(57)【要約】【課題】団子製造機等の食品製造機から高速で排出される食品の重量を高精度で監視することができるようにした食品重量監視装置を提供する。【解決手段】団子製造機１００から排出された串刺し団子を１個づつ搬送して後段装置に送るように団子製造機１００の串刺し団子排出速度に同期して速度制御されたコンベア装置８０と、コンベア装置８０に配設され、串刺し団子がコンベア装置８０上に排出されてから一定の計測待機時間を経過した後串刺し団子の重量の計測を開始するロードセル８１と、ロードセル８１で計測された串刺し団子の計測重量を記録する記録部６０３と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品製造機から排出された食品の重量を監視する食品重量監視装置であって、
前記食品製造機から排出された食品を１個づつ搬送して後段装置に送るように前記食品製造機の食品排出速度に同期して速度制御された食品搬送装置と、
前記食品搬送装置に配設され、前記食品が前記食品搬送装置上に排出されてから一定の計測待機時間を経過した後前記食品の重量の計測を開始する重量計測手段と、
前記重量計測手段で計測された前記食品の計測重量を記録する記録手段と、
を具備することを特徴とする食品重量監視装置。
【請求項２】
前記計測待機時間を設定する計測待機時間設定手段と、
前記計測待機時間設定手段により設定された計測待機時間経過後で前記食品が前記食品搬送装置上にある間の時間を重量計測時間として設定する重量計測時間設定手段と、
を具備し、
前記重量計測手段は、前記重量計測時間の間に前記食品の重量を複数回計測し、
前記記録手段は、前記重量計測手段による前記複数回の計測値の平均値を前記計測重量として記録することを特徴とする請求項１に記載の食品重量監視装置。
【請求項３】
前記食品搬送装置は、前記食品製造機から排出された食品を載置して搬送するベルトコンベア装置からなり、
前記重量計測手段は、前記ベルトコンベア装置の下部に該ベルトコンベア装置を支えるように配置されたロードセルからなることを特徴とする請求項１または２に記載の食品重量監視装置。
【請求項４】
前記食品の基準重量および該基準重量に対する許容誤差を設定する許容重量設定手段と、
前記測定重量が前記許容重量設定手段で設定された前記許容誤差の範囲から外れた場合は、警報を発する警報手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の食品重量監視装置。
【請求項５】
前記食品の基準重量および該基準重量に対する許容誤差を設定する許容重量設定手段と、
前記測定重量が前記許容誤差の範囲から外れた場合は、前記食品製造機から排出される食品の重量が前記許容誤差の範囲内になるように前記食品製造機を制御する制御手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の食品重量監視装置。
【請求項６】
前記食品の基準重量および該基準重量に対する許容誤差を設定する許容重量設定手段と、
前記測定重量が前記許容重量設定手段で設定された前記許容誤差の範囲から外れた場合は、警報を発する警報手段と、
前記測定重量が前記許容誤差の範囲から外れた場合は、前記食品製造機から排出される食品の重量が前記許容誤差の範囲内になるように前記食品製造機を制御する制御手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の食品重量監視装置。
【請求項７】
前記食品製造機は、串刺し団子を成型して排出する団子製造機であり、
前記食品搬送装置は、前記団子製造機から排出された串刺し団子を一本ずつ搬送して後段装置に送るように前記団子製造機の串刺し団子排出速度に同期して速度制御され、
前記制御装置は、前記測定重量が前記許容誤差を超えて外れた場合は、前記団子製造機の生地供給ロールの回転速度を減速制御し、前記測定重量が前記許容誤差を下回って外れた場合は、前記団子製造機の生地供給ロールの回転速度を増速制御する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の食品重量監視装置。
【請求項８】
前記重量計測手段の測定重量範囲を予め設定する測定重量範囲設定手段、
をさらに具備し、
前記測定重量が前記測定重量範囲から外れた場合は、前記成型食品の重量の計測を行わないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の食品重量監視装置。
【請求項９】
前記重量計測手段により計測された前記食品の重量を表示する表示手段、
をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の食品重量監視装置。
【請求項１０】
前記記録手段は、過去の複数個の食品の前記計測重量を記録し、
前記表示手段は、前記記録手段に記録された前記複数個の計測重量の中の所定個数の平均値を平均重量として表示することを特徴とする請求項９に記載の食品重量監視装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、前記計測重量が予め設定された閾値以下の場合に強制的に零を表示する強制零表示制御手段、
をさらに具備することを特徴とする請求項９に記載の食品重量監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、団子製造機等の食品製造機から排出される食品の重量を監視する食品重量監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品製造機としての団子製造機としては、特許文献１に開示された「団子製造機」が知られている。
