(57)【要約】【課題】媒体の損傷や粘着剤のはみ出し等を抑制しつつ、媒体の遮光および蛇行を防止することができる媒体搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】媒体搬送装置１０は、媒体Ｐを、当該媒体Ｐの幅方向が所定の方向（Ｘ方向）となるように搬送する搬送ローラ３２（搬送部）と、搬送ローラ３２によって搬送される媒体Ｐに当接し、当該所定の方向に対して軸方向を傾けて配置されたテンションローラ３１と、テンションローラ３１に対して軸方向の一方の側に配置され、当該軸方向に直交する規制面３６ｂを有し、この規制面３６ｂにより媒体Ｐの位置を規制するフランジ３６とを備える。【選択図】図１０
2018008808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を、当該媒体の幅方向が所定の方向となるように搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体に当接し、前記所定の方向に対して軸方向を傾けて配置されたテンションローラと、
前記テンションローラに対して軸方向の一方の側に配置され、当該軸方向に直交する面を有し、当該面により前記媒体の位置を規制するフランジと
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記搬送部は、前記媒体を搬送する搬送ローラを有し、
前記所定の方向は、前記搬送ローラの軸方向であること
を特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記テンションローラと前記フランジとは互いに係合し、一体的に回転することを特徴とする請求項１または２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記テンションローラと前記フランジとは互いに一体に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記テンションローラの軸方向の傾きによって、前記媒体に、前記テンションローラの軸方向の前記一方の側に変位するように力が加わることを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記テンションローラは、前記所定の方向の揺動軸を中心として揺動可能な支持体によって支持されていることを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記テンションローラと前記搬送部との間に、前記媒体を案内する曲面状の案内面を有する搬送ガイドをさらに備えたことを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記媒体は、連続する媒体であり、
前記媒体をロール状に巻いた状態で保持する媒体ホルダをさらに備え、
前記テンションローラは、前記媒体ホルダと前記搬送部との間に配置されていることを特徴とする請求項１から７までの何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記搬送部は、ニップを形成するように配置された一対のローラを有し、
前記媒体ホルダは、ロール状の前記媒体を保持する保持軸を有し、
前記テンションローラは、前記保持軸の最上部と前記搬送部の前記ニップとを通る平面よりも下方に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記媒体ホルダは、前記媒体に、前記搬送部による搬送方向とは反対方向にバックテンションを加える駆動部を有することを特徴とする請求項８または９に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記搬送部による搬送方向において前記搬送部よりも下流側に、前記媒体を切断する切断部を備えたことを特徴とする請求項８から１０までの何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までの何れか１項に記載の媒体搬送装置と、
前記媒体搬送装置によって搬送された前記媒体に画像を形成する画像形成部と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成部は、
現像剤像を形成する画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットによって形成された現像剤像を、中間転写体を介して前記媒体に転写する転写ユニットと
を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成部は、
現像剤像を形成する画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットによって形成された現像剤像を、前記媒体に直接転写する転写ユニットと
を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、および媒体搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置では、媒体を搬送しながら画像を形成するが、媒体の斜行または蛇行が発生すると、画像の位置ずれ、あるいは媒体のジャムを招く場合がある。
【０００３】
媒体がカット紙の場合には、媒体の先端を一対のローラ（レジストローラ）のニップに突き当てることで斜行および蛇行を抑制するのが効果的である。しかしながら、ロール紙等の連続した媒体の場合には、先端の突き当ては１回しか行うことができないため、斜行や蛇行の抑制効果には限界がある。
【０００４】
そこで、ロール紙等の媒体の斜行および蛇行を抑制するため、媒体の側端部（幅方向端部）に当接するようにフランジ等を設けることが提案されている。例えば特許文献１には、テーパローラの軸方向端部にフランジを形成し、媒体を幅方向に寄せてフランジに当接させるようにした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５９−６８７４４公報（第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の構成では、媒体の側端部がフランジに押圧されて摩擦が生じるため、剛性の低い媒体（例えば薄紙）を用いた場合には、媒体の変形あるいは損傷が生じる可能性がある。また、表面に粘着ラベルが貼り付けられた媒体（例えばラベル用紙）を用いた場合には、媒体の側端部から粘着剤がはみ出してフランジ部に付着し、清掃が必要になる等の不具合が生じる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、媒体の変形、損傷等を抑制しつつ、媒体の斜行および蛇行を抑制することができる媒体搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の媒体搬送装置は、媒体を、当該媒体の幅方向が所定の方向となるように搬送する搬送部と、搬送部によって搬送される媒体に当接し、当該所定の方向に対して軸方向を傾けて配置されたテンションローラと、テンションローラに対して軸方向の一方の側に配置され、当該軸方向に直交する面を有し、当該面により媒体の位置を規制するフランジとを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、テンションローラの傾きにより媒体が変位して、フランジの面（テンションローラの軸方向に直交する面）に当接する。媒体の側端部とフランジの当該面とは平行でないため、両者の間の摩擦が小さい。そのため、媒体の変形および損傷、並びに媒体の側端部からの粘着剤のはみだしを抑制することができる。また、媒体の斜行および蛇行を抑制し、媒体の搬送を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態のプロセスユニットの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態の媒体搬送装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態の媒体搬送装置の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態の媒体ホルダの駆動部を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態の媒体ホルダの駆動部を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態のテンションローラの傾きを説明するための模式図である。
