(57)【要約】【課題】酸化アルミニウム粒子の凝集を軽減できる電極保護層形成用スラリー等を提供する。【解決手段】本発明の蓄電装置用の電極保護層形成用スラリーは、酸化アルミニウム粒子と、樹脂と、溶媒とを含み、上記樹脂が、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、及び、酸基を有する高分子のアミン塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化アルミニウム粒子と、樹脂と、溶媒とを含み、
前記樹脂は、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、及び、酸基を有する高分子のアミン塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、電極保護層形成用スラリー。
【請求項２】
前記ポリビニルブチラール、前記ポリビニルピロリドン、及び、前記酸基を有する高分子のアミン塩の合計の含有量が、前記酸化アルミニウム粒子１００質量部に対して１質量部以上である、請求項１に記載のスラリー。
【請求項３】
前記樹脂がフッ素樹脂をさらに含む、請求項１又は２に記載のスラリー。
【請求項４】
前記溶媒が有機溶媒である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスラリー。
【請求項５】
前記酸化アルミニウム粒子の平均一次粒子径が３μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスラリー。
【請求項６】
ポリエチレンオキサイドを含まない、請求項１〜５のいずれか一項に記載のスラリー。
【請求項７】
集電体と、該集電体上に形成された活物質層と、該活物質層上に設けられた電極保護層とを備え、該電極保護層は、酸化アルミニウム粒子と、樹脂とを含み、
前記樹脂が、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、及び酸基を有する高分子のアミン塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、電極。
【請求項８】
セパレータと、該セパレータ上に設けられた電極保護層とを備え、該電極保護層は、酸化アルミニウム粒子と、樹脂とを含み、
前記樹脂が、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、及び酸基を有する高分子のアミン塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、セパレータ積層体。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電極保護層形成用スラリーを、活物質層又はセパレータに塗工して電極保護層を形成する工程を備える、電極又はセパレータ積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極保護層形成用スラリー、電極及びセパレータ積層体、並びにこれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池等の蓄電装置における正極と負極との間には、短絡に対する耐性を高める目的で、電気絶縁性粒子を含む電極保護層が設けられる場合がある。電極保護層は、通常、電気絶縁性粒子及びバインダを含むスラリーを活物質層、又はセパレータに塗工することで形成される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８５３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電極保護層形成用のスラリーでは、スラリーの塗工過程でスラリー中の電気絶縁性粒子が凝集することがあった。電気絶縁性粒子が凝集すると、活物質層又はセパレータにスラリーを均一に塗工できない、所望の厚みの電極保護層を形成することができない等の不具合が発生する。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、電気絶縁性粒子の中でも酸化アルミニウム粒子の凝集を軽減できる電極保護層形成用スラリー、電極保護層を備える電極及びセパレータ積層体、並びにこれらの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る電極保護層形成用スラリーは、酸化アルミニウム粒子と、樹脂と、溶媒とを含み、上記樹脂は、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、及び、酸基を有する高分子のアミン塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む。
