(57)【要約】【課題】地震発生時に瞬時に地震情報を配信することができるようにする。【解決手段】振動波を検知する振動検知手段２と、地震情報を送信するサーバ６，７と、地震情報を受信する端末手段１とを含み、振動検知手段２が地震波のＰ波を検出すると計測データを出力し、サーバ６，７が振動検知手段２からの計測データの出力を契機として端末手段１に対して地震情報を送信するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動波を検知する振動検知手段と、地震情報を送信するサーバと、前記地震情報を受信する端末手段とを含み、前記振動検知手段が振動を検知すると計測データを出力し、前記サーバが前記振動検知手段からの前記計測データの出力を契機として前記端末手段に対して前記地震情報を送信することを特徴とする地震情報の配信システム。
【請求項２】
前記サーバが、プッシュ型の情報配信技術を利用してプッシュ通知として前記地震情報を送信することを特徴とする請求項１記載の地震情報の配信システム。
【請求項３】
前記サーバが、インスタントメッセージング通信技術を利用してインスタントメッセージング通信によって前記地震情報を送信することを特徴とする請求項１記載の地震情報の配信システム。
【請求項４】
前記サーバが、前記振動検知手段によって検知された前記振動に関係する地震の地域が、端末手段が地震情報を受信するか否かを地震の地域に応じて規定する条件を満たしている端末手段のみに対して前記地震情報を送信することを特徴とする請求項１記載の地震情報の配信システム。
【請求項５】
前記サーバが、前記振動検知手段によって検知された前記振動に関係する地震の震度が、端末手段が地震情報を受信するか否かを地震の震度に応じて規定する条件を満たしている端末手段のみに対して前記地震情報を送信することを特徴とする請求項１記載の地震情報の配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震情報の配信システムに関する。さらに詳述すると、本発明は、例えば携帯情報端末やデジタルサイネージを利用して地震の情報を伝達する仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの緊急事態発生時に緊急通報を発信する従来の緊急通報方法として、例えば、通信回線網を介してセンターサーバから複数台の受信端末機へ緊急情報をリアルタイムに配信する緊急通報方法であって、緊急事態発生時にはセンターサーバが緊急速報を受信して、コネクションレス型プロトコル形式の速報データを各受信端末機へ配信し、この速報データに対して受信端末機がセンターサーバへコネクションレス型プロトコル形式の応答信号を返信することにより、センターサーバは応答信号を返信した受信端末機をそのＩＰヘッド部から確定し、応答信号を返信しなかった受信端末機について同じ速報データを再送信することで緊急情報を通報するようにし、前記緊急情報が、気象庁および気象業務支援センターから随時配信される緊急地震速報に基づいて作成される緊急地震情報であるものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８８１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の緊急通報方法では、気象庁および気象業務支援センターから随時配信される緊急地震速報に基づいて作成される緊急地震情報を通報するようにしているところ、緊急地震速報は気象庁側において配信前の処理が行われた上で配信されるため、緊急地震情報が地震発生に際して瞬時に配信されているとは言い難いという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、地震発生時に瞬時に地震情報を配信することができる地震情報の配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明の地震情報の配信システムは、振動波を検知する振動検知手段と、地震情報を送信するサーバと、地震情報を受信する端末手段とを含み、振動検知手段が振動を検知すると計測データを出力し、サーバが振動検知手段からの計測データの出力を契機として端末手段に対して地震情報を送信するようにしている。
【０００７】
したがって、この地震情報の配信システムによると、気象庁や気象業務支援センターから配信される緊急地震速報ではなくて地震発生検知の対象領域内に設置された振動検知手段からのデータ（言い換えると、信号）の出力を契機とするようにしているので、地震情報の配信処理が瞬時に進められる。
【０００８】
また、本発明の地震情報の配信システムは、サーバが、プッシュ型の情報配信技術を利用してプッシュ通知として地震情報を送信するようにしても良い。この場合には、端末手段に対してプッシュ通知によって地震情報が配信される。
【０００９】
また、本発明の地震情報の配信システムは、サーバが、インスタントメッセージング通信技術を利用してインスタントメッセージング通信によって地震情報を送信するようにしても良い。この場合には、端末手段に対してインスタントメッセージング通信によって地震情報が配信される。
【００１０】
