(57)【要約】【課題】車体の取付面の精度が悪い場合でも、この精度の影響が、１対の支持板部に及びにくい構造を実現する。【解決手段】取付板部５４ａを構成するブリッジ板部５５ａの幅方向両端縁と、１対のサイド板部５６ａ、５６ａの幅方向内端縁との連続部のうちの後端寄り部分に、後側リブ６０の幅方向両端部を配置すると共に、この連続部のうちの前端寄り部分に、１対のサイドリブ６２、６２を設ける。又、１対のサイド板部５６ａ、５６ａの幅方向内端部で、前後方向に関して、後側リブ６０の幅方向両端部と１対のサイドリブ６２、６２との間部分に、１対の取付側スリット６３、６３を形成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付板部と、該取付板部の下面のうちの幅方向に離隔した２箇所位置から下方に垂下した状態で設けられた１対の支持板部と、該１対の支持板部のそれぞれに形成された固定側通孔とを備えたステアリング装置用支持ブラケットであって、
前記取付板部が、幅方向中間部に設けられたブリッジ部と、車体に支持する為の部分であって、該ブリッジ部の幅方向両端縁から幅方向外側に延出する状態で設けられた１対のサイド板部とから成り、
前記１対のサイド板部のうちの少なくとも一方のサイド板部の幅方向内端部の前後方向中間部に、該一方のサイド板部を厚さ方向に貫通した前後方向に長い第一のスリット又は前後方向に長い凹部が形成されており、
前記一方のサイド板部の幅方向内端縁と、前記ブリッジ部の幅方向両端縁のうちの該一方のサイド板部側の端縁との連続部に、前後方向に離隔した状態で１対の補強部が形成されている事を特徴とするステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項２】
前記ブリッジ部が、幅方向外側に向かうほど幅方向に関する距離が大きくなる方向に傾斜した１対の傾斜板部と、これら１対の傾斜板部の幅方向内端縁同士を幅方向に連続する連続板部とにより構成されている、請求項１に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項３】
前記１対の支持板部が、前記取付板部に溶接されている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項４】
支持ブラケットと、
この支持ブラケットを構成する１対の支持板部に挟まれた状態で設けられ、内部にステアリングシャフトを回転可能な状態で支持する為のものであるステアリングコラムと、
を備えたステアリング装置であって、
前記支持ブラケットが、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリング装置用支持ブラケットである、
ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラムを車体に支持する為のステアリング装置用支持ブラケット、及び、このステアリング装置用支持ブラケットを備えたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪に舵角を付与する為のステアリング装置は、図３４に示す様に、ステアリングホイール１の動きをステアリングシャフト２を介してステアリングギヤユニットに伝達し、左右の操舵輪３に舵角を付与する様にしている。この様なステアリング装置として、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール１の位置を調節可能とするステアリング装置に就いても、従来から知られており、且つ、広く実施されている。
【０００３】
図３５、３６は、特許文献１に記載された、従来構造のステアリング装置を示している。このステアリング装置は、運転者の体格や運転姿勢に合わせて、ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できるチルト・テレスコピック機構を備え、更に、電動式パワーステアリング装置付きのものである。前記ステアリング装置は、後端部（図３５の右端部。前後方向に関しては、車両の前後方向で表す。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）にステアリングホイール１を固定したステアリングシャフト２と、このステアリングシャフト２をその内側に回転自在に支持したステアリングコラム４と、このステアリングシャフト２に補助トルクを付与する為の操舵力補助装置（アシスト装置）５と、前記ステアリングシャフト２の回転に基づきタイロッド６、６を変位させる（押し引きする）為のステアリングギヤユニット７とを備える。
【０００４】
このうちのステアリングシャフト２は、前方に配置されたインナシャフト８と、後方に配置されたアウタシャフト９とを、回転力の伝達可能に、且つ、軸方向に関する相対変位を可能に組み合わせて成る。これらインナシャフト８とアウタシャフト９とは、軸方向に相対変位する事で前記ステアリングホイール１の前後位置の調節を可能にする他、衝突事故の際には前記ステアリングシャフト２の全長を縮める。
【０００５】
前記ステアリングコラム４は、前方に配置されたインナコラム１０の後端側部分に、後方に配置されたアウタコラム１１の前端側部分を、軸方向に関する相対変位を可能に外嵌して成り、前記ステアリングホイール１の前後位置の調節を可能にする他、衝突事故の際には、前記ステアリングシャフト２と共に全長を縮める。前記インナコラム１０の前端部（図３５の左端部）は、前記操舵力補助装置５を構成するギヤハウジング１２の後端面に結合固定している。又、前記インナシャフト８は、このギヤハウジング１２内に挿入し、このインナシャフト８の前端部を、前記操舵力補助装置５を構成する入力軸に結合している。又、この入力軸にトーションバーを介して連結された、同じく前記操舵力補助装置５を構成する出力軸１３の前端部を、前記ギヤハウジング１２の前端面から突出させている。
【０００６】
又、前記ステアリングコラム４を構成するインナ、アウタ両コラム１０、１１のうち、前方側に配置されたインナコラム１０は、ロアブラケット１４により、前記ギヤハウジング１２を介して、車体１５の一部に支持されている。又、このロアブラケット１４は、幅方向（本明細書及び特許請求の範囲で「幅方向」とは、ステアリング装置を設置する車体の幅方向）に配置したチルト軸１６を中心として、前記ギヤハウジング１２を揺動自在に支持している。
【０００７】
