(57)【要約】【課題】通話機会の損失可能性を減らす通信制御装置および方法を提供。【解決手段】通信端末(18)を用いて行われる他の通信端末(22)との通信を制御する通信制御装置(10、32)は、通信制御装置による制御を受ける被制御通信端末(18)の利用者が所定の範囲内に所在しているか否かを検出する所在検出装置(26)から検出された利用者の所在履歴情報を受信する情報通信部(86)、情報受信部で受信した所在履歴情報を蓄積する情報蓄積部(88)、および情報蓄積部によって蓄積された所在履歴情報に基づいて、被制御通信端末に向けての着信呼に対して被制御通信端末の利用者による応答操作がない場合に着信呼を発信した通信端末(22)に向けて実行すべき応答動作を決定する制御部(82)を含む。【選択図】図１
2018037856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末を用いて行われる他の通信端末との通信を制御する通信制御装置であって、該装置は、
該通信制御装置による制御を受ける被制御通信端末の利用者が所定の範囲内に所在しているか否かを検出する所在検出装置から、該所在検出装置によって検出された前記利用者の所在履歴情報を受信する情報通信部、
前記情報受信部で受信した所在履歴情報を蓄積する情報蓄積部、および、
該情報蓄積部によって蓄積された所在履歴情報に基づいて、前記被制御通信端末に向けての着信呼に対して前記被制御通信端末の利用者による応答操作がない場合に前記着信呼を発信した通信端末に向けて実行すべき応答動作を決定する制御部を含むことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制御装置において、前記制御部はさらに、前記所在履歴情報に基づいて、前記被制御通信端末に向けての着信呼に対して前記被制御通信端末の利用者との通信が可能であると予測される応答可能予測時間を決定することを特徴とする通信制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信制御装置において、前記制御部によって決定される応答動作には、前記着信呼を受けた被制御通信端末とは別の通信端末に前記着信呼を転送する応答動作、および前記着信呼を発信した通信端末に向けて前記応答可能予測時間を含む情報を送出する応答動作が含まれ、
前記制御部は、前記所在履歴情報および前記応答可能予測時間のうち少なくとも一方に基づいて、該通信制御装置が実行すべき応答動作を選択的に決定することを特徴とする通信制御装置。
【請求項４】
通信端末を用いて行われる他の通信端末との通信を制御する通信制御方法であって、該方法は、
該通信制御方法による制御を受ける被制御通信端末の利用者が所定の範囲内に所在しているか否かを検出する所在検出手段から、該所在検出手段によって検出された前記利用者の所在履歴情報を受信する情報通信工程、
前記情報通信工程で受信した所在履歴情報を蓄積する情報蓄積工程、および
該情報蓄積工程によって蓄積された所在履歴情報に基づいて、前記被制御通信端末に向けての着信呼に対して前記被制御通信端末の利用者による応答操作がない場合に前記着信呼を発信した通信端末に対して実行すべき応答動作を決定する応答動作決定工程を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の通信制御方法において、前記応答動作決定工程はさらに、前記所在履歴情報に基づいて、前記被制御通信端末に向けての着信呼に対して前記被制御通信端末の利用者との通信が可能であると予測される応答可能予測時間を決定する工程を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の通信制御方法において、前記応答動作決定工程によって決定される応答動作には、前記着信呼を受けた被制御通信端末とは別の通信端末に前記着信呼を転送する応答動作、および前記着信呼を発信した通信端末に向けて前記応答可能予測時間を含む情報を送出する応答動作が含まれ、
前記応答動作決定工程によって決定される応答動作は、前記所在履歴情報および前記応答可能予測時間のうち少なくとも一方に基づいて選択的に決定されることを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、
通信端末の通信を制御する通信制御手段と連携する連携コンピュータとして機能させるプログラムであって、前記コンピュータをさらに、
前記通信制御手段によって制御される通信端末の利用者が所定の範囲内に所在しているか否かを検出する所在検出手段から、該所在検出手段によって検出された前記利用者の所在履歴情報を受信する情報通信手段、
前記情報通信手段で受信した所在履歴情報を蓄積する情報蓄積手段、および
該情報蓄積手段に蓄積された所在履歴情報に基づいて、前記通信端末に向けての着信呼に対して前記通信端末の利用者による応答操作がない場合に前記通信制御手段が実行すべき応答動作を決定する応答動作決定手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、前記応答動作決定手段として機能する前記コンピュータはさらに、前記所在履歴情報に基づいて、前記通信端末に向けての着信呼に対して前記通信端末の利用者との通信が可能であると予測される応答可能予測時間を決定することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムにおいて、前記応答動作決定手段として機能する前記コンピュータによって決定される応答動作には、前記着信呼を受けた通信端末とは別の通信端末に前記着信呼を転送する応答動作、および前記着信呼を発信した通信端末に向けて前記応答可能予測時間を含む情報を送出する応答動作が含まれ、
