(57)【要約】【課題】マクロセル基地局と中継装置との接続断を防止することができる中継装置を実現する。【解決手段】中継装置は、端末装置とマクロセル基地局との間で通信を中継する中継装置であって、新たに無線通信の接続を開始する際に、当該無線通信の相手方を識別する識別情報を取得し、無線通信の相手方との接続可否を規定する接続可否情報と前記識別情報とを照合して、前記無線通信の接続可否を決定することを特徴とする。【選択図】図１
2018026617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置とマクロセル基地局との間で通信を中継する中継装置であって、
新たに無線通信の接続を開始する際に、当該無線通信の相手方を識別する識別情報を取得し、無線通信の相手方との接続可否を規定する接続可否情報と前記識別情報とを照合して、前記無線通信の接続可否を決定する、
中継装置。
【請求項２】
前記中継装置は、前記接続可否情報をコアネットワークから取得する、
請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記接続可否情報は、前記無線通信の相手方がマクロセル基地局である場合に接続を許可するための情報である、
請求項１または２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記中継装置は、リレーノード部とアクセスノード部を備えた一体型基地局である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項５】
前記中継装置は、リレーノードを分離した分離型基地局である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項６】
端末装置とマクロセル基地局との間で通信を中継する中継装置と、
前記中継装置における無線通信の相手との接続可否を規定する接続可否情報を格納する管理サーバと、
を備え、
前記中継装置は、新たに無線通信の接続を開始する際に、当該無線通信の相手方を識別する識別情報を取得し、前記識別情報と前記管理サーバに格納された前記接続可否情報とを照合して、前記無線通信の接続可否を決定する、移動体通信システム。
【請求項７】
前記接続可否情報は、前記無線通信の相手方がマクロセル基地局である場合に接続を許可するための情報である、
請求項６に記載の移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置とマクロセル基地局との間で通信を中継する中継装置、および当該中継装置を備える移動体通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信端末に関する通信規格には、第３世代携帯電話（３Ｇ）規格やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等がある。これら通信規格に基づいて、マクロセル基地局と端末装置とを無線通信で接続する移動体通信システムが提供されている。端末装置が屋内で使用される場合のカバレッジを改善するために、中継装置が用いられている。中継装置は、端末装置との無線通信であるアクセス（ＡＣ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｌｉｎｋ）無線を担うアクセスノード（Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｏｄｅ）と、マクロセル基地局との無線通信であるバックホール（ＢＨ：ＢａｃｋｈａｕｌＬｉｎｋ）無線を担うリレーノード（Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ）とが存在する。このような中継装置に関する技術として、例えば、通信端末と無線通信を行う機能と、バックホール用に無線通信を行う機能を備え、各通信機能に対し、異なる周波数帯域を割り当てる無線伝送装置が開示されている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９０３００号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３２７５７号公報
