(57)【要約】【課題】  高齢者などの決済サービスなどの利用状況を監視することで，その生活等を見守る見守りシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  会員による決済サービスの利用に関する電文を検出することで，決済サービスの利用を判定する利用判定処理部と，利用判定処理部において決済サービスの利用を判定すると，会員が見守りサービスの対象者かを判定するサービス対象者判定処理部と，サービス対象者判定処理部において見守りサービスの対象者であることを判定すると，会員に対応付けられた被通知者に関する情報に基づいて，被通知者に対して会員が決済サービスを利用したことを通知する通知処理部と，を備える見守りシステムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済サービスの会員に対する見守りサービスを行うための見守りシステムであって，
前記見守りシステムは，
前記会員による前記決済サービスの利用に関する電文を検出することで，前記決済サービスの利用を判定する利用判定処理部と，
前記利用判定処理部において前記決済サービスの利用を判定すると，前記会員が前記見守りサービスの対象者かを判定するサービス対象者判定処理部と，
前記サービス対象者判定処理部において前記見守りサービスの対象者であることを判定すると，前記会員に対応付けられた被通知者に関する情報に基づいて，前記被通知者に対して前記会員が決済サービスを利用したことを通知する通知処理部と，
を備えることを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
前記通知処理部は，さらに，
前記サービス対象者判定処理部において前記見守りサービスの対象者であることを判定すると，前記会員に対して，通常の決済サービスの利用を通知する，
ことを特徴とする請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記通知処理部は，さらに，
前記サービス対象者判定処理部において前記見守りサービスの対象者でないことを判定すると，前記被通知者に対しては通知をせず，前記会員に対して，通常の決済サービスの利用を通知する，
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記見守りシステムは，さらに，
前記見守りサービスの利用登録を行うサービス利用登録処理部と，
前記会員に関する情報と前記被通知者に関する情報とを記憶する会員情報記憶部と，を備えており，
前記サービス利用登録処理部は，
前記会員が利用する会員端末から，前記被通知者の第１の連絡先情報を受け付け，
前記受け付けた前記第１の連絡先情報に基づいて前記被通知者端末に対して，前記見守りサービスに対する被通知者の第２の連絡先情報の登録のための通知を行い，
前記被通知者端末から前記被通知者の前記第２の連絡先情報の登録を受け付けて前記会員情報記憶部に，前記会員に関する情報に対応付けて記憶させ，
前記通知処理部は，
前記被通知者に対して通知を行う場合，前記第２の連絡先情報に基づいて通知を行う，
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の見守りシステム。
【請求項５】
前記見守りシステムは，さらに，
前記見守りサービスの利用登録を行うサービス利用登録処理部と，
前記会員に関する情報と前記被通知者に関する情報とを記憶する会員情報記憶部と，を備えており，
前記サービス利用登録処理部は，
前記会員が利用する会員端末から，前記被通知者の第１の連絡先情報を受け付け，
前記受け付けた前記第１の連絡先情報に基づいて前記被通知者端末に対して，前記見守りサービスに対する被通知者の第１の連絡先情報を有効化するための通知を行い，
前記被通知者端末から前記被通知者の前記第１の連絡先情報を有効化するための情報を受け付け，
前記通知処理部は，
前記被通知者に対して通知を行う場合，前記第１の連絡先情報に基づいて通知を行う，
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の見守りシステム。
【請求項６】
コンピュータを，
決済サービスの会員による前記決済サービスの利用に関する電文を検出することで，前記決済サービスの利用を判定する利用判定処理部，
前記利用判定処理部において前記決済サービスの利用を判定すると，前記会員が見守りサービスの対象者かを判定するサービス対象者判定処理部，
前記サービス対象者判定処理部において前記見守りサービスの対象者であることを判定すると，前記会員に対応付けられた被通知者の情報に基づいて，前記被通知者に対して前記会員が決済サービスを利用したことを通知する通知処理部，