【０００３】
この特許文献１に開示された「団子製造機」は、生地供給ロールにより供給された団子生地を成形ロールにより団子に成型し、この成型した団子を複数個ずつ串刺して排出するように構成されている。
【０００４】
しかし、この団子製造機等から排出される串刺し団子の個々の重量は、所定の基準重量に対して一定の許容範囲に収まるが好ましいが、周囲湿度、温度変動等による団子生地の粘性度の変化や生地供給ロールの設定回転速度等により上記一定の許容範囲から外れてしまう場合がある。
【０００５】
ここで、上記串刺し団子の重量が上記一定の許容範囲を下回って外れた場合は、製品の見栄が悪くなり好ましい製品とならない。また、上記串刺し団子の重量が上記一定の許容範囲を超えて外れた場合は、無駄な団子生地の使用になり、利益率も悪化する。
【０００６】
しかし、上記団子製造機等の食品製造機においては、高速に食品が排出されるので、この高速で排出される個々の食品の重量を一定の許容範囲内に収めるのは非常に困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−７４９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、団子製造機等の食品製造機から高速で排出される食品の重量を高精度で監視することができるようにした食品重量監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、食品製造機から排出された食品の重量を監視する食品重量監視装置であって、前記食品製造機から排出された食品を１個づつ搬送して後段装置に送るように前記食品製造機の食品排出速度に同期して速度制御された食品搬送装置と、前記食品搬送装置に配設され、前記食品が前記食品搬送装置上に排出されてから一定の計測待機時間を経過した後前記食品の重量の計測を開始する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測された前記食品の計測重量を記録する記録手段と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記計測待機時間を設定する計測待機時間設定手段と、前記計測待機時間設定手段により設定された計測待機時間経過後で前記食品が前記食品搬送装置上にある間の時間を重量計測時間として設定する重量計測時間設定手段と、を具備し、前記重量計測手段は、前記重量計測時間の間に前記食品の重量を複数回計測し、前記記録手段は、前記重量計測手段による前記複数回の計測値の平均値を前記計測重量として記録することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記食品搬送装置は、前記食品製造機から排出された食品を載置して搬送するベルトコンベア装置からなり、前記重量計測手段は、前記ベルトコンベア装置の下部に該ベルトコンベア装置を支えるように配置されたロードセルからなることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記食品の基準重量および該基準重量に対する許容誤差を設定する許容重量設定手段と、前記測定重量が前記許容重量設定手段で設定された前記許容誤差の範囲から外れた場合は、警報を発する警報手段と、をさらに具備することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記食品の基準重量および該基準重量に対する許容誤差を設定する許容重量設定手段と、前記測定重量が前記許容誤差の範囲から外れた場合は、前記食品製造機から排出される食品の重量が前記許容誤差の範囲内になるように前記食品製造機を制御する制御手段と、をさらに具備することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記食品の基準重量および該基準重量に対する許容誤差を設定する許容重量設定手段と、前記測定重量が前記許容重量設定手段で設定された前記許容誤差の範囲から外れた場合は、警報を発する警報手段と、前記測定重量が前記許容誤差の範囲から外れた場合は、前記食品製造機から排出される食品の重量が前記許容誤差の範囲内になるように前記食品製造機を制御する制御手段と、をさらに具備することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項５または６に記載の発明において、前記食品製造機は、串刺し団子を成型して排出する団子製造機であり、前記食品搬送装置は、前記団子製造機から排出された串刺し団子を一本ずつ搬送して後段装置に送るように前記団子製造機の串刺し団子排出速度に同期して速度制御され、前記制御装置は、前記測定重量が前記許容誤差を超えて外れた場合は、前記団子製造機の生地供給ロールの回転速度を減速制御し、前記測定重量が前記許容誤差を下回って外れた場合は、前記団子製造機の生地供給ロールの回転速度を増速制御することを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発明において、前記重量計測手段の測定重量範囲を予め設定する測定重量範囲設定手段、をさらに具備し、前記測定重量が前記測定重量範囲から外れた場合は