一方、前記ステアリングコラム４を構成するインナ、アウタ両コラム１０、１１のうち、後方側に配置されたアウタコラム１１は、その前端寄り部分を、本発明の対象となる支持ブラケット１７により、車体１５の一部に支持されている。この様な支持ブラケット１７は、取付板部５４と、１対の支持板部２２、２２とから成り、前方に向いた強い衝撃が加わった場合に、前方に離脱（脱落）できる様に、係止カプセル１８、１８を介して、前記車体１５に支持されている。
【０００８】
又、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節可能とすべく、前記アウタコラム１１を、前記支持ブラケット１７に対して、前後方向及び上下方向に移動可能に支持している。この為に、前記アウタコラム１１の前端部下面に、このアウタコラム１１の軸方向に伸長するスリット１９を形成すると共に、このスリット１９を幅方向両側から挟む状態で、１対のクランプ部２０、２０を、前記アウタコラム１１と一体に形成している。この様な１対のクランプ部２０、２０は、前記１対の支持板部２２、２２により、幅方向両側から挟まれた状態で配置されている。又、前記１対のクランプ部２０、２０の互いに整合する位置に、それぞれ前後方向に長いテレスコ調節用長孔２１、２１を形成している。そして、前記１対の支持板部２２、２２の一部で互いに整合し、且つ、前記１対のテレスコ調節用長孔２１、２１の前後方向の一部と整合する部分に、上下方向（本明細書及び特許請求の範囲で「上下方向」とは、ステアリング装置を設置する車体の上下方向）に長いチルト調節用長孔２３、２３を形成している。
【０００９】
又、前記１対のクランプ部２０、２０を、前記支持ブラケット１７を構成する前記１対の支持板部２２、２２により挟持した状態で、調節ロッド２４を、前記１対のテレスコ調節用長孔２１、２１及び前記１対のチルト調節用長孔２３、２３に、幅方向に挿通している。又、前記調節ロッド２４の先端部で、前記１対の支持板部２２、２２のうちの一方（図３６の右方）の支持板部２２の外側面から突出した部分に、ナット２５を固定し、これら一方の支持板部２２の外側面とナット２５との間に、スラスト軸受８６と押圧プレート８７とを設けている。このうちの押圧プレート８７の内側面に係合駒８８を設け、この係合駒８８を前記一方の支持板部２２に形成したチルト調節用長孔２３に、このチルト調節用長孔２３に沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。
【００１０】
又、前記調節ロッド２４の基端部で、前記１対の支持板部２２、２２のうちの他方（図３６の左方）の支持板部２２の外側面から突出した部分に調節レバー２６の基端部を結合固定し、これら他方の支持板部２２の外側面と調節レバー２６との間に、カム装置７８を設けている。このカム装置７８は、駆動側カム８９と被駆動側カム９０との相対変位に基づいて軸方向寸法を拡縮するもので、このうちの被駆動側カム９０を、前記他方の支持板部２２に形成したチルト調節用長孔２３に、このチルト調節用長孔２３に沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。一方、前記駆動側カム８９は、前記調節レバー２６により、前記調節ロッド２４と共に回動可能としている。
【００１１】
又、前記操舵力補助装置５を構成する出力軸１３の前端部は、自在継手２８を介して、中間シャフト２９の後端部に連結している。又、この中間シャフト２９の前端部に、別の自在継手３０を介して、前記ステアリングギヤユニット７の入力軸３１を連結している。又、このステアリングギヤユニット７は、図示しないラック及びピニオンを備え、このうちのピニオンに前記入力軸３１を結合している。又、このピニオンと噛合する前記ラックは、両端部に前記両タイロッド６、６を連結しており、このラックの軸方向変位に基づいてこれら両タイロッド６、６を押し引きする事で、操舵輪３（図３４参照）に所望の舵角を付与する。又、前記操舵力補助装置５は、電動モータ３２によりウォーム減速機を介して、前記出力軸１３に、所定の方向に所定の大きさで補助トルクを付与する。
【００１２】
前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバー２６を所定方向（一般的には下方）に回動させる事により前記駆動側カム８９を回転駆動し、前記カム装置７８の軸方向寸法を縮める。そして、１対の押圧部である、前記被駆動側カム９０と前記押圧プレート８７との、互いに対向する内側面同士の間隔を拡げ、前記１対の支持板部２２、２２が前記１対のクランプ部２０、２０を抑え付けている力を解放する。同時に、前記アウタコラム１１の前部で前記インナコラム１０の後部を内嵌した嵌合保持部分の内径を弾性的に拡げ、これらアウタコラム１１の前部内周面とインナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧を低下させる。この状態で、前記調節ロッド２４が前記テレスコ調節用長孔２１及び前記チルト調節用長孔２３の内側で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。
【００１３】
このステアリングホイール１を所望位置に移動させた後、前記調節レバー２６を前記所定方向とは逆方向（一般的には上方）に回動させる事により、前記カム装置７８の軸方向寸法を拡げる。これにより、前記被駆動側カム９０と前記押圧プレート８７との、互いに対向する内側面同士の間隔を縮め、前記１対の支持板部２２、２２により前記１対のクランプ部２０、２０を強く抑え付ける。同時に、前記アウタコラム１１の前部で前記インナコラム１０の後部を内嵌した嵌合保持部分の内径を弾性的に縮め、これらアウタコラム１１の前部内周面とインナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧を高くする。この状態で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置が調節後の位置に保持される。
【００１４】
ところで、上述した様な従来構造のステアリング装置の場合、前記支持ブラケット１７を構成する取付板部５４を、幅方向中央に設けられたブリッジ板部５５と、このブリッジ板部５５の幅方向両側に設けられた１対のサイド板部５６、５６とにより構成している。この様な支持ブラケット１７の場合、前記車体１５の設けられた取付面（図示省略）の精度が悪い場合に、この精度の影響が、前記１対の支持板部２２、２２に及んでしまう可能性がある。
以下、この理由に就いて詳しく説明する。
