(57)【要約】【課題】優れた耐擦傷性及び耐ブロッキング性を有するラミネート紙を提供する。【解決手段】ラミネート紙は、紙基材と、紙基材を被覆するポリプロピレン樹脂組成物からなる表面層と、を具備する。ポリプロピレン樹脂組成物がポリプロピレン樹脂と、表面物性改良剤組成物と、を含有する。表面物性改良剤組成物は、（Ａ）エチレン・α-オレフィン共重合体ゴム、又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと、（Ｂ）エチレン・ビニル共重合体と、（Ｃ）脂肪酸アミドと、（Ｄ）グラフト共重合体と、を含有する。（Ｂ）は、エチレンと、酸素原子を含有する１種乃至２種以上のビニル単量体とからなる。（Ｃ）は融点７５℃〜８５℃である。（Ｄ）は、（ｄ１）エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体を主鎖とし、（ｄ２）ビニル共重合体を側鎖とする。（ｄ２）を構成するビニル単量体は、極性が異なる３種のビニル単量体を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材と、前記紙基材を被覆するポリプロピレン樹脂組成物からなる表面層と、を具備し、
前記ポリプロピレン樹脂組成物は、１００重量部のポリプロピレン樹脂と、１〜１０重量部の表面物性改良剤組成物と、を含有し、
前記表面物性改良剤組成物は、１０〜３０重量％の（Ａ）エチレン・α-オレフィン共重合体ゴム、又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと、３５〜６０重量％の（Ｂ）エチレン・ビニル共重合体と、１０〜３０重量％の（Ｃ）脂肪酸アミドと、１〜３０重量％の（Ｄ）グラフト共重合体と、を含有し、
前記（Ｂ）エチレン・ビニル共重合体は、エチレンと、酸素原子を含有する１種乃至２種以上のビニル単量体と、から構成され、
前記（Ｃ）脂肪酸アミドは融点７５℃〜８５℃であり、
前記（Ｄ）グラフト共重合体は、５０〜８０重量％の（ｄ１）エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体と、２０〜５０重量％の（ｄ２）ビニル共重合体と、により構成され、前記（ｄ１）エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体を主鎖とし、前記（ｄ２）ビニル共重合体を側鎖とし、
前記（ｄ２）ビニル共重合体を構成するビニル単量体は、（ｄ２−１）芳香族ビニル単量体と、（ｄ２−２）（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と、（ｄ２−３）（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル単量体と、を含む
ラミネート紙。
【請求項２】
請求項１に記載のラミネート紙であって、
前記紙基材と前記表面層との間に配置され、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α-オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、及びアイオノマーから選ばれる、１種乃至２種以上からなる中間層をさらに具備する
ラミネート紙。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のラミネート紙の成形体として構成される成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレンフィルムを表面にラミネートしたラミネート紙及びその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラミネート紙は、ポリエチレンやポリプロピレンといった熱可塑性樹脂を表面に積層した紙である。ラミネート紙では、紙に意匠性を付与できることから、高級感が得られる。また、ラミネート紙は、耐擦傷性、防水性、防汚性等の機能を付与し、また表面の光沢性を調整することができる。ラミネート紙の主な用途として、化粧箱、百貨店等の紙袋、冊子等の厚紙が挙げられる。ラミネート紙の中でも、加工性およびコストの面で、ポリプロピレンによるラミネート加工が施されたラミネート紙が広く利用されている。しかし、ポリプロピレンは傷がつきやすいため、ラミネート紙の耐擦傷性の改善が求められている。また、ラミネート紙を重ねておいた際、ラミネート紙同士が密着して剥がれなくなってしまう、ブロッキングも問題となっている。
【０００３】