、前記成型食品の重量の計測を行わないことを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の発明において、前記重量計測手段により計測された前記食品の重量を表示する表示手段、をさらに具備することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の発明において、前記記録手段は、過去の複数個の食品の前記計測重量を記録し、前記表示手段は、前記記録手段に記録された前記複数個の計測重量の中の所定個数の平均値を平均重量として表示することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項９に記載の発明において、前記表示手段は、前記計測重量が予め設定された閾値以下の場合に強制的に零を表示する強制零表示制御手段、をさらに具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、食品製造機から排出された食品の重量を監視する食品重量監視装置であって、前記食品製造機から排出された食品を１個づつ搬送して後段装置に送るように前記食品製造機の食品排出速度に同期して速度制御された食品搬送装置と、前記食品搬送装置に配設され、前記食品が前記食品搬送装置上に排出されてから一定の計測待機時間を経過した後前記食品の重量の計測を開始する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測された前記食品の計測重量を記録する記録手段と、を具備して構成したので、団子製造機等の食品製造機から高速で排出される食品の重量を高精度で監視することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明に係る食品重量監視装置を採用した団子製造機の概略を示す側面図である。
【図２】図２は、図１に示した団子製造機の正面図である。
【図３】図３は、図１に示したロードセルを配設した食品重量監視装置を構成するコンベア装置の詳細構成を示す側面図である。
【図４】図４は、図３に示したコンベア装置の底面図である。
【図５】図５は、図３に示したコンベア装置の背面図である。
【図６】図６は、本発明に係る食品重量監視装置の制御構成の概略を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明に係る食品重量監視装置における設定モードの動作を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、本発明に係る食品重量監視装置における重量監視モードの動作を説明するフローチャートである。
【図９】図９は、図８に示した過不足判定の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図９に示した重量過不足処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図９に示した重量過不足処理の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための実施例について、願書に添付した図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る食品重量監視装置を採用した団子製造機１００の概略を示す側面図であり、図２は、図１に示した団子製造機１００の概略を示す正面図である。
【００２４】
図１及び図２に示す団子製造機１００において、団子を製造するための団子生地は、生地ホッパー１０に投入される。
【００２５】
生地供給ロール２０は、一対の生地供給ロール２０ａ、生地供給ロール２０ｂからなり、生地ホッパー１０に投入された団子生地を板状に成形して、成形ロール３０に供給する。
【００２６】
成形ロール３０は、それぞれ表面に図示しない団子成形型が形成された、一対の成形ロール３０ａ、３０ｂからなり、生地供給ロール２０から供給された板状の団子生地を挟み込んで整列された複数の団子を成形する。
【００２７】
串投入口４０には、成形ロール３０で整列成形された複数の団子に対する串刺しを行うための複数の串が投入される。
【００２８】
串整列装置５０は、串投入口４０から投入された複数の串を一本ずつ図示しない串整列ロールの串溝にいれ、串溝により整列された串を串押出装置６０に落下させることにより、串押出装置６０への串の供給を行う。
【００２９】
串押出装置６０は、成形ロール３０で整列成形された複数の団子に対する串刺しを行うものであり、仕上ロール７０は、成形ロール３０で成形され、串押出装置６０で串刺しされた団子の仕上げ成形を行うもので、表面に図示しない団子の仕上げ成形を行うための成形型が形成されている。
【００３０】
この仕上ロール７０で仕上げ成形される串刺し団子は、ガイド７１を通ってロードセル８１が配設されたこの発明に係る食品重量監視装置を構成するコンベア装置８０の搬送ベルト８２上に排出される。
【００３１】
コンベア装置８０は、団子製造機１００のガイド７１から排出される串刺し団子が一本ずつ搬送ベルト８２上に存在するように、団子製造機１００の串刺し団子の排出速度に同期して搬送速度が制御されている。
【００３２】
このコンベア装置８０には、コンベア装置８０の搬送ベルト８２上を搬送される串刺し団子の重量を計測するロードセル８１が配設されている。
【００３３】