例えば、前記車体１５の取付面が、図３６に二点鎖線αで示す様に幅方向（図３６の左右方向）に対して傾斜している（ハの字状になっている）場合には、組み付け状態では、前記取付板部５４を構成する１対のサイド板部５６、５６も、図３６に二点鎖線αで示す様に、前記車体１５の取付面に倣って幅方向に対して傾斜する。この様に１対のサイド板部５６、５６が傾斜し、この傾斜の影響が前記１対の支持板部２２、２２に及ぶと、これら１対の支持板部２２、２２は、図３６に二点鎖線βで示す様に、下端部同士が近づく方向に傾斜（変形）する。この結果、これら１対の支持板部２２、２２が、前記アウタコラム１１に、本来当接すべき部分とは異なる部分で当接したり、前記１対のクランプ部２０、２０の保持力が変化したりして、前記ステアリングホイール１の位置を調節する際の操作性が低下してしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１５−２１４２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、車体の取付面の精度が十分でない場合でも、支持ブラケットの剛性を確保しつつ、この精度の影響が、１対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部に及びにくい構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のステアリング装置用支持ブラケット及びステアリング装置のうち、請求項１に記載したステアリング装置用支持ブラケットは、取付板部と、１対の支持板部と、固定側通孔とを備えている。
このうちの取付板部は、使用状態（車体に組み付けられた状態）で車体に支持（固定）される。別の言い方をすれば、この取付板部は、使用状態で車体に支持（固定）する為の支持部（固定部）を有している。尚、前記取付板部は、前記車体に対して直接又は他の部材を介して支持する事ができる。
前記１対の支持板部は、前記取付板部の下面のうちの幅方向に離隔した２箇所位置から下方に垂下した状態で設けられている。この様な１対の支持板部は、使用状態でステアリングコラムを幅方向から挟む様に配置される。
前記固定側通孔は、前記１対の支持板部のそれぞれに形成されている。この様な固定側通孔としては、例えば、ステアリングホイールの高さ位置を調節可能とするチルト機構を備えたステアリング装置に組み込む場合には、上下方向に長いチルト調節用長孔とする。
一方、前記チルト機構を備えていないステアリング装置に組み込む場合には、前記固定側通孔を円孔とする。
【００１８】
特に本発明のステアリング装置用支持ブラケットは、前記取付板部が、幅方向中間部に設けられたブリッジ部と、このブリッジ部の幅方向両端縁から幅方向外側に延出する状態で設けられた１対のサイド板部とから成る。この様な１対のサイド板部は、使用状態で前記車体に支持（固定）する為の部分である。
そして、前記１対のサイド板部のうちの少なくとも一方のサイド板部の幅方向内端部の前後方向中間部に、該一方のサイド板部を厚さ方向に貫通した前後方向に長い第一のスリット又は前後方向に長い凹部が形成されている。尚、前後方向に長い第一のスリット（前後方向に長い凹部）とは、例えば、１個の前後方向に長いスリット（凹部）により構成する事もできるし、前後方向に離隔した状態で形成された複数個のスリット（凹部）により構成する事もできる。この様に複数個のスリット（凹部）により、前後方向に長い第一のスリット（前後方向に長い凹部）を構成する場合には、個々のスリット（凹部）は、前後方向に長い形状である必要はない。
【００１９】
本発明のステアリング装置用支持ブラケットを実施する場合には、追加的に、前記一方のサイド板部の幅方向内端縁と、前記ブリッジ部の該一方のサイド板部側の幅方向外端縁との連続部に、前後方向に離隔した状態で１対の補強部を形成する。
この様な構成を採用した場合には、好ましくは、前記一方のサイド板部の幅方向内端部のうち、前後方向に関して前記１対の補強部同士の間部分に、前記前後方向に長い第一のスリット又は前後方向に長い凹部を形成する。
【００２０】
上述の様な本発明のステアリング装置用支持ブラケットを実施する場合には、具体的に、請求項２に記載した発明の様に、前記ブリッジ部を、幅方向外側に向かうほど幅方向に関する距離が大きくなる方向に傾斜した（略ハ字形に配置された）１対の傾斜板部と、これら１対の傾斜板部の幅方向内端縁同士を幅方向に連続する連続板部とにより構成する事ができる。
本発明のステアリング装置用支持ブラケットを実施する場合には、具体的に、請求項３に記載した発明の様に、前記１対の支持板部を、前記取付板部（のうち、例えば、前記ブリッジ部）に溶接する構成を採用できる。別の言い方をすれば、前記１対の支持板部を、前記取付板部に対して、溶接部を介して固定する構成を採用できる。
【００２１】
又、本発明のうち、請求項４に記載したステアリング装置は、支持ブラケットと、この支持ブラケットを構成する１対の支持板部に挟まれた状態で設けられ、内部にステアリングシャフトを回転可能な状態で支持する為のものであるステアリングコラムとを備えている。
そして、前記支持ブラケットが、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリング装置用支持ブラケットである。
【００２２】
本発明のステアリング装置の構造として、より具体的には、例えば、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、支持ブラケットと、調節ロッドと、１対の押圧部と、拡縮装置とを備えたものとする。
このうちのステアリングコラムは、使用状態で、内部にステアリングシャフトを回転可能な状態で支持する為のものである。
前記変位ブラケットは、例えば、ステアリングコラムの一部に固設され、幅方向に貫通する状態で変位側通孔が形成されている。この様な変位側通孔は、例えば、ステアリングホイールの前後位置を調節可能とするテレスコピック機構を備えたステアリング装置の場合には、前後方向に長いテレスコ調節用長孔とし、前記テレスコピック機構を備えていないステアリング装置の場合には、円孔とする。
前記支持ブラケットは、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリング装置用支持ブラケットである。
前記調節ロッドは、前記変位側通孔及び前記固定側通孔を幅方向に挿通した状態で設けられている。
前記１対の押圧部は、前記調節ロッドの両端部で前記支持ブラケットを構成する１対の支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
前記拡縮装置は、前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮する為のものである。
