(57)【要約】【課題】ユーザが、自身に関係する情報をスムーズに取得することを可能にする、情報伝達システム及び情報伝達方法を提供する。【解決手段】情報伝達システム１００は、情報発信装置１０と、複数の地域２０に関連付けられた複数の送受信装置１２とを備える。複数の送受信装置１２のうちの少なくとも一つは、情報発信装置１０が所定距離以下に位置している場合に情報発信装置１０との間で無線通信可能になり、情報発信装置１０が発信した情報を受信して記憶し、かつ記憶したその情報を発信する。各送受信装置１２は、所定距離以下に位置する他の送受信装置１２が発信した情報を受信して記憶し、かつ記憶したその情報を発信する。複数の地域２０それぞれに、互いに異なる識別情報が設定されており、情報発信装置１０が発信する情報は、複数の地域２０の識別情報にそれぞれ関連付けられた複数の情報を含む。【選択図】図１
2018191059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を発信する情報発信装置と、
複数の地域に関連付けられ、かつ互いの距離が所定距離以下である場合に互いに無線通信可能になる複数の送受信装置と、を備え、
前記複数の送受信装置のうちの少なくとも一つは、前記情報発信装置が所定距離以下に位置している場合に前記情報発信装置との間で無線通信可能になり、前記情報発信装置が発信した情報を受信して記憶し、かつ記憶したその情報を発信し、
前記複数の送受信装置はそれぞれ、所定距離以下に位置する他の送受信装置が発信した情報を受信して記憶し、かつ記憶したその情報を発信し、
前記複数の地域それぞれに、互いに異なる識別情報が設定されており、
前記情報発信装置が発信する情報は、前記複数の地域の識別情報にそれぞれ関連付けられた複数の情報を含むことを特徴とする、情報伝達システム。
【請求項２】
前記情報発信装置は、移動体に設けられる、請求項１に記載の情報伝達システム。
【請求項３】
前記複数の送受信装置それぞれにおいて、前記複数の地域ごとに設定された前記識別情報のいずれかが設定されており、
前記複数の送受信装置はそれぞれ、前記情報発信装置又は他の送受信装置から受信した情報の中から、自身に設定された前記識別情報に関連付けられた情報を出力する、請求項１又は２に記載の情報伝達システム。
【請求項４】
情報発信装置と、複数の地域に関連付けられかつ互いの距離が所定距離以下である場合に互いに無線通信可能になる複数の送受信装置とを用いて、情報を伝達する方法であって、
（ａ）前記情報発信装置から情報を発信する、ステップと、
（ｂ）少なくとも一つの前記送受信装置において、前記情報発信装置が所定距離以下に位置している場合に、前記情報発信装置が発信した情報を受信して記憶し、かつ記憶したその情報を発信する、ステップと、
（ｃ）前記複数の送受信装置それぞれにおいて、所定距離以下に位置する他の送受信装置が発信した情報を受信して記憶し、かつ記憶したその情報を発信する、ステップと、を備え、
前記複数の地域それぞれに、互いに異なる識別情報が設定されており、
前記（ａ）のステップで発信される情報は、前記複数の地域の識別情報にそれぞれ関連付けられた複数の情報を含むことを特徴とする、情報伝達方法。
【請求項５】
前記情報発信装置は、移動体に設けられる、請求項４に記載の情報伝達方法。
【請求項６】
前記複数の送受信装置それぞれにおいて、前記複数の地域ごとに設定された前記識別情報のいずれかが設定されており、
（ｄ）前記複数の送受信装置それぞれにおいて、前記（ｂ）又は前記（ｃ）のステップで受信した情報の中から、自身に設定された前記識別情報に関連付けられた情報を出力する、ステップ、を更に備える、請求項４又は５に記載の情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報伝達システム及び情報伝達方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、近距離無線通信を利用して情報伝達を行う種々のシステムが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された情報伝達方法では、近距離無線通信機能を有する複数の情報機器が利用される。特許文献１に開示された方法では、例えば、自然災害等の緊急事態によって有線及び長距離無線回線通信が不能となった状態でも、近距離無線通信を利用して、複数の情報機器間で緊急情報を伝達することができる。
【０００４】
また、特許文献２に開示された車両間の情報伝送方法では、複数の車両それぞれに特定無線装置が搭載される。特許文献２に開示された方法では、情報が一つの車両に提供されると、その情報が特定無線装置を利用して他の車両に無線伝送される。これにより、一つの車両に提供された情報を、他の複数の車両に伝送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２１９３２号公報