また、本発明の地震情報の配信システムは、サーバが、振動検知手段によって検知された振動に関係する地震の地域が、端末手段が地震情報を受信するか否かを地震の地域に応じて規定する条件を満たしている端末手段のみに対して地震情報を送信するようにしたり、振動検知手段によって検知された振動に関係する地震の震度が、端末手段が地震情報を受信するか否かを地震の震度に応じて規定する条件を満たしている端末手段のみに対して地震情報を送信するようにしたりしても良い。これらの場合には、所定の条件を満たす端末手段のみに対して地震情報が配信される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の地震情報の配信システムによれば、地震発生検知の対象領域内に設置された振動検知手段からのデータ（言い換えると、信号）の出力を契機として地震情報を配信することができるので、地震発生時に瞬時に地震情報を配信することが可能になる。
【００１２】
本発明の地震情報の配信システムは、プッシュ型の情報配信技術を利用するようにした場合には、端末手段に対してプッシュ通知によって地震情報を配信することができるので、端末手段からの情報配信の要求なしにサーバ側から自律的に端末手段に対して情報を通知することができ、緊急時に地震情報を確実に通知することが可能になる。
【００１３】
本発明の地震情報の配信システムは、インスタントメッセージング通信技術を利用するようにした場合には、端末手段に対してインスタントメッセージング通信によって地震情報を配信することができるので、端末手段からの情報配信の要求なしにサーバ側から自律的に端末手段に対して情報を通知することができ、緊急時に地震情報を確実に通知することが可能になる。
【００１４】
本発明の地震情報の配信システムは、地震の地域や震度に関する条件を考慮するようにした場合には、所定の条件を満たす端末手段のみに対して地震情報を配信することができるので、システムの利用者にとって必要性の高い地震情報のみを受信するようにして地震情報を受信した場合の緊急性を高いレベルに維持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の地震情報の配信システムの実施形態の一例の全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の地震情報の配信システムにおける処理フローを示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１及び図２に、本発明に係る地震情報の配信システムの実施形態の一例を示す。
【００１８】
本実施形態の地震情報の配信システムは、振動波を検知する振動検知手段２と、地震情報を送信するサーバとしての通知サーバ６及びインスタントメッセージングサーバ７と、地震情報を受信する端末手段１とを含み、振動検知手段２は地震波のＰ波を検出すると計測データを出力し、振動検知手段２からの計測データの出力を契機として、通知サーバ６及びインスタントメッセージングサーバ７が端末手段１に対して地震情報を送信する処理が進められるようにしている。
【００１９】
《ネットワーク》
本発明では、種々の制御指令や情報など（具体的には、これらに相当する信号）がネットワークを介して送受信される。本発明で利用されるネットワーク９Ａ，９Ｂは、信号の送受信に使用される通信網や通信線のことであり、有線通信，無線通信，及び有線通信と無線通信とが組み合わされた通信などあらゆる態様のものを含み、信号伝送の方式等は特定の仕組みに限定されるものではなく、また、信号伝送に用いられる機器等も特定の機序に限定されるものではない。
【００２０】
本発明で利用されるネットワーク９Ａ，９Ｂとして、具体的に、少なくとも一部として、通信事業者等によって提供されるインターネットや電話通信網が含まれるようにしても良く、また、地震情報の配信システム専用の回線が含まれるようにしても良い。なお、図１におけるネットワーク９Ａとネットワーク９Ｂとは、同一系統のネットワーク（言い換えると、相互に接続されているネットワーク）であっても良く、或いは、異なる系統のネットワーク（言い換えると、相互に独立しているネットワーク）であっても良い。
【００２１】
《端末手段》
端末手段１は、信号の送受信に係る通信機能（言い換えると、ネットワークに接続するための通信インターフェース）を有する機器であり、本発明において少なくとも地震情報を受信する機器の総称である。
【００２２】
本発明における端末手段１は、特定の機器に限定されるものではなく、移動型・携帯型の（言い換えると、持ち運び可能な）機器や固定型の機器などの種々の態様のものを含む。端末手段１としては、具体的には例えば、あくまで一例として挙げると、携帯電話，スマートフォン，及び種々の携帯情報端末等の携帯型端末や、パーソナルコンピュータやデジタルサイネージ等の据置型や設置型の端末などが含まれる。
【００２３】
端末手段１は、信号を少なくとも受信する機能を備えると共に、受信した信号の内容（言い換えると、制御指令や情報）に基づいて音を発する発音部（具体的には例えば、スピーカ）と受信した信号の内容に従って画像や文字列などを表示する表示部（具体的には例えば、ディスプレイ）とのうちの少なくとも一方を有する。
【００２４】
端末手段１には、配信された地震情報を受信すると共に地震情報の受信と連動して発音部から発報したり表示部に表示したりするためのプログラム（言い換えると、アプリケーション）がインストールされる。
【００２５】
また、端末手段１には、各端末手段１を個別に識別して特定するためのＩＤ情報（即ち、端末手段１それぞれの固有の情報）としての識別子（具体的には例えば、端末手段１それぞれに固有の番号）が付与される。
【００２６】
《振動検知手段》
振動検知手段２は、地震波のＰ波（言い換えると、地震動の初期微動）を検出する機能を備え、検出したＰ波の実測データを用いて地震波のＰ波の加速度や振幅等に基づいて震度を予測すると共に、当該予測した震度の予測値を集計サーバ４へと出力するものである。なお、振動検知手段２は、検出したＰ波の実測データ自体（即ち、当該振動検知手段２の設置地点（地面）に於けるＰ波として検出された振動波の例えば加速度や振幅等）をそのまま出力するようにしても良い。