そして、前記拡縮機構の拡縮に基づいて、ステアリングホイールの前後位置（テレスコピック機構を備えている場合）又は上下位置（チルト機構を備えている場合）を調節可能なアンロック状態と、このステアリングホイールを調節後の位置に保持可能なロック状態とを切り替え可能である。
【発明の効果】
【００２３】
上述の様に構成する本発明によれば、車体の取付面の精度が十分でない場合でも、支持ブラケットの剛性を確保しつつ、この精度の影響が、１対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部に及びにくくする事ができる。
このうちの支持ブラケットの剛性を確保できる理由は、少なくとも一方のサイド板部の幅方向内端縁と、ブリッジ部の幅方向両端縁のうちのこの一方のサイド板部側の端縁との連続部に、前後方向に離隔した状態で１対の補強部を形成しているからである。
又、前記精度の影響が、１対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部に及びにくくできる理由は、前記１対のサイド板部のうちの少なくとも一方のサイド板部の幅方向内端部に第一のスリットを設けているからである。即ち、本発明の場合、この様な第一のスリットを設ける事により、この一方のサイド板部のうち、幅方向に関してこの第一のスリットと整合する部分の剛性を低くして、この一方のサイド板部を、この第一のスリットが形成された部分を支点として変形し易くできる。この為、前記車体の取付面の精度が十分でなく、組み付け状態に於いて、前記一方のサイド板部が変形した場合でも、この変形の影響が前記１対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部に及びにくくできる。この結果、これら１対の支持板部によるステアリングコラムの保持状態を良好にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す図であって、ステアリング装置を側面から見た状態で模式的に示す図。
【図２】同じく一部を省略して示す図１のＡ−Ｏ−Ｏ−Ａ拡大断面図。
【図３】同じくアウタコラム及び支持ブラケットを取り出し、幅方向片側から見た状態を示す側面図。
【図４】同じくアウタコラム及び支持ブラケットを取り出し、後方且つ下方側から見た状態を示す斜視図。
【図５】同じくアウタコラム及び支持ブラケットを取り出し、後方且つ上方側から見た状態を示す斜視図。
【図６】同じくアウタコラムを取り出し、後方且つ上方側から見た状態を示す斜視図。
【図７】同じくアウタコラムを取り出し、幅方向片側から見た状態を示す側面図。
【図８】同じくアウタコラムを取り出し、幅方向他側から見た状態を示す側面図。
【図９】同じく図７の下方から見た状態を示す底面図。
【図１０】同じく図８のＢ−Ｂ断面図。
【図１１】同じく図８のＣ−Ｃ断面図。
【図１２】同じく図８のＤ−Ｄ断面図。
【図１３】同じく支持ブラケットを取り出し、後方から見た状態を示す図。
【図１４】同じく図１３のＥ−Ｅ断面図。
【図１５】同じく支持ブラケットを取り出し、後方且つ上方側から見た状態を示す斜視図。
【図１６】同じく支持ブラケットを取り出し、前方且つ上方側から見た状態を示す斜視図。
【図１７】同じく支持ブラケットを取り出し、後方且つ下方側から見た状態を示す斜視図。
【図１８】同じく支持ブラケットを取り出し、前方且つ下方側から見た状態を示す斜視図。
【図１９】同じく実施の形態の１例の補強部の模式図（ａ）と、補強部の別例を示す模式図（ｂ）乃至（ｆ）
【図２０】同じく取付板部の幅方向一方側半部を、上方から見た状態で示す部分平面図であって、スリットの形状の一例を示す図（Ａ）と、スリットの形状の別例を示す図（Ｂ）。
【図２１】本発明に関連する参考例の第１例を示す、支持ブラケットの部分斜視図。
【図２２】同じく、支持ブラケットを上方から見た状態で示す、平面図。
【図２３】同じく、図１３と同様の図。
【図２４】同じく、図１５と同様の図。
【図２５】本発明に関連する参考例の第２例を示す、図２１と同様の図。
【図２６】同じく、図２２と同様の図。
【図２７】同じく、図２４と同様の図。
【図２８】本発明に関連する参考例の第３例を示す、図２１と同様の図。
【図２９】同じく、図２２と同様の図。
【図３０】同じく、図２４と同様の図。
【図３１】本発明に関連する参考例の第４例を示す、図２１と同様の図。
【図３２】同じく、図２２と同様の図。
【図３３】同じく、図２４と同様の図。
【図３４】車両に搭載したステアリング装置の１例を示す略斜視図。
【図３５】従来構造のステアリング装置の１例を示す略側面図。
【図３６】図３５のＦ−Ｆ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［実施の形態の１例］
本発明の実施の形態の１例に就いて、図１〜２０を参照しつつ説明する。本例の支持ブラケット１７ａを組込んだステアリング装置は、車体１５ａに支持された円筒状のステアリングコラム４ａの内径側にステアリングシャフト２ａを、図示しない複数の転がり軸受を介して、回転自在に支持している。そして、前記ステアリングコラム４ａの後端開口よりも後方に突出した、前記ステアリングシャフト２ａの後端部分に、ステアリングホイール１（図３４〜３６参照）を固定する。
【００２６】
又、前記ステアリングコラム４ａの前端部に、補助力付与の為の動力源となる電動モータ３２ａを、このステアリングコラム４ａの前端部に固定したギヤハウジング１２ａに支持する事により設けている。そして、前記電動モータ３２ａの出力トルク（補助力）を、前記ギヤハウジング１２ａ内に設けた減速機を介して、前記ステアリングシャフト２ａに付与する。又、前記ギヤハウジング１２ａは、ロアブラケット１４ａを介して、前記車体１５ａに支持固定されている。
【００２７】
本例のステアリング装置の場合には、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構、及び、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を、それぞれ備えている。
【００２８】
テレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム４ａを、前方に配置したインナコラム１０ａの後端部に、後方に配置したアウタコラム１１ａの前端部を、軸方向に関する相対変位を可能に緩く嵌合して、全長を伸縮可能にしている。又、このうちのアウタコラム１１ａを、本例の支持ブラケット１７ａに対し、前後方向に移動可能に支持している。又、前記ステアリングコラム４ａの内側に回転自在に支持した前記ステアリングシャフト２ａを、インナシャフト８（図３５参照）とアウタシャフト９ａとをスプライン係合等により、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせた構造としている。
