(57)【要約】【課題】エレベーターの多種多様な保守点検作業において、より高い安全性を確保する技術を提供する。【解決手段】このエレベーター用保守運転監視システムでは、乗りかご１の走行動作を制御する走行制御装置２と、保守作業員７による保守作業を監視する監視装置１０と、保守作業時に保守作業員７が操作する保守点検端末６と、作業員通信端末１４と、管理端末１６と、を備え、走行制御装置８は、保守点検端末６を介した乗りかご１の上昇運転の指示を検出すると、監視装置１０に保守上昇信号Ｓを送信する通信制御部９を備え、監視装置１０は、保守上昇信号Ｓを受信する信号受信部２１と、信号受信部２１が保守上昇信号を受信すると作業員通信端末１４に警告を送信する警告送信部２２と、管理端末１６への警告の要否を判別する要否判別部２３と、を備え、警告送信部２２は、要否判別部２３が要と判別した場合、管理端末１６にも警告を送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗りかごの走行動作を制御する走行制御装置と、保守作業員による保守作業を監視する監視装置と、前記保守作業時に前記保守作業員が操作する保守点検端末と、前記保守作業員が携帯する作業員通信端末と、前記保守作業員が所属する管理営業所に設けられる管理端末と、を備えるエレベーター用保守運転監視システムにおいて、
前記走行制御装置は、前記保守点検端末を介した乗りかごの上昇運転の指示を検出すると、前記監視装置に保守上昇信号を送信する通信制御部を備え、
前記監視装置は、
前記保守上昇信号を受信する信号受信部と、
前記信号受信部が前記保守上昇信号を受信すると前記作業員通信端末に警告を送信する警告送信部と、
前記管理端末への警告の要否を判別する要否判別部と、を備え、
前記警告送信部は、前記要否判別部が要と判別した場合、前記管理端末にも警告を送信すること
を特徴とするエレベーター用保守運転監視システム。
【請求項２】
請求項１記載のエレベーター用保守運転監視システムにおいて、
前記通信制御部は、前記保守上昇信号を、前記上昇運転の指示を終えるまで継続して送信し、
前記要否判別部は、前記警告送信部が前記作業員通信端末に前記警告を送信した後、所定の期間、前記信号受信部が継続して前記保守上昇信号を受信している場合、要と判別すること
を特徴とするエレベーター用保守運転監視システム。
【請求項３】
請求項１記載のエレベーター用保守運転監視システムにおいて、
前記信号受信部は、前記作業員通信端末からの前記警告に対する返信をさらに受信し、
前記要否判別部は、前記警告送信部が前記作業員通信端末に前記警告を送信した後、所定の期間内に、前記信号受信部が前記返信を受信しない場合、要と判別すること
を特徴とするエレベーター用保守運転監視システム。
【請求項４】
請求項１から３いずれか１項記載のエレベーター用保守運転監視システムにおいて、
前記監視装置は、前記保守作業員による保守作業の時間を特定する保守作業時間情報と、当該保守作業員が携帯する前記作業員通信端末を特定する作業員通信端末識別情報と、当該保守作業員が所属する前記管理営業所の前記管理端末を特定する管理端末識別情報と、を関連付けて記憶する保守作業データベースをさらに備え、
前記警告送信部は、前記信号受信部が前記保守上昇信号を受信した時間と、前記保守作業データベースとに基づき、前記警告を送信する前記作業員通信端末および前記管理端末を特定すること
を特徴とするエレベーター用保守運転監視システム。
【請求項５】
請求項１から４いずれか１項記載のエレベーター用保守運転監視システムにおいて、
前記通信制御部は、前記保守点検端末が前記乗りかごの天井上にある場合、前記保守点検端末の位置を特定する位置信号をさらに送信し、
前記警告送信部は、前記保守上昇信号とともに、前記位置信号を受信した場合、前記警告を前記作業員通信端末に送信すること