【特許文献２】特開２００４−１５３７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、上記のような近距離無線通信に関する従来の技術を利用して、複数の地域の住民に情報を提供することを検討した。具体的には、一つの装置から発信された情報を、近距離無線通信を利用して、他の複数の装置に伝達することを検討した。例えば、上記の技術を利用することによって、複数の地域にそれぞれ対応する複数の情報を、一つの装置から複数の地域の住民が利用する装置に伝達することができる。これにより、ネットワークが利用できない状況においても、複数の地域の住民に情報を提供することが可能になる。
【０００７】
しかしながら、上記のように複数の地域の住民に情報を提供する場合、各住民には、自身に関係する地域（例えば、居住地域）以外の情報も提供される。このため、各住民は、提供された情報の中から、自身に関係する地域の情報を探す必要があり、自身に関係する情報をスムーズに取得することができない場合がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的の一例は、ユーザが、自身に関係する情報をスムーズに取得することを可能にする、情報伝達システム及び情報伝達方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における情報伝達システムは、
情報を発信する情報発信装置と、
複数の地域に関連付けられ、かつ互いの距離が所定距離以下である場合に互いに無線通信可能になる複数の送受信装置と、を備え、
前記複数の送受信装置のうちの少なくとも一つは、前記情報発信装置が所定距離以下に位置している場合に前記情報発信装置との間で無線通信可能になり、前記情報発信装置が発信した情報を受信して記憶し、かつ記憶したその情報を発信し、
前記複数の送受信装置はそれぞれ、所定距離以下に位置する他の送受信装置が発信した情報を受信して記憶し、かつ記憶したその情報を発信し、
前記複数の地域それぞれに、互いに異なる識別情報が設定されており、
前記情報発信装置が発信する情報は、前記複数の地域の識別情報にそれぞれ関連付けられた複数の情報を含む、ことを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における情報伝達方法は、
情報発信装置と、複数の地域に関連付けられかつ互いの距離が所定距離以下である場合に互いに無線通信可能になる複数の送受信装置とを用いて、情報を伝達する方法であって、
（ａ）前記情報発信装置から情報を発信する、ステップと、
（ｂ）少なくとも一つの前記送受信装置において、前記情報発信装置が所定距離以下に位置している場合に、前記情報発信装置が発信した情報を受信して記憶し、かつ記憶したその情報を発信する、ステップと、
（ｃ）前記複数の送受信装置それぞれにおいて、所定距離以下に位置する他の送受信装置が発信した情報を受信して記憶し、かつ記憶したその情報を発信する、ステップと、を備え、
前記複数の地域それぞれに、互いに異なる識別情報が設定されており、
前記（ａ）のステップで発信される情報は、前記複数の地域の識別情報にそれぞれ関連付けられた複数の情報を含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によれば、ユーザが、自身に関係する情報をスムーズに取得することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における情報伝達システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、送受信装置の具体的構成を示す図である。
【図３】図３は、情報伝達システムの利用例を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態における情報伝達システムの動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における情報伝達システム及び情報伝達方法について、図１〜４を参照しながら説明する。
【００１４】
［システム構成］
最初に、図１を用いて、本発明の実施の形態における情報伝達システムの概略構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報伝達システムの概略構成を示す図である。
【００１５】
図１を参照して、本実施の形態における情報伝達システム１００は、情報発信装置１０と、複数の送受信装置１２とを備えている。情報発信装置１０は、所定の情報を発信する。複数の送受信装置１２は、複数の地域２０に関連付けられ、かつ互いの距離が所定距離以下である場合に無線通信可能になる。
【００１６】