【図８】本発明の実施の形態のテンションローラとその周辺の構成を示す断面図（Ａ）および斜視図（Ｂ）である。
【図９】本発明の実施の形態の画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態の媒体搬送装置の作用を示す平面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。
【図１１】第１の比較例の媒体搬送装置の作用を示す平面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。
【図１２】第２の比較例の媒体搬送装置の作用を示す平面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。
【図１３】第１の変形例におけるテンションローラの構成を示す断面図である。
【図１４】第２の変形例における画像形成装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜画像形成装置の構成＞
以下、本発明の実施の形態の画像形成装置１の構成を示す図である。画像形成装置１は、連続した媒体Ｐ（例えばロール紙）を搬送する媒体搬送装置１０と、媒体搬送装置１０から搬送された媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１１とを備える。まず、画像形成部１１の構成について説明する。
【００１２】
＜画像形成部の構成＞     
画像形成部１１は、電子写真法により媒体Ｐにカラー画像を形成するものである。図１に示す画像形成部１１は中間転写方式を用いているが、中間転写方式に限定されるものではなく、直接転写方式を用いてもよい（図１４参照）。
【００１３】
画像形成部１１は、ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンの各トナーおよび特色トナー（ここでは白色トナー）を用いてカラー画像を形成するよう構成されている。なお、画像形成部１１は、カラー画像に限らず、単色の画像（モノクロ画像）を形成するものでもよい。また、特色トナーを用いなくてもよい。
【００１４】
画像形成部１１は、媒体搬送装置１０から搬送された媒体Ｐを受け入れて一定のタイミングで送り出すタイミング調整部５と、画像データに基づいてトナー像を形成するプロセスユニット（画像形成ユニット）６０Ｋ，６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｗと、プロセスユニット６０Ｋ，６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｗが形成したトナー像を中間転写ベルト７２（中間転写体）を介して媒体Ｐに転写する転写ユニット７と、媒体Ｐに転写されたトナー像を媒体Ｐに定着する定着部８と、トナー像が定着した媒体Ｐを排出する排出部９と、これらの構成要素を収納するハウジング１０１とを備える。
【００１５】
画像形成部１１内には、媒体搬送装置１０から搬送された媒体Ｐが搬送される搬送路５０が形成されている。ここでは、搬送路５０は水平に、図中右から左に延在している。タイミング調整部５は、搬送路５０に沿って上流側から順に、３対の送りローラ５１，５２，５３を有する。送りローラ５１，５２，５３は、共通の送りモータ１２２（図９）によって互いに同じ速度且つ同じタイミングで回転する。タイミング調整部５は、また、搬送路５０に沿って搬送される媒体Ｐの先端の通過を検知する媒体位置センサＳ３，Ｓ４を有する。媒体位置センサＳ３，Ｓ４は、後述するように、媒体Ｐの先端位置と、中間転写ベルト７２上のトナー像の先端位置とを合わせるために用いられる。
【００１６】
図２は、プロセスユニット６０Ｋ，６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｗの構成を示す図である。プロセスユニット６０Ｋ，６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｗは、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンおよび特色トナーを用いてトナー像（現像剤像）を形成するものであり、後述する中間転写ベルト７２の移動方向に沿って、ここでは図中左から右に並んで配列されている。露光装置としてのＬＥＤヘッド６８Ｋ，６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｗは、プロセスユニット６０Ｋ，６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｗの各感光体ドラム（後述）の上側に対向するように配置されている。
【００１７】
プロセスユニット６０Ｋ，６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｗは、トナーを除いて共通の構成を有するため、以下ではプロセスユニット６０Ｋの構成について説明する。
【００１８】
プロセスユニット６０Ｋは、像担持体としての感光体ドラム６１Ｋと、帯電部材としての帯電ローラ６２Ｋと、現像剤担持体としての現像ローラ６３Ｋと、供給部材としての供給ローラ６４Ｋと、現像剤規制部材としての現像ブレード６５Ｋと、クリーニング部材６６Ｋと、現像剤収容体としてのトナーカートリッジ６７Ｋとを備える。
【００１９】
感光体ドラム６１Ｋは、アルミニウム等の導電性支持体の表面に感光層（電荷発生層および電荷輸送層）を積層したものであり、ドラムモータ１２５（図９）により図中反時計回りに回転する。感光体ドラム６１Ｋの表面の感光層は、ＬＥＤヘッド６８Ｋによって露光され、静電潜像が形成される。
【００２０】
帯電ローラ６２Ｋは、例えば、金属シャフトと半導電性エピクロロヒドリンゴム層とで構成されている。帯電ローラ６２Ｋは、感光体ドラム６１Ｋの表面に当接するように配置されており、感光体ドラム６１Ｋの回転に追従して回転する。帯電ローラ６２Ｋは、帯電電圧発生部１３１（図９）により帯電電圧を印加され、感光体ドラム６１Ｋの表面を一様に帯電させる。
【００２１】
現像ローラ６３Ｋは、例えば、金属シャフトと半導電性ウレタンゴム層とで構成されており、感光体ドラム６１Ｋの表面に当接するように配置されている。現像ローラ６３Ｋは、ドラムモータ１２５（図９）からの回転伝達により、感光体ドラム６１Ｋの回転方向とは反対方向に（すなわち当接部での表面の移動方向が同方向となるように）回転する。現像ローラ６３Ｋは、現像電圧発生部１３２（図９）により現像電圧を印加され、感光体ドラム６１Ｋの表面の静電潜像をトナーにより現像する。
【００２２】
供給ローラ６４Ｋは、例えば、金属シャフトと半導電性発泡シリコンスポンジ層とで構成されており、現像ローラ６３Ｋに当接するかまたは一定間隔をあけて配置されている。供給ローラ６４Ｋは、ドラムモータ１２５（図９）からの回転伝達により、現像ローラ６３Ｋの回転方向と同方向に回転する。供給ローラ６４Ｋは、供給電圧発生部１３３（図９）により供給電圧を印加され、現像ローラ６３Ｋにトナーを供給する。
【００２３】
現像ブレード６５Ｋは、例えばステンレス製のブレードであり、現像ローラ６３Ｋの表面に当接するように配置されている。現像ブレード６５Ｋは、現像ローラ６３Ｋの表面のトナー層の厚さを規制する。