【特許文献３】特開２０１４−３０１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、リレーノードは、バックホール無線通信ではあるが、アクセス無線通信と同じ周波数帯域の電波を発信するため、アクセスノードから見れば一つの端末装置と同様に認識され接続されうる。したがって、リレーノードがマクロセル基地局との新たなバークホール無線通信を開始しようとする場合、いずれかのアクセスノードに対して在圏している一つの端末装置であると認識される可能性がある。リレーノードが在圏している端末装置であると認識されると、マクロセル基地局とのバックホール無線通信が切断され、その結果、当該リレーノードを経由して通信が確立されていた端末装置に対するアクセス無線通信が中断されてしまうという問題を生ずる。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて創案されたものであり、マクロセル基地局とのバックホール無線通信の接続断を防止することができる中継装置、および当該中継装置を備える移動体通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る中継装置は、端末装置とマクロセル基地局との間で通信を中継する中継装置であって、新たに無線通信の接続を開始する際に、当該無線通信の相手方を識別する識別情報を取得し、無線通信の相手方との接続可否を規定する接続可否情報と前記識別情報とを照合して、前記無線通信の接続可否を決定する。
【０００７】
前記中継装置は、前記接続可否情報をコアネットワークから取得するようにしてもよい。
【０００８】
前記接続可否情報は、前記無線通信の相手方がマクロセル基地局である場合に接続を許可するための情報であることが好ましい。
【０００９】
前記中継装置は、リレーノード部とアクセスノード部を備えた一体型基地局とすることができる。または、前記中継装置は、リレーノードを分離した分離型基地局であってもよい。
【００１０】
また、本発明に係る移動体通信システムは、端末装置とマクロセル基地局との間で通信を中継する中継装置と、前記中継装置における無線通信の相手との接続可否を規定する接続可否情報を格納する管理サーバとを備え、前記中継装置は新たに無線通信の接続を開始する際に、当該無線通信の相手方を識別する識別情報を取得し、前記識別情報と前記管理サーバに格納された前記接続可否情報とを照合して、前記無線通信の接続可否を決定する。
【００１１】
前記接続可否情報は、前記無線通信の相手方がマクロセル基地局である場合に接続を許可するための情報であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る中継装置および移動体通信システムによれば、中継装置は新たに無線通信の接続を開始する際に無線通信の相手方の識別情報と接続可否情報とを照合するので、バックホール無線通信の接続断を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る移動体通信システムを示す模式図。
【図２】本発明の実施形態の変形例に係る移動体通信システムを示す模式図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る動作を説明するシーケンス図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る動作を説明するシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（各実施例を組み合わせる等）して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００１５】
〔システム構成〕
図１は、本実施形態に係る移動体通信システムの構成を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態に係る移動体通信システム１００は、無線ネットワークに係る構成とコアネットワークに係る構成とを備える。以下説明する。
【００１６】
（無線ネットワーク）
図１に示すように、移動体通信システム１００の無線ネットワークとしては、端末装置１０、中継装置２０、およびマクロセル基地局３０を備える。
【００１７】
端末装置１０は、スマートフォン、携帯電話等の移動体通信端末であり、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とも呼ばれる。
【００１８】
中継装置２０は、本発明に係り、マクロセル基地局３０と端末装置１０とを中継する装置であり、ＲｅＮＢ（Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ  ｒｅｐｅａｔｅｒ  ｔｙｐｅ  ｅＮｏｄｅＢ）とも呼ばれている。中継装置２０は、リレーノード（Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ）２２およびアクセスノード（Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｏｄｅ）２４を備える。本実施形態では、中継装置２０は、リレーノード２２およびアクセスノード２４双方の機能を集約した一体型の装置として構成されている。
【００１９】
リレーノード２２は、無線ネットワークにおける一つのノードを構成し、マクロセル基地局３０との間でバックホール無線通信を確立するノードである。リレーノード２２は、顧客構内機器ＣＰＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とも呼ばれる。リレーノード２２は、通信規格で選択可能に定められている複数の周波数帯域のなかからいずれかの周波数帯域を選択して、マクロセル基地局３０と通信を確立することが可能になっている。
