(57)【要約】【課題】労働者側（従業員）で銀行振込みにのみ依存することなくリアルタイムに利用可能とする、給料日前の従業員の資金需要に対応するための資金需要対応サービスの提供を行う。【解決手段】企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムの事業者サーバ２０であって、事業者２０サーバは、  前記従業員の勤怠データに基づいて算出された貸付可能金額に応じた前記企業に代わって事業者が立替える電子的価値情報を管理する管理口座３０ａと、従業員の操作する従業員端末４０による自動チャージの設定又は移転指示に従って管理口座３０ａから銀行サーバ５０の管理する従業員の銀行口座５０ａに電子的価値情報を移転するオートチャージデータ出力部２２３と、を備えている。【選択図】図３
2018026183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムの事業者サーバであって、
前記事業者サーバは、
前記従業員の勤怠データに基づいて算出された貸付可能金額に応じた前記企業に代わって事業者が立替える電子的価値情報を管理する管理口座と、
前記従業員の操作する従業員端末による自動チャージの設定又は移転指示に従って前記管理口座から銀行サーバの管理する前記従業員の銀行口座に前記電子的価値情報を移転するオートチャージデータ出力部と、を備えていることを特徴とする資金需要対応サービス提供システムの事業者サーバ。
【請求項２】
企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムの事業者サーバであって、
前記事業者サーバは、
前記従業員の勤怠データに基づいて算出された貸付可能金額に応じた前記企業に代わって事業者が立替える電子的価値情報を管理する管理口座と、
前記従業員の操作する従業員端末による自動チャージの設定又は移転指示に従って前記管理口座から前記従業員の電子マネーに前記電子的価値情報をチャージするオートチャージデータ出力部と、を備えていることを特徴とする資金需要対応サービス提供システムの事業者サーバ。
【請求項３】
企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムの事業者サーバであって、
前記事業者サーバは、
前記従業員の勤怠データに基づいて算出された貸付可能金額に応じた前記企業に代わって事業者が立替える電子的価値情報を管理する管理口座と、
前記従業員の操作する従業員端末による自動チャージの設定又は移転指示に従って前記管理口座から仮想通貨サーバの管理する前記従業員の仮想通貨の口座に前記電子的価値情報を移転するオートチャージデータ出力部と、を備えていることを特徴とする資金需要対応サービス提供システムの事業者サーバ。
【請求項４】
企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムであって、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の前記事業者サーバと、前記従業員の操作する従業員端末と、がネットワーク経由で接続されていることを特徴とする資金需要対応サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システム、事業者サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従業員が働いた分の一定額を給料日より前に引き出すことができる前給制度が知られている。前給制度を利用することにより、雇用する企業からすれば労働する従業員の離職率を低下させることができ、また、従業員もその一定額を急な出費等にあてることができるため、特に、アルバイト、パート等の従業員の利用率が高まっている。
【０００３】
株式会社東京都民銀行が銀行サービスの一環として提供している「前給制度」（非特許文献１参照）は、企業が「前給制度」を導入していれば、その企業に属する従業員は、携帯電話、スマートホン、ＰＣ等から簡単に「前給制度」の申し込みをすることができる。そして、「前給制度」を利用すると、最短で翌日に、従業員の給与を受け取るための銀行口座に振込まれ、他方、給料日には、給与から「前給制度」を利用した分を控除した額が銀行口座に振込まれる仕組みになっている。
【０００４】
上記した「前給制度」を、銀行コンピュータにより実現する給与前払いサービスが、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の技術によれば、銀行コンピュータが、処理装置と、記憶装置と、データ入力インタフェースとを有する。そして、従業員（労働者）からデータ入力インタフェースを介して送信される必要データに基づき、処理装置が、記憶装置に記憶されたファイル（労働データ管理ファイル、給与データ管理ファイル、資金データ管理ファイル）を参照し、従業員の労働実績に基づく給与支払い可能額を従業員の給与振込み口座に振込む処理を実行する。このことにより、従業員が希望する任意のタイミングで労働実績に基づく給与支払い可能額を超えない額の支払いの実行を可能にする。すなわち、従業員に対し従業員の希望する形態で給与を前払いすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６５３６９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】株式会社東京都民銀行、"前給（まえきゅう）"、［online］、株式会社東京都民銀行、［平成２８年１１月１１日検索］、インターネット〈URL：http://www.tominbank.co.jp/for_hojin/maekyu/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、銀行コンピュータにより実現される給与前払いサービスによれば、企業に導入や運用のためのコストが発生し、また、企業は預託金を用意しなければいけない。また、従業員は、給与の前払い申請を行ってから銀行口座に振り込まれるまで、一定の時間を要し、そもそも申請しないと利用できないといった不都合があった。このため、給与の前払いサービスのような給料日前の従業員の資金需要に対応するためのサービスを実現するために、従業員で銀行振込みにのみ依存することなくリアルタイムに利用可能な資金需要対応サービスの出現が望まれている。
【０００８】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、給料日前の従業員の資金需要に対応するためのサービスを実現するために、従業員側で銀行振込みにのみ依存することなくリアルタイムに利用可能な、資金需要対応サービス提供システム、同方法、事業者サーバ、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の事業者サーバは、企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムの事業者サーバであって、前記事業者サーバは、前記従業員の勤怠データに基づいて算出された貸付可能金額に応じた前記企業に代わって事業者が立替える電子的価値情報を管理する管理口座と、前記従業員の操作する従業員端末による自動チャージの設定又は移転指示に従って前記管理口座から銀行サーバの管理する前記従業員の銀行口座に前記電子的価値情報を移転するオートチャージデータ出力部と、を備えている
【００１０】
（２）本発明の事業者サーバは、企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムの事業者サーバであって、前記事業者サーバは、前記従業員の勤怠データに基づいて算出された貸付可能金額に応じた前記企業に代わって事業者が立替える電子的価値情報を管理する管理口座と、前記従業員の操作する従業員端末による自動チャージの設定又は移転指示に従って前記管理口座から前記従業員の電子マネーに前記電子的価値情報をチャージするオートチャージデータ出力部と、を備えている。
【００１１】
（３）本発明の事業者サーバは、企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムの事業者サーバであって、前記事業者サーバは、前記従業員の勤怠データに基づいて算出された貸付可能金額に応じた前記企業に代わって事業者が立替える電子的価値情報を管理する管理口座と、前記従業員の操作する従業員端末による自動チャージの設定又は移転指示に従って前記管理口座から仮想通貨サーバの管理する前記従業員の仮想通貨の口座に前記電子的価値情報を移転するオートチャージデータ出力部と、を備えている。
【００１２】
（４）本発明の資金需要対応サービス提供システムは、企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムであって、上記（１）から（３）のいずれか１つの構成を有する前記事業者サーバと、前記従業員の操作する従業員端末と、がネットワーク経由で接続されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、資金需要対応サービスを実現するために従業員側で銀行振込みにのみ依存することなくリアルタイムに利用可能な、資金需要対応サービス提供システム、同方法、事業者サーバ、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の資金需要対応サービス提供方法を実現するビジネスモデルにおいて、データの流れに着目して説明する概念図である。
【図２】資金需要対応サービス提供システムのシーケンス図である。
【図３】資金需要対応サービス提供システムのシステム構成図である。
【図４】資金需要対応サービス提供システムのビジネスモデルにおいて、電子的価値情報の移転の流れに着目して説明する概念図である。
【図５】資金需要対応サービス提供システムの事業者サーバの構成を示すブロック図である。
【図６】記憶部に記憶されているデータ構造と、資金需要対応サービス提供システムにおける送受信されるデータ構造との説明をするための模式図である。
【図７】事業者サーバの処理動作を示すフローチャートである。
【図８】事業者サーバの資金需要対応集計処理を示すフローチャートである。
【図９】従業員端末の画面遷移図である。
【図１０】（ａ）は、ホーム画面構成の一例を示す図である。（ｂ）は、チャージ切替え画面の画面構成の一例を示す図である。
【図１１】資金需要対応サービス提供システムのシーケンス図である。
【図１２】従業員端末の画面遷移図である。
【図１３】資金需要対応サービス提供システムのシステム構成図である。
【図１４】資金需要対応サービス提供システムのシステム構成図である。
【図１５】資金需要対応サービス提供システムのシステム構成図である。
【図１６】資金需要対応サービス提供システムのシステム構成図である。
【図１７】資金需要対応サービス提供システムのシステム構成図である。
【図１８】資金需要対応サービス提供システムのシステム構成図である。
【図１９】資金需要対応サービス提供システムの締め日の関係を示す図である。
【図２０】資金需要対応サービス提供システムの企業とサービス提供事業者との関係を示す概念図である。
【図２１】資金需要対応サービス提供システムの企業の限度額の設定を説明する図である。
【図２２】資金需要対応サービス提供システムの企業管理画面を説明するための図である。
【図２３】資金需要対応サービス提供方法を実現するビジネスモデルを説明するために引用した図である。
【図２４】資金需要対応サービス提供システムのシステム構成図である。
【図２５】資金需要対応サービス提供システムのシーケンス図である。
【図２６】事業者サーバの構成を示すブロック図である。
【図２７】記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図２８】事業者サーバの処理動作を示すフローチャートである。
【図２９】従業員端末の画面遷移図である。
【図３０】ホーム画面とチャージ切替え画面の画面構成の一例を示す図である。
【図３１】資金需要対応サービス提供システムにおいて、従業員が利用可能なアプリケーションを説明するために引用した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、第１実施形態及び第２実施形態（いずれも、本発明を実施するための形態を言う）について詳細に説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００１６】
（第１実施形態及び第２実施形態の共通の構成）
図１に示すように、資金需要対応サービス提供システム１００（図４参照）は、企業１に所属する従業員４に対して資金需要対応サービスを提供するシステムである。
図４に示すように、従業員４の貸付実績金額と従業員４に対する貸付限度金額とを管理する企業サーバ１０と、従業員４の勤怠データを管理する勤怠サーバ１１と、従業員４の電子的価値情報の管理口座３０ａ（図１参照）を管理する事業者サーバ２０とが、ネットワーク６０経由で接続されている。
【００１７】
事業者サーバ２０は、企業サーバ１０が管理する貸付限度金額と勤怠サーバ１１が管理する勤怠データとに基づき、従業員４に対する貸付可能金額を算出する貸付可能金額算出部と、管理口座３０ａの電子的価値情報のうち、算出された貸付可能金額の範囲で従業員４に貸し付ける貸付金額に応じた電子的価値情報を管理口座３０ａに移転させる移転処理手段と、従業員４に貸し付けた貸付金額を企業サーバ１０に出力する出力手段と、を有する。
【００１８】
企業サーバ１０は、事業者サーバ２０からの貸付金額を貸付実績金額に反映させ、貸付実績金額に応じて貸付限度金額を算出する。
【００１９】
また、事業者サーバ２０は、さらに、企業１の与信に関する企業与信情報を管理する企業与信管理部を含むことが好ましい。この場合、貸付可能金額算出部は、さらに、企業与信情報にも基づき、貸付可能金額を算出することが好ましい。
【００２０】
また、事業者サーバ２０は、さらに、移転処理手段が移転させた電子的価値情報に応じて資金需要対応サービスの使用料を算出する使用料算出部と、使用料を企業１又は従業員４に請求する請求部とを含むことが好ましい。
【００２１】
（第１実施形態の構成）
図１に示すように、このビジネスモデルは、雇用をする企業１と、サービス提供事業者２と、企業１に所属する従業員４と、銀行５により実現される。そして、サービス提供事業者２が、企業１から送信される従業員４の勤怠データに基づき従業員４に対する貸付可能金額を算出し、算出された貸付可能金額の範囲で従業員４の管理口座３０ａに立替資金３０ｂの電子的価値情報を移転する移転処理を実行する。
【００２２】
ここで、「管理口座」とは、サービス提供事業者２が管理する従業員４のための架空の管理口座３０ａのことであり、例えば、電子的価値情報を管理する口座である。
「立替資金の電子的価値情報の移転処理」とは、立替資金を貸付可能金額の範囲で管理口座３０ａにチャージ（増額）するための処理をいう。
【００２３】
上記のビジネスモデルを実現するために、企業１は従業員４との間で雇用契約を締結しており、従業員４はサービス提供事業者２に対し資金需要対応サービス提供の申し込みを行っているものとする。
また、サービス提供事業者２は、従業員４の管理口座３０ａと貸付の立替資金３０ｂとを管理し、企業１は貸付の利用実績を控除した銀行口座５０ａへの給与振込みのために、銀行５との間で給与振込み利用契約を締結しているものとする。
なお、ここでは、サービス提供事業者２が、管理口座３０ａと立替資金３０ｂとを管理する場合を想定して説明するが、立替資金３０ｂは、銀行５で管理する（立替資金５０ｂ）場合も想定される。また、企業１は、従業員４に対して個人情報使用許諾を得たうえ、貸付の立替資金を調達するサービス提供事業者２又は銀行５との間で、本ビジネスモデルの利用契約を締結しておく必要がある。
また、企業１が倒産した場合、従業者には、各種保険金が支払われる。そこで、この保険金を従業員４に対する立替資金の不足分を充足してもよい旨の契約を締結してもよい。
【００２４】
（勤怠データ等の流れ）
まず、従業員４は、雇用契約に基づき企業１に対し労務提供を行う（ステップａ）。
次に、企業１は、資金需要対応サービスを提供するサービス提供事業者２に対して従業員４の勤怠データを送信する（ステップｂ）。
次に、サービス提供事業者２は、その勤怠データに基づき従業員４に対する貸付可能金額又は貸付可能金額の枠を算出する。
ここで、算出された貸付可能金額が増えたタイミング（後述する自動チャージ）、又は従業員４により指定される任意のタイミング（後述する手動チャージ）で、従業員４用に管理される管理口座３０ａへ立替資金３０ｂの電子的価値情報の移転（以下、貸付チャージという）を実行する（ステップｃ）。これにより、貸付チャージが管理口座３０ａに貯められている。