ポリオレフィン樹脂を用いたラミネート紙のブロッキングを防止する方法として、パラフィンワックスやカルナバワックス、ステアリン酸アミド等の離型性材料をポリオレフィン樹脂に含有させる技術が提案されている（特許文献１を参照）。また、耐擦傷性が改良されたポリプロピレン樹脂組成物として、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと、エチレン・ビニル共重合体と、脂肪酸アミドと、を含有するグラフト共重合体組成物が提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０４１３０３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３１９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のポリオレフィン樹脂組成物ではブロッキングは改善できるものの、特許文献１には耐擦傷性については記載されていない。一方、特許文献２に記載のポリプロピレン樹脂成形体では耐擦傷性は改善できるものの、特許文献２にはラミネート紙のブロッキングについては記載されていない。したがって、優れた耐擦傷性と優れた耐ブロッキング性とを兼ね備えるラミネート紙を得るための技術が求められる。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、優れた耐擦傷性及び耐ブロッキング性を有するラミネート紙及びその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るラミネート紙は、紙基材と、上記紙基材を被覆するポリプロピレン樹脂組成物からなる表面層と、を具備する。
上記ポリプロピレン樹脂組成物は、１００重量部のポリプロピレン樹脂と、１〜１０重量部の表面物性改良剤組成物と、を含有する。
上記表面物性改良剤組成物は、１０〜３０重量％の（Ａ）エチレン・α-オレフィン共重合体ゴム、又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと、３５〜６０重量％の（Ｂ）エチレン・ビニル共重合体と、１０〜３０重量％の（Ｃ）脂肪酸アミドと、１〜３０重量％の（Ｄ）グラフト共重合体と、を含有する。
上記（Ｂ）エチレン・ビニル共重合体は、エチレンと、酸素原子を含有する１種乃至２種以上のビニル単量体と、から構成される。
上記（Ｃ）脂肪酸アミドは融点７５℃〜８５℃である。
上記（Ｄ）グラフト共重合体は、５０〜８０重量％の（ｄ１）エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体と、２０〜５０重量％の（ｄ２）ビニル共重合体と、により構成され、上記（ｄ１）エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体を主鎖とし、上記（ｄ２）ビニル共重合体を側鎖とする。
上記（ｄ２）ビニル共重合体を構成するビニル単量体は、（ｄ２−１）芳香族ビニル単量体と、（ｄ２−２）（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と、（ｄ２−３）（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル単量体と、を含む。
【０００８】
上記の構成によれば、表面物性改良剤組成物に含まれる（Ｄ）グラフト共重合体が、（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと（Ｂ）エチレン・ビニル共重合体との相容化剤として機能する。これにより、（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと（Ｂ）エチレン・ビニル共重合体とが良好に混合する。これにより、（Ｃ）脂肪酸アミドによる優れた耐擦傷性を有し、且つブロッキングが発生しにくいラミネート紙を得ることができる。
【０００９】
上記ラミネート紙は、前記紙基材と前記表面層との間に配置され、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α-オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、及びアイオノマーから選ばれる、１種乃至２種以上からなる中間層をさらに具備する。
【００１０】
上記の構成によれば、耐擦傷性及び耐ブロッキング性に加え、紙基材と表面層とが中間層を介して良好に密着したラミネート紙を得ることができる。
【００１１】
上記構成のラミネート紙の成形体として構成される成形品であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
優れた耐擦傷性及び耐ブロッキング性を有するラミネート紙及びその成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を説明する。なお、本発明において数値範囲を示す「○○〜××」とは、特に明示しない限り「○○以上××以下」を意味する。また、「（メタ）アクリル酸」とは、メタクリル酸とアクリル酸の双方を含む概念である。
【００１４】
＜ラミネート紙＞
本実施形態に係るラミネート紙は、１００重量部のポリプロピレン樹脂と、１〜１０重量部の表面物性改良剤組成物と、を含有するポリプロピレン樹脂組成物を成形して得られるフィルム（以下、単に「ポリプロピレンフィルム」ともいう。）を紙基材上に積層して得られる。
【００１５】
また、本実施形態に係る別のラミネート紙は、上記ポリプロピレンフィルムからなる表面層と、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、アイオノマーから選ばれる１種乃至２種以上からなる中間層と、からなる積層フィルムを紙基材上に積層して得られる。
