ｂ間の信号伝搬も考える必要が生じる。そのため、前記図２４のような天面ａを中心とした展開図上での信号伝搬だけでなく、側面ｂ、ｃ、ｄ、ｅを中心に他の側面を展開した場合の側面間の信号伝搬も考慮に入れる必要がある。
【０１４７】
例えば、図２５（ｂ）では後面ｄから展開した左側面（ｅ’面）と、右側面ｃから展開した前面（ｂ’面）を追記している。また、前面ｂの左角部の接地箇所２２ｒに相当する左側面ｅでの接地箇所を２２ｒ’と表記すると共に、前記新たに展開した２つの側面ｂ’、ｅ’での相当接地箇所を２２ｒ’’、２２ｒ’’’と表記している。
【０１４８】
前記図２５（ｂ）では、図２４と同様に、接地箇所２２ｒ→前面ｂ内→ｂ−ａ接線→天面ａ内→各側面ｃ、ｄ、ｅの伝搬経路において、伝搬距離λ／４の点を結んだ線、伝搬距離λ／２の点を結んだ線、伝搬距離３λ／４の点を結んだ線に加えて、接地箇所２２ｒ’→左側面ｅ内→ｅ−ａ接線→天面ａ内→各側面ｂ、ｃ、ｄの伝搬経路、接地箇所２２ｒ’’→新たに展開した側面ｂ’内→ｂ’−ｃ接線→左側面ｃ内→ｃ−ａ接線→天面ａ内→各側面ｄ、ｅの伝搬経路、及び、接地箇所２２ｒ’’’→新たに展開した側面ｅ’内→ｅ’−ｄ接線→後面ｄ内→ｄ−ａ接線→天面ａ内→各側面ｂ、ｃの伝搬経路において、伝搬距離λ／４の点を結んだ線、伝搬距離λ／２の点を結んだ線、伝搬距離３λ／４の点を結んだ線を各々表記し、更にそれらの線の重なった部分において、各接地箇所２２ｒ、２２ｒ’、２２ｒ’’、２２ｒ’’’からの最短距離がλ／４、λ／２、３λ／４となるように選んで結んだ各々の線を図中に実線、破線及び一点鎖線で表記しており、この各々の線が最終的に接地箇所２２ｒから伝搬距離λ／４、λ／２、３λ／４の各線を表している。
【０１４９】
このように、筐体２２の側面同士の接続が強い場合には、電気的に強く接続された全ての経路を考慮して、展開図を補記する必要がある。
【０１５０】
（その他の実施形態）
以上の説明では、ＶＣＯ／ＰＬＬ回路３の発振信号の発振周波数範囲をテレビ放送波受信用の６〜８ＧＨｚとしたが、本発明はこれに限定されず、他の周波数範囲であっても良い。
【０１５１】
また、チューナＩＣ１０の回路構成を図１に具体的に例示したが、この構成は他の構成を付加したり、変更しても良いのは勿論である。
【０１５２】
更に、以上の説明では、本チューナ装置をテレビ放送受信用のチューナ装置を例示したが、録画再生用のチューナ装置などにも同様に適用可能であるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
以上説明したように、本発明は、基板上に配置した発振部を覆う筐体を基板に接続して接地するに際し、筐体の基板への接地箇所を基準インピーダンスとして所定インピーダンスよりも高いインピーダンスとなる筐体の部分の重なり範囲を狭く又は無くす位置に前記接地箇所を配置したので、筐体からの不要輻射を効果的に低減でき、テレビ放送受信用や録画再生用などのチューナ装置に適用して、有用である。
【符号の説明】
【０１５４】
３                      ＶＣＯ／ＰＬＬ回路（発振部）
１０                    チューナＩＣ（チューナ部、信号処理部）
２０                    メインボード（基板）
２０ａ                  スルーホール
２０ｃ                  接地パターン（グランド部）
２０ｅ〜２０ｈ、２０ｘ  ランド
２０ｍ                  配線パターン（延長線）
２２                    筐体
２２ｈ〜２２ｋ          脚部
２２ｌ〜２２ｏ          孔部
２２ｃ、２２ｑ〜２２ｓ  突起部
２２ｒ                  第１箇所
２２ｗ                  第２箇所
２２ｓ                  第３箇所
２２ｊ、２２ｖ、２２ｗ‘、
２２ｘ、２２ｙ、２２ｚ      接地箇所
ａ                      天面
ｂ                      前面
ｃ                      右側面
ｄ                      後面
ｅ                      左側面
ｋ                      下辺部
Ａ〜Ｆ                  高インピーダンス範囲
Ｌ、Ｌ２〜Ｌ７、Ｒ      延長線
２３                    Ｆタイプコネクタ（コネクタ部）
２４                    ＲＦケーブル（信号ケーブル）
２５                    半田付け
３６                    金属板バネ
【図１】
2018037990.tif 000003
【図２】
2018037990.tif 000004
【図３】
2018037990.tif 000005
【図４】
2018037990.tif 000006
【図５】
2018037990.tif 000007
【図６】
2018037990.tif 000008
【図７】
2018037990.tif 000009
【図８】
2018037990.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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