【００２９】
又、チルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム４ａを車体１５ａに対して、幅方向に設置したチルト軸１６ａを中心とする揺動変位を可能に支持すると共に、前記アウタコラム１１ａを、前記支持ブラケット１７ａに対し、上下方向に移動可能に支持している。
【００３０】
又、図示の構造の場合には、前記アウタコラム１１ａを、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製とし、前半部に配置された被挟持部本体３４と後半部に配置された円筒状部３５とを軸方向に一体的に構成している。そして、このうちの被挟持部本体３４を、前記支持ブラケット１７ａに対して、前後方向及び上下方向に移動可能に支持している。この為に、前記被挟持部本体３４の下面に、軸方向に伸長した軸方向スリット３６を、その前端部をこの被挟持部本体３４の前端面に開口させる状態で形成している。又、この被挟持部本体３４の下半部のうち、前端寄り部分及び後端寄り部分に、それぞれ周方向に伸長した周方向スリット３７ａ、３７ｂを形成している。このうちの前方側の周方向スリット３７ａは、前記軸方向スリット３６の前端寄り部分を周方向に交差する状態で形成されているのに対し、後方側の周方向スリット３７ｂは、前記軸方向スリット３６の後端部を周方向に交差する状態で形成されている。そして、本例の場合には、前記軸方向スリット３６と前記各周方向スリット３７ａ、３７ｂとにより三方を囲まれた、前記被挟持部本体３４の幅方向両側部分に、１対のクランプ部３８、３８を形成している。
【００３１】
前記１対のクランプ部３８、３８は、前記軸方向スリット３６及び前記各周方向スリット３７ａ、３７ｂにより三方を囲まれている為、他の部分に比べて、幅方向に関する剛性が低くなっており、幅方向に弾性変形可能（内径を弾性的に拡縮可能）である。又、前記１対のクランプ部３８、３８は、内周面が部分円筒面状で、前記軸方向スリット３６の円周方向両側に隣接した部分に設けられており、軸方向に伸長した形状を有している。又、前記１対のクランプ部３８、３８の幅方向外側面のうちの下端部には、幅方向外側に突出する状態で、平板状の張出板部３９、３９が設けられている。そして、これら各張出板部３９、３９の幅方向外側面を平坦面状の押圧面４０、４０としている。又、これら各張出板部３９、３９の上面と、前記１対のクランプ部３８、３８の幅方向外側面のうち、円筒面状の上端部乃至中間部との間に、幅方向に伸長した平板状の補強リブ５１、５１を、前後方向に離隔した状態で複数（図示の例では５つ）設けている。
【００３２】
又、前記被挟持部本体３４の下方部分に、前記１対のクランプ部３８、３８を下方から覆う状態で、補強ブリッジ部４１を、前記アウタコラム１１ａと一体的に設けている。この補強ブリッジ部４１は、補強板部４２と、１対の連結部４３ａ、４３ｂとから構成されており、幅方向から見た形状が略Ｕ字形（コ字形）に構成されている。このうちの補強板部４２は、前記１対のクランプ部３８、３８の下方に配置されており、幅方向及び前後方向に伸長する状態で設けられている。又、前記補強板部４２は、前記アウタコラム１１ａの中心軸に平行に配置された平板部４４と、この平板部４４の幅方向両端部下面から下方に伸長する状態で設けられた１対の下方延出部４５、４５とを備えており、断面略コ字形に構成されている。又、前記補強板部４２（平板部４４）の前端部の幅方向中間部には、上下方向に貫通する切り欠き４６が形成されている。又、前記平板部４４の幅方向中間部下面と前記１対の下方延出部４５、４５の幅方向内側面との間に、幅方向に伸長した平板状の補強用連結板５２、５２を、前後方向に離隔した状態で複数（図示の例では３つ）設けている。
【００３３】
又、前記１対の連結部４３ａ、４３ｂのうち、前方に配置された連結部４３ａは、前記補強板部４２の前端部の幅方向両側部分（切り欠き４６の両側部分）から上方に伸長する状態で設けられており、前記被挟持部本体３４の前端部下面のうち、前記周方向スリット３７ａ、３７ｂの前側に隣接した部分で、且つ、前記軸方向スリット３６を挟んだ周方向両側部分に連結している。一方、後方側に配置された連結部４３ｂは、前記補強板部４２の後端部から上方に伸長する状態で設けられており、前記被挟持部本体３４の後端部下面のうち、前記軸方向スリット３６の後端部の後側に隣接した部分に連結している。
【００３４】
図示の例の場合、上述の様な補強ブリッジ部４１を設ける事で、前記アウタコラム１１ａの捩り剛性を向上させると共に、この補強ブリッジ部４１と前記１対のクランプ部３８、３８との間に、幅方向から見た形状が略Ｕ字形（コ字形）の隙間４７、４７をそれぞれ形成している。そして、これら各隙間４７、４７のうちで、前記１対のクランプ部３８、３８の先端部（下端部）と、前記補強板部４２（平板部４４）の上面との間に存在する、それぞれが前記アウタコラム１１ａの軸方向に伸長した空間を、調節ロッド２４を幅方向に挿通する為のテレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａとしている。
【００３５】
又、前記アウタコラム１１ａの幅方向両側面のうちで、前記１対のクランプ部３８、３８を挟んで上下方向に離隔した部分に、前記アウタコラム１１ａに作用するトルク（捩り方向の力）を、前記支持ブラケット１７ａを構成する１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面に伝達する為の、１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂをそれぞれ設けている。
【００３６】
