(57)【要約】【課題】オーバーシュート位置まで確実に移動可能な自己保持型のソレノイド駆動部を備えた電磁継電器を提供すること。【解決手段】電磁継電器が、固定接点を有する固定接点側端子と、可動接触片（２２）を有し固定接点側端子と並列に配置された可動接点側端子と、ソレノイドアクチュエータと可動部とを有する自己保持型のソレノイド駆動部と、を備える。可動接触片（２２）が、その端部に、接触部（５１，５２）と、可動接点（２３）が固定接点に対して接触した状態で可動接点（２３）が固定接点に対して接触する方向に可動部を移動させたときに前記可動接点が固定されている部分よりも接触部を弾性変形させる剛性分離構造（４１，４２，４３）を有している。【選択図】図３
2018026283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定接点側端子と、
前記固定接点に対向するように配置された可動接点が設けられかつ前記可動接点が前記固定接点に接触可能に弾性変形する可動接触片を有し、前記固定接点側端子と並列に配置されかつ前記固定接点側端子に対して電気的に独立して設けられた可動接点側端子と、
ソレノイドアクチュエータと、このソレノイドアクチュエータにより前記可動接点が前記固定接点に対して接触および開離する接離方向に往復移動可能でありかつ前記接離方向で前記可動接触片と接触可能な可動部とを有し、この可動部の前記接離方向の往復移動により前記可動接点を前記固定接点に対して接触または開離させる自己保持型のソレノイド駆動部と、
を備え、
前記可動接触片が、その端部に、前記ソレノイド駆動部の前記可動部が接触可能な接触部と、前記可動接点が前記固定接点に対して接触した状態で前記可動接点が前記固定接点に対して接触する方向に前記可動部を移動させたときに前記可動接点が固定されている部分よりも前記接触部を弾性変形させる剛性分離構造とを有し、
前記可動部が、前記可動接点が前記固定接点に対して開離して保持されている復帰状態では前記可動部が非接触位置に位置し、前記可動接点が前記固定接点に対して接触して保持されている動作状態では前記可動部が第１接触位置に位置すると共に、前記非接触位置と前記第１接触位置との間を前記第１接触位置よりも前記非接触位置から遠い第２接触位置を通って移動するように構成されており、
前記接触部が、前記復帰状態では非保持位置に位置し、前記動作状態では保持位置に位置すると共に、前記可動部が前記第２接触位置にあるとき前記保持位置よりも前記非保持位置から遠いオーバーシュート位置に位置するように構成されている、電磁継電器。
【請求項２】
前記可動接触片が、第１板部材と、この第１板部材の前記接離方向に重ねられた第２板部材とを少なくとも有し、
前記可動接触片の前記端部に、前記第１板部材の前記接離方向に前記第２板部材が重ねられていない低積層領域が設けられ、
前記第１板部材の前記接離方向に前記第２板部材が重ねられかつ前記可動部が接触しない非接触部に前記可動接点が固定されており、
前記低積層領域に、前記接触部と前記剛性分離構造とが配置されている、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記可動接点側端子の前記可動接触片が、矩形板状を有し、
前記切込部が、前記可動接触片の短手方向に沿って延びる第１切込部と、前記短手方向に間隔を空けて設けられていると共に、それぞれ前記可動接触片の長手方向に沿って延びかつ前記第１切込部に連続する第２切込部および第３切込部とを有し、
前記接触部が、前記可動接触片の前記第１切込部、前記第２切込部、および、前記第３切込部よりも外側に位置している、請求項１または２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記ソレノイド駆動部が、コイルと、このコイル内に設けられかつ前記接離方向に往復移動可能な可動鉄心とを有し、
前記可動部が、前記可動鉄心と、前記接離方向に往復移動可能であると共に前記可動接触片の前記接触部に接触可能な可動板と、前記可動鉄心および前記可動板を連結する連結部材とを有している、請求項１から３のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記可動板が、前記接離方向に突出しかつ前記可動接触片の前記接触部に接触可能な突起部を有し、
前記突起部と前記可動接触片の前記接触部とが連結されている、請求項４に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己保持型のソレノイド駆動部を備えた電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されている電磁継電器は、従動接点と、この従動接点に対して移動可能な駆動接点と、従動接点と駆動接点とが非接触状態になるオフ位置と、従動接点と駆動接点とが接触状態になるオン位置とに移動可能な可動部を有する自己保持型のソレノイド駆動部とを備え、このソレノイド駆動部によって可動部がオン位置およびオフ位置で保持されるようになっている。
【０００３】
また、前記電磁継電器では、駆動接点は駆動接触片に支持されており、この駆動接触片を弾性変形させて撓ませることにより、駆動接点を従動接点に対して接触または開離させている。さらに、前記電磁継電器は、例えば、駆動接点と従動接点とが非接触状態から接触状態に切り替えられるときに、可動部が、オフ位置からオン位置を超えたオーバーシュート位置を経由してオン位置に移動して、オン位置で保持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５８１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、スマートメータ等に用いられる電磁継電器では、接点の開閉により高電流（例えば、６０Ａ）が流れ、この高電流によって導通経路が高い温度で発熱する。この発熱を抑える一つの方法としては、駆動接点を支持する駆動接触片を２枚重ねにすることが考えられる。
【０００６】
しかし、駆動接触片を２枚重ねにすると剛性が高くなるため、ソレノイド駆動部によって可動部をオーバーシュート位置まで移動させることができず、可動部の保持位置を変更することができなくなる可能性がある。このような場合、自己保持型の電磁継電器として動作できなくなる。
【０００７】
そこで、本発明は、オーバーシュート位置まで確実に移動可能な自己保持型のソレノイド駆動部を備えた電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電磁継電器は、
固定接点を有する固定接点側端子と、