なお、本実施形態において地域２０とは、後述する図３に示すように、所定の範囲の土地を意味し、各地域２０には、例えば、複数の建築物（住居、オフィスビル等）が設けられている。なお、図１においては、２つの地域２０が示されているが、情報伝達システム１００は、図３に示すように、３つ以上の地域２０においても利用される。この場合、各地域２０に関連付けられた複数の送受信装置１２（図１参照）が利用される。また、複数の送受信装置１２は、各地域２０に関係するユーザ（例えば、地域２０内の住人、地域２０内の会社に勤務する人等）によって使用される。送受信装置１２の詳細は後述する。
【００１７】
図１を参照して、複数の送受信装置１２のうちの少なくとも一つは、情報発信装置１０が所定距離以下に位置している場合に、情報発信装置１０と無線通信可能になる。本実施形態では、各送受信装置１２は、情報発信装置１０が所定距離以下に位置している場合に、情報発信装置１０と無線通信可能になる。情報発信装置１０と無線通信可能な状態になった送受信装置１２は、情報発信装置１０が発信した情報を受信して記憶し、かつ記憶したその情報を発信する。また、複数の送受信装置１２はそれぞれ、所定距離以下に位置する他の送受信装置１２が発信した情報を受信して記憶し、かつ記憶したその情報を発信する。これにより、情報発信装置１０から一つの送受信装置１２に伝達された情報を、複数の送受信装置１２に伝達することができる。
【００１８】
本実施形態では、情報発信装置１０と送受信装置１２とは、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の公知の近距離無線通信の通信規格を利用して通信を行うことができる。また、複数の送受信装置１２同士も同様に、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の公知の近距離無線通信の通信規格を利用して通信を行うことができる。本実施形態では、情報発信装置１０及び送受信装置１２はそれぞれ、プッシュ型情報配信を行う。情報発信装置１０及び送受信装置１２としてはそれぞれ、例えば、タブレット型端末及びスマートフォン等の携帯型の端末装置を用いることができる。
【００１９】
本実施形態では、複数の地域２０それぞれに、互いに異なる識別情報が設定されている。また、情報発信装置１０が発信する情報には、複数の地域２０の識別情報にそれぞれ関連付けられた複数の情報（地域２０ごとの特性を有する情報）が含まれる。例えば、図１の例では、一方の地域２０と他方の地域２０にそれぞれ異なる識別情報が設定されており、情報発信装置１０が発信する情報には、一方の地域２０の識別情報に関連付けられた情報と他方の地域２０の識別情報に関連付けられた情報とが含まれる。
【００２０】
なお、情報発信装置１０から発信される情報には、例えば、イベント情報、緊急情報、広報情報、及びデジタルサイネージの情報等が含まれる。情報発信装置１０から発信される情報は、例えば、自治体及び町内会等によって生成される。
【００２１】
以上のように、本実施形態では、情報発信装置１０が発信する複数の情報はそれぞれ、各地域２０の識別情報にそれぞれ関連付けられている。このため、送受信装置１２を使用するユーザは、自身が関係する地域２０の識別情報に基づいて、送受信装置１２に記憶されている複数の情報の中から、自身に関係する情報をスムーズに取得することができる。
【００２２】
続いて、図２を用いて、送受信装置１２の具体的構成について説明する。図２は、送受信装置１２の具体的構成を示すブロック図である。なお、情報発信装置１０の具体的構成についての説明は省略するが、情報発信装置１０は、例えば、送受信装置１２と同様の構成を有していても良い。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態では、送受信装置１２は、受信部１２ａと、記憶部１２ｂと、送信部１２ｃと、出力部１２ｄとを含む。なお、本実施形態では、複数の送受信装置１２それぞれにおいて、複数の地域２０ごとに設定された識別情報のいずれかが予め設定されている。
【００２４】
受信部１２ａは、情報発信装置１０又は他の送受信装置１２から送信された情報を受信する。記憶部１２ｂは、受信部１２ａが受信した情報を記憶する。なお、詳細な説明は省略するが、記憶部１２ｂには、記憶装置と、記憶装置におけるデータの読み書きを制御する制御装置とが含まれる。
【００２５】
本実施形態では、記憶部１２ｂは、現在記憶している情報と異なる情報を受信部１２ａが受信した場合に、その情報を新たに記憶する。一方、現在記憶している情報が受信部１２ａによって受信された場合には、その情報は記憶しない。記憶部１２ｂは、例えば、記憶してから所定時間経過した情報を削除してもよい。
【００２６】
詳細な説明は省略するが、情報発信装置１０が発信する複数の情報には、情報の属性（イベント情報、緊急情報等の属性）ごとに、その属性を示す属性情報が関連付けられていても良い。この場合、記憶部１２ｂは、属性情報ごとに、受信部１２ａが受信した情報を記憶してもよい。
【００２７】