【００２４】
クリーニング部材６６Ｋは、例えばウレタンゴム製のローラまたはブレードであり、感光体ドラム６１Ｋの表面に当接するように配置されている。クリーニング部材６６Ｋは、感光体ドラム６１Ｋの表面に残る残留トナーを除去する。
【００２５】
トナーカートリッジ６７Ｋは、プロセスユニット６０Ｋの上部に着脱可能に取り付けられている。トナーカートリッジ６７Ｋは、トナーを収容し、現像ローラ６３Ｋおよび供給ローラ６４Ｋに供給する。トナーカートリッジ６７Ｋ，６７Ｙ，６７Ｍ，６７Ｃ，６７Ｗは、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンおよび白色のトナーをそれぞれ収容している。なお、トナーカートリッジ６７Ｗには、白色トナーに限らず、例えばクリアトナー、透明トナー等を収容してもよい。
【００２６】
図１に戻り、転写ユニット７は、感光体ドラム６１Ｋ，６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｗの下側に当接するように配置された１次転写体としての転写ローラ７１Ｋ，７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｗを有する。転写ローラ７１Ｋ，７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｗは、例えば、金属シャフトと発泡ゴム層とで構成されている。
【００２７】
転写ローラ７１Ｋ，７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｗは、１次転写電圧発生部１３４（図９）により１次転写電圧を印加される。この１次転写電圧により、感光体ドラム６１Ｋ，６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｗの表面の各色のトナー像は、次に説明する中間転写ベルト７２に転写される。
【００２８】
中間転写ベルト７２は、感光体ドラム６１Ｋ，６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｗと転写ローラ７１Ｋ，７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｗとの間を通過するように設けられている。中間転写ベルト７２は、半導電性プラスチック等により形成された無端状のベルトである。
【００２９】
中間転写ベルト７２は、その内周側に配置されたベルト駆動ローラ７４、従動ローラ７３および２次転写バックアップローラ７６に張架されている。ベルト駆動ローラ７４は、ベルト駆動モータ１２３（図９）により図中時計回りに回転し、中間転写ベルト７２を矢印で示す方向に走行させる。従動ローラ７３は、中間転写ベルト７２に一定の張力を付与する。なお、中間転写ベルト７２の走行経路に沿って、中間転写ベルト７２の移動を案内する複数の案内ローラ７７が配置されている。
【００３０】
２次転写バックアップローラ７６に中間転写ベルト７２を挟んで対向するように、２次転写体としての２次転写ローラ７５が配置されている。２次転写ローラ７５と２次転写バックアップローラ７６とにより、２次転写部７０が形成される。２次転写部７０は、画像形成部１１内の搬送路５０において、上述したタイミング調整部５の下流側に位置している。
【００３１】
２次転写部７０では、タイミング調整部５から送り出された媒体Ｐと中間転写ベルト７２とが重ね合される。２次転写ローラ７５には、２次転写電圧発生部１３５（図９）により２次転写電圧が印加される。この２次転写電圧により、中間転写ベルト７２の表面のトナー像は、媒体Ｐに転写される。
【００３２】
搬送路５０に沿って２次転写部７０の下流側（図中左側）には、定着部８が配置されている。定着部８は、ヒートローラ８１および加圧ローラ８２を備える。
【００３３】
ヒートローラ８１は、例えば、アルミニウムからなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被覆したものである。ヒートローラ８１の芯金内には、例えばハロゲンランプなどのヒータ１１５（図９）が設けられている。ヒートローラ８１は、定着モータ１２４（図９）によって回転する。
【００３４】
加圧ローラ８２は、例えば、アルミニウムの芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡチューブを被覆したものである。加圧ローラ８２は、ヒートローラ８１との間にニップ（定着ニップ）が形成されるように、ヒートローラ８１に対して押圧されている。定着部８には、また、ヒートローラ８１の表面温度を検出する温度検出部としてのサーミスタ１１６（図９）が設けられている。
【００３５】
搬送路５０に沿って定着部８の下流側（図中左側）には、トナー像が定着した媒体Ｐを画像形成部１１外に排出する排出部９が配置されている。排出部９は、２対の排出ローラ９１，９２を備える。これら排出ローラ９１，９２は、上述した定着モータ１２４（図９）によって回転する。排出部９は、また、媒体Ｐが排出位置に到達したことを検知するための排出センサＳ５を備える。
【００３６】
以下の説明では、上述した各感光体ドラム６１Ｋ，６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｗの回転軸の方向（図１の紙面に直交する方向）を、Ｘ方向とする。より具体的には、図１における紙面の手前側を−Ｘ方向とし、奥側を＋Ｘ方向とする。
【００３７】
プロセスユニット６０Ｋ，６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｗの各ローラ、転写ローラ７１Ｋ，７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｗ、ベルト駆動ローラ７４、従動ローラ７３、２次転写ローラ７５および２次転写バックアップローラ７６の回転軸は、Ｘ方向と平行である。同様に、タイミング調整部５、定着部８および排出部９の各ローラの回転軸も、Ｘ方向と平行である。
【００３８】
Ｘ方向に直交する方向であって、２次転写部７０（２次転写ローラ７５および２次転写バックアップローラ７６）を通過するときの媒体Ｐの移動方向を、Ｙ方向とする。より具体的には、２次転写部７０を通過するときの媒体Ｐの移動方向（図中右から左に向かう方向）を＋Ｙ方向とし、その反対方向を−Ｙ方向とする。
【００３９】
また、Ｘ方向およびＹ方向の両方向に直交する方向（鉛直方向）を、Ｚ方向とする。より具体的には、上方を＋Ｚ方向とし、下方を−Ｚ方向とする。
【００４０】
＜媒体搬送装置＞
次に、媒体搬送装置１０について説明する。図３は、媒体搬送装置１０の構成を示す模式図である。媒体搬送装置１０は、ロール状に巻かれた媒体Ｐを保持する媒体保持部としての媒体ホルダ２と、媒体ホルダ２から媒体Ｐを引き出して搬送する媒体供給部としての給紙部３と、給紙部３によって搬送される媒体Ｐを切断する切断部４とを備える。媒体Ｐは、例えば幅が１３０ｍｍの連続紙である。
【００４１】
給紙部３および切断部４は、画像形成部１１のハウジング１０１に取り付けられたハウジング１０２内に収容されている。また、媒体ホルダ２は、ハウジング１０２に取り付けられたアーム１０３に保持されている。
【００４２】
図４は、媒体搬送装置１０の媒体ホルダ２および給紙部３を示す斜視図である。媒体ホルダ２は、ロール状に巻かれた媒体Ｐを保持する巻芯であるホルダ軸（保持軸）２１を有する。ホルダ軸２１の軸方向は、Ｘ方向と平行である。ホルダ軸２１の中心をＸ方向に貫通するように、回転軸２０が設けられている。回転軸２０には、媒体Ｐの幅方向（Ｘ方向）両側をガイドする一対の押え板２２ａ，２２ｂが取り付けられている。
【００４３】