【００２０】
アクセスノード２４は、無線ネットワークにおける一つのノードを構成し、端末装置１０との間でアクセス無線通信を確立するノードである。アクセスノード２４は、通信端末１０に対しパケット通信サービス（例えば音声パケット通信サービス、マルチメディアサービス等）を提供する。アクセスノード２４が形成するセルサイズは、マクロセル基地局３０よりも小規模であり、半径数メートルから数十メートルの通信エリアを構築する。アクセスノード２４は、ＬＴＥ規格ではＨｅＮＢ（Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ）やフェムトセル（ＦＭＣ：Ｆｅｍｔｏ  Ｃｅｌｌ）基地局とも呼ばれている。
【００２１】
マクロセル基地局３０は、リレーノード２２との間で無線通信を確立する他、端末装置１０との間でも直接アクセス無線通信を確立するように構成されている。マクロセル基地局３０は、半径数百メートルから十数キロメートルの通信エリアを構築する。マクロセル基地局３０は、ドナー基地局（Ｄｏｎｏｒ  ｅＮＢ）とも呼ばれ、特にＬＴＥ規格では、ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）とも呼ばれている。
【００２２】
（コアネットワーク）
図１に示すように、移動体通信システム１００は、さらにコアネットワークに係る構成として、第１コアネットワークＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）４０、管理サーバ５０、第２コアネットワークＥＰＣ６０、およびＩＰマルチメディアサブシステムＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）７０を備えている。なお、本実施形態では、第１コアネットワーク４０、フェムト・コアネットワーク５０、および第２コアネットワーク６０を備えるものとして説明するが、コアネットワークの構成はこれに限られない。
【００２３】
第１コアネットワークＥＰＣ４０は、主として、パケットデータ回線網交換やセキュリティー機能、端末装置１０の移動管理、無線通信の品質管理（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等を実施するネットワークである。第１コアネットワーク４０は、これら機能を実現するための各種装置として、図示しないが、信号交換機ＳＧＷ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）、パケットデータ回線網交換機ＰＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）、セキュリティ交換機ＳｅＧＷ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｇａｔｅｗａｙ）、移動管理装置ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、および品質管理サーバＱＣＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｅｒ）等を備える。
【００２４】
データベース５２は、本発明に係る接続可否情報として接続不可テーブルを格納している。接続不可テーブルは、例えば、接続を禁止する無線通信の相手先の識別番号を含んでいる。当該識別番号に限定は無いが、例えば、装置や基地局に固有なＩＤとして、ＰＣＩ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ）やＥＣＧＩ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ  Ｃｅｌｌ  Ｇｌｏｂａｌ  ＩＤ）で特定することができる。
【００２５】
管理サーバ５０は、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ，Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ，Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）サーバとも呼ばれており、フェムト・コアネットワークに設けられている。管理サーバ５０は、登録エリアごとの中継装置２０を運用・管理・保守する。本実施形態の管理サーバ５０、さらに上記データベース５２を参照するようになっている。
【００２６】
