(57)【要約】【課題】パケット通信を使った音声通話を検出できる検出装置【解決手段】電磁波強度測定手段１１０が無線端末から発射される電磁波の強度を測定し、計数手段１２０が、あらかじめ上限しきい値Ｕおよび下限しきい値Ｌを定め、無線端末から発射される電磁波が下限しきい値Ｌを超えて、かつ上限しきい値Ｕを下回った回数を計数し、通話判断手段１３０が、計数手段１２０が計数した回数が一定以上連続して繰り返されたとき、無線端末が通話していると判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末の通話を検出する通話検出装置において、
前記無線端末から発射される電磁波の強度が測定される電磁波強度測定手段と、
あらかじめ設けられたしきい値を前記電磁波強度測定手段によって測定された電磁波強度が、またぐ回数を計数するための計数手段と、
前記計数手段が計数した回数が一定以上のとき、前記無線端末が通話していると判断する通話判断手段と、
を備えることを特徴とする通話検出装置。
【請求項２】
前記しきい値は、
前記電磁波強度の低位に設定された下限しきい値と、前記電磁波強度の高位に設定された上限しきい値とからなり、
前記計数手段は、
前記電磁波強度が前記下限しきい値をまたいで上昇し、かつ前記上限しきい値をまたいで下降した回数を１と計数することを特徴とする請求項１記載の通話検出装置。
【請求項３】
前記通話判断手段は、
あらかじめ設定された通話判断期間内で、前記計数手段が計数した回数が一定以上のとき、前記無線端末が通話していると判断されることを特徴とする請求項１記載の通話検出装置。
【請求項４】
前記通話判断期間は、
さらに均等に分割された分割通話判断期間からなり、
前記通話判断手段は、
前記計数手段が計数した回数が一定以上であった前記分割通話判断期間が一定の回数連続して繰り返された時に、前記無線端末が通話していると判断されることを特徴とする請求項３記載の通話検出装置。
【請求項５】
前記分割通話判断期間は、
０．２秒であることを特徴とする請求項４記載の通話検出装置。
【請求項６】
無線端末の通話を検出する通話検出方法において、
電磁波強度測定手段が前記無線端末から発射される電磁波の強度を測定する工程と、
計数手段が、あらかじめ設けられたしきい値を前記電磁波の強度が、前記電磁波強度測定手段によって測定された電磁波強度をまたぐ回数を計数する工程と、
通話判断手段が、前記計数手段が計数した回数が一定以上のとき、前記無線端末が通話していると判断する工程と、
を備えることを特徴とする通話検出方法。
【請求項７】
無線端末の通話を検出する通話検出プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記無線端末から発射される電磁波の強度が測定される電磁波強度測定手段、
あらかじめ設けられたしきい値を前記電磁波強度測定手段によって測定された電磁波強度が、またぐ回数を計数する計数手段、および
前記計数手段が計数した回数が一定以上のとき、前記無線端末が通話していると判断する通話判断手段、
として機能させることを特徴とする通話検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話検出装置、通話検出方法、および通話検出プログラムに関し、特に無線端末の通話を検出する通話検出装置、通話検出方法、および通話検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今急速に無線通信機器が普及してきており、急速な普及に呼応して様々な問題が生じてきている。その生じた様々な問題に合わせて様々な問題解決手段が提案されている。たとえば、車両に搭載され、この車両を運転する運転者が携帯通信端末を使用しているとき、これを検知する通話検知手段を備え、運転者が携帯通信端末を使用している状態で、車両の運転が不安定になっているとき、注意喚起手段が、運転者に注意を与える事故防止システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上述の発明のような、携帯電話などの無線通信を検知する方法として、ある一定期間の電磁波強度を計測し、その期間の電磁波強度の平均値を算出し、一定の強度以上になっているかを判断することによって行われていた。
【０００４】
図８は、無線通信における、通信がない状態の電磁波強度を示す図である。
図８に示すように、通信がない状態では、電磁波強度は低いレベルで推移している。