一対の押え板２２ａ，２２ｂのうち、−Ｘ側の押え板２２ａは回転軸２０から取り外し可能に構成されている。ロール状の媒体Ｐをホルダ軸２１に取り付ける際には、押え板２２ａを回転軸２０から取り外す。押え板２２ａの−Ｘ側には、押え板２２ａを回転軸２０に固定するためのボビン２３が取り付けられている。ボビン２３には、ホルダ軸２１に装着された媒体Ｐの弛みを取るために回転操作されるノブ２４と、ボビン２３を回転軸２０に対してロックするために操作されるつまみ２５とが設けられている。
【００４４】
図５は、媒体ホルダ２において回転軸２０を駆動する駆動部２００の基本構成を示す斜視図である。図６は、図５の一部を拡大して示す斜視図である。媒体ホルダ２は、給紙部３の搬送ローラ３２（後述）によってホルダ軸２１から引き出されて搬送される媒体Ｐに対して、搬送方向と反対方向に張力（バックテンション）を加えるように構成されている。
【００４５】
図６に示すように、駆動部２００は、アーム１０３内に配置された駆動源としてのホルダ駆動モータ２０１と、２段ギア２０３と、伝達ギア２０４と、トルクリミッタ２０５と、伝達ギア２０６と、２段ギア２０７と、伝達ギア２０８と、シャフトギア２０９とを有する。２段ギア２０３は、同軸の大径ギア２０３ａと小径ギア２０３ｂとを有する。２段ギア２０７は、同軸の大径ギア２０７ａと小径ギア２０７ｂとを有する。
【００４６】
ホルダ駆動モータ２０１の出力軸にはモータギア２０２が取り付けられており、モータギア２０２には、２段ギア２０３の大径ギア２０３ａが噛み合っている。２段ギア２０３の小径ギア２０３ｂには、伝達ギア２０４が噛み合っている。伝達ギア２０４は、トルクリミッタ２０５を介して、伝達ギア２０６に連結されている。伝達ギア２０６には、２段ギア２０７の大径ギア２０７ａが噛み合い、小径ギア２０７ｂには伝達ギア２０８が噛み合っている。伝達ギア２０８には、回転軸２０に固定されたシャフトギア２０９が噛み合っている。
【００４７】
これにより、ホルダ駆動モータ２０１の駆動力は、トルクリミッタ２０５および各ギアを介して回転軸２０に伝達され、回転軸２０がホルダ軸２１と共に回転する。ホルダ駆動モータ２０１の回転方向は、ホルダ軸２１に媒体Ｐを巻き付ける方向（矢印Ｄで示す方向）である。また、搬送ローラ３２による媒体Ｐの搬送が開始されると、トルクリミッタ２０５に滑りが生じる。このトルクリミッタ２０５の滑りにより、ホルダ軸２１は、媒体Ｐにバックテンションを付与しながら、搬送される媒体Ｐに追従して回転する。
【００４８】
図４に示すように、給紙部３は、媒体Ｐを媒体ホルダ２から送り出す一対の搬送ローラ３２を有している。搬送ローラ３２は、上部ローラ３２ａと下部ローラ３２ｂとからなり、いずれの軸方向もＸ方向と平行である。下部ローラ３２ｂは、搬送モータ１２０（図９）によって回転する。上部ローラ３２ａは、下部ローラ３２ｂとの間でニップを形成し、下部ローラ３２ｂに追従して回転する。
【００４９】
ホルダ軸２１と搬送ローラ３２との間には、媒体Ｐに張力を付与するテンションローラ３１が配置されている。媒体Ｐに効果的に張力を付与するためには、テンションローラ３１は、ホルダ軸２１の最上部と搬送ローラ３２のニップ（上部ローラ３２ａと下部ローラ３２ｂとの間のニップ）とを結ぶ平面よりも下方に配置されていることが望ましい。
【００５０】
テンションローラ３１はシャフト３０を中心として回転可能に支持されており、シャフト３０の両端は揺動可能な一対のレバー（揺動支持体）３４によって保持されている。各レバー３４は、Ｘ方向と平行な揺動軸３５を中心として揺動可能に構成されている。揺動軸３５は、搬送ローラ３２の−Ｙ側に隣接して配置され、ハウジング１０２内のサイドフレーム１０４（図３）に支持されている。
【００５１】
一対のレバー３４が揺動軸３５を中心として揺動する際には、両レバー３４が互いに一体となって揺動する。また、レバー３４には、当該レバー３４の揺動角度を規制するためのカム（揺動規制部）３９が取り付けられている。カム３９は、レバー３４が上方に所定の角度まで揺動したときに、給紙部３内に配置された当接部材１０５（図７）に当接する当接部３９ａ（図７）を有している。
【００５２】
また、ハウジング１０２内のサイドフレーム１０４には、レバー３４が下方（媒体Ｐにかかる張力が大きくなる方向）に所定の角度まで揺動したときに、レバー３４に当接するストッパ１０６（図３）が配置されている。このようにして、一対のレバー３４の揺動範囲は一定の範囲に規制されている。なお、レバー３４の揺動範囲は、他の方法で規制してもよい。
【００５３】
各レバー３４には、テンションローラ３１のシャフト３０の各端部が取り付けられる取付け穴３４ａが形成されている。各レバー３４における取付け穴３４ａの配置は、テンションローラ３１の軸方向がＸ方向に対して傾くように（斜めになるように）設定されている。
【００５４】
図７は、テンションローラ３１の傾きを説明するための模式図である。ここでは、テンションローラ３１は、その−Ｘ方向の端部における回転中心３０１が、＋Ｘ方向の端部における回転中心３０２に対して、＋Ｙ方向および−Ｚ方向に変位するように傾いて配置されている。
【００５５】
テンションローラ３１の回転中心３０１，３０２のＹ方向のずれ量（変位量）は、例えば０．８ｍｍであり、Ｚ方向のずれ量は、例えば０．６ｍｍである。また、変位方向（矢印Ｅで示す方向）のずれ量は、１．０ｍｍである。なお、テンションローラ３１の長さは例えば１８０ｍｍであり、傾き角度は０．２５度である。
【００５６】
このようなテンションローラ３１の傾きのため、ホルダ軸２１から搬送ローラ３２までの媒体Ｐの長さは、媒体Ｐの−Ｘ方向の端部における長さ３０３の方が、＋Ｘ方向の端部における長さ３０４よりも長い。長さ３０３，３０４の差は、例えば１．５ｍｍである。そのため、媒体Ｐの幅方向両端で張力の差が生じ、この張力差により、媒体Ｐに＋Ｘ方向に変位するように力が作用する。
【００５７】
なお、テンションローラ３１の傾き、および媒体Ｐの両端部での長さ３０３，３０４の差は、ここで説明した数値に限定されるものではなく、各ローラ（搬送ローラ３２、テンションローラ３１およびホルダ軸２１）の位置関係、搬送ローラ３２の搬送力、ホルダ軸２１によって付与されるバックテンションおよび媒体Ｐの種類等に応じて、適宜決定することができる。
【００５８】
図８（Ａ）は、テンションローラ３１とその周辺の構成を示す断面図である。図８（Ａ）に示すように、テンションローラ３１は、中空の円筒形状を有している。テンションローラ３１の軸方向の一端（＋Ｘ側）には、フランジ３６が固定されている。テンションローラ３１の軸方向の他端（−Ｘ側）には、樹脂性の環状部材３８が固定されている。
【００５９】
フランジ３６は、軸受３７により、シャフト３０に回転可能に取り付けられている。また、環状部材３８は、シャフト３０が挿通された穴３８ａを有し、穴３８ａとシャフト３０との滑り接触により、シャフト３０に対して回転可能となっている。これにより、フランジ３６および環状部材３８に固定されたテンションローラ３１は、シャフト３０に対して回転可能となる。
【００６０】
図８（Ｂ）は、テンションローラ３１、フランジ３６および環状部材３８を示す斜視図である。フランジ３６は、その径方向中央部にテンションローラ３１と略同径の円筒部３６ａを有している。この円筒部３６ａの端面に、テンションローラ３１の＋Ｘ方向の端面が固定される。
【００６１】
フランジ３６のテンションローラ３１側の表面は、テンションローラ３１の軸方向に直交する面（規制面と称する）３６ｂとなっている。フランジ３６の規制面３６ｂには、上述したテンションローラ３１の傾きによって＋Ｘ方向に変位した媒体Ｐが当接する。このとき、媒体Ｐが規制面３６ｂに対して点接触するため、両者の摩擦を抑制する効果が得られる。この点については後述する。
【００６２】
フランジ３６の円筒部３６ａのテンションローラ３１側の端面には、係合部としての凸部３６ｃが形成されている。テンションローラ３１のフランジ３６側の端部には、凸部３６ｃに係合する被係合部としての凹部３１ａが形成されている。凸部３６ｃと凹部３１ａとの係合により、テンションローラ３１とフランジ３６とは一体的に回転する。
【００６３】
