(57)【要約】【課題】作業者の決定を容易にする。【解決手段】  情報処理装置は、記憶部、抽出部、評価部、提示部を備える。記憶部は、過去に処理されたタスクの情報と、前記過去に処理されたタスクの担当者の情報を記憶する。抽出部は、新規タスクが与えられたときに、前記過去に処理されたタスクの情報から前記新規タスクに類似した類似タスクを抽出する。能力評価部は、前記類似タスクを担当した担当者の前記類似タスクへの貢献度を表す評価値を計算する。提示部は、前記評価値に基づいて前記新規タスクを処理する担当者の候補を提示する。前記評価値は、前記類似タスクを処理した作業の量および前記タスクを他の担当者に依頼した量に基づいて計算される。【選択図】図１
2018026069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に処理されたタスクの情報と、前記過去に処理されたタスクの担当者の情報を記憶する記憶部と、
新規タスクが与えられたときに、前記過去に処理されたタスクの情報から前記新規タスクに類似した類似タスクを抽出する抽出部と、
前記類似タスクを担当した担当者の前記類似タスクへの貢献度を表す評価値を計算する能力評価部と、
前記評価値に基づいて前記新規タスクを処理する担当者の候補を提示する提示部と、を備え、
前記評価値は、前記類似タスクを処理した作業の量および前記タスクを他の担当者に依頼した量に基づいて計算される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記新規タスクの処理に予定される期間の前記担当者の空き時間に余裕値を持たせ、前記担当者が前記新規タスクを担当可能かの実現性を評価する実現性評価部を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
過去に処理されたタスクの情報と、前記過去に処理されたタスクの担当者の情報を記憶し、
新規タスクが与えられたときに、前記過去に処理されたタスクの情報から前記新規タスクに類似した類似タスクを抽出し、
前記類似タスクを担当した担当者の前記類似タスクへの貢献度を表す評価値を計算し、
前記評価値に基づいて前記新規タスクを処理する担当者の候補を提示する、処理をコンピュータに実行させる
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項４】
過去に処理されたタスクの情報と、前記過去に処理されたタスクの担当者の情報を記憶し、
新規タスクが与えられたときに、前記過去に処理されたタスクの情報から前記新規タスクに類似した類似タスクを抽出し、
前記類似タスクを担当した担当者の前記類似タスクへの貢献度を表す評価値を計算し、
前記評価値に基づいて前記新規タスクを処理する担当者の候補を提示する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
過去に処理されたタスクの情報と、前記過去に処理されたタスクの担当者の情報を記憶する記憶部と、
新規タスクが与えられたときに、前記過去に処理されたタスクの情報から前記新規タスクに類似した類似タスクを抽出する抽出部と、
前記類似タスクを担当した担当者の前記類似タスクへの貢献度を表す評価値を計算する能力評価部と、
前記評価値に基づいて前記新規タスクを処理する担当者の候補を提示する提示部と、を備える情報処理装置を含み、
前記評価値は、前記類似タスクを処理した作業の量および前記タスクを他の担当者に依頼した量に基づいて計算される
ことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務遂行支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務遂行支援システムとして、作業者の作業工程を反復可能な業務活動として管理するワークフローのシステムが知られている。このような業務遂行支援システムでは、まず、関係者がワークフローを設計する。その後、業務遂行支援システムは、各作業者に業務を割当て、作業を依頼する。業務遂行支援システムを利用することで、管理者は、依頼した作業の状況を把握し、作業が完了したら次の作業を作業者に割り当てることで、業務完遂するまでの進捗を管理することができる。