第２コアネットワークＥＰＣ６０は、発呼・着呼の接続制御、外部ネットワークとの情報交換、パケット交換、課金管理等を実施するネットワークである。第２コアネットワーク６０は、これら機能を実現するための各種装置として、図示しないが、移動通信交換局ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）、関門交換ノードＧＭＳＣ（Ｇａｔｅｗａｙ  Ｍｏｂｉｌｅ−ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）、信号交換機ＳＧＷ、パケットデータ回線網交換機ＰＧＷ、移動管理装置ＭＭＥ、および通信ポリシー課金規約管理装置等を備える。
【００２７】
ＩＰマルチメディアサブシステムＩＭＳ７０は、インターネットプロトコルによる通信制御を実行するシステムで、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による音声通話やマルチメディアサービスを取り扱う基盤システムである。ＩＰマルチメディアサブシステムＩＭＳ７０はインターネットに接続される。
【００２８】
〔本発明に係る基本動作〕
次に、図１を参照して、本実施の形態に係る移動体通信システム１００および中継装置２０の動作原理について説明する。図１に示すように中継装置２０は、中継装置２０のリレーノード２２とマクロセル基地局３０との間には、バックホール無線通信が実行される。また中継装置２０のアクセスノード２４と端末装置１０との間には、アクセス無線通信が実行される。マクロセル基地局３０と端末装置１０との間に中継装置２０を介在させて無線通信を中継することにより、周波数の利用効率を向上させるとともに、屋内にもサービスエリアを拡張させ、ユーザーのスループットを改善することができる。
【００２９】
しかしながら、このような移動体通信システム１００において、次のような不都合が生じる可能性があった。すなわち、リレーノード２２は、本来マクロセル基地局３０とのバックホール無線通信を実施するリピータとしての機能を有する装置ではある。ところが、リレーノード２２は、アクセス無線ＡＣと同じ周波数帯域の電波を発信しうる機能を有するため、アクセスノード２４から見れば一つの端末装置１０と同様に認識され接続されうる性質も有している。したがって、リレーノード２２が通信開始時やハンドオーバー時等に、マクロセル基地局３０との新たなバックホール無線通信を開始しようとする場合、いずれかのアクセスノード２４が当該リレーノード２２を一つの端末装置１０であると誤認識してしまう危険性がある。
【００３０】
例えば、図１に示すように、リレーノード２２が自ら優先接続しているアクセスノード２４にとって、当該リレーノード２２は一つの端末装置１０と同様に認識されうるため、誤った無線通信ＷＲ１が確立されてしまう危険性がある。
【００３１】
また図１に示すように、他の中継装置２０に属するアクセスノード２４から在圏しうる距離に当該リレーノード２２が配置されているのであれば、当該他の中継装置２０のアクセスノード２４にとっても当該リレーノード２２が一つの端末装置１０として誤認識される可能性があり、誤った無線通信ＷＲ２が確立されてしまう危険性もある。
【００３２】
そして、アクセスノード２４が当該リレーノード２２を正しく在圏している端末装置であると誤認識すると、誤認識したアクセスノード２４と当該リレーノード２２とが無線通信で接続されてしまうため、マクロセル基地局とのバックホール無線通信が途切れてしまう。その結果、当該リレーノード２２を経由して通信が確立されていた端末装置１０に対するアクセス無線通信も中断されてしまうという問題を生ずる。このような問題点に鑑み、本発明は以下の二つの態様で、このような問題を克服するものである。
【００３３】
（第１の態様）
リレーノード２２（中継装置）は、新たに無線通信の接続を開始する際に、当該無線通信の相手方を識別する識別情報を取得し、識別情報と管理サーバ５０に格納された接続可否情報とを照合して、前記無線通信の接続可否を決定する。
【００３４】
具体的に、接続可否情報は、前記無線通信の相手方がマクロセル基地局である場合に接続を許可するための情報である。識別情報としては、接続禁止対象のＩＤをもっぱら登録する接続不可テーブルとして構成することができる。例えば、ＰＣＩ：「498-503」を接続禁止対象（当該ＰＣＩを識別情報として有する無線通信の相手方はアクセスノード２４）とすることができる。また識別情報として、接続許可対象のＩＤをもっぱら登録する接続許可テーブルとして構成してもよい。例えば、ＰＣI：「0-497」を接続許可対象（当該ＰＣＩを識別情報として有する無線通信の相手方はマクロセル基地局３０）とすることができる。
後述する第１実施形態では、この第１の態様について説明する。
【００３５】
（第２の態様）
リレーノード２２（中継装置）は、新たに無線通信の接続を開始する際に、当該無線通信の相手方を識別する識別情報を取得し、無線通信の相手方との接続可否を規定する接続可否情報と前記識別情報とを照合して、前記無線通信の接続可否を決定する。
【００３６】
接続可否情報については、上記第１の態様と同じである。