【０００７】
ここで、上記ポリビニルブチラール、上記ポリビニルピロリドン、及び、上記酸基を有する高分子のアミン塩の合計の含有量は、上記酸化アルミニウム粒子１００質量部に対して１質量部以上であることができる。
【０００８】
また、上記樹脂はフッ素樹脂をさらに含むことができる。
【０００９】
また、上記溶媒は有機溶媒であることができる。
【００１０】
また、上記酸化アルミニウム粒子の平均一次粒子径は３μｍ以下であることができる。
【００１１】
さらに、上記スラリーはポリエチレンオキサイドを含まなくてもよい。
【００１２】
本発明の一形態に係る電極は、集電体と、該集電体上に形成された活物質層と、該活物質層上に設けられた電極保護層とを備え、該電極保護層は、酸化アルミニウム粒子と、樹脂とを含み、上記樹脂は、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、及び酸基を有する高分子のアミン塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む。
【００１３】
本発明の一形態に係るセパレータ積層体は、セパレータと、該セパレータ上に設けられた電極保護層とを備え、該電極保護層は、酸化アルミニウム粒子と、樹脂とを含み、上記樹脂は、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、及び酸基を有する高分子のアミン塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む。
【００１４】
本発明の一形態に係る電極又はセパレータ積層体の製造方法は、上述の電極保護層形成用スラリーを、活物質層又はセパレータに塗工して電極保護層を形成する工程を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電極保護層形成用スラリー中の酸化アルミニウム粒子の凝集を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池、及び、電極の概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る塗工装置を示す模式図である。
【図３】本発明の実施例における酸化アルミニウム粒子の平均粒子径（Ｄ５０）の経時変化を示すグラフである。
【図４】本発明の実施例における酸化アルミニウム粒子の粒度分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る蓄電装置用の電極保護層形成用スラリーは、酸化アルミニウム粒子と、樹脂と、溶媒とを含む。
【００１９】
（酸化アルミニウム粒子）
本実施形態に係るスラリーに含まれる酸化アルミニウム粒子（アルミナ粒子）は、電極保護層の主成分となる電気絶縁性粒子である。
【００２０】
アルミナ粒子の平均一次粒子径は、３μｍ以下であることができ、１．８μｍ以下であることができ、１．２μｍ以下であることができる。アルミナ粒子の平均一次粒子径は、例えば、０．３〜１．２μｍである。一般に、アルミナ粒子の一次粒子径がこれらのように小さい場合には特に凝集が起こりやすくなるが、この場合であっても、本実施形態のスラリーによれば、アルミナ粒子の凝集を効果的に抑えることができる。なお、アルミナ粒子の平均一次粒子径は、例えば、断面走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真に基づく定方向接線径（Ｆｅｒｅｔ径）の個数平均とすることができる。
【００２１】
（樹脂）
本実施形態に係るスラリーに含まれる樹脂は、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、及び酸基を有する高分子のアミン塩からなる群より選ばれる特定の樹脂を含む。これら特定の樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これら特定の樹脂は、スラリー中のアルミナ粒子の分散を助け、アルミナ粒子の凝集を軽減する。また、これら特定の樹脂は、溶媒の乾燥後、アルミナ粒子とアルミナ粒子、又は、アルミナ粒子と活物質層若しくはセパレータとを結合させるバインダとして機能する。
【００２２】
（酸基を有する高分子のアミン塩）