図９は、３Ｇ（第３世代移動通信システム）方式の無線通信における、通話状態の電磁波強度を示す図である。
【０００５】
図９に示すように、３Ｇ方式の無線通信の通話状態においては、電磁波強度は全体的に押し上げられ、ある一定期間の電磁波強度の平均値を算出し、一定の強度以上になっているかを検出すれば、通話状態にあるか否かが明確に区別できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１９８３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、昨今は次々と新しい通信方式が採用され、ＶｏＬＴＥ（Voice over Long Term Evolution）などのパケット通信を使った音声通話も普及しており、パケット通信を使った音声通話は、従来の通話検出方法によっては検出できないという問題がある。
【０００８】
図１０は、パケット通信を使った音声通話における、電磁波強度を示す図である。
図１０に示すように、ＶｏＬＴＥなどのパケット通信を使った音声通話においては、電磁波が全体的に押し上げられるようには上がらず、一定間隔で電磁波が強く発射されるので、平均値をとってもノイズと紛れてしまい、通話状態を検出できないという問題がある。
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、パケット通信を使った音声通話を検出できる通話検出装置、通話検出方法、および通話検出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では上記問題を解決するために、無線端末の通話を検出する通話検出装置において、前記無線端末から発射される電磁波の強度が測定される電磁波強度測定手段と、あらかじめ設けられたしきい値を前記電磁波強度測定手段によって測定された電磁波強度が、またぐ回数を計数するための計数手段と、前記計数手段が計数した回数が一定以上のとき、前記無線端末が通話していると判断する通話判断手段とを備えることを特徴とする通話検出装置が提供される。
【００１１】
これにより、電磁波強度測定手段が無線端末から発射される電磁波の強度を測定し、計数手段が、あらかじめ設けられたしきい値を電磁波の強度が、電磁波強度測定手段によって測定された電磁波強度をまたぐ回数を計数し、通話判断手段が、計数手段が計数した回数が一定以上のとき、無線端末が通話していると判断する。
【００１２】
また、本発明では、無線端末の通話を検出する通話検出方法において、電磁波強度測定手段が前記無線端末から発射される電磁波の強度を測定する工程と、計数手段が、あらかじめ設けられたしきい値を前記電磁波の強度が、前記電磁波強度測定手段によって測定された電磁波強度をまたぐ回数を計数する工程と、通話判断手段が、前記計数手段が計数した回数が一定以上のとき、前記無線端末が通話していると判断する工程とを備えることを特徴とする通話検出方法が提供される。
【００１３】
これにより、電磁波強度測定手段が無線端末から発射される電磁波の強度を測定し、計数手段が、あらかじめ設けられたしきい値を電磁波の強度が、電磁波強度測定手段によって測定された電磁波強度をまたぐ回数を計数し、通話判断手段が、計数手段が計数した回数が一定以上のとき、無線端末が通話していると判断する。
【００１４】
また、本発明では、無線端末の通話を検出する通話検出プログラムにおいて、コンピュータを、前記無線端末から発射される電磁波の強度が測定される電磁波強度測定手段、
あらかじめ設けられたしきい値を前記電磁波強度測定手段によって測定された電磁波強度が、またぐ回数を計数する計数手段、および前記計数手段が計数した回数が一定以上のとき、前記無線端末が通話していると判断する通話判断手段として機能させることを特徴とする通話検出プログラムが提供される。
【００１５】