前記通信制御手段が実行すべき応答動作は、前記所在履歴情報および前記応答可能予測時間のうち少なくとも一方に基づいて選択的に決定されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置および方法、より具体的には、電話端末利用者の不在時および電話に出られない状態にありながらその電話端末に向けて着信があった場合に、所在状態に応じて異なる応答処理を実行すべく制御する通信制御装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業などの施設内で複数の電話端末を設置する必要がある場合には、施設内に構内交換機（PBX: Private Branch eXchange）を設置することが広く行われている。構内交換機は外部の各種電話網と接続される一方で、施設内では複数の電話端末と接続される。各電話端末には内線番号が振り分けられ、施設内の内線端末として働く。
【０００３】
施設外にある電話端末から電話網を介し施設内にある特定の内線端末に対する着信呼があった場合には、電話網と接続されている構内交換機に着信信号が伝送される。この伝送された着信信号に応じて、構内交換機は適切な着信先の内線端末を呼び出すよう処理を行う。
【０００４】
ところで、内線端末の利用者は常に当該内線端末の近くにいるとは限らない。そのような場合に鑑みて、内線端末またはその内線端末と接続されている構内交換機に留守番電話録音応答手段を設けることができる。かかる応答手段を設けた場合には、内線端末に着信があったものの内線端末の利用者、すなわち着信側利用者が不在などの理由により着信側での能動的な応答動作が一定時間なければ、内線端末または構内交換機において応答動作を代行し、具体的には例えば予め登録してある音声ガイダンスを流して着信側利用者の不在を発信者に伝える。
【０００５】
または、別の電話端末に不在時転送設定手段を設けることができる。内線端末の利用者が予め転送先を登録し、転送設定を有効にする操作をしておくと、不在時に内線端末に宛てて着信があった場合には、自動的に転送先の電話機を呼び出すことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平5-103093号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１などのように、留守番電話録音応答手段や不在時転送設定手段を着信側の機器に設けたとしても、着信側利用者の不在時に発信者が期待した情報を入手できない場合があるという問題点があった。例えば、留守番電話応答用の音声ガイダンスを予め録音しておいたとしても、発信者にとっては相手方が不在であること以外の情報は得られない場合がほとんどである。応答用音声ガイダンスの録音の際に多少の情報を盛り込むことは可能ではあるものの、録音時間の制限などのために盛り込める情報は多くはない。また、着信側利用者の状況が録音時の見込みから変わり、結果的に正確性に欠ける情報を発信者に伝えてしまう可能性も少なくない。
【０００８】
また、着信を自動的に別の端末に転送する設定をしておいたとしても、設定した転送先は、あくまで設定時の見込みにすぎない。状況の変化などにより着信があったときに着信側利用者が実際に転送先電話端末の近辺にいるとは限らない。
【０００９】
さらに、そもそも着信側利用者が録音応答設定や転送設定をし忘れるなど、必要な設定操作をしなかった場合には、発信者は着信側利用者の状況に関する情報を何ら得られない。特に、着信側利用者が頻繁に離席する場合、離席ごとに必要な設定操作をする手間がかかるので、設定操作を怠ってしまう可能性が高くなる。
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑み、着信側利用者の状況と連動して、通話できることが予測される次回の機会を発信者に知らせ、通話機会の損失可能性を減らす通信制御装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上述の課題を解決するために、制御を受ける被制御通信端末の利用者が所定の範囲内に所在しているか否かを検出する所在検出装置から検出された利用者の所在履歴情報を受信する情報通信部、情報受信部で受信した所在履歴情報を蓄積する情報蓄積部、および蓄積された所在履歴情報に基づいて、被制御通信端末に向けての着信呼に対して被制御通信端末の利用者による応答操作がない場合に着信呼を発信した通信端末に向けて実行すべき応答動作を決定する制御部を含む。
【００１２】
また、本発明は、制御を受ける被制御通信端末の利用者が所定の範囲内に所在しているか否かを検出する所在検出手段から検出された利用者の所在履歴情報を受信する情報通信工程、情報通信工程で受信した所在履歴情報を蓄積する情報蓄積工程、および蓄積された所在履歴情報に基づいて、被制御通信端末に向けての着信呼に対して被制御通信端末の利用者による応答操作がない場合に着信呼を発信した通信端末に対して実行すべき応答動作を決定する応答動作決定工程を含む。
【００１３】