【００１６】
紙基材としては、材質、大きさ、厚さ等は特に制限されず、ラミネート加工が可能である全ての紙を用いることができる。
【００１７】
＜ポリプロピレン樹脂組成物＞
本実施形態に係るポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂と、表面物性改良剤組成物と、を含有する。
【００１８】
［ポリプロピレン樹脂］
ポリプロピレン樹脂としては、プロピレンの単独重合体が用いられる。ポリプロピレン樹脂の重合度（分子量）は特に限定されない。
【００１９】
［表面物性改良剤組成物］
表面物性改良剤組成物は、（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと、（Ｂ）エチレン・ビニル共重合体と、（Ｃ）脂肪酸アミドと、（Ｄ）グラフト共重合体と、を含有する（以下、それぞれ成分（Ａ）〜（Ｄ）とも呼称する）。
【００２０】
以下、成分（Ａ）〜（Ｄ）について詳細に説明する。
【００２１】
（成分（Ａ））
成分（Ａ）は、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムである。
【００２２】
成分（Ａ）は、表面物性改良剤組成物中で成分（Ｃ）と相容し、成分（Ｃ）のブリードアウトを抑制する機能を有する。
【００２３】
成分（Ａ）において、エチレンと共重合されるα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。また、非共役ジエンとしては、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ビニルノルボルネン等が挙げられる。
【００２４】
エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムの具体例としては、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、エチレン・１−ブテン共重合体ゴム、エチレン・１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン・１−オクテン共重合体ゴム（ＥＯＲ）、プロピレン・１−ブテン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体ゴム等が挙げられる。特に、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、又はエチレン・１−オクテン共重合体ゴム（ＥＯＲ）が好ましい。また、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムの具体例としては、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム等が挙げられる。これらのエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは、市販品を使用することができる。上記市販品としては、例えば、住友化学株式会社製の製品名：エスプレンＳＰＯ  Ｖ０１１１、エスプレンＳＰＯ  Ｖ０１３１、エスプレンＳＰＯ  Ｖ０１３２、エスプレンＳＰＯ  Ｖ０１４１、エスプレンＥＰＤＭ  ５０２、エスプレンＥＰＤＭ  ５１２Ｆ、エスプレンＥＰＤＭ  ５５２、エスプレンＥＰＤＭ  ５５３、ダウ・ケミカル日本株式会社製の製品名：エンゲージ７２７０、エンゲージ７４４７、エンゲージ７４６７、エンゲージ８００３、エンゲージ８１００、エンゲージ８２００、エンゲージ８４５２、株式会社プライムポリマー製の製品名：プライムＴＰＯ  Ｍ１４２Ｅ、プライムＴＰＯ  Ｒ１１０Ｅ、プライムＴＰＯ  Ｒ１１０ＭＰ、エーイーエス・ジャパン株式会社製の製品名：サントプレーン２０１−５５、サントプレーン２０１−６４、サントプレーン２０１−７３、サントプレーン２０１−８０、サントプレーン２０１−８７、サントプレーン２０３−４０、サントプレーン２０３−５０、三井化学株式会社製の製品名：ミラストマー５０３０Ｎ、ミラストマー６０３０Ｎ、ミラストマー７０３０Ｎ、ミラストマー８０３０Ｎ、ミラストマー８０３２Ｎ、ミラストマー９０２０Ｎ、ＪＳＲ株式会社製の製品名：ＪＳＲ  ＥＰ２１、ＪＳＲ  ＥＰ２２、ＪＳＲ  ＥＰ２４、ＪＳＲ  ＥＰ２５、ＪＳＲ  ＥＰ２７、ＪＳＲ  ＥＰ３３、ＪＳＲ  ＥＰ３５、ＪＳＲ  ＥＰ４３、ＪＳＲ  ＥＰ５１、ＪＳＲ  ＥＰ５７Ｆ、ＪＳＲ  ＥＰ５７Ｃ、ＪＳＲ  ＥＰ６５、ＪＳＲ  ＥＰ９３、ＪＳＲ  ＥＰ９６、ＪＳＲ  ＥＰ９８、ＪＳＲ  ＥＰ１０３ＡＦ等が挙げられる。
【００２６】
成分（Ａ）〜（Ｄ）の含有量の合計を１００重量％とすると、成分（Ａ）の含有量は１０〜３０重量％である。成分（Ａ）の含有量を１０重量％以上とすることにより、ポリプロピレン樹脂組成物中に成分（Ｃ）を保持する能力が向上する。また、成分（Ａ）の含有量を３０重量％以下とすることにより、成分（Ｃ）保持能を適切な範囲に抑えることができ、ポリプロピレンフィルムの耐擦傷性及び耐ブロッキング性が向上する。
【００２７】
（成分（Ｂ））
成分（Ｂ）は、エチレン・ビニル共重合体であり、エチレンと、酸素原子を含有する１種乃至２種以上のビニル単量体とを含む。