【００２７】
振動検知手段２は地震波検出部２ａ，震度予測部２ｂ，及び通信部２ｃなどを有し、これら各部２ａ乃至２ｃがバス等の信号回線によって相互に接続されている。
【００２８】
振動検知手段２は、地震発生の検知が行われる対象領域内に、少なくとも一つ設置され、複数設置されることが好ましい。
【００２９】
振動検知手段２には、各振動検知手段２を個別に識別して特定するためのＩＤ情報（即ち、振動検知手段２それぞれの固有の情報）としての識別子（具体的には例えば、振動検知手段２それぞれに固有の番号）が付与される。
【００３０】
振動検知手段２の地震波検出部２ａは地震波のＰ波を検出するための機序であり、地震波検出部２ａの一部として具体的には例えば三軸加速度センサや地震計（加速度計，変位計）などが用いられる。
【００３１】
地震波検出部２ａは、検知した振動が地震波のＰ波（言い換えると、地震動の初期微動）であるか否かを判定する機能、言い換えると、検知した振動が地震波のＰ波であるのかノイズであるのかを判別・識別する機能を備え、検知した振動の中から地震波のＰ波に該当する振動を検出したときに、振動波の加速度や振幅等を出力する。なお、検知した振動が地震波のＰ波であるか否かを判定する方法は、特定の手法に限定されるものではなく、また、周知の手法が利用され得るので詳細については省略する。
【００３２】
地震波検出部２ａは、検知した振動の中から地震波のＰ波を検出したときは、Ｐ波として検出された振動波の例えば加速度や振幅等をＰ波の実測データとして震度予測部２ｂへと出力する。
【００３３】
振動検知手段２の震度予測部２ｂは、Ｐ波の実測データを用い、地震波のＰ波の加速度や振幅等に基づいて震度を予測する。
【００３４】
Ｐ波の加速度や振幅等に基づいて震度を予測する方法は、特定の手法に限定されるものではなく、地震波検出部２ａによって計測されて取得されるＰ波の大きさに基づいて震度が求められる手法が適宜選択されて用いられる。本発明において震度を予測する手法としては、既存の若しくは新規の手法が用いられるようにして良く、或いは、統計データに基づく相関関係が用いられるようにしても良い。具体的には例えば、あくまで一例として挙げると、過去の地震動のデータが用いられてＰ波の大きさと震度との間の関係（言い換えると、相関）が予め設定され、実際に検知された地震波のＰ波の大きさに対応する震度が前記関係が用いられて特定されるようにしても良い。
【００３５】
そして、震度予測部２ｂは、予測した震度の値（「予測震度」と呼ぶ）を通信部２ｃへと出力する。
【００３６】
振動検知手段２の通信部２ｃは、信号の送受信に係る通信機能（言い換えると、ネットワークに接続するための通信インターフェース）を備え、計測データをネットワーク９Ａに対して出力する。
【００３７】
通信部２ｃは、震度予測部２ｂから出力された予測震度が入力されたときは、当該予測震度を振動検知手段２に付与されたＩＤ情報としての識別子と共に計測データとして出力する。
【００３８】
振動検知手段２の通信部２ｃから出力された計測データ（具体的には、振動検知手段２の識別子と予測震度との組み合わせデータ）は、ネットワーク９Ａを介して送信されて集計サーバ４へと入力される。
【００３９】
《管理サーバ》
管理サーバ３は、地震情報の配信システムを利用する端末手段１毎の登録情報を管理すると共に、地震情報の配信システムにおいて利用される振動検知手段２毎の設定情報を管理し、また、地震情報の配信システムを利用する端末手段１に表示されるコンテンツを管理する。
【００４０】
管理サーバ３は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリによって構成される記憶部３ａを少なくとも有する。
【００４１】
端末手段１に関する登録情報は、管理サーバ３の記憶部３ａに格納されて保存される登録情報データベース(ＤＢ)に、端末手段１毎の組み合わせデータとして蓄積されて記録される。
【００４２】
振動検知手段２に関する設定情報は、管理サーバ３の記憶部３ａに格納されて保存される設定情報データベース(ＤＢ)に、振動検知手段２毎の組み合わせデータとして蓄積されて記録される。
【００４３】
端末手段１に表示されるコンテンツは、管理サーバ３の記憶部３ａに格納されて保存されるコンテンツデータベース(ＤＢ)に、必要に応じて端末手段１の種別毎のテキストデータや図形データとして蓄積されて記録される。なお、コンテンツデータベースは、端末手段１へとそのまま送信され得る文書ファイルや画像ファイルの集まりとして構成されるようにしても良い。
【００４４】
管理サーバ３の記憶部３ａに格納・保存される登録情報データベースに蓄積・記録される、端末手段１に関する登録情報としては、例えば、地震情報の配信システムを利用する端末手段１のそれぞれに付与されたＩＤ情報としての識別子，アドレス情報，地域条件，及び震度条件が挙げられる。
【００４５】
アドレス情報は、データの送信先を個別に識別して特定するための情報としての宛先であり、端末手段１それぞれに固有の宛先である。アドレス情報としては、具体的には例えばＩＰアドレスが用いられ得る。
【００４６】