また、本発明は、コンピュータを、制御される通信端末の利用者が所定の範囲内に所在しているか否かを検出する所在検出手段によって検出された利用者の所在履歴情報を受信する情報通信手段、受信した所在履歴情報を蓄積する情報蓄積手段、および蓄積された所在履歴情報に基づいて、通信端末に向けての着信呼に対して通信端末の利用者による応答操作がない場合にコンピュータが実行すべき応答動作を決定する応答動作決定手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、着信呼に対して着信先の通信端末の利用者が何ら応答操作をしない場合であっても、受信した情報に基づいて、着信呼を発信した者にとって最適な応答動作を実行することが可能となり、ひいては通話機会の損失を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例を含む通信制御システムの構成を示す概略的な図である。
【図２】本発明に係る通信制御装置の別の実施例を含む通信制御システムの構成を概略的に示す図である。
【図３】本発明の実施例を用いて実行される制御動作の一例をフローチャートとして示す図である。
【図４】本発明の実施例を用いる施設の内部間取り例を概略的に示す図である。
【図５】図１に示すある内線電話端末の利用者の、ある週の履歴を示す図である。
【図６】本発明の別の実施例の構成を示す概略的な図である。
【図７】コンピュータを本発明の実施例として稼働させるときの構成を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に添付図面を参照して本発明による通信制御装置の実施例を詳細に説明する。説明の便宜上、本発明で用いられる通信制御装置を含む通信制御システム１の実施例として説明する。図１を参照すると、本発明による通信制御装置10の実施例は、通信回線12を介して電話網14と接続される一方で、内線回線16を介して複数の内線電話端末18a〜18nと接続される構内交換機(PBX)10であるものとする。構内交換機である通信制御装置10は、電話網14に通信回線20を介して接続されている電話端末22とそれぞれの内線電話端末18の間の円滑な通話を確保すべく、両者間の通信を制御する。このとき、内線電話端末18は通信制御装置10にとっての被制御通信端末ということになる。
【００１７】
好適には、それぞれの内線電話端末18は、他の電話端末との通話を可能にするのみならず、利用者の操作により少なくとも利用者の在席または不在の状態を設定できるよう構成されたいわゆる多機能電話機である。
【００１８】
この実施例において通信制御装置10は構内交換機であるものとして詳細な説明を行うが、内線電話端末18と電話網14側の電話端末22の間で円滑な通話が実現される限りにおいて、通信制御装置10はいかなる機器や設備であっても構わない。
【００１９】
通信制御装置10は、通信線24を介して内線電話端末18の利用者が部屋内など特定の範囲内に所在しているか否かに関する所在状態に関する情報、特に利用者の所在履歴情報を検出する所在検出装置26とも接続されている。通信制御装置10はさらに、通信線28を介して通信制御装置10から得られる情報、および通信線24、28を介して所在検出装置26から得られる情報に基づいて、これらの接続機器、すなわち外部連携装置と連携して不在着信時における最適な応答動作を導き出す、連携コンピュータ30とも接続されている。なお、通信線24、26は必ずしも実体的な有線である必要はなく、無線接続によって互いの装置間を接続しても構わない。また、図１に示す本実施例では所在検出装置26と連携コンピュータ30の間の接続は、制御通信装置10を間に介する構成をとっているが、所在検出装置26と連携コンピュータ30の間を直接的に接続しても構わない。
【００２０】
かかる構成により、通信制御装置10は、内線電話端末18の利用者の所在状況に応じて着信側利用者と通話できるであろう次の機会を発信者に知らせ、通話機会の損失可能性を減らすことを可能にする。
【００２１】
なお、図１では通信制御装置(構内交換機)10と連携コンピュータ30は別個の機器であるかのように図示されているが、必ずしもその限りではない。例えば、図２に示すように、構内交換機10と連携コンピュータ30をともに１の筐体内に内蔵して外観上単一の機器の形態とする構成を採った、一体型の通信制御装置32であってもよい。
【００２２】
本発明による通信制御装置10の実施例に含まれる構成要素についてさらに詳細に説明する。通信制御装置10は、通信回線12を介して電話網14と接続され、電話網14と通信制御装置10の間の交信や制御を可能にする回線インタフェース回路42を有する。なお、本発明に係る通信制御装置10の実施例に接続される電話網14は、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network: PSTN）、携帯電話などの無線通信端末との通信を可能にする移動体通信網、専用線網、インターネット・プロトコル（Internet Protocol: IP）電話網など、いかなる電話網であっても構わない。そのため、通信制御装置10を複数種類の電話網と接続する場合には、回線インタフェース回路42を複数設け、回路42毎にそれぞれの電話網14と接続することができる。
【００２３】
通信制御装置10はさらに、内線回線16を介して内線電話端末18a〜18nと接続され、通信制御装置10と内線電話端末18の間の交信や制御を可能にする回線インタフェース回路44を有する。なお、内線電話端末18の設置個数や設置場所などに応じて、回旋インタフェース回路44を複数設けて、回路44毎に所定数の内線電話端末18を接続しても構わない。
【００２４】
通信制御装置10は、通信線46を介して回線インタフェース回路42と接続されるとともに通信線48を介して回線インタフェース回路44と接続され、着信呼を行った電話網14側の電話端末22と、着信先であるいずれかの内線電話端末18a〜18nを接続し、通信を可能にする時分割スイッチ50を有する。