前記固定接点に対向するように配置された可動接点が設けられかつ前記可動接点が前記固定接点に接触可能に弾性変形する可動接触片を有し、前記固定接点側端子と並列に配置されかつ前記固定接点側端子に対して電気的に独立して設けられた可動接点側端子と、
ソレノイドアクチュエータと、このソレノイドアクチュエータにより前記可動接点が前記固定接点に対して接触および開離する接離方向に往復移動可能でありかつ前記接離方向で前記可動接触片と接触可能な可動部とを有し、この可動部の前記接離方向の往復移動により前記可動接点を前記固定接点に対して接触または開離させる自己保持型のソレノイド駆動部と、
を備え、
前記可動接触片が、その端部に、前記ソレノイド駆動部の前記可動部が接触可能な接触部と、前記可動接点が前記固定接点に対して接触した状態で前記可動接点が前記固定接点に対して接触する方向に前記可動部を移動させたときに前記可動接点が固定されている部分よりも前記接触部を弾性変形させる剛性分離構造とを有し、
前記可動部が、前記可動接点が前記固定接点に対して開離して保持されている復帰状態では前記可動部が非接触位置に位置し、前記可動接点が前記固定接点に対して接触して保持されている動作状態では前記可動部が第１接触位置に位置すると共に、前記非接触位置と前記第１接触位置との間を前記第１接触位置よりも前記非接触位置から遠い第２接触位置を通って移動するように構成されており、
前記接触部が、前記復帰状態では非保持位置に位置し、前記動作状態では保持位置に位置すると共に、前記可動部が前記第２接触位置にあるとき前記保持位置よりも前記非保持位置から遠いオーバーシュート位置に位置するように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電磁継電器によれば、可動接点側端子の可動接触片の端部に、可動接点が固定接点に対して接触した状態で可動接点が固定接点に対して接触する方向に可動部を移動させたときに可動接点が固定されている部分よりも接触部を弾性変形させる剛性分離構造を有している。これにより、接触部が、固定接点および可動接点が開離しているときの接触部の位置である非保持位置と、固定接点および可動接点が接触した状態で保持されているときの接触部の位置である保持位置と、保持位置よりも非保持位置から遠いオーバーシュート位置とに移動可能に確実に弾性変形するので、可動接触片が高い剛性を有している場合であっても、可動部が、第２接触位置を通って第１接触位置と非接触位置との間を移動することができる。その結果、オーバーシュート位置まで確実に移動可能な自己保持型のソレノイド駆動部を備えた電磁継電器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の復帰状態の電磁継電器のハウジングケースからハウジングカバーを取り外した状態を示す平面図。
【図２】図１の電磁継電器の動作状態を示す平面図。
【図３】図１の電磁継電器の可動接触片の端部を示す斜視図。
【図４】図１の電磁継電器の可動板を示す斜視図。
【図５】図１の電磁継電器のソレノイド駆動部の構成を説明するための動作状態の断面図。
【図６】図５に続く、図１の電磁継電器のソレノイド駆動部の構成を説明するための他の断面図。
【図７】図６に続く、図１の電磁継電器のソレノイド駆動部の構成を説明するための部分拡大図。
【図８】図１の電磁継電器の非保持位置に位置している可動接触片の接触部を示す側面模式図。
【図９】図１の電磁継電器のオーバーシュート位置に位置している可動接触片の接触部を示す側面模式図。
【図１０】図１の電磁継電器の保持位置に位置している可動接触片の接触部を示す側面模式図。
【図１１】図１の電磁継電器のソレノイド駆動部の動作を説明するための第１の展開図。
【図１２】図１１に続く、図１の電磁継電器のソレノイド駆動部の動作を説明するための第２の展開図。
【図１３】図１２に続く、図１の電磁継電器のソレノイド駆動部の動作を説明するための第３の展開図。
【図１４】図１３に続く、図１の電磁継電器のソレノイド駆動部の動作を説明するための第４の展開図。
【図１５】図１４に続く、図１の電磁継電器のソレノイド駆動部の動作を説明するための第５の展開図。
【図１６】図１６に続く、図１の電磁継電器のソレノイド駆動部の動作を説明するための第６の展開図。
【図１７】図１の電磁継電器の可動接触片の他の例を示す斜視図。
【図１８】図１の電磁継電器の可動板の他の例を示す斜視図。
【図１９】図１の電磁継電器の可動接触片の別の例を示す斜視図。
【図２０】本発明の第２実施形態の電磁継電器の復帰状態の可動接触片を示す平面図。
【図２１】図２０の電磁継電器の動作状態の可動接触片を示す平面図。
【図２２】本発明の第３実施形態の電磁継電器のソレノイド駆動部のソレノイドアクチュエータを示す平面模式図。
【図２３】図２２の電磁継電器のソレノイド駆動部の可動鉄心の鍔部の大きさと吸引力とストロークとの関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向あるいは位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは必ずしも合致していない。
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の電磁継電器１００は、図１に示すように、導電性を有する固定接点側端子１０と、この固定接点側端子１０と並列に配置されかつ導電性を有する可動接点側端子２０と、自己保持型のソレノイド駆動部３０とを備えている。固定接点側端子１０は、固定接点１１を有しており、可動接点側端子２０は、固定接点１１と対向するように配置された可動接点２３を有している。
【００１３】
なお、固定接点側端子１０の一部および可動接点側端子２０の一部と、ソレノイド駆動部３０とは、一例として、絶縁性を有するハウジング１の内部に収容されている。
【００１４】
また、図１の左右方向をＸ方向とし、図１の上下方向をＹ方向とする。また、Ｘ方向およびＹ方向の両方に直交する方向をＺ方向とする。
【００１５】
ハウジング１は、図１および図２に示すように、略矩形箱形状を有している。このハウジング１は、固定接点側端子１０および可動接点側端子２０の一部とソレノイド駆動部３０とを収容する収容凹部４を内部に有するハウジングケース２と、このハウジングケース２を覆うハウジングカバー（図示せず）とで構成されている。
【００１６】
なお、図１は、可動接点２３が固定接点１１に対して開離した復帰状態の電磁継電器１００を示し、図２は、可動接点２３が固定接点１１に対して接触した動作状態の電磁継電器１００を示している。ここで、復帰状態は、可動接点２３が固定接点１１に対して開離した状態で保持されている状態であり、動作状態は、可動接点２３が固定接点１１に対して接触した状態で保持されている状態である。