酸基を有する高分子のアミン塩は、一般に、アニオン系の分散剤として知られる。酸基の例は、カルボキシ基及びリン酸基である。アミン塩を形成するアミンの例は、アルキロールアミン、アンモニア、及び、その他の第１級アミン、第２級アミン若しくは第３級アミンである。高分子の例は、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリル酸、ポリウレタン、脂肪酸、及び、ポリエステルとポリエーテルの共重合物である。酸基を有する高分子のアミン塩の酸価及びアミン価は、いずれも、３５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることができ、７０〜１００ｍｇＫＯＨであることができる。ここで、酸基を有する高分子のアミン塩の例は、リン酸基を有する高分子のアルキロールアンモニウム塩であり、例えば、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）等の市販品を使用することができる。
【００２３】
（その他の樹脂）
本実施形態に係るスラリーは、上記特定の樹脂以外のその他の樹脂を含んでいてもよい。その他の樹脂としては、一般にアルミナ粒子の分散剤又はバインダとして使用される樹脂が挙げられ、例えば、フッ素樹脂が挙げられる。フッ素樹脂は、アルミナ粒子を分散させる効果は高くないが、溶媒の乾燥後、良好なバインダとして機能する。フッ素樹脂の例は、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、及びフッ素ゴムである。
【００２４】
（その他の成分）
本実施形態に係るスラリーは、アルミナ粒子、樹脂、及び溶媒以外のその他の成分を含むことができる。その他の成分としては、例えば、増粘剤が挙げられる。その他の成分として、ポリエチレンオキサイドは含まなくてよい。
【００２５】
（溶媒）
溶媒は、樹脂を溶解／分散できるものであれば特に限定されず、例えば、有機溶媒を使用することができる。有機溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、テトラメチル尿素、ジメチルスルホキシド、リン酸トリメチル、及びＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）が挙げられ、ＮＭＰが好ましい。
【００２６】
（各成分の割合）
ここで、スラリーの中で、スラリーの乾燥後に固形として残存する成分の全体を全固形分と呼ぶ。全固形分は溶媒を含まず、アルミナ粒子及び樹脂を含む。
【００２７】
スラリー中の全固形分の割合は、２０質量％以上、３０質量％以上、又は３５質量％以上とすることができる。スラリー中の全固形分の割合は、８０質量％以下、７０質量％以下、又は６５質量％以下とすることができる。
【００２８】
全固形分に占めるアルミナ粒子の割合は５０質量％以上、６０質量％以上、７０質量％以上、又は、８０質量％以上とすることができる。全固形分に占めるアルミナ粒子の割合は９９質量％以下、９８質量％以下、９５質量％以下、又は、９２質量％以下とすることができる。
【００２９】
全固形分に占める樹脂全体の割合は、２５質量％以下、２０質量％以下、又は、１５質量％以下であることができる。全固形分に占める樹脂全体の割合は、１質量％以上、５質量％以上、又は、１０質量％以上であることができる。
【００３０】
全固形分に占める上記特定の樹脂の合計の割合は、２４質量％以下、１９質量％以下、又は、１４質量％以下であることができる。全固形分に占める上記特定の樹脂の合計の割合は、０．５質量％以上、４質量％以上、又は、９質量％以上であることができる。
【００３１】
アルミナ粒子の凝集をより軽減する観点から、上記特定の樹脂の含有量は、アルミナ粒子１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましく、３質量部以上であることがより好ましく、４質量部以上であることがさらに好ましく、１０質量部以上であることが特に好ましい。上記特定の樹脂の含有量は、アルミナ粒子１００質量部に対して、４０質量部以下であることができ、３０質量部以下であることができ、２５質量部以下であることができる。
【００３２】
本実施形態に係る電極保護層形成用スラリーは、樹脂の中でも、ＰＶＢ、ＰＶＰ、及び酸基を有する高分子のアミン塩からなる群より選ばれる特定の樹脂を使用することにより、アルミナ粒子の凝集を顕著に軽減することができる。分散剤として使用される多数の樹脂の中でも、これら特定の樹脂を使用する場合にアルミナの凝集が顕著に軽減される理由は定かではないが、塩基性点を多く有するアルミナ粒子の表面とこれら特定の樹脂との相性が良いためであると推定される。
