(57)【要約】【課題】  電力系統を安定化させることを可能とする電力管理サーバ、電力管理方法及び電力管理システムを提供する。【解決手段】  電力管理サーバは、電力制御メッセージを送信する送信部を備える。前記送信部は、前記電力系統の電力需給バランスに基づいて、第１即時性を有する第１電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する。前記送信部は、前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つに基づいて、第１即時性よりも高い第２即時性を有する第２電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置された分散電源の制御を要求するメッセージ、電力系統から前記施設への潮流量の制御を要求するメッセージ及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の制御を要求するメッセージの少なくともいずれか１つを含む電力制御メッセージを送信する送信部を備え、
前記送信部は、
前記電力系統の電力需給バランスに基づいて、第１時間で実行される第１即時性を有する第１電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信し、
前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つに基づいて、第１時間よりも短い第２時間で実行される第２即時性を有する第２電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する、電力管理サーバ。
【請求項２】
前記電力系統に接続された複数の施設に含まれる１以上の施設を管理する管理部を備え、
前記送信部は、前記管理部によって管理される施設に対して、前記第１電力制御メッセージ及び前記第２電力制御メッセージを送信する、請求項１に記載の電力管理サーバ。
【請求項３】
前記管理部によって管理される施設から、当該施設の電力需給バランスを示す情報を受信する受信部を備える、請求項２に記載の電力管理サーバ。
【請求項４】
前記管理部によって管理される施設から、当該施設が接続された前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つを示す情報を受信する受信部を備える、請求項２又は請求項３に記載の電力管理サーバ。
【請求項５】
前記電力系統の電力需給バランスの調整を要求する調整要求メッセージを外部サーバから受信する受信部を備え、
前記送信部は、前記調整要求メッセージの受信に応じて、前記第１電力制御メッセージ及び前記第２電力制御メッセージを送信する、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電力管理サーバ。
【請求項６】
前記施設は、前記電力系統の電力需給バランスの調整に協力する契約を有する第１タイプ施設と、前記契約を有していない第２タイプ施設とを含み、
前記送信部は、前記第１タイプ施設に対する前記電力制御メッセージの送信によって目標抑制量が達成されない場合に、前記第２タイプ施設に前記電力制御メッセージを送信する、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電力管理サーバ。
【請求項７】
前記電力系統に接続された複数の施設に含まれる１以上の施設を管理する管理部を備え、
前記送信部は、前記管理部によって管理される施設から受信する施設構成情報に基づいて、前記電力制御メッセージを送信する、請求項６に記載の電力管理サーバ。
【請求項８】
前記施設構成情報は、前記契約の有無、前記施設に設けられる設備及び前記施設を利用する人員の構成の少なくともいずれか１つを示す情報である、請求項６又は請求項７に記載の電力管理サーバ。
【請求項９】
施設に設置された分散電源の制御を要求するメッセージ、電力系統から前記施設への潮流量の制御を要求するメッセージ及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の制御を要求するメッセージの少なくともいずれか１つを含む電力制御メッセージを送信するステップＡを備え、
前記ステップＡは、
前記電力系統の電力需給バランスに基づいて、第１即時性を有する第１電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信するステップＡ１と、
前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つに基づいて、第１即時性よりも高い第２即時性を有する第２電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信するステップＡ２とを含む、電力管理方法。
【請求項１０】
施設に設置された分散電源の制御を要求するメッセージ、電力系統から前記施設への潮流量の制御を要求するメッセージ及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の制御を要求するメッセージの少なくともいずれか１つを含む電力制御メッセージを送信する送信部を備え、