【０００３】
人事情報と事例情報に基づいて、作業者のスキルを決定し、スケジュールの空き情報に基づいて人材をタスクにアサインする人材管理システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
過去の類似作業に基づいて作業時間を見積もり、作業者の空き工数とスキルに基づいて人材を割り当てるシステムが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
習熟度に応じて担当者に作業を割り当てることができるシステムが知られている（例えば、特許文献３を参照）。
【０００６】
部署の包含関係と部署と個人の関係を記録し、部署の責任者や担当者を検索できるシステムが知られている（例えば、特許文献４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１１８６４８号公報
【特許文献２】特開２００６−３１８３３１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１５８５２号公報
【特許文献４】特開２００４−６２３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ワークフロー上のタスクに対して、作業者をアサイン（作業割当）するシステムは多数存在する。アサイン担当者は、タスクに対するスキルの高い人物や空き時間のある人物などを、業務遂行支援システムを利用することで定量的に測定し作業を割当てていた。
【０００９】
作業の現場において、作業者は、1人でタスクをこなすわけではなく、複数人が協力して対応することがある。業務遂行支援システムを用いて１つのタスクに対して複数人を割当てた場合、個人間の関係が不明であり、実際にチームとして機能するかが判定できない。
【００１０】
本発明は１つの側面において、作業者の決定を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
情報処理装置は、記憶部、抽出部、評価部、提示部を備える。記憶部は、過去に処理されたタスクの情報と、前記過去に処理されたタスクの担当者の情報を記憶する。抽出部は、新規タスクが与えられたときに、前記過去に処理されたタスクの情報から前記新規タスクに類似した類似タスクを抽出する。能力評価部は、前記類似タスクを担当した担当者の前記類似タスクへの貢献度を表す評価値を計算する。提示部は、前記評価値に基づいて前記新規タスクを処理する担当者の候補を提示する。前記評価値は、前記類似タスクを処理した作業の量および前記タスクを他の担当者に依頼した量に基づいて計算される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、作業者の決定を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の例を説明する図である。
【図２】新規ワークフローの例を説明する図である。
【図３】抽出部の処理の例を説明する図である。
【図４】能力評価部の評価結果の例を説明する図である。
【図５】実現性評価部の評価結果の例を説明する図である。
【図６】候補者特定部の特定処理の例を説明する図である。
【図７】フローＤＢに含まれるタスクテーブルの例を説明する図である。
【図８】実績ＤＢに含まれる実績テーブルの例を説明する図である。
【図９】情報処理装置のハードウェア構成の例を説明する図である。
【図１０Ａ】本実施形態に係る業務遂行支援システムの処理の例を説明するフローチャートである。
【図１０Ｂ】本実施形態に係る業務遂行支援システムの処理の例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