このロードセル８１は、一端が団子製造機１００の台座９０に取り付けられ、他端がコンベア装置８０の底板に取り付けられるシングルポイント型ロードセルが用いられる。
【００３４】
すなわち、ロードセル８１は、コンベア装置８０の搬送ベルト８２上を串刺し団子が搬送されるとき、コンベア装置８０本体の重量を含めた串刺し団子の重量を計測し、このロードセル８１の計測値からコンベア装置８０本体の重量を差し引くことにより搬送ベルト８２上を搬送される串刺し団子の重量を測定する。
【００３５】
コンベア装置８０の搬送ベルト８２上を搬送される串刺し団子は、全体を図示しない後段コンベア装置の搬送ベルト９１上に排出され、図示しない後段の例えば団子焼き機に送られる。
【００３６】
図３は、図１に示したロードセル８１を配設した食品重量監視装置を構成するコンベア装置８０の詳細構成を示す側面図であり、図４は、図３に示したコンベア装置８０の底面図であり、図５は、図３に示したコンベア装置８０の背面図である。
【００３７】
図３乃至図５において、ロードセル８１は、その一端が団子製造機１００の台座９０に取り付けられた本体取付ベース板８１１にロードセル用スペーサ３１２を介してボルト８１３により取り付けられ、他端がコンベア装置８０の座板８０１の下に取り付けられたコンベア取付ベース板８１５にボルト８１６により取り付けられる。
【００３８】
コンベア装置８０は、一端が本体取付ベース板８１１に取り付けられた内カバー取付ブラケット８０２に取り付けられ、他端が本体取付ベース板８１１に取り付けられた内カバー取付用支柱８０３で支持されるとともに円形支柱８１９で固定された内カバー８０３が設けられている。
【００３９】
コンベア装置８０の座板８０１の上には、このコンベア装置８０の搬送ベルト８２を駆動するための搬送モータ８０６がモータ載置台８０５を介して取り付けられている。
【００４０】
このコンベア装置８０の搬送ベルト８２は、駆動ローラ８２１とテンション調節機構８２４が設けられた従動ローラ８２２との間に懸架され、駆動ローラ８２１は、ギア８０７、８２３を介して、搬送モータ８０６により駆動される。
【００４１】
なお、この実施例のコンベア装置８０においては、搬送ベルト８２、駆動ローラ８２１、従動ローラ８２２、ギア８２３、テンション調節機構８２４を含む部分がコンベア装置８０本体に対して両側方から固定具８８で着脱自在に脱固定されている。
【００４２】
さて、この実施例のコンベア装置８０の搬送ベルト８２は、団子製造機１００から排出された串刺し団子が１本ずつ搬送ベルト８２上に載置されて後段装置に排出されるように団子製造機１００の串刺し団子の排出速度に同期して速度制御されている。
【００４３】
また、ロードセル８１は、コンベア装置８０本体の重量を含めた串刺し団子の重量を１本ずつ計測し、ロードセル８１の計測値からコンベア装置８０本体の重量を差し引いた値を串刺し団子の計測重量として監視する。
【００４４】
このような構成において、ロードセル８１により監視される串刺し団子の重量が予め設定した基準重量の許容誤差範囲から外れると、警報を発して団子製造機１００を非常停止させたり、団子製造機１００の生地供給ロール２０を減速制御または増速制御することにより、団子製造機１００から排出された串刺し団子の重量が予め設定した基準重量の許容誤差範囲内に収まるように団子製造機１００を制御することができる。
【００４５】
図６は、本発明に係る食品重量監視装置の制御構成の概略を示すブロック図である。
【００４６】
図６に示す制御構成においては、図１乃至図５に示した団子製造機１００及びロードセル８１が接続され、この食品重量監視装置の全体動作を統括制御する制御部６００が設けられており、制御部６００には、この食品重量監視装置の各種制御値を設定する制定部６０１、串刺し団子の重量が予め設定した基準重量の許容誤差範囲から外れると、警報を発する警報部６０２、ロードセル８１で計測した串刺し団子の各種計測値を記録する記録部６０３、ロードセル８１で計測した串刺し団子の計測値等を表示する表示部６０４、団子製造機１００から排出された串刺し団子を１本ずつ搬送ベルト８０上を搬送するように制御される搬送モータ８０６が接続されている。
【００４７】
次に、図７乃至図１１のフローチャートを参照して、本発明に係る食品重量監視装置の詳細動作について説明する。なお、以下に示すフローチャートにおいては、本発明に係る食品重量監視装置を、図１乃至図５に示した団子製造機１００に適用した場合を示している。
【００４８】
図７は、本発明に係る食品重量監視装置における設定モードの設定動作を説明するフローチャートである。
【００４９】
この設定モードにおいては、この食品重量監視装置に取り付けられた図示しない設定パネルに設けられた設定部６０１から以下に示す各種制御値の設定を行う。
【００５０】
図７においては、まず、団子製造機１００から排出された串刺し団子の基準重量の設定およびその許容誤差（＋・−）の入力を行う（ステップ７０１）。ここで、許容誤差（＋・−）は、許容される最大重量である許容誤差（＋）と許容される最小重量である許容誤差（−）を含む。
【００５１】
そして、この食品重量監視装置における測定重量範囲の設定を行う（ステップ７０２）。ここで設定される測定重量範囲は、例えば、基準重量の５０％以上から１５０％の範囲で、この測定重量範囲で団子製造機１００から排出された串刺し団子の１本ずつの重量の計測を行う。ここでの測定重量範囲は、任意に設定可能である。
【００５２】
この測定重量範囲の設定により、例えば、作業者が誤って搬送ベルト８２に触れた場合等の誤検出を防止することができる。