【００２５】
利用されずに管理口座３０ａに残った貸付チャージ額は、所定の決められた期日、例えば、毎月末にリセット（減算）される。そして、企業１は、従業員４による貸付チャージの利用実績に基づき作成される給与控除額をサービス提供事業者２から取得し（ステップｄ）、銀行５に対して従業員４の銀行口座５０ａへ利用した貸付額を控除した給与額の振込みを依頼し（ステップｅ）、銀行５は、その依頼に基づく振込み処理を実行する。
【００２６】
従業員４は、貸付を使用するために、サービス提供事業者２から与えられたユーザＩＤ（ユーザＩＤが記録されているカードでもよい）とパスワードとを従業員４が所有する従業員端末４０に入力する。このユーザＩＤと管理口座３０ａとは、従業員番号等の識別情報によって紐付けられている。管理口座３０ａは、サービス提供事業者２が管理する、企業１に所属する従業員４に対して割り当てられている。従業員番号等の識別情報によって紐付けられていることにより、貸付の利用実績に基づく残額管理が行われる。
【００２７】
図２を参照して、資金需要対応サービス提供システムにおける企業サーバ１０と勤怠サーバ１１と事業者サーバ２０との役割を説明する。資金需要対応サービス提供システムは、企業サーバ１０と勤怠サーバ１１と事業者サーバ２０とを含む。
【００２８】
企業サーバ１０は、従業員４の情報を扱うサーバである。本実施形態では、いわゆるコンピュータのサーバとして説明するが、従業員４の情報を扱うものであれば、すべて該当し、例えば、端末、手書きの書類などを含む。
従業員４の情報としては、後述する、企業ＩＤ、従業員ＩＤ、カードＩＤなどである。
【００２９】
企業サーバ１０は、従業員の情報を（登録）従業員情報として事業者サーバ２０に送る（ステップＳ０１）。
事業者サーバ２０は、従業員４ごとの貸付金額を給与前払い利用情報として企業サーバ１０に送る（ステップＳ０２）。
【００３０】
企業１に所属する従業員４の情報が更新、削除された場合、企業サーバ１０は、従業員の情報を（更新、削除）従業員情報として事業者サーバ２０に送る（ステップＳ０３）。
【００３１】
事業者サーバ２０は、例えば、１か月ごとの資金需要対応サービスの利用料の請求を月次請求書にして企業サーバ１０に送る（ステップＳ０４）。月次請求書には、例えば、従業員４に対して前払いを行った金額と資金需要対応サービスの利用料との合計金額が含まれる。
【００３２】
企業サーバ１０は、従業員４に対する貸付限度金額を管理している。貸付限度金額は、企業１において、決定され、例えば、企業１の職場における勤務状況、資金需要対応サービスの利用状況（例えば、貸付金額）に基づいて、貸付限度金額を引き上げたり引き下げたりする。企業サーバ１０は、貸付限度金額を、従業員ごとの利用限度額設定として事業者サーバ２０に送る（ステップＳ０５）。
【００３３】
事業者サーバ２０は、企業１の与信に関する企業与信情報を管理する。これにより、企業ごとに貸付可能金額を定めることができる。企業の与信としては、例えば、資本金、従業員数、資産情報、決算情報、資金需要対応サービスの利用状況、資金需要対応サービスの継続利用状況などを挙げることができる。サービス提供事業者２は、これらに基づいて、独自の基準でその企業の与信を判断する。
また、事業者サーバ２０を管理するサービス提供事業者２は、ネットワーク６０を経由して不特定多数の人に資金需要対応サービスの情報と立替資金の提供の情報とを発信することを含むクラウドファンディングで立替資金３０ｂを調達してもよい。この場合、企業与信情報に、クラウドファンディングで調達された立替資金３０ｂも含めることが好ましい。
事業者サーバ２０は、企業与信情報を、企業ごとの利用限度額として企業サーバ１０の送る（ステップＳ０６）。
事業者サーバ２０は、企業ごとの利用限度額を管理してもよいし、複数の企業に対していずれも同じ所定の利用限度額とし、これを管理してもよいし、複数の企業のうち、特定の複数の企業に対しては、同じ所定の利用限度額としこれを管理しつつ、その他の複数の企業に対しては、その企業ごとに利用限度額を管理してもよい。
【００３４】
勤怠サーバ１１は、従業員の勤怠データを扱うサーバである。本実施形態では、いわゆるコンピュータのサーバとして説明するが、従業員の勤怠データを扱うものであれば、すべて該当し、例えば、端末、手書きの書類などを含む。
従業員の勤怠データとしては、後述する、企業ＩＤ、従業員ＩＤ、労働日、労働時間などであり、所定のフォーマットで連携する。
勤怠サーバ１１は、従業員の勤怠データを事業者サーバ２０に送る（ステップＳ０７）。勤怠サーバ１１から事業者サーバ２０に送るタイミング（連携の頻度）は、特に限定されず、例えば、毎日、週に１回、特定曜日ごとであってもよい。
【００３５】
図３に示すように、企業１は企業サーバ１０を有し、サービス提供事業者２は事業者サーバ２０を有し、従業員４は従業員端末４０を有する。
従業員４が従業員端末４０を操作し、事業者サーバ２０に対して資金需要対応サービス提供システム１００を利用する（フローｆ０１）と、管理口座３０ａに貯められている貸付チャージの額が従業員４の銀行口座５０ａに振り込まれ、従業員端末４０にその旨表示される。これにより、従業員４は、現金を受け取ることができる。
このとき、サービス提供事業者２は、従業員４に対して資金需要対応サービス提供システム１００の使用料を貸付チャージから徴収する。換言すると、従業員４はサービス提供事業者２に使用料を支払うことになる（フローｆ０２）。使用料の支払は、事業者サーバ２０が管理する貸付チャージから使用料を減額した額を従業員４の銀行口座５０ａに振り込むことにより行われ、その内訳が従業員端末４０に表示される。したがって、従業員４が受け取ることができる金額は、貸付チャージから使用料を減額した額である。
【００３６】
サービス提供事業者２は、企業１に対して、従業員４による貸付チャージの利用実績に基づき作成される請求データに基づいて請求し（フローｆ０４）、企業１は、請求データに基づいて立替資金３０ｂを支払う（フローｆ０３）。
企業１は、従業員の給与締め日に従業員４が貸付チャージの利用実績に基づき使用した額を給与から控除して、従業員４に支払う（フローｆ０５）。
【００３７】
（システム構成）
図４に示すように、資金需要対応サービス提供システム１００は、企業１における従業員４の勤怠管理を行う勤怠サーバ１１と、従業員４の管理口座３０ａと従業員４に対する貸付の立替資金３０ｂとを管理すると共に、その立替資金３０ｂを用いた資金需要対応サービスを提供する事業者サーバ２０と、従業員４の銀行口座５０ａを管理する銀行サーバ５０と、従業員４が所持する従業員端末４０とが、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網等のネットワーク６０経由で接続される。なお、企業１には、給与会計処理のために企業１に所属する従業員４の従業員データを管理する企業サーバ１０も設置されており、上記した勤怠サーバ１１と同様、ネットワーク６０に接続されている。
【００３８】
なお、企業サーバ１０、勤怠サーバ１１、事業者サーバ２０、銀行サーバ５０は、企業１、サービス提供事業者２、銀行５のそれぞれが管理運営するコンピュータシステム全体を含めるものとする。また、従業員端末４０は、携帯電話、スマートホン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等、従業員４が所持する、ネットワーク６０との接続環境を持つ端末をいう。
【００３９】
なお、資金需要対応サービス提供システム１００は、ＩＰ網等のネットワーク６０とは別の、図示省略したカード会社のカード決済ネットワークも利用して上記したビジネスモデルを実現してもよい。すなわち、立替資金の電子的価値情報の移転処理の処理先をカード会社のカード決済用の管理口座であってもよい。
この場合、従業員４は、所持するカードにより、加盟店での買い物、提携ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）からの入出金が行なえる。なお、カードが、クレジットカード番号が付与されたデビットカードであればネットショッピングにも利用可能である。
また、ビットコイン、アップルペイのような仮想通貨や銀行送金を利用して上記したビジネスモデルを実現してもよい。
【００４０】
近年、カードの決済を容易にするため、カード決済に用いるカード端末の標準化が行われており、クレジット決済では、ＥＭＶ（ＥｕｒｏＰａｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，  ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ａｎｄ  Ｖｉｓａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ；登録商標）や国内アプリケーション等の標準仕様が用いられ、銀行では全銀協仕様が制定されている。標準仕様の一例として、全国レベルでの決済用カード運営会社，流通企業及び金融機関等のサードパーティ（決済事業者），加盟店等をオンラインで接続し、クレジットカード及びキャッシュカード等のカードを用いた決済を行う汎用の決済ネットワークシステム、例えばＣＡＦＩＳ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｎｄ  Ｆｉｎａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：登録商標）が広く用いられている。
【００４１】
また、他社との差別化を行うため、決済用カード運営会社が独自のサービスを行い集客する戦略に基づき、汎用の決済ネットワークではない、決済用カード運営会社毎のブランドの決済ネットワークが構築されている。例えば、ＪＣＢ（ジェーシービー；登録商標）の場合はＪＣＮ（日本カードネットワーク；登録商標）、ＶＩＳＡ（ビザインターナショナル；登録商標）の場合はＶｉｓａＮｅｔ（ビザネット；登録商標）であり、これら決済ネットワークは、ＣＡＦＩＳに代わる決済ネットワークとして利用されている。
【００４２】
（ブロック図）
図５に示すように、事業者サーバ２０は、通信部２１と、処理部２２と、記憶部２３とが、アドレス、データ、コントロールのためのラインが複数本で構成された双方向の入出力バス２４経由で共通に接続されている。
【００４３】
通信部２１は、ネットワーク６０と事業者サーバ２０（処理部２２）との間の通信インタフェースを担う通信ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）であり、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により、ネットワーク６０に接続される企業サーバ１０との間で、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により連携されたファイル転送を行う。
【００４４】
処理部２２は、例えば、マイクロプロセッサが実装され、マイクロプロセッサに内蔵されるか、記憶部２３の図示省略したプログラム領域に格納された本実施形態に係るプログラムにしたがい、企業サーバ１０から送信される従業員４の勤怠データに基づき、従業員４に対する貸付可能金額を算出し、算出された貸付可能金額の範囲で従業員４の管理口座３０ａに立替資金の電子的価値情報を移転する移転処理を、通信部２１と記憶部２３と連携しながら実行する。
【００４５】
処理部２２は、勤怠サーバ１１から送信される従業員４の勤怠データに基づき、従業員４に対する貸付可能金額を算出し、算出された貸付可能金額の範囲で従業員４の管理口座３０ａに立替資金の電子的価値情報を移転する移転処理を実行するために、勤怠データ取得部２２１と、算出部２２２と、オートチャージデータ出力部２２３と、控除データ生成部２２４とをプログラム実行手段として有する。
【００４６】
勤怠データ取得部２２１は、通信部２１を介して勤怠サーバ１１から対象となる従業員４の勤怠データを取得する。
【００４７】
オートチャージデータ出力部２２３は、立替資金の電子的価値情報を移転させる移転処理を行う。
【００４８】
控除データ生成部２２４は、移転された立替資金の電子的価値情報のうち、従業員が利用した分の額を給与控除データとして生成する。
【００４９】
記憶部２３は、例えば、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），フラッシュＲＡＭ等の半導体記憶素子、又は光や磁気等の大容量記憶素子が実装され、上記した本実施形態に係るプログラムの他に、作業領域に、従業員データ２３１と、給与テーブル２３２と、オートチャージデータ２３３と、チャージデータ２３３ａと、勤怠データ２３４と、企業テーブル２３５と、振込データ２３６とが記憶されている。
【００５０】
図６に示すように、従業員データ２３１は、少なくとも、本ビジネスモデルの利用契約を締結した企業１毎にユニークに付される「企業ＩＤ」と、その企業１と雇用契約を締結しており、かつ、事前に本ビジネスモデルの利用を申し込んだ従業員４毎にユニークに付される「従業員ＩＤ」と、事前に立替資金３０ｂの電子的価値情報の移転を自動で行うか、手動で行うかを選択した情報を表す「手動ｏｒ自動」とをデータ項目として有する。
【００５１】
給与テーブル２３２は、雇用契約に基づき企業担当者によって入力され転送される、少なくとも、「企業ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」と、「従業員ＩＤ」と、「時給ｏｒ日給」と、「給与額」とを、データ項目として有する。
オートチャージデータ２３３は、処理部２２（オートチャージデータ出力部２２３、又は控除データ生成部２２４）によって生成され、少なくとも、「従業員ＩＤ」と、「固定振込金額」と、「変動振込パーセント」とをデータ項目として有する。
チャージデータ２３３ａは、少なくとも、「カードＩＤ」と、「手動ｏｒ自動」と、「チャージ金額」とをデータ項目として有する。
勤怠データ２３４は、企業担当者によって入力され転送される、少なくとも、「企業ＩＤ」と、「従業員ＩＤ」と、「労働日」と「労働時間」とをデータ項目として有する。
企業テーブル２３５は、企業を識別する、「企業ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」と、「１か月の立替限度額」とをデータ項目として有する。
振込データ２３６は、従業員４の銀行口座５０ａに振り込みを行うために必要な情報であり、「銀行コード」と、「支店番号」と、「口座番号」と、「振込金額」とをデータ項目として有する。
カードＩＤ（２３７）は、少なくとも、「固定振込金額」と、「変動振込金額」とをデータ項目として有する。
【００５２】
従業員データ２３１、給与テーブル２３２、オートチャージデータ２３３、チャージデータ２３３ａ、勤怠データ２３４、企業テーブル２３５、振込データ２３６、カードＩＤ（２３７）は、いずれも転送用にＣＳＶ形式で作成されている。また、従業員データ２３１、給与テーブル２３２、オートチャージデータ２３３、勤怠データ２３４は、企業ＩＤと従業員ＩＤとにより紐付けられている。
【００５３】
（実施形態の動作）
先ず、従業員による給与前払い方式の選択の方法を説明し、次に、資金需要対応処理の方法を説明し、そして、資金需要対応集計処理の方法を説明する。
【００５４】
（給与前払い方式の選択の方法）
先ず、従業員４は、従業員端末４０を用いて、図９及び図１０（ａ）に示す画面から、「給与前払い方式切替」を選択して、図１０（ｂ）に示す画面から、事前に立替資金の電子的価値情報の移転を自動又は手動で行うことを指示する選択情報を送信する。さらに、選択情報が自動で行うことを指示している場合、従業員４は、従業員端末４０を用いて、移転処理の増額を予め決めた固定額とする固定で行うこと指示するか予め決めた変動率とする変動で行うことを指示する増額情報を送信する。
これにより、事業者サーバ２０は、従業員データ２３１の「手動ｏｒ自動」の項目と、オートチャージデータ２３３の「固定振込金額」と「変動振込パーセント」との項目とを取得する。
【００５５】
（資金需要対応処理の方法）
以下、図７及び図８を参照して、事業者サーバ２０の処理動作を説明する。
資金需要対応処理の方法を説明する。資金需要対応処理の方法は、概ね、定期的（毎日等）に受信した従業員４の勤怠データに基づいて貸付可能金額の算出を行う。算出された貸付可能金額は、管理口座３０ａにて管理される。従業員４が予め自動チャージに設定している場合、貸付可能金額の増額があると、貸付可能金額の範囲内における所定の額が従業員４の銀行口座５０ａに振り込まれる。従業員４が予め手動チャージに設定している場合、従業員４の移転指示に従って、貸付可能金額の範囲内における移転指示の額が従業員４の銀行口座５０ａに振り込まれる。以下詳細に説明する。