【００１７】
固定接点側端子１０は、ハウジングケース２の左端に固定され、一部がハウジングケース２内を左側壁３に沿って延びている。収容凹部４内に位置している固定接点側端子１０の先端部（Ｙ方向上側の端部）のＸ方向右向きの面には、固定接点１１が固定されている。
【００１８】
可動接点側端子２０は、図１および図２に示すように、固定接点側端子１０に対して略平行に配置された端子部２１と、端子部２１の上端部２４（Ｙ方向上側の端部）に支持され、この上端部２４からＹ方向上側に延びる可動接触片２２とを有している。この可動接点側端子２０は、固定接点側端子１０に対して電気的に独立して設けられている。
【００１９】
端子部２１は、その上端部２４が収容凹部４のＹ方向の中央よりも下側に位置するように設けられている。
【００２０】
可動接触片２２は、その上端部のＸ方向左向きの面に、固定接点１１に対向するように固定された可動接点２３を有し、この可動接点２３が固定接点１１に接触可能に弾性変形する。すなわち、可動接点２３は、固定接点１１に対向しかつするように配置され、可動接触片２２が弾性変形して撓むことにより、固定接点１１に対して接触するようになっている。
【００２１】
また、可動接触片２２は、２枚の導電性の弾性変形可能な第１板部材２２ａおよび第２板部材２２ｂを可動接点２３が固定接点１１に対して接触および開離する接離方向（Ｘ方向）に重ねた積層体であり、Ｙ方向上側に向かうに従ってハウジングケース２の左側壁３から離れるように傾斜している。可動接触片２２の長手方向（Ｙ方向）の下端近傍には、Ｘ方向右向きにＵ字状に突出した湾曲部２５が設けられている。この湾曲部２５により、可動接触片２２が弾性変形したときの可動接触片２２の撓み量を吸収および緩和し、円滑な動作特性を確保することができる。
【００２２】
また、可動接触片２２の上端部２６には、図３に示すように、第１板部材２２ａの接離方向（Ｘ方向）に第２板部材２２ｂが重ねられていない低積層領域２６ａが設けられている。この低積層領域２６ａに、可動接点２３の接離方向に交差する方向に延びる矩形の第１切込部４１、矩形の第２切込部４２、および、矩形の第３切込部４３と、これらの切込部４１，４２，４３に隣接する２つの接触部５１，５２とが設けられている。なお、第１切込部４１、第２切込部４２、および、第３切込部４３は、剛性分離構造の一例である。
【００２３】
第１切込部４１は、可動接点２３のＹ方向上側かつ可動接触片２２の短手方向（Ｚ方向）の中間に設けられ、可動接触片２２の短手方向に延びている。第２切込部４２および第３切込部４３は、可動接点２３の短手方向に間隔を空けて設けられ、可動接触片２２の長手方向（Ｙ方向）に延びている。第２切込部４２および第３切込部４３の各々は、その上端が第１切込部４１の可動接触片２２の短手方向の両端にそれぞれ連続している。
【００２４】
このように、剛性分離構造の一例である第１切込部４１、第２切込部４２、および、第３切込部４３を設けることで、可動接点２３が固定接点１１に対して接触した状態で可動接点２３が固定接点１１に対して接触する方向（Ｘ方向左向き）に可動部３１を移動させたときに可動接点２３が固定されている部分よりも各接触部５１，５２を弾性変形させることができる。
【００２５】
各接触部５１，５２は、可動接触片２２の短手方向の両端にそれぞれ配置されており、可動接点２３の接離方向（Ｘ方向）から見た平面視において、可動接触片２２の長手方向に延びる中心線に対して対称な略Ｌ字形状を有している。また、各接触部５１，５２は、可動接触片２２の可動接点２３側の第１板部材２２ａで構成されており、後述するソレノイド駆動部３０の可動部を構成する可動板３３が接触する。すなわち、各接触部５１，５２の接離方向（Ｘ方向）の寸法（板厚）は、可動接触片２２の第１〜第３切込部４１，４２，４３に隣接すると共に、第１板部材２２ａの接離方向に第２板部材２２ｂが重ねられかつ可動板３３が接触しない非接触部５３の接離方向の寸法よりも小さくなっている。
【００２６】
このように、各接触部５１，５２は、可動接点２３が固定されている非接触部５３よりも板厚が小さくなっている。このため、非接触部５３と比べて、可動接点２３の接離方向（Ｘ方向）への弾性変形が容易になっている。これにより、各接触部５１，５２は、後述する固定接点１１および可動接点２３が開離しているときの各接触部５１，５２の位置である非保持位置IV（図８参照）と、固定接点１１および可動接点２３が接触した状態で保持されているときの各接触部５１，５２の位置である保持位置Ｖ（図１０参照）と、この保持位置よりも非保持位置から遠いオーバーシュート位置VI（図９参照）とに移動可能である。
【００２７】
なお、各切込部４１，４２，４３は、単なる切れ目（スリット）に限らず、溝または切欠等、可動板３３が接触して弾性変形する接触部の幅（Ｚ方向の寸法）が可動接触片２２の短手方向の寸法よりも小さくすることができる構成を含むものとする。
【００２８】
ソレノイド駆動部３０は、図１および図２に示すように、ソレノイドアクチュエータ３０ａと、可動接点２３が固定接点１１に対して接触および開離する接離方向（Ｘ方向）に往復移動可能でありかつ接離方向で可動接触片２２と接触可能な可動部３１とを有している。このソレノイド駆動部３０では、可動部３１の接離方向の往復移動により、可動接点２３が固定接点１１に対して接触または開離すると共に、自己保持型のソレノイド駆動部３０として可動部３１の所定の位置での保持も行えるようになっている。
【００２９】
詳しくは、ソレノイド駆動部３０は、ソレノイドアクチュエータ３０ａと、ソレノイドアクチュエータ３０ａに直列的に接続されたラチェット機構部３０ｂと、ラチェット機構部３０ｂと可動接触片２２との間に設けられた腕部３２と、腕部３２の上端部に連結された可動板３３とを有している。ラチェット機構部３０ｂ、腕部３２、および、可動板３３で可動部３１を構成している。この可動部３１は、動作状態における可動部３１の位置である第１接触位置II（図２および図１０参照）と、復帰状態における可動部３１の位置である非接触位置Ｉ（図１参照）との間を第１接触位置よりも非接触位置から遠い第２接触位置III（図９参照）を通って移動するように構成されており、非接触位置Ｉと第１接触位置IIとで保持可能になっている。
【００３０】