地域条件は、地震情報の配信（言い換えると、受信）を許可する地震の発生場所や影響範囲の限定／指定であり、地震の発生場所や影響範囲が所定の地点や地域である場合のみ地震情報の配信（受信）を許可する場合に端末手段１の各々の利用者や管理者によって端末手段１毎に指定・設定される。つまり、地域条件は、端末手段１毎に設定される条件であり、各端末手段１が地震情報を受信するか否かを、振動検知手段２によって検知された振動に関係する地震の地域（言い換えると、振動検知手段２によって検知された振動の誘因である地震の影響が及ぶ地域）に応じて規定する条件である。
【００４７】
地域条件の指定・設定は、例えば、関東地方などの地方や都道府県を単位として行われることが考えられる。なお、地域条件として、複数の地域（例えば、地方や都道府県）が指定・設定されるようにして良く、また、全国が指定・設定されるようにして良い。
【００４８】
地域条件の指定・設定に関連し、端末手段１が、当該の端末手段１の利用者やシステムの管理者などが地震情報の配信（受信）を許可する地震の発生場所や影響範囲を指定する機能、及び、当該指定された内容を管理サーバ３へと送信する機能を有するようにしても良い（この場合、送信された内容に基づいて、管理サーバ３の記憶部３ａ内の登録情報データベースの内容が変更されたり追加されたりする）。あるいは、例えば管理サーバ３に付随する入力手段などが用いられることにより、登録情報データベースが直接編集されて内容が変更されたり追加されたりするようにしても良い。
【００４９】
震度条件は、地震情報の配信（言い換えると、受信）を許可する震度の大きさの限定／指定であり、地震波のＰ波に基づいて予測される震度の大きさが所定の大きさ以上である場合のみ地震情報の配信（受信）を許可する場合に端末手段１の各々の利用者や管理者によって端末手段１毎に指定・設定される。つまり、震度条件は、端末手段１毎に設定される条件であり、各端末手段１が地震情報を受信するか否かを、振動検知手段２によって検知された振動に関係する地震の震度（言い換えると、振動検知手段２によって検知された振動の誘因である地震の震度）に応じて規定する条件である。
【００５０】
震度条件の指定・設定に関連し、端末手段１が、当該の端末手段１の利用者やシステムの管理者などが地震情報の配信（受信）を許可する震度の大きさを指定する機能、及び、当該指定された内容を管理サーバ３へと送信する機能を有するようにしても良い（この場合、送信された内容に基づいて、管理サーバ３の記憶部３ａ内の設定情報データベースの内容が変更されたり追加されたりする）。あるいは、例えば管理サーバ３に付随する入力手段などが用いられることにより、設定情報データベースが直接編集されて内容が変更されたり追加されたりするようにしても良い。
【００５１】
管理サーバ３の記憶部３ａに格納・保存される設定情報データベースに蓄積・記録される、振動検知手段２に関する設定情報としては、例えば、地震情報の配信システムにおいて利用される振動検知手段２のそれぞれに付与されたＩＤ情報としての識別子，及び設置地点が挙げられる。設置地点は、例えば、都道府県と市区町村との組み合わせや更に町丁目が特定されるレベルで情報が整理される。
【００５２】
《集計サーバ》
集計サーバ４は、振動検知手段２から出力された計測データが入力されると、当該計測データを地震サーバ５へと出力するものである。
【００５３】
集計サーバ４は制御部４ａ，計測データ受信部４ｂ，及び計測データ出力部４ｃなどを有し、これら各部４ａ乃至４ｃがバス等の信号回線によって相互に接続されている。
【００５４】
集計サーバ４の制御部４ａは、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリに格納されている制御プログラムに従って集計サーバ４内部の各構成要素を制御することによって集計サーバ４全体の制御を行うものであり、例えばＣＰＵ（即ち、中央演算処理装置）である。
【００５５】
集計サーバ４の計測データ受信部４ｂは、振動検知手段２から出力されてネットワーク９Ａを介して送信される計測データを受信し、当該受信した計測データを計測データ出力部４ｃへと出力する。
【００５６】
複数の振動検知手段２から計測データが出力されて複数の計測データが所定の時間（具体的には例えば、０．１〜０．５秒程度）内に集計サーバ４へと入力された場合には、計測データ受信部４ｂは、全ての計測データを計測データ出力部４ｃへと出力するようにしても良く、或いは、複数の計測データのうちで最初に入力された計測データのみを計測データ出力部４ｃへと出力するようにしても良く、または、複数の計測データのうちで加速度が最も大きい計測データのみを計測データ出力部４ｃへと出力するようにしても良い。
【００５７】
集計サーバ４の計測データ出力部４ｃは、計測データ受信部４ｂから出力されて入力された計測データを地震サーバ５へと出力する。
【００５８】
集計サーバ４から出力された計測データ（具体的には、振動検知手段２の識別子と予測震度との組み合わせデータ）は、地震サーバ５へと入力される。
【００５９】
《地震サーバ》
地震サーバ５は、集計サーバ４から出力される計測データに基づいて、地震情報を送信する相手先としての端末手段１を抽出するものである。
【００６０】
地震サーバ５は制御部５ａ，計測データ受部５ｂ，設定情報取得部５ｃ，登録情報取得部５ｄ，送信先抽出部５ｅ，地震情報出力部５ｆ，及び記憶部５ｇなどを有し、これら各部５ａ乃至５ｇがバス等の信号回線によって相互に接続されている。
【００６１】
地震サーバ５の制御部５ａは、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリに格納されている制御プログラムに従って地震サーバ５内部の各構成要素を制御することによって地震サーバ５全体の制御を行うものであり、例えばＣＰＵ（即ち、中央演算処理装置）である。
【００６２】