前記送信部は、
前記電力系統の電力需給バランスに基づいて、第１即時性を有する第１電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信し、
前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つに基づいて、第１即時性よりも高い第２即時性を有する第２電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する、電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御メッセージを送信する電力管理サーバ、電力管理方法及び電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統から施設への潮流量の抑制を要求するメッセージ及び施設から電力系統への逆潮流量の抑制を要求するメッセージなどの電力抑制メッセージが知られている。例えば、このような電力抑制メッセージは、電力系統の電力需給バランスに基づいて送信される（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６９１０４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２８１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力需給バランスは事前に予測されるため、このような電力需給バランスに基づいて送信される電力抑制メッセージに要求される即時性は高くない。
【０００５】
発明者等は、このような背景下において鋭意検討の結果、即時性が相対的に低い電力抑制メッセージのみでは、電力系統を十分に安定化することができないことを見出した。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、電力系統を安定化させることを可能とする電力管理サーバ、電力管理方法及び電力管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る電力管理サーバは、施設に設置された分散電源の制御を要求するメッセージ、電力系統から前記施設への潮流量の制御を要求するメッセージ及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の制御を要求するメッセージの少なくともいずれか１つを含む電力制御メッセージを送信する送信部を備える。前記送信部は、前記電力系統の電力需給バランスに基づいて、第１即時性を有する第１電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する。前記送信部は、前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つに基づいて、第１即時性よりも高い第２即時性を有する第２電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する。
【０００８】
第２の特徴に係る電力管理方法は、施設に設置された分散電源の制御を要求するメッセージ、電力系統から前記施設への潮流量の制御を要求するメッセージ及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の制御を要求するメッセージの少なくともいずれか１つを含む電力制御メッセージを送信するステップＡを備える。前記ステップＡは、前記電力系統の電力需給バランスに基づいて、第１即時性を有する第１電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信するステップＡ１と、前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つに基づいて、第１即時性よりも高い第２即時性を有する第２電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信するステップＡ２とを含む。
【０００９】
第３の特徴に係る電力管理システムは、施設に設置された分散電源の制御を要求するメッセージ、電力系統から前記施設への潮流量の制御を要求するメッセージ及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の制御を要求するメッセージの少なくともいずれか１つを含む電力制御メッセージを送信する送信部を備える。前記送信部は、前記電力系統の電力需給バランスに基づいて、第１即時性を有する第１電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する。前記送信部は、前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つに基づいて、第１即時性よりも高い第２即時性を有する第２電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する。
【発明の効果】
【００１０】