を特徴とするエレベーター用保守運転監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター用保守運転監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの乗りかごの保守運転は、エレベーターの保守点検作業中に実施される。保守点検作業は、定期的なメンテナンス時、災害発生時等の緊急事態発生時などにエレベーター管理会社等に所属する専門の保守作業員により実施される。保守点検作業では、保守作業員がエレベーターの乗りかごの天井上に上がり、作業を行うため、安全性への配慮は必須である。このような保守作業員の安全性に配慮した技術として、例えば、下記の特許文献１に示す技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、保守作業員の位置情報により保守作業員の位置を判別し、安全な保守運転を可能とする技術が開示されている。例えば、エレベーターの昇降路に保守作業員が存在する場合、エレベーターの走行を禁止する。具体的には、「エレベーターの保守運転時の走行制御を行う保守運転装置が、保守運転装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、エレベーターを設置しているビルのエレベーター走行時の保守員の立ち入り禁止範囲の位置情報を記憶する記憶部と、記憶部から保守運転装置の付近の前記禁止範囲の位置情報を読み出す制御部と、保守員の位置を示す位置情報を取得し、保守運転装置に送信する通信端末と通信する無線通信部と、前記禁止範囲の位置情報に保守運転装置が取得した位置情報あるいは通信端末から受信した位置情報が含まれているかを判断し、いずれかが含まれている場合、エレベーターの走行を禁止する制御部（要約抜粋）」と、を備える構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９８６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に係る技術では、保守作業員の位置情報に基づいて、エレベーターの走行を禁止し、保守作業員の安全を確保している。このため、保守作業員が通常の保守点検作業のマニュアルに従った操作を行っている限りは、安全を確保できる。しかしながら、例えば、災害発生等の緊急事態発生時の保守点検作業などで、マニュアルからはずれたイレギュラーな保守運転が行われた場合には有効に対応することができない。イレギュラーな保守運転とは、例えば、緊急対処のため、乗りかごの天井に乗った保守作業員が、止むを得ず、乗りかごを上昇運転させる場合等、保守作業員の位置情報だけでは判断できない運転を伴う保守点検作業である。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、エレベーターの保守点検作業において、安全性を向上させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記技術的課題を解決するため、本発明の一形態は、エレベーターの乗りかごの走行動作を制御する走行制御装置と、保守作業員による保守作業を監視する監視装置と、保守作業時に保守作業員が操作する保守点検端末と、保守作業員が携帯する作業員通信端末と、保守作業員が所属する管理営業所に設けられる管理端末と、を備えるエレベーター用保守運転監視システムにおいて、走行制御装置は、保守点検端末を介した乗りかごの上昇運転の指示を検出すると、監視装置に保守上昇信号を送信する通信制御部を備え、監視装置は、保守上昇信号を受信する信号受信部と、信号受信部が保守上昇信号を受信すると作業員通信端末に警告を送信する警告送信部と、管理端末への警告の要否を判別する要否判別部と、を備え、警告送信部は、要否判別部が要と判別した場合、管理端末にも警告を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エレベーターの保守点検作業において、安全性を向上させることができる。上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベーター用保守運転監視システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施形態に係る走行制御装置の機能ブロック図である。