前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂのうち、上方側のトルク伝達面４９ａ、４９ａを形成する為に、前記アウタコラム１１ａ（被挟持部本体３４）の幅方向両側面のうち、上下方向に関してこのアウタコラム１１ａの中心軸と重なる部分に、幅方向外側に突出すると共にこのアウタコラム１１ａの軸方向に長い直線状の突条部５０ａ、５０ａを設けている。そして、これら各突条部５０ａ、５０ａの幅方向外側面を平坦面として、前記上方側のトルク伝達面４９ａ、４９ａとしている。これに対し、下方側のトルク伝達面４９ｂ、４９ｂを形成する為に、前記各下方延出部４５、４５の幅方向外側面のうちの下端部に、幅方向外側に突出すると共に前記アウタコラム１１ａの軸方向に長い直線状の突条部５０ｂ、５０ｂを設けている。そして、これら各突条部５０ｂ、５０ｂの幅方向外側面を平坦面として、前記下方側のトルク伝達面４９ｂ、４９ｂとしている。この為、前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ａは何れも、前記アウタコラム１１ａの軸方向に伸長した形状を有しており、前記１対のクランプ部３８、３８に比べて、幅方向に関する剛性が十分に高くなっている。又、前記各下方延出部４５、４５の幅方向外側面のうちの上下方向中間部（前記各突条部５０ｂ、５０ｂの上方）には、幅方向内方に向けて凹んだ凹部５３、５３が、前後方向に離隔した状態で複数（図示の例では６つ）設けられている。
【００３７】
又、図１０に示す様に、前記アウタコラム１１ａに外力を加えていない状態で、前記上方側のトルク伝達面４９ａ、４９ａ同士の幅寸法Ｈａと、前記下方側のトルク伝達面４９ｂ、４９ｂ同士の幅寸法Ｈｂと、前記１対のクランプ部３８、３８の押圧面４０、４０同士の幅寸法Ｈｃとを互いに同じとしている（Ｈａ＝Ｈｂ＝Ｈｃ）。この為、幅方向片側の１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂと、これら１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂ同士の間に位置する押圧面４０とを、同一仮想平面上に位置させていると共に、幅方向他側の１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂと、これら１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂ同士の間に位置する押圧面４０とを、同一仮想平面上に位置させている。尚、前記１対のクランプ部３８、３８によるクランプ力を上昇させる必要がある場合には、前記幅寸法Ｈｃを、前記幅寸法Ｈａ及びＨｂよりも大きくする事もできる（Ｈｃ＞Ｈａ＝Ｈｂ）。
【００３８】
又、図７に示す様に、前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂの前後方向寸法（Ｘ、Ｚ）を、前記押圧面４０の前後方向寸法（Ｙ）よりも大きくしている（Ｘ＞Ｙ、Ｚ＞Ｙ）。又、前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂ同士の前後方向寸法（Ｘ、Ｚ）を、ほぼ同じとしている（Ｘ≒Ｚ）。これにより、前記１対のテレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａの前後方向中央部から、前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂ及び前記押圧面４０の前端縁部までの距離と後端縁部までの距離とを、それぞれほぼ同じになる様にしている。
【００３９】
但し、本例を実施する場合には、前記押圧面４０を軸方向にオフセットさせる事で、ステアリングホイール１（図３４〜３６参照）の前後位置を変化させた場合にも、調節レバー２６の操作力を変化しにくくする事ができる。具体的には、前記ステアリングホイール１を後方側に最大限変位させた場合、前記インナコラム１０ａの後端部と前記アウタコラム１１ａの前端部との嵌合代は短くなる。この為、前記押圧面４０は、前記インナコラム１０ａの後端側部分を締め付ける事になるが、このインナコラム１０ａの後端側部分は中間部に比べて剛性が低い為、締付反力が低くなり、前記調節レバー２６の操作力が低くなる。そこで、前記押圧面４０を前方にオフセットさせる事で、前記インナコラム１０ａのうちで、後端側部分よりも剛性の高い中間部を押圧する事が可能になり、締付反力を高くできる。又、前記ステアリングホイール１を前方に移動させ、前記インナコラム１０ａと前記アウタコラム１１ａとの嵌合代を大きくした場合にも、このインナコラム１０ａの剛性変化が少なく、締付反力が変化しにくくなる。これにより、前記ステアリングホイール１の前後位置を変化させた場合にも、前記調節レバー２６の操作力の変化を抑える事ができる。
【００４０】
又、図示の例では、前記補強ブリッジ部４１を構成する前記１対の連結部４３ａ、４３ｂの上端部を、前記各突条部５０ａ、５０ａの前後方向両端部にそれぞれ連続させている。但し、本例の場合には、前記１対の連結部４３ａ、４３ｂの幅方向外側面を、前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂ及び前記各押圧面４０、４０よりも幅方向内側に位置（オフセット）させている。これにより、後述する支持ブラケット１７ａを構成する１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面が、前記１対の連結部４３ａ、４３ｂの幅方向外側面に当接しない様にしている。
【００４１】
尚、本例のアウタコラム１１ａは、上述した様な構成を有しているが、このアウタコラム１１ａに就いては、形状が複雑である為、基本構成に就いて、別の観点から見た場合の簡単な説明を加えておく。本例のアウタコラム１１ａには、軸方向スリット３６を幅方向両側から挟む状態で、１対の被挟持板部がこのアウタコラム１１ａと一体的に設けられており、これら両被挟持板部の先端部（下端部）同士を（補強板部４２相当部分により）幅方向に連結している。又、これら両被挟持板部の幅方向外側面を、それぞれ略平坦面状の締付面としている。そして、これら各締付面のほぼ中央位置に、前記アウタコラム１１ａの内周面にまで連通する、略Ｕ字形の隙間（スリット）４７、４７を形成し、これら各隙間４７、４７により囲まれた部分を、前記１対のクランプ部３８、３８としている。又、前記各締結面の上辺及び下辺を、それぞれ前記各トルク伝達面４９ａ、４９ａとしている。
【００４２】
これに対し、前記支持ブラケット１７ａは、図１〜３、１３〜１８に示す様に、鋼やアルミニウム系合金から成る金属板製で、取付板部５４ａと、１対の支持板部２２ａ、２２ａとにより構成されている。尚、前記支持ブラケット１７ａが鋼製の場合には、厚さ寸法を、１．３〜２．６ｍｍ（例えば、２．６ｍｍ）とする事ができる。
このうちの取付板部５４ａは、１枚の板状部材にプレス加工を施す事により造ったもので、幅方向中央部に設けられたブリッジ板部５５ａと、幅方向両端部に設けられた１対のサイド板部５６ａ、５６ａとから成る。