これにより、電磁波強度測定手段が無線端末から発射される電磁波の強度を測定し、計数手段が、あらかじめ設けられたしきい値を電磁波の強度が、電磁波強度測定手段によって測定された電磁波強度をまたぐ回数を計数し、通話判断手段が、計数手段が計数した回数が一定以上のとき、無線端末が通話していると判断する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の通話検出装置、通話検出方法、および通話検出プログラムによれば、電磁波強度測定手段が無線端末から発射される電磁波の強度を測定し、計数手段が、あらかじめ設けられたしきい値を電磁波の強度が、電磁波強度測定手段によって測定された電磁波強度をまたぐ回数を計数し、通話判断手段が、計数手段が計数した回数が一定以上のとき、無線端末が通話していると判断するので、パケット通信を使った音声通話を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係る通話検出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の通話検出装置による計数手段が行う計数処理を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態の通話検出装置による計数条件が行う計数条件判断処理を示すフローチャートである。
【図４】ＶｏＬＴＥなどのパケット通信を使った音声通話を電磁波強度測定手段が測定し、測定した電磁波の値の一部をグラフ化した図である。
【図５】本実施の形態の通話検出装置による通話判断手段が行う通話判断処理を示すフローチャートである。
【図６】無線端末でのパケット通信を使用してインターネット接続を行った状態を電磁波強度測定手段が測定し、測定した電磁波の値をグラフ化した図である。
【図７】無線端末でのＶｏＬＴＥなどのパケット通信を使った音声通話を行った状態を電磁波強度測定手段が測定し、測定した電磁波の値をグラフ化した図である。
【図８】無線通信における、通信がない状態の電磁波強度を示す図である。
【図９】３Ｇ方式の無線通信における、通話状態の電磁波強度を示す図である。
【図１０】パケット通信を使った音声通話における、電磁波強度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る通話検出装置の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、通話検出装置１００は、電磁波強度測定手段１１０、計数手段１２０、通話判断手段１３０を備えている。
【００１９】
電磁波強度測定手段１１０は、携帯電話やスマートフォンなどの無線端末を利用してユーザが通話やパケット通信を行う際に近隣の無線基地局と通信する電磁波の強度を測定して数値化するものである。例えば受信アンテナを設置し、受信アンテナで受信した無線端末の電磁波を数値化して可視化するものである。
【００２０】
計数手段１２０は電磁波強度測定手段１１０に接続され、電磁波強度測定手段１１０で数値化された電磁波を解析し、一定の条件を満たした電磁波の数を計数するものである。具体的には、電磁波の強さを短い一定の周期で計測し、計測した電磁波の内で一定の条件を満たす電磁波の数を計数するものである。
【００２１】
通話判断手段１３０は計数手段１２０に接続され、計数手段１２０で計測された計数を解析し、ユーザが無線端末を利用してＶｏＬＴＥなどのパケット通信を利用した音声通話を行っているか否かを判断するものである。
【００２２】
ＶｏＬＴＥなどのパケット通信を使った音声通話を行う無線端末から発射される電磁波は、電磁波強度測定手段１１０によって測定されて数値化される。数値化された電磁波のうち一定の条件を満たすものだけを計数手段１２０が計数する。計数手段１２０が計数した数を通話判断手段１３０が解析することで、ユーザが無線端末を利用してＶｏＬＴＥなどのパケット通信を利用した音声通話を行っているか否かを判断する。
このように、計数手段１２０が一定の条件を満たした電磁波の数を計数することで、電磁波の平均値からは検出できなかったパケット通信を利用した音声通話を検出できる。
【００２３】
図２は、本実施の形態の通話検出装置による計数手段が行う計数処理を示すフローチャートである。以下、図２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
〔ステップＳ１１〕計数手段１２０は、電磁波の数である計数カウンターを初期化し値を０にする。具体的には、計数手段１２０は電磁波の強さを短い一定の周期で計測し、計測した電磁波の内で一定の条件を満たす電磁波の数を計数するものであり、周期の初期での計数カウンターを０にする。
【００２４】
〔ステップＳ１２〕計数手段１２０は、計測時間を開始する。具体的には、電磁波の強さを計測する一定の周期を計測するための計測時間の計測を開始する。