（ｂ）は、本発明の実施形態に係る監視装置の機能ブロック図である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施形態に係るスケジュールデータベースを説明するための説明図である。（ｂ）は、本発明の実施形態に係る作業員データベースを説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る監視装置による保守運転監視処理のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の変形例に係る監視装置による保守運転監視処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係るエレベーター用保守運転監視システムの構成を示した概略ブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、このエレベーター用保守運転監視システムは、エレベーターの乗りかご１の走行動作を制御する走行制御装置８と、保守作業員７による保守作業を監視する監視装置１０と、保守作業時に保守作業員７が操作する保守点検端末６と、保守作業員７が携帯する作業員通信端末１４と、保守作業員７が所属する管理営業所１５に設けられる管理端末１６と、を備える。本実施形態のエレベーター用保守運転監視システムを構成する各要素は、有線または無線の通信回線で接続され、所定の要素間で信号／データの送受信が可能なよう構成される。
【００１３】
走行制御装置８は、例えば、エレベーターが設置されている建物の最上階等に設けられる機械室に配置される制御盤内に設けられる。エレベーターの昇降路内には乗りかご１とつり合いおもり（図示省略）とがロープ（図示省略）により連結されて設置される。さらに昇降路内にはロープの巻き上げ機およびこれを駆動させるモータ（図示省略）が設置される。走行制御装置８は、モータの駆動制御を行うことで巻き上げ機を回転駆動させる。巻き上げ機の回転駆動に伴って、ロープを介して、昇降路の中で乗りかご１が昇降動作する。
【００１４】
本実施形態では、走行制御装置８は、さらに、保守作業員７によるエレベーター操作に係る各種の指示を検出し、監視装置１０に検出内容を特定する信号を送信する。これを実現するため、本実施形態の走行制御装置８は、図２（ａ）に示すように、通信制御部９を備える。本実施形態の通信制御部９は、例えば、保守点検端末６を介して乗りかご１の上昇運転の指示がなされたことを検出した場合、監視装置１０に保守上昇信号Ｓを送信する。この保守上昇信号Ｓは、乗りかご１が上昇している間、継続して送信される。
【００１５】
走行制御装置８は、図１に示すように、中央演算処理部（ＣＰＵ）１７と、ＲＯＭやＲＡＭなどを含むメモリ１９と、データなどを記憶するハードディスク（ＨＤＤ）などの記憶装置１８とを備える。
【００１６】
走行制御装置８が実現する上記機能は、予め記憶装置１８に格納されたプログラムを、ＣＰＵ１７がメモリ１９にロードして実行することにより実現する。なお、上記機能は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）などのハードウェアによって実現されてもよい。
【００１７】
また、上記機能の処理に用いる各種のデータ、処理中に生成される各種のデータは、メモリ１９または記憶装置１８に格納される。
【００１８】
乗りかご１は、保守点検時に保守作業員７によるエレベーター操作の指示を受け付ける装置として、例えば、操作盤２とかご上操作スイッチ箱４とを備える。操作盤２は、乗りかご１の内部に配置され、保守スイッチ３を有する。かご上操作スイッチ箱４は、乗りかご１の天井上に配置され、走行制御装置８に対する操作信号を送信するオンケージスイッチ５を有する。なお、かご上操作スイッチ箱４には、保守点検端末６が接続され、保守作業員７は、この保守点検端末６を介して指示を行う。
【００１９】
保守作業員７は、保守点検時にこれらの装置を操作し、乗りかご１に、例えば、上昇、下降、停止などの走行動作を実行させる。特に、保守点検端末６を操作する際は、乗りかご１の天井上に上り、当該端末を操作する。なお、保守点検端末６は、操作盤２の保守スイッチ３をオンにし、かつ、かご上操作スイッチ箱４のオンケージスイッチ５をオンにした状態で使用する。