【００５３】
次に、詳細設定の入力があるかを調べる（ステップ７０３）。ここで、詳細設定の入力がない場合は（ステップ７０３でＮＯ）、この設定モードの処理を終了する。
【００５４】
ステップ７０３で、詳細設定の入力があると判断されると（ステップ７０３でＹＥＳ）、まず、強制零重量の設定を行う（ステップ７０４）。この強制零重量の設定は、表示部６０４に団子製造機１００の振動等に基づく表示が行われることを防止するためのもので、この団子製造機１００の振動等に基づく表示を禁止するための所定の閾値が設定される。ロードセル８０１で計測された計測値がこの強制零重量の設定の閾値以下の場合は、表示部の表示値を強制的に零にする。
【００５５】
次に、計測実行重量を設定を行う（ステップ７０５）。この計測実行重量の設定は、団子製造機１００から排出された串刺し団子が搬送ベルト８２上に乗った時の重量の設定で、ロードセル８０１で計測された計測値がこの計測実行重量以下の場合は、団子製造機１００から排出された串刺し団子が搬送ベルト８２上に乗ったと判断し、ロードセル８０１で計測された計測値がこの計測実行重量以下の場合は、串刺し団子以外のものが搬送ベルト８２上に乗ったと判断してその重量の計測は行わない。
【００５６】
次に、計測待機時間の設定を行う（ステップ７０６）。この計測待機時間の設定は、団子製造機１００から排出された串刺し団子が搬送ベルト８２上に乗ってから、計測重量が安定するまでの計測待機時間の設定を行うもので、この計測待機時間の設定により設定された計測待機時間の経過後に搬送ベルト８２上の串刺し団子の重量の計測を開始する。
【００５７】
次に、重量計測時間の設定を行う（ステップ７０７）。この重量計測時間の設定により設定される重量計測時間は、団子製造機１００から排出された串刺し団子が搬送ベルト８２上に排出され、所定の計測待機時間を経過してから後段の搬送コンベア９１に排出されるまでの時間内に設定され、この重量計測時間の間に計測された串刺し団子の例えば２０回の重量計測値の平均値が串刺し団子の重量値として計測される。
【００５８】
次に、生地送り速度変動値の設定が行われる（ステップ７０８）。この生地送り速度変動値の設定は、団子製造機１００から排出された串刺し団子の重量が予め設定した基準重量の許容誤差範囲から外れた場合に制御される団子製造機１００の生地供給ロール２０を減速制御または増速制御の速度変動値の設定である。
【００５９】
図８は、本発明に係る食品重量監視装置における重量監視モードの動作を説明するフローチャートである。
【００６０】
重量監視モードでは、まず、測定重量が強制零重量以上か、すなわち、図７のステップ７０４の強制零重量の設定で設定された閾値以上かを調べる（ステップ８０１）。ここで、測定重量が強制零重量以上でないと判断されると（ステップ８０１でＮＯ）、団子製造機１００の振動等に基づく計数値であると判断し、表示部６０４に零表示を行って（ステップ８０２）、ステップ８０１に戻る。
【００６１】
ステップ８０１で、測定重量が強制零重量以上であると判断されると（ステップ８０１でＹＥＳ）、次に、測定重量が計測実行重量以上かを調べる（ステップ８０３）。ここで、測定重量が計測実行重量以上でない場合は（ステップ８０３でＮＯ）、団子製造機１００から排出された串刺し団子以外のものが搬送ベルト８２上に乗ったと判断してステップ８０１に戻る。
【００６２】
ステップ８０３で、測定重量が計測実行重量以上であると判断されると（ステップ８０３でＹＥＳ）、団子製造機１００から排出された串刺し団子が搬送ベルト８２上に乗ったと判断して計測待機時間の計時を開始してステップ７０５に進み、計測待機時間経過かを調べる（ステップ８０５）。ここで、計測待機時間を経過していない場合は（ステップ８０５でＮＯ）、ステップ８０５に戻り、計測待機時間経過を待つが、ステップ８０５で、計測待機時間経過と判断されると（ステップ８０５でＹＥＳ）、重量計測時間の計時を開始し、ステップ８０６に進む。
【００６３】
ステップ８０６では、重量計測時間経過かを調べ（ステップ８０６）、測定重量を記録部６０３に記録し（ステップ８０７）、ステップ８０６に戻る。この処理により、例えば、０．１秒で２０回の重量記録を行う。
【００６４】
ステップ８０６で、重量計測時間が経過したと判断されると（ステップ８０６でＹＥＳ）、例えば、ステップ８０７で記録した２０回の測定重量の平均値を算出し、この算出した重量の平均値を計測重量として記録部６０３に記録し（ステップ８０８）、ステップ８０１に戻る。
【００６５】
また、ステップ８０９では、ステップ８０８で記録部６０３に記録した計測重量に基づき団子製造機１００から排出された串刺し団子の重量の過不足判定を実行する。
【００６６】
図９は、図８に示した過不足判定の詳細を示すフローチャートである。
【００６７】
図９に示す過不足判定においては、まず、ステップ８０８で記録部６０３に記録した串刺し団子の計測重量が許容誤差（−）以下かを調べ（ステップ９０１）、許容誤差（−）以下でない場合は（ステップ９０１でＮＯ）、次に、ステップ８０８で記録した串刺し団子の計測重量が許容誤差（＋）以上かを調べる（ステップ９０２）。
【００６８】
ステップ９０１で、ステップ８０８で記録部６０３に記録した串刺し団子の計測重量が許容誤差（−）以下である場合は（ステップ９０１でＹＥＳ）、重力不足として、ステップ９０３に進み、ステップ９０２で、ステップ８０８で記録した串刺し団子の計測重量が許容誤差（＋）以上である場合は（ステップ９０２でＹＥＳ）、重力過剰として、ステップ９０３に進む。