一態様によれば、電力系統を安定化させることを可能とする電力管理サーバ、電力管理方法及び電力管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る電力管理システム１を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る下位管理サーバ３００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【図４】図４は、変更例１に係る電力管理方法を示す図である。
【図５】図５は、変更例３に係る電力管理方法を示す図である。
【図６】図６は、変更例３に係る電力管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１３】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１４】
［実施形態］
（電力管理システム）
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。図１は、実施形態に係る電力管理システム１を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、電力管理システム１は、施設１００と、ネットワーク２００と、下位管理サーバ３００と、上位管理サーバ４００とを有する。
【００１６】
施設１００は、ＥＭＳ１１０と、負荷１２０と、分散電源１３０とを有する。ＥＭＳ１１０は、施設１００に設けられる設備の電力を管理する装置（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。負荷１２０は、電力を消費する設備である。負荷１２０は、例えば、冷蔵庫、冷凍庫、照明、エアコン、テレビなどの設備を含む。負荷１２０は、単数の設備を含んでもよく、複数の設備を含んでもよい。分散電源１３０は、電力を発生させたり、電力を蓄電したりする設備である。分散電源１３０は、例えば、太陽電池、燃料電池、蓄電池などの設備を含む。分散電源１３０は、単数の設備を含んでもよく、複数の設備を含んでもよい。
【００１７】
実施形態では、施設１００Ａ、施設１００Ｂ及び施設１００Ｃが施設１００として例示されている。施設１００Ａ、施設１００Ｂ及び施設１００Ｃは同様の構成を有する。施設１００Ａ〜１００Ｃは、需要家の施設である。
【００１８】
ネットワーク２００は、施設１００と下位管理サーバ３００とを接続する通信回線である。ネットワーク２００は、例えば、インターネット又は専用回線である。ネットワーク２００は、各施設１００が契約するプロバイダによって提供される。
【００１９】
下位管理サーバ３００は、配電事業者などのアグリゲータに属するサーバである。アグリゲータは、当該アグリゲータと契約する施設１００の潮流量又は逆潮流量を管理する事業者である。
【００２０】
実施形態では、下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂが下位管理サーバ３００として例示されている。下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂは同様の構成を有する。なお、上位管理サーバ４００及び下位管理サーバ３００は一体であってもよい。
【００２１】
上位管理サーバ４００は、電力会社などの電力事業者に属するサーバである。電力事業者は、施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理をアグリゲータに委託してもよい。
【００２２】
実施形態では、上位管理サーバ４００は、電力系統から施設１００に対する潮流量（電力の供給量）の抑制を要求する潮流抑制メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する。上位管理サーバ４００は、施設１００から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを送信する。実施形態では、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージを電量抑制メッセージと総称する。逆潮流抑制メッセージは、分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージと考えてもよい。
【００２３】
ここで、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージのフォーマットとして、独自フォーマットを用いてもよいし、自動デマンドレスポンス（ＡＤＲ；Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠したフォーマットを用いてもよい。上位管理サーバ４００と下位管理サーバ３００との間の通信及び下位管理サーバ３００と施設１００との間の通信は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式で行われてもよい。
【００２４】
（電力管理サーバ）