【００２０】
監視装置１０は、保守作業員７の作業位置、作業内容を判別し、必要に応じて、作業員通信端末１４および管理端末１６に警告を送信する、保守運転監視処理を行う。本実施形態では、例えば、警告が必要な状況と判断した場合、まず、作業員通信端末１４に警告を送信し、その後、所定の期間内にその状況が解消されない場合、あるいは、保守作業員７がその状況を認識していない（保守作業員７と連絡が取れない）と判断される場合、管理端末１６にも警告を送信する。
【００２１】
具体的には、本実施形態の監視装置１０は、保守上昇信号Ｓを受信した場合、必要に応じて作業員通信端末１４および管理端末１６にそれぞれ、警告Ａ１および警告Ａ２を出力する。
【００２２】
これを実現するため、本実施形態の監視装置１０は、図２（ｂ）に示すように、信号受信部２１と、警告送信部２２と、要否判別部２３と、保守作業データベース（保守作業ＤＢ）２４と、を備える。
【００２３】
信号受信部２１は、通信制御部９からの信号を受信する。本実施形態では、例えば、上述の保守上昇信号Ｓを受信する。また、後述する作業員通信端末１４からの返信も受信する。
【００２４】
警告送信部２２は、信号受信部２１が信号を受信したことを受け、作業員通信端末１４および管理端末１６に警告を送信する。本実施形態では、例えば、信号受信部２１が保守上昇信号Ｓを受信すると、作業員通信端末１４に警告Ａ１を送信する。また、後述する要否判別部２３が、管理端末１６への警告要と判別した場合、管理端末１６へ、警告Ａ２を送信する。
【００２５】
要否判別部２３は、管理端末１６への警告送信の要否を判別する。本実施形態では、例えば、作業員通信端末１４に警告Ａ１を送信後、所定期間、信号受信部２１が継続して保守上昇信号Ｓを受信している場合、警告送信が必要と判別する。このような場合、警告Ａ１を送信したにも関わらず、保守作業員７が上昇指示を終了しないため、警告が必要な状況が継続していると判断されるためである。
【００２６】
あるいは、要否判別部２３は、例えば、作業員通信端末１４に警告Ａ１を送信後、所定の期間内に、信号受信部２１が作業員通信端末１４からの返信を受信しない場合、警告送信が必要と判別する。このような場合、保守作業員７と連絡が取れないと判断されるためである。
【００２７】
判別に用いる期間は、予め定め、記憶装置１２等に保持しておく。例えば、５分、１０分など全エレベーターについて共通に設定してもよいし、エレベーター毎に設定してもよい。
【００２８】
なお、送信する警告Ａ１およびＡ２は、一般的なアラームによる注意勧告、音声メッセージのガイダンスによる注意勧告、電子メールのガイダンスによる注意勧告等を適宜採択するか、或いはこれらを適宜組み合わせるようにしても良い。また、作業員通信端末１４および管理端末１６それぞれの特性に応じて、テキストデータ、音声データ、画像データ、発光点滅等を指示するデータ、これらの組み合わせのデータを送信するよう構成してもよい。送信する警告Ａ１およびＡ２のデータは、予め作成し、記憶装置１２等に保持しておく。
【００２９】
保守作業ＤＢ２４は、保守作業員７が作業する時間を特定する情報と、保守作業員７が携帯する作業員通信端末１４を特定する情報と、保守作業員７が所属する管理営業所１５の管理端末１６を特定する情報とを関連付けて保存する。例えば、図３（ａ）に示すスケジュールデータベース（スケジュールＤＢ）２５と、図３（ｂ）に示す作業員データベース（作業員ＤＢ）２６とを備える。
【００３０】
スケジュールＤＢ２５は、各エレベーター（エレベーターＩＤ）２５ａの保守作業スケジュール（保守作業時間）２５ｂと担当する保守作業員７を特定する情報（作業員ＩＤ）２５ｃとを対応づけて格納する。作業員ＤＢ２６は、各保守作業員７について、作業員ＩＤ２６ａと、当該保守作業員７が保持する作業員通信端末１４を特定する情報（作業員通信端末ＩＤ）２６ｂと、当該保守作業員７が所属する管理営業所１５の管理端末１６を特定する情報（管理端末ＩＤ）２６ｃと、を対応づけて格納する。
【００３１】