【００３３】
（蓄電装置及び電極）
次に、上記電極保護層形成用スラリーを用いて製造される蓄電装置用の電極について説明する。本実施形態に係る電極は、集電体と、該集電体上に形成された活物質層と、該活物質層上に形成された電極保護層とを備える。
【００３４】
図１は、本実施形態に係る電極を備える蓄電装置の一例となるリチウムイオン二次電池１００の概略断面図である。リチウムイオン二次電池１００は、負極（電極）１０、セパレータ２２、正極（電極）３０、ケース７０、及び、電解液を備える。負極１０、セパレータ２２、及び正極３０の積層体は、電極組立体を構成する。
【００３５】
負極（電極）１０は、負極集電体１２と、負極集電体１２上に形成された負極活物質層１４と、負極活物質層１４上に形成された電極保護層２４とを備える。負極活物質層１４は、リチウムを吸蔵及び放出可能な材料を含む。負極活物質層１４は、図１に示すように負極集電体１２の両方の面に設けられていてもよく、負極集電体１２の一方の面のみに設けられていてもよい。
【００３６】
正極（電極）３０は、正極集電体３２と、正極集電体３２上に形成された正極活物質層３４と、正極活物質層３４上に形成された電極保護層２４とを備える。正極活物質層３４は、図１に示すように正極集電体３２の両方の面に設けられていてもよく、正極集電体３２の一方の面のみに設けられていてもよい。
【００３７】
ここで、図１に示すリチウムイオン二次電池１００は、負極１０と正極３０の両方が活物質層上に電極保護層２４を備えるが、負極１０と正極３０の一方のみが、活物質層上に電極保護層２４を備えていてもよい。また、電極保護層２４は、電極の活物質層上に形成される代わりに、セパレータ２２上に形成されていてもよい。
【００３８】
負極集電体１２及び正極集電体３２は導電材料からなることができる。導電材料としては、例えば、ステンレス鋼、チタン、ニッケル、アルミニウム、又は銅等の金属材料及び導電性樹脂が挙げられる。
【００３９】
負極活物質層１４は、負極活物質及びバインダを含むことができる。負極活物質は、公知の負極活物質であることができ、例えば、黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、ＳｉＯｘ等の金属酸化物、及びホウ素添加炭素が挙げられる。バインダは、例えば、ＰＶＤＦ、ＰＴＦＥ、フッ素ゴム等のフッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド等のイミド系樹脂、又はアルコキシシリル基含有樹脂であってよい。
【００４０】
正極活物質層３４は、正極活物質及びバインダを含むことができる。正極活物質は、公知の正極活物質を使用することができ、例えば、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、又はリチウムマンガン複合酸化物等のリチウム金属複合酸化物を使用することができる。また、正極活物質として他の金属化合物又は高分子材料を用いることもできる。他の金属化合物としては、例えば、酸化チタン、酸化バナジウム又は二酸化マンガン等の酸化物、及び硫化チタン又は硫化モリブデン等の二硫化物が挙げられる。高分子材料としては、例えば、ポリアニリン又はポリチオフェン等の導電性高分子が挙げられる。正極活物質層３４に含まれるバインダは、負極活物質層１４に含まれるバインダと同様とすることができる。
【００４１】
電極保護層２４は、上記電極保護層形成用スラリーを塗工した後に溶媒を乾燥させることにより形成されたものであり、上記アルミナ粒子と、上記特定の樹脂とを含み、多孔質である。電極保護層２４の空隙率は４０〜８５％とすることができる。電極保護層２４の厚さは、例えば、１〜１０μｍであることができる。
【００４２】
セパレータ２２は、負極１０と正極３０とを隔離し、両極の接触による電流の短絡を防止しつつ、金属イオンを通過させるものであれば特に限定されず、公知のセパレータを使用することができる。セパレータは、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂からなる多孔質フィルム、及び、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、若しくはメチルセルロース等からなる織布又は不織布等が挙げられる。
【００４３】
電解液は、特に限定されず、例えば、リチウム塩等の電解質を溶解させた有機溶媒であることができる。電解液は、ポリマー中に保持させて、ポリマー電解質として使用してもよい。