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，高齢者等などの決済サービスなどの利用状況を監視することで，その生活等を見守る見守りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の高齢化，核家族化などにともない，高齢者や障害者などの社会的弱者（以下，「高齢者等」という）が単身で居住することも多い。そのため，高齢者等の関係者は，その安否を定期的に確認している。たとえば特許文献１に記載の方法では，訪問員が高齢者等の自宅を訪れる際のヒアリングを支援する見守りシステムが開示されている。
【０００３】
また，非特許文献１には，高齢者等の自宅に，通信機能を備えた電気ポットを設置しておき，電気ポットの使用状況を所定の第三者に通知をするサービスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０８８９４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】”見守りホットライン”，象印マホービン株式会社，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.mimamori.net/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のシステムでは，高齢者等が情報入力カードに所定の情報の入力を行わなければいけない負担が発生する。また，訪問員が高齢者等の自宅を訪問することが前提となっているので，訪問員を前提としていない場合には適用することができない。
【０００７】
また非特許文献１のサービスでは，電気ポットが日常的に使用されることに着目したサービスであり，高齢者等の安否確認が行える点では有益である。しかし，高齢者等に対しては，詐欺などの金融犯罪の対象になることも多く，単に安否が確認できればよいものではない。しかし，非特許文献１のサービスでは，単に安否確認ができるに過ぎず，生活，特に経済的な面でのトラブルについてまで見守ることができるものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者は上記課題に鑑み，見守りシステムを発明した。
【０００９】
第１の発明は，決済サービスの会員に対する見守りサービスを行うための見守りシステムであって，前記見守りシステムは，前記会員による前記決済サービスの利用に関する電文を検出することで，前記決済サービスの利用を判定する利用判定処理部と，前記利用判定処理部において前記決済サービスの利用を判定すると，前記会員が前記見守りサービスの対象者かを判定するサービス対象者判定処理部と，前記サービス対象者判定処理部において前記見守りサービスの対象者であることを判定すると，前記会員に対応付けられた被通知者に関する情報に基づいて，前記被通知者に対して前記会員が決済サービスを利用したことを通知する通知処理部と，を備える見守りシステムである。
【００１０】
本発明のように構成することで，会員の決済サービスの利用があった場合には，所定の被通知者に対して，通知を行うことができる。これによって，安否確認のほか，経済的な面でのトラブルについても見守ることが可能となる。
【００１１】
上述の発明において，前記通知処理部は，さらに，前記サービス対象者判定処理部において前記見守りサービスの対象者であることを判定すると，前記会員に対して，通常の決済サービスの利用を通知する，見守りシステムのように構成することができる。
【００１２】
本発明のように，会員の決済サービスの利用があった場合には，会員に対しては通常の決済サービスの利用の通知を併用するとよい。
【００１３】
上述の発明において，前記通知処理部は，さらに，前記サービス対象者判定処理部において前記見守りサービスの対象者でないことを判定すると，前記被通知者に対しては通知をせず，前記会員に対して，通常の決済サービスの利用を通知する，見守りシステムのように構成することができる。
【００１４】
会員の決済サービスの利用があった場合には，会員に対しては通常の決済サービスの利用の通知を行うとよい。
【００１５】
上述の発明において，前記見守りシステムは，さらに，前記見守りサービスの利用登録を行うサービス利用登録処理部と，前記会員に関する情報と前記被通知者に関する情報とを記憶する会員情報記憶部と，を備えており，前記サービス利用登録処理部は，前記会員が利用する会員端末から，前記被通知者の第１の連絡先情報を受け付け，前記受け付けた前記第１の連絡先情報に基づいて前記被通知者端末に対して，前記見守りサービスに対する被通知者の第２の連絡先情報の登録のための通知を行い，前記被通知者端末から前記被通知者の前記第２の連絡先情報の登録を受け付けて前記会員情報記憶部に，前記会員に関する情報に対応付けて記憶させ，前記通知処理部は，前記被通知者に対して通知を行う場合，前記第２の連絡先情報に基づいて通知を行う，見守りシステムのように構成することができる。
【００１６】