ソレノイドアクチュエータ３０ａは、図５に示すように、絶縁性のハウジング６１と、このハウジング６１内に収容され貫通孔６２ａが設けられたスプール６２と、このスプール６２の外周に巻回されたコイル６３と、スプール６２の貫通孔６２ａに配置された略円柱形状の可動鉄心６４と、コイル６３を覆うヨーク６５とを有している。ハウジング６１の貫通孔６２ａは、可動接点２３が固定接点１１に接触および開離する方向（Ｘ方向）に延びている。コイル６３には、図示しないコイル端子が接続されている。また、可動鉄心６４は、可動接点２３が固定接点１１に接触および開離する方向（Ｘ方向）に移動可能に配置されている。
【００３１】
なお、コイル６３に電流を供給することにより電磁力が発生し、可動鉄心６４を可動接点２３が固定接点１１に接触する方向（Ｘ方向左向き）に移動させるようになっている。
【００３２】
可動鉄心６４のラチェット機構部３０ｂ側の端部（Ｘ方向左側の端部）は、後述するラチェット機構部３０ｂの貫通孔９１ａに位置しており、後述するラチェット機構部３０ｂの係止部材６７に接触可能に設けられた押圧部材６６を有している。また、可動鉄心６４のＸ方向右側の端部は、ハウジング６１の外部に位置しており、ＹＺ平面に延びる円形鍔部６８を有している。この円形鍔部６８の取り付け位置を調整することにより、可動鉄心６４のストローク量を調整することができる。
【００３３】
押圧部材６６は、略円筒形状を有し、図６に示すように、後述するラチェット機構部３０ｂのハウジング９１内の貫通孔９１ａに配置されている。この押圧部材６６は、その先端に複数の傾斜面８２、８３を有している。複数の傾斜面８２、８３の各々は、互いに傾斜方向が異なりかつ周方向に交互に配置されて上向き凸の三角形の斜辺を形成するように構成された複数組の第１傾斜面８２および第２傾斜面８３で構成され、可動鉄心６４のＸ方向左側への移動に伴って係止部材６７に接触する。
【００３４】
また、押圧部材６６の先端部の外周面には、Ｘ方向に延びる複数の矩形のガイド凸部８６が設けられている。各ガイド凸部８６は、周方向に間隔を空けて配置され、後述するラチェット機構部３０ｂの貫通孔９１ａの内周面に形成されているガイド溝９３（図７参照）に位置して、押圧部材６６を可動接点２３が固定接点１１に対して接触および開離する方向（Ｘ方向）に案内するようになっている。
【００３５】
ラチェット機構部３０ｂは、図５に示すように、貫通孔９１ａが設けられた絶縁性のハウジング９１と、貫通孔９１ａにそれぞれ直列的に設けられた係止部材６７、コイルばね９５、および、連結部材９６とを有している。係止部材６７は、貫通孔９１ａのソレノイドアクチュエータ３０ａに最も近い端部（Ｘ方向右側の端部）に配置されている。連結部材９６は、ソレノイドアクチュエータ３０ａに対向する端部とは反対側の端部（Ｘ方向左側の端部）に配置されている。また、コイルばね９５は、係止部材６７と連結部材９６との間に、係止部材６７に接触した状態で配置されている。
【００３６】
ハウジング９１の貫通孔９１ａは、可動接点２３が固定接点１１に接触および開離する方向（Ｘ方向）に延び、かつ、ソレノイドアクチュエータ３０ａの貫通孔６２ａと連続している。この貫通孔９１ａの内周面には、図７に示すように、Ｘ方向に延びる複数の保持凸部９２と、この保持凸部９２の間に配置された第１ガイド溝９３および第２ガイド溝９４とが設けられている。保持凸部９２の上端部（図７の上側の端部）には、複数の第６傾斜面９２ａと、各第６傾斜面９２ａに隣接しかつ同一方向に傾斜する複数の第７傾斜面９２ｂと、各第６傾斜面９２ａと各第７傾斜面９２ｂとの間に配置された複数の段部９２ｃ（図８参照）とが設けられている。また、第１ガイド溝９３および第２ガイド溝９４は、交互に配置されている。第１ガイド溝９３は、第２ガイド溝９４よりも直径方向の深さが大きくなっており、押圧部材６６の各ガイド凸部８６および後述する係止部材６７の各係止凸部８１が収容可能になっている。また、第２ガイド溝９４は、押圧部材６６の各ガイド凸部８６は収容可能であるが、係止部材６７の各係止凸部８１は収容できないようになっている。
【００３７】
係止部材６７は、略円筒形状を有し、図６に示すように、その外周面には、Ｘ方向に延びる複数の係止凸部８１が設けられている。各係止凸部８１は、周方向に間隔を空けて等間隔に配置されている。また、係止凸部８１の下端（図６の下側の端）には、複数の傾斜面８４、８５が設けられている。複数の傾斜面８４、８５の各々は、互いに傾斜方向が異なりかつ周方向に交互に配置されて下向き凸の三角形の斜辺を形成するように構成された複数組の第３傾斜面８４および第４傾斜面８５で構成されている。第３傾斜面８４は、第１傾斜面８２に対して周方向にずれた状態で対向しており、第４傾斜面８５は、第２傾斜面８３に対して周方向にずれた状態で対向している。また、各係止凸部８１は、その下端（図６の下側の端）に設けられた第５傾斜面８１ａを有している。この第５傾斜面８１ａは、第３傾斜面８４と同一の傾斜方向を有している。
【００３８】
なお、各係止凸部８１は、貫通孔９１ａの内周面に形成されているガイド溝９３（図１１参照）に位置して、押圧部材６６を可動接点２３が固定接点１１に対して接触および開離する方向（Ｘ方向）に案内するようになっている。
【００３９】
コイルばね９５は、貫通孔９１ａのＸ方向左側の端部に設けられた段部９１ｂに接触して、係止部材６７を可動接点２３が固定接点１１に対して開離する方向（Ｘ方向右向き）に付勢する。このコイルばね９５により、ソレノイドアクチュエータ３０ａのコイル６３に電圧が印加されていない状態では、可動鉄心６４がＸ方向右向きに押圧されて、図１に示す位置（復帰位置）に位置するようになっている。
【００４０】
連結部材９６は、貫通孔９１ａのＸ方向左側の端部に設けられた開口部９１ｃから突出可能かつ貫通孔９１ａ内に収容可能な突起部９６ａを有し、係止部材６７に連結されて、Ｘ方向に往復移動可能になっている。突起部９６ａは、その先端が腕部３２の中間部に連結されている。すなわち、連結部材９６は、係止部材６７およびコイルばね９５を介して、可動鉄心６４と腕部３２とを連結している。この連結部材９６は、ソレノイドアクチュエータ３０ａのコイル６３に電圧が印加されて、係止部材６７によりコイルばね９５が図１のＸ方向左向きに押圧されて縮んでいるとき、図２に示すように、突起部９６ａが開口部９１ｃからハウジング９１の外部に突出する。また、ソレノイドアクチュエータ３０ａのコイル６３に電圧が印加されていないとき、連結部材９６は、コイルばね９５の付勢力により、図１に示すように、Ｘ方向右側に移動し、突起部９６ａが貫通孔９１ａ内に収容される。
【００４１】
腕部３２は、図１および図２に示すように、Ｙ方向に沿って延びており、ラチェット機構部３０ｂのＸ方向左側の端部のＹ方向下側に設けられた回動支持部３６を介して、ハウジングケース２に回動可能に支持されている。この腕部３２は、ラチェット機構部３０ｂの連結部材９６の突起部９６ａのＸ方向の往復移動により、回動支持部３６を中心に正逆回転するようになっている。