【００５６】
事業者サーバ２０は、まず、処理部２２が、企業サーバ１０により生成されるＣＳＶ形式の給与テーブル２３２の入力取り込みを行う（ステップＳ１０１）。
【００５７】
続いて、勤怠データ取得部２２１が、勤怠サーバ１１から通信部２１を介してファイル転送によるＣＳＶ形式の勤怠データ２３４の取込みを行う（ステップＳ１０２で「ＹＥＳ」）と、算出部２２２が、貸付可能金額の算出を行う（ステップＳ１０３）。
算出部２２２が行う貸付可能金額は、勤怠サーバ１１から勤怠データ２３４を受信したタイミングで記憶部２３を参照し、給与テーブル２３２に記憶されている所定時間単位当たりの給与（時給／日給）と、従業員４の勤怠データ２３４にしたがう労働時間とに基づき貸付可能金額を算出する。算出された貸付可能金額に応じた電子的価値情報を従業員４の管理口座３０ａで管理する。
貸付可能金額は、例えば、時給１０００円の雇用条件で８時間実労働し、貸付可能率を７０％とした場合、給与は８００００円で貸付可能金額は５６０００円になる。
【００５８】
なお、算出部２２２は、事前に従業員端末４０から立替資金の電子的価値情報の移転を自動で行うことを指示する選択情報（自動チャージ）を受信していた場合、給与締日の時点で利用されなかった分をリセットする処理も実行し、さらに、控除データ生成部２２４が、貸付チャージされた額の中から従業員４により使用された額を給与控除データとして生成するための計算処理も実行する。
【００５９】
オートチャージデータ出力部２２３は、事前に従業員端末４０から立替資金の電子的価値情報の移転を「自動（自動チャージ）」で行うことを指示する選択情報を受信していた場合、すなわち、選択情報が自動で行うことを選択している場合（ステップＳ１０４で「自動」）、貸付可能金額が増加したタイミング（ステップＳ１０５で「ＹＥＳ」）で、従業員４の管理口座３０ａで管理されている貸付可能金額の電子的価値情報のうち、所定の貸付可能金額増額分に対応する電子的価値情報を従業員４の管理口座３０ａから銀行口座５０ａに移転する移転処理を行う。
【００６０】
オートチャージデータ出力部２２３は、増額情報が固定で行うことを指示している場合（ステップＳ１０７で「固定」）、所定の貸付可能金額増額分を、固定額が貸付可能金額の増額分より低い場合、固定額とし、増額分が固定額より低い場合、増額分とする（ステップＳ１０８）。
これにより、増額された前払い可能金額のうち、一定の額を銀行口座５０ａに振り込むことになる。
【００６１】
また、オートチャージデータ出力部２２３は、増額情報が変動で行うことを指示している場合（ステップＳ１０７で「変動」）、所定の貸付可能金額増額分を、増額分に変動率を乗じた額とする（ステップＳ１０９）。
これにより、増額された前払い可能金額のうち、一定の割合を掛けた額を銀行口座５０ａに振り込むことになるので、従業員４は、働いた分に応じて多く振り込むことができる。
こうして得られた所定の貸付可能金額増額分を記憶部２３の所定の領域（オートチャージデータ２３３）に記憶すると共に、立替資金の電子的価値情報の移転（貸付チャージ）を実行する（ステップＳ１１０）。
【００６２】
一方、事前に従業員端末４０から立替資金の電子的価値情報の移転を「手動（手動チャージ）」で行うことを指示する選択情報を受信していた場合（ステップＳ１０４で「手動」）、従業員端末４０から移転の指示があったタイミングで（ステップＳ１０６で「ＹＥＳ」）、従業員４の管理口座３０ａで管理されている貸付可能金額の電子的価値情報のうち、移転指示情報の所定額に対応する電子的価値情報を従業員４の管理口座３０ａから従業員４の銀行口座５０ａに移転する移転処理を行う（ステップＳ１１０）。
従業員端末４０から移転の指示は、従業員端末から所定額の移転を指示する移転指示情報の送信により行われる。
このため、給与の前払いは従業員４の自身の意思に基づいたタイミングで行うことができる。
また、オートチャージデータ出力部２２３は、所定期間内（例えば、１ヶ月の期間）における移転処理の対象となった電子的価値情報の合計が予め設定した立替限度額に対応した電子的価値情報を超えた場合、移転処理を中止するようにしてもよい。
【００６３】
（資金需要対応集計処理の方法）
次に、資金需要対応集計処理の方法について説明する。
図８に示すように、給与締め日になると（ステップＳ２０１で「ＹＥＳ」）、事業者サーバ２０（算出部２２２）は、手数料徴収処理の算出（詳細は、後述する）、及び、移転された立替資金の電子的価値情報のうち給与締め日の時点で利用されなかった分をリセットする処理を実行する（ステップＳ２０２）。
【００６４】
手数料徴収処理の算出は、オートチャージデータ出力部２２３が移転処理をする毎に、移転処理が移転させる対象を、対応する電子的価値情報の替わりに、対応する電子的価値情報から移転処理手数料に対応する電子的価値情報を減額した電子的価値情報とすることにより行われる。
【００６５】
続いて、控除データ生成部２２４は、算出部２２２から得られる従業員４の利用分の金額を給与控除データとして生成する（ステップＳ２０３）。
すなわち、控除データ生成部２２４は、移転された立替資金の電子的価値情報のうち、従業員が利用した分の額を給与控除データとしてＣＳＶ形式で生成する。
【００６６】
そして、企業サーバ１０は、事業者サーバ２０（控除データ生成部２２４）から、控除データ生成部２２４で生成された給与控除データ（ＣＳＶ）を定期（例えば、月末）又は不定期（従業員の繁忙期や閑散期）に控除データをダウンロードすることにより取得し、銀行サーバ５０に対し、従業員４の銀行口座５０ａに使用した貸付を控除した振り込み額の振込み処理の実行を要求する。
【００６７】
（従業員端末の画面遷移図）
図９に示すように、従業員端末４０のＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）モニタには、ログイン画面、ホーム画面、ログアウト画面が表示されている。図１０（ａ）に画面構成の一例を示す「ホーム画面」からは、「給与前払いの申請画面」、図１０（ｂ）に画面構成の一例を示す「給与前払い方式の切替画面」、「前払い履歴画面」への遷移が可能である。
【００６８】
図１０（ａ）に示すように、「ホーム画面」には、前払い利用可能額の他に、給与前払いの申請、給与前払い方式の切替、利用明細、口座管理のための各ボタンが割り付けられており、従業員４がこのボタンを選択（タップ）することにより、それぞれのボタンに応じたサービスである、給与前払いの申請画面、給与前払い方式の切替画面、利用明細の閲覧、口座管理が実行される。いずれかのボタンを押下することにより実行されるこれらサービス（アプリケーション）については後述する。
【００６９】
また、図９及び図１０（ｂ）に示すように、「給与前払い方式切替画面」では、オート前払い（自動）と手動前払い（手動）を切替えるラジオボタンが割り付けられている。従業員４が、初回ログイン時に従業員端末４０を操作することによりいずれかを有効にして決定ボタンを押下することで、貸付可能金額が増加したタイミングで、立替資金の電子的価値情報の移転を自動又は手動で行うことを指示する選択情報の切替えが可能になる。ここで、オート前払いが選択されると、「固定」と「変動」とのラジオボタンが選択可能になり、選択されたラジオボタンに応じて、「固定前払い額」又は「変動前払い率」の入力欄も入力可能になる。
従業員４が入力欄に所定の数字を入力して、決定のボタンのタップをすると、「給与前払い方式切替完了画面」（図示省略）に遷移し、給与前払い方式切り替えが完了する。
そして、従業員４の確認（図示省略したＯＫボタンのタップ）の下、「前払い完了画面」が表示される。
「固定前払い額」は、増額された前払い金額（所定の貸付可能金額増額分）のうち、固定前払い額の欄に入力された額を振り込むことになる。つまり、固定前払い額が貸付可能金額の増額分より低い場合、固定前払い額を、貸付可能金額の増額分が固定前払い額より低い場合、貸付可能金額の増額分を銀行口座５０ａに振り込むことになる。
【００７０】
なお、図９において、「給与前払い申請画面」を選択した場合、従業員端末４０のＬＣＤモニタに、前払い可能枠が表示され、従業員４がその枠の中から前払い申請金額を入力すると、「前払い確認画面」（図示省略）に遷移する。そして、従業員４の確認（図示省略したＯＫボタンのタップ）の下、「前払い完了画面」が表示される。
【００７１】
また、「口座管理画面」では、登録されている銀行口座等の口座一覧が表示され、「口座登録画面」を選択した場合、従業員４は、従業員端末４０による、銀行と支店の名称、口座番号の入力操作を要する。これら必要事項を入力すると、「口座登録確認画面」に遷移し、従業員４の確認の下で「口座登録完了画面」に遷移する。
【００７２】
事業者サーバ２０は、勤怠サーバ１１から従業員４の勤怠データを受信したタイミングで、従業員４の雇用契約（雇用条件）に定められた所定時間単位当たりの給与と、従業員４の勤怠データに基づく実労働時間とに基づき貸付可能金額を算出し、立替資金の電子的価値情報の移転処理を行ってもよい。なお、支払い可能金額を算出するにあたり、雇用条件に時間単位当たりの給与が定められていない場合は、月給を日割りした金額が日時で増えるパターンや、例えば、固定額で月の半分勤務した時点で１０万円までを支払い可能金額とするパターンも考えられる。
【００７３】
事業者サーバ２０は、事前に従業員端末４０から立替資金の電子的価値情報の移転を自動で行うことを指示する選択情報を受信していた場合（自動チャージ）、貸付可能金額が増加したタイミングで、立替資金の電子的価値情報の移転処理を行ってもよい。一方、事前に従業員端末４０から立替資金の電子的価値情報の移転を手動で行うことを指示する選択情報を受信していた場合（手動チャージ）、従業員端末４０から移転の指示があったタイミングで、立替資金の電子的価値情報の移転処理を行ってもよい。
【００７４】
自動チャージが選択されていた場合、事業者サーバ２０は、移転された立替資金の電子的価値情報のうち、給与締日（毎月末）の時点で利用されなかった分の額をリセットし、利用した分の額を給与控除データとして生成してもよい。企業サーバ１０は、事業者サーバ２０により生成される給与控除データをダウンロードすることにより取得し、銀行サーバ５０に対し、従業員４の銀行口座５０ａへ貸付額を控除した額の振込み処理を実行する。
【００７５】
なお、貸付チャージされた貸付額の利用は、従業員４が事業者サーバ２０にログインしたときに入力される選択情報により管理される。すなわち、事業者サーバ２０は、事前に従業員端末４０から立替資金の電子的価値情報の移転を「自動」で行うことを指示する選択情報を受信していた場合、貸付可能金額が所定額だけ増加したタイミングで、立替資金の電子的価値情報の移転をする移転処理を行う。一方、事前に従業員端末４０から立替資金の電子的価値情報の移転を「手動」で行うことを指示する選択情報を受信していた場合、従業員端末４０から移転の指示があったタイミングで、立替資金の電子的価値情報を移転する移転処理を行う。
【００７６】
（複数の企業に所属している場合）
図１１に示すように、資金需要対応サービスは、複数の企業１に所属している従業員４に対しても対応できる。つまり、資金需要対応サービスを利用している従業員４は、資金需要対応サービスを利用している複数の企業から給与の前払いを受けることが可能である。従業員４は、給与前払い申請に際して、オートチャージの給与の前払いが利用できる対象の企業を選択することができる。
サービス提供事業者２は、企業ごとに、資金需要対応サービスのアカウントを発行してもよい。アカウントは、アカウントＩＤや、発行したカードに記載されているカードＩＤで管理することが好ましい。従業者にアカウントを発行することにより、企業に対して発行した企業ＩＤと紐付けることができる。従業者と企業とを紐付ける方法は、自動で行ってもよいし、手動で行ってもよいし、これらを組み合わせて行ってもよい。
【００７７】
以下、従業員４は、企業サーバ１０ａ及び勤怠サーバ１１ａを有する企業Ａ、及び、企業サーバ１０ｂ及び勤怠サーバ１１ｂを有する企業Ｂに所属しているとして、具体的に説明する。
【００７８】
まず、従業員４は、サービス提供事業者２に対し、企業Ａに係る資金需要対応サービス提供の申し込みと、企業Ｂに係る資金需要対応サービス提供の申し込みを行う。
サービス提供事業者２は、事業者サーバ２０と、企業Ａの企業サーバ１０ａ及び勤怠サーバ１１ａの間で、（登録、更新、削除）従業員情報、利用限度額、勤怠情報のやりとりを行う。同様に、サービス提供事業者２は、事業者サーバ２０と、企業Ｂの企業サーバ１０ｂ及び勤怠サーバ１１ｂの間で、（登録、更新、削除）従業員情報、利用限度額、勤怠情報のやりとりを行う。
【００７９】
（給与前払い方式の選択の方法）
従業員４が従業員端末４０を操作し、図１２に示すような操作画面で事業者サーバ２０に対して資金需要対応サービス提供システム１００を利用することができる。
このとき、従業員４は、給与前払い申請、オートチャージにて給与の前払いを利用する対象の企業を選択して、給与の前払いを受けることが可能である。
図１２に操作画面を示す。従業員４が操作画面を操作することにより、前払いを受ける企業を選択することができる。従業員４が選択された企業を、次回起動した際に表示される操作画面において、前払い申請の対象の企業とするデフォルト設定機能を設けてもよい。
【００８０】
また、従業員４に選択させずに、資金需要対応サービス提供システムの独自の判断基準に基づいて、資金需要対応サービス提供システムが前払いを受ける企業を選択してもよい。
また、資金需要対応サービス提供システムの独自の判断によっては、給与前払い申請額を分割して、複数に分割された額をそれぞれ複数の企業から前払いを受けるようにしてもよい。分割する場合、資金需要対応サービス提供システムは、均等分割、傾斜配分分割など、システム独自の基準で定められるようにしてもよい。
【００８１】
（手数料徴収処理）
図１３を用いて、従業員４が資金需要対応サービス提供システムをカードで利用した場合（カードの使い方は第２実施形態で詳細に説明する）の手数料徴収処理の方法を説明する。
従業員４が従業員端末４０とカードを用いて（フローｆ０７、ｆ０８）、所定の貸付額（給与の前払い）を受け取る手続を行う（フローｆ０１）と、貸付可能金額を貸付額だけ増額させる。事業者サーバ２０は、システム利用料としての手数料をカードを使った額から徴収する（フローｆ０２）。
事業者サーバ２０は、従業員４に貸し付けた貸付額を締日で集計し、サービス提供事業者２は、企業１に対して、従業員４による貸付チャージの利用実績に基づき作成される貸付額（請求データ）に基づいて請求し（フローｆ０４）、企業１は、貸付額を支払う（フローｆ０３）。
企業１は、従業員の給与締め日に従業員４が貸付チャージの利用実績に基づき使用した額を給与から控除して、従業員４に支払う（フローｆ０５）。
すなわち、従業員４が給与前払いシステムを利用し、給与の前払いを受け取る際、手数料が徴収され、残った額が従業員の銀行口座に振り込まれ、企業１は、従業員４がカードを使った額を給与から控除して、従業員４に支払いを行う。給与から控除したデータは、資金需要対応サービス提供システムからダウンロードできることが好ましい。
【００８２】
図１４を用いて、従業員４が資金需要対応サービス提供システムを利用した場合の別の手数料徴収処理の方法を説明する。
従業員４が従業員端末４０を用いて、所定の貸付額（前払い申請額）を受け取る手続を行う（フローｆ１１）と、事業者サーバ２０は、カードに貸付額をチャージする（フローｆ１２）と貸付可能金額がその貸付額だけ増額する。
従業員４は、カードを利用する（フローｆ１３）と、カードの残高（貸付可能金額）から、カードの利用額（購入額）とカードの利用の手数料とを減算する（フローｆ１４）。
事業者サーバ２０は、従業員４に貸し付けた貸付額を締日で集計し、サービス提供事業者２は、企業１に対して、従業員４による貸付チャージの利用実績に基づき作成される請求データに基づいて請求し（フローｆ１５）、企業１は、請求データに基づいて立替資金３０ｂを支払う。
企業１は、従業員の給与締め日に従業員４が貸付額を給与から控除して、従業員４に支払う（フローｆ１６）。