地震サーバ５の設定情報取得部５ｃは、管理サーバ３の記憶部３ａ内に保存されている設定情報データベースに記録されている振動検知手段２毎の識別子及び設置地点を、設定情報データベースにアクセスして読み込んだり、管理サーバ３から送信されるデータを受信したりすることにより、取得する。
【００６３】
そして、地震サーバ５の設定情報取得部５ｃは、取得した振動検知手段２の識別子と設置地点との組み合わせデータを記憶部５ｇへと出力する。
【００６４】
地震サーバ５の登録情報取得部５ｄは、管理サーバ３の記憶部３ａ内に保存されている登録情報データベースに記録されている端末手段１毎の識別子，地域条件，及び震度条件を、登録情報データベースにアクセスして読み込んだり、管理サーバ３から送信されるデータを受信したりすることにより、取得する。
【００６５】
そして、地震サーバ５の登録情報取得部５ｄは、取得した端末手段１の識別子，地域条件，及び震度条件の組み合わせデータを記憶部５ｇへと出力する。
【００６６】
地震サーバ５の記憶部５ｇは、具体的には例えばハードディスクドライブやランダムアクセスメモリによって構成され、設定情報取得部５ｃから出力されて入力された振動検知手段２の識別子と設置地点との組み合わせデータ群や、登録情報取得部５ｄから出力されて入力された端末手段１の識別子，地域条件，及び震度条件の組み合わせデータ群を格納して保存する。
【００６７】
なお、振動検知手段２毎の設置地点は、地震情報の配信システムにおいて利用される振動検知手段２が新規に設置・登録されることによって新たに追加されたり、設置地点が変更されたりすることも考えられる。このため、地震サーバ５の記憶部５ｇに保存される振動検知手段２の識別子と設置地点との組み合わせデータは、所定のタイミングで更新されるようにしても良い。
【００６８】
具体的には例えば、地震サーバ５の設定情報取得部５ｃが所定の間隔で定期的に管理サーバ３の記憶部３ａに保存されている設定情報データベースにアクセスして最新版のデータを取得するようにしたり、設定情報が更新されるたびに管理サーバ３が地震サーバ５へとデータを送信するようにしたりすることが考えられる。
【００６９】
また、端末手段１毎の地域条件や震度条件は、地震情報の配信システムを利用する端末手段１が新規に登録されることによって新たに追加されたり、端末手段１の利用者やシステムの管理者によって指定・設定が変更されたりすることも考えられる。このため、地震サーバ５の記憶部５ｇに保存される端末手段１の識別子，地域条件，及び震度条件の組み合わせデータは、所定のタイミングで更新されるようにしても良い。
【００７０】
具体的には例えば、地震サーバ５の登録情報取得部５ｄが所定の間隔で定期的に管理サーバ３の記憶部３ａに保存されている登録情報データベースにアクセスして最新版のデータを取得するようにしたり、登録情報が更新されるたびに管理サーバ３が地震サーバ５へとデータを送信するようにしたりすることが考えられる。
【００７１】
地震サーバ５の計測データ受部５ｂは、集計サーバ４から出力される計測データを受け付け、入力された計測データを送信先抽出部５ｅへと出力する。
【００７２】
地震サーバ５の送信先抽出部５ｅは、記憶部５ｇに保存されている振動検知手段２毎の識別子及び設置地点と、計測データ受部５ｂから出力されて入力された計測データとを用い、計測データに含まれている振動検知手段２の識別子に基づいて地震波のＰ波を検出して震度を予測した振動検知手段２の具体的な設置地点（「予測地点」と呼ぶ）を特定する。
【００７３】
送信先抽出部５ｅは、また、記憶部５ｇに保存されている端末手段１毎の地域条件と、上記で特定した予測地点とに基づいて、地域条件として指定・設定されている地点や地域（例えば、地方や都道府県）と予測地点とが少なくとも一部でも重複していたり包含関係にあったりする端末手段１を地域適合端末として抽出する。
【００７４】
送信先抽出部５ｅは、さらに、地域適合端末について、記憶部５ｇに保存されている端末手段１毎の震度条件と、計測データ受部５ｂから出力されて入力された計測データにおける予測震度とに基づいて、震度条件として指定・設定されている震度が予測震度以下である端末手段１を通報適合端末として抽出する。
【００７５】
地震サーバ５の送信先抽出部５ｅは、通報適合端末として抽出された端末手段１のアドレス情報群並びに予測地点及び予測震度を地震情報出力部５ｆへと出力する。予測地点と予測震度との組み合わせデータのことを「地震情報」と呼ぶ。
【００７６】
地震サーバ５の地震情報出力部５ｆは、送信先抽出部５ｅから出力されて入力された通報適合端末のアドレス情報群及び地震情報を通知サーバ６へと出力する。
【００７７】
地震サーバ５から出力された通報適合端末のアドレス情報群及び地震情報（具体的には、予測地点と予測震度との組み合わせデータ）は、通知サーバ６へと入力される。
【００７８】
《通知サーバ》
通知サーバ６は、地震サーバ５から出力される地震情報を、所定の端末手段１へと配信したり、インスタントメッセージングサーバ７へと出力したりするものである。
【００７９】
通知サーバ６は制御部６ａ，地震情報受部６ｂ，及び地震情報送信部６ｃなどを有し、これら各部６ａ乃至６ｃがバス等の信号回線によって相互に接続されている。
【００８０】
通知サーバ６の制御部６ａは、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリに格納されている制御プログラムに従って通知サーバ６内部の各構成要素を制御することによって通知サーバ６全体の制御を行うものであり、例えばＣＰＵ（即ち、中央演算処理装置）である。
【００８１】