【００２５】
通信制御装置10は、外部の電話端末22と内線電話端末18の通話、または内線電話端末18同士の通話を可能とするプログラムに従って通信制御装置10全体を包括的に制御する制御部52を有する。本実施例において制御部52は、好適には通信制御装置10内において中心的な処理装置として働くメインプロセッサなどの電子回路である。
【００２６】
制御部52は、当該制御部52と通信制御装置10内の他の機器との間で制御信号などのやり取りをする入出力バス54と接続されている。例えば、制御部52は入出力バス54を介して、通信制御装置10に構内交換機としての役割を実行させるプログラムを記憶している記憶部56と接続され得る。
【００２７】
通信制御装置10は、回線インタフェース回路42、44と制御部52の間での制御信号の通信の処理を行う制御信号通信部58を有する。かかる制御信号の通信処理を可能とするために、制御信号通信部58は通信線60、62を介してそれぞれ回線インタフェース回路42、44と接続されるとともに、入出力バス54を介して制御部52とも接続されている。
【００２８】
通信制御装置10は、所在検出装置26や連携コンピュータ30のような外部連携装置と通信制御装置10の間における各種データの情報通信を可能とする、情報通信インタフェース回路64を有する。かかるデータ通信を可能とすべく、情報通信インタフェース回路64は通信線24、28を介して、所在検出装置26や連携コンピュータ30と接続されている。また、情報通信インタフェース回路64は入出力バス54を介して制御部52と接続され、記憶されているプログラムに従って外部連携装置とのデータ通信に関する制御を受ける。
【００２９】
通信制御装置10は、入出力バス54を介して制御部52と接続され、利用者の不在時に電話端末22から内線電話端末18に着信呼があった場合に、電話端末22に対しいかなるガイダンスを送出すべきかに関して制御部52から制御を受けるガイダンス装置66を有する。ガイダンス装置66は、例えば端末18の利用者の不在状態などに応じて通知すべき複数種類の音声ガイダンスを記憶している記憶装置である。再度の通話を依頼する時間などを電話発信者に通知すべく、例えば、「１４」時「３０」分などというように、基礎となる音声ガイダンスに具体的な数字を読み上げる音声を合成できるように構成しておくとより好ましい。
【００３０】
ガイダンス装置66は、構内交換機などのような通信制御装置10内に含まれる構成に限らない。ガイダンス装置66は例えば、構内交換機とは別の装置として構内交換機に接続され、音声による自動応答を行ういわゆる自動音声応答装置（IVR: Interactive Voice Response）であってもよい。または、やはり構内交換機とは別の装置として構内交換機に接続され、必要に応じてガイダンスを送出するガイダンスサーバまたはこれと同様の装置をガイダンス装置66として設置してもよい。
【００３１】
通信制御装置10内には、図１を参照しながら上述した構成要素以外にも多くの構成要素を含み、入出力バス54に接続されるなどして制御部52による直接的または間接的な制御を受ける。しかしながら、冗長な説明を避けるため、本発明の構成に関連性が低い構成要素の説明および図示は省略している。
【００３２】
続いて、所在検出装置26の説明に移る。所在検出装置26は、内線電話端末18の利用者が施設内の所定の部屋に在室しているか、または不在であるかの在室状態を検出する装置である。所在検出装置26は施設の入口にも設置され得る。
【００３３】
所在検出装置26としては例えば、施設の入口付近、または施設内の各部屋の扉付近に設置され、部屋に入ろうとする者の身元を識別するカードリーダが挙げられる。カードリーダによれば、必要に応じて施設内の入構、または各部屋への入室を許可できるか否かを判別し、資格のない者の立入りを防ぐことができる。
【００３４】
所在検出装置26がカードリーダである場合には、各内線電話端末18の利用者には、予め施設を利用している企業の従業員であることを証明する識別カードが貸与される。識別カードは集積回路(IC)チップを埋め込んだICチップ式、磁気ストライプ式など、公知のいかなる方式のカードでも使用可能である。もっとも、生体認証方式のように、所在検出装置26はカード不要の方式を採用してもよい。
【００３５】
所在検出装置26は、識別カードや利用者の身体的特徴などから身元を識別する情報を読み取る情報読取部72を有する。情報読取部72の読取構造は、いかなる方式によって身元の識別を図るかによって適宜に設計可能である。
【００３６】
所在検出装置26は、所在検出装置26全体を包括的に制御する、特に情報読取部72による識別情報の読取りや、通信制御装置10とのデータ通信などを制御する制御部74を有する。制御部74は、好適には所在検出装置26内において中心的な処理装置として働くメインプロセッサなどの電子回路である。
【００３７】
制御部74は、当該制御部74と所在検出装置26内の他の機器との間で制御信号などのやり取りをする入出力バス76と接続されている。例えば、制御部74は入出力バス54を介して情報読取部56と接続され、識別情報の読取りを制御する。
【００３８】
所在検出装置26は、通信線24を介して通信制御装置10の情報通信インタフェース回路64と接続され、所在検出装置26と通信制御装置10の間における継続的かつ即時的な情報通信を可能とする情報通信インタフェース回路78を有する。インタフェース回路78は、入出力バス76を介して制御部74と接続され、制御部74は所在検出装置26と通信制御装置10の間におけるデータ通信を制御する。