【００２８】
成分（Ａ）と同様に、成分（Ｂ）は表面物性改良剤組成物中で成分（Ｃ）と相容し、成分（Ｃ）のブリードアウトを抑制する機能を有する。
【００２９】
成分（Ｂ）において、エチレンと共重合される、酸素原子を含有するビニル単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニル、無水マレイン酸等が挙げられる。これらのビニル単量体は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
エチレンと、酸素原子を含有する１種乃至２種以上のビニル単量体とを含むエチレン・ビニル共重合体の具体例としては、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン・アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン・メタクリル酸グリシジル共重合体（ＥＧＭＡ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・アクリル酸エチル・メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル・無水マレイン酸共重合体、エチレン・酢酸ビニル・メタクリル酸グリシジル共重合体等が挙げられる。特に、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体が好ましい。なお、これらの化合物には酢酸ビニルの末端がケン化された化合物も含まれる。これらのエチレンと、酸素原子を含有する１種乃至２種以上のビニル単量体とを含むエチレン・ビニル共重合体は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
上記エチレン系共重合体は、市販品を使用することができる。上記市販品としては、例えば、日本ユニカー株式会社製の製品名：ＤＰＤＪ−６１６９、ＤＰＤＪ−６１８２、ＤＰＤＪ−９１６９、ＮＵＣ−６０７０、ＮＵＣ−６１７０、ＮＵＣ−６２２０、ＮＵＣ−６５１０、ＮＵＣ−６５２０、ＮＵＣ−６５７０、ＮＵＣ−６９４０、ＤＱＤＪ−１８６８、ＤＱＤＪ−３２６９、ＮＵＣ−３１９５、ＮＵＣ−３４６１、ＮＵＣ−３６６０、ＮＵＣ−３８１０、ＮＵＣ−３８３０、ＮＵＣ−３８８８、日本ポリエチレン株式会社製の製品名：レクスパールＥＭＡ  ＥＢ０５０Ｓ、レクスパールＥＭＡ  ＥＢ１４０Ｆ、レクスパールＥＭＡ  ＥＢ２３０Ｘ、レクスパールＥＭＡ  ＥＢ２４０Ｈ、レクスパールＥＭＡ  ＥＢ３３０Ｈ、レクスパールＥＭＡ  ＥＢ４４０Ｈ、レクスパールＥＥＡ  Ａ１１００、レクスパールＥＥＡ  Ａ１１５０、レクスパールＥＥＡ  Ａ３１００、レクスパールＥＥＡ  Ａ４２００、レクスパールＥＥＡ  Ａ４２５０、レクスパールＥＥＡ  Ａ６２００、住友化学株式会社製の製品名：ボンドファスト２Ｃ、ボンドファストＥ、ボンドファスト２Ｂ、ボンドファスト７Ｂ、ボンドファスト７Ｌ、ボンドファスト７Ｍ、東ソー株式会社製の製品名：ウルトラセン６３３、ウルトラセン６８０、ウルトラセン６８１、ウルトラセン６３５、ウルトラセン６４０、ウルトラセン６３４、ウルトラセン７５１、ウルトラセン７１０、ウルトラセン７２０、ウルトラセン７２２、ウルトラセン７２６、ウルトラセン７５０等が挙げられる。
【００３２】
成分（Ａ）〜（Ｄ）の含有量の合計を１００重量％とすると、成分（Ｂ）の含有量は３５〜６０重量％である。成分（Ｂ）の含有量を３５重量％以上とすることにより、ポリプロピレン樹脂組成物中に成分（Ｃ）を保持する能力が向上する。また、成分（Ｂ）の含有量を６０重量％以下とすることにより、成分（Ｃ）保持能を適切な範囲に抑えることができ、ポリプロピレンフィルムの耐擦傷性及び耐ブロッキング性が向上する。
【００３３】
（成分（Ｃ））
成分（Ｃ）は、脂肪酸アミドであり、ポリプロピレン樹脂に耐擦傷性及び耐ブロッキング性を付与する機能を有する。成分（Ｃ）は融点７５℃〜８５℃である。融点が７５℃以上である場合、ポリプロピレンフィルムの耐ブロッキング性が向上する。また、融点が８５℃以下である場合、ポリプロピレンフィルムの耐擦傷性が向上する。つまり、成分（Ｃ）の融点を７５℃〜８５℃とすることにより、優れた耐ブロッキング性と優れた耐擦傷性とを兼ね備えるポリプロピレンフィルムが得られる。
【００３４】
成分（Ｃ）の具体例としては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられる。特に、エルカ酸アミドが好ましい。これにより、より優れた耐ブロッキング性と耐擦傷性を有するポリプロピレンフィルムが得られる。これらの脂肪酸アミドは、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
成分（Ａ）〜（Ｄ）の含有量の合計を１００重量％とすると、成分（Ｃ）の含有量は１０〜３０重量％である。成分（Ｃ）の含有量を１０重量％以上とすることにより十分な滑性が得られ、ポリプロピレンフィルムの耐擦傷性及び耐ブロッキング性が向上する。また、成分（Ｃ）の含有量を３０重量％以下とすることにより、余剰な成分（Ｃ）のポリプロピレンフィルム表面へのブリードを抑制することができる。さらに、成分（Ｃ）にはポリプロピレン樹脂を可塑化する効果があるため、成分（Ｃ）の含有量を３０重量％以下とすることにより、ポリプロピレンフィルムの機械的強度の低下を防ぐことができる。