このうちのブリッジ板部５５ａは、下方及び前後方向両側が開口した略コ字形である。具体的には、このブリッジ板部５５ａは、幅方向に平行な状態で設けられた中央板部５７と、この中央板部５７の幅方向両端縁から幅方向外側に向かうほど幅方向に関する距離が大きくなる（下側に向かう）方向に傾斜した状態で設けられた１対の側方傾斜板部５８、５８とから成る。又、これら１対の側方傾斜板部５８、５８は、幅方向外側に向かうほど前後方向の長さ寸法が大きくなっている。そして、この様な１対の側方傾斜板部５８、５８の前端部は、前記中央板部５７の前端部よりも前側に位置しており、当該部分に前方張り出し部９７、９７を設けている。一方、前後方向に関して、前記中央板部５７の後端縁と、前記１対の側方傾斜板部５８、５８の後端縁とは、同一平面上に存在している。従って、前記１対の側方傾斜板部５８、５８の前後方向寸法は、前記中央板部５７の前後方向寸法よりも大きい。尚、本例の場合、前記中央板部５７が、特許請求の範囲に記載した連続板部に、前記１対の側方傾斜板部５８、５８が、特許請求の範囲に記載した１対の傾斜板部に、それぞれ相当する。
【００４３】
前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａは、車体の取付面に対して固定される固定部（支持部）であり、略矩形板状で、前記ブリッジ板部５５ａの幅方向両端縁（前記１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向外端縁）から幅方向外方に延出した状態で設けられている。この為、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａの前後方向に関する長さ寸法は、前記中央板部５７の同方向に関する寸法よりも大きい。この様な１対のサイド板部５６ａ、５６ａには、後端縁に開口する状態で、係止切り欠き５９、５９が形成されている。この様な各係止切り欠き５９、５９には、組み付け状態で、それぞれボルト又はスタッド等の固定部材により前記車体１５ａに固定された係止カプセル１８ａが係止される。この様にして、前記支持ブラケット１７ａを、通常時には前記車体１５ａに対し支持しているが、衝突事故の際には、二次衝突の衝撃に基づいて前方に離脱し、前記アウタコラム１１ａの前方への変位を許容する様にしている。
【００４４】
以上の様な構成を有する前記取付板部５４ａは、前記ブリッジ板部５５ａの剛性を、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａの剛性よりも高くしている。この為に、本例の場合、前記ブリッジ板部５５ａの後端寄り部分及び前後方向中間部に、幅方向に長く、上側が凸状で下側が凹状の断面半円弧状の後側リブ６０と前側リブ６１とを前後方向に離隔した状態で形成している。
具体的には、前記後側リブ６０を、幅方向両端縁が、前記ブリッジ板部５５ａの幅方向両端縁（前記１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向外端縁）よりも幅方向外側に位置した状態で形成している。即ち、前記後側リブ６０の幅方向両端部を、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａの幅方向内端部に位置させている。つまり、前記後側リブ６０を、前記プリッジ板部５５ａと前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａとを跨ぐ状態で形成している。尚、本例の場合、前記後側リブ６０のうち、前記ブリッジ板部５５ａの幅方向端縁と前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａのうちの一方（図１５の右側、図１６の左側）のサイド板部５６ａとの連続部（折れ曲がり部）に位置する部分、又は、前記後側リブ６０のうち、前記ブリッジ板部５５ａの幅方向端縁と前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａのうちの他方（図１５の左側、図１６の右側）のサイド板部５６ａとの連続部に位置する部分が、特許請求の範囲に記載した１対の補強部のうちの一方の補強部に相当する。
【００４５】
一方、前記前側リブ６１は、前記後側リブ６０よりも幅方向に関する長さ寸法が短くなっており、幅方向両端縁が、前記取付板部５４ａの幅方向両端縁（前記１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向外端縁）よりも幅方向内側に位置した状態で形成されている。即ち、前記前側リブ６１を、前記ブリッジ板部５５ａにのみ形成している。
以上の様な構成によりこのブリッジ板部５５ａの剛性を、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａの剛性よりも高くしている。具体的には、本例の場合、前記後側リブ６０と前記前側リブ６１とを、幅方向に長い状態で形成している為、前記ブリッジ板部５５ａの幅方向に関する剛性（前記１対の側方傾斜板部５８、５８同士を互いに近付ける様な曲げ剛性）を高くできる。又、本例の場合、前記後側リブ６０と前記前側リブ６１とを、前後方向に離隔した状態で設けている為、前記ブリッジ板部５５ａの前端部（後端部）を、同じく後端部（前端部）に対して上下方向に変位させる様な力に対する剛性を高める事もできる。
【００４６】
又、前記ブリッジ板部５５ａを構成する１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向外端部の前端部（前記前側リブ６１よりも前側部分である前方張出部９７、９７）と、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａの幅方向内端部の前端部との連続部（折れ曲がり部）に、前記１対の側方傾斜板部５８、５８と前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａとを掛け渡す（跨ぐ）状態で、下側が凹状で上側が凸状の１対のサイドリブ６２、６２を形成している。これら１対のサイド板部５６ａ、５６ａの幅方向寸法は、前記後側リブ６０及び前記前側リブ６１の同方向に関する寸法よりも十分に小さく、これら１対のサイドリブ６２、６２は、前記連続部の近傍のみに設けられている。本例の場合、これら１対のサイドリブ６２、６２が、特許請求の範囲に記載した１対の補強部のうちの他方の補強部に相当する。尚、前記ブリッジ板部５５ａの構造次第で、前記他方の補強部とこの他方の第二の補強部とを、前述した後側リブ６０の様に、幅方向に連続した状態で形成する事もできる。