新規ワークフローを設計する場合、ワークフローを構成する各タスクを誰に割り当てるかを判断することは難しい。そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、関連のある過去のタスクをデータベースから抽出し、そのタスクを実行した人物や関連する人物（または組織）といった社会的なつながりに着目し、タスクを実行するうえでの影響力（貢献度など）を数値的に評価する。そして、情報処理装置は、影響力を示す数値に基づいて、新規ワークフローを依頼する作業者候補をワークフローの設計者に提示することで、設計者の作業者決定作業の支援をすることができる。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置の例を説明する図である。情報処理装置１００は、業務遂行を支援するワークフローを管理する装置である。ワークフローは、複数のタスクの順序情報と、各タスクに対応して割当てられた作業者を示す作業者情報などを含む。情報処理装置１００の記憶部１１０は、過去のワークフローに係る情報を蓄積したフローデータベース（ＤＢ）１１１、過去のワークフロー内の各タスクを担当した作業者に係る情報を蓄積した実績ＤＢ１１２、作業者のスケジュール情報を含むスケジュールＤＢ１１３を記憶する。
【００１６】
設計者が新規ワークフローを登録する場合、取得部１０１は、設計者の入力した新規ワークフローに係る情報を取得する。設計者は、情報処理装置１００の入力装置などを用いて新規ワークフローの入力をしてもよい。または、設計者は、情報処理装置１００と通信可能なクライアント端末などから新規ワークフローの入力をしてもよい。フロー管理部１０２は、設計者の入力に応じてワークフローの設計に係る処理を管理する。フロー管理部１０２は、入力されたワークフローとワークフローに含まれるタスク情報をフローＤＢ１１１に登録する。フロー管理部１０２は、各タスクに対応して割り当てられた作業者の情報を実績ＤＢ１１２に登録する。
【００１７】
新規ワークフローが入力されると、情報処理装置１００は、新規ワークフロー内のタスクに割り当てる作業者候補をワークフローの設計者に提示する処理を開始する。まず、抽出部１０３は、新規ワークフローに含まれる新規タスクと類似している類似タスクを、フローＤＢ１１１内から抽出する。能力評価部１０４は、類似タスクに割り当てられた作業者と、類似タスクに作業者を割り当てた依頼者との夫々の依頼能力及び作業能力を数値化して評価する。
【００１８】
能力評価部１０４の能力評価は、過去のワークフローへの登場件数、ワークフローにおける貢献度などを数値化して積算したものである。貢献度は、依頼者が作業者に依頼したタスクの割合（０〜１）であるアサイン評価値（依頼能力）と、作業者が作業したタスクの割合（０〜１）の作業者評価値（作業能力）の和で求められる能力評価値ある。
【００１９】
次に、実現性評価部１０５は、類似タスクに割り当てられた作業者と、類似タスクに作業者を割り当てた依頼者の夫々が、実際にタスクが割り当てられた際に作業が可能であるか否かの実現性を評価する実現性評価値を算出する。そのために、実現性評価部１０５は、新規ワークフローの期限までの依頼者と作業者の空き時間をスケジュールＤＢ１１３から取得する。実現性評価値は、新規ワークフローの期限までの依頼者と作業者の空き時間を、過去のワークフローでの作業者の作業時間（実績時間）で除算し、一定の安全率（例えば、５分の１程度）を積算したものである。
【００２０】
候補者特定部１０６は、能力評価部１０４と実現性評価部１０５の評価に基づいて、新規ワークフローに含まれるタスクを割り当てるのに適した候補者を特定する。候補者特定部１０６は、能力評価値と実現性評価値とを積算した値が高い候補者を、新規ワークフローに含まれるタスクを割り当てるのに適した候補者として特定する。提示部１０７は、候補者特定部１０６で特定された候補者を設計者に提示する。
【００２１】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００は、能力値評価においてアサイン評価値（依頼能力）を数値化しており、個人のスキルだけではなく、個人に協力してくれる人の存在を評価の対象としている。過去のワークフローから依頼者側と作業者側の関連性が高い候補者を特定することで、チームとしての経験が多い候補者を新規タスクに割り当てることが可能となり、チームとして機能しやすくなる。
【００２２】