見守りサービスの利用の登録方法にはさまざまな方法があるが，本発明のように，会員から被通知者の電話番号など，第１の連絡先情報の登録を受け付け，電子メールアドレスなどの第２の連絡先情報の登録は，被通知者自身から受け付けるように構成するとよい。また，電子メールアドレスの情報の登録によって，被通知者による本サービスの利用の承諾を兼ねることも可能となる。
【００１７】
上述の発明において，前記見守りシステムは，さらに，前記見守りサービスの利用登録を行うサービス利用登録処理部と，前記会員に関する情報と前記被通知者に関する情報とを記憶する会員情報記憶部と，を備えており，前記サービス利用登録処理部は，前記会員が利用する会員端末から，前記被通知者の第１の連絡先情報を受け付け，前記受け付けた前記第１の連絡先情報に基づいて前記被通知者端末に対して，前記見守りサービスに対する被通知者の第１の連絡先情報を有効化するための通知を行い，前記被通知者端末から前記被通知者の前記第１の連絡先情報を有効化するための情報を受け付け，前記通知処理部は，前記被通知者に対して通知を行う場合，前記第１の連絡先情報に基づいて通知を行う，見守りシステムのように構成することができる。
【００１８】
見守りサービスの利用の登録方法として，本発明のように，会員から被通知者の連絡先情報の登録を受け付けた後，被通知者からその有効化の登録を受け付けることで，被通知者による本サービスの利用の承諾を兼ねることも可能となる。
【００１９】
第１の発明の見守りシステムは，本発明のプログラムをコンピュータに読み込ませることで実現可能である。すなわち，コンピュータを，決済サービスの会員による前記決済サービスの利用に関する電文を検出することで，前記決済サービスの利用を判定する利用判定処理部，前記利用判定処理部において前記決済サービスの利用を判定すると，前記会員が見守りサービスの対象者かを判定するサービス対象者判定処理部，前記サービス対象者判定処理部において前記見守りサービスの対象者であることを判定すると，前記会員に対応付けられた被通知者の情報に基づいて，前記被通知者に対して前記会員が決済サービスを利用したことを通知する通知処理部，として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の見守りシステムによって，高齢者等の安否確認ができるとともに，その経済的な面からのトラブルについても気づきやすくなり，高齢者等の生活等をより適切に見守ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の見守りシステムの全体の構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】コンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の見守りシステムの全体の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図４】会員情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図５】登録メッセージの一例を模式的に示す図である。
【図６】会員に対して送る利用通知メールの一例を模式的に示す図である。
【図７】被通知者に対して送る見守り通知メールの一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の見守りシステム１の全体の構成の一例を図１に示す。本発明の見守りシステム１は，クレジットカードやデビットカード（以下，「決済カード」という）などによる決済を行う決済システム２と連動している。なお決済システム２は決済カードを用いた加盟店における決済のほか，決済カードを用いた加盟店のウェブサイトによるオンラインでの決済も行うシステムである。また決済カードの利用が可能な加盟店で利用される加盟店端末３，決済カードの会員が利用する会員端末４，会員を見守る被通知者が利用する被通知者端末５と情報の送受信が可能である。
【００２３】
会員端末４，被通知者端末５は，携帯電話，ＰＨＳ，スマートフォン，タブレット型コンピュータなどの可搬型通信端末のほか，パーソナルコンピュータなどの各種のコンピュータが含まれる。
【００２４】
コンピュータは，プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と，情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置７１と，ディスプレイなどの表示装置７２と，キーボードやポインティングデバイス（マウスやテンキーなど）などの入力装置７３と，演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置７４とを有している。表示装置７２としてタッチパネルを用いている場合には，表示装置７２の機能と入力装置７３の機能とを兼ね備えている。
【００２５】
図１において見守りシステム１は一台のコンピュータで実現される場合を示したが，複数台のコンピュータやコンピュータシステムにその機能が分散配置され，実現されても良い。