すなわち、従業員４が資金需要対応サービス提供システムを利用すると、事業者サーバ２０が、従業員４が入力した貸付金額をカードにチャージし（入力金額に対して満額のチャージ）、貸付可能金額が増額する。しかし、従業員４がカードを利用するごとに、事業者サーバ２０はカードのチャージから手数料を徴収する（貸付可能金額を減額する）。したがって、利用者４は、カードチャージの額（貸付可能金額）のすべてを使うことはできない。なお、カードを利用するごとに、カードのチャージから手数料が徴収されるとして説明したが、徴収される回数に制限を設けてもよい。具体的には、例えば、給料日（又は締日）を経過してから最初の回のみ徴収してもよいし、３回目以降について使用する回毎に徴収してもよいし、回数に応じて、徴収する額を変化（使う毎に増額又は減額）させてもよい。
【００８３】
図１５を用いて、従業員４が資金需要対応サービス提供システムを利用した場合の別の手数料徴収処理の方法を説明する。
従業員４が従業員端末４０を用いて、所定の貸付額（前払い申請額）を受け取る手続を行う（フローｆ２１）と、事業者サーバ２０は、カードに、貸付額から手数料を減額した額をチャージする（フローｆ２２）。
従業員４は、カードを利用すると、カードの残高（貸付可能金額）から、カードの利用額（購入額）を減算する。
事業者サーバ２０は、従業員４に貸し付けた貸付額を締日で集計し、サービス提供事業者２は、企業１に対して、従業員４による貸付チャージの利用実績に基づき作成される貸付額に基づいて請求する（フローｆ２３）。
企業１は、従業員の給与締め日に従業員４が貸付額を給与から控除して、従業員４に支払う（フローｆ２４）。
すなわち、従業員４が資金需要対応サービス提供システムを利用すると、カードには、貸付額から手数料を減額した額がチャージされる（貸付額の満額はチャージされない。）。したがって、カードを利用するごとに、カードのチャージ（貸付可能金額）から手数料が徴収されることはない。
なお、貸付額から手数料を減額した額をチャージされるとして説明したが、カードには、チャージ額と利用可能額とを保持するようにし、カードのチャージ額には満額を増額し、手数料を貸付可能金額から減算してもよい。
【００８４】
図１６を用いて、従業員４が資金需要対応サービス提供システムを利用した場合の別の手数料徴収処理の方法を説明する。
従業員４が従業員端末４０を用いて、所定の貸付額（前払い申請額）を受け取る手続を行う（フローｆ３１）と、事業者サーバ２０は、カードに貸付額をチャージする（フローｆ３２）。
従業員４は、カードを利用すると、カードの残高（貸付可能金額）から、カードの利用額（購入額）を減算する。
事業者サーバ２０は、従業員４に貸し付けた貸付額を締日で集計し、サービス提供事業者２は、企業１に対して、従業員４による貸付額の利用実績に基づき作成される貸付額と、従業員４がカードを利用したことに伴う使用料とに基づいて請求し（フローｆ３３）、企業１は、請求に基づいて支払う。
企業１は、従業員の給与締め日に従業員４が貸付額を給与から控除して、従業員４に支払う（フローｆ３４）。
すなわち、従業員４が資金需要対応サービス提供システムを利用すると、事業者サーバ２０が、従業員４が入力した貸付額をカードにチャージし（入力した貸付額に対して満額のチャージ）、貸付可能金額が増額する。他方、従業員４がカードを利用すると、事業者サーバ２０は手数料を企業１に請求する。したがって、利用者４は、貸付可能金額のすべてを使うことができる。
なお、企業１に請求される手数料は、従業員４がカードを利用する回数に応じて算出してもよいし、請求の対象となる回数に制限を設けてもよい。具体的には、例えば、１回のみにしてもよいし、所定回数までにしてもよいし、所定回数（例えば、３回目）以降について使用する回数としてもよいし、回数に応じて、請求する額を変化（使う毎に増額又は減額）させてもよい。
【００８５】
図１７を用いて、従業員４が資金需要対応サービス提供システムを利用した場合の別の手数料徴収処理の方法を説明する。
従業員４が従業員端末４０で所定の貸付額（給与の前払い）を受け取る手続を行う（フローｆ４１）と、事業者サーバ２０は、貸付額を、従業員４が指定する方法で、電子的価値情報の移転を行う（フローｆ４２）と共に、貸付可能金額から手数料を減額する（フローｆ４３）。
事業者サーバ２０は、従業員４に貸し付けた貸付額（電子的価値情報）を締日で集計し、サービス提供事業者２は、企業１に対して、従業員４による貸付額（電子的価値情報）の利用実績に基づいて請求し（フローｆ４４）、企業１は、請求に基づいて支払う。
企業１は、従業員の給与締め日に従業員４が貸付額の利用実績に基づき使用した額を給与から控除して、従業員４に支払う（フローｆ４５）。
すなわち、従業員４が資金需要対応サービスを利用し、給与の前払いを受け取る際、手数料が徴収され、残った額が従業員の管理口座に振り込まれ、企業１は、従業員４が電子的価値情報を使った額を給与から控除して、従業員４に支払う。
なお、事業者サーバ２０は、手数料を、従業員４が資金需要対応サービスを利用する毎に、請求してもよいし、締め日に一括して請求してもよい。また、利用回数に制限を設けてもよい。具体的には、例えば、給料日（又は締日）を経過してから最初の回のみ請求してもよいし、３回目以降について使用する回毎に請求してもよいし、回数に応じて、請求する額を変化（使う毎に増額又は減額）させてもよい。
【００８６】
図１８を用いて、従業員４が資金需要対応サービスを利用した場合の別の手数料徴収処理の方法を説明する。
従業員４が従業員端末４０で所定の貸付額（給与の前払い）を受け取る手続を行う（フローｆ５１）と、事業者サーバ２０は、貸付額を、従業員４が指定する方法で、電子的価値情報の移転を行う（フローｆ５２）。
従業員４が資金需要対応サービス提供システムを利用する（フローｆ１３）と、貸付可能金額（電子的価値情報）から利用額（購入額）を減算する。
事業者サーバ２０は、従業員４に貸し付けた貸付額を締日で集計し、サービス提供事業者２は、企業１に対して、従業員４による貸付額（電子的価値情報）の利用実績に基づき作成される貸付額と、従業員４が電子的価値情報を利用したことに伴う使用料とに基づいて請求し（フローｆ５４）、企業１は、請求に基づいて支払う。
企業１は、従業員の給与締め日に従業員４が貸付額を給与から控除して、従業員４に支払う（フローｆ５５）。
すなわち、従業員４が資金需要対応サービス提供システムを利用すると、事業者サーバ２０が、従業員４が入力した貸付額を貸付可能金額に対応する電子的価値情報に加算する（入力した貸付額に対して満額の増額）。他方、従業員４が電子的価値情報を利用すると、事業者サーバ２０は手数料を企業１に請求する。したがって、利用者４は、貸付可能金額のすべてを使うことができる。
なお、企業１に請求される手数料は、従業員４がカードを利用する回数に応じて算出してもよいし、請求の対象となる回数に制限を設けてもよい。具体的には、例えば、１回のみにしてもよいし、所定回数までにしてもよいし、所定回数（例えば、３回目）以降について使用する回数としてもよいし、回数に応じて、請求する額を変化（使う毎に増額又は減額）させてもよい。
【００８７】
（集計期間）
図１９に示すように、各企業によって給与日が異なる。そこで、資金需要対応サービス提供システムの集計期間を個別に設定してもよいし、企業に個別に応じた締め日（個別締日）又は全企業に対して１つの締め日（共通締日）を設定してもよい。この場合、それぞれの集計期間が経過した後、任意の時間を経て、サービス提供事業者２は、各企業へ請求する。
各企業への請求方法は、例えば、紙書類、電子請求書などであるが、これら以外の方法であってもよい。
【００８８】
（企業の与信）
図２０に示すように、サービス提供事業者２は、企業１に対して、与信の審査をしてもよい。
サービス提供事業者２は、企業から資金需要対応サービス提供システムの利用申し込みに際して、その企業の資本金、従業員数、資産情報、決算情報などの企業の与信に関する情報の提供を受ける。
サービス提供事業者２は、与信に関する情報に基づいて、その企業に対して、利用限度額の設定をし、又は、利用限度額がない設定をし、アカウントを発行する。
設定される利用限度額としては、企業全体で利用可能な貸付可能金額の枠、従業員毎に利用可能な貸付可能金額の枠、各従業員が前払い可能な、労働賃金に対する貸付可能金額の枠を挙げることができるがこれらに限定されない。
また、企業１の申込の方法及びアカウント発行としては、書面、電子メール、口頭などを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００８９】
図２１に示すように、企業に対する貸付可能金額（限度額）は、企業の実績に応じて、変化させてもよい。すなわち、企業の、サービス提供事業者２に対する支払い実績に応じて、貸付可能金額（限度額）を変動させてもよい。
例えば、企業Ａは、従業員１００人であるが、資金需要対応サービス提供システムの利用実績が６か月と長いので、限度額が３０００万円に設定されている。他方、企業Ｂは、利用実績が１か月と短いので、限度額が１０００万円に設定されている。
企業Ｃは、与信に問題が生じた（請求書の支払い遅延が発生）ので、資金需要対応サービス提供システムの利用実績が６か月と長いが、限度額が１０００万円に抑えられている。
すなわち、資金需要対応サービス提供システムの利用実績や、支払いの遅延、未払いなどの企業の与信によって、サービス提供事業者２が任意に、企業の利用限度額を定めることができる。また、未払いが続く場合など与信を大きく低くする事態が発生した場合は、資金需要対応サービス提供システムの利用の停止などを行うことが好ましい。
図２２に示すように、複数の企業を管理する管理画面は、与信を把握できるように、企業名ａ、当月利用金額／残高ｂ、継続月数ｃ、従業員数ｄ、等級（与信ランク）ｅなどが表示されており、企業名ａ、当月利用金額／残高ｂ、継続月数ｃ、従業員数ｄに基づいて、等級（与信ランク）ｅを設定する。
【００９０】
資金需要対応サービス提供システム１００によれば、選択情報が自動で行うことを選択している場合、貸付可能金額が増加したタイミングで、従業員に対する貸付可能金額の電子的価値情報のうち、所定の貸付可能金額増額分に対応する電子的価値情報を従業員の管理口座に移転する移転処理を行うオートチャージデータ出力部２２３を有し、オートチャージデータ出力部２２３は、増額情報が固定で行うことを指示している場合、所定の貸付可能金額増額分を、固定額が貸付可能金額の増額分より低い場合、固定額とし、増額分が固定額より低い場合、増額分とするので、給与の前払い可能枠の範囲内で、給与の前払いをすることができ、資金需要対応サービスを実現するために従業員側で銀行振込みにのみ依存することなくリアルタイムに利用することができる。
サービス提供事業者２が、資金立替を行うので、企業１は、立替資金を用意する必要がない。このため、企業１は、立替資金の負担を追うことなく、資金需要対応サービス提供システムを利用することができる。
【００９１】
なお、貸付可能金額は、雇用条件で定められた給与金額と実労働時間により決定され、日々の労働時間は、従業員４が所属する企業１の勤怠サーバ１１からＣＳＶ形式で自動的に受け渡されるようになっているため、企業担当者の負荷が大幅に軽減される。なお、日々の労働時間等の勤怠データは手動でアップロードしてもよい。
【００９２】
また、本実施形態に係る資金需要対応サービス提供システム１００によれば、貸付可能金額の自動チャージ（「自動」で電子的価値情報を移転する）が有効になっている場合、実労働時間が増えたタイミングで自動的にチャージすることができる。又、自動チャージが有効になっている場合、給与締め日の時点で利用されなかったチャージ分はリセットされ、利用した分だけ給与から控除された額が給与として従業員に支払われる。このため、企業１の経理担当者、及び利用者である従業員４の管理負荷が大幅に軽減される。又、自動チャージが無効（「手動」で立替資金の電子的価値情報を移転）になっている場合、貸付可能金額の範囲で従業員４の操作入力により手動でチャージすることが出来、この場合、従業員４の意思の下で手動チャージが可能になり、柔軟性の高い利用ができるため使い勝手が増す。
【００９３】
（貸付資金需要対応サービス提供方法）
なお、本実施形態に係る、企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供方法は、従業員の貸付実績金額と従業員に対する貸付限度金額とを管理する企業サーバと、従業員の勤怠データを管理する勤怠サーバと、従業員の電子的価値情報の管理口座を管理する事業者サーバとが、ネットワーク経由で接続され、事業者サーバは、企業サーバが管理する貸付限度金額と勤怠サーバが管理する勤怠データとに基づき、従業員に対する貸付可能金額を算出するステップと、管理口座の電子的価値情報のうち、算出された貸付可能金額の範囲で従業員に貸し付ける貸付金額に応じた電子的価値情報を管理口座に移転させるステップと、従業員に貸し付けた貸付金額を企業サーバに出力するステップと、を有し、企業サーバは、事業者サーバからの貸付金額を貸付実績金額に反映させ、貸付実績金額に応じて貸付限度金額を算出するステップを有する。
【００９４】
本実施形態に係る資金需要対応サービス提供方法によれば、事業者サーバ２０が、勤怠データに基づき従業員４に対する貸付可能金額を算出し、算出された貸付可能金額の範囲で従業員４の管理口座３０ａに立替資金の電子的価値情報の移転処理を実行することにより、従業員４が、貸付を銀行振込みにのみ依存することなくリアルタイムに利用可能なビシネスモデルを実現することができる。
また、事業者サーバ２０からの貸付金額を貸付実績金額に反映させ、貸付実績金額に応じて貸付限度金額を算出するので、企業側で従業員の貸付限度金額の引き上げや引き下げを行うことができる。
【００９５】
（事業者サーバ）
また、事業者サーバ２０は、例えば、図４に示すように、企業１に所属する従業員４の勤怠管理を行う勤怠サーバ１１と、事前に企業１から従業員４に対する貸付の立替資金の電子的価値情報の移転を自動又は手動で行うことを指示する選択情報と、選択情報が自動で行うことを指示している場合、移転処理の増額を予め決めた固定額とする固定で行うこと指示するか予め決めた変動率とする変動で行うことを指示する増額情報とを送信する従業員端末４０と、がネットワークを経由して接続される。
【００９６】
事業者サーバ２０は、従業員の管理口座と企業からの立替資金とを管理し、立替資金を用いた資金需要対応サービスを提供する。本実施形態に係る事業者サーバ２０によれば、事業者サーバ２０は、貸付金額を貸付実績金額に反映させ、貸付実績金額に応じて貸付限度金額を算出するので、企業側で従業員の貸付限度金額の引き上げや引き下げを行うことができる。
【００９７】
また、本実施形態に係るプログラムは、例えば、図３に示すように、企業に所属する従業員の貸付実績金額と従業員に対する貸付限度金額とを管理する企業サーバと、従業員の勤怠データを管理する勤怠サーバと、が、ネットワーク経由で接続され、従業員に対して資金需要対応サービスを提供し、従業員の電子的価値情報の管理口座を管理する事業者サーバのプログラムである。そして、そのプログラムは、例えば、図７のフローチャートに示すように、コンピュータ（事業者サーバ２０）に、企業サーバが管理する貸付限度金額と勤怠サーバが管理する勤怠データとに基づき、従業員に対する貸付可能金額を算出する手順と、管理口座の電子的価値情報のうち、算出された貸付可能金額の範囲で従業員に貸し付ける貸付金額に応じた電子的価値情報を管理口座に移転させる手順と、従業員に貸し付けた貸付金額を企業サーバに出力する手順と、を実行させることを特徴とする。
【００９８】
本実施形態に係るプログラムによれば、事業者サーバ２０が、記憶部２３のプログラム領域に記憶された本実施形態に係るプログラムを逐次読み出し実行することにより、従業員４が、貸付を銀行振込みにのみ依存することなくリアルタイムに利用することが可能となる。
【００９９】
（第２実施形態の構成）
第２実施形態のビジネスモデルは、雇用側である企業１と、サービス提供事業者２と、カード会社３と、労働者側である従業員４と、銀行５により実現される。そして、サービス提供事業者２が、企業１から送信される従業員４の勤怠データに基づき従業員４に対する貸付可能金額を算出し、カード会社３に対し、算出された貸付可能金額の範囲で従業員４の管理口座３０ａに立替資金３０ｂの電子的価値情報の移転を指示する。これを受け、カード会社は、従業員４の管理口座３０ａに立替資金３０ｂの電子的価値情報の移転処理を実行する。
【０１００】
上記のビジネスモデルを実現するために、企業１は従業員４との間で雇用契約を締結しており、従業員４はサービス提供事業者２に対し資金需要対応サービス提供の申し込みを行っているものとする。また、カード会社３は、従業員４の管理口座３０ａと貸付の立替資金３０ｂとを管理し、企業１は貸付の利用実績を控除した銀行口座５０ａへの給与振込みのために、銀行５との間で給与振込み利用契約を締結しているものとする。なお、ここでは、カード会社３が、管理口座３０ａと立替資金３０ｂとを管理する場合を想定して説明するが、立替資金３０ｂは、銀行５で管理する（立替資金５０ｂ）場合も想定される。また、企業１は、従業員４に対して個人情報使用許諾を得たうえ、貸付の立替資金を調達するカード会社３あるいは銀行５、又はサービス提供事業者２との間で、本ビジネスモデルの利用契約を締結しておく必要がある。