〔ステップＳ１３〕計数手段１２０は、計測時間が経過しているか否かを判断する。具体的には、ステップＳ１２で開始された計測時間が規定の計測時間を経過しているか否かの判断を行う。計測時間が長過ぎる、または短すぎると通話の誤検出のおそれがあるため、経過時間は０．２秒と短い一定の周期で計測することが望ましい。但し、経過時間の設定は無線端末の出力する電磁波の種類や強弱によって随時変更することができる。計数手段１２０が、計測時間が経過していないと判断した時は、処理をステップＳ１４へ進め、計測時間が経過したと判断した時は、処理をステップＳ１６へ進める。
【００２５】
〔ステップＳ１４〕計数手段１２０は、計数条件を満たしているか判断する。具体的には、電磁波強度測定手段１１０が測定した電磁波の数値が、あらかじめ設けられたしきい値をまたぐか否かで判断する。あらかじめ設けられたしきい値をまたいだ場合は条件を満たしたと判断し、あらかじめ設けられたしきい値をまたがない場合は条件を満たさないと判断する。計数手段１２０が計数条件を満たしていると判断した時は、処理をステップＳ１５へ進め、計数条件を満たしていないと判断した時は、処理をステップＳ１３へ進める。
【００２６】
〔ステップＳ１５〕計数手段１２０は、計数カウンターを増加させる。具体的には、ステップＳ１４で計数条件を満たした時に計数カウンターを１つ増加させる。計数手段１２０が計数条件を判断する計数条件判断処理については図３にて説明する。
【００２７】
〔ステップＳ１６〕計数手段１２０は、計数カウンターの数値を出力する。具体的には、現時点での計数カウンターの値を通話判断手段１３０に出力する。これにより計測時間を開始してから計測時間を経過するまでの一定期間の計数カウンターの値を通話判断手段１３０に出力することができる。
〔ステップＳ１７〕計数手段１２０は、計測時間を初期化する。具体的には、ステップＳ１２で開始された計測時間を初期化して、計測時間を０にする。
【００２８】
図３は、本実施の形態の通話検出装置による計数条件が行う計数条件判断処理を示すフローチャートである。以下、図３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
〔ステップＳ２１〕計数手段１２０は、電磁波強度測定手段１１０が測定した電磁波の値に下限しきい値Ｌをあらかじめ設け、その下限しきい値Ｌを電磁波強度測定手段１１０が測定した電磁波が超えるか判断を行う。下限しきい値Ｌの設定は無線端末の出力する電磁波の種類や強弱によって随時変更することができる。下限しきい値Ｌを超えたと判断した時は処理をステップＳ２２へ進め、下限しきい値Ｌを超えていないと判断した時は、プログラムを終了させる。
【００２９】
〔ステップＳ２２〕計数手段１２０は、電磁波強度測定手段１１０が測定した電磁波の値に上限しきい値Ｕをあらかじめ設け、その上限しきい値Ｕを電磁波強度測定手段１１０が測定した電磁波が下回るか判断を行う。上限しきい値Ｕの設定は無線端末の出力する電磁波の種類や強弱によって随時変更することができる。上限しきい値Ｕを下回ったと判断した時は処理をステップＳ２３へ進め、上限しきい値Ｕを下回っていないと判断した時は、プログラムを終了させる。
【００３０】
〔ステップＳ２３〕計数手段１２０は、計数条件フラグを成立させる。具体的には、ステップＳ２１およびステップＳ２２により、あらかじめ電磁波の値に設けた下限しきい値Ｌを超え、かつ上限しきい値Ｕを下回った電磁波を計数するための計数条件フラグを成立される。これにより、あらかじめ電磁波の値に設けた下限しきい値Ｌを超え、かつ上限しきい値を下回った電磁波だけをステップＳ１５で計数カウンターを増加させることができる。
【００３１】
図４は、ＶｏＬＴＥなどのパケット通信を使った音声通話を電磁波強度測定手段が測定し、測定した電磁波の値の一部をグラフ化した図である。
図４に示すように、一定間隔で電磁波が強く発射され電磁波の一部を抜粋したものである。また下限しきい値Ｌおよび上限しきい値Ｕは、電磁波の計数を行う際の計数条件に設けたしきい値である。
【００３２】
（ａ）の電磁波は、下限しきい値Ｌよりも低い値から電磁波が発射され、下限しきい値Ｌを超えて電磁波は上昇する。やがて上限しきい値Ｕを超えた後に電磁波は下降し、上限しきい値Ｕおよび下限しきい値Ｌを下回る。
このように（ａ）の電磁波は、下限しきい値Ｌを超えて、上限しきい値Ｕを下回ったので計数条件を満たし、計数は１とカウントする。
【００３３】
（ｂ）の電磁波は、下限しきい値Ｌよりも低い値から電磁波が発射され、下限しきい値Ｌを超えて電磁波は上昇する。やがて電磁波は上限しきい値Ｕを超えずに下降し、下限しきい値Ｌを下回る。
このように（ｂ）の電磁波は、下限しきい値Ｌを超えたが、上限しきい値Ｕを下回っていないで計数条件を満たさず、計数はカウントしない。