【００３９】
なお、所在検出装置26の情報読取部72は、利用者を識別する情報を取得できる構成であれば、上述したような識別カードまたは利用者の身体的特徴から情報を読み取るものでなくても構わない。例えば、従業員一人一人に移動可能な業務用パーソナルコンピュータ（パソコン）が支給または貸与されている場合には、施設内の無線ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network: LAN）システムにおけるアクセスポイントなどを情報読取部72として用いることが可能である。アクセスポイントで無線によるパソコンの識別情報を受信できれば、この情報を利用者の不在状態に関する検出情報とみなして通信制御装置10に提供することが可能だからである。
【００４０】
または、社内にある会議室などの共用スペースにおいて、他の利用希望者との時間重複を避けるために事前予約制を設けている場合に、社内LANなどを利用して予約情報を社内全体で電子的に管理しているならば、本発明の一実施例となり得る。より具体的に述べると、内線電話端末18の各利用者が各自のコンピュータ端末で共用スペースの使用日時を予約した場合、その予約情報を利用者の在席状態に関する情報として通信制御装置10に提供すれば、予約操作を行ったコンピュータ端末、またはネットワークによる予約システム全体を広義の情報読取部72とみなすことができる。
【００４１】
なお、所在検出装置26内には、図１を参照しながら上述した構成要素以外にも多くの構成要素を含み、入出力バス72に接続されるなどして制御部74による直接的または間接的な制御を受ける。しかしながら、冗長な説明を避けるため、本発明の構成に関連性が低い構成要素の説明および図示は省略している。
【００４２】
続いて、連携コンピュータ30の説明に移る。連携コンピュータ30は、コンピュータ30全体を包括的に制御し、特に、通信制御装置10とのデータ通信や、受信したデータに基づいての通信制御装置10が実行すべき最適な不在着信応答動作の導出などを制御する制御部82を有する。本実施例において制御部82は、好適には連携コンピュータ30内において中心的な処理装置として働くメインプロセッサなどの電子回路である。制御部82は、当該制御部82と連携コンピュータ30内の他の機器との間で制御信号などのやり取りをする入出力バス84と接続されている。
【００４３】
連携コンピュータ30は、通信線28を介して通信制御装置10の情報通信インタフェース回路64と接続され、連携コンピュータ30と通信制御装置10の間における継続的かつ即時的な情報の通信を可能とする情報通信インタフェース回路86を有する。言うまでもなく、通信制御装置10の情報通信インタフェース回路64を介して、間接的に所在検出装置26からの情報を受け取ることも可能である。
【００４４】
インタフェース回路86は、入出力バス84を介して制御部82と接続され、制御部82は連携コンピュータ30と通信制御装置10の間におけるデータ通信を制御する。
【００４５】
連携コンピュータ30は、情報通信インタフェース回路86を介して通信制御装置10および所在検出装置26から通知される情報を蓄積するデータベースである情報蓄積部88を有する。情報蓄積部は具体的には、長期的に情報の蓄積が可能なハードディスク等の不揮発性メモリであることが好ましい。情報蓄積部88とインタフェース回路86の間は入出力バス84によって接続され、制御部82により情報蓄積処理に関する制御が行われ、必要な情報が情報蓄積部88に蓄積される。
【００４６】
情報蓄積部88には、例えば、通信制御装置10から通知された内線電話端末18の設定状態に関する情報や転送設定先の内線番号および転送に関する付随情報、ならびに、不在検出器26から通知された所定の部屋の入退室に関する情報などが蓄積される。
【００４７】
連携コンピュータ30は、情報蓄積部88に蓄積された情報に基づいて、利用者の不在時に着信があったときにおいて通信制御装置10が実行すべき最適な応答動作を導き出すプログラムを記憶するプログラム記憶部90を有する。プログラム記憶部90と制御部82の間は入出力バス84によって接続され、制御部82により不在着信時における最適な応答動作の導出処理がなされる。なお、プログラム記憶部90に記憶される情報は上述のプログラムに限られず、記憶部90は例えば情報蓄積部88の役割を兼ねても構わない。
【００４８】
ところで、連携コンピュータ30内には、図１を参照しながら上述した構成要素以外にも多くの構成要素を含み、入出力バス84に接続されるなどして制御部82による直接的または間接的な制御を受ける。しかしながら、冗長な説明を避けるため、本発明の構成に関連性が低い構成要素の説明および図示は省略している。
【００４９】
ここまでの説明は主に図１に示す実施例の構成に基づき、通信制御装置10内の構成要素と連携コンピュータ30内の構成要素は互いに別個のものであるとして説明をしてきた。しかしながら、図２に示す実施例のように構内交換機10と連携コンピュータ30をともに同一の筐体内に内蔵した一体型通信制御装置32である場合には、制御部52と82、記憶部56と90、および情報通信インタフェース回路64と86をそれぞれ一体として構成してもかまわない。
【００５０】