【００２６】
本発明における各手段は，その機能が論理的に区別されているのみであって，物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００２７】
なお，本明細書では，説明の便宜上，決済カードによる決済処理については説明を省略するが，見守りシステム１における処理とは別に，決済システム２における決済処理が通常通り，実行されている。なお，見守りシステム１は決済システム２と一体化して構成されていても良いし，また各システムの処理機能の一部または全部が共通化していても良い。
【００２８】
見守りシステム１は，会員情報記憶部１１とサービス利用登録処理部１２と利用判定処理部１３とサービス対象者判定処理部１４と通知処理部１５とを有する。
【００２９】
会員情報記憶部１１は，決済サービスを利用する会員の情報を記憶する。会員の情報としては，会員を識別する会員識別情報（たとえばクレジットカード番号など），氏名，住所，電話番号などのほか，決済サービスの利用の通知を行うための電子メールアドレスなどの通知先情報も属性情報として記憶する。また，会員情報記憶部１１は，会員の情報に対応付けて，当該会員を見守る被通知者の情報も記憶している。被通知者の情報としては，決済の利用の通知を行うための電子メールアドレスや電話番号などの通知先情報，被通知先の氏名など，被通知者の属性情報が含まれる。図４に会員情報記憶部１１の一例を模式的に示す。会員情報記憶部１１としては，物理的に一つの記憶領域に記憶されていてもよいし，複数の記憶領域に分散されて記憶されており，論理的に一つの記憶部として機能するように構成されていてもよい。また会員の属性情報と被通知者の属性情報とが同一の記憶領域やコンピュータに記憶されていなくてもよい。
【００３０】
サービス利用登録処理部１２は，本発明の見守りシステム１による見守りサービスを利用するための利用登録の処理を行う。利用登録の処理としては，さまざまな方法があるが，決済サービスの会員が見守りサービスの利用登録を行い，また決済を行う際に通知を行う利用通知の通知先情報，会員以外の第三者である被通知者の見守り通知の通知先情報の登録を受け付ける。受け付けた各情報は会員情報記憶部１１に記憶させる。
【００３１】
サービス利用登録処理部１２における利用登録の第１の方法としては，会員が見守りシステム１の運営者等に対して所定の申込を行う。この申込としては，紙媒体によるものであってもよいし，会員端末４から電子的方法で行われてもよい。申込の際に，被通知者の電話番号の入力を受け付ける。そして所定のタイミングでサービス利用登録処理部１２から被通知者端末５に対して，前記入力を受け付けた電話番号に基づくショートメッセージ（ＳＭＳ）により，被通知者として指定され，電子メールアドレスの情報の登録を促す登録メッセージを通知する。この際に，被通知者の電子メールアドレスの情報登録を行うためのＵＲＬを付しておく。登録メッセージの一例を図５に示す。そして，被通知者は，被通知者端末５でかかる登録メッセージを受信後，ＵＲＬをクリックするなどして，自らの電子メールアドレスの入力を行い，それをサービス利用登録処理部１２で受け付ける。なお，ＵＲＬには会員が識別可能となっており，ＵＲＬのクリックによって，当該会員に対応付けられた被通知者の電子メールアドレスの情報であることを判定可能である。そしてサービス利用登録処理部１２は，被通知者端末５から受け付けた電子メールアドレスを，会員に対応付けて記憶させる。
【００３２】
また，被通知者の電話番号の入力を受け付けるほか，電子メールアドレスの入力を受け付け，その電子メールアドレスに対して確認の通知を行い，被通知者端末５において，確認の操作が行われることで，入力を受け付けた電子メールアドレスを有効化してもよい。
【００３３】
さらに，被通知者に対してＳＭＳや電子メールなどで通知を行うと，迷惑メールなどと誤認される恐れもある。そのため，被通知者も会員と同様の決済サービスの利用者である場合には，被通知者の氏名，住所等の所定の属性情報の入力を会員端末４から受け付けることで，サービス利用登録処理部１２が，決済サービスの会員の属性情報などを検索し，該当する会員である被通知者を特定する。そして被通知者が被通知者端末５から所定の決済サービスで用いるウェブサーバなどの被通知者のマイページなど，被通知者自身に対する情報提供を行うためのウェブページ上にアクセスした場合に，見守りサービスの申込をした会員から被通知者として指定がされたことなどのメッセージとともに，電子メールアドレスの登録の入力受付や，被通知者となることの承諾のボタンを設ける。そして，当該ウェブページで電子メールアドレスの登録や被通知者となることの承諾の入力を受け付けるように構成してもよい。承諾の入力を受け付けると，入力された電子メールアドレスの情報や被通知者の属性情報が会員情報記憶部１１に記憶される。なお，電子メールアドレスの情報がすでに登録されている場合には，改めて登録の入力を受け付けずとも，すでに登録されている情報を用いてもよい。