【０１０１】
本ビジネスモデルを実現するためのデータの流れについて説明すれば以下のようになる。
【０１０２】
図２３に示すように、まず、従業員４は、雇用契約に基づき企業１に対し労務提供を行う（ステップａ）。次に、企業１は、資金需要対応サービスを提供するサービス提供事業者２に対して従業員４の勤怠データを送信する（ステップｂ）。次に、サービス提供事業者２は、その勤怠データに基づき従業員４に対する貸付可能金額あるいはその枠を算出し、ここで算出した貸付可能金額が増えたタイミング（後述する自動チャージ）、あるいは従業員４により指定される任意のタイミング（後述する手動チャージ）で、カード会社３に対し、貸付するための立替資金の移転を申請する（ステップｃ）。このとき、申請を受けたカード会社３は、カード会社３において従業員４用に管理される管理口座３０ａへ立替資金の電子的価値情報の移転（以下、貸付チャージという）を実行する（ステップｄ）。
【０１０３】
なお、利用されずに残った貸付チャージ額は、毎月末にリセット（減算）される。そして、企業１は、従業員４による貸付チャージ額の利用実績に基づき作成される給与控除額をサービス提供事業者２から取得し（ステップｅ）、銀行５に対して従業員４の銀行口座５０ａへ利用した貸付額を控除した給与額の振込みを依頼し（ステップｆ）、銀行５は、その依頼に基づく振込み処理を実行する。
【０１０４】
なお、従業員４は、貸付を使用するために、カード会社３からの発注により印刷会社で製造されるカード４０ａを所持してもよい。カード４０ａは、カード会社以外で発行されるものも含まれる。カード４０ａは、クレジットカード、デビットカード、あるいは電子マネー等のプリペイドカードである。このカード４０ａは、カード会社３が管理する、企業１に所属する従業員４に対して割り当てられた管理口座３０ａとの間で、カード４０ａにユニークに割り当てられたカード番号、あるいは企業コードと従業員番号等の識別情報によって紐付けられている。このことにより、貸付の利用実績に基づく残額管理が行われる。したがって、管理口座３０ａとカード４０ａにチャージされる残額は常に同期している必要がある。
【０１０５】
なお、本ビジネスモデルを実現するうえでカード４０ａは必ずしも必須でなく、カード４０ａに対してユニークに付されるカード番号等の識別情報で代用してもよい。
【０１０６】
図２４に示すように、本実施形態に係る資金需要対応サービス提供システム１００は、企業１における従業員４の勤怠管理を行う勤怠サーバ１１と、従業員４の管理口座３０ａと従業員４に対する貸付の立替資金３０ｂとを管理するカード会社サーバ３０と、その立替資金３０ｂを用いた資金需要対応サービスを提供する事業者サーバ２０ａと、従業員４の銀行口座５０ａを管理する銀行サーバ５０と、従業員４が所持する従業員端末４０とが、ＩＰ（Internet  Protocol）網等のネットワーク６０経由で接続される。
なお、企業１には、給与会計処理のために企業１に所属する従業員４の従業員データを管理する企業サーバ１０も設置されており、上記した勤怠サーバ１１と同様、ネットワーク６０に接続されている。カード会社サーバ３０は、カード会社以外の場所に設置される場合も含まれる。
【０１０７】
なお、企業サーバ１０と勤怠サーバ１１、事業者サーバ２０ａ、カード会社サーバ３０、銀行サーバ５０は、企業１、サービス提供事業者２、カード会社３、銀行５が、それぞれで管理運営するコンピュータシステム全体を含めるものとする。また、従業員端末４０は、携帯電話、スマートホン、ＰＣ（Personal  Computer）等、従業員４が所持する、ネットワーク６０との接続環境を持つ端末をいう。
【０１０８】
上記したシステム構成において、事業者サーバ２０ａは、勤怠サーバ１１から送信される従業員４の勤怠データに基づき、従業員４に対する貸付可能金額を算出し、カード会社サーバ３０に対して、算出された貸付可能金額の範囲で従業員４の管理口座３０ａ（カード４０ａ）に立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を送信する。カード会社サーバ３０は、その電文を受信することにより、従業員４の管理口座３０ａ（カード４０ａ）に電子的価値情報の移転処理（貸付チャージ）を行う。
【０１０９】
事業者サーバ２０ａは、勤怠サーバ１１から従業員４の勤怠データを受信したタイミングで、従業員４の雇用契約（雇用条件）に定められた所定時間単位当たりの給与と、従業員４の勤怠データに基づく実労働時間とに基づき貸付可能金額を算出し、カード会社サーバ３０に、立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を送信してもよい。なお、支払い可能金額を算出するにあたり、雇用条件に時間単位当たりの給与が定められていない場合は、月給を日割りした金額が日時で増えるパターンや、例えば、固定額で月の半分勤務した時点で１０万円までを支払い可能金額とするパターンも考えられる。
【０１１０】
事業者サーバ２０ａは、事前に従業員端末４０から立替資金の電子的価値情報の移転を自動で行うことを指示する選択情報を受信していた場合（自動チャージ）、貸付可能金額が増加したタイミングで、カード会社サーバ３０に立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を自動送信してもよい。一方、事前に従業員端末４０から立替資金の電子的価値情報の移転を手動で行うことを指示する選択情報を受信していた場合（手動チャージ）、従業員端末４０から移転の指示があったタイミングで、カード会社サーバ３０に立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を送信してもよい。
【０１１１】
自動チャージが選択されていた場合、事業者サーバ２０ａは、移転された立替資金の電子的価値情報のうち、給与締日（毎月末）の時点で利用されなかった分の額をリセットし、利用した分の額を給与控除データとして生成してもよい。企業サーバ１０は、事業者サーバ２０ａにより生成される給与控除データをダウンロードすることにより取得し、銀行サーバ５０に対し、従業員４の銀行口座５０ａへ貸付額を控除した給与額の振込み処理を実行する。
【０１１２】
なお、本実施形態に係る資金需要対応サービス提供システム１００は、ＩＰ網等のネットワーク６０とは別の、図示省略したカード会社３のカード決済ネットワークも利用して上記したビジネスモデルを実現するものとする。このため、従業員４は、所持するカード４０ａにより、加盟店での買い物、提携ＡＴＭ（Automatic  Teller  Machine）からの入出金が行なえる。なお、カード４０ａが、クレジットカード番号が付与されたデビットカードであればネットショッピングにも利用可能である。
【０１１３】
近年、カードの決済を容易にするため、カード決済に用いるカード端末の標準化が行われており、クレジット決済では、ＥＭＶ（EuroPay  International,  MasterCard  International  and  Visa  International；登録商標）や国内アプリケーションなどの標準仕様が用いられ、銀行では全銀協仕様が制定されている。標準仕様の一例として、全国レベルでの決済用カード運営会社，流通企業及び金融機関等のサードパーティ（決済事業者），加盟店等をオンラインで接続し、クレジットカード及びキャッシュカード等のカードを用いた決済を行う汎用の決済ネットワークシステム、例えばＣＡＦＩＳ（Credit  And  Finance  Information  System：登録商標）が広く用いられている。
【０１１４】
また、他社との差別化を行うため、決済用カード運営会社が独自のサービスを行い集客する戦略に基づき、汎用の決済ネットワークではない、決済用カード運営会社毎のブランドの決済ネットワークが構築されている。例えば、ＪＣＢ（ジェーシービー；登録商標）の場合はＪＣＮ（日本カードネットワーク；登録商標）、ＶＩＳＡ（ビザインターナショナル；登録商標）の場合はＶｉｓａＮｅｔ（ビザネット；登録商標）であり、これら決済ネットワークは、ＣＡＦＩＳに代わる決済ネットワークとして利用されている。
【０１１５】
以下、図２５を参照しながら、図２４に示す本実施形態に係る資金需要対応サービス提供システム１００の基本動作を説明する。なお、事業者サーバ２０ａとカード会社サーバ３０とは、第１実施形態の事業者サーバ２０に対応する。
【０１１６】
勤怠サーバ１１が事業者サーバ２０ａに対し、従業員４の勤怠データを送信すると（ステップＳ１１）、その勤怠データは、カード会社サーバ３０へ転送される（ステップＳ１２）。なお、従業員端末４０は、事前に必要事項を入力して本ビジネスモデルを実現する資金需要対応サービス提供システム１００の利用申し込みのための処理を実行済みとする。
【０１１７】
これを受けてカード会社３は、図示省略した印刷会社へ製造発注したカード４０ａを郵送等により引き渡す（ステップＳ１３）。なお、本実施形態に係る資金需要対応サービス提供システム１００において、カード４０ａは必須ではなく、最低限、カード会社サーバ３０で管理することができて従業員と共有できるカード番号等の識別情報があればよい。
【０１１８】
次に、従業員４は、従業員端末４０を操作することにより、郵送されたカード４０ａに同封されたログイン情報に基づきサービス提供事業者２のサイト（事業者サーバ２０ａ）にログインする（ステップＳ１４）。最初のログイン時に、従業員４は、従業員端末４０を操作することにより、立替資金の電子的価値情報の移転を自動で行うか（自動チャージ）、あるいは手動で行うか（手動チャージ）を指示する選択情報を入力する。事業者サーバ２０ａは、この選択情報を受信することで、カード４０ａの利用を許可するカード有効化処理を実行し、カード会社サーバ３０でも同様にカード４０ａの有効化処理を実行する（ステップＳ１５）。ここで、有効化処理とは、管理口座３０ａとカード４０ａとを紐付ける処理をいう。
【０１１９】
以上の前処理を経て、事業者サーバ２０ａは、勤怠サーバ１１から従業員４の勤怠データが、例えば、ＣＳＶ（Comma  Separated  Value）形式で送信されると（ステップＳ１６）、従業員４に対する貸付可能金額を算出し、カード会社サーバ３０に対して、算出された貸付可能金額の範囲で従業員４の管理口座３０ａに立替資金の電子的価値情報の移転（貸付チャージ）を指示する電文を送信する（ステップＳ１７）。
【０１２０】
なお、貸付可能金額は、事業者サーバ２０ａが、勤怠サーバ１１から勤怠データを受信したタイミングで、従業員４の雇用条件に定められた所定時間単位当たりの給与と、従業員４の勤怠データに基づく実労働時間とに基づき算出するものとする。例えば、時給１０００円の雇用条件で８時間実労働し、貸付可能率を７０％とした場合、給与は８００００円で貸付可能金額は５６０００円になる。カード会社サーバ３０は、事業者サーバ２０ａから貸付チャージを指示する電文を受信すると、従業員４の管理口座３０ａに電子的価値情報の移転処理を実行し、従業員が所持するカード４０ａに、管理口座３０ａと紐づいて管理される貸付チャージを行う（ステップＳ１８）。
【０１２１】
なお、貸付チャージされた貸付額の利用は、ステップＳ１４で、従業員４が事業者サーバ２０ａにログインしたときに入力される選択情報により管理される。すなわち、事業者サーバ２０ａは、事前に従業員端末４０から立替資金の電子的価値情報の移転を「自動」で行うことを指示する選択情報を受信していた場合、貸付可能金額が所定額だけ増加したタイミングで、カード会社サーバ３０に立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を自動送信する。一方、事前に従業員端末４０から立替資金の電子的価値情報の移転を「手動」で行うことを指示する選択情報を受信していた場合、従業員端末４０から移転の指示があったタイミングで、カード会社サーバ３０に立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を送信する。
【０１２２】
図２６に示すように、事業者サーバ２０ａは、通信部２１と、処理部２２と、記憶部２３とが、アドレス、データ、コントロールのためのラインが複数本で構成された双方向の入出力バス２４経由で共通に接続されている。
【０１２３】
通信部２１は、ネットワーク６０と事業者サーバ２０ａ（処理部２２）との間の通信インタフェースを担う通信ＬＳＩ（Large  Scale  Integration）であり、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol／Internet  Protocol）により、ネットワーク６０に接続される企業サーバ１０、カード会社サーバ３０との間で、ＡＰＩ（Application  Program  Interface）により連携されたファイル転送を行う。
【０１２４】
処理部２２は、例えば、マイクロプロセッサが実装され、マイクロプロセッサに内蔵されるか、記憶部２３の図示省略したプログラム領域に格納された本実施形態に係るプログラムにしたがい、企業サーバ１０から送信される従業員４の勤怠データに基づき、従業員４に対する貸付可能金額を算出し、カード会社サーバ３０に対して、算出された貸付可能金額の範囲で従業員４の管理口座３０ａに立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を送信する処理を、通信部２１と記憶部２３と連携しながら実行する。
【０１２５】
処理部２２は、勤怠サーバ１１から送信される従業員４の勤怠データに基づき、従業員４に対する貸付可能金額を算出し、カード会社サーバ３０に対して、算出された貸付可能金額の範囲で従業員４の管理口座３０ａに立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を送信する処理手段としての機能を実行するために、勤怠データ取得部２２１と、算出部２２２と、オートチャージデータ出力部２２３と、控除データ生成部２２４と、をプログラム実行手段として有する。
【０１２６】
勤怠データ取得部２２１は、通信部２１を介して勤怠サーバ１１から対象となる従業員４の勤怠データをＣＳＶ形式で取得し、算出部２２２へ引き渡す。算出部２２２は、勤怠データを受信したタイミングで、従業員４の雇用条件に定められた所定時間単位当たりの給与と、従業員４の勤怠データに基づく実労働時間とに基づき貸付可能金額を算出してオートチャージデータ出力部２２３に引き渡す。オートチャージデータ出力部２２３は、通信部２１を介してカード会社サーバ３０に立替資金の電子的価値情報の移転（貸付チャージ）を指示する電文を送信する。
【０１２７】
なお、算出部２２２は、事前に従業員端末４０から立替資金の電子的価値情報の移転を自動で行うことを指示する選択情報（自動チャージ）を受信していた場合、給与締日の時点で利用されなかった分をリセットする処理も実行し、さらに、控除データ生成部２２４が、貸付チャージされた額の中から従業員４により使用された額を給与控除データとして生成するための計算処理も実行する。
【０１２８】
オートチャージデータ出力部２２３は、事前に従業員端末４０から自動チャージを行う旨を選択情報として受信していた場合、貸付可能金額が増加したタイミングで、カード会社サーバ３０に立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を自動送信する。一方、手動チャージを行う旨を選択情報として受信していた場合、従業員端末４０から移転の指示があったタイミングで、カード会社サーバ３０に立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を送信する。
【０１２９】
控除データ生成部２２４は、移転された立替資金の電子的価値情報のうち、従業員が利用した分の額を給与控除データとしてＣＳＶ形式で生成する。企業サーバ１０は、事業者サーバ２０ａから控除データ生成部２２４で生成された給与控除データ（ＣＳＶ）を定期又は不定期に取得し、銀行サーバ５０に対し、従業員４の銀行口座５０ａへ貸付額を控除した給与額の振込み処理の実行を要求する。
【０１３０】