また、環状部材３８のテンションローラ３１側の端面には、係合部としての凸部３８ｂが形成されている。テンションローラ３１の環状部材３８側の端部には、凸部３８ｂに係合する被係合部としての凹部３１ｂが形成されている。凸部３８ｂと凹部３１ｂとの係合により、テンションローラ３１と環状部材３８とは一体的に回転する。すなわち、テンションローラ３１、フランジ３６および環状部材３８が一体となって、シャフト３０を中心として回転する。
【００６４】
上記のようにテンションローラ３１とフランジ３６とが一体的に回転するため、媒体Ｐが規制面３６ｂ上の同じ点に連続して接触することがなく、これにより摩擦抑制効果が向上する。この点については後述する。
【００６５】
図４に戻り、テンションローラ３１と搬送ローラ３２との間には、搬送される媒体Ｐを案内する搬送ガイド３３が配置されている。搬送ガイド３３は、媒体Ｐに当接する曲面状（例えば円弧面）の案内面３３ａを有している。搬送ガイド３３は、例えば、ハウジング１０２内のサイドフレーム１０４（図３）に固定されている。搬送ガイド３３は、テンションローラ３１によって張力が加えられた媒体Ｐを円滑に搬送ローラ３２に導くものである。なお、搬送ガイド３３の延在方向（幅方向）は、Ｘ方向に対して平行である。
【００６６】
図３に戻り、搬送ローラ３２による媒体Ｐの搬送方向において、テンションローラ３１の上流側（−Ｙ側）および下流側（＋Ｙ側）には、媒体Ｐの先端の通過を検知する入口センサＳ１および給紙センサＳ２が配置されている。入口センサＳ１は、媒体Ｐがセットされたか否かを確認するために用いられる。給紙センサＳ２は、切断部４による媒体Ｐの切断タイミングを決定するために用いられる。
【００６７】
切断部４は、搬送ローラ３２による媒体Ｐの搬送方向において、給紙センサＳ２よりも下流側（＋Ｙ側）に配置されている。切断部４は、搬送ローラ３２から搬送されてきた媒体Ｐをさらに搬送する一対の搬送ローラ４１と、搬送ローラ４１によって搬送される媒体Ｐを切断する固定刃４２および回転刃４３とを備える。
【００６８】
搬送ローラ４１は、給紙部３の搬送ローラ３２と同様、搬送モータ１２０によって回転し、媒体Ｐを搬送する。固定刃４２および回転刃４３は、媒体Ｐを上下に挟み込むように配置されている。回転刃４３は、切断用クラッチ１２１（図９）を介して搬送モータ１２０からの回転伝達を受ける。切断用クラッチ１２１（図９）がＯＮすることにより、回転刃４３が固定刃４２に対して回転し、媒体Ｐを切断する。
【００６９】
＜制御系＞
図９は、画像形成装置１の制御系を示すブロック図である。画像形成装置１は、主制御部１１０、ホストインタフェース部１１１、コマンド／画像処理部１１２、ＬＥＤヘッドインタフェース部１１３、操作パネル１１４、ヒータ１１５、サーミスタ１１６、高圧制御部１３０、帯電電圧発生部１３１、供給電圧発生部１３３、現像電圧発生部１３２、１次転写電圧発生部１３４および２次転写電圧発生部１３５を備える。
【００７０】
画像形成装置１は、また、モータ制御部１１８、ホルダ駆動モータ２０１、搬送モータ１２０、切断用クラッチ１２１、送りモータ１２２、ベルト駆動モータ１２３、定着モータ１２４およびドラムモータ１２５，１２６，１２７，１２８，１２９を備える。
【００７１】
主制御部１１０は、画像形成装置１の各構成要素を制御するものであり、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）およびメモリを備えて構成されている。主制御部１１０は、コマンド／画像処理部１１２、ＬＥＤヘッドインタフェース部１１３、モータ制御部１１８、高圧制御部１３０、各センサＳ１〜Ｓ５、ヒータ１１５およびサーミスタ１１６と接続されている。
【００７２】
ホストインタフェース部１１１は、外部のコンピュータ等から送信されたコマンドまたは画像データを受信し、コマンド／画像処理部１１２に出力する。コマンド／画像処理部１１２は、ホストインタフェース部１１１から出力されたコマンドおよび画像データを処理し、処理したデータを主制御部１１０に出力する。
【００７３】
ＬＥＤヘッドインタフェース部１１３は、コマンド／画像処理部１１２から主制御部１１０に出力された画像データに基づき、ＬＥＤヘッド６８Ｋ，６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ、６８Ｋの発光を制御する。
【００７４】
モータ制御部１１８は、主制御部１１０からの指示に基づき、ホルダ駆動モータ２０１、搬送モータ１２０、切断用クラッチ１２１、送りモータ１２２、ベルト駆動モータ１２３、定着モータ１２４およびドラムモータ１２５，１２６，１２７，１２８，１２９を制御する。
【００７５】
ホルダ駆動モータ２０１は、媒体ホルダ２の回転軸２０を回転させて媒体Ｐにバックテンションを与える。搬送モータ１２０は、搬送ローラ３２を回転させて媒体Ｐを搬送する。切断用クラッチ１２１は、回転刃４３を動作させて、搬送される媒体Ｐを切断する。送りモータ１２２は、画像形成部１１の送りローラ５１〜５３を回転させて媒体Ｐを搬送する。ベルト駆動モータ１２３は、ベルト駆動ローラ７４を回転させて中間転写ベルト７２を走行させる。定着モータ１２４は、ヒートローラ８１を回転させる。ドラムモータ１２５，１２６，１２７，１２８，１２９は、感光体ドラム６１Ｋ，６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｗを回転させる。
【００７６】
高圧制御部１３０は、主制御部１１０からの指示に基づき、帯電電圧発生部１３１、現像電圧発生部１３２、供給電圧発生部１３３、１次転写電圧発生部１３４および２次転写電圧発生部１３５を制御する。
【００７７】
帯電電圧発生部１３１は、帯電ローラ６２Ｋ，６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｗに帯電電圧を印加する。現像電圧発生部１３２は、現像ローラ６３Ｋ，６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，５３Ｗに現像電圧を印加する。供給電圧発生部１３３は、供給ローラ６４Ｋ，６４Ｙ，６４Ｍ，６４Ｃ，６４Ｗに供給電圧を印加する。１次転写電圧発生部１３４は、転写ローラ７１Ｋ，７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｗに１次転写電圧を印加する。２次転写電圧発生部１３５は、２次転写ローラ７５に２次転写電圧を印加する。
【００７８】
＜画像形成装置の動作＞
次に、画像形成装置１による画像形成動作（印刷動作）について説明する。図４に示すように、媒体Ｐが媒体ホルダ２のホルダ軸２１に装着された状態では、媒体Ｐはテンションローラ３１および搬送ガイド３３に沿って延び、媒体Ｐの先端は搬送ローラ３２に達している。また、媒体Ｐの幅方向両端は、押え板２２ａ，２２ｂによって規制されている。
【００７９】
この状態では、入口センサＳ１（図３）上に媒体Ｐがあるため、入口センサＳ１の出力がＯＮとなる。主制御部１１０は、入口センサＳ１のＯＮ信号に基づき、媒体Ｐがホルダ軸２１に装着されたことを確認することができる。
【００８０】
次に、主制御部１１０は、モータ制御部１１８に指示し、ホルダ駆動モータ２０１を回転させる。ホルダ駆動モータ２０１の回転により、回転軸２１０が回転し、ホルダ軸２１が媒体Ｐを巻き付ける方向に回転する。これにより、媒体Ｐが図４に矢印Ｄで示す方向に移動する。媒体Ｐの先端は搬送ローラ３２のニップに挟まれているため、媒体Ｐはぴんと張った状態となる。
【００８１】
次に、主制御部１１０は、モータ制御部１１８に指示し、搬送モータ１２０を回転させる。搬送モータ１２０の回転により、搬送ローラ３２が回転し、媒体Ｐをホルダ軸２１から引き出しながら、矢印Ａで示す方向に搬送する。ホルダ軸２１は、トルクリミッタ２０５（図５）の空転により、媒体Ｐにバックテンションを付与しながら、媒体Ｐの移動に追従して回転する。
【００８２】