【００６９】
ステップ９０３では、団子製造機１００から排出された串刺し団子の重量過不足処理を実行する。この重量過不足処理の具体例は、図１０および図１１で詳述する。
【００７０】
ステップ９０１で、串刺し団子の計測重量が許容誤差（−）以下でないと判断され（ステップ９０１でＮＯ）、かつ、ステップ９０２で、串刺し団子の計測重量が許容誤差（＋）以上でないと判断された場合は（ステップ９０２でＮＯ）、串刺し団子の計測重量は基準重量範囲として（ステップ９０４）、ステップ９０５に進む。
【００７１】
ステップ９０５では、串刺し団子の計測重量履歴に上書き保存し、ステップ９０６に進み、ステップ９０６では、串刺し団子の計測重量履歴の直近例えば１０本分の串刺し団子の計測重量の平均値を算出して教示部６０４に表示し、この過不足判定を終了する。
【００７２】
図１０は、図９に示した重量過不足処理の一例を示すフローチャートである。
【００７３】
図１０に示す重量過不足処理においては、まず、図９に示すステップ９０２で串刺し団子の計測重量が許容誤差（＋）以上と判断したか、すなわち、串刺し団子の計測重量が重量超過かを調べる（ステップ１００１）。ここで、串刺し団子の計測重量が重量超過であると（ステップ１００１でＹＥＳ）、図示しない表示ランプ等の点灯で警報を発し（ステップ１００３）、装置、すなわち、団子製造機１００およびコンベア装置８０を停止する（ステップ１００４）。ここで、団子製造機１００およびコンベア装置８０の両者の停止ではなく、団子製造機１００のみを停止するように構成してもよい。
【００７４】
また、串刺し団子の計測重量が重量超過でない場合は（ステップ１００１でＮＯ）、図９のステップ９０１で串刺し団子の計測重量が許容誤差（−）以下と判断したか、すなわち、串刺し団子の計測重量が重量不足かを調べる（ステップ１００２）。ここで、串刺し団子の計測重量が重量不足であると（ステップ１００２でＹＥＳ）、図示しない表示ランプ等の点灯で警報を発し（ステップ１００３）、装置、すなわち、団子製造機１００およびコンベア装置８０を停止する（ステップ１００４）。
【００７５】
なお、串刺し団子の計測重量が重量超過でなく（ステップ１００１でＮＯ）、かつ串刺し団子の計測重量が重量不足でない場合は（ステップ１００２でＮＯ）、このままこの処理を終了する。
【００７６】
図１１は、図９に示した重量過不足処理の他の例を示すフローチャートである。
【００７７】
図１１に示す重量過不足処理においては、まず、図９に示すステップ９０２で串刺し団子の計測重量が許容誤差（＋）以上と判断したか、すなわち、串刺し団子の計測重量が重量超過かを調べる（ステップ１１０１）。ここで、串刺し団子の計測重量が重量超過であると（ステップ１１０１でＹＥＳ）、生地送り減速、すなわち、団子製造機１００の生地供給ロール２０を減速制御する（ステップ１１０２）。この場合の生地供給ロール２０の減速制御は、図７のステップ７０８の生地送り速度変動値の設定に基づき行われる。この団子製造機１００の生地供給ロール２０の減速制御により、団子製造機１００から排出される串刺し団子の重量を減少させることができ、これにより、団子製造機１００から排出される串刺し団子の重量を所定の許容範囲に収めることができる。
【００７８】
また、串刺し団子の計測重量が重量超過でない場合は（ステップ１１０１でＮＯ）、図９のステップ９０１で串刺し団子の計測重量が許容誤差（−）以下と判断したか、すなわち、串刺し団子の計測重量が重量不足かを調べる（ステップ１１０３）。ここで、串刺し団子の計測重量が重量不足であると（ステップ１１０３でＹＥＳ）、生地送り増速、すなわち、団子製造機１００の生地供給ロール２０を増速制御する（ステップ１１０４）。この場合の生地供給ロール２０の増速制御は、図７のステップ７０８の生地送り速度変動値の設定に基づき行われる。この団子製造機１００の生地供給ロール２０の増速制御により、団子製造機１００から排出される串刺し団子の重量を増加させることができ、これにより、団子製造機１００から排出される串刺し団子の重量を所定の許容範囲に収めることができる。
【００７９】
なお、串刺し団子の計測重量が重量超過かでなく（ステップ１１０１でＮＯ）、かつ串刺し団子の計測重量が重量不足でない場合は（ステップ１１０２でＮＯ）、このままこの処理を終了する。
【００８０】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内であれば、当業者の通常の創作能力によって多くの変形が可能である。
【００８１】
例えば、図１１に示すフローチャートにおいては、串刺し団子の計測重量が許容重量範囲から外れた場合に、団子製造機１００の生地供給ロール２０の速度を制御するように構成したが、この団子製造機１００の生地供給ロール２０の速度を制御とともに警報を発するように構成してもよい。
【００８２】
また、上記実施例においては、本発明に係る食品重量監視装置の食品製造機が団子製造機１００である場合を示したが、本発明に係る食品重量監視装置の食品製造機が大福製造機やその他の食品製造機の場合にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０…生地ホッパー
２０、２０ａ、２０ｂ…生地供給ロール
３０、３０ａ、３０ｂ…成型ロール
４０…串投入口
５０…串整列装置
６０…串押出装置
７０…仕上ロール