通知サーバ６の地震情報受部６ｂは、地震サーバ５から出力される通報適合端末のアドレス情報群及び地震情報を受け付け、入力された通報適合端末のアドレス情報群及び地震情報を地震情報送信部６ｃへと出力する。
【００８２】
通知サーバ６の地震情報送信部６ｃは、地震情報受部６ｂから出力されて入力された通報適合端末のアドレス情報群及び地震情報を用い、地震情報を通報適合端末として抽出された端末手段１に対して出力すると共にインスタントメッセージングサーバ７へと出力する。
【００８３】
通知サーバ６の地震情報送信部６ｃは、通報適合端末として抽出された端末手段１に対し、プッシュ(ＰＵＳＨ)型の情報配信技術を利用してプッシュ通知として地震情報を送信する。
【００８４】
プッシュ型の情報配信技術は、端末手段１からの情報配信の要求なしに、通知サーバ６側から自律的に端末手段１に対して情報が通知され、当該情報が端末手段１によって受信される技術である。プッシュ型の情報配信技術による情報の通知のことを「プッシュ通知」と呼ぶ。
【００８５】
プッシュ型の情報配信技術としては、具体的には例えば、あくまで一例として挙げると、「Ｇoogle Ｃloud Ｍessaging（ＧＣＭ）」（例えば、［online］，［平成２９年２月１５日アクセス］，インターネット＜ＵＲＬ：https://developers.google.com/cloud-messaging/＞），「Ｆirebase Ｃloud Ｍessaging（ＦＣＭ）」（例えば、［online］，［平成２９年２月１５日アクセス］，インターネット＜ＵＲＬ：https://firebase.google.com/docs/cloud-messaging/＞），或いは「Ａpple Ｐush Ｎotification サービス（ＡＰＮｓ）」（例えば、［online］，［平成２９年２月１５日アクセス］，インターネット＜ＵＲＬ：https://developer.apple.com/jp/documentation/NetworkingInternet/Conceptual/RemoteNotificationsPG/Chapters/ApplePushService.html＞）などがある。
【００８６】
通知サーバ６からプッシュ通知された地震情報は、ネットワーク９Ｂを介して通報適合端末として抽出された端末手段１によって受信される。
【００８７】
通知サーバ６の地震情報送信部６ｃは、また、インスタントメッセージングサーバ７へと地震情報を出力する。
【００８８】
通知サーバ６から出力された地震情報は、インスタントメッセージングサーバ７へと入力される。
【００８９】
《インスタントメッセージングサーバ》
インスタントメッセージングサーバ７（「ＩＭサーバ７」と表記する）は、通知サーバ６から出力される地震情報を、所定の端末手段１へと配信するものである。
【００９０】
ＩＭサーバ７は、送信先として設定されている端末手段１に対し、インスタントメッセージング通信技術を利用してインスタントメッセージングサービス（インスタントメッセージング通信）によって地震情報を送信する。
【００９１】
インスタントメッセージング通信技術は、ネットワークを介してリアルタイムコミュニケーションを実現する技術である。
【００９２】
インスタントメッセージング通信技術としては、具体的には例えば、あくまで一例として挙げると、「ＸＭＰＰ（Ｅxtensible Ｍessaging and Ｐresence Ｐrotocol）」（例えば、［online］，［平成２９年２月１５日アクセス］，インターネット＜ＵＲＬ：https://xmpp.org/about/technology-overview.html＞）などがある。
【００９３】
ＩＭサーバ７は、通知サーバ６から出力された地震情報を受信すると、当該受信した地震情報を、送信先として設定されている端末手段１へとインスタントメッセージング通信によって通知する。
【００９４】
ＩＭサーバ７からインスタントメッセージング通信によって通知された地震情報は、ネットワーク９Ｂを介して端末手段１によって受信される。
【００９５】
なお、上述の各種のサーバは、例えば、上述の各機能を実現するように構成された各機能のそれぞれに対応する複数のソフトウェアやサービスが、一台のコンピュータ上で動作することによって実現されるようにしても良く、或いは、複数台のコンピュータ上で動作することによって実現されるようにしても良い。
【００９６】
上述の構成を有する地震情報の配信システムの処理の一例を以下に説明する。
【００９７】
まず、システムが処理を実行するための前提の状態として、地震サーバ５と管理サーバ３との間で適時・適宜の通信が行われることにより、地震サーバ５の記憶部５ｇに、最近の、好ましくは最新の設定情報としての、地震情報の配信システムにおいて利用される振動検知手段２毎の識別子と設置地点との組み合わせデータ群が保存されている。
【００９８】
また、地震サーバ５と管理サーバ３との間で適時・適宜の通信が行われることにより、地震サーバ５の記憶部５ｇに、最近の、好ましくは最新の登録情報としての、地震情報の配信システムを利用する端末手段１毎の識別子，地域条件，及び震度条件の組み合わせデータ群が保存されている。
【００９９】
そして、振動検知手段２が、地震波のＰ波を検出する（Ｓ１）と、当該Ｐ波の加速度や振幅等に基づいて震度を予測し（Ｓ２）、当該予測した震度を振動検知手段２の識別子と共に計測データとして集計サーバ４へと送信する（Ｓ３）。
【０１００】
集計サーバ４は、振動検知手段２から送信された計測データを受信すると、当該計測データを地震サーバ５へと出力する（Ｓ４）。
【０１０１】