記憶部２３は、例えば、ＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory），ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory），フラッシュＲＡＭ等の半導体記憶素子、あるいは光や磁気等の大容量記憶素子が実装され、上記した本実施形態に係るプログラムの他に、作業領域に、従業員データ２３１と、給与テーブル２３２と、チャージデータ２３３と、勤怠データ２３４とが割り当てられて記憶されている。
【０１３１】
図２７（ａ）に示すように、従業員データ２３１は、少なくとも、本ビジネスモデルの利用契約を締結した企業１毎にユニークに付される「企業ＩＤ」と、その企業１と雇用契約を締結しており、かつ、事前に本ビジネスモデルの利用を申し込んだ従業員４毎にユニークに付される「従業員ＩＤ」と、カード会社サーバ３０が管理する従業員の管理口座３０ａに紐づいて管理されるカード４０ａ毎にユニークに付される「カードＩＤ」とをデータ項目として有する。
【０１３２】
図２７（ｂ）に示すように、給与テーブル２３２は、雇用契約に基づき企業担当者によって入力され転送される、少なくとも、「企業ＩＤ（identification）」と、「従業員ＩＤ」と、「時給／日給／月給」と、「給与額」とを、データ項目として有する。また、図２７（ｃ）に示すように、チャージデータ（オートチャージデータ）２３３は、処理部２２（オートチャージデータ出力部２２３、あるいは控除データ生成部２２４）によって生成され、少なくとも、「カードＩＤ」と、「貸付チャージの自動（オート）／手動の別」と、「チャージ金額（残額）」とをデータ項目として有する。また、図２７（ｄ）に示すように、勤怠データ２３４は、企業担当者によって入力され転送される、少なくとも、「企業ＩＤ」と、「従業員ＩＤ」と、「労働日」、「労働時間」及び「労働月」の少なくとも１つとをデータ項目として有する。つまり、「企業ＩＤ」と、「従業員ＩＤ」と、「労働時間」とをデータ項目として有する場合もある。
【０１３３】
従業員データ２３１、給与テーブル２３２、オートチャージデータ２３３、勤怠データ２３４は、いずれも転送用にＣＳＶ形式で作成され、企業ＩＤと従業員ＩＤとにより紐付けられている。
【０１３４】
（実施形態の動作）
以下、図２６及び図２７に示す事業者サーバ２０ａの資金需要対応処理、及び資金需要対応集計処理について、それぞれ、図２８（ａ）（ｂ）に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【０１３５】
資金需要対応処理から説明する。図２８（ａ）において、事業者サーバ２０ａは、まず、処理部２２が、企業サーバ１０により生成されるＣＳＶ形式の給与テーブルの入力取り込みを行う（ステップＳ１０１）。続いて、勤怠データ取得部２２１が、勤怠サーバ１１から通信部２１を介してファイル転送によるＣＳＶ形式の勤怠データ２３４の取込みを行うと（ステップＳ１０２“ＹＥＳ”）、算出部２２２が、貸付可能金額の算出を行う（ステップＳ１０３）。貸付可能金額の算出は、勤怠サーバ１１から勤怠データ２３４を受信したタイミングで記憶部２３を参照し、給与テーブル２３２に記憶されている所定時間単位当たりの給与（時給／日給）と、従業員４の勤怠データ２３４にしたがう労働時間とに基づき算出され、算出された貸付可能金額をオートチャージデータ出力部２２３に引き渡す。
【０１３６】
このときオートチャージデータ出力部２２３は、事前に従業員端末４０から立替資金の電子的価値情報の移転を「自動（自動チャージ）」で行うことを指示する選択情報を受信していた場合（ステップＳ１０４“自動”）、貸付可能金額が増加したタイミング（ステップＳ１０５“ＹＥＳ”）でオートチャージデータ２３３を生成し、記憶部２３の所定の領域（オートチャージデータ２３３）に記憶すると共に、通信部２１を介してカード会社サーバ３０に立替資金の電子的価値情報の移転（貸付チャージ）を指示する電文を自動送信する（ステップＳ１０７）。カード会社サーバ３０は、貸付チャージの電文を受信すると、カード会社により管理される従業員４の管理口座３０ａに電子的価値情報の移転処理を実行する。
【０１３７】
一方、事前に従業員端末４０から立替資金の電子的価値情報の移転を「手動（手動チャージ）」で行うことを指示する選択情報を受信していた場合（ステップＳ１０４“手動”）、従業員端末４０から移転の指示があったタイミングで（ステップＳ１０６“ＹＥＳ”）、通信部２１を介してカード会社サーバ３０に立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を送信する（ステップＳ１０７）。この場合もカード会社サーバ３０は、貸付チャージの電文を受信すると、カード会社により管理される従業員４の管理口座３０ａに電子的価値情報の移転処理を実行する。
【０１３８】
次に、資金需要対応集計処理について説明する。図２８（ｂ）において、給与締め日になると（ステップＳ２０１“ＹＥＳ”）、事業者サーバ２０ａ（算出部２２２）は、手数料徴収処理の算出、及び、移転された立替資金の電子的価値情報のうち給与締め日の時点で利用されなかった分をリセットする処理を実行する（ステップＳ２０２）。続いて、控除データ生成部２２４は、算出部２２２から得られる従業員４の利用分の金額を給与控除データとして生成する（ステップＳ２０３）。そして、企業サーバ１０は、事業者サーバ２０ａ（控除データ生成部２２４）から、月末に控除データをダウンロードすることにより取得し、銀行サーバ５０に対し、従業員４の銀行口座５０ａに使用した貸付を控除した給与額の振込み処理の実行を要求する。
【０１３９】
図２９に、従業員端末４０の画面遷移図が、図３０に、そのホーム画面とチャージ方式切り替え画面の画面構成の一例が示されている。
図２９に示すように、従業員端末４０のＬＣＤ（Liquid  Crystal  display）モニタには、ログイン画面、ホーム画面、あるいはログアウト画面が表示されている。図３０（ａ）に画面構成の一例を示す「ホーム画面」からは、手動チャージ画面、図３０（ｂ）に画面構成の一例を示す「チャージ方式切替え画面」、本人口座（銀行口座５０ａ）への送金画面、本人以外の口座（銀行口座５０ａ）への送金依頼画面、チャージ履歴画面、カード利用明細画面への遷移が可能である。
【０１４０】
図３０（ａ）に示すように、「ホーム画面」には、カード残高の他に、カードへチャージ、銀行送金、利用明細、口座管理のための各ボタンが割り付けられており、従業員４がこのボタンを選択（タップ）することにより、それぞれのボタンに応じたサービスである、カード４０ａへのチャージ、銀行への送金、利用明細の閲覧、口座管理が実行される。いずれかのボタンを押下することにより実行されるこれらサービス（アプリケーション）については後述する。
【０１４１】
また、図３０（ｂ）に示すように、「チャージ方式切替え画面」では、自動／手動を切替えるチェックボタンが割り付けられている。従業員４が、初回ログイン時に従業員端末４０を操作することによりいずれかを有効にして決定ボタンを押下することで、貸付可能金額が増加したタイミングで立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を自動送信する「オートチャージ」と、従業員４の指示があったタイミングで、立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を送信する「手動チャージ」の切替えが可能になる。ここで、いずれか選択されると、「チャージ方式切替え完了画面」が表示される（図２９参照）。
【０１４２】
なお、図２９において、「手動チャージ画面」を選択した場合、従業員端末４０のＬＣＤモニタに、貸付可能金額が表示され、従業員がその中からチャージ可能金額を入力すると、「手動チャージ確認画面」に遷移する。そして、従業員４の確認（図示省略したＯＫボタンのタップ）の下、「手動チャージ完了画面」が表示される。また、「本人口座への送金画面」を選択した場合、従業員４は、従業員端末４０による、銀行と支店の名称、口座番号、送金金額の入力操作を要する。これら必要事項を入力すると、「本人口座への送金確認画面」に遷移し、従業員４の確認の下で「本人口座への送金完了画面」に遷移する。なお、予め従業員登録の際に口座情報が入力されていれば、その口座を選択すれば、「本人口座への送金確認画面」に遷移し、従業員４の確認の下で「本人口座への送金完了画面」に遷移する。
【０１４３】
なお、「本人以外の口座への送金画面」を選択した場合も同様、従業員４は、従業員端末４０による、銀行と支店の名称、口座番号、送金金額の入力操作を要する。これら必要事項を入力すると、「本人以外の口座への送金確認画面」に遷移し、従業員４の確認の下で「本人以外の口座への送金完了画面」に遷移する。これら画面遷移は、事業者サーバ２０ａ（処理部２２）による制御の下、従業員端末４０のＧＵＩ（Graphical  User  Interface）により実現される。
【０１４４】
図３１に、従業員４が利用できるサービス（アプリケーション）の一例が示されている。図３１に示すように、本実施形態に係る資金需要対応サービス提供システム１００によれば、カード会社３が管理する従業員の管理口座３０ａにより、その貸付可能金額をカード４０ａへチャージすることができ、そのカード４０ａから、本人名義の銀行口座への送金、他人名義の銀行口座への送金等が可能である。また、ＡＴＭでの入出金、及びカード４０ａでの買い物も可能になり、クレジットカード番号が付与されたカード４０ａであればネットショッピングにも利用可能である。なお、カード４０ａは、プリペイドカードに限らず、クレジットカード、交通機関で使用される電子マネー等でも代替が可能である。
【０１４５】
（実施形態の効果）
本実施形態に係る資金需要対応サービス提供システム１００によれば、カード会社３が管理する従業員４の管理口座３０ａに紐づいた、プリペイドカード、クレジットカード、電子マネー等、カード４０ａにより、支払いを貸付可能金額から実行でき、本ビジネスモデルを実行するにあたり、労働者側である従業員４が、銀行振込みにのみ依存することなくリアルタイムに利用することができる。なお、カード４０ａは必須でなく、従業員４はカード番号のみで同じことを実現できる。
【０１４６】
なお、貸付可能金額は、雇用条件で定められた給与金額と実労働時間により決定され、日々の労働時間は、従業員４が所属する企業１の勤怠サーバ１１からＣＳＶ形式で自動的に受け渡されるようになっているため、企業担当者の負荷が大幅に軽減される。なお、日々の労働時間等の勤怠データは手動でアップロードしてもよい。
【０１４７】
また、本実施形態に係る資金需要対応サービス提供システム１００によれば、貸付可能金額の自動チャージ（「自動」で電子的価値情報を移転する）が有効になっている場合、実労働時間が増えたタイミングでカード４０ａに自動的にチャージすることができる。又、自動チャージが有効になっている場合、給与締め日の時点で利用されなかったチャージ分はリセットされ、利用した分だけ給与から控除された額が給与として従業員に支払われる。このため、企業１の経理担当者、及び利用者である従業員４の管理負荷が大幅に軽減される。又、自動チャージが無効（「手動」で立替資金の電子的価値情報を移転）になっている場合、貸付可能金額の範囲で従業員４の操作入力により手動でカード４０ａにチャージすることが出来、この場合、従業員４の意思の下で手動チャージが可能になり、柔軟性の高い利用ができるため使い勝手が増す。
【０１４８】
（貸付資金需要対応サービス提供方法）
なお、本実施形態に係る資金需要対応サービス提供方法は、カード会社サーバ３０の決済ネットワークを使用して企業１に所属する従業員４の資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供方法である。そして、その方法は、例えば、図２５に示すように、ネットワーク６０経由で接続される勤怠サーバ１１が、事業者サーバ２０ａに従業員４の勤怠データを送信するステップ（Ｓ１１）と、事業者サーバ２０ａが、その勤怠データに基づき、従業員４に対する貸付可能金額を算出し、カード会社サーバ３０に対し、算出された貸付可能金額の範囲でカード会社３が管理する従業員４の管理口座３０ａに立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を送信するステップ（Ｓ１６，Ｓ１７）と、カード会社サーバ３０が、事業者サーバ２０ａからその電文を受信すると、従業員の管理口座３０ａに電子的価値情報の移転処理を実行するステップ（Ｓ１８）と、を有する。
【０１４９】
本実施形態に係る資金需要対応サービス提供方法によれば、事業者サーバ２０ａが、勤怠データに基づき従業員４に対する貸付可能金額を算出し、カード会社サーバ３０に対して算出された貸付可能金額の範囲でカード会社３が管理する従業員４の管理口座３０ａに立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を送信し、カード会社サーバ３０が管理口座３０ａに電子的価値情報の移転処理を実行することにより、従業員４が、貸付を銀行振込みにのみ依存することなくリアルタイムに利用可能なビシネスモデルを実現することができる。
【０１５０】
（事業者サーバ）
また、本実施形態に係る事業者サーバ２０ａは、例えば、図２４に示すように、企業１に所属する従業員４の勤怠管理を行う勤怠サーバ１１と、従業員４の管理口座３０ａと従業員４に対する貸付の立替資金とを管理するカード会社サーバ３０とが、ネットワーク６０経由で接続される、立替資金を用いた資金需要対応サービスを提供する事業者サーバである。そして、その事業者サーバ２０ａは、例えば、図２６に示すように、従業員４の勤怠データに基づき、従業員４に対する貸付可能金額を算出し、カード会社サーバ３０に対して、算出された貸付可能金額の範囲で従業員４の管理口座３０ａに立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を送信する処理手段（処理部２２）、を有する。
【０１５１】
本実施形態に係る事業者サーバ２０ａによれば、処理部２２が、従業員４の勤怠データに基づき従業員４に対する貸付可能金額を算出し、カード会社サーバ３０に対して算出された貸付可能金額の範囲で従業員４の管理口座３０ａに立替資金の電子的価値情報の移転を指示するため、従業員４が、貸付を銀行振込みにのみ依存することなくリアルタイムに利用することが可能な事業者サーバ２０ａを提供することができる。
【０１５２】
また、本実施形態に係るプログラムは、例えば、図２４に示すように、企業１に所属する従業員４の勤怠管理を行う勤怠サーバ１１と、従業員４の管理口座３０ａと従業員４に対する貸付立替資金とを管理するカード会社サーバ３０とが、ネットワーク６０経由で接続される、立替資金を用いた資金需要対応サービスを提供する事業者サーバ２０ａのプログラムである。そして、そのプログラムは、例えば、図２８（ａ）のフローチャートに示すように、コンピュータ（事業者サーバ２０ａ）に、勤怠サーバ１１から送信される従業員４の勤怠データに基づき、従業員４に対する貸付可能金額を算出する手順（Ｓ１０３）と、カード会社サーバ３０に対して、算出された貸付可能金額の範囲で従業員４の管理口座３０ａに立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を送信する手順（Ｓ１０４〜Ｓ１０７）と、を実行させることを特徴とする。
【０１５３】
本実施形態に係るプログラムによれば、事業者サーバ２０ａが、記憶部２３のプログラム領域に記憶された本実施形態に係るプログラムを逐次読み出し実行することにより、従業員４が、貸付を銀行振込みにのみ依存することなくリアルタイムに利用することが可能となる。
【０１５４】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１５５】
以下に、この分割出願の基礎となる出願の分割直前の「課題を解決するための手段」の記載を付記する。
（１）本発明の資金需要対応サービス提供システムは、企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムであって、前記従業員の貸付実績金額と前記従業員に対する貸付限度金額とを管理する企業サーバと、前記従業員の勤怠データを管理する勤怠サーバと、前記従業員の電子的価値情報の管理口座を管理する事業者サーバと、が、ネットワーク経由で接続され、前記事業者サーバは、前記企業サーバが管理する前記貸付限度金額と前記勤怠サーバが管理する前記勤怠データとに基づき、前記従業員に対する貸付可能金額を算出する貸付可能金額算出部と、前記管理口座の電子的価値情報のうち、算出された前記貸付可能金額の範囲で前記従業員に貸し付ける貸付金額に応じた電子的価値情報を前記管理口座に移転させる移転処理手段と、前記従業員に貸し付けた貸付金額を前記企業サーバに出力する出力手段と、を有し、前記企業サーバは、前記貸付限度金額を算出することを特徴とする。