【００４２】
可動板３３は、図１および図２に示すように、腕部３２のＹ方向上側に設けられ、ハウジングケース２に設けられた図示しないガイド部によって、可動接点２３が固定接点１１に対して接触および開離する接離方向（Ｘ方向）に往復移動可能かつ可動接触片２２の接触部５１，５２に同時的に接触可能に配置されている。この可動板３３は、図４に示すように、矩形板状で、Ｘ方向左側の端部に設けられた一対の突出部３４ａ、３４ｂと、可動板３３をＹ方向に貫通する貫通孔３５とを有している。
【００４３】
一対の突出部３４ａ、３４ｂの各々は、可動板３３のＺ方向の両端にそれぞれ設けられ、Ｘ方向左側の側面からＸ方向に突出して、可動接触片２２の接触部５１，５２に各々に接触する。また、貫通孔３５には、腕部３２の上端部が挿入されている。これにより、腕部３２と可動板３３とが連結され、腕部３２の回動により可動板３３がＸ方向に往復移動するようになっている。貫通孔３５の内壁面と腕部３２の上端部との間には隙間が設けられ、この隙間により回動による腕部３２のＹ方向の移動を許容している。
【００４４】
次に、電磁継電器１００の動作について説明する。なお、図１１〜図１６は、ラチェット機構部３０ｂの貫通孔９１ａの内周面を展開した展開図である。
【００４５】
図１に示す復帰状態の電磁継電器１００において、ソレノイドアクチュエータ３０ａのコイル６３に電流を供給すると、可動部３１が非接触位置Ｉから第２接触位置IIIに向かって移動を開始する。すなわち、ソレノイドアクチュエータ３０ａに発生する電磁力によって、可動接点２３が固定接点１１に接触する接触方向（図１のＸ方向左向き）に可動鉄心６４が移動し、押圧部材６６を介して係止部材６７を接触方向に押す。
【００４６】
可動鉄心６４に押された係止部材６７は、図５に示すように、接触方向に移動して、コイルばね９５を圧縮する。これにより、連結部材９６を接触方向に移動させて、突起部９６ａをラチェット機構部３０ｂのハウジング９１の開口部９１ｃからハウジング９１の外部に突出させる。
【００４７】
ラチェット機構部３０ｂの開口部９１ｃから突出した突起部９６ａは、回動支持部３６を中心に腕部３２を接触方向に回動させて、腕部３２の上端部に連結された可動板３３を接触方向に移動させる。Ｘ方向左向きに移動した可動板３３は、一対の突出部３４ａ、３４ｂを介して可動接触片２２の接触部５１，５２を押して、図８に示すように、可動接点２３を固定接点１１に接触させる。
【００４８】
このとき、係止部材６７は、図６に示すように、各第３傾斜面８４が押圧部材６６の各第１傾斜面８２に押され、図１１に示すように、各ガイド溝９３に沿ってＡ１方向（接触方向）に移動する。そして、可動接点２３と固定接点１１とが接触した時点では、係止部材６７の各係止凸部８１の下端（図１１の下側の端）の第５傾斜面８１ａが、貫通孔９１ａ内の各保持凸部９２の第６傾斜面９２ａよりも下側（図１１の下側）に位置している。
【００４９】
また、可動接触片２２の各接触部５１，５２は、可動接点２３と固定接点１１とが接触するまで、図８に示す非保持位置IVに位置している。この非保持位置IVは、非接触部５３と共に移動しているときの各接触部５１，５２の位置である。
【００５０】
可動接点２３と固定接点１１とが接触した後も、可動接点２３と固定接点１１とが接触を維持したまま、可動鉄心６４は、図１２に示すように、係止部材６７の係止凸部８１の第５傾斜面８１ａが、ガイド溝９３の上端（図１２の上側の端）に達するまで、接触方向への移動を続ける。
【００５１】
係止部材６７の各係止凸部８１の第５傾斜面８１ａが、各ガイド溝９３の上端（図１２の上側の端）まで移動すると、すなわち、可動部３１が図９に示す第２接触位置IIIまで移動すると、図１２に示すように、係止部材６７がＡ３方向（第５傾斜面８１ａまたは第６傾斜面９２ａの傾斜方向）に移動し、各係止凸部８１の第５傾斜面８１ａと各保持凸部９２の第６傾斜面９２ａとが対向するまで、係止部材６７が回動する。これは、図６に示すように、第１傾斜面８２と第３傾斜面８４とが周方向にずれて配置されているため、係止部材６７の第３傾斜面８４が第１傾斜面８２に沿ってＡ２方向（第１傾斜面８２または第３傾斜面８４の傾斜方向）にスライドするからである。
【００５２】
可動部３１が第２接触位置IIIに位置しているとき、可動接点２３と固定接点１１とは接触を維持したままであり、可動接触片２２は、可動板３３の一対の突出部３４ａ、３４ｂに接触している各接触部５１，５２のみが弾性変形する。可動接触片２２の各接触部５１，５２は、各係止凸部８１の第５傾斜面８１ａが各ガイド溝９３の上端に達したとき、図９に示すオーバーシュート位置VIに位置している。オーバーシュート位置VIは、可動鉄心６４が移動可能な接触方向の限界位置における各接触部５１，５２の位置である。このオーバーシュート位置では、各接触部５１，５２が、非接触部５３に近い位置Ｐを支点として接近方向（図９のＸ方向左向き）に回動して、図８の非保持位置よりも固定接点１１の近くに位置している。また、このオーバーシュート位置でも、可動接点２３と固定接点１１とは接触を維持している。
【００５３】
係止部材６７が、図１２に示す位置まで回動した後、ソレノイドアクチュエータ３０ａのコイル６３への電流の供給が停止すると、コイルばね９５の付勢力によって、可動鉄心６４が、可動接点２３が固定接点１１から開離する開離方向（図１のＸ方向右向き）に、すなわち、可動部３１が、図１０に示す第１接触位置IIに向かって移動する。そして、図１３に示すように、各係止凸部８１が各保持凸部９２の第６傾斜面９２ａに沿ってＡ４方向（第５傾斜面８１ａまたは第６傾斜面９２ａの傾斜方向）にスライドする。各係止凸部８１は、第２ガイド溝９４に収容されないため、各段部９３ｃと接触する。これにより、各係止凸部８１が各保持凸部９２の第６傾斜面９２ａと各段部９２ｃとで保持され、係止部材６７が、図１３に示す位置で保持される。
【００５４】
このとき、係止部材６７は、各第５傾斜面８１ａが図１１に示す位置よりも接触方向側の位置で保持されている。このため、可動部３１が、第１接触位置IIで保持され、その結果、電磁継電器１００が、図２に示す動作状態で保持される。
【００５５】
また、可動接触片２２の各接触部５１，５２は、係止部材６７が各保持凸部９２の第６傾斜面９２ａと各段部９２ｃとで保持されているとき、図１０に示す保持位置Ｖに位置している。この保持位置Ｖは、各接触部５１，５２が、図８に示す非保持位置IVと図９に示すオーバーシュート位置VIとの間に位置している。
【００５６】