図２〜図６を用いて、本実施形態に係る候補者特定処理を説明する。図２は、新規ワークフローの例を説明する図である。図３は、抽出部の処理の例を説明する図である。図４は、能力評価部の評価結果の例を説明する図である。図５は、実現性評価部の評価結果の例を説明する図である。図６は、候補者特定部の特定処理の例を説明する図である。
【００２３】
図２の新規ワークフロー２００は、例えば、ビルのロビー改装の際に使用されるワークフローである。設計者は、ロビー改装のタスクとして「ユースケース作成」、「現場を測量」、「図面を作成」する３つのタスクを新規ワークフロー２００として情報処理装置１００に入力する。
【００２４】
ここで設計者が「現場を測量」するタスクに作業者を割り当てる操作をしようとすると、情報処理装置１００は、新規ワークフローの作業を割り当てる作業者候補をワークフローの設計者に提示する処理を開始する。図３は、過去ワークフロー３００〜過去ワークフロー３０２を例示する。過去ワークフロー３００は、食品加工会社の品質管理用ソフトウェア開発に係るワークフローの例であり、「工場見学」、「業務フローの作成」、「システム画面設計」のタスクを含む。抽出部１０３は、新規ワークフロー２００に含まれるタスクと類似している類似タスクが過去ワークフロー３００内にないため、過去ワークフロー３００に含まれるタスクを以降の処理の対象外とする。
【００２５】
過去ワークフロー３０１は、休憩スペースのリノベーションに係るワークフローの例であり、「ユースケース作成」、「現場を測量」、「図面を作成」の３つのタスクを含む。過去ワークフロー３０１は、新規ワークフロー２００の「現場を測量」タスクと類似タスクを備える。そのため、抽出部１０３は、過去ワークフロー３０１を処理対象のワークフローとして抽出する。
【００２６】
過去ワークフロー３０２は、市民プールの改修に係るワークフローの例であり、「ユースケース作成」、「現場を測量」、「図面を作成」の３つのタスクを含む。過去ワークフロー３０２は、新規ワークフロー２００の「現場を測量」タスクと類似タスクを備える。そのため、抽出部１０３は、過去ワークフロー３０２を処理対象のワークフローとして抽出する。
【００２７】
過去ワークフロー３０１と過去ワークフロー３０２を処理対象として抽出されると、能力評価部１０４は、類似タスクに割り当てられた作業者と、類似タスクに作業者を割り当てた依頼者（以下において、作業者と依頼者とを纏めて担当者とも称す）との夫々の依頼能力及び作業能力を数値化して評価する。過去ワークフロー３０１の類似タスク「現場を測量」には、「ｕｓｅｒ２１」が依頼者として割り当てられており、「ｕｓｅｒ２３」「ｕｓｅｒ２４」「ｕｓｅｒ２５」が作業者として割り当てられている。そのため、能力評価部１０４は、依頼者「ｕｓｅｒ２１」と作業者「ｕｓｅｒ２３」「ｕｓｅｒ２４」「ｕｓｅｒ２５」の夫々について、依頼能力及び作業能力を評価する。
【００２８】
図４は、能力評価部１０４の過去ワークフロー３０１の評価結果を含む。「ｕｓｅｒ２１」が「測量を測量」タスクの依頼者であるため、能力評価部１０４は、「ｕｓｅｒ２１」の依頼能力であるアサイン評価値に１とする。「測量を測量」タスクは3人の作業者で作業がされたため、能力評価部１０４は、「ｕｓｅｒ２３」「ｕｓｅｒ２４」「ｕｓｅｒ２５」の作業能力（作業割合）を１／３として評価する。能力評価部１０４は、各作業者と依頼者の依頼能力及び作業能力を示す値を合算して能力評価値を算出する。その結果、「ｕｓｅｒ２１」の能力評価値は１、「ｕｓｅｒ２３」「ｕｓｅｒ２４」「ｕｓｅｒ２５」の能力評価値は１／３となる。
【００２９】
更に、図４は、能力評価部１０４の過去ワークフロー３０２の評価結果を含む。過去ワークフロー３０２の類似タスク「現場を測量」には、「ｕｓｅｒ３１」が依頼者として割り当てられており、「ｕｓｅｒ３３」が作業者として割り当てられている。ここで、１つのタスクは、複数の子タスクを含んでもよい。図３の「現場を測量」タスク（親タスク）は、「測量日程調整」、「プール管理会社通達」、「機材準備」、「測量ポイント想定」、「測量実施」、「データ格納」などの複数の子タスクを含む。このように、類似タスクが子タスクを含む場合、子タスクの依頼者と作業者も、能力評価部１０４の評価対象となる。そのため、能力評価部１０４は、依頼者「ｕｓｅｒ３１」「ｕｓｅｒ３３」「ｕｓｅｒ３５」と作業者「ｕｓｅｒ３３」「ｕｓｅｒ３４」「ｕｓｅｒ３５」「ｕｓｅｒ３６」「ｕｓｅｒ３７」の夫々について、依頼能力及び作業能力を評価する。