【００３４】
第２の方法としては，会員が見守りシステム１の運営者等に対して所定の申込を行う。この申込としては，紙媒体によるものであってもよいし，会員端末４から電子的方法で行われてもよい。また，会員から被通知者に対して，口頭や書面などで被通知者としての登録を行うことが依頼され，被通知者は被通知者端末５で所定の操作を行うことで，被通知者の属性情報を登録するための登録ページにアクセスを行い，氏名，電話番号，電子メールアドレスなどの通知先の情報の登録を行う。これらの情報をサービス利用登録処理部１２で受け付け，会員に対して対応付けて，会員情報記憶部１１に記憶させる。
【００３５】
なお，第２の方法の変形例として，会員から被通知者に対して口頭や書面などで被通知者としての登録を行うことが依頼されるほか，サービスの利用登録を行った会員からの情報を受け付けた見守りシステム１の運営者等が，その情報に基づいて，被通知者に対して文書等で登録の案内を行うことで，被通知者が被通知者端末５から被通知者の属性情報の登録を行い，その情報をサービス利用登録処理部１２が受け付けて会員情報記憶部１１に記憶させてもよい。さらに，会員と被通知者とが同時に，見守りサービスの登録を行うための窓口などに赴き，その場で所定のコンピュータを被通知者が操作して，被通知者の属性情報を登録するための登録ページにアクセスを行い，登録作業を行ってもよい。この場合も，入力された被通知者の属性情報をサービス利用登録処理部１２で受け付け，会員に対して対応付けて，会員情報記憶部１１に記憶させる。
【００３６】
被通知者および会員に対して所定の承諾や捺印等が必要な場合には，その必要に応じて書面が交付され，そこに承諾のための署名，捺印等が行われてもよい。
【００３７】
利用判定処理部１３は，決済カードが加盟店で利用されるなど，決済サービスが利用されたことを判定する。たとえば決済カードが加盟店で提示され，オーソリ（与信照会）を行う電文が加盟店端末３から決済システム２に送られる，あるいは決済を行う電文が加盟店端末３から決済システム２に送られたことを検出すると，決済サービスが利用されたことを判定する。また決済カードが加盟店で利用されるほか，加盟店のウェブサイトやそのウェブサイトが利用している決済用のウェブサイトから決済システム２に対してオーソリを行う電文，決済を行う電文が送られたことを検出し，決済サービスが利用されたことを判定してもよい。なお，利用判定処理部１３が検出するのは，オーソリを行う電文，決済を行う電文など，会員による決済サービスの利用に関する電文であればよい。
【００３８】
サービス対象者判定処理部１４は，利用判定処理部１３において決済サービスが利用されたことを判定すると，決済サービスを利用した会員が見守りサービスの対象者であるかを会員情報記憶部１１に基づいて判定する。
【００３９】
通知処理部１５は，会員情報記憶部１１に記憶する会員の通知先情報を抽出し，会員に対して決済サービスが利用されたことを通知する。また，サービス対象者判定処理部１４において決済サービスを利用した会員が見守りサービスの対象者であることを判定すると，会員情報記憶部１１に記憶する当該会員に対応する被通知者の通知先情報を抽出し，被通知者に対して会員が決済サービスを利用したこと（見守り）を通知する。
【００４０】
つぎに本発明の見守りシステム１を用いた処理プロセスの一例を図３のフローチャートを用いて説明する。なお，会員情報記憶部１１には，会員の属性情報として，会員の氏名などのほか，通知先情報などが記憶されている。
【００４１】
まず見守りサービスの利用を希望する決済サービスの会員は，所定の方法で申込を行う。まず見守りシステム１ではサービスの利用登録処理を実行する（Ｓ１００）。
【００４２】
たとえば会員端末４を操作して利用申込を行う場合，会員端末４から所定の方法で見守りシステム１にアクセスを行い，見守りサービスの利用の申込を行う。この際に，サービス利用登録処理部１２は，会員を識別する会員識別情報の入力を受け付けることで，会員情報記憶部１１に，当該会員について見守りサービスの対象者であることを示す情報が記憶される。また，この際に，サービス利用登録処理部１２は，会員の見守りを行う被通知者の電話番号など，被通知者の属性情報の一部または全部の情報の入力を受け付ける。入力を受け付けた被通知者の属性情報は当該会員に対応付けて会員情報記憶部１１に記憶させる。なお，会員端末４から情報の入力を受け付けた場合には，それらの日時情報もあわせて会員情報記憶部１１に記憶しておくとよい。
【００４３】
そしてサービス利用登録処理部１２は，会員情報記憶部１１に情報が記憶された後，所定のタイミングで会員情報記憶部１１に記憶された被通知者の属性情報における電話番号の情報を抽出し，図５に示すような登録メッセージをＳＭＳで通知する。登録メッセージには，被通知者がその属性情報を入力するためのＵＲＬなどが含まれており，当該ＵＲＬに会員を識別可能な情報が含まれることで，そのＵＲＬがクリックされることで，どの会員に対応する被通知者であるのかが特定可能となっている。