続いて、図３で示すフローチャートを参照しながら、通信制御装置10または32を含む通信制御システムが実行する、本発明の実施により実行される制御動作の一例についての詳細な説明を行う。内線電話端末18の使用者による識別カードの操作などに伴い、所在検出装置26が特定の部屋への入退室に関する情報を検出した場合には、検出毎に通信制御装置10を介して連携コンピュータ30に入退室に関する情報を適時供給する（ステップS102）。また、通信制御装置10は、内線回線端末である多機能電話機18の不在状態の設定や転送先の電話番号などの情報を連携コンピュータ30に供給することができる（ステップS104）。供給された情報は連携コンピュータ30の情報蓄積部88に蓄積される（ステップS106）。このようにして、連携コンピュータ30は特定の利用者の入退室情報や在席状態情報を継続的かつ即時的に管理することが可能である。
【００５１】
電話端末22の利用者は、内線電話端末18a〜18nのいずれかの利用者との通話を求めて電話端末22を操作すると、通信制御装置10は、電話網14を介して着信呼を受け取り、回線インタフェース回路42で着信信号を検出する（ステップS108）。
【００５２】
回線インタフェース回路42が着信信号を検出すると、制御信号通信部58を介して制御部52に対して着信呼を受けたことを通知する。
【００５３】
かかる通知を受けた制御部52は、所在検出装置26から得た利用者の行動パターンから導出した在席時間帯情報を参照するか否かや、着信先となっている内線電話端末18における不在設定操作の有無や、他の電話端末への転送設定の有無など、不在着信応答に関するデータの有無を確認する（ステップS110）。もし、不在着信応答に関するデータが無い場合には、発信元である電話端末22から着信先となっている内線電話端末18への着信動作（呼出し）を継続する（ステップS112）。着信先電話端末18の利用者が受話動作をすればそのまま通話が可能である。
【００５４】
他方、不在着信応答に関するデータがある場合には、通信制御装置10は、いかなる不在応答動作をすべきかを連携コンピュータ30に対して問い合わせる（ステップS114）。より具体的に説明すると、通信制御装置10内の制御部52は、連携コンピュータ30に対しいかなる不在応答動作をすべきかを問い合わせる問合せ指示コマンドを作成し、情報通信インタフェース回路64を介して連携コンピュータ30に送信する。または、制御部52は、問合せ指示コマンドを情報通信インタフェース回路64に作成させ、作成したコマンドを連携コンピュータ30に送信させるよう回路64に対してさらに指示してもよい。
【００５５】
問合せ指示コマンドを受信した連携コンピュータ30内の制御部82は、情報蓄積部88に蓄積されたデータ内容に基づいて、通信制御装置10が電話端末22に対して行うべき不在応答動作を導き出す（ステップS116）。不在応答動作の導出は、例えばプログラム記憶部90などに記憶されている、通信制御装置10が実行すべき最適な応答動作を導き出す所定のプログラムに従って行われる。
【００５６】
連携コンピュータ30による最適な応答動作の導出に用いられるデータ内容としては、例えば、ステップS102やS104で連携コンピュータ30や通信制御装置10から供給されたデータの他、通信制御装置10から受信した問合せ指示コマンドに含まれる着信先内線電話端末18の内線電話番号および発信者側の電話端末22の電話番号、およびこれらに付随する任意の補助情報などが挙げられる。
【００５７】
また、最適な応答動作を導き出すプログラムには、所在検出装置26から通知され情報蓄積部88で管理する情報に基づいて、内線電話端末18の各利用者における各部屋での滞在履歴を分析するプログラムを含めることができる。このプログラムでは、滞在履歴の分析結果に基づいて、次回の入室予測時間および所定の部屋への滞在予測時間などを算出することが可能であるとより好適である。
【００５８】
連携コンピュータ30は、通信制御装置10が電話端末22に対して行うべき不在応答動作を導き出したら、その導出結果を通信制御装置10に返送する（ステップS118）。そして、通信制御装置10は、返送された導出結果に基づいて、電話端末22に対して応答動作を実行する（ステップS120）。応答動作としては、例えば、連携コンピュータ30により導出された次回の入室予測時間などの情報を含めた音声ガイダンスを流したりすることもできる。または、予め指定された転送先または在室が確認できる転送先に対して着信呼を転送することができる。
【００５９】
かかる制御動作により、内線通信端末18a〜18nごとに、それぞれの端末18の使用者個別の事情に応じて異なる応答動作を実行させることが可能となる。
【００６０】
続いて、連携コンピュータ30で実行する、通信制御装置10、32が実行すべき最適な応答動作の導出例について、図４および図５を参照しつつ、さらに詳細に説明する。図４は、ある企業施設の概略的な内部間取り図を示す。この間取り図では、企業施設101内の部屋区分として、Ａ部署室102、Ｂ部署室104、会議室106、応接室108が明示されている。Ａ部署室102およびＢ部署室104では、部署の従業員一人一人に内線電話端末18が設置されていて、Ａ部署室102には内線電話端末18a〜18dが、Ｂ部署室104には内線電話端末18e〜18hが設置されているものとする。また、会議室106に内線電話端末18mを、そして応接室108に内線電話端末18nを任意で設置してもよい。
【００６１】
図４に示す企業施設では、各部屋の入口にカードリーダなどのような情報読取部72a〜72dが設置され、従業員は手持ちのIDカードを操作して入室するものとする。また、各部屋の入口のみならず、施設そのものの入口にも情報読取部72eを設置することもできる。