【００３０】
「ｕｓｅｒ３１」は、親タスクの依頼者であるものの、子タスクの依頼者ではない。そのため、「ｕｓｅｒ３１」は、中間管理をする人物と仮定する。能力評価部１０４は、中間管理職である「ｕｓｅｒ３１」のアサイン評価値に中間係数α（例えば、０．５）を積算（１＊０．５）し、最終的なアサイン評価値とする。中間係数αにおいて、中間管理能力を重視する場合は、中間係数αの値を大きく設定する。
【００３１】
「ｕｓｅｒ３３」は、３つの子タスクの依頼者であり、且つ、親タスクと２つの子タスクの作業者である。能力評価部１０４は、「ｕｓｅｒ３３」が６つの子タスクの内３つの子タスクの依頼をしていることから、依頼能力を３６としてアサイン評価値を算出する。次に、能力評価部１０４は、「ｕｓｅｒ３３」が親タスク（中間管理）と６つの子タスクの内２つの子タスクの作業をしていることから、作業能力を１＊α＋２／６として作業者能力評価値を算出する。
【００３２】
「ｕｓｅｒ３４」は、1つの子タスクの作業者である。能力評価部１０４は、「ｕｓｅｒ３４」が６つの子タスクの内１つの子タスクの作業をしていることから、作業能力を１／６として作業者能力評価値を算出する。
【００３３】
「ｕｓｅｒ３５」は、３つの子タスクの依頼者であり、且つ、２つの子タスクの作業者である。能力評価部１０４は、「ｕｓｅｒ３５」が６つの子タスクの内３つの子タスクの依頼をしていることから、依頼能力を３６としてアサイン評価値を算出する。次に、能力評価部１０４は、「ｕｓｅｒ３５」が６つの子タスクの内２つの子タスクの作業をしていることから、作業能力を２／６として作業者能力評価値を算出する。
【００３４】
「ｕｓｅｒ３６」と「ｕｓｅｒ３７」は、1つの子タスクの作業者である。能力評価部１０４は、「ｕｓｅｒ３６」と「ｕｓｅｒ３７」が６つの子タスクの内１つの子タスクの作業をしていることから、作業能力を１／６として作業者能力評価値を算出する。
【００３５】
結果、能力評価部１０４は、「ｕｓｅｒ３１」の能力評価値を０．５、「ｕｓｅｒ３３」の能力評価値を１．３３３、「ｕｓｅｒ３４」の能力評価値を０．１６６、「ｕｓｅｒ３５」の能力評価値を０．８３３、「ｕｓｅｒ３６」と「ｕｓｅｒ３７」の能力評価値を０．１６６と算出する。
【００３６】
図５は、実現性評価部１０５が、タスクの開始から終了期限までの、各作業者と依頼者の空き時間から、タスクに割当て可能かどうかの実現性を数値化して評価した評価結果の例である。評価結果表４０１は、新規タスクの候補者、各候補者の空き時間、各候補者の実現性評価値を備える。ここで、実現性評価部１０５の実現性評価値の算出には、タスクの着手（開始）予定日、タスクの終了予定日（期限）、タスクにかかる予想作業時間、余裕度などのパラメータが予め設定される。余裕度は、タスクにかかる予想作業時間から更に余裕を持って、作業者に時間を割り当てるためのパラメータである。
【００３７】
評価結果表４０１の候補者は、能力評価部１０４が評価した依頼者と作業者である。評価結果表４０１の空き時間は、タスクの着手（開始）予定日からタスクの終了予定日までの間の空き時間を、スケジュールＤＢ１１３から取得した数値である。
【００３８】
実現性評価値は、空き時間から、予想作業時間に余裕値を積算した値を除算して算出した値である。実現性評価部１０５は、実現性評価値を０から１の間の値で評価する。そのため、予想作業時間に余裕値を積算した値よりも空き時間が多い場合、実現性評価部１０５は、実現性評価値を１とする（例えば、ｕｓｅｒ３６）。一方、空き時間が予想作業時間よりも少ない場合、実現性評価部１０５は、実現性評価値を０とする（例えば、ｕｓｅｒ３１）。
【００３９】
能力評価値と実現性評価値が算出されると、候補者特定部１０６は、候補者特定評価値を算出する。候補者特定評価値の評価結果の例を図６に示す。候補者特定部１０６は、能力評価値と実現性評価値を積算し、候補者特定評価値を算出する。候補者特定部１０６は、候補者特定評価値が高い作業者（依頼者）を優先して候補者として特定する。図６の例では、「ｕｓｅｒ２１」、「ｕｓｅｒ３３」、「ｕｓｅｒ３５」の３名が、候補者特定評価値の高い作業候補者として特定される。提示部１０７は、候補者特定部１０６が作業者候補をモニタなどに表示し、ワークフローの設計者の作業者決定作業の支援をする。