例えば、作業員通信端末１４および管理端末１６が、それぞれ、携帯端末である場合、当該携帯端末にデータを送信する際に用いるアドレスなどが、それぞれ保守端末ＩＤ，管理営業所ＩＤとして登録される。登録されるＩＤは、音声通信用の電話番号などであってもよい。また、ＩＰアドレスであってもよい。
【００３２】
警告送信部２２は、前記スケジュールＤＢ２５を参照し、信号受信部２１が保守上昇信号Ｓを受信した時間に保守作業を行っている保守作業員７を特定する。ここでは、該当する保守作業員７の作業員ＩＤ２５ｃを抽出する。そして、作業員ＤＢ２６を参照し、その保守作業員ＩＤ２６ａに対応づけて登録されている作業員通信端末ＩＤ２６ｂと管理端末ＩＤ２６ｃとを抽出する。そして、抽出された作業員通信端末ＩＤ２６ｂおよび管理営業所ＩＤ２６ｃに基づき、警告を出力する。
【００３３】
監視装置１０は、図１に示すように、中央演算処理部（ＣＰＵ）１１と、ＲＯＭやＲＡＭなどを含むメモリ１３と、データなどを記憶するハードディスク（ＨＤＤ）などの記憶装置１２とを備える。
【００３４】
監視装置１０が実現する上記各機能は、予め記憶装置１２に保持されたプログラムを、ＣＰＵ１１がメモリ１３にロードして実行することにより実現する。なお、全部または一部の機能は、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどのハードウェアによって実現されてもよい。
【００３５】
また、保守作業ＤＢ２４、各機能の処理に用いる各種のデータ、処理中に生成される各種のデータは、メモリ１３、または、記憶装置１２に格納される。
【００３６】
作業員通信端末１４は、保守作業員７が携帯可能な通信装置であって、無線あるいは有線で監視装置１０および管理端末１６と通信可能な装置である。例えば、携帯端末である。
【００３７】
管理端末１６は、監視装置１０からの信号を受信可能な装置である。また、管理端末１６は、作業員通信端末１４と相互に通信可能な装置である。
【００３８】
図４は、本実施形態の監視装置１０による保守運転監視処理にかかる動作を説明するためのフローチャートである。本処理は、所定の時間間隔で実行される。また、保守点検端末６を介して、上昇の指示がなされたことを検知すると、通信制御部９は、保守上昇信号Ｓを監視装置１０に送信する。
【００３９】
監視装置１０の信号受信部２１は、保守上昇信号Ｓを受信すると（ステップＳ０１）、警告送信部２２と要否判別部２３に通知する。ここで、保守上昇信号Ｓを受信しない場合、処理を終了する。
【００４０】
警告送信部２２は、通知を受けると、作業員通信端末１４に警告Ａ１を送信する（ステップＳ０２）。このとき、警告送信部２２は、上述のように、保守作業ＤＢ２４にアクセスし、送信する作業員通信端末１４を特定する。
【００４１】
また、要否判別部２３は、管理端末１６への送信の要否を判別する。送信要と判別した場合、その旨を警告送信部２２に通知する（ステップＳ０３）。なお、判別は、上述のように、警告Ａ１送信後、所定の期間経過しても信号受信部２１が継続して上昇信号を受信している場合、送信要とする。また、所定の期間内に信号受信部２１が作業員通信端末１４から返信を受信しない場合、送信要と判別してもよい。
【００４２】
要否判別部２３が、送信要と判別した場合、警告送信部２２は、その判別結果を受け、管理端末１６に警告Ａ２を送信する（ステップＳ０４）。なお、送信先の管理端末１６は、上述のように保守作業ＤＢ２４にアクセスし、特定する。そして、監視装置１０は、処理を修了する。
【００４３】
なお、ステップＳ０３で、要否判別部２３が送信不要と判別した場合、監視装置１０は、処理を修了する。
【００４４】
なお、上記実施形態では、保守点検端末６は、乗りかご１の天井上のかご上操作スイッチ箱４に接続されているものとして説明した。しかしながら、これに限定されない。例えば、保守点検端末６は、着脱自在であってもよい。この場合、例えば、乗りかご１内の操作盤２に接続して使用することも可能であってもよい。
【００４５】
保守点検端末６が着脱自在である場合、走行制御装置８は、保守点検端末６が操作されている場所、すなわち、保守作業員７が操作している場所も検知する。そして、通信制御部９は、保守作業員７が、乗りかご１の天井上で操作している場合、すなわち、保守点検端末６が乗りかご１の天井にある場合、位置信号Ｌを監視装置１０に送信する。位置信号Ｌも、保守上昇信号Ｓ同様、状態が継続している間、送信し続ける。