【００４４】
ケース７０は、負極１０、セパレータ２２、正極３０、及び電解液を収容する。負極集電体１２のタブ部１２ｔ、及び、正極集電体３２のタブ部３２ｔには、それぞれ、負極リード１６、及び、正極リード３６が接続されている。負極リード１６、正極リード３６の一端は、ケース７０の外に出ている。
【００４５】
（蓄電装置用電極の製造方法）
次に、本実施形態に係る蓄電装置用の電極の製造方法について説明する。本実施形態に係る電極の製造方法は、スラリーを活物質層上に塗工して電極保護層を形成する工程を備える。
【００４６】
スラリーは、例えば、図２に示すような塗工装置２００を使用して、活物質層上に塗工されることができる。塗工装置２００は、スラリーの循環路Ｌ１、攪拌部１１０、ポンプ１３０、フィルタ１５０、及び、塗工部１７０を備える。まず、攪拌部１１０において、アルミナ粒子及び樹脂を溶媒中に溶解又は分散させて、電極保護層形成用スラリーＳを調製する。攪拌部１１０にて調製されたスラリーＳを、ポンプ１３０によってフィルタ１５０を通過して、塗工部１７０へ供給する。塗工部１７０では、活物質層にスラリーＳを塗工し、活物質層に塗工されずに余ったスラリーＳを攪拌部１１０へと戻す。このように、スラリーＳは、塗工装置２００が運転している間、塗工装置２００内を循環路Ｌ１により循環する。
【００４７】
攪拌部１１０は、例えば、ホモディスパー又はプラネタリミキサーであり、アルミナ粒子の凝集をより軽減する観点から、プラネタリミキサーが好ましい。
【００４８】
塗工部１７０では、例えば、ダイコーター、グラビアコーター、リバースロールコーター、スクイズロールコーター、カーテンコーター、ブレードコーター、又はナイフコーター等の公知の塗工機を使用して、活物質層の表面にスラリーＳを塗工する。その後、塗工されたスラリーＳを乾燥して溶媒を除去することで、活物質層上に電極保護層が形成された蓄電装置用の電極が得られる。
【００４９】
スラリーを用いて形成する電極保護層の厚みは、１〜１０μｍ程度と十分薄くかつ一定とする必要があるが、スラリー中のアルミナ粒子が凝集すると、電極保護層の厚みを十分薄くかつ一定とすることが困難である。従来のスラリーは、スラリー中の電気絶縁性粒子が凝集しやすかった。これに対して、本実施形態に係る蓄電装置用の電極保護層形成用スラリーによれば、スラリー中のアルミナ粒子の凝集が軽減される。これにより、十分薄くかつ一定の厚みの電極保護層を長時間連続塗工することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、負極活物質層１４又は正極活物質層３４の表面にスラリーを塗工して電極保護層２４を形成し、これによって電極保護層２４を有する負極１０及び正極３０を形成している。しかしながら、セパレータ２２の表面（片面でも両面でもよい）にスラリーを塗工して電極保護層２４を形成し、セパレータ２２と、電極保護層２４とを備えるセパレータ積層体４０（図１参照）を形成することも可能である。
また、本発明の電極保護層及び電極は、リチウムイオン二次電池以外の二次電池又はキャパシタ等の種々の蓄電装置に利用することができる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例に基づき発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。
【００５２】
＜試験例１＞
（実施例１〜３）
５０質量部のＮＭＰと、４４．５質量部のアルミナ粒子（平均一次粒子径：１μｍ）と、１．５質量部の樹脂とを混合してスラリーを調整した。ホモディスパーを用いて、回転数１０００ｒｐｍでスラリーを撹拌した。樹脂として、実施例１ではＰＶＢ（「エスレックＢＬ−１」、積水化学工業株式会社製、重量平均分子量１９０００）を、実施例２ではリン酸基を有する高分子のアルキロールアンモニウム塩（「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０」、ビックケミー・ジャパン株式会社製、酸価：９４ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：９４ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、実施例３ではＰＶＰ（「ポリビニルピロリドン  Ｋ−３０」、株式会社日本触媒製、粘度平均分子量：４００００）を、それぞれ使用した。９０分撹拌後、スラリーに４．０質量部のＰＶＤＦ（重量平均分子量：２８万）をさらに加え、ホモディスパーを用いて、回転数１５００ｒｐｍで３０分撹拌した。レーザー回折法により、アルミナ粒子の体積基準の粒度分布求め、Ｄ５０の値をアルミナ粒子の平均粒子径とした。アルミナ粒子の平均粒子径の経時変化を図３に示す。