【００４０】
図７は、フローＤＢに含まれるタスクテーブルの例を説明する図である。フローＤＢ１１１は、ワークフローとワークフローに含まれるタスクの関連性を表すタスクテーブル５０１と、タスクと子タスクの関連性を表すタスクテーブル５０２とを含む。タスクテーブル５０１は、フロー識別番号（ＩＤ）、フロー名、タスクの項目を備える。フロー識別番号は、各フローを識別するために割り当てられる番号である。フロー名は、各フローに対して設計者が登録した名称である。タスクテーブル５０１のタスクの項目は、各ワークフローに対応したタスク番号が登録され、ワークフロー内のタスクの順番に登録される。
【００４１】
タスクテーブル５０２は、タスク番号、タスク名、詳細、子タスクの項目を備える。タスク番号は、各タスクを識別するための識別番号である。タスク名は、各タスクに対して設計者が登録する名称である。詳細は、各タスクに対して設計者が登録するタスクの詳細な作業内容情報である。子タスクは、タスクに関連づけられる子タスクを識別するための番号が含まれ、タスク内の子タスクの順番に登録される。
【００４２】
図８は、実績ＤＢに含まれる実績テーブルの例を説明する図である。実績テーブル５０３は、タスク番号、作業者、実施時間、依頼者の項目を備える。実績テーブル５０３のタスク番号は、タスクテーブル５０２のタスク番号と同一のタスクに同一の番号を付している。作業者は、各タスクに割り当てられた作業者を表す情報である。実施時間は、作業者がタスクの実施にかかった作業時間である。依頼者は、各タスクを依頼した（登録した）人物を表す情報である。
【００４３】
図９は、情報処理装置のハードウェア構成の例を説明する図である。情報処理装置１００は、プロセッサ１１、メモリ１２、バス１５、外部記憶装置１６、ネットワーク接続装置１９を備える。さらにオプションとして、情報処理装置１００は、入力装置１３、出力装置１４、媒体駆動装置１７を備えても良い。情報処理装置１００は、例えば、コンピュータなどで実現されることがある。
【００４４】
プロセッサ１１は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）を含む任意の処理経路とすることができる。プロセッサ１１は、取得部１０１、フロー管理部１０２、抽出部１０３、能力評価部１０４、実現性評価部１０５、候補者特定部１０６として動作する。なお、プロセッサ１１は、例えば、外部記憶装置１６に記憶されたプログラムを実行することができる。メモリ１２は、記憶部１１０として動作し、フローＤＢ１１１、実績ＤＢ１１２、スケジュールＤＢ１１３を記憶する。さらに、メモリ１２は、プロセッサ１１の動作により得られたデータや、プロセッサ１１の処理に用いられるデータも、適宜、記憶する。ネットワーク接続装置１９は、他の装置との通信に使用される。
【００４５】
入力装置１３は、例えば、ボタン、キーボード、マウス等として実現され、出力装置１４は、ディスプレイなどとして実現される。出力装置１４は、提示部１０７として動作する。バス１５は、プロセッサ１１、メモリ１２、入力装置１３、出力装置１４、外部記憶装置１６、媒体駆動装置１７、ネットワーク接続装置１９の間を相互にデータの受け渡しが行えるように接続する。外部記憶装置１６は、プログラムやデータなどを格納し、格納している情報を、適宜、プロセッサ１１などに提供する。媒体駆動装置１７は、メモリ１２や外部記憶装置１６のデータを可搬記憶媒体１８に出力することができ、また、可搬記憶媒体１８からプログラムやデータ等を読み出すことができる。ここで、可搬記憶媒体１８は、フロッピイディスク、Ｍａｇｎｅｔ−Ｏｐｔｉｃａｌ（ＭＯ）ディスク、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ（ＣＤ−Ｒ）やＤｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ（ＤＶＤ−Ｒ）を含む、持ち運びが可能な任意の記憶媒体とすることができる。