【００６２】
図５は、内線電話端末18aの利用者の、ある週の社内滞在履歴を示す。この会社の規定業務時間は午前９時から午後６時（18時）までであり、午前12時から午後１時までの１時間は休憩時間である。この会社では土曜日および日曜日は休日である。毎週月曜日と木曜日には午後１時から約２時間、会議室106で定例会議を行っている（会議室の参照符号である106と表記）。定例会議のない曜日（火、水、金曜日）は毎日、特別の事情がない限り取引先回りなどの外勤業務を行い、終了次第社内に戻るスケジュールになっている。図５では、外勤業務による社内不在時間は参照符号110で表記されている。また、この週の水曜日午後２時からの約１時間30分間と金曜日午後３時30分からの約１時間は、それぞれ来客があり応接室108で応対をした（応接室の参照符号である108と表記）。その他の業務時間は基本的にＡ部署室内で職務を遂行している（Ａ部署室の参照符号である102と表記）。
【００６３】
内線電話端末18aの利用者は、定例会議などのためにＡ部署室を離れる際、および退社する際に、内線回線端末18aを操作して利用者が不在状態にある旨の設定をすることができる。また、かかる不在状態の設定は、定例会議の終了や翌営業日の出社によりＡ部署室に戻ってきた際に解除操作することができる。
【００６４】
また、所在検出装置26の情報読取部72a〜72eは。各利用者の入退室情報を読み取るごとに、通信制御装置10を介して連携コンピュータ30に入退室に関する情報を適時供給する。
【００６５】
連携コンピュータ30は、情報読取部72a〜72eから供給された各内線電話端末利用者の入退室履歴に基づいて、各利用者が部屋102〜108に在室している時間を予測することができる。利用者が在室していれば、利用者は自らが使用する内線電話端末18に着信呼があったときに応答操作をすることが可能であるはずなので、各利用者が部屋102〜108に在室している時間を応答可能予測時間ということもできる。
【００６６】
例えば、内線電話端末18aの利用者は、毎週月曜日と木曜日には午後１時から約２時間、会議室106で定例会議を行っているので、会議室106に入室する際および会議室106から退室する際には毎回、情報読取部72cに利用者の識別情報を読み取らせることとなる。したがって、連携コンピュータ30は、「内線電話端末18aの利用者は、毎週月曜日と木曜日の午後１時から午後３時頃まではＡ部署室102を不在にして会議室106に在室している」旨の分析結果を導出することができる。そのため、例えば月曜日の午後２時に電話端末22から内線電話端末18aへの着信呼があった場合（図５の矢印Ａ）には、連携コンピュータ30は当該分析結果に基づいて、通信制御装置10に午後３時過ぎにＡ部署室102に戻る予定である（矢印ａ）旨を音声ガイダンスで通知させる不在応答動作を導き出す。このように、応答可能予測時間に基づいて不在応答動作を導き出すことによって、電話端末22の利用者に通話が見込める次回の機会を通知し、ひいては通話機会の損失を減らすことができる。
【００６７】
もちろん、会議室106に内線電話端末18mが設置され、なおかつ内線電話端末18aの利用者が端末18aの設定として利用者不在時の転送先に端末18mを選択している場合には、会議中における電話端末22から内線電話端末18aへの着信呼をそのまま端末18mに転送させてもよい。このようにして、音声ガイダンスの通知または他の内線端末に転送のいずれかを利用者の所在状態に応じて任意に選択できるようにしておけば、通話機会の損失をより一層減らすことができる。
【００６８】
さらに、連携コンピュータ30は、毎週火、水、金曜日には内線電話端末18aの利用者は始業時間の午前９時には出社せず、始業時間から数時間過ぎてから出社してくることも分析できる。外勤業務日の出社見込み時間の予測は、例えば過去の蓄積データの平均出社時間を用いてもよい。または、平均出社時間に所定の時間（例えば、30分または１時間）を加味した時間を出社見込み時間として予測してもよい。さらに、例えば曜日ごとに出社見込み時間が異なる旨を分析することも可能である。
【００６９】
例えば、内線電話端末18aの利用者が会社から退出した後の火曜日午後７時に電話端末22から内線電話端末18aへの着信呼があった場合（矢印Ｂ）には、連携コンピュータ30は、翌営業日である水曜日であって、午前中の外勤業務を終えて出社してくると見込まれる午前11時過ぎ、例えば午前11時30分に掛け直すことを依頼する（矢印ｂ）音声ガイダンスを通信制御装置10に通知させる不在応答動作を導き出す。
【００７０】
図５のスケジュール表においては、端末18aの利用者は、水曜日午後２時からと金曜日午後３時30分からの約１時間、来客応対のため応接室108に在室していた。しかしながら、来客応対は、主に客人個別の事情で不定期に日時が決まる傾向が高い。そのため、連携コンピュータ30にとっても、応接室108の使用日時や滞在時間を予測することは困難な場合もあり得る。しかしながら、このような場合には、本願発明の別の実施例として上述したように、コンピュータ端末で応接室などの共用スペースの事前予約を可能とするシステムを広義の情報読取部72とする構成が有効となる。かかる構成によれば、事前予約を行った人物や申請した予約時間等に基づいて、連携コンピュータ30は容易に所定の部屋での利用者の滞在予測時間などを算出することが可能となる。なお、図５で示すデータを曜日毎としているのは一例であり、月単位の日毎など別の単位でも構わない。
【００７１】