地震サーバ５は、集計サーバ４から出力された計測データが入力されると、記憶部５ｇに保存されている端末手段１毎の地域条件及び震度条件と地震情報における予測地点及び予測震度とに基づいて地域適合端末を抽出すると共にその中から通報適合端末を抽出する（Ｓ５）。
【０１０２】
そして、地震サーバ５は、通報適合端末として抽出された端末手段１のアドレス情報群及び地震情報（即ち、予測地点と予測震度との組み合わせデータ）を通知サーバ６へと出力する（Ｓ６）。
【０１０３】
通知サーバ６は、地震サーバ５から出力された端末手段１のアドレス情報群及び地震情報が入力されると、端末手段１に対してプッシュ通知として地震情報を配信する（Ｓ７−１）と共にＩＭサーバ７に対して地震情報を出力する（Ｓ７−２）。
【０１０４】
ＩＭサーバ７は、通知サーバ６から出力された地震情報が入力されると、送信先として設定されている端末手段１に対してインスタントメッセージング通信によって地震情報を配信する（Ｓ８）。
【０１０５】
端末手段１は、通知サーバ６から配信された地震情報を受信したり、ＩＭサーバ７から配信された地震情報を受信したりすると、警報音や音声メッセージを発音部から発報したり、及び／又は、予測地点及び予測震度に関する情報を文字によって表示部に表示したりする（Ｓ９）。
【０１０６】
ここで、地震サーバ５が地震情報（具体的には、予測地点と予測震度との組み合わせデータ）を管理サーバ３に対しても送信し、管理サーバ３において、受信した地震情報が用いられて予測地点や予測震度を告知するテキストデータ（具体的には例えば文書ファイルでも良い）や例えば地図上に予測地点を表示すると共に予測震度を表示する図形データ（具体的には例えば画像ファイルでも良い）が必要に応じて端末手段１の種別毎に作成され、これらテキストデータや図形データが記憶部３ａに格納されて保存されるコンテンツデータベースに記録されるようにしても良い。
【０１０７】
そして、通知サーバ６からプッシュ通知として配信された地震情報を受信した端末手段１の利用者が例えば更に詳細な情報の取得を希望する場合に、端末手段１を操作して情報を要求することにより、当該端末手段１が管理サーバ３へとアクセスして記憶部３ａに格納・保存されているコンテンツデータベースに記録されているテキストデータや図形データ（具体的には例えば文書ファイルや画像ファイルでも良い）の中から当該の端末手段１の種別に対応／適合するものを読み込んで当該読み込んだテキストデータや図形データを表示部に表示するようにしても良い。
【０１０８】
また、ＩＭサーバ７からインスタントメッセージング通信によって配信された地震情報を受信した端末手段１が、地震情報を受信したことを契機として、管理サーバ３へとアクセスして記憶部３ａに格納・保存されているコンテンツデータベースに記録されているテキストデータや図形データ（具体的には例えば文書ファイルや画像ファイルでも良い）の中から当該の端末手段１の種別に対応／適合するものを読み込んで当該読み込んだテキストデータや図形データを表示部に表示するようにしても良い。
【０１０９】
以上のように構成された地震情報の配信システムによれば、気象庁や気象業務支援センターから配信される緊急地震速報ではなくて地震発生検知の対象領域内に設置された振動検知手段２からのデータ（言い換えると、信号）の出力を契機として地震情報を配信することができるので、地震発生時に瞬時に地震情報を配信することが可能になる。
【０１１０】
具体的には、気象庁や気象業務支援センターから配信される緊急地震速報よりも早く、本発明の地震情報の配信システムによる地震情報を配信して端末手段１としてのスマートフォンやデジタルサイネージから警報を発報させることが可能になる。
【０１１１】
なお、上述の実施形態は本発明を実施する際の好適な形態の一例ではあるものの本発明の実施の形態が上述のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において本発明は種々変形実施可能である。
【０１１２】
例えば、上述の実施形態では一つの振動検知手段２から計測データが出力されたことを契機として地震情報の配信処理が進められるようにしているが、複数の振動検知手段２から計測データが出力された場合に集計サーバ４が地震サーバ５へと計測データを出力する（即ち、振動検知手段２から計測データが出力されたことを契機としつつ集計サーバ４から計測データが出力された場合に地震情報の配信処理が更に進められる）ようにすることが考えられ、これにより、振動検知手段２によって検知された振動が地震波のＰ波であるのかノイズであるのかの判別・識別の精度が向上することが期待される。
【０１１３】
さらに言えば、振動検知手段２によって検知された振動が地震波のＰ波であるか否かの判定が、振動検知手段２によってではなく、集計サーバ４によって行われるようにしても良い。この場合は、振動検知手段２によって検知された振動のデータがそのまま全て集計サーバ４へと入力され、集計サーバ４において、当該振動が地震波のＰ波であるか否かの判定が行われる。そして、集計サーバ４において地震波のＰ波であると判定されたときに、集計サーバ４が地震サーバ５へと計測データを出力する（即ち、振動検知手段２から計測データが出力されたことを契機としつつ集計サーバ４から計測データが出力された場合に地震情報の配信処理が更に進められる）ようにする。なお、この場合に、複数の振動検知手段２から出力された振動のデータが用いられて、振動検知手段２によって検知された振動が地震波のＰ波であるか否か判定されるようにしても良い。また、この場合には、後述するように、地震サーバ５によって震度の予測が行われる。