（２）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記企業サーバは、前記事業者サーバからの前記貸付金額を前記貸付実績金額に反映させ、前記貸付実績金額に応じて前記貸付限度金額を算出することを特徴とする。
（３）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記事業者サーバは、さらに、前記企業の与信に関する企業与信情報を管理する企業与信管理部を含み、前記貸付可能金額算出部は、さらに、前記企業与信情報にも基づき、前記貸付可能金額を算出することを特徴とする。
（４）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記事業者サーバは、さらに、前記移転処理手段が移転させた電子的価値情報に応じて前記資金需要対応サービスの使用料を算出する使用料算出部と、前記使用料を前記企業又は前記従業員に請求する請求部と、を含むことを特徴とする。
（５）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記ネットワークに、さらに、前記企業から前記従業員の給与が振り込まれる銀行口座を管理する銀行サーバと、従業員端末とが接続され、前記事業者サーバは、前記管理口座と企業から前記従業員に対する貸付の立替資金とを管理し、前記従業員端末は、事前に、前記立替資金の電子的価値情報の移転を自動又は手動で行うことを指示する選択情報を送信し、さらに、前記選択情報が自動で行うことを指示している場合には、移転処理の増額を予め決めた固定額とする固定で行うこと、又は、予め決めた変動率とする変動で行うことを指示する増額情報とを送信し、前記事業者サーバは、前記勤怠サーバが管理する前記従業員の勤怠データを受信する勤怠データ取得部と、受信された前記勤怠データに基づき、前記従業員に対する貸付可能金額を算出し、算出された貸付可能金額に応じた電子的価値情報を前記従業員の管理口座で管理する算出部と、前記選択情報が自動で行うことを選択している場合、前記貸付可能金額が増加したタイミングで、前記従業員の管理口座で管理されている貸付可能金額の電子的価値情報のうち、所定の貸付可能金額増額分に対応する電子的価値情報を前記従業員の管理口座から前記銀行口座に移転させる移転処理を行うオートチャージデータ出力部とを有し、前記オートチャージデータ出力部は、前記増額情報が固定で行うことを指示している場合、前記所定の貸付可能金額増額分を、前記固定額が前記貸付可能金額の増額分より低い場合、前記固定額とし、前記増額分が前記固定額より低い場合、前記増額分とすることを特徴とする。
（６）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記オートチャージデータ出力部は、前記増額情報が変動で行うことを指示している場合、前記所定の貸付可能金額増額分を、前記増額分に前記変動率を乗じた額とすることを特徴とする。
（７）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記算出部は、前記勤怠データ取得部が前記勤怠データを受信したタイミングで、前記従業員に対する貸付可能金額を算出することを特徴とする。
（８）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記従業員端末は、所定額の移転を指示する移転指示情報を送信し、前記オートチャージデータ出力部は、さらに、前記選択情報が手動で行うことを選択している場合、前記移転指示情報を受信したタイミングで、前記従業員に対する貸付可能金額の電子的価値情報のうち、前記移転指示情報の所定額に対応する電子的価値情報を前記従業員の管理口座に移転する移転処理を行うことを特徴とする。
（９）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記ネットワークに、さらに、前記企業の給与締日、前記企業に応じた個別締日、及び全企業の共通締日を管理する企業サーバが接続され、前記事業者サーバは、さらに、前記締日の時点において、前記従業員に対する貸付可能金額の電子的価値情報のうち、前記オートチャージデータ出力部の移転処理の対象とならなかった電子的価値情報をリセットし、前記オートチャージデータ出力部の移転処理の対象となった電子的価値情報に対応する額を給与控除データとして生成する控除データ生成部を有し、前記企業サーバは、前記銀行サーバに対し、前記控除データ生成部から前記給与控除データを定期又は不定期に取得し、前記従業員の勤怠管理に基づいて算出した給与額のうち、前記給与控除データに対応する貸付額を控除した振り込み額の振込み処理の実行を要求することを特徴とする。
（１０）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記オートチャージデータ出力部は、所定期間内における前記移転処理の対象となった電子的価値情報の合計が予め設定した立替限度額に対応した電子的価値情報を超えた場合、前記移転処理を中止することを特徴とする。
（１１）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記事業者サーバは、さらに、前記オートチャージデータ出力部が前記移転処理をする毎に、前記移転処理が移転させる対象を、前記対応する電子的価値情報の替わりに、前記対応する電子的価値情報から移転処理手数料に対応する電子的価値情報を減額した電子的価値情報とすることを特徴とする。
（１２）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記資金需要対応サービス提供システムは、前記事業者サーバにカード会社サーバを含み、前記移転処理手段は、前記カード会社サーバに対して、前記管理口座に移転させる電文を送信する第１移転処理手段と、前記第１移転処理手段から前記電文を受信すると、前記従業員の管理口座に前記電子的価値情報の移転処理を行う第２移転処理手段とを有し、前記事業者サーバは、前記第１移転処理手段を有し、前記カード会社サーバは、前記管理口座を管理すると共に、前記企業から立て替えられた前記従業員に対する貸付の立替資金を管理し、前記第２移転処理手段を有することを特徴とする。
（１３）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記第１移転処理手段は、前記勤怠データを受信したタイミングで、前記カード会社サーバに、前記立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を送信することを特徴とする。
（１４）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記ネットワークに、さらに、従業員端末が接続され、前記従業員端末は、前記従業員の操作に応じて、前記立替資金の電子的価値情報の移転を自動で行うことを指示する選択情報を出力し、前記事業者サーバは、前記第１移転処理手段が、事前に、前記従業員端末から受信した前記選択情報が自動で行うことを示している場合、前記貸付可能金額が増加したタイミングで、前記カード会社サーバに前記立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を自動送信することを特徴とする。
（１５）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記ネットワークに、さらに、従業員端末が接続され、前記従業員端末は、前記従業員の操作に応じて、前記立替資金の電子的価値情報の移転を手動で行うことを指示する選択情報を出力し、前記事業者サーバは、前記第１移転処理手段が、事前に、前記従業員端末から受信した前記選択情報が手動で行うことを示している場合、前記従業員端末から移転の指示があったタイミングで、前記カード会社サーバに前記立替資金の電子的価値情報の移転を指示する電文を送信することを特徴とする。
（１６）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記ネットワークに、さらに、銀行サーバと企業サーバとが接続され、前記事業者サーバは、前記第１移転処理手段が、前記移転された立替資金の電子的価値情報のうち、前記企業の給与締日、前記企業に応じた個別締日、及び全企業の共通締日の少なくとも１つの締日の時点で利用されなかった分をリセットし、利用した分の額を給与控除データとして生成し、前記企業サーバは、前記第１移転処理手段から前記給与控除データを定期又は不定期に取得し、前記銀行サーバに対し、前記従業員の銀行口座へ貸付額を控除した給与額の振込み処理の実行を要求することを特徴とする。
（１７）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記ネットワークに、さらに、銀行サーバと企業サーバとが接続され、前記事業者サーバは、前記第１移転処理手段が、前記移転された立替資金の電子的価値情報のうち利用した分の額を給与控除データとして生成し、前記企業サーバは、前記第１移転処理手段から前記給与控除データを定期又は不定期に取得し、前記銀行サーバに対し、前記従業員の銀行口座へ貸付額を控除した給与額の振込み処理の実行を要求することを特徴とする。
（１８）本発明の資金需要対応サービス提供システムにおいて、前記事業者サーバは、前記ネットワーク経由で不特定多数の人に前記資金需要対応サービスの情報と前記立替資金の提供の情報とを発信することを含むクラウドファンディングで前記立替資金を調達する立替資金調達部を含むことを特徴とする。
（１９）本発明の事業者サーバは、企業に所属する従業員の貸付実績金額と前記従業員に対する貸付限度金額とを管理する企業サーバと、前記従業員の勤怠データを管理する勤怠サーバと、が、ネットワーク経由で接続され、前記従業員に対して資金需要対応サービスを提供し、前記従業員の電子的価値情報の管理口座を管理する事業者サーバであって、前記企業サーバが管理する前記貸付限度金額と前記勤怠サーバが管理する前記勤怠データとに基づき、前記従業員に対する貸付可能金額を算出する貸付可能金額算出部と、前記管理口座の電子的価値情報のうち、算出された前記貸付可能金額の範囲で前記従業員に貸し付ける貸付金額に応じた電子的価値情報を前記管理口座に移転させる移転処理手段と、前記従業員に貸し付けた貸付金額を前記企業サーバに出力する出力手段と、を有し、前記企業サーバは、前記事業者サーバからの前記貸付金額を前記貸付実績金額に反映させ、前記貸付実績金額に応じて前記貸付限度金額を算出することを特徴とする。
（２０）本発明の資金需要対応サービス提供方法は、企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供方法であって、前記従業員の貸付実績金額と前記従業員に対する貸付限度金額とを管理する企業サーバと、前記従業員の勤怠データを管理する勤怠サーバと、前記従業員の電子的価値情報の管理口座を管理する事業者サーバと、が、ネットワーク経由で接続され、前記事業者サーバは、前記企業サーバが管理する前記貸付限度金額と前記勤怠サーバが管理する前記勤怠データとに基づき、前記従業員に対する貸付可能金額を算出するステップと、前記管理口座の電子的価値情報のうち、算出された前記貸付可能金額の範囲で前記従業員に貸し付ける貸付金額に応じた電子的価値情報を前記管理口座に移転させるステップと、前記従業員に貸し付けた貸付金額を前記企業サーバに出力するステップと、を有し、前記企業サーバは、前記事業者サーバからの前記貸付金額を前記貸付実績金額に反映させ、前記貸付実績金額に応じて前記貸付限度金額を算出するステップを有することを特徴とする。
（２１）本発明の事業者サーバのプログラムは、企業に所属する従業員の貸付実績金額と前記従業員に対する貸付限度金額とを管理する企業サーバと、前記従業員の勤怠データを管理する勤怠サーバと、が、ネットワーク経由で接続され、前記従業員に対して資金需要対応サービスを提供し、前記従業員の電子的価値情報の管理口座を管理する事業者サーバのプログラムであって、前記事業者サーバのコンピュータに、前記企業サーバが管理する前記貸付限度金額と前記勤怠サーバが管理する前記勤怠データとに基づき、前記従業員に対する貸付可能金額を算出する手順と、前記管理口座の電子的価値情報のうち、算出された前記貸付可能金額の範囲で前記従業員に貸し付ける貸付金額に応じた電子的価値情報を前記管理口座に移転させる手順と、前記従業員に貸し付けた貸付金額を前記企業サーバに出力する手順と、を実行させることを特徴とする。
【０１５６】
以下に、この分割出願の基礎となる出願の分割直前の特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この分割直前の特許請求の範囲のとおりである。
＜請求項１＞
企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムであって、
前記従業員ごとの利用限度額を管理する企業サーバと、
前記従業員の勤怠データを管理する勤怠サーバと、
前記従業員の管理口座を管理する事業者サーバと、
前記企業から前記従業員の給与が振り込まれる銀行口座を管理する銀行サーバと、
が、ネットワーク経由で接続され、
前記事業者サーバは、
前記利用限度額と前記勤怠データに基づき、前記従業員に対する貸付可能金額を算出し、前記貸付可能金額に応じた前記企業に代わって立替える事業者の立替資金の電子的価値情報を前記管理口座に移転させて管理する算出部と、
前記管理口座の前記立替資金の電子的価値情報を前記銀行口座に移転させる移転処理を行うオートチャージデータ出力部と、
前記管理口座から前記銀行口座に前記立替資金の電子的価値情報を移転したことによって前記従業員に貸し付けた貸付金額を前記企業サーバに出力する出力手段と、を有し、
同じ前記企業の前記従業員に対する貸付可能金額の総額が、前記事業者によって設定された前記企業に対する貸付可能金額枠を超えないようにされている、資金需要対応サービス提供システム。
＜請求項２＞
前記オートチャージデータ出力部は、所定期間内における同じ前記企業の前記従業員に対する貸付可能金額の総額が、前記事業者によって設定された前記企業に対する貸付可能金額枠を超えた場合、前記貸付可能金額枠を超えた前記企業の前記従業員の管理口座から前記銀行口座に前記立替資金の電子的価値情報を移転する前記移転処理を中止する、請求項１に記載の資金需要対応サービス提供システム。
＜請求項３＞
前記企業に対する貸付可能資金枠は、前記企業の与信に関する企業与信情報に基づいて設定され、
前記事業者サーバは、前記企業与信情報を管理する企業与信管理部を含む、請求項１又は請求項２に記載の資金需要対応サービス提供システム。
＜請求項４＞
前記事業者サーバは、
前記オートチャージデータ出力部が移転させた前記立替資金の電子的価値情報に応じて前記資金需要対応サービスの使用料を算出する使用料算出部と、
前記資金需要対応サービスの使用料を前記企業又は前記従業員に請求する請求部と、を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の資金需要対応サービス提供システム。
＜請求項５＞
前記従業員が操作し、前記管理口座の前記立替資金の電子的価値情報の前記銀行口座への移転を自動又は手動で行う選択情報を送信する従業員端末が、前記ネットワーク経由で接続され、
前記事業者サーバは、前記勤怠データを受信する勤怠データ取得部を有し、
前記算出部は、勤怠データ取得部が新たな前記勤怠データを受信すると、前記従業員に対する新たな貸付可能金額を算出し、その新たな貸付可能金額に応じた前記企業に代わって立替える前記事業者の前記立替資金の電子的価値情報を前記管理口座に移転させて前記管理口座で管理される前記立替資金の電子的価値情報を増加させ、
前記オートチャージデータ出力部は、前記従業員端末から事前に送信された前記選択情報が自動で行うことを指示している場合、前記立替資金の電子的価値情報が増加したタイミングで、増加した前記立替資金の電子的価値情報の範囲内で、前記管理口座から前記銀行口座に前記立替資金の電子的価値情報を移転させる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の資金需要対応サービス提供システム。
＜請求項６＞
前記従業員端末は、前記管理口座の前記立替資金の電子的価値情報の前記銀行口座への移転を自動で行う送信情報を送信する場合、予め従業員によって設定された前記立替資金の電子的価値情報の前記銀行口座への移転を固定額として行うのか変動率で変動する額として行うのかの情報も送信し、