ここまでは図１で示す実施例に基づいて本発明の構成例および動作例を説明してきた。しかしながら、本願発明の実施例は図１に示すものに限らない。例えば、通信制御装置10と所在検出装置26の間の接続、および通信制御装置10と連携コンピュータ30の間の接続を、通信線24、28を介して直接的に実現する必要はない。図６に示すように、例えばインターネット・プロトコル（Internet Protocol: IP）網120のような通信網を介して通信制御装置10、所在検出装置26およびコンピュータ30を相互に接続してもよい。いわゆるクラウドサービスの形態を採るこの実施例では、通信制御装置10とIP網120の間は、通信回線122によって接続され、また所在検出装置26とIP網120の間は、通信回線124によって接続され、これによって通信制御装置10と所在検出装置26の間は接続される。さらに、コンピュータ30とIP網120の間は、通信回線126によって接続され、これによって通信制御装置10と連携コンピュータ30の間も接続される。
【００７２】
このような通信網120を介して通信制御装置10とコンピュータ30の間を接続する場合、通信制御装置10、所在検出装置26および連携コンピュータ30をそれぞれ別々に離れた場所に設置することを可能としつつも、コンピュータ30を結果的に通信制御装置10と連携して動作させることができる。例えば、内線電話端末18を用いている施設と同一構内に連携コンピュータ30を設ける必要はなくなる。
【００７３】
また、通信制御装置10の記憶部56で、IP網120に接続されている連携コンピュータ30またはコンピュータ30内に記憶されている情報を識別する識別アドレスを記憶しておくこともできる。識別アドレスとしては例えば、統一資源位置指定子（Uniform Resource Locator: URL）、IPアドレスなどの統一資源識別子（Uniform Resource Identifier: URI）または同様のネットワーク識別情報が含まれる。通信制御装置10は、不在着信呼に対する応答動作の実行において連携コンピュータ30に記憶されているデータを参酌しようとする際には、上述のネットワーク識別情報を利用して連携コンピュータ30との接続を図ることとなる。
【００７４】
ところで、上述してきた本発明の実施例は、コンピュータに通信制御装置10や32としての役割を実行させるプログラムや、利用者の不在時に着信があったときにおいて通信制御装置10が実行すべき最適な応答動作を導き出す連携コンピュータ30内のプログラムを所定のコンピュータにインストールさせることによっても具現化され得る。この場合の実施例を、図７を参照しながら簡潔に説明する。
【００７５】
記憶媒体130に、コンピュータ134を通信制御装置10、32または連携コンピュータ30として機能させるプログラムを記憶しておく。ここで、記憶媒体130とは、光学ディスクや磁気ディスク、フラッシュメモリなど、プログラムを記憶することが可能ないかなる装置や部品も含まれる。
【００７６】
コンピュータ132は、記憶媒体130の記憶内容を読取り可能なドライブ134を有する。ドライブ134はコンピュータ132に固定的に内蔵されていても、または、コンピュータ132とは独立した外付け型でコンピュータ132と接続可能な機器であってもよい。また、コンピュータ132は、演算などの情報処理やコンピュータ自身の制御を行う中央処理装置(Central Processing Unit: CPU)136およびプログラムやデータなどを記憶する記憶装置138を有する。本図で示す記憶装置138は便宜上、データを一時的に記憶する装置および恒常的に記憶する装置の双方を含むものとする。CPU 136はドライブ134と接続線140を介して接続され、記憶装置138とも接続線142を介して接続されている。
【００７７】
記憶媒体130に記憶されたプログラムは、ドライブ134を介してコンピュータ132に読み取られ、読み取られたプログラムは、CPU 136による制御の下、コンピュータ132の記憶装置138に記憶される。このようにしてプログラムが組み込まれたコンピュータ132は、プログラムを実施させることにより、通信制御装置10、32または連携コンピュータ30として働くことが可能となる。このプログラムは、プログラムの内容に応じて、コンピュータ132内のCPU 136を制御部52または82として働かせ、記憶装置138を記憶部56、情報蓄積部88またはプログラム記憶部90として働かせるものであるともいえる。その他図示しないコンピュータ132内の様々な装置もまた、かかるプログラムの実行によって、通信制御装置10、32または連携コンピュータ30の構成部品として働くことになる。
【００７８】
以上、ここまで本発明のいくつかの実施例を述べてきたが、本発明を実施する具体的手法は上述の実施例に制限されるものではない。本発明の実施が可能である限りにおいて適宜に設計や動作手順等の変更をなし得る。例えば、本発明に用いられる構成要素の機能発揮を補助する用に供する回路その他の機器については、適宜に付加および省略可能である。
【符号の説明】
【００７９】
10、32  通信制御装置
18  内線通信端末
26  所在検出装置
30  連携コンピュータ
52、74、82  制御部
64、78、86  情報通信インタフェース回路
88  情報蓄積部
【図１】
2018037856.tif 000003
【図２】
2018037856.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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