すなわち、可動接触片２２の各接触部５１，５２は、電磁継電器１００が復帰状態から動作状態になる場合（可動部３１が非接触位置Ｉから第１接触位置IIに移動する場合）、非保持位置IVから保持位置Ｖに移動する際に、保持位置Ｖを一旦通過して、保持位置Ｖよりも非保持位置IVから接触方向に離れたオーバーシュート位置VIを経由したのち、保持位置Ｖに位置するようになっている。
【００５７】
一方、図２に示す動作状態の電磁継電器１００において、ソレノイドアクチュエータ３０ａのコイル６３に電流を供給すると、可動部３１が第１接触位置IIから第２接触位置IIIに向かって移動を開始する。すなわち、可動鉄心６４が接触方向に移動して、押圧部材６６を介して係止部材６７を接触方向に押す。
【００５８】
このとき、可動鉄心６４は、図１４に示すように、係止部材６７がＡ５方向（図１４の係止凸部８１の長手方向上向き）に移動して、各係止凸部８１の第５傾斜面８１ａが各保持凸部９２の段部９２ｃの上端（図１４の上側の端）に達するまで、接触方向への移動を続ける。
【００５９】
また、可動接触片２２の各接触部５１，５２は、可動鉄心６４の移動に伴って、図１０に示す保持位置Ｖから図９に示すオーバーシュート位置VIに移動する。
【００６０】
係止部材６７の各係止凸部８１の第５傾斜面８１ａが、各保持凸部９２の段部９２ｃの上端（図１４の上側の端）まで移動すると、すなわち、可動部３１が図９に示す第２接触位置IIIまで移動すると、図１５に示すように、係止部材６７がＡ６方向（保持凸部９２の第７傾斜面９２ｂの傾斜方向）に移動し、各係止凸部８１の第５傾斜面８１ａと各保持凸部９２の第７傾斜面９２ｂとが対向するまで、係止部材６７が回動する。
【００６１】
係止部材６７が、図１５に示す位置まで回動した後、ソレノイドアクチュエータ３０ａのコイル６３への電流の供給が停止すると、コイルばね９５の付勢力によって、可動鉄心６４が開離方向に、すなわち、可動部３１が図８に示す非接触位置Ｉに向かって移動する。そして、図１６に示すように、係止凸部８１が保持凸部９２の第７傾斜面９２ｂに沿ってスライドした後、Ａ７方向（図１６の係止凸部８１の長手方向下向き）に移動して、係止部材６７が第１ガイド溝９３に収容される。これにより、可動部３１が非接触位置Ｉで保持され、その結果、電磁継電器１００が、図１に示す復帰状態で保持される。
【００６２】
このとき、可動接触片２２の各接触部５１，５２は、係止部材６７の移動に伴って、図９に示すオーバーシュート位置VIから図８に示す非保持位置IVに移動する。
【００６３】
このように、前記電磁継電器１００では、可動接点側端子２０の可動接触片２２の端部に、可動接点２３が固定接点１１に対して接触した状態で可動接点２３が固定接点１１に対して接触する方向に可動部３１を移動させたときに可動接点２３が固定されている部分よりも各接触部５１，５２を弾性変形させる剛性分離構造を有している。
【００６４】
すなわち、可動接点側端子２０の可動接触片２２の端部に切込部４１，４２，４３と、切込部４１，４２，４３に隣接する接触部５１，５２とが設けられ、各接触部５１，５２が、固定接点１１および可動接点２３が開離しているときの各接触部５１，５２の位置である非保持位置IVと、固定接点１１および可動接点２３が接触した状態で保持されているときの各接触部５１，５２の位置である保持位置Ｖと、保持位置Ｖよりも非保持位置IVから遠いオーバーシュート位置VIとに確実に移動可能に弾性変形する。これにより、可動接触片２２が高い剛性を有している場合であっても、可動部３１が、第２接触位置IIIを通って第１接触位置IIと非接触位置Ｉとの間を移動することができる。その結果、オーバーシュート位置まで確実に移動可能な自己保持型のソレノイド駆動部３０を備えた電磁継電器１００を提供できる。
【００６５】
また、可動接点側端子２０の可動接触片２２が、第１板部材２２ａと、この第１板部材２２ａの接離方向（Ｘ方向）に重ねられた第２板部材２２ｂとを少なくとも有し、可動接触片２２の端部２６に、第１板部材２２ａの接離方向に第２板部材２２ｂが重ねられていない低積層領域２６ａが設けられ、この低積層領域２６ａに、各接触部５１，５２と剛性分離構造とが配置されている。
【００６６】
すなわち、可動接触片２２が、複数枚の板部材を接離方向に重ねた積層体であり、接触部５１，５２が、切込部４１，４２，４３に隣接しかつ可動部３１が接触しない非接触部５３よりも小さい接離方向の寸法を有している。このため、非接触部５３と比べて、各接触部５１，５２の可動接点２３の接離方向（Ｘ方向）への弾性変形が容易になるので、可動部３１が、第２接触位置IIIを通って、第１接触位置IIと非接触位置Ｉとの間をより確実に移動することができる。
【００６７】
また、切込部が、可動接触片２２の短手方向（Ｚ方向）に沿って延びる第１切込部４１と、短手方向（Ｚ方向）に間隔を空けて設けられていると共に、それぞれ可動接触片２２の長手方向（Ｙ方向）に沿って延びかつ第１切込部４１に連続する第２切込部４２および第３切込部４３とを有している。これにより、各接触部５１，５２の可動接点２３の接離方向（Ｘ方向）への弾性変形が容易になるので、可動部３１が、第２接触位置IIIを通って、第１接触位置IIと非接触位置Ｉとの間をより確実に移動することができる。
【００６８】
また、可動部３１が、可動鉄心６４と、接離方向（Ｘ方向）に往復移動可能であると共に可動接触片２２の各接触部５１，５２に接触可能な可動板３３と、可動鉄心６４および可動板３３を連結する連結部材９６とを有している。これにより、固定接点側端子１０、可動接点側端子２０、および、ソレノイド駆動部３０の配置を電磁継電器１００の設計等に応じて変更できる。
【００６９】
また、可動板３３が、接離方向（Ｘ方向）に突出しかつ可動接触片２２の接触部５１，５２に接触可能な一対の突出部３４ａ、３４ｂを有し、一対の突出部３４ａ、３４ｂと可動接触片２２の接触部５１，５２とが連結されている。これにより、可動鉄心６４の運動を可動接触片２２に効率よく伝達することができる。
【００７０】
なお、第１実施形態の電磁継電器１００では、可動接触片２２を２枚の板部材を接離方向に重ねた積層体で構成したが、これに限らない。可動接触片を１枚の板部材で構成してもよいし、３枚以上の板部材で構成してもよい。
【００７１】
また、可動接触片２２は、矩形板状に限らず、電磁継電器の設計に応じて任意の形状を採用できる。
【００７２】
さらに、切込部は、第１〜第３切込部４１，４２，４３に限らず、ソレノイド駆動部の可動部が接触可能な接触部を形成できるものであれば、任意の数および形状の切込部を採用できる。
【００７３】
すなわち、可動接触片は、その端部に、接離方向に交差する方向に延びる切込部と、この切込部に隣接すると共にソレノイド駆動部の可動部が接触可能な接触部とを有し、この接触部が、非保持位置と、保持位置と、オーバーシュート位置とに確実に移動可能に弾性変形するものであればよい。