以下において、実施形態に係る電力管理サーバについて説明する。ここでは、電力管理サーバとして下位管理サーバ３００を例示する。但し、電力管理サーバは、上位管理サーバ４００であってもよい。
【００２５】
図２に示すように、下位管理サーバ３００は、通信部３１０と、管理部３２０と、制御部３３０とを有する。
【００２６】
通信部３１０は、通信モジュール等によって構成されており、施設１００及び上位管理サーバ４００と通信を行う。例えば、通信部３１０は、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力抑制メッセージを上位管理サーバ４００から受信する。通信部３１０は、ネットワーク２００（通信回線）を介して、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力抑制メッセージを施設１００に送信する。施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理がアグリゲータ（下位管理サーバ３００）に委託されるため、施設１００に送信される電力抑制メッセージの内容は、上位管理サーバ４００から受信する電力抑制メッセージの内容と異なっていてもよい。
【００２７】
実施形態では、通信部３１０は、電力系統の電力需給バランスに基づいて、第１即時性を有する第１電力抑制メッセージを電力抑制メッセージとして送信する。即時性を有する電力抑制メッセージとは、電力抑制メッセージを受信したときから電力抑制メッセージが実行されるまでの即時性を意味するものである。通信部３１０は、電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つに基づいて、第１即時性よりも高い第２即時性を有する第２電力抑制メッセージを電力抑制メッセージとして送信する。第１即時性よりも高い第２即時性を有する第２電力抑制メッセージとは、第２電力抑制メッセージの受信から実行までの時間が、第１電力抑制メッセージの受信から実行までの時間よりも短いことを意味するものである。
【００２８】
そのため、第１電力抑制メッセージと第２電力抑制メッセージの内容が異なっている場合には、第１電力抑制メッセージの内容よりも第２電力抑制メッセージの内容が優先される。なお、第１電力抑制メッセージと第２電力抑制メッセージの内容が同じであってもよく、この場合は変更が無いことを確認することができる。
【００２９】
第１電力抑制メッセージは、例えば、電力系統の電力需給バランスに基づいて作成された需給調整計画に従って送信される。第１即時性は、例えば、時間、日又は月レベルの即時性である。
【００３０】
第２電力抑制メッセージは、例えば、電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つに基づいて見直された需給調整計画に従って送信される。第２即時性は、第１即時性よりも短ければ良く、例えば、秒、分又は時間レベルの即時性である。
【００３１】
管理部３２０は、不揮発性メモリ又は／及びＨＤＤなどの記憶媒体によって構成されており、電力系統に接続された複数の施設１００に含まれる１以上の施設１００を管理する。
【００３２】
管理部３２０は、施設１００に設けられる設備に関する情報を管理してもよい。設備に関する情報は、設備の種別、設備のスペックなどである。設備の種別とは、太陽電池、燃料電池、蓄電池などの分散電源１３０の種別、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫などの負荷１２０の種別である。設備のスペックは、太陽電池の定格出力、燃料電池の定格出力、蓄電池の蓄電容量、蓄電池の定格入出力（定格電力、定格電圧、定格電流など）、エアコンの消費電力、冷蔵庫の消費電力、冷凍庫の消費電力などである。
【００３３】
上述した第１電力抑制メッセージ及び第２電力抑制メッセージは、管理部３２０によって管理される施設１００を対象として送信されてもよい。
【００３４】
制御部３３０は、ＣＰＵ及びメモリ等によって構成されており、通信部３１０及び管理部３２０を制御する。
【００３５】
第１段階として、制御部３３０は、電力系統の電力需給バランスに基づいて、需給調整計画を策定するとともに、第１電力抑制メッセージの送信を通信部３１０に指示する。第２段階として、制御部３３０は、電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つに基づいて、需給調整計画を見直すとともに、第２電力抑制メッセージの送信を通信部３１０に指示する。
【００３６】
需給調整計画を見直しは、以下の観点から必要である場合がある。例えば、第１電力抑制メッセージを送信しても、各施設１００によって実行される潮流量又は逆潮流量の再調整を行うケースが考えられる。潮流量又は逆潮流量の再調整は、例えば、潮流量又は逆潮流量の抑制が不十分な場合が想定される。或いは、第１電力抑制メッセージの送信に応じて、各施設１００によって実行される潮流量又は逆潮流量が過剰に抑制されるケースが考えられる。これらのケースにおいて、電力系統の電圧値又は周波数が不安定になる可能性がある。従って、電力系統の電圧値又は周波数を安定化させるために、需給調整計画の見直し及び第２電力抑制メッセージの送信が必要である場合がある。