【００４４】
そして，被通知者端末５で登録メッセージを受け付けた被通知者は，登録メッセージにおけるＵＲＬをクリックすることで見守りシステム１にアクセスする。そしてサービス利用登録処理部１２は，被通知者端末５に被通知者の属性情報の入力を促すための画面を表示させ，被通知者の電子メールアドレスなどの通知先情報などの入力を被通知者端末５から受け付ける。被通知者端末５から通知先情報を受け付けたサービス利用登録処理部１２は，当該会員に対応する被通知者の属性情報として，通知先情報を会員情報記憶部１１に記憶させる。
【００４５】
以上のような処理を実行することでサービスの利用登録処理が行える。なお，サービスの利用登録処理にはさまざまな方法があり，上述の各方法のほか，任意の方法で登録処理を実行すればよい。
【００４６】
つぎに会員が加盟店において決済サービスを利用した場合を説明する。たとえば加盟店においてクレジットカードやデビットカードなどの決済カードを会員が提示した場合，加盟店の担当者は，加盟店端末３で決済カードに記憶されたクレジットカード番号などの会員識別情報を読み取らせる。また決済や与信を行う金額の情報の入力を加盟店端末３で受け付ける。これらの情報の入力を受け付けた加盟店端末３では，決済システム２に対してオーソリを行う電文，あるいは決済を行う電文を送る。見守りシステム１の利用判定処理部１３は，加盟店端末３から決済システム２に対して送られた電文を監視，検出する。
【００４７】
そして利用判定処理部１３は，上記オーソリを行う電文，決済の電文を検出すると（Ｓ１１０），サービス対象者判定処理部１４が，上記決済サービスを利用した会員が見守りサービスの対象者であるかを会員情報記憶部１１に基づいて判定をする（Ｓ１２０）。すなわち，検出した電文における会員識別情報などに基づいて，会員情報記憶部１１における会員の属性情報として，サービス対象者であることを示すフラグがあるかなどを判定する。
【００４８】
サービス対象者判定処理部１４において，上記決済サービスを利用した会員が見守りサービスの対象者ではない（会員情報記憶部１１における会員の属性情報として，サービス対象者であることを示すフラグがない）と判定した場合（Ｓ１２０），通知処理部１５は，会員情報記憶部１１に記憶する会員の通知先情報を抽出し（Ｓ１３０），会員に対して決済サービスが利用されたことを通知する（Ｓ１４０）。この際の通知には，図６に示すように，決済サービスの通常の利用通知メールが送られる。
【００４９】
一方，サービス対象者判定処理部１４において，上記決済サービスを利用した会員が見守りサービスの対象者である（会員情報記憶部１１における会員の属性情報として，サービス対象者であることを示すフラグがある）と判定した場合，通知処理部１５は，会員情報記憶部１１に記憶する会員の通知先情報，および当該会員に対応付けられた被通知者の通知先情報を抽出し（Ｓ１５０），会員に対して決済サービスが利用されたことを通知するとともに（Ｓ１６０），被通知者に対して，会員が決済サービスを利用したことを通知する（Ｓ１７０）。会員に対する通知は，図６に示すように，決済サービスの通常の利用通知メールが送られ，被通知者に対する通知は，図７に示すように，見守りサービスの利用通知メールが送られる。会員に対する通知と被通知者に対する通知とではその内容が同じであってもよいが，相違することが好ましい。
【００５０】
以上のような処理を実行することで，会員以外の第三者である被通知者に対して，決済サービスの利用を通知することができ，被通知者は，会員の決済カードが利用されたことで，会員の安全等を認識することができる。また，場合によっては，被通知者に対する通知において，利用日時，利用金額，利用場所（利用店舗）などが含まれる場合には，会員が通常利用しない時間や場所，金額であることを知り得る場合もある。そのような場合には，被通知者が決済カードの不正利用を容易に認識することも可能となる。これによって，高齢者である会員などの被害の早期発見につなげることも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の見守りシステム１によって，高齢者等の安否確認ができるとともに，その経済的な面からのトラブルについても気づきやすくなり，高齢者等の生活等をより適切に見守ることが可能となる。
【符号の説明】
【００５２】
１：見守りシステム
２：決済システム
３：加盟店端末
４：会員端末
５：被通知者端末
１１：会員情報記憶部
１２：サービス利用登録処理部
１３：利用判定処理部
１４：サービス対象者判定処理部
１５：通知処理部
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：表示装置
７３：入力装置
７４：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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