なお、リレーノード２２（中継装置）は、前記接続可否情報をコアネットワークから取得する。具体的に、接続可否情報は、所定のタイミングで、リレーノード２２が管理サーバ５０に問い合わせ、管理サーバ５０がデータベース５２から取得して転送してきたものであり、リレーノード２２は、内部メモリに当該接続可否情報を格納しておくデータである。当該接続可否情報は、リレーノード２２が初回起動時に取得し、以降定期的に（例えば夜間など）更新しておくものであっても、バックホール無線通信を開始する度に管理サーバ５０経由で取得するものであってもよい。
後述する第２実施形態では、この第２の態様について説明する。
【００３７】
〔第１実施形態〕
第１実施形態は、上記構成を有する移動体通信システム１００における上記第１の態様の動作に関する。図３に、本第１実施形態に係る動作を説明するシーケンス図を示す。
【００３８】
まずいずれかのマクロセル基地局３０が在圏した場合を図３のステップＳＴ１０〜ＳＴ１４で説明する。
【００３９】
図３のステップＳＴ１０に示すように、端末装置１０と中継装置２０のアクセスノード２４との間にアクセス無線通信が確立しているものとする。
【００４０】
マクロセル基地局３０と新たな無線通信を確立しようする際、中継装置２０のリレーノード２２は、当該無線通信の相手方を識別する識別情報をマクロセル基地局３０から取得する（ステップＳＴ１１）。具体的には、通信相手となるマクロセル基地局３０に識別情報を要求し、マクロセル基地局３０が当該要求に対応して転送してきた識別情報を取得する。
【００４１】
次いでリレーノード２２は、管理サーバ５０に接続可否情報の転送を要求する（ステップＳＴ１２）。管理サーバ５０は、当該接続可否情報転送の要求に対応して該当する接続可否情報をデータベース５２から読み出して当該リレーノード２２に転送する（ステップＳＴ１３）。
【００４２】
そして、当該リレーノード２２は、マクロセル基地局３０から取得した識別情報と管理サーバ５０から転送されてきた接続可否情報とを照合して無線通信の接続可否を決定する（ステップＳＴ１４）。例えば、接続可否情報が接続不可テーブルである場合、マクロセル基地局３０から取得した識別情報が当該接続不可テーブルには記録されていないはずである。したがって、リレーノード２２は取得した識別情報が接続不可テーブルに存在しないことをもって通信相手が接続許可対象であると判断できる。逆に、接続可否情報が接続許可テーブルである場合、マクロセル基地局３０から取得した識別情報が当該接続許可テーブルには記録されているはずである。したがって、リレーノード２２は取得した識別情報が接続許可テーブルに発見できたことをもって通信相手が接続許可対象であると判断できる。
【００４３】
通信相手が接続許可対象であると判断できたら、リレーノード２２は通信相手と無線通信が可能であると決定する（ステップＳＴ１４）。すなわち、リレーノード２２は、当該マクロセル基地局３０との間でバックホール無線通信を開始する。
【００４４】
一方、自らのまたは他の中継装置２０のアクセスノード２４が在圏した場合をステップＳＴ１６〜ＳＴ１９で説明する。
【００４５】
図３のステップＳＴ２０に示すように、端末装置１０とアクセスノード２４との間にアクセス無線通信が確立している状態において、アクセスノード２４が在圏した場合、リレーノード２２は、当該無線通信の相手方を識別する識別情報をアクセスノード２４から取得する（ステップＳＴ１６）。具体的には、現時点での通信相手であるアクセスノード２４に識別情報を要求し、当該アクセスノード２４が当該要求に対応して転送してきた識別情報を取得する。
【００４６】
次いでリレーノード２２は、管理サーバ５０に接続可否情報の転送を要求する（ステップＳＴ１７）。管理サーバ５０は、当該接続可否情報転送の要求に対応して該当する接続可否情報をデータベース５２から読み出して当該リレーノード２２に転送する（ステップＳＴ１８）。
【００４７】
そして、当該リレーノード２２は、アクセスノード２４から取得した識別情報と管理サーバ５０から転送されてきた接続可否情報とを照合して記無線通信の接続可否を決定する（ステップＳＴ１９）。例えば、接続可否情報が接続不可テーブルである場合、今度はアクセスノード２４から取得した識別情報は当該接続不可テーブルには記録されているはずである。したがって、リレーノード２２は取得した識別情報が接続不可テーブルに存在していることをもって通信相手が接続不可の対象であると判断できる。逆に、接続可否情報が接続許可テーブルである場合、アクセスノード２４から取得した識別情報が当該接続許可テーブルには記録されていないはずである。したがって、リレーノード２２は取得した識別情報が接続許可テーブルに存在しないことをもって通信相手が接続不可の対象であると判断できる。
【００４８】
通信相手が接続不可の対象であると判断したら、リレーノード２２は通信相手と無線通信が不可であると決定する（ステップＳＴ１９）。すなわち、リレーノード２２は、当該アクセスノード２２との通信を解除する。
【００４９】