【００３７】
ここで、電力系統の電力需給バランスは、管理部３２０によって管理される施設１００から受信する需給バランス情報によって取得されてもよい。需給バランス情報は、例えば、施設１００に設けられた負荷１２０の消費電力と分散電源１３０の出力電力とのバランスを示す情報を含む。需給バランス情報は、現在の実績情報であってもよく、将来の予測情報であってもよい。但し、実施形態はこれに限定されるものではない。電力系統の電力需給バランスが上位管理サーバ４００によって管理されており、上位管理サーバ４００から受信する情報によって電力系統の電力需給バランスが取得されてもよい。
【００３８】
電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つは、管理部３２０によって管理される施設１００から受信する電力系統情報によって取得されてもよい。電力系統情報は、施設１００が接続された電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つを示す情報を含む。電力系統情報は、将来の予測情報ではなく、現在の実績情報であってもよい。
【００３９】
但し、実施形態はこれに限定されるものではない。電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つが上位管理サーバ４００によって管理されており、上位管理サーバ４００から受信する情報によって電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つが取得されてもよい。
【００４０】
特に限定されるものではないが、第１電力抑制メッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制期間前に送信されるメッセージであってもよい。第２電力抑制メッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制期間中に送信されるメッセージであってもよい。なお、第１電力抑制メッセージ及び第２電力抑制メッセージの両方が抑制期間前に送信されてもよいし、抑制期間中に送信されてもよい。
【００４１】
（電力管理方法）
以下において、実施形態に係る電力管理方法について説明する。図３では、需要家施設１００として、施設１００Ａ〜１００Ｄが例示されている。
【００４２】
図３に示すように、ステップＳ１０１において、各施設１００は、需給バランス情報を下位管理サーバ３００に送信する。
【００４３】
ステップＳ１０２において、下位管理サーバ３００は、需給バランス情報を含む報告メッセージを上位電力サーバ４００に送信する。
【００４４】
ステップＳ１０３において、上位管理サーバ４００は、１以上の下位管理サーバ３００から受信する報告メッセージに基づいて、電力系統の電力需給バランスの調整が必要であるか否かを判断する。上位管理サーバ４００（実施形態では、外部サーバの一例）は、電力系統の電力需給バランスの調整が必要である場合に、電力系統の電力需給バランスの調整を要求する調整要求メッセージを下位管理サーバ３００に送信する。
【００４５】
ステップＳ１０４において、下位管理サーバ３００は、調整要求メッセージの受信に応じて、電力系統の電力需給バランスに基づいて、需給調整計画を策定する。
【００４６】
ステップＳ１０５において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ１０４で策定された需給調整計画に基づいて、第１電力抑制メッセージを各施設１００に送信する。
【００４７】
ステップＳ１０６において、各施設１００は、第１電力抑制メッセージに基づいて、抑制制御を開始する。潮流量の抑制制御は、例えば、負荷１２０の消費電力を減少する制御、分散電源１３０の出力を増大する制御である。逆潮流量の抑制制御は、例えば、負荷１２０の消費電力を増大する制御、分散電源１３０の出力を減少する制御である。
【００４８】
ステップＳ１０７において、各施設１００は、電力系統情報を下位管理サーバ３００に送信する。
【００４９】
ステップＳ１０８において、下位管理サーバ３００は、電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つに基づいて、需給調整計画を見直す。
【００５０】
ステップＳ１０９において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ１０４で見直された需給調整計画に基づいて、第２電力抑制メッセージを各施設１００に送信する。
【００５１】
ステップＳ１１０において、各施設１００は、第２電力抑制メッセージに基づいて、抑制制御を修正する。
【００５２】
（作用及び効果）
実施形態では、下位管理サーバ３００は、電力系統の電力需給バランスに基づいて、第１即時性を有する第１電力抑制メッセージを送信するとともに、電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つに基づいて、第１即時性よりも高い第２即時性を有する第２電力抑制メッセージを送信する。これによって、潮流量又は逆潮流量を適切に抑制しながらも、電力系統の電圧値又は周波数の不安定を適切に回避することができる。