テンションローラ３１は、ホルダ軸２１から引き出されて搬送される媒体Ｐに張力を付与する。テンションローラ３１を支持する一対のレバー３４の揺動範囲は、媒体Ｐに適度な張力が付与されるように規制されている。レバー３４の揺動範囲は、上述したカム３９、当接部材１０５およびストッパ１０６により規制される。
【００８３】
搬送ローラ３２により媒体Ｐの搬送が開始され、媒体Ｐの先端が、搬送ローラ３２よりも下流側の給紙センサＳ２（図３）を通過すると、給紙センサＳ２の出力がＯＮとなる。この給紙センサＳ２のＯＮ信号のタイミングに基づいて、以降の各動作が制御される。
【００８４】
なお、切断部４の搬送ローラ４１は、搬送ローラ３２と同じタイミングで回転を開始しており、搬送ローラ３２から送られた媒体Ｐをさらに搬送する。
【００８５】
主制御部１１０は、モータ制御部１１８に指示し、給紙センサＳ２のＯＮ信号に基づく所定のタイミングで送りモータ１２２を回転させる。これにより、タイミング調整部５の送りローラ５１，５２，５３が回転する。媒体搬送装置１０から画像形成部１１の内部に搬送された媒体Ｐは、タイミング調整部５の送りローラ５１，５２，５３によって搬送される。
【００８６】
給紙センサＳ２のＯＮ信号から所定のタイミング（この時点で媒体Ｐの先端は既に送りローラ５１を通過している）で、主制御部１１０は、モータ制御部１１８に指示し、切断用クラッチ１２１をＯＮにする。これにより、固定刃４２に対して回転刃４３が回転して、媒体Ｐを切断する。
【００８７】
媒体Ｐが切断されると、ホルダ軸２１によってバックテンションを与えられながら搬送ローラ３２によって搬送される媒体Ｐの張力が、瞬間的に弱まる。このとき、媒体Ｐの張力の変化に応じてレバー３４が揺動し（すなわちテンションローラ３１が揺動し）、媒体Ｐの張力の変化を緩和する。
【００８８】
なお、媒体Ｐの切断長さは任意に設定することができるが、媒体Ｐを安定した状態で搬送するためには、搬送ローラ４１と送りローラ５１との間隔の１．５倍以上であることが望ましい。
【００８９】
また、主制御部１１０は、上述した給紙センサＳ２のＯＮ信号から所定のタイミングで、画像形成部１１での画像形成を開始する。すなわち、主制御部１１０は、モータ制御部１１８に指示し、ベルト駆動モータ１２３およびドラムモータ１２５，１２６，１２７，１２８，１２９を回転させる。これにより、中間転写ベルト７２が走行を開始し、また、プロセスユニット６０Ｋ，６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｗの各ローラが回転を開始する。
【００９０】
さらに、主制御部１１０は、高圧制御部１３０に指示し、帯電電圧発生部１３１により、帯電ローラ６２Ｋ，６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｗに帯電電圧を印加する。これにより、帯電ローラ６２Ｋ，６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｗは、感光体ドラム６１Ｋ，６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｗの表面を均一に帯電させる。
【００９１】
また、主制御部１１０は、ＬＥＤヘッドインタフェース部１１３を介して、各色の画像データ信号に応じてＬＥＤヘッド６８Ｋ，６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｗを発光させる。これにより、ＬＥＤヘッド６８Ｋ，６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｗは、各色の画像データ信号に対応した光を感光体ドラム６１Ｋ，６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｗの表面に照射し、静電潜像を形成する。
【００９２】
また、主制御部１１０は、高圧制御部１３０に指示し、現像電圧発生部１３２により現像ローラ６３Ｋ，６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｗに現像電圧を印加し、供給電圧発生部１３３により供給ローラ６４Ｋ，６４Ｙ，６４Ｍ，６４Ｃ，６４Ｗに供給電圧を印加する。これにより、現像ローラ６３Ｋ，６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｗの表面にトナーが付着し、現像ブレード６５Ｋ，６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃ，６５Ｗによって均一な厚さのトナー層が形成される。
【００９３】
感光体ドラム６１Ｋ，６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｗの表面に形成された静電潜像には、６３Ｋ，６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｗのトナーが付着する。これにより、静電潜像が現像され、感光体ドラム６１Ｋ，６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｗの表面に各色のトナー像（現像剤像）が形成される。
【００９４】
さらに、主制御部１１０は、高圧制御部１３０に指示し、１次転写電圧発生部１３４により転写ローラ７１Ｋ，７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｗに１次転写電圧を印加する。これにより、感光体ドラム６１Ｋ，６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｗの表面のトナー像が、中間転写ベルト７２に転写（１次転写）される。
【００９５】
すなわち、中間転写ベルト７２の表面に、ブラック、マゼンタ、イエロー、シアンおよび白色のトナー像が順に転写される。中間転写ベルト７２はベルト駆動ローラ７４の回転によって走行しているため、中間転写ベルト７２上に転写されたトナー像は、２次転写部７０に向かって搬送される。
【００９６】
一方、タイミング調整部５では、送りローラ５１等によって搬送される媒体Ｐの先端が媒体位置センサＳ３に到達すると、媒体位置センサＳ３がＯＮ信号を出力する。主制御部１１０は、媒体位置センサＳ３のＯＮ信号に基づき、送りモータ１２２の速度（すなわち媒体Ｐの送り速度）を加速する。この加速は、中間転写ベルト７２上のトナー像の先端と媒体Ｐの先端とを、同時に２次転写部７０に到達させるために行う。
【００９７】
また、搬送される媒体Ｐの先端が媒体位置センサＳ４に到達すると、媒体位置センサＳ４がＯＮ信号を出力する。主制御部１１０は、媒体位置センサＳ４のＯＮ信号に基づき、送りモータ１２２の速度（すなわち媒体Ｐの送り速度）を微調整する。この微調整は、中間転写ベルト７２上のトナー像の先端と媒体Ｐの先端との一致精度を高めるために行う。
【００９８】
主制御部１１０は、中間転写ベルト７２上のトナー像の先端と媒体Ｐの先端が２次転写部７０に到達するタイミングで、高圧制御部１３０に指示し、２次転写電圧発生部１３５から２次転写ローラ７５に２次転写電圧を印加する。これにより、中間転写ベルト７２上のトナー像が媒体Ｐに転写（２次転写）される。すなわち、媒体Ｐの表面に、白色、シアン、イエロー、マゼンタおよびブラックのトナー像が順に転写される。
【００９９】
トナー像が転写された媒体Ｐは、２次転写部７０の下流側の定着部８に搬送される。主制御部１１０は、予めサーミスタ１１６の検知温度に基づいてヒータ１１５を制御し、ヒートローラ８１および加圧ローラ８２を所定温度に保っている。また、ヒータ１１５の加熱開始と同時に定着モータ１２４が回転を開始しており、ヒートローラ８１は既に回転している。ヒートローラ８１と加圧ローラ８２との間（定着ニップ）に媒体Ｐが侵入すると、媒体Ｐの表面のトナー像が加熱・加圧され、媒体Ｐに定着する。
【０１００】