【００７４】
例えば、図１７に示すように、先端部に第１〜第３切込部４１，４２，４３を取り囲むように設け、短手方向の両端に貫通孔５４ａ、５４ｂが設けられた接触部１５１を有する可動接触片１２２を採用してもよい。この場合、例えば、図１８に示すように、一対の突出部３４ａ、３４ｂの各々からＸ方向左側に突出すると共に、貫通孔５４ａ、５４ｂに嵌合可能な一対の突出部１３４ａ、１３４ｂを有する可動板１３３を採用することで、可動鉄心６４の運動を可動接触片２２に効率よく伝達することができる。
【００７５】
また、図１９に示すように、先端部に第１切込部４１のみを設け、この第１切込部４１に隣接する接触部２５１，２５２を有する可動接触片２２２を採用してもよい。
【００７６】
剛性分離構造は、第１切込部４１、第２切込部４２、および、第３切込部４３で構成する場合に限らず、可動接点２３が固定接点１１に対して接触した状態で可動接点２３が固定接点１１に対して接触する方向（Ｘ方向左向き）に可動部３１を移動させたときに可動接点２３が固定されている部分よりも各接触部５１，５２を弾性変形させることができるものであれば、任意の構造を採用できる。
【００７７】
ソレノイド駆動部３０は、ソレノイドアクチュエータ３０ａと、ラチェット機構部３０ｂと、腕部３２と、可動板３３とで構成する場合に限らない。ソレノイド駆動部は、接離方向に往復移動可能でありかつ接離方向で可動接触片と接触可能な可動部を有し、この可動部の接離方向の往復移動により可動接点を固定接点に対して接触または開離させると共に、可動部が、第２接触位置を通って第１接触位置と非接触位置との間を移動するように構成されている、自己保持型のソレノイド駆動部であればよい。
【００７８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の電磁継電器２００は、図２０および図２１に示すように、端子部１２１がハウジングケース２から固定接点側端子１０に沿って上方に延びた可動接点側端子１２０を有すると共に、図１７および図１８に示す可動接触片１２２および可動板１３３を用いている点で、第１実施形態の電磁継電器１００とは異なっている。なお、第２実施形態では、第１実施形態と同一部分に同一参照番号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なる点について説明する。
【００７９】
第２実施形態の電磁継電器２００では、図２０および図２１に示すように、可動接点側端子１２０の端子部１２１が、ハウジングケース２から上方（Ｙ方向の上側）に向かうに従って固定接点側端子１０に接近する方向に延びる傾斜板部１２１ａと、この傾斜板部１２１ａから固定接点側端子１０に沿って上方に延びる平板部１２２ｂとで構成されている。可動接触片１２２は、平板部１２１ｂの下端部に固定されている。
【００８０】
図２１に示すように、動作状態の電磁継電器２００は、可動接触片１２２の湾曲部２５と可動接点２３との間の一部分が、端子部１２１と接触するようになっている。これにより、固定接点１１と可動接点２３とを開閉するときに発生する熱を可動接触片１２２を介して可動接点側端子２０に伝導させて、放散させることができる。
【００８１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態の電磁継電器３００は、図２２に示すように、コイル６３の周囲にヨーク６５を設けると共に、コイル６３の押圧部材６６側の端部に、固定鉄心１６４を設けたソレノイドアクチュエータ１３０ａを用いている点で、第１実施形態の電磁継電器１００とは異なっている。なお、第３実施形態では、第１実施形態と同一部分に同一参照番号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なる点について説明する。
【００８２】
第３実施形態の電磁継電器３００では、図２２に示すように、ソレノイドアクチュエータ１３０ａのコイル６３に電流を供給すると、可動鉄心６４と固定鉄心１６４との間に磁界が発生し、可動鉄心６４が固定鉄心１６４に向かって吸引される。そして、可動鉄心６４が固定鉄心１６４に向かって吸引されると、ヨーク６５と円形鍔部６８との間の間隔が狭まり、ヨーク６５と円形鍔部６８との間に磁界が発生し、さらに円形鍔部６８がヨーク６５に向かって吸引される。
【００８３】
ここで、円形鍔部６８の直径と、ヨーク６５と円形鍔部６８との間に働く磁気的吸引力との関係を図２３に示す。図２３では、ヨーク６５と可動鉄心６４の端面との間の距離（ストローク）が５ｍｍのときに、円形鍔部６８を設けなかった場合（φ８ｍｍ）に、ヨーク６５と可動鉄心６４との間に働く磁気的吸引力を１としたときの相対値を示している。
【００８４】
図２３に示すように、円形鍔部６８を設けない場合（φ８）よりも、円形鍔部６８を設けた場合（φ１３およびφ１８）の方が、ヨーク６５と可動鉄心６４との間に働く磁気的吸引力は大きくなることが分かった。また、円形鍔部６８の直径が大きくなるほど、ヨーク６５と円形鍔部６８との間に働く磁気的吸引力が大きくなることが分かった。
【００８５】
すなわち、第３実施形態の電磁継電器３００では、可動接触片１２２の接触部１５１を押す力を高めることができるので、可動接触片２２が高い剛性を有している場合であっても、可動部３１が、第２接触位置IIIを通って第１接触位置IIと非接触位置Ｉとの間をより確実に移動することができる。
【００８６】
以上、図面を参照して本発明における種々の実施形態を詳細に説明したが、最後に、本発明の種々の態様について説明する。
【００８７】
本発明の第１態様の電磁継電器は、
固定接点を有する固定接点側端子と、
前記固定接点に対向するように配置された可動接点が設けられかつ前記可動接点が前記固定接点に接触可能に弾性変形する可動接触片を有し、前記固定接点側端子と並列に配置されかつ前記固定接点側端子に対して電気的に独立して設けられた可動接点側端子と、
ソレノイドアクチュエータと、このソレノイドアクチュエータにより前記可動接点が前記固定接点に対して接触および開離する接離方向に往復移動可能でありかつ前記接離方向で前記可動接触片と接触可能な可動部とを有し、この可動部の前記接離方向の往復移動により前記可動接点を前記固定接点に対して接触または開離させる自己保持型のソレノイド駆動部と、
を備え、
前記可動接触片が、その端部に、前記ソレノイド駆動部の前記可動部が接触可能な接触部と、前記可動接点が前記固定接点に対して接触した状態で前記可動接点が前記固定接点に対して接触する方向に前記可動部を移動させたときに前記可動接点が固定されている部分よりも前記接触部を弾性変形させる剛性分離構造とを有し、