【００５３】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５４】
変更例１では、下位管理サーバ３００は、施設構成情報を各施設から受信する。施設構成情報は、例えば、施設１００の電力契約情報、施設１００の人員情報、施設１００の設備情報を含む。
【００５５】
契約情報は、電力系統の電力需給バランスの調整に協力する契約の有無を示す情報を含んでもよく、電力料金のプランを示す情報を含んでもよい。人員情報は、施設１００に利用する人員を示す情報を含んでもよく、人員の行動パターンを示す情報を含んでもよい。設備情報は、施設１００に設けられる設備（負荷１２０及び分散電源１３０）の種別を示す情報を含んでもよく、設備のスペックを示す情報を含んでもよい。
【００５６】
下位管理サーバ３００は、需給バランス情報と同様に、管理部３２０によって管理される施設１００から施設構成情報を受信してもよい。
【００５７】
（電力管理方法）
以下において、変更例２に係る電力管理方法について説明する。図４では、需要家施設１００として、施設１００Ａ〜１００Ｄが例示されている。図４では、図３と同様の処理について同様のステップ番号が付与されている。図３と同様の処理の説明は省略される。
【００５８】
ステップＳ１０１Ａにおいて、ステップＳ１０１において、各施設１００は、需給バランス情報及び施設構成情報を下位管理サーバ３００に送信する。ステップＳ１０２において、下位管理サーバ３００は、需給バランス情報及び施設構成情報を含む報告メッセージを上位管理サーバに送信してもよい。
【００５９】
施設構成情報は、ステップＳ１０３における調整要求メッセージの送信に用いられてもよい。施設構成情報は、ステップＳ１０４における需給調整計画の策定に用いられてもよい。
【００６０】
図４では、施設構成情報が需給バランス情報とともに送信されるが、変更例１はこれに限定されるものではない。施設構成情報は、需給バランス情報とは別に送信されてもよい。施設構成情報は、下位管理サーバ３００による施設１００の管理が開始した後において、１回だけ下位管理サーバに送信されてもよい。
【００６１】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態及び変更例１に対する相違点について主として説明する。
【００６２】
変更例２では、施設１００は、電力系統の電力需給バランスの調整に協力する契約を有する第１タイプ施設と、このような契約を有していない第２タイプ施設とを含む。このようなケースにおいて、下位管理サーバ３００（通信部３１０）は、第１タイプ施設に対する電力抑制メッセージの送信によって目標抑制量が達成されない場合に、第２タイプ施設に電力抑制メッセージを送信する。
【００６３】
ここで、目標抑制量は、上位管理サーバ４００から受信する調整要求メッセージに基づいて定められてもよい。第１タイプ施設は、電力系統の電力需給バランスの調整に協力する義務を負うが、電力料金の割引などのサービスを受けることができる。第２タイプ施設は、電力系統の電力需給バランスの調整に協力する義務を負わないが、電力料金の割引などのサービスを受けることもできない。但し、第２タイプ施設が電力抑制メッセージに基づいて潮流量又は逆潮流量を抑制した場合には、潮流量又は逆潮流量の抑制に対するインセンティブを受けてもよい。
【００６４】
［変更例３］
以下において、実施形態の変更例３について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６５】
変更例３では、各施設１００は、抑制寄与情報を下位管理サーバ３００に送信する。抑制寄与情報は、目標抑制情報、設備稼働情報、参加情報、抑制負担情報などを含む。各施設１００は、抑制寄与情報のうち、需給調整計画の策定に用いる情報を、潮流量又は逆潮流量の抑制期間前に送信してもよい。各施設１００は、抑制寄与情報のうち、インセンティブの決定に用いる情報を、潮流量又は逆潮流量の抑制期間後に送信してもよい。
【００６６】
目標抑制情報は、電力抑制メッセージの受信に応じて施設１００が抑制する潮流量又は逆潮流量の目標値を示す情報を含む。目標値は、絶対値（ｋＷｈ）で表されてもよく、相対値（％）で表されてもよい。相対値は、抑制期間前の電力量に対する抑制期間中の電力量の割合であってもよい。施設１００の自己申告であってもよい。設備稼働情報は、施設１００に設けられる設備（負荷１２０及び分散電源１３０）の稼働状態を示す情報を含む。稼働状態は、潮流量の抑制期間前において負荷１２０の省エネルギーレベルを示す情報であってもよく、逆潮流量の抑制期間前において分散電源１３０の出力の抑止レベルを示す情報であってもよい。省エネルギーレベル及び抑制レベルの内容は、施設１００と下位管理サーバ３００との間で予め定められていてもよい。参加情報は、潮流量又は逆潮流量に参加する意思を有するか否かを示す情報を含む。抑制負担情報は、潮流量又は逆潮流量の抑制によって施設１００が被る負担を示す情報である。負担情報は、例えば、潮流量の抑制に伴うＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｌｉｆｅ）の低下レベルを示す情報を含んでもよく、潮流量又は逆潮流量の抑制に伴う分散電源１３０（特に、蓄電池）の劣化を示す情報を含んでもよく、潮流量又は逆潮流量の抑制に伴って分散電源１３０から排出される温室効果ガスの量を示す情報、所定期間における潮流量又は逆潮流量の抑制回数を示す情報を含んでもよく、潮流量又は逆潮流量の抑制によって生じる追加費用又は逸失利益を示す情報を含んでもよい。