定着部８から送り出された媒体Ｐは、排出部９の排出ローラ９１，９２によって画像形成装置１外に排出される。なお、排出センサＳ５が媒体Ｐの通過を検知してＯＮ信号を出力することにより、主制御部１１０は、媒体Ｐが排出されたことを確認することができる。
【０１０１】
＜媒体搬送装置の作用＞
次に、媒体搬送装置１０の作用について説明する。図１０（Ａ）および（Ｂ）は、媒体搬送装置１０のホルダ軸２１から搬送ローラ３２までの部分を模式的に示す上面図および側面図である。上述したように、テンションローラ３１の軸方向はＸ方向に対して傾いており、これにより媒体Ｐの幅方向両端で張力差が生じ、媒体Ｐには＋Ｘ方向に変位するように力Ｆ（図１０（Ａ））が作用する。
【０１０２】
媒体Ｐが上記の力Ｆによって＋Ｘ方向に変位すると、媒体Ｐの側端部（幅方向端部）がテンションローラ３１の＋Ｘ方向の端部に配置されたフランジ３６に当接する。このとき、テンションローラ３１はＸ方向に対して傾いており、フランジ３６の規制面３６ｂはテンションローラ３１の軸方向に対して直交する面であるため、フランジ３６の規制面３６ｂと媒体Ｐの側端部とは互いに平行でない。従って、媒体Ｐの側端部は、フランジ３６に一点（図１０に示す点Ｇ）で接触する。
【０１０３】
このように、媒体Ｐとフランジ３６との接触状態が点接触であるため、線接触の場合と比較して、媒体Ｐとフランジ３６との摩擦を小さく抑えることができる。そのため、剛性の低い薄い媒体Ｐを用いた場合であっても、媒体Ｐの変形および損傷を抑制することができる。また、媒体Ｐとしてラベル紙を用いた場合であっても、媒体Ｐの側端部からの粘着剤のはみだしを抑制することができる。
【０１０４】
また、上記のように媒体Ｐの側端部がフランジ３６に接触するため、媒体Ｐの斜行および蛇行を抑制し、媒体Ｐを安定して状態で搬送することができる。
【０１０５】
次に、本実施の形態に対する比較例について説明する。図１１（Ａ）および（Ｂ）は、第１の比較例の媒体搬送装置のホルダ軸２１から搬送ローラ３２までの部分を模式的に示す上面図および側面図である。説明の便宜上、第１の比較例の構成要素についても、本実施の形態と同じ符号を用いて説明する。
【０１０６】
第１の比較例では、上述した実施の形態のテンションローラ３１の代わりに、軸方向がＸ方向と平行なテーパローラ３１０を用いる。テーパローラ３１０は、−Ｘ方向端部の外径よりも＋Ｘ方向端部の外径が大きくなるようなテーパを有している。また、テーパローラ３１０の＋Ｘ方向端部には、フランジ３１１が形成されている。フランジ３１１の媒体Ｐに対向する面（規制面とする）３１２は、Ｘ方向に直交する面である。
【０１０７】
この第１の比較例では、テーパローラ３１０のテーパ形状により、媒体Ｐの幅方向両端で張力差が生じ、これにより媒体Ｐには＋Ｘ方向に変位するように力Ｆが作用する。この力Ｆにより、媒体Ｐは＋Ｘ方向に変位して、テーパローラ３１０のフランジ３１１に当接する。
【０１０８】
しかしながら、第１の比較例では、テーパローラ３１０のフランジ３１１の規制面３１２がＸ方向と直交する面であるため、媒体Ｐの側端部とフランジ３１１との接触状態が、例えば点Ｈおよび点Ｉで示す範囲に亘って線接触となり、媒体Ｐとフランジ３６との摩擦が大きくなる。そのため、媒体Ｐの変形あるいは損傷を招く可能性があり、また、媒体Ｐとしてラベル紙を用いた場合には、媒体Ｐの側端部が規制面３１２に押し付けられることで粘着剤がはみだす可能性がある。
【０１０９】
図１２（Ａ）および（Ｂ）は、第２の比較例の媒体搬送装置のホルダ軸２１から搬送ローラ３２までの部分を模式的に示す上面図および側面図である。説明の便宜上、第２の比較例の構成要素についても、本実施の形態と同じ符号を用いて説明する。
【０１１０】
第２の比較例では、Ｘ方向に対して軸方向を傾けて配置したテンションローラ３１を用いている。但し、テンションローラ３１はフランジ３６を有さず、代わりに、搬送ガイド３３０が媒体Ｐに対向する規制面３３１を有している。規制面３３１は、Ｘ方向に対して直交する面である。
【０１１１】
この第２の比較例においても、テンションローラ３１の傾きにより、媒体Ｐの幅方向両端で張力差が生じ、これにより媒体Ｐには＋Ｘ方向に変位するように力Ｆが作用する。この力Ｆにより、媒体Ｐは＋Ｘ方向に変位して、搬送ガイド３３０の規制面３３１に当接する。
【０１１２】
しかしながら、第２の比較例では、搬送ガイド３３０の規制面３３１がＸ方向と直交する面であるため、媒体Ｐの側端部と規制面３３１との接触状態が、例えば点Ｊおよび点Ｋで示す範囲における線接触となり、媒体Ｐと規制面３３１との摩擦が大きくなる。そのため、媒体Ｐの変形あるいは損傷を招く可能性があり、また、媒体Ｐとしてラベル紙を用いた場合には、媒体Ｐの側端部が規制面３３１に押し付けられることで粘着剤がはみだす可能性がある。
【０１１３】
＜実施の形態の効果＞
以上説明したように、本発明の実施の形態では、テンションローラ３１の軸方向がＸ方向に対して傾いており、フランジ３６がテンションローラ３１の軸方向に対して直交する規制面３６ｂを有しているため、媒体Ｐの側端部がフランジ３６の規制面３６ｂに点接触する。そのため、媒体Ｐとフランジ３６との摩擦（当接圧）が小さい。従って、剛性の低い媒体Ｐを用いた場合であっても、媒体Ｐの変形および損傷を抑制することができる。また、媒体Ｐとしてラベル紙を用いた場合も、媒体Ｐの側端部からの粘着剤のはみだしを抑制することができる。
【０１１４】
さらに、媒体Ｐとフランジ３６との当接負荷による搬送速度の変動を抑制し、搬送速度を一定に保つことができる。また、フランジ３６が媒体Ｐの側端部の位置を規制するため、媒体Ｐの斜行および蛇行を抑制することができる。
【０１１５】
また、テンションローラ３１とフランジ３６とが互いに係合して一体的に回転するため、フランジ３６の規制面３６ｂ上の同一点に媒体Ｐが連続して接触することはない。そのため、媒体Ｐとフランジ３６との摩擦をさらに抑制することができる。
【０１１６】
また、テンションローラ３１が、Ｘ方向の揺動軸を中心として揺動可能なレバー３４によって支持されているため、媒体Ｐの張力の変動をレバー３４の揺動によって吸収することができる。
【０１１７】
また、テンションローラ３１と搬送ローラ３２との間に、曲面状の案内面３３ａを有する搬送ガイド３３が設けられているため、テンションローラ３１を通過して媒体Ｐを搬送ローラ３２にスムースに導くことができる。
【０１１８】
また、テンションローラ３１は、ホルダ軸２１の最上部と搬送ローラ３２のニップとを通る平面よりも下方に配置されているため、テンションローラ３１に対して効果的に張力を付与することができる。
【０１１９】
また、媒体ホルダ２は、媒体Ｐにバックテンションを加える駆動部２００を備えているため、搬送される媒体Ｐに効果的に張力を付与することができる。
【０１２０】
また、搬送ローラ３２の搬送方向下流側に、媒体Ｐを切断する切断部４が設けられているため、ロール紙等の連続した媒体Ｐを所定の長さに切断して画像形成部１１に送ることができる。
【０１２１】
なお、ここでは、媒体搬送装置１０に切断部４を設けたが、切断部４を設けない構成も可能である。例えば、画像形成部１１の下流側に、媒体Ｐを巻き取るリワインダ（巻取装置）を設けた場合には、連続した媒体Ｐに画像形成部１１で画像を形成し、リワインダでロール状に巻き取ることができる。
【０１２２】
また、ここでは、テンションローラ３１を揺動可能なレバー３４によって支持したが、搬送中の媒体Ｐの張力の変化が少ない場合（例えば切断部４を設けない場合等）には、テンションローラ３１を揺動させない構成も可能である。
【０１２３】
第１の変形例．
図１３は、第１の変形例のテンションローラを示す断面図である。上述した実施の形態では、テンションローラ３１とフランジ３６とが互いに係合し、一体的に回転するように構成されていた。これに対し、図１３のテンションローラ３６０は、円筒状のローラ部分３６１と、ローラ部分３６１の＋Ｘ方向の端部に設けられたフランジ３６２とが一体に構成されている。ローラ部分３６１の−Ｘ方向の端部には、上述した実施の形態と同様の環状部材３８が取り付けられている。
【０１２４】