８０…コンベア装置
８１…ロードセル
８２…搬送ベルト
９０…台座
１００…団子製造機
【図１】
2018191605.tif 000003
【図２】
2018191605.tif 000004
【図３】
2018191605.tif 000005
【図４】
2018191605.tif 000006
【図５】
2018191605.tif 000007
【図６】
2018191605.tif 000008
【図７】
2018191605.tif 000009
【図８】
2018191605.tif 000010
【図９】
2018191605.tif 000011
【図１０】
2018191605.tif 000012
【図１１】
2018191605.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、食品製造機から排出された食品の重量を監視する食品重量監視装置であって、前記食品製造機から排出された食品を１個ずつ搬送して後段装置に送るように前記食品製造機の食品排出速度に同期して速度制御された食品搬送装置と、前記食品が前記食品搬送装置上に排出されてからの計測待機時間を設定する計測待機時間設定手段と、前記計測待機時間設定手段により設定された計測待機時間経過後で前記食品が前記食品搬送装置上にある間の時間を重量計測時間として設定する重量計測時間設定手段と、前記食品搬送装置に配設され、前記重量計測時間設定手段により設定された前記重量計測時間の間に食品搬送装置で搬送される食品の重量を複数回計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測された複数回の計測値の平均値を計測重量として順次記録する記録手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記食品搬送装置は、前記食品製造機から排出された食品を載置して搬送するベルトコンベア装置からなり、前記重量計測手段は、前記ベルトコンベア装置の下部に該ベルトコンベア装置を支えるように配置されたロードセルからなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記食品の基準重量および該基準重量に対する許容誤差を設定する許容重量設定手段と、前記計測重量が前記許容重量設定手段で設定された前記許容誤差の範囲から外れた場合は、警報を発する警報手段と、を更に具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記食品の基準重量および該基準重量に対する許容誤差を設定する許容重量設定手段と、前記計測重量が前記許容誤差の範囲から外れた場合は、前記食品製造機から排出される食品の重量が前記許容誤差の範囲内になるように前記食品製造機を制御する制御手段と、をさらに具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記食品の基準重量および該基準重量に対する許容誤差を設定する許容重量設定手段と、前記計測重量が前記許容重量設定手段で設定された前記許容誤差の範囲から外れた場合は、警報を発する警報手段と、前記計測重量が前記許容誤差の範囲から外れた場合は、前記食品製造機から排出される食品の重量が前記許容誤差の範囲内になるように前記食品製造機を制御する制御手段と、をさらに具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６の発明は、請求項４または５に記載の発明において、前記食品製造機は、串刺し団子を成型して排出する団子製造機であり、前記食品搬送装置は、前記団子製造機から排出された串刺し団子を一本ずつ搬送して後段装置に送るように前記団子製造機の串刺し団子排出速度に同期して速度制御され、前記制御装置は、前記計測重量が前記許容誤差を超えて外れた場合は、前記団子製造機の生地供給ロールの回転速度を減速制御し、前記計測重量が前記許容誤差を下回って外れた場合は、前記団子製造機の生地供給ロールの回転速度を増速制御することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発明において、前記重量計測手段の計測重量範囲を予め設定する計測重量範囲設定手段、をさらに具備し、前記計測重量が前記計測重量範囲から外れた場合は、前記成型食品の重量の計測を行わないことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発明において、前記重量計測手段により計測された前記食品の計測重量を表示する表示手段、をさらに具備することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項９の発明は、請求項８に記載の発明において、前記記録手段は、過去の複数個の食品の前記計測重量を記録し、前記表示手段は、前記記録手段に記録された前記複数個の計測重量の中の所定個数の平均値を平均重量として表示することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項８に記載の発明において、前記表示手段は、前記計測重量が予め設定された閾値以下の場合に強制的に零を表示する強制零表示制御手段、をさらに具備することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、食品製造機から排出された食品の重量を監視する食品重量監視装置であって