【００４６】
保守点検端末６は、天井上で操作される場合、操作盤２の保守スイッチ３をオンにした状態で、天井上のかご上操作スイッチ箱４のオンケージスイッチ５をオンにし、使用する。走行制御装置８は、このようなオン操作がなされた場合、保守点検端末６が天井上にあり、そこで操作されたものと判別し、通信制御部９に位置信号Ｌを送信させる。
【００４７】
監視装置１０側では、この場合、まず、要否判別部２３は、信号受信部２１が、保守上昇信号Ｓとともに、位置信号Ｌを受信したか否かを判別する。そして、両信号を受信した場合、作業員通信端末１４に警告を送信する。いずれか一方のみの受信の場合は、作業員通信端末１４および管理端末１６のいずれにも警告不要と判別する。そして、警告送信部２２も、いずれにも警告を送信しない。
【００４８】
一方、両信号を受信した場合、要否判別部２３は、まず、作業員通信端末１４へ警告送信要と判別する。そして、初めて警告送信部２２は、作業員通信端末１４へ警告を送信する。
【００４９】
さらに、要否判別部２３は、警告送信部２２が、作業員通信端末１４へ警告送信後、所定の期間内に、いずれか一方の信号が停止しない場合、管理端末１６への警告要と判別する。その他の処理は、上記図４で説明した保守運転監視処理と同様である。
【００５０】
以下、この変形例の監視装置１０による保守運転監視処理の流れを説明する。図５は、この変形例の保守運転監視処理のフローチャートである。本処理も上記同様、所定の時間間隔で実行される。また、通信制御部９は、上記オン操作がなされた場合、位置信号Ｌを監視装置１０に送信する。また、保守点検端末６を介して、上昇の指示がなされた場合、保守上昇信号Ｓを監視端末に送信する。
【００５１】
監視装置１０の信号受信部２１は、位置信号Ｌを受信し（ステップＳ１１）、かつ、保守上昇信号Ｓを受信すると（ステップＳ１２）、警告送信部２２と要否判別部２３に通知する。ここで、位置信号Ｌおよび／または保守上昇信号Ｓを受信しない場合、処理を終了する。
【００５２】
警告送信部２２は、通知を受け取ると、作業員通信端末１４に警告Ａ１を送信する（ステップＳ１３）。送信先の作業員通信端末１４は、保守作業ＤＢ２４により特定する。
【００５３】
そして、要否判別部２３は、管理端末１６への警告Ａ２送信の要否を判別し、警告送信部２２に通知する（ステップＳ１４）。変形例では、所定の期間経過しても、信号受信部２１が、継続して位置信号Ｌおよび保守上昇信号Ｓの両方を受信している場合、送信要とする。そして、いずれかを受信しなくなった場合、送信不要と判別し、処理を終了する。また、所定の期間内に信号受信部２１が作業員通信端末１４から返信を受信しない場合、警告要と判別するよう構成してもよい。
【００５４】
要否判別部２３が、送信要と判別した場合、警告送信部２２は、その判別結果を受け、管理端末１６に警告Ａ２を送信する（ステップＳ１５）。なお、送信先の管理端末１６は、上述のように保守作業ＤＢ２４にアクセスし、特定する。そして、監視装置１０は、処理を修了する。
【００５５】
また、上記実施形態では、上昇指示がなされ、乗りかご１が上昇している間、保守上昇信号Ｓは、継続して送信されるよう構成されている。しかしながら、本構成に限定されない。例えば、最初に上昇指示がなされた際、当該信号が出力されるよう構成してもよい。この場合、上昇指示が解除された場合、走行制御装置８は、それを検出し、通信制御部９に、解除を示す信号を送信させる。
【００５６】
監視装置１０では、要否判別部２３が、所定の期間内に解除を示す信号を受信しない場合、管理端末１６への警告要と判別する。
【００５７】
このような信号の出力形態は、位置信号Ｌについても同様である。例えば、保守点検端末６が、最初に天井上の装置に接続された際、位置信号Ｌが出力されるよう構成し、当該装置から外された場合、外されたことを示す信号を出力するよう構成してもよい。
【００５８】