前記可動部が、前記可動接点が前記固定接点に対して開離して保持されている復帰状態では前記可動部が非接触位置に位置し、前記可動接点が前記固定接点に対して接触して保持されている動作状態では前記可動部が第１接触位置に位置すると共に、前記非接触位置と前記第１接触位置との間を前記第１接触位置よりも前記非接触位置から遠い第２接触位置を通って移動するように構成されており、
前記接触部が、前記復帰状態では非保持位置に位置し、前記動作状態では保持位置に位置すると共に、前記可動部が前記第２接触位置にあるとき前記保持位置よりも前記非保持位置から遠いオーバーシュート位置に位置するように構成されている。
【００８８】
第１態様の電磁継電器によれば、可動接点側端子の可動接触片の端部に、可動接点が固定接点に対して接触した状態で可動接点が固定接点に対して接触する方向に可動部を移動させたときに可動接点が固定されている部分よりも接触部を弾性変形させる剛性分離構造を有している。これにより、接触部が、固定接点および可動接点が開離しているときの接触部の位置である非保持位置と、固定接点および可動接点が接触した状態で保持されているときの接触部の位置である保持位置と、保持位置よりも非保持位置から遠いオーバーシュート位置とに確実に移動可能に弾性変形する。これにより、可動接触片が高い剛性を有している場合であっても、可動部が、第２接触位置を通って第１接触位置と非接触位置との間を移動することができる。その結果、オーバーシュート位置まで確実に移動可能な自己保持型のソレノイド駆動部を備えた電磁継電器を提供できる。
【００８９】
本発明の第２態様の電磁継電器では、
前記可動接触片が、第１板部材と、この第１板部材の前記接離方向に重ねられた第２板部材とを少なくとも有し、
前記可動接触片の前記端部に、前記第１板部材の前記接離方向に前記第２板部材が重ねられていない低積層領域が設けられ、
前記第１板部材の前記接離方向に前記第２板部材が重ねられかつ前記可動部が接触しない非接触部に前記可動接点が固定されており、
前記低積層領域に、前記接触部と前記剛性分離構造とが配置されている。
【００９０】
第２態様の電磁継電器によれば、非接触部と比べて、各接触部の可動接点の接離方向への弾性変形が容易になるので、可動部が、第２接触位置を通って第１接触位置と非接触位置との間をより確実に移動することができる。
【００９１】
本発明の第３態様の電磁継電器では、
前記可動接点側端子の前記可動接触片が、矩形板状を有し、
前記切込部が、前記可動接触片の短手方向に沿って延びる第１切込部と、前記短手方向に間隔を空けて設けられていると共に、それぞれ前記可動接触片の長手方向に沿って延びかつ前記第１切込部に連続する第２切込部および第３切込部とを有し、
前記接触部が、前記可動接触片の前記第１切込部、前記第２切込部、および、前記第３切込部よりも外側に位置している。
【００９２】
第３態様の電磁継電器によれば、各接触部の可動接点の接離方向（Ｘ方向）への弾性変形が容易になるので、可動部が、第２接触位置を通って第１接触位置と非接触位置との間をより確実に移動することができる。
【００９３】
本発明の第４態様の電磁継電器では、
前記ソレノイド駆動部が、コイルと、このコイル内に設けられかつ前記接離方向に往復移動可能な可動鉄心とを有し、
前記可動部が、前記可動鉄心と、前記接離方向に往復移動可能であると共に前記可動接触片の前記接触部に接触可能な可動板と、前記可動鉄心および前記可動板を連結する連結部材とを有している。
【００９４】
第４態様の電磁継電器によれば、固定接点側端子、可動接点側端子、および、ソレノイド駆動部の配置を電磁継電器の設計等に応じて変更できる。
【００９５】
本発明の第５態様の電磁継電器では、
前記可動板が、前記接離方向に突出しかつ前記可動接触片の前記接触部に接触可能な突起部を有し、
前記突起部と前記可動接触片の前記接触部とが連結されている。
【００９６】
第５態様の電磁継電器によれば、可動鉄心の運動を可動接触片に効率よく伝達することができる。
【００９７】
なお、前記様々な実施形態または変形例のうちの任意の実施形態または変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせまたは実施例同士の組み合わせまたは実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態または実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の電磁継電器は、前記実施形態の電磁継電器に限らず、他の構成の電磁継電器に適用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  ハウジング
２  ハウジングケース
３  左側壁
４  収容凹部
１０  固定接点側端子
１１  固定接点
２０、１２０  可動接点側端子
２１、１２１  端子部
１２１ａ  傾斜板部
１２１ｂ  平板部
２２  可動接触片
２２ａ  第１板部材
２２ｂ  第２板部材
２３  可動接点
２４  （端子部の）上端部
２５  湾曲部
２６  （可動接触片の）上端部
２６ａ  低積層領域
３０  ソレノイド駆動部
３０ａ、１３０ａ  ソレノイドアクチュエータ
３０ｂ  ラチェット機構部
３１  可動部
３２  腕部
３３、１３３  可動板
３４ａ、３４ｂ、１３４ａ、１３４ｂ  突出部
３５  貫通孔
３６  回動支持部
４１  第１切込部
４２  第２切込部
４３  第３切込部
５１，５２、１５１、２５１、２５２  接触部
５３  非接触部
５４ａ、５４ｂ  貫通孔
６１  （ソレノイドアクチュエータの）ハウジング
６２ａ  貫通孔
６２  スプール
６３  コイル
６４  可動鉄心
１６４  固定鉄心
６５  ヨーク
６６  押圧部材
６７  係止部材
６８  円形鍔部
８１  係止凸部
８１ａ  第５傾斜面
８２  第１傾斜面
８３  第２傾斜面
８４  第３傾斜面
８５  第４傾斜面
８６  ガイド凸部
９１  （ラチェット機構部の）ハウジング
９１ａ  貫通孔
９２  保持凸部
９２ａ  第６傾斜面
９２ｂ  第７傾斜面
９３  第１ガイド溝
９４  第２ガイド溝
９５  コイルばね
９６  連結部材
１００、２００、３００  電磁継電器
Ｉ  非接触位置
II  第１接触位置
III  第２接触位置
IV  非保持位置
Ｖ  保持位置
VI  オーバーシュート位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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