【００６７】
変更例３では、各施設１００は、潮流量又は逆潮流量の抑制期間後において、実績情報を下位管理サーバ３００に送信する。実績情報は、潮流又は逆潮流の抑制量を示す情報であり、絶対値（ｋＷｈ）で表されてもよく、相対値（％）で表されてもよい。相対値は、抑制期間前の電力量に対する抑制期間中の電力量の割合であってもよい。
【００６８】
下位管理サーバ３００は、抑制寄与情報に基づいて、需給調整計画を作成してもよい。例えば、下位管理サーバ３００は、大きな目標値を提示する施設１００に対して、大きな抑制量を要求する電力抑制メッセージを送信してもよい。下位管理サーバ３００は、設備稼働情報に基づいて抑制可能な余地を判断し、大きな余地を有する施設１００に対して、大きな抑制量を要求する電力抑制メッセージを送信してもよい。下位管理サーバ３００は、参加情報に基づいて参加意思の有無を判断し、参加意思を有する施設１００に対して優先的に電力抑制メッセージを送信してもよい。下位管理サーバ３００は、抑制負担情報に基づいて施設１００が被る負担のレベルを判断し、負担のレベルが小さい施設１００に対して、大きな抑制量を要求する電力抑制メッセージを送信してもよい。
【００６９】
下位管理サーバ３００は、抑制寄与情報及び実績情報の少なくともいずれかに基づいて、施設１００に付与するインセンティブを決定してもよい。例えば、下位管理サーバ３００は、目標値と実績値との誤差が小さい施設１００に対して、大きなインセンティブを付与すると決定してもよい。下位管理サーバ３００は、抑制負担情報に基づいて施設１００が被る負担のレベルを判断し、負担のレベルが大きい施設１００に対して、大きなインセンティブを付与すると決定してもよい。
【００７０】
（電力管理方法）
以下において、変更例３に係る電力管理方法について説明する。図５では、需要家施設１００として、施設１００Ａ〜１００Ｄが例示されている。
【００７１】
図５では、インセンティブの決定について主として説明するため、需給調整計画の策定について省略している。しかしながら、各施設１００は、抑制寄与情報のうち、需給調整計画の策定に用いる情報を、潮流量又は逆潮流量の抑制期間前に送信してもよい（例えば、図３に示すステップＳ１０１）。下位管理サーバ３００は、抑制寄与情報に基づいて、需給調整計画を作成してもよい（例えば、図３に示すステップＳ１０４）。
【００７２】
図５に示すように、ステップＳ２０１において、各施設１００は、潮流量又は逆潮流量の抑制を終了する。
【００７３】
ステップＳ２０２において、各施設１００は、実績情報を下位管理サーバ３００に送信する。
【００７４】
ステップＳ２０３において、下位管理サーバ３００は、抑制寄与情報及び実績情報の少なくともいずれかに基づいて、施設１００に付与するインセンティブを決定する。
【００７５】
［変更例４］
以下において、実施形態の変更例４について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７６】
実施形態では、下位管理サーバ３００は、電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか１つに基づいて、需給調整計画を見直す。これに対して、変更例４では、第１電力抑制メッセージの送信によって実行される潮流量又は逆潮流量の抑制状況に基づいて、需給調整計画を見直す。
【００７７】
変更例４では、各施設１００は、潮流量又は逆潮流量の抑制期間中において、潮流量又は逆潮流量の抑制状況を示す抑制状況メッセージを下位管理サーバ３００に送信する。抑制状況は、潮流又は逆潮流の抑制量の絶対値（ｋＷｈ）で表されてもよく、潮流又は逆潮流の抑制量の相対値（％）で表されてもよい。相対値は、第１電力抑制メッセージによって要求された抑制量に対する現在の抑制量の割合（すなわち、達成率）であってもよい。
【００７８】
需給調整計画を見直しは、上述したように、以下の観点から必要である場合がある。例えば、第１電力抑制メッセージを送信しても、各施設１００によって実行される潮流量又は逆潮流量の抑制が不十分であるケースが考えられる。或いは、第１電力抑制メッセージの送信に応じて、各施設１００によって実行される潮流量又は逆潮流量が過剰に抑制されるケースが考えられる。下位管理サーバ３００は、抑制状況メッセージによって、抑制量の不足又は過剰を判断することができる。
【００７９】
下位管理サーバ３００は、実現可能性情報に基づいて、需給調整計画を見直してもよい。実現可能性情報は、第１電力抑制メッセージによって要求された抑制量の実現可能性を示す情報である。
【００８０】