【００４６】
図１０Ａ〜図１０Ｂは、本実施形態に係る業務遂行支援システムの処理の例を説明するフローチャートである。取得部１０１は、設計者が登録タスクの作業者候補を表示する要求を取得する（ステップＳ１０１）。抽出部１０３は、登録タスクと類似した類似タスクを抽出する（ステップＳ１０２）。抽出部１０３は、類似タスクの依頼者と作業者の情報を実績ＤＢ１１２より抽出する（ステップＳ１０３）。能力評価部１０４は、類似タスクの依頼者と作業者の夫々の依頼能力と作業能力の和を表す能力評価値を算出する（ステップＳ１０４）。実現性評価部１０５は、類似タスクの依頼者と作業者の夫々の実現性評価値を算出する（ステップＳ１０５）。
【００４７】
実現性評価部１０５は、全類似タスクについて評価が完了したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。全類似タスクについて評価が完了していない場合（ステップＳ１０６でＮＯ）、情報処理装置１００は、処理をステップＳ１０４から繰り返す。
【００４８】
全類似タスクについて評価が完了している場合（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、候補者特定部１０６は、能力評価値と実現性評価値を加算する（ステップＳ１０７）。候補者特定部１０６は、能力評価値と実現性評価値の加算された候補者特定評価値が高い作業者（依頼者）を優先して候補者として特定する（ステップＳ１０８）。提示部１０７は、候補者として特定された作業者と依頼者を提示する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９の処理が終了すると、情報処理装置１００は、本実施形態に係る作業者の候補者を提示する処理を終了する。
【００４９】
＜その他＞
本実施形態に係る業務遂行支援システムは、他の評価を依頼能力、作業能力、実現性などに加えてもよい。
【００５０】
過去ワークフローの作業を担当した人物群の一部の都合がつかない場合などに、代わりに別の作業者で置き換えた場合に、知らない作業者を加えることでかかる初期コストがかかることを評価値に加えてもよい。
【００５１】
作業者の単価がわかっている場合、各作業者の単価を評価に加えることでコストを、作業者候補者の特定に加えてもよい。
【００５２】
現行のワークフロー内のタスクで、タスクが完了している割合が多い人は、やる気があるか責任感があるため、タスクの候補者の実現性評価値にαを加算する。一方、現行のワークフロー内で「先送り」や「延長」などの項目が多い候補者は、実現性評価値にαを減算する。これにより、進捗状況に応じた評価値の調整をすることができる。
【００５３】
過去ワークフローにおける古いワークフローの価値よりも、新しいワークフロー側のほうが、現状の作業者のスキルが伴っているものと判定し、新しいワークフロー側の作業者の能力の重み付けをしてもよい。
【００５４】
ワークフローの期限によって、依頼者と作業者の能力評価方法を変更してもよい。例えば、ワークフローまでの期限に余裕がある場合は、アサイン能力が高い人の評価を上げる。一方、期限に余裕がない場合は、作業能力が高い人の評価を上げる。これにより、期限に応じて求められる作業者の能力を変更することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１００  情報処理装置
１０１  取得部
１０２  フロー管理部
１０３  抽出部
１０４  能力評価部
１０５  実現性評価部
１０６  候補者特定部
１０７  提示部
１１０  記憶部
１１１  フローＤＢ
１１２  実績ＤＢ
１１３  スケジュールＤＢ
【図１】
2018026069.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018026069.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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