【００３６】
（成分（Ｄ））
成分（Ｄ）は、グラフト共重合体であり、（ｄ１）エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体を主鎖とし、（ｄ２）ビニル共重合体を側鎖とする（以下、それぞれ単に（ｄ１）、（ｄ２）とも呼称する）。
【００３７】
上述のように、成分（Ａ）と成分（Ｃ）、又は成分（Ｂ）と成分（Ｃ）はそれぞれ相容性があるが、これだけでは十分なブリード抑制効果は期待できない。また、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）を同時に配合すると、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の相容性が低いため、十分なブリード抑制効果を得ることができない。
【００３８】
そこで、表面物性改良剤組成物を構成する成分（Ｄ）は、（ｄ１）と（ｄ２）を有することから、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の相容化剤として機能する。これにより、成分（Ａ）と成分（Ｂ）が良好に混合し、成分（Ｃ）のポリプロピレンフィルム表面へのブリードを抑制することができる。
【００３９】
成分（Ａ）〜（Ｄ）の含有量の合計を１００重量％とすると、成分（Ｄ）の含有量は１〜３０重量％である。成分（Ｄ）の含有量を１重量％以上とすることにより、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の相容性を向上させ、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を良好に混合させることができる。これにより、成分（Ｃ）をポリプロピレン樹脂組成物中に保持することができ、成分（Ｃ）のポリプロピレンフィルム表面へのブリードを抑制することができる。また、成分（Ｄ）の含有量を３０重量％以下とすることにより、ポリプロピレン樹脂組成物中の成分（Ｃ）の過剰な保持を防ぐことができる。
【００４０】
（１）主鎖（ｄ１）
（ｄ１）はグラフト共重合体の主鎖であり、成分（Ｂ）と相容性を示すセグメントである。（ｄ１）は、成分（Ｂ）と相容可能なエチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体であれば、特定の種類に限られず、適宜決定可能である。
【００４１】
（２）側鎖（ｄ２）
（ｄ２）はグラフト共重合体の側鎖であり、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の両方と相容性を示すセグメントである。
【００４２】
（ｄ２）を構成するビニル単量体は、（ｄ２−１）芳香族ビニル単量体と、（ｄ２−２）（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と、（ｄ２−３）（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル単量体である（以下、それぞれビニル単量体（ｄ２−１）〜（ｄ２−３）とも呼称する）。
【００４３】
ビニル単量体（ｄ２−１）〜（ｄ２−３）は、上記の化合物であれば特定の種類に限定されない。これらの極性が異なるビニル単量体を組み合わせることにより、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の両方と相容性を示すことが可能となる。
【００４４】
（ｄ１）と（ｄ２）の含有量の合計を１００重量％とすると、（ｄ１）の含有量は５０〜８０重量％であり、（ｄ２）の含有量は２０〜５０重量％である。
【００４５】
（ｄ２）を合成する方法としては、特に制限はなく、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法、塊状重合法、等の公知の重合法を使用することができる。特に、懸濁重合法が好ましい。
【００４６】
（ｄ２）を合成する際、（ｄ２）のみを合成してからグラフト化の際に（ｄ１）と混合してもよい。また、同一の反応槽内に（ｄ１）と、（ｄ２）を構成するビニル単量体（ｄ２−１）〜（ｄ２−３）を投入し、（ｄ１）存在下で（ｄ２）を合成してもよい。
【００４７】
（ｄ２）の合成において、使用することができる重合開始剤としては、特に制限はない。例えば、アゾ系重合開始剤、有機化酸化物、過硫酸塩、過酸化水素水、レドックス重合開始剤（酸化剤及び還元剤を組み合わせた重合開始剤）等の公知の重合開始剤を使用することができる。特に、懸濁重合法で使用する場合は、油溶性の有機化酸化物が好ましい。
【００４８】
（ｄ１）と（ｄ２）をグラフト化する方法としては、特に制限はなく、連鎖移動法、電離性放射線照射法等の公知のグラフト化方法を採用することができる。特に、式（１）又は式（２）で表されるラジカル重合性有機過酸化物を使用する方法が好ましい。
【００４９】
【化１】
2018008448.tif 000002