送信部１２ｃは、記憶部１２ｂに記憶された情報を他の送受信装置１２に送信する。出力部１２ｄは、例えば表示装置を含み、記憶部１２ｂに記憶された情報を表示する。なお、上述したように、本実施形態では、各送受信装置１２において、いずれかの地域２０に対応する識別情報が予め設定されている。本実施形態では、出力部１２ｄは、情報発信装置１０又は他の送受信装置１２から受信した情報（記憶部１２ｂに記憶されている情報）の中から、自身に設定された識別情報に関連付けられた情報を出力する。
【００２８】
以上のように、本実施形態では、各送受信装置１２は、情報発信装置１０又は他の送受信装置１２から受信した情報の中から、自身に設定された識別情報に関連付けられた情報を抽出して出力する。したがって、送受信装置１２を使用するユーザは、特別な操作を行うことなく、自身に関係する情報をスムーズに取得することができる。
【００２９】
［システムの利用例］
次に、情報伝達システム１００の利用例について簡単に説明する。図３は、本実施形態における情報伝達システム１００の利用例を説明するための図である。なお、図３においては、複数の地域２０が示され、更に、複数の地域２０間を移動する移動体３０が示されている。図３の例では、移動体３０は、例えば路線バスである。複数の送受信装置１２（図１参照）は、各地域２０に関連する複数のユーザ（図示せず）によって使用されている。本実施形態では、複数の送受信装置１２（図１参照）は、例えば、複数の地域２０に配置されている。より具体的には、各地域２０にそれぞれ、複数の送受信装置１２が配置されている。
【００３０】
図３に示す例では、情報発信装置１０は、移動体３０に設けられている。情報発信装置１０は、移動体３０が移動することによって、各地域２０の任意の送受信装置１２に対して情報を送信することができる。このため、例えば、異なる地域２０間において、送受信装置１２同士が情報を送受信することが出来ない場合でも、各地域２０のいずれかの送受信装置１２に情報を配信することができる。これにより、各地域２０の複数の送受信装置１２に情報を配信することができる。
【００３１】
なお、図３に示した例では、移動体３０として路線バスを利用する場合について説明したが、移動体３０の例は上述の例に限定されない。例えば、移動体３０は、ごみ収集車、警察車両、自動二輪車、自転車等の種々の車両であってもよく、人であってもよい。
【００３２】
［システム動作］
次に、本発明の実施の形態における情報伝達システムの動作について、図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態における情報伝達システムの動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図１及び図２を参酌する。また、本実施の形態では、情報伝達システム１００を動作させることによって、情報伝達方法が実施される。よって、本実施の形態における情報伝達方法の説明は、以下の情報伝達システム１００の動作説明に代える。
【００３３】
図４に示すように、情報伝達システム１００においては、上述したように、まず、情報発信装置１０から情報が発信される（ステップＳ１）。次に、情報発信装置１０と無線通信可能な状態の送受信装置１２が、情報発信装置１０から発信された情報を受信して記憶する（ステップＳ２）。
【００３４】
次に、ステップＳ２において情報発信装置１０から情報を受信した送受信装置１２が、その情報を発信する（ステップＳ３）。次に、複数の送受信装置１２それぞれにおいて、所定距離以下に位置する他の送受信装置１２が発信した情報を受信して記憶する（ステップＳ４）。
【００３５】
次に、複数の送受信装置１２それぞれにおいて、ステップＳ４で受信した情報を発信する（ステップＳ５）。本実施形態では、ステップＳ４及びステップＳ５の処理が繰り返される。これにより、複数の送受信装置１２に情報が配信される。
【００３６】
最後に、各送受信装置１２において、ステップＳ２又はステップＳ４で受信した情報の中から、自身に設定された識別情報に関連付けられた情報を出力する（ステップＳ６）。
【００３７】
以上のようにして、送受信装置１２のユーザは、情報発信装置１０から送信された情報の中から、自身に関係する情報をスムーズに取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、本発明によれば、ユーザが、自身に関係する情報をスムーズに取得することが可能になる。
【符号の説明】
【００３９】
１０    情報発信装置
１２    送受信装置
２０    地域
３０    移動体
１００  情報伝達システム
【図１】
2018191059.tif 000003
【図２】
2018191059.tif 000004
【図３】
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【図４】
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