、前記食品製造機から排出された食品を１個ずつ搬送して後段装置に送るように前記食品製造機の食品排出速度に同期して速度制御された食品搬送装置と、前記食品が前記食品搬送装置上に排出されてからの計測待機時間を設定する計測待機時間設定手段と、前記計測待機時間設定手段により設定された計測待機時間経過後で前記食品が前記食品搬送装置上にある間の時間を重量計測時間として設定する重量計測時間設定手段と、前記食品搬送装置に配設され、前記重量計測時間設定手段により設定された前記重量計測時間の間に食品搬送装置で搬送される食品の重量を複数回計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測された複数回の計測値の平均値を計測重量として順次記録する記録手段と、を具備して構成したので、団子製造機等の食品製造装置から高速で排出される食品の１個ずつの重量を高精度で監視できるという効果を奏する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品製造機から排出された食品の重量を監視する食品重量監視装置であって、
前記食品製造機から排出された食品を１個ずつ搬送して後段装置に送るように前記食品製造機の食品排出速度に同期して速度制御された食品搬送装置と、
前記食品が前記食品搬送装置上に排出されてからの計測待機時間を設定する計測待機時間設定手段と、
前記計測待機時間設定手段により設定された計測待機時間経過後で前記食品が前記食品搬送装置上にある間の時間を重量計測時間として設定する重量計測時間設定手段と、
前記食品搬送装置に配設され、前記重量計測時間設定手段により設定された前記重量計測時間の間に食品搬送装置で搬送される食品の重量を複数回計測する重量計測手段と、
前記重量計測手段で計測された複数回の計測値の平均値を計測重量として順次記録する記録手段と、
を具備することを特徴とする食品重量監視装置。
【請求項２】
前記食品搬送装置は、前記食品製造機から排出された食品を載置して搬送するベルトコンベア装置からなり、
前記重量計測手段は、前記ベルトコンベア装置の下部に該ベルトコンベア装置を支えるように配置されたロードセルからなることを特徴とする請求項１に記載の食品重量監視装置。
【請求項３】
前記食品の基準重量および該基準重量に対する許容誤差を設定する許容重量設定手段と、
前記計測重量が前記許容重量設定手段で設定された前記許容誤差の範囲から外れた場合は、警報を発する警報手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１または２に記載の食品重量監視装置。
【請求項４】
前記食品の基準重量および該基準重量に対する許容誤差を設定する許容重量設定手段と、
前記計測重量が前記許容誤差の範囲から外れた場合は、前記食品製造機から排出される食品の重量が前記許容誤差の範囲内になるように前記食品製造機を制御する制御手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１または２に記載の食品重量監視装置。
【請求項５】
前記食品の基準重量および該基準重量に対する許容誤差を設定する許容重量設定手段と、
前記計測重量が前記許容重量設定手段で設定された前記許容誤差の範囲から外れた場合は、警報を発する警報手段と、
前記計測重量が前記許容誤差の範囲から外れた場合は、前記食品製造機から排出される食品の重量が前記許容誤差の範囲内になるように前記食品製造機を制御する制御手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１または２に記載の食品重量監視装置。
【請求項６】
前記食品製造機は、串刺し団子を成型して排出する団子製造機であり、
前記食品搬送装置は、前記団子製造機から排出された串刺し団子を一本ずつ搬送して後段装置に送るように前記団子製造機の串刺し団子排出速度に同期して速度制御され、
前記制御装置は、前記計測重量が前記許容誤差を超えて外れた場合は、前記団子製造機の生地供給ロールの回転速度を減速制御し、前記計測重量が前記許容誤差を下回って外れた場合は、前記団子製造機の生地供給ロールの回転速度を増速制御する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の食品重量監視装置。
【請求項７】
前記重量計測手段の計測重量範囲を予め設定する計測重量範囲設定手段、
をさらに具備し、
前記計測重量が前記計測重量範囲から外れた場合は、前記成型食品の重量の計測を行わないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の食品重量監視装置。
【請求項８】
前記重量計測手段により計測された前記食品の計測重量を表示する表示手段、
をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の食品重量監視装置。
【請求項９】
前記記録手段は、過去の複数個の食品の前記計測重量を記録し、
前記表示手段は、前記記録手段に記録された前記複数個の計測重量の中の所定個数の平均値を平均重量として表示することを特徴とする請求項８に記載の食品重量監視装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記計測重量が予め設定された閾値以下の場合に強制的に零を表示する強制零表示制御手段、
をさらに具備することを特徴とする請求項８に記載の食品重量監視装置。