…（１）
【００５０】
式（１）中、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はエチル基、Ｒ２は水素原子、又はメチル基、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基、Ｒ５は炭素原子数１〜１２のアルキル基、フェニル基、アルキル置換フェニル基、又は炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基を示す。ｍの値は、１又は２である。
【００５１】
【化２】
2018008448.tif 000003
…（２）
【００５２】
式中、Ｒ６は水素原子、又は炭素原子数１〜４のアルキル基、Ｒ７は水素原子、又はメチル基、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基、Ｒ１０は炭素原子数１〜１２のアルキル基、フェニル基、アルキル置換フェニル基、又は炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基を示す。ｎの値は、０、１、又は２である。
【００５３】
上記ラジカル重合性有機過酸化物を使用してビニル単量体（ｄ２−１）〜（ｄ２−３）の重合を行うことにより、グラフト化前駆体（ｄ２）が得られる。このグラフト化前駆体（ｄ２）と（ｄ１）とを混合し、単軸押出機等を使用して溶融混練することで、有機過酸化物部位が（ｄ１）と結合し、グラフト共重合体を得ることができる。
【００５４】
上記ラジカル重合性有機過酸化物の使用量としては、ビニル単量体（ｄ２−１）〜（ｄ２−３）の合計量に対して、通常０．５〜５重量％の割合で配合することができる。
【００５５】
本実施形態に係るポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、表面物性改良剤組成物を１〜１０重量部含有する。表面物性改良剤組成物の含有量を１重量部以上とすることにより、ポリプロピレンフィルムの耐擦傷性及び耐ブロッキング性を向上させることができる。また、表面物性改良剤組成物の含有量を１０重量部以下とすることにより、ポリプロピレンフィルム表面への成分（Ｃ）のブリードアウト、ポリプロピレンフィルムの機械的強度の低下、及び外観不良を防ぐことができる。
【００５６】
［その他添加剤］
ポリプロピレンフィルムの紙基材に対する密着性を向上させるために、ポリプロピレン樹脂組成物には、混合物として、ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、アイオノマーから選ばれる１種乃至２種以上からなる樹脂組成物を混合させてもよい。
【００５７】
また、上記ポリプロピレン樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で公知の耐熱安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤、分散剤、発泡剤、可塑剤、耐衝撃改良剤等の添加剤を配合してもよい。
【００５８】
＜ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法＞
ポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂と、表面物性改良剤組成物とを１００〜３００℃で加熱溶融し、混練することで得られる。加熱温度を１００℃以上とすることにより、各成分が良好に溶融し、溶融粘度が低下することで十分に混練することができる。これにより、相分離や層状剥離を防ぐことができる。また、加熱温度を３００℃以下とすることにより、各成分の分解を防ぐことができる。
【００５９】
溶融、混練の方法は特に限定されない。例えば、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等の公知の混練方法を用いることができる。
【００６０】
＜ポリプロピレンフィルム（表面層）の成形方法＞
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムは、上記ポリプロピレン樹脂組成物をフィルム成形することにより得られる。ポリプロピレンフィルムの成形方法としては、押出機の先端にＴダイと呼ばれる金型を設置して成形を行うＴダイ押出法や、溶融させた樹脂をロールで圧延しながら成形するカレンダー法等の公知の成形方法を用いることができる。また、成形したポリプロピレンフィルムをさらに延伸してフィルム厚を調整してもよい。
【００６１】
＜中間層＞
本実施形態に係るラミネート紙は、紙基材と表面層との間に熱可塑性樹脂組成物からなる中間層を有していてもよい。中間層を含むラミネート紙は、紙基材の上に、中間層と、表面層と、を順に積層させてもよく、中間層と表面層とを貼り合わせた積層フィルムを、紙基材に積層させてもよい。
【００６２】
中間層を構成する熱可塑性樹脂組成物としては、紙基材及び表面層に対する密着性があれば、その組成は特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、アイオノマーから選ばれる１種乃至２種以上からなる熱可塑性樹脂組成物が挙げられる。また、中間層は、単一の層であっても、複数の層からなっていてもよい。