テンションローラ３６０の径方向中心には、シャフト３０が貫通している。フランジ３６２は、軸受３７によってシャフト３０を中心として回転可能に支持されている。環状部材３８は、上述した実施の形態と同様、シャフト３０との滑り接触により、シャフト３０を中心として回転可能となっている。
【０１２５】
テンションローラ３６０の軸方向がＸ方向に対して傾いていることは、上述した実施の形態で説明したとおりである。また、フランジ３６２の媒体Ｐに対向する側の面（規制面）３６３は、テンションローラ３６０の軸方向に対して直交する面である。
【０１２６】
この第１の変形例においても、上述した実施の形態と同様、テンションローラ３６０の軸方向がＸ方向に対して傾いており、フランジ３６２の規制面３６３がテンションローラ３６０の軸方向に対して直交する面であるため、媒体Ｐの側端部（幅方向端部）がフランジ３６２の規制面３６３に点接触する。そのため、媒体Ｐとフランジ３６との摩擦が小さく、媒体Ｐの損傷等を抑制することができる。
【０１２７】
また、テンションローラ３６０（ローラ部分３６１）とフランジ３６２とが一体に形成されているため、フランジ３６２の規制面３６３上の同一点に媒体Ｐが継続して接触することはない。そのため、媒体Ｐとフランジ３６２との摩擦をさらに抑制することができる。
【０１２８】
なお、ここでは、テンションローラ３６０と環状部材３８とを別体としたが、テンションローラ３６０と環状部材３８とを一体に形成してもよい。
【０１２９】
第２の変形例．
図１４は、第２の変形例の画像形成装置１Ａの構成を示す図である。上述した実施の形態の画像形成装置１の画像形成部１１は、中間転写方式で画像を形成するよう構成されていた。これに対し、第２の変形例の画像形成装置１Ａの画像形成部１２は、直接転写方式で画像を形成するよう構成されている。媒体搬送装置１０の構成は、上述した実施の形態で説明したとおりである。
【０１３０】
画像形成部１２は、画像データに基づいたトナー像（現像剤像）を形成するプロセスユニット６０Ｋ，６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｗと、プロセスユニット６０Ｋ，６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｗが形成したトナー像を媒体Ｐに転写する転写部としての転写ローラ７１Ｋ，７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｗと、媒体Ｐに転写されたトナー像を媒体Ｐに定着する定着部８と、トナー像が定着した媒体Ｐを排出する排出部９と、これらの構成要素を収納するハウジング１０１とを備える。
【０１３１】
媒体搬送装置１０からの媒体Ｐが送り込まれる部分には、媒体Ｐをプロセスユニット６０Ｋ，６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｗに送るための送りローラ５５が配置されている。プロセスユニット６０Ｋ，６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｗの構成は、上述した実施の形態と同様である。但し、プロセスユニット６０Ｋ，６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｗは、媒体Ｐの搬送方向に沿って、ここでは図中右から左に並んで配列されている。
【０１３２】
送りローラ５５によって送られた媒体Ｐは、プロセスユニット６０Ｋ，６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｗと、転写ローラ７１Ｋ，７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｗとの間（転写部）を通過する。この転写部を通過する際の媒体Ｐの移動方向は、Ｙ方向（より具体的には＋Ｙ方向）である。
【０１３３】
定着部８は、上述した実施の形態と同様、ヒートローラ８１と加圧ローラ８２とを有している。排出部９は、定着部８から送り出された媒体Ｐを、画像形成装置１Ａの上部のスタッカ部９５に向けて搬送する２対の排出ローラ９１，９２を有している。
【０１３４】
上述した実施の形態で説明した中間転写ベルト７２とこれを駆動するための各ローラ、２次転写ローラ７５、２次転写バックアップローラ７６、およびタイミング調整部５は、この第２の変形例では設けられていない。
【０１３５】
この第２の変形例においても、媒体搬送装置１０によって安定した状態で搬送された媒体Ｐが画像形成部１２に送り込まれるため、画像の位置ずれおよびジャムの発生を抑制することができる。
【０１３６】
なお、画像形成部の構成は、上述した実施の形態（図１）および第２の変形例（図１４）に限定されるものではない。例えば、画像形成部は、電子写真法に限らず、インクジェット方式等、種々の方式で画像を形成するように構成することができる。
【０１３７】
上述した実施の形態および変形例では、ロール状に巻かれた連続した媒体（例えばロール紙）を搬送する構成について説明したが、本発明は、長尺紙のように長さを有する媒体を搬送する構成にも適用することができる。
【０１３８】
また、本発明は、プリンタのほか、ファクシミリ、複写機、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）にも適用することができる。また、本発明は、画像読取装置の原稿給紙装置に適用してもよい。
【０１３９】
以上、本発明の望ましい実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良または変形を行なうことができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１，１Ａ  画像形成装置、  ２  媒体ホルダ、  ３  給紙部、  ４  切断部、  ５  タイミング調整部、  ７  転写ユニット、  ８  定着部、  ９  排出部、  １０  媒体搬送装置、  １１，１２  画像形成部、  ２０  回転軸、  ２１  ホルダ軸、  ２２ａ，２２ｂ  押え板、  ３０  シャフト、  ３１，３６０  テンションローラ、  ３１ａ，３１ｂ  凹部、  ３２  搬送ローラ、  ３２ａ  上部ローラ、  ３２ｂ  下部ローラ、  ３３  搬送ガイド、  ３３ａ  案内面、  ３４  レバー（支持体）、  ３４ａ  取付け穴、  ３５  揺動軸、  ３６  フランジ、  ３６ｂ  規制面、  ３７軸受、  ３８  環状部材、  ３９  カム、  ３９ａ  当接部、  ４１  給紙ローラ、  ４２  固定刃、  ４３  回転刃、  ５０  搬送路、  ５１，５２，５３，５５  搬送ローラ、  ６０Ｋ，６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｗ  プロセスユニット（画像形成ユニット）、  ６８Ｋ，６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｗ  ＬＥＤヘッド（露光装置）、  ７０  ２次転写部、  ７１Ｋ，７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｗ  転写ローラ（転写部、１次転写体）、  ７２  中間転写ベルト（中間転写体）、  ７５  ２次転写ローラ（２次転写体）、  ８１  ヒートローラ、  ８２  加圧ローラ、  １０１，１０２  ハウジング、  １０３  アーム、  １０４  サイドフレーム、  １０５  当接部材、  １０６  ストッパ、  １１０  主制御部、  １１８  モータ制御部、  １３０  高圧制御部、  ２００  駆動部、  ２０１  ホルダ駆動モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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