以上本第１実施形態によれば、リレーノード２２が無線通信の相手方の識別情報を取得しコアネットワーク側から取得した接続可否情報と照合することで、適切な通信相手としてマクロセル基地局３０を識別できるので、アクセスノード２４との誤接続がなくなり、バックホール無線通信の接続断を回避可能である。
【００５０】
〔第２実施形態〕
第２実施形態は、上記構成を有する移動体通信システム１００における上記第２の態様の動作に関する。図４に、本第２実施形態に係る動作を説明するシーケンス図を示す。
【００５１】
まずいずれかのマクロセル基地局３０が在圏した場合を図４のステップＳＴ２０〜ＳＴ２４で説明する。
【００５２】
図４のステップＳＴ２０に示すように、端末装置１０と中継装置２０のアクセスノード２４との間にアクセス無線通信が確立しているものとする。
【００５３】
マクロセル基地局３０と新たな無線通信を確立しようする際、中継装置２０のリレーノード２２は、当該無線通信の相手方を識別する識別情報をマクロセル基地局３０から取得する（ステップＳＴ２１）。具体的には、通信相手となるマクロセル基地局３０に識別情報を要求し、マクロセル基地局３０が当該要求に対応して転送してきた識別情報を取得する。
【００５４】
次いでリレーノード２２は、内部メモリに格納されている接続可否情報を参照する（ステップＳＴ２２）。そして、当該リレーノード２２は、マクロセル基地局３０から取得した識別情報と内部メモリに格納されている接続可否情報とを照合して記無線通信の接続可否を決定する（ステップＳＴ２４）。すなわち、通信相手であるマクロセル基地局３０が接続許可対象であると判断できるので、リレーノード２２は、当該マクロセル基地局３０との間でバックホール無線通信を開始する。
【００５５】
一方、自らのまたは他の中継装置２０のアクセスノード２４が在圏した場合をステップＳＴ２６〜ＳＴ２９で説明する。
【００５６】
図３のステップＳＴ２６に示すように、端末装置１０とアクセスノード２４との間にアクセス無線通信が確立している状態において、アクセスノード２４が在圏した場合、リレーノード２２は、当該無線通信の相手方を識別する識別情報をアクセスノード２４から取得する（ステップＳＴ２６）。具体的には、現時点での通信相手であるアクセスノード２４に識別情報を要求し、当該アクセスノード２４が当該要求に対応して転送してきた識別情報を取得する。
【００５７】
次いでリレーノード２２は、内部メモリに格納されている接続可否情報を参照する（ステップＳＴ２７）。そして、当該リレーノード２２は、アクセスノード２４から取得した識別情報と内部メモリに格納されている接続可否情報とを照合して記無線通信の接続可否を決定する（ステップＳＴ２８）。すなわち、現時点における通信相手であるアクセスノード２４との無線通信が不可であると決定できるので、リレーノード２２は、当該アクセスノード２２との通信を解除する。
【００５８】
なお、リレーノード２２は、初期起動時に管理サーバ５０から接続可否情報を取得し、その後定期的に（例えば夜間）接続可否情報を最新のものに更新することが好ましい。
【００５９】
以上本第２実施形態によれば、リレーノード２２が無線通信の相手方の識別情報を取得し内部メモリに格納されている接続可否情報と照合することで、適切な通信相手としてマクロセル基地局３０を識別できるので、アクセスノード２４との誤接続がなくなり、バックホール無線通信の接続断を回避可能である。
【００６０】
〔その他の実施の形態〕  上記のように本発明を実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす記述及び図面はこの発明を限定するものであると理解するべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかになるはずである。
【００６１】
例えば、上記の実施形態では、リレーノード２２とアクセスノード２４とを統合した一体型の中継装置２０を例示して説明したが、これに限られない。例えば、図２に示すように、リレーノード２２をアクセスノード２４から分離して配置してもよい。リレーノードとアクセスノードとの間は高速の有線配線、例えば光ファイバによる光通信で接続することが好ましい。また、分離型で中継装置を構成する場合、１基のリレーノードに対して複数のアクセスノードを接続して構成することも可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０…端末装置、２０…中継装置、２２…リレーノード、２４…アクセスノード、３０…マクロセル基地局、４０…第１コアネットワーク、５０…管理サーバ（ＯＡＭサーバ）、５２…データベース、６０…第２コアネットワーク、７０…ＩＰマルチメディアサブシステムＩＭＳ、１００…移動体通信システム
【図１】
2018026617.tif 000003
【図２】
2018026617.tif 000004
【図３】
2018026617.tif 000005
【図４】
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