【００６３】
中間層は、例えば、上記のポリプロピレンフィルム（表面層）と同様の成形方法で得ることができる。表面層と中間層とが積層された積層フィルムは、例えば、両者を密着させて成形することにより得られる。また、積層フィルムは、表面層と中間層とを別々に溶融させておき、両者を密着させた状態で成形硬化することによって得ることもできる。生産性の面から、後者の成形方法が好ましい。
【００６４】
＜ポリプロピレンフィルムの厚さ＞
本実施形態に係るポリプロピレンフィルム、又は積層フィルムの表面層に用いられるポリプロピレンフィルムの厚さは、０．１μｍ〜１００μｍであることが好ましく、１μｍ〜５０μｍであることが更に好ましい。
ポリプロピレンフィルムの厚さを０．１μｍ以上とし、更には１μｍ以上とすることにより、ポリプロピレンフィルムの強度が更に向上する。これにより、特に高い耐擦傷性を有するポリプロピレンフィルムが得られる。
また、ポリプロピレンフィルムの厚さを１００μｍ以下とし、更には５０μｍ以下とすることにより、ポリプロピレンフィルムの成形性が向上する。これにより、ポリプロピレンフィルムの生産性が向上するとともに、ポリプロピレンフィルムの紙基材へのラミネート性、又はポリプロピレンフィルムの中間層への積層性が向上する。
一方、中間層の厚さは、特に限定されないが、厚すぎると紙基材へのラミネート性が低下するため、紙基材へのラミネート性が低下しない程度に留めることが好ましい。
【００６５】
＜ラミネート紙の製造方法＞
本実施形態に係るラミネート紙は、ポリプロピレンフィルム又は積層フィルムを任意の紙基材にラミネートすることで得られる。ラミネートの方法としては、例えば、ポリプロピレンフィルム又は積層フィルムを熱しながら紙基材へ圧着する方法や、ポリプロピレンフィルム又は積層フィルムの成形と同時に紙基材へ圧着する方法が挙げられる。
【００６６】
このように得られたラミネート紙は、優れた耐擦傷性及び耐ブロッキング性を有する。ラミネート紙は、例えば、様々な形状に成形ないし加工された成形品（加工品）として利用可能である。そのような成形品としては、例えば、化粧箱、百貨店等の紙袋、冊子等が挙げられる。
【００６７】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の実施形態を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の範囲に限定されるものではない。各例中の「部」及び「％」は特に断りがない限り、「重量部」及び「重量％」を示す。また、以下の実施例、比較例及び表中で用いられる物質の略記号と、物質名、その物質が含まれる成分、製品名、メーカーを表１に示す。
【００６８】
【表１】
2018008448.tif 000004
【００６９】
＜（Ｄ）グラフト共重合体の製造＞
［製造例１−１］
容量５Ｌの反応槽に水２０００ｇを入れ、そこに懸濁剤としてポリビニルアルコール２．０ｇを溶解させ、さらに分散剤として第三リン酸カルシウム２０ｇを分散させた。この中に（ｄ１）としてＥＥＡ７００ｇと、ビニル単量体（ｄ２−１）としてＳｔ１００ｇと、ビニル単量体（ｄ２−２）としてＢＡ１００ｇと、ビニル単量体（ｄ２−３）としてＨＰＭＡを１００ｇと、ラジカル重合性有機過酸化物としてｔ−ブチルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート３ｇとを加え、攪拌しながら７０℃に昇温した。反応槽内の温度が７０℃に到達してから、さらに１時間攪拌を継続した後、ラジカル重合開始剤としてジ−３，５，５−トリメチルヘキサノイルペルオキシド４．５ｇを投入し、７０℃で５時間重合反応を行った。その後、室温まで冷却し、水洗、濾過、乾燥工程を経てグラフト化前駆体（ｄ２）を得た。得られたグラフト化前駆体（ｄ２）を、ラボプラストミル単軸押出機（株式会社東洋精機製作所製）を使用し１８０℃にて押し出しを行い、（ｄ１）とグラフト化反応させることにより、製造例１−１の（Ｄ）グラフト共重合体を得た。
【００７０】
［製造例１−２〜１−３及び比較製造例１−１〜１−４］
使用した（ｄ１）の樹脂及びビニル単量体（ｄ２−１）〜（ｄ２−３）を、表２に示す成分及び配合量に変更した以外は、製造例１−１と同様の操作を行うことにより、製造例１−２〜１−３及び比較製造例１−１〜１−４の（Ｄ）グラフト共重合体を得た。
【００７１】
【表２】
2018008448.tif 000005
【００７２】
＜表面物性改良剤組成物の製造＞
［製造例２−１］
成分（Ａ）としてＥＰＲ１００ｇと、成分（Ｂ）としてＥＥＡ５００ｇと、成分（Ｃ）としてＥＡ２００ｇと、成分（Ｄ）として製造例１−３のグラフト共重合体２００ｇとをドライブレンドした。その後、シリンダ温度１８０℃に設定されたスクリュ径３０ｍｍの同軸方向二軸押出機（株式会社池貝製）にて溶融混練し、ペレタイズすることにより、製造例２−１の表面物性改良剤組成物を得た。
【００７３】
［製造例２−２〜２−８、比較製造例２−１〜２−４及び３−１〜３−４］
使用した成分（Ａ）〜（Ｄ）を表３に示す成分及び配合量に変更した以外は、製造例２−１と同様の操作を行うことにより、製造例２−２〜２−８、比較製造例２−１〜２−４及び３−１〜３−４の表面物性改良剤組成物を得た。