【００５３】
（比較例１，２）
５２質量部のＮＭＰと、４６．４質量部のアルミナ粒子（平均一次粒子径：１μｍ）と、１．６質量部のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とを混合してスラリーを調整した。ホモディスパーを用いて、回転数１０００ｒｐｍでスラリーを撹拌した。ＰＶＡとして、比較例１では日本酢ビ・ポバール株式会社製の「ＪＲ−０５」を、比較例２では同社の「ＪＰ−０５」を、それぞれ使用した。アルミナ粒子の平均粒子径の経時変化を図３に示す。
【００５４】
（比較例３）
５０質量部のＮＭＰと、４４．５質量部のアルミナ粒子（平均一次粒子径：１μｍ）と、５．５質量部のＰＶＤＦとを混合してスラリーを調整した。ホモディスパーを用いて、回転数１０００ｒｐｍでスラリーを３０分撹拌した。アルミナ粒子の平均粒子径の経時変化を図３に示す。
【００５５】
（評価）
樹脂として、ＰＶＢ（実施例１）、酸基を有する高分子のアミン塩（実施例２）、又はＰＶＰ（実施例３）を使用した場合、樹脂としてＰＶＡ（比較例１，２）又はＰＶＤＦ（比較例３）を使用した場合よりも、アルミナ粒子の平均粒子径がより小さかった。この結果は、実施例１〜３において、アルミナ粒子の凝集が軽減されたことを示す。また、実施例１〜３において、ＰＶＤＦをスラリーに加えた場合でも、アルミナ粒子の分散性を良好に保つことができた。
【００５６】
＜試験例２＞
（実施例４）
５０質量部のＮＭＰと、４４．５質量部のアルミナ粒子（平均一次粒子径：１μｍ）と、５．０質量部のＰＶＤＦ（重量平均分子量：２８万）と、０．５質量部のＰＶＢとを混合し、ホモディスパーを用いて１時間撹拌することでスラリーを調製した。撹拌後のスラリー中のアルミナ粒子の粒度分布をレーザー回折法により求めた。
【００５７】
（実施例５）
ＰＶＢの配合量を１．５質量部、ＰＶＤＦの配合量を４．０質量部としたこと以外は、実施例４と同様にして、スラリーを調製し、アルミナ粒子の粒度分布を求めた。結果を図４に示す。
【００５８】
（実施例６）
ＰＶＢの配合量を２．５質量部、ＰＶＤＦの配合量を３．０質量部としたこと以外は、実施例４と同様にして、スラリーを調製し、アルミナ粒子の粒度分布を求めた。結果を図４に示す。
【００５９】
（実施例７）
ＰＶＢの配合量を５．５質量部とし、ＰＶＤＦを配合しなかったこと以外は、実施例４と同様にして、スラリーを調製し、アルミナ粒子の粒度分布を求めた。結果を図４に示す。
【００６０】
（実施例８）
ホモディスパーの換わりにプラネタリミキサーを用いてスラリーを撹拌したこと以外は、実施例７と同様にして、スラリーを調製し、アルミナ粒子の粒度分布を求めた。結果を図４に示す。
【００６１】
（比較例４）
ＰＶＢを使用せず、ＰＶＤＦの配合量を５．５質量部としたこと以外は、実施例４と同様にして、スラリーを調製し、アルミナ粒子の粒度分布を求めた。結果を図４に示す。
【００６２】
（評価）
樹脂として、ＰＶＢを使用した場合（実施例４〜８）、樹脂としてＰＶＤＦを使用した場合（比較例４）と比べて、粒子径の小さいアルミナ粒子がより高い頻度で見られた。また、粒子径が１０μｍ以上の大きな凝集体の頻度も低減されていた。これらの結果は、実施例４〜８において、アルミナ粒子の凝集が軽減されたことを示す。また、ＰＶＢの配合量が高いほど、粒子径の小さいアルミナ粒子がより高い頻度で見られた。この結果は、ＰＶＢの配合量が高いほど、アルミナ粒子の凝集がより軽減されたことを示す（実施例４〜８）。さらに、プラネタリミキサーを用いてスラリーを撹拌した場合、ホモディスパーを用いてスラリーを撹拌した場合よりも、アルミナ粒子の凝集をより軽減することができた（実施例７，８）。
【符号の説明】
【００６３】
１０…負極（電極）、１２…負極集電体、１４…負極活物質層、１６…負極リード、２２…セパレータ、２４…電極保護層、３０…正極（電極）、３２…正極集電体、３４…正極活物質層、３６…正極リード、４０…セパレータ積層体、１００…リチウムイオン二次電池、１１０…攪拌部、１３０…ポンプ、１５０…フィルタ、１７０…塗工部、２００…塗工装置。
【図１】
2018037351.tif 000003
【図２】
2018037351.tif 000004
【図３】
2018037351.tif 000005
【図４】
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