監視装置１０側では、所定の期間内に外されたことを示す信号を受信しない限り、保守点検端末６が天井上にあり、保守作業員７が天井上で作業を行っているものと判別し、処理を継続する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態のエレベーター用保守運転監視システムでは、走行制御装置８の通信制御部９を介して、監視装置１０において、エレベーターの運転情況および保守作業員７の保守点検作業状態を監視する。そして、安全の確保が難しい情況と判別された場合、保守作業員７が所持する作業員通信端末１４だけでなく、必要に応じて、管理端末１６にも警告を通知する。
【００６０】
保守点検作業で乗りかご１を上昇運転させるのは、乗りかご１の天井に乗った保守作業員７が昇降路内のロープや電線等に接触したり、或いは昇降路内の設備機器等に衝突したりする可能性があり、本来行うべき運転でない。このため、マニュアル上で禁止されているものの、緊急対処等のため、止むを得ず行う場合もある。このような保守点検作業がなされているか否かは、保守作業員７が天井上にいる、といった位置情報だけでは判断できず、適切かつ十分な監視対応ができない。
【００６１】
本実施形態のエレベーター用保守運転監視システムによれば、上記構成を有するため、保守作業員７の位置情報判断だけでは特定できない運転を伴う保守点検作業に際しても有効に監視対応し得るようになる。そして、本実施形態のエレベーター用保守運転監視システムによれば、このような保守点検作業を含む、多種多様な保守点検作業に際し、安全性を向上させることができる。
【００６２】
具体的には、例えば、保守作業員７が、乗りかご１の天井上に上り、乗りかご１の上昇操作をしている場合、まず、保守作業員７に警告Ａ１を通知する。そして、保守作業員７と連絡がとれない場合、すなわち、所定の期間内に、保守作業員７の作業員通信端末１４から返信がない場合、管理営業所１５の管理端末１６へ警告Ａ２を通知する。あるいは、保守作業員７と連絡が取れた場合であっても、保守作業員７が乗りかご１の天井上に上り、上昇操作を継続している場合、同様に、管理営業所１５の管理端末１６へ警告Ａ２を通知する。
【００６３】
管理端末１６と作業員通信端末１４とは相互に通信可能であるため、管理端末１６は、警告を受け取ると、作業員通信端末１４に警告することができる。すなわち、保守点検作業中にあって、乗りかご１の天井で上昇運転を継続する保守作業員７に対して監視装置１０と管理営業所１５との双方から最大限に警報を行うことができる。
【００６４】
また、送信先の作業員通信端末１４、管理端末１６の宛先は、予め登録されたデータベースから取得するため、迅速に送信することができる。
【００６５】
なお、管理端末１６を、警告Ａ２を受信すると、自動的に作業員通信端末１４に警告を送信するよう構成してもよい。これにより、より迅速に管理端末１６側から、作業員通信端末１４へ警告を送信することができる。
【００６６】
なお、実施形態に係るエレベーター用保守運転監視システムでは、乗りかご１が１系統のエレベーターへの適用について説明したが、乗りかご１が２系統以上で並設される構成のエレベーターにも同様に適用できる。本発明のエレベーター用保守運転監視システムは、上記実施形態での開示に限定されない。
【符号の説明】
【００６７】
１…乗りかご、２…操作盤、３…保守スイッチ、４…かご上操作スイッチ箱、５…オンケージスイッチ、６…保守点検端末、７…保守作業員、８…走行制御装置、９…通信制御部、１０…監視装置、１１…ＣＰＵ、１２…記憶装置、１３…メモリ、１４…作業員通信端末、１５…管理営業所、１６…管理端末、１７…ＣＰＵ、１８…記憶装置、１９…メモリ、２１…信号受信部、２２…警告送信部、２３…要否判別部、２４…保守作業ＤＢ、２５…スケジュールＤＢ、２５ａ…エレベーターＩＤ、２５ｂ…保守作業時間、２５ｃ…作業員ＩＤ，２６…作業員ＤＢ、２６ａ…作業員ＩＤ、２６ｂ…作業員通信端末ＩＤ、２６ｃ…管理端末ＩＤ、Ａ１…警告、Ａ２…警告、Ｌ…位置信号、Ｓ…保守上昇信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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