【００３４】
（ｃ）の電磁波は、下限しきい値Ｌよりも低い値から電磁波が発射され、下限しきい値Ｌを超えずに下降する。
このように（ｃ）の電磁波は、下限しきい値Ｌを超えず、上限しきい値Ｕも下回っていないで計数条件を満たさず、計数はカウントしない。
【００３５】
（ｄ）の電磁波は、下限しきい値Ｌよりも低い値から電磁波が発射され、下限しきい値Ｌを超えて電磁波は上昇する。やがて上限しきい値Ｕを超えた後に電磁波は下降し、上限しきい値Ｕを下回る。その後、電磁波は上昇し、再び上限しきい値Ｕを超える。
【００３６】
このように（ｄ）の電磁波は、下限しきい値Ｌを超えて、上限しきい値Ｕを下回ったので計数条件を満たし計数は１とカウントする。しかし、上限しきい値Ｕを下回った後に、再び上限しきい値Ｕを超えたが、下限しきい値Ｌは１回しか超えていないので計数条件は満たさず、計数はカウントしない。つまり（ｄ）の電磁波の計数は１とする。
【００３７】
（ｅ）の電磁波は、下限しきい値Ｌよりも高い値かつ上限しきい値Ｕよりも低い値から電磁波が発射され、下限しきい値Ｌに向かって電磁波は下降する。やがて下限しきい値Ｌを下回る前に電磁波は上昇し、上限しきい値Ｕを超える。その後、電磁波は下降し、上限しきい値Ｕおよび下限しきい値Ｌを下回る。
このように（ｅ）の電磁波は、下限しきい値Ｌを超えずに、上限しきい値Ｕを下回ったので計数条件を満たさず、計数はカウントしない。
【００３８】
（ｆ）の電磁波は、下限しきい値Ｌよりも低い値から電磁波が発射され、下限しきい値Ｌを超えて電磁波は上昇する。やがて上限しきい値Ｕを超えた後に電磁波は下降し、上限しきい値Ｕを下回る。やがて下限しきい値Ｌを下回る前に電磁波は上昇し、再び上限しきい値Ｕを超える。やがて電磁波は下降し、上限しきい値Ｕおよび下限しきい値Ｌを下回る。
【００３９】
このように（ｆ）の電磁波は、下限しきい値Ｌを超えて、上限しきい値Ｕを下回ったので計数条件を満たし計数は１とカウントする。しかし、上限しきい値Ｕを下回った後に、再び上限しきい値Ｕを超えた後に上限しきい値Ｕおよび下限しきい値Ｌを下回ったが、下限しきい値Ｌは１回しか超えていないので計数条件は満たさず、計数はカウントしない。つまり（ｆ）の電磁波の計数は１とする。
【００４０】
図５は、本実施の形態の通話検出装置による通話判断手段が行う通話判断処理を示すフローチャートである。以下、図５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
〔ステップＳ３１〕通話判断手段１３０は、一定時間に計数カウンターが規定回数を上回ったか判断する。具体的には、計数手段１２０で計数を行った計測時間内で、あらかじめ設けられた規定数よりも計数カウンターが多いか否かを判断する。例えば、ここでの規定回数を１０回とすると、一定時間に計数カウンターが１０回以上か１０回未満かを確認して判断を行う。規定回数は無線端末の出力する電磁波の種類によって随時変更することができる。計数が規定回数以上と判断した時は処理をステップＳ３２へ進め、計数が規定回数未満と判断した時は処理をステップＳ３３へ進める。
【００４１】
〔ステップＳ３２〕通話判断手段１３０は、検出フラグを成立させる。つまりこれは一定時間にＶｏＬＴＥなどのパケット通信が行われていたことを示す。
〔ステップＳ３３〕通話判断手段１３０は、未検出フラグを成立させる。つまりこれは一定時間にＶｏＬＴＥなどのパケット通信が行われていなかったことを示す。
【００４２】
〔ステップＳ３４〕通話判断手段１３０は、検出フラグが連続しているかを判断する。具体的には、ステップＳ３１により判断された結果で成立したフラグが、未検出フラグ、または直前に成立したフラグが未検出フラグであるかを判断する。検出フラグが連続していると判断した時は処理をステップＳ３５へ進め、検出フラグが連続していないと判断した時は処理をステップＳ３１へ進める。
【００４３】
〔ステップＳ３５〕通話判断手段１３０は、成立フラグが規定回数連続したかを判断する。具体的には、ステップＳ３１により判断された結果で成立した検出フラグが規定回数連続して成立しているかを判断する。例えば、ここでの規定回数を５回とすると、５回連続で検出フラグが成立したかを確認して判断を行う。規定回数は無線端末の出力する電磁波の種類によって随時変更することができる。成立フラグが規定回数連続していると判断した時は処理をステップＳ３６へ進め、成立フラグが規定回数連続していないと判断した時は処理をステップＳ３１へ進める。