【００７４】
【表３】
2018008448.tif 000006
【００７５】
＜ポリプロピレン樹脂組成物の製造及びポリプロピレンフィルムの評価＞
［実施例１−１］
ポリプロピレン樹脂としてＰＰ１０００ｇと、製造例２−１の表面物性改良剤組成物１００ｇとをドライブレンドした。その後、シリンダ温度２１０℃に設定されたスクリュ径３０ｍｍの同軸方向二軸押出機（株式会社池貝製）にて溶融混練し、ペレタイズすることにより、実施例１−１のポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン樹脂組成物を、シリンダ温度２１０℃に設定されたラボプラストミル（株式会社東洋精機製）を用い、先端にＴダイ金型を設置して薄膜シートを作成した後、二軸延伸により厚さ５μｍのポリプロピレンフィルムを得た。このポリプロピレンフィルムを厚さ０．５ｍｍのＡ４サイズ紙の両面に加熱圧着することで、ラミネート紙を得た。得られたラミネート紙の耐擦傷性及び耐ブロッキング性について評価した。
【００７６】
［実施例１−２〜１−８及び比較例１−１〜１−１０］
使用した表面物性改良剤組成物を表４に示す成分及び配合量に変更した以外は、実施例１−１と同様の操作を行うことにより、実施例１−２〜１−８及び比較例１−１〜１−１０のラミネート紙を得た。得られたラミネート紙の耐擦傷性及び耐ブロッキング性について評価した。
【００７７】
［実施例１−９〜１−１０及び比較例１−１１］
実施例１−１で使用したラボプラストミル及びＴダイ金型とは別に、同様のラボプラストミルおよびＴダイ金型を用いて中間層となるポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートの薄膜シートを作成し、表面層となるポリプロピレン樹脂組成物の薄膜シートと加熱圧着した後、二軸延伸により厚さ３０μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムを厚さ０．５ｍｍのＡ４サイズ紙の両面に加熱圧着することで、ラミネート紙を得た。得られたラミネート紙の耐擦傷性及び耐ブロッキング性について評価した。
【００７８】
【表４】
2018008448.tif 000007
【００７９】
＜評価方法＞
［耐擦傷性試験］
スクラッチテスター（カトーテック株式会社製、ＫＫ−０１）を用い、ＩＳＯ１９２５２に準拠した方法により、荷重１〜３０Ｎ、スクラッチ速度１００ｍｍ／ｓ、スクラッチ距離１００ｍｍ、チップφ＝１ｍｍ（ステンレス）の条件にてスクラッチ試験を行い、白化傷が見え始める荷重を測定し、同種の異なるラミネート紙にて３回測定した平均値を評価点とした。
【００８０】
［耐ブロッキング性試験］
作製したラミネート紙を５枚重ねて置き、その上に１０ｋｇｆの荷重をかけた状態で温度２３℃、湿度５０％ＲＨの恒温槽に１０日間保管した後、ラミネート紙を恒温槽から取り出して、１枚ずつ剥がした際、ラミネート紙同士の密着、又は表面にラミネートしたポリプロピレンフィルムの破れの有無を目視で確認した。
○：ブロッキングなし
×：ブロッキングあり
【００８１】
＜評価基準＞
耐擦傷性評価が１０Ｎ以上、耐ブロッキング性評価が○、の全てを満たすものが良好である。
【００８２】
＜評価結果＞
実施例１−１〜１−１０、及び比較例１−１〜１−１１に係るラミネート紙についての評価結果を表４に示す。表４から、実施例１−１〜１−１０は、いずれも耐擦傷性が高く、耐ブロッキング性が良好な結果となっていることがわかる。
【００８３】
一方、表面物性改良剤組成物を含有しない比較例１−１は、いずれも耐擦傷性及び耐ブロッキング性が低下した。表面物性改良剤組成物の代わりにＥＡを混練した比較例１−２は、ポリプロピレンフィルム中にＥＡを保持できずブロッキングが発生した。
【００８４】
成分（Ａ）を含有しない表面物性改良剤組成物を用いた比較例１−３は、耐ブロッキング性が低下した。成分（Ｃ）を含有しない表面物性改良剤組成物を用いた比較例１−４は、耐擦傷性及び耐ブロッキング性が低下した。成分（Ｄ）を含有しない表面物性改良剤組成物を用いた比較例１−５は、耐ブロッキング性が低下した。
【００８５】
成分（Ｃ）がＳＡである表面物性改良剤組成物を用いた比較例１−６は、耐擦傷性が低下した。
【００８６】
（ｄ１）がＰＥである成分（Ｄ）を含有する表面物性改良剤組成物を用いた比較例１−７は、耐擦傷性及び耐ブロッキング性が低下した。
【００８７】
ビニル単量体（ｄ２−３）を含まない成分（Ｄ）を含有する表面物性改良剤組成物を用いた比較例１−８、ビニル単量体（ｄ２−２）を含まない成分（Ｄ）を含有する表面物性改良剤組成物を用いた比較例１−９、及びビニル単量体（ｄ２−１）を含まない成分（Ｄ）を含有する表面物性改良剤組成物を用いた比較例１−１０は、いずれも耐擦傷性及び耐ブロッキング性が低下した。
【００８８】
ポリプロピレンからなる中間層に、成分（Ａ）を含有しない表面物性改良剤組成物からなる表面層を積層させた比較例１−１１は、耐擦傷性及び耐ブロッキング性が低下した。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。