前記オートチャージデータ出力部は、
前記情報が固定額で行うことを指示している場合であって、前記固定額が増加した前記立替資金の電子的価値情報より低い場合、前記固定額に対応する前記立替資金の電子的価値情報を前記銀行口座に移転し、増加した前記立替資金の電子的価値情報が前記固定額より低い場合、増加した前記立替資金の電子的価値情報を前記銀行口座に移転し、
前記情報が変動率で変動する額で行うことを指示している場合、増加した前記立替資金の電子的価値情報に前記変動率を乗じた分の前記立替資金の電子的価値情報を前記銀行口座に移転する、請求項５に記載の資金需要対応サービス提供システム。
＜請求項７＞
前記算出部は、前記勤怠データ取得部が前記勤怠データを受信したタイミングで、前記従業員に対する新たな貸付可能金額を算出する、請求項５又は請求項６に記載の資金需要対応サービス提供システム。
＜請求項８＞
前記オートチャージデータ出力部は、前記従業員端末から事前に送信された前記選択情報が手動で行うことを選択している場合、前記従業員端末から所定額を前記銀行口座に移転する移転指示情報を受信したタイミングで、前記管理口座の前記立替資金の電子的価値情報のうち、前記移転指示情報の所定額に対応する前記立替資金の電子的価値情報を前記銀行口座に移転する移転処理を行う、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の資金需要対応サービス提供システム。
＜請求項９＞
前記事業者サーバは、前記企業の給与締日、前記企業に応じた個別締日、及び全企業の共通締日の時点において、前記管理口座に残っている前記立替資金の電子的価値情報をリセットし、前記オートチャージデータ出力部によって前記銀行口座に移転された前記立替資金の電子的価値情報に対応する額を給与控除データとして生成する控除データ生成部を有し、
前記企業サーバは、前記銀行サーバに対し、前記控除データ生成部から前記給与控除データを定期又は不定期に取得し、前記従業員の勤怠管理に基づいて算出した給与額のうち、前記給与控除データに対応する貸付額を控除した振り込み額の振込み処理の実行を要求する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の資金需要対応サービス提供システム。
＜請求項１０＞
前記オートチャージデータ出力部は、前記管理口座の前記立替資金の電子的価値情報を前記銀行口座に移転させる移転処理を行う際に、移転処理手数料に対応する電子的価値情報を減額して前記銀行口座に移転する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の資金需要対応サービス提供システム。
＜請求項１１＞
企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムであって、
前記従業員ごとの利用限度額を管理する企業サーバと、
前記従業員の勤怠データを管理する勤怠サーバと、
前記従業員の管理口座を管理する事業者サーバと、
前記従業員のカード決済用の銀行口座を管理する銀行サーバと、
が、ネットワーク経由で接続され、
前記事業者サーバは、
前記利用限度額と前記勤怠データに基づき、前記従業員に対する貸付可能金額を算出し、前記貸付可能金額に応じた前記企業に代わって立替える事業者の立替資金の電子的価値情報を前記管理口座に移転させて管理する算出部と、
前記管理口座の前記立替資金の電子的価値情報を前記銀行口座に移転させる移転処理を行うオートチャージデータ出力部と、
前記管理口座から前記銀行口座に前記立替資金の電子的価値情報を移転したことによって前記従業員に貸し付けた貸付金額を前記企業サーバに出力する出力手段と、を有し、
同じ前記企業の前記従業員に対する貸付可能金額の総額が、前記事業者によって設定された前記企業に対する貸付可能金額枠を超えないようにされている、資金需要対応サービス提供システム。
＜請求項１２＞
企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムであって、
前記従業員ごとの利用限度額を管理する企業サーバと、
前記従業員の勤怠データを管理する勤怠サーバと、
前記従業員の管理口座を管理する事業者サーバと、
前記従業員の電子マネーを管理する電子マネーサーバと、
が、ネットワーク経由で接続され、
前記事業者サーバは、
前記利用限度額と前記勤怠データに基づき、前記従業員に対する貸付可能金額を算出し、前記貸付可能金額に応じた前記企業に代わって立替える事業者の立替資金の電子的価値情報を前記管理口座に移転させて管理する算出部と、
前記管理口座の前記立替資金の電子的価値情報を前記従業員の電子マネーにチャージするオートチャージデータ出力部と、
前記管理口座から前記従業員の電子マネーに前記立替資金の電子的価値情報をチャージしたことによって前記従業員に貸し付けた貸付金額を前記企業サーバに出力する出力手段と、を有し、
同じ前記企業の前記従業員に対する貸付可能金額の総額が、前記事業者によって設定された前記企業に対する貸付可能金額枠を超えないようにされている、資金需要対応サービス提供システム。
＜請求項１３＞
企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムであって、
前記従業員ごとの利用限度額を管理する企業サーバと、
前記従業員の勤怠データを管理する勤怠サーバと、
前記従業員の管理口座を管理する事業者サーバと、
前記従業員の仮想通貨の口座を管理する仮想通貨サーバと、
が、ネットワーク経由で接続され、
前記事業者サーバは、
前記利用限度額と前記勤怠データに基づき、前記従業員に対する貸付可能金額を算出し、前記貸付可能金額に応じた前記企業に代わって立替える事業者の立替資金の電子的価値情報を前記管理口座に移転させて管理する算出部と、
前記管理口座の前記立替資金の電子的価値情報を前記仮想通貨の口座に移転させる移転処理を行うオートチャージデータ出力部と、
前記管理口座から前記仮想通貨の口座に前記立替資金の電子的価値情報を移転したことによって前記従業員に貸し付けた貸付金額を前記企業サーバに出力する出力手段と、を有し、
同じ前記企業の前記従業員に対する貸付可能金額の総額が、前記事業者によって設定された前記企業に対する貸付可能金額枠を超えないようにされている、資金需要対応サービス提供システム。
＜請求項１４＞
前記事業者サーバは、前記ネットワーク経由で不特定多数の人に前記資金需要対応サービスの情報と前記立替資金の提供の情報とを発信することを含むクラウドファンディングで前記立替資金を調達する立替資金調達部を含む、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の資金需要対応サービス提供システム。
＜請求項１５＞
企業に所属する従業員ごとの利用限度額を管理する企業サーバと、前記従業員の勤怠データを管理する勤怠サーバと、前記従業員の管理口座を管理する事業者サーバと、前記企業から前記従業員の給与が振り込まれる銀行口座を管理する銀行サーバと、が、ネットワーク経由で接続され、前記従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムの事業者サーバであって、
前記事業者サーバは、
前記利用限度額と前記勤怠データに基づき、前記従業員に対する貸付可能金額を算出し、前記貸付可能金額に応じた前記企業に代わって立替える事業者の立替資金の電子的価値情報を前記管理口座に移転させて管理する算出部と、
前記管理口座の前記立替資金の電子的価値情報を前記銀行口座に移転させる移転処理を行うオートチャージデータ出力部と、
前記管理口座から前記銀行口座に前記立替資金の電子的価値情報を移転したことによって前記従業員に貸し付けた貸付金額を前記企業サーバに出力する出力手段と、を有し、
同じ前記企業の前記従業員に対する貸付可能金額の総額が、前記事業者によって設定された前記企業に対する貸付可能金額枠を超えないようにされている、事業者サーバ。
＜請求項１６＞
企業に所属する従業員ごとの利用限度額を管理する企業サーバと、前記従業員の勤怠データを管理する勤怠サーバと、前記従業員の管理口座を管理する事業者サーバと、前記従業員のカード決済用の銀行口座を管理する銀行サーバと、が、ネットワーク経由で接続され、前記従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムの事業者サーバであって、
前記事業者サーバは、
前記利用限度額と前記勤怠データに基づき、前記従業員に対する貸付可能金額を算出し、前記貸付可能金額に応じた前記企業に代わって立替える事業者の立替資金の電子的価値情報を前記管理口座に移転させて管理する算出部と、
前記管理口座の前記立替資金の電子的価値情報を前記銀行口座に移転させる移転処理を行うオートチャージデータ出力部と、
前記管理口座から前記銀行口座に前記立替資金の電子的価値情報を移転したことによって前記従業員に貸し付けた貸付金額を前記企業サーバに出力する出力手段と、を有し、
同じ前記企業の前記従業員に対する貸付可能金額の総額が、前記事業者によって設定された前記企業に対する貸付可能金額枠を超えないようにされている、事業者サーバ。
＜請求項１７＞
企業に所属する従業員ごとの利用限度額を管理する企業サーバと、前記従業員の勤怠データを管理する勤怠サーバと、前記従業員の管理口座を管理する事業者サーバと、前記従業員の電子マネーを管理する電子マネーサーバと、が、ネットワーク経由で接続され、前記従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムの事業者サーバであって、
前記事業者サーバは、
前記利用限度額と前記勤怠データに基づき、前記従業員に対する貸付可能金額を算出し、前記貸付可能金額に応じた前記企業に代わって立替える事業者の立替資金の電子的価値情報を前記管理口座に移転させて管理する算出部と、
前記管理口座の前記立替資金の電子的価値情報を前記従業員の電子マネーにチャージするオートチャージデータ出力部と、
前記管理口座から前記従業員の電子マネーに前記立替資金の電子的価値情報をチャージしたことによって前記従業員に貸し付けた貸付金額を前記企業サーバに出力する出力手段と、を有し、
同じ前記企業の前記従業員に対する貸付可能金額の総額が、前記事業者によって設定された前記企業に対する貸付可能金額枠を超えないようにされている、事業者サーバ。
＜請求項１８＞
企業に所属する従業員ごとの利用限度額を管理する企業サーバと、前記従業員の勤怠データを管理する勤怠サーバと、前記従業員の管理口座を管理する事業者サーバと、前記従業員の仮想通貨の口座を管理する仮想通貨サーバと、が、ネットワーク経由で接続され、
前記従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムの事業者サーバであって、
前記事業者サーバは、
前記利用限度額と前記勤怠データに基づき、前記従業員に対する貸付可能金額を算出し、前記貸付可能金額に応じた前記企業に代わって立替える事業者の立替資金の電子的価値情報を前記管理口座に移転させて管理する算出部と、
前記管理口座の前記立替資金の電子的価値情報を前記仮想通貨の口座に移転させる移転処理を行うオートチャージデータ出力部と、
前記管理口座から前記仮想通貨の口座に前記立替資金の電子的価値情報を移転したことによって前記従業員に貸し付けた貸付金額を前記企業サーバに出力する出力手段と、を有し、
同じ前記企業の前記従業員に対する貸付可能金額の総額が、前記事業者によって設定された前記企業に対する貸付可能金額枠を超えないようにされている、事業者サーバ。
＜請求項１９＞
企業に所属する従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供方法であって、
前記従業員ごとの利用限度額を管理する企業サーバと、
前記従業員の勤怠データを管理する勤怠サーバと、
前記従業員の管理口座を管理する事業者サーバと、
前記企業から前記従業員の給与が振り込まれる銀行口座を管理する銀行サーバと、
が、ネットワーク経由で接続され、
前記事業者サーバは、
前記利用限度額と前記勤怠データに基づき、前記従業員に対する貸付可能金額を算出し、前記貸付可能金額に応じた前記企業に代わって立替える事業者の立替資金の電子的価値情報を前記管理口座に移転させるステップと、
前記管理口座の前記立替資金の電子的価値情報を前記銀行口座に移転させるステップと、
前記管理口座から前記銀行口座に前記立替資金の電子的価値情報を移転したことによって前記従業員に貸し付けた貸付金額を前記企業サーバに出力するステップと、を実行し、
同じ前記企業の前記従業員に対する貸付可能金額の総額が、前記事業者によって設定された前記企業に対する貸付可能金額枠を超えないようにされている、資金需要対応サービス提供方法。
＜請求項２０＞
企業に所属する従業員ごとの利用限度額を管理する企業サーバと、前記従業員の勤怠データを管理する勤怠サーバと、前記従業員の管理口座を管理する事業者サーバと、前記企業から前記従業員の給与が振り込まれる銀行口座を管理する銀行サーバと、が、ネットワーク経由で接続され、前記従業員に対して資金需要対応サービスを提供する資金需要対応サービス提供システムの事業者サーバのプログラムであって、
前記事業者サーバのコンピュータに、
前記利用限度額と前記勤怠データに基づき、前記従業員に対する貸付可能金額を算出し、前記貸付可能金額に応じた前記企業に代わって立替える事業者の立替資金の電子的価値情報を前記管理口座に移転させる手順と、
前記管理口座の前記立替資金の電子的価値情報を前記銀行口座に移転させる手順と、
前記管理口座から前記銀行口座に前記立替資金の電子的価値情報を移転したことによって前記従業員に貸し付けた貸付金額を前記企業サーバに出力する手順と、を実行させるとともに、同じ前記企業の前記従業員に対する貸付可能金額の総額が、前記事業者によって設定された前記企業に対する貸付可能金額枠を超えないようにさせる、事業者サーバのプログラム。
【符号の説明】
【０１５７】
１  企業
２  サービス提供事業者
４  従業員
５  銀行
１０  企業サーバ
１１  勤怠サーバ
２０  事業者サーバ
２０ａ  事業者サーバ
２１  通信部
２２  処理部
２３  記憶部
２４  入出力バス
３０ａ  管理口座
３０ｂ  立替資金
４０  従業員端末
５０  銀行サーバ
５０ａ  銀行口座
５０ｂ  立替資金
６０  ネットワーク
１００  資金需要対応サービス提供システム
２２１  勤怠データ取得部
２２２  算出部
２２３  オートチャージデータ出力部
２２４  控除データ生成部
２３１  従業員データ
２３２  給与テーブル
２３３  オートチャージデータ
２３４  勤怠データ
２３５  企業テーブ
２３６  振込データ 
【図１】
2018026183.tif 000003
【図２】
2018026183.tif 000004
【図３】
2018026183.tif 000005
【図４】
2018026183.tif 000006
【図５】
2018026183.tif 000007
【図６】
2018026183.tif 000008
【図７】
2018026183.tif 000009
【図８】
2018026183.tif 000010
【図９】
2018026183.tif 000011
【図１０】
2018026183.tif 000012
【図１１】
2018026183.tif 000013
【図１２】
2018026183.tif 000014
【図１３】
2018026183.tif 000015
【図１４】
2018026183.tif 000016
【図１５】
2018026183.tif 000017
【図１６】
2018026183.tif 000018
【図１７】
2018026183.tif 000019
【図１８】
2018026183.tif 000020
【図１９】
2018026183.tif 000021
【図２０】
2018026183.tif 000022
【図２１】
2018026183.tif 000023
【図２２】
2018026183.tif 000024
【図２３】
2018026183.tif 000025
【図２４】
2018026183.tif 000026
【図２５】
2018026183.tif 000027
【図２６】
2018026183.tif 000028
【図２７】
2018026183.tif 000029
【図２８】
2018026183.tif 000030
【図２９】
2018026183.tif 000031
【図３０】
2018026183.tif 000032
【図３１】
2018026183.tif 000033