例えば、実現可能性情報は、施設１００に設けられる設備（負荷１２０及び分散電源１３０）の種別を示す情報を含んでもよい。潮流量の抑制に寄与する負荷１２０がエアコン、冷蔵庫又は冷蔵庫である場合には、ＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔ  ｏｆ  Ｌｉｆｅ）の維持又は庫内温度の維持の観点から、潮流量の抑制が緩和される可能性がある。潮流量の抑制に寄与する分散電源１３０が太陽電池を含む場合には、天候状態によって潮流量が不足する可能性がある。潮流量の抑制に寄与する分散電源１３０が蓄電池を含む場合には、蓄電残量によって潮流量が不足する可能性がある。逆潮流量の抑制に寄与する分散電源１３０が太陽電池を含む場合には、天候状態によって逆潮流量が過剰になる可能性がある。逆潮流量の抑制に寄与する分散電源１３０が蓄電池を含む場合には、電力料金及び蓄電残量によって逆潮流量が過剰になる可能性がある。
【００８１】
実現可能性情報は、電力抑制メッセージに対する過去の抑制実績を示す情報を含んでもよい。抑制実績は、例えば、電力抑制メッセージに対する抑制制御の達成率であってもよく、電力抑制メッセージの受信から抑制制御が開始されるまでの時間（応答性）であってもよい。
【００８２】
下位管理サーバ３００は、抑制期間中において抑制量が過剰である場合に、抑制量の実現可能性が低い施設１００に対して、抑制量の緩和を指示する抑制緩和メッセージを優先的に送信する。下位管理サーバ３００は、抑制期間中において抑制量が不足する場合に、抑制量の実現可能性が高い施設１００に対して、抑制量の強化を指示する抑制強化メッセージを優先的に送信する。抑制緩和メッセージ及び抑制強化メッセージは、上述した第２電力抑制メッセージと考えてもよい。
【００８３】
（電力管理方法）
以下において、変更例４に係る電力管理方法について説明する。図６では、需要家施設１００として、施設１００Ａ〜１００Ｄが例示されている。図６では、図３と同様の処理について同様のステップ番号が付与されている。図３と同様の処理の説明は省略される。
【００８４】
図６に示すように、ステップＳ１０７Ａにおいて、各施設１００は、抑制状況メッセージを下位管理サーバ３００に送信する。
【００８５】
ステップＳ１０８Ａにおいて、下位管理サーバ３００は、抑制状況メッセージに基づいて、需給調整計画を見直す。下位管理サーバ３００は、抑制量の不足又は過剰が生じていると判断した場合に、実現可能性情報に基づいて、需給調整計画を見直してもよい。
【００８６】
ステップＳ１０９Ａにおいて、下位管理サーバ３００は、ステップＳ１０４で見直された需給調整計画に基づいて、第２電力抑制メッセージを各施設１００に送信する。第２電力抑制メッセージは、抑制緩和メッセージ又は抑制強化メッセージである。
【００８７】
変更例４において、実現可能性情報は、施設１００から受信してもよく、下位管理サーバ３００によって予め管理されていてもよい。実現可能性情報は、施設１００以外の情報源から取得されてもよい。
【００８８】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８９】
実施形態では特にふれていないが、電力抑制メッセージは、潮流量又は逆潮流量を抑制するためのユーザ行動を促す情報を含んでもよい。例えば、潮流量の抑制において施設１００の人員の外出を促す場合には、電力抑制メッセージは、施設１００の近隣の店舗の広告情報を含んでもよい。逆潮流量の抑制において蓄電池として機能するＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）を施設１００に誘導するために、電力抑制メッセージは、逆潮流の抑制に伴うインセンティブを示す情報を含んでもよい。これらのケースにおいて、電力抑制メッセージは、施設１００の人員が所持する端末（スマートフォン又はタブレットなど）に送信されてもよい。
【００９０】
実施形態では、潮流量又は逆潮流量の抑制について主として説明した。すなわち、電力制御メッセージとして、電力抑制メッセージを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。具体的には、実施形態は、施設１００に設けられる分散電源を利用するシステム（ＶＰＰ；Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）にも適用可能である。このようなケースにおいて、電力抑制メッセージについては、施設１００に設置された分散電源の制御を要求するメッセージと読み替えればよい。また、「抑制」という用語は「制御」と読み替えればよい。すなわち、実施形態は、潮流量又は逆潮流量を増大するケースにも適用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１…電力管理システム、１００…施設、１１０…ＥＭＳ、１２０…負荷、１３０…分散電源、２００…ネットワーク、３００…下位管理サーバ、３１０…通信部、３２０…管理部、３３０…制御部、４００…上位管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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