【００４４】
〔ステップＳ３６〕通話判断手段１３０は、通話中であると判断する。ステップＳ３１からステップＳ３５の処理の結果、電磁波の計測時間が規定回数繰り返される間はＶｏＬＴＥなどのパケット通信を使った通話が行われていたと判断を行う。
【００４５】
図６は、無線端末でのパケット通信を使用してインターネット接続を行った状態を電磁波強度測定手段が測定し、測定した電磁波の値をグラフ化した図である。
図６に示すように、一部の一定間隔では電磁波が強く発射され、他の一定間隔では電磁波は低位で通信されている。
【００４６】
区間（ａ）では、下限しきい値Ｌを超え、上限しきい値Ｕを下回る計数条件を満たす通信が前半で確認される。ここでステップＳ３１にて設けられた規定回数を１０回とすると、計数条件を満たす通信は規定回数を上回っていないので、成立フラグは未検出となる。
【００４７】
区間（ｂ）では、下限しきい値Ｌを超え、上限しきい値Ｕを下回る計数条件を満たす通信が前半を除いて確認される。ここでステップＳ３１にて設けられた規定回数を１０回とすると、計数条件を満たす通信は規定回数を上回っているので、成立フラグは検出となる。
【００４８】
区間（ｃ）では、下限しきい値Ｌを超え、上限しきい値Ｕを下回る計数条件を満たす通信が確認されない。ここでステップＳ３１にて設けられた規定回数を１０回とすると、計数条件を満たす通信は規定回数を上回っていないので、成立フラグは未検出となる。
このように、無線端末で行われるパケット通信では区間（ａ）、（ｂ）、（ｃ）と計数条件を満たす区間が連続して現れないので、通話判断手段１３０は区間（ａ）、（ｂ）、（ｃ）では無線端末による通話は行われていなかったと判断する。
【００４９】
図７は、無線端末でのＶｏＬＴＥなどのパケット通信を使った音声通話を行った状態を電磁波強度測定手段が測定し、測定した電磁波の値をグラフ化した図である。
図７に示すように、一定間隔では電磁波が強く発射された状態が連続的に継続している。
【００５０】
区間（ａ）では、下限しきい値Ｌを超え、上限しきい値Ｕを下回る計数条件を満たす通信が区間全体で確認される。ここでステップＳ３１にて設けられた規定回数を１０回とすると、計数条件を満たす通信は規定回数を上回っているので、成立フラグは検出となる。
【００５１】
区間（ｂ）では、下限しきい値Ｌを超え、上限しきい値Ｕを下回る計数条件を満たす通信が区間全体で確認される。ここでステップＳ３１にて設けられた規定回数を１０回とすると、計数条件を満たす通信は規定回数を上回っているので、成立フラグは検出となる。
【００５２】
区間（ｃ）では、下限しきい値Ｌを超え、上限しきい値Ｕを下回る計数条件を満たす通信が区間全体で確認される。ここでステップＳ３１にて設けられた規定回数を１０回とすると、計数条件を満たす通信は規定回数を上回っているので、成立フラグは検出となる。
【００５３】
このように、無線端末で行われるパケット通信では区間（ａ）、（ｂ）、（ｃ）と計数条件を満たす区間が連続して現れている。ここでステップＳ３５にて設けられた規定回数を５回とし、図示しない区間（ｄ）、（ｅ）でも連続して成立フラグが検出されたとき、区間（ａ）〜（ｅ）では無線端末によるＶｏＬＴＥなどのパケット通信を使った音声通話が行われていたと判断する。
【００５４】
以上のように、あらかじめ上限しきい値Ｕおよび下限しきい値Ｌを定め、下限しきい値Ｌを超え、かつ上限しきい値Ｕを下回った単位時間あたりの回数をカウントすることで、無線端末と無線基地局との通信頻度を計数することができ、計数が規定値を超えた区間が連続することでＶｏＬＴＥなどのパケット通信を使った音声通話が行われていたことがわかる。
【００５５】
また、このように計数条件を満たした通信頻度を計数するだけでなく、従来技術である電波強度を計測して平均値で判断する測定方法も同時に利用することで、ＶｏＬＴＥなどのパケット通信を使った音声通話も同時に判断することが出来る。
【００５６】
また、本発明の計数条件の異なる通話検出装置１００を複数使用して、電磁波の種類が異なった無線端末の通話を一度に検出することも出来る。
【符号の説明】
【００５７】
１００  通話検出装置
１１０  電磁波強度測定手段
１２０  計数手段
１３０  通話判断手段
Ｌ  下限しきい値
Ｕ  上限しきい値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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