【０１１４】
また、上述の実施形態では振動検知手段２が予測震度を出力するようにしているが、振動検知手段２が予測震度を出力することは本発明において必須の構成では無く、振動検知手段２が地震波のＰ波を単に検出したことを計測データとして（言い換えると、地震情報を配信する切っ掛け・端緒であるトリガー信号として）出力するようにしても良い。この場合には、震度の予測の処理や予測震度の通報は行われないものの、地震波のＰ波が検出された地点のみが地震情報として端末手段１へと配信されることになり、地震発生の初期警報を発報することを特に重視する場合に有用である。
【０１１５】
また、上述の実施形態では振動検知手段２が震度予測部２ｂを有するようにして振動検知手段２によって震度の予測が行われるようにしているが、地震サーバ５が振動予測部を有するようにして地震サーバ５によって震度の予測が行われるようにしても良い。この場合には、地震サーバ５の震度予測部は、震度の予測に加え、震源の予測を行ったり、予測された震度に基づいて地震の影響範囲（即ち、地震動が到達する地域の拡がりの程度）の予測を行ったりするようにしても良い。地震の影響範囲の予測は、例えば、地震波のＰ波を検出した振動検知手段２の設置地点を中心とする半径が特定されることによって行われたり、関東地方などの地方や都道府県を単位として特定されることによって行われたりすることが考えられる。なお、地震の影響範囲の予測に合わせて、影響範囲に含まれる任意の地点毎の震度や主要動の到達時間が予測されるようにしても良い。
【０１１６】
また、上述の実施形態では端末手段１毎の地域条件が考慮されると共に震度条件が考慮されて通報適合端末が抽出されるようにしているが、地域条件や震度条件が考慮されることは本発明において必須の構成では無く、これの条件／情報が考慮されないようにしても良い。すなわち、端末手段１毎の地域条件のみが考慮されて予測震度の大きさに関係なくあらゆる予測震度の地震情報が配信されるようにしても良く、また、端末手段１毎の震度条件のみが考慮されて予測地点に関係なくあらゆる予測地点の地震情報が配信されるようにしても良く、或いは、端末手段１毎の地域条件も震度条件も考慮されること無く全ての端末にあらゆる地震情報が配信されるようにしても良い。なお、地域条件や震度条件が指定・設定されている端末手段１と前記条件が指定・設定されていない端末手段１とが混在しているようにしても良い。
【０１１７】
また、上述の実施形態では端末手段１毎の地域条件が考慮されて地域適合端末が抽出されるようにしているが、特に端末手段１が移動型・携帯型の機器である場合に、端末手段１の実際の現在位置情報に基づいて地域適合端末が抽出されるようにしても良い。この場合には、端末手段１に関する登録情報における地域条件と合わせて端末手段１の実際の現在位置情報に基づいて、或いは、端末手段１に関する登録情報における地域条件ではなくて端末手段１の実際の現在位置情報に基づいて、地域適合端末が抽出されるようにしても良い。なお、端末手段１の実際の現在位置情報は、例えば、ＧＰＳ（Ｇlobal Ｐositioning Ｓystem の略）などの現在位置検知機能が利用されて把握されることなどが考えられる。
【０１１８】
また、上述の実施形態では通知サーバ６から端末手段１へとプッシュ型の情報配信技術によって通知するルートと通知サーバ６からＩＭサーバ７を介して端末手段１へとインスタントメッセージング通信によって通知するルートとが構成されるようにしているが、これら二つのルートのうちのどちらか一方のみが構成されるようにしても良い。なお、あくまで一例として挙げると、端末手段１のオペレーティングシステムが、ｉＯＳである（尚、端末手段１が具体的には例えばスマートフォンである）場合には通知サーバ６からＡＰＮｓを使用したプッシュ通知が行われ、Ａｎｄｒｏｉｄである（尚、端末手段１が具体的には例えばスマートフォンである）場合には通知サーバ６からＧＣＭやＦＣＭを使用したプッシュ通知が行われ、また、ＷｉｎｄｏｗｓやＬｉｎｕｘ（登録商標）である（尚、端末手段１が具体的には例えばデジタルサイネージである）場合にはＸＭＰＰを使用したインスタントメッセージング通信によって通知が行われるようにすることが考えられる。したがって、例えば、オペレーティングシステムがＷｉｎｄｏｗｓやＬｉｎｕｘである端末手段１への地震情報の配信が想定されない（言い換えると、予定されない）場合にはＩＭサーバ７を介したルートは構成されないようにしても良く、或いは、オペレーティングシステムがＷｉｎｄｏｗｓやＬｉｎｕｘである端末手段１のみへの地震情報の配信が想定される（言い換えると、予定される）場合にはＩＭサーバ７を介したルートのみが構成されるようにしても良い。
【０１１９】
また、集計サーバ４は、振動検知手段２からの計測データに加え、気象庁や気象業務支援センターから配信される緊急地震速報も受信するようにしても良い。この場合には、集計サーバ４は、緊急地震速報を受信すると、当該緊急地震速報の内容を地震サーバ５へと出力する。そして、地震サーバ５は、緊急地震速報の内容に応じた情報を通知サーバ６へと出力する。この場合は、緊急地震速報の内容に基づいて、任意の地点毎の震度が予測されたり、任意の地点毎の主要動の到達時間が予測されたりするようにしても良い。
【符号の説明】
【０１２０】
１  端末手段
２  振動検知手段
３  管理サーバ
４  集計サーバ
５  地震サーバ
６  通知サーバ
７  インスタントメッセージングサーバ（ＩＭサーバ）
９Ａ，９Ｂ  ネットワーク
【図１】
2018191085.tif 000003
【図２】
2018191085.tif 000004