以上の様な構成を有する１対のサイドリブ６２、６２と、前記後側リブ６０の幅方向両端部とにより、前記ブリッジ板部５５ａの幅方向両端部（前記１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向外端部）と前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａの幅方向内端部との連続部の剛性（例えば、前記ブリッジ板部５５ａの前端部又は後端部が、上方又は下方に変位する様に、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａに対して捩れる事に対する剛性））を高くしている。尚、前記１対のサイドリブ６２、６２のうちの一方のサイドリブ６２のみを設けて、他方のサイドリブ６２を省略する事もできる。
【００４７】
又、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａの幅方向内端部で、前後方向に関して前記前側リブ６１と整合する部分に、前後方向に長く、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａを上下方向に貫通した、角丸矩形状の１対の取付側スリット６３、６３を形成している。別の言い方をすれば、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａの幅方向内端部で、前後方向に関して、前記後側リブ６０の幅方向両端部と前記１対のサイドリブ６２、６２との間部分に、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａを上下方向に貫通した前記１対の取付側スリット６３、６３を形成している。本例の場合、これら１対の取付側スリット６３、６３が、特許請求の範囲に記載した第一のスリットに相当する。
【００４８】
又、図２０（Ａ）に示す様に、前記１対の取付側スリット６３、６３の幅方向外端縁の位置を、前記後側リブ６０の幅方向外端縁及び前記１対のサイドリブ６２、６２の幅方向外端縁よりも幅方向外側に位置させている。一方、幅方向に関して、前記１対の取付側スリット６３、６３の幅方向内端縁を、前記後側リブ６０の幅方向外端縁及び前記１対のサイドリブ６２、６２の幅方向外端縁よりも幅方向内側に位置させている。尚、図２０（Ｂ）に示す様に、幅方向に関して、前記１対の取付側スリット６３、６３の幅方向外端縁を、前記後側リブ６０の幅方向外端縁及び前記１対のサイドリブ６２、６２の幅方向外端縁と一致させる事もできる。又、前記１対の取付側スリット６３、６３の前後方向寸法、幅方向寸法及び形状は、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａの剛性との関係で設定する。又、前記１対の取付側スリット６３、６３の前後方向位置に関しては、前記後側リブ６０の幅方向両端部と前記１対のサイドリブ６２、６２との間部分の範囲で変更する事ができる。又、前記１対の取付側スリット６３、６３のうちの一方の取付側スリット６３のみを設けて、他方の取付側スリット６３を省略する事もできる。又、前記１対の取付側スリット６３、６３の代わりに、前後方向に長い凹部を形成する事もできる。更に、前記１対の取付側スリット６３、６３、又は、前後方向に長い凹部の代わりに、前後方向に離隔した状態で形成された貫通孔又は凹部により、特許請求の範囲に記載した前後方向に長い第一のスリット又は凹部を構成する事もできる。
【００４９】
前記１対の支持板部２２ａ、２２ａは、前記取付板部５４ａから垂下し、前記アウタコラム１１ａの前端部（被挟持部本体３４及び補強ブリッジ部４１）を幅方向両側から挟む状態で設けられている。
具体的には、本例の場合、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａは、上下方向に長い１枚の板状部材であり、支持板本体６４、６４と、補強部６５、６５と、溶接用耳部６６、６６とから成る。
このうちの各支持板本体６４、６４は、上下方向に平行な板状部材であり、幅方向に関して対向する位置（互いに整合する位置）で、且つ、前記１対のテレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａの前後方向の一部と整合する部分に、それぞれ上下方向に長い１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａが形成されている。
【００５０】
前記各補強部６５、６５は、幅方向外側が凸状で幅方向内側が凹状の上下方向に長い突状により構成されている。この様な各補強部６５、６５は、例えば、プレス加工により形成する。又、これら各補強部６５、６５の後端縁は、前記各支持板本体６４、６４の前端縁に連続している。一方、これら各補強部６５、６５の前端縁８５｛図１９（ａ）参照｝は、他の部材に結合しない自由端であって、幅方向内側を向いている。この状態で、前記各補強部６５、６５は、幅方向外側面が、前記各支持板本体６４、６４の幅方向外側面よりも幅方向外側に位置すると共に、幅方向内側面（前記支持板本体６４、６４との連続部の幅方向内側面を除く）が、これら各支持板本体６４、６４の幅方向内側面よりも幅方向外側に位置している。又、これら各補強部６５、６５の前端縁８５は、前記各支持板本体６４、６４の幅方向内側面よりも幅方向外側に位置している。この様にして、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）及びこのステアリングホイール１を調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）に於いて、前記各補強部６５、６５の前端縁８５が、前記アウタコラム１１ａの押圧面４０、４０及び１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂに当接しない様にしている。
又、前記各補強部６５、６５の上端縁は、後述する前後方向スリット７２の分だけ前記各支持板本体６４、６４の上端縁よりも下方に位置している。
上述の様な各補強部６５、６５を設ける事により、これら各補強部６５、６５が設けられた部分が、前記各支持板本体６４、６４と同様の平板状に形成されている場合と比べて、当該部分の幅方向に関する断面係数が高くなっている。これにより、前記各支持板部２２ａ、２２ａの曲げ剛性（捩じり強度）を、前記補強部６５、６５を設けない場合と比べて高めている。
尚、本例の場合、前記補強部を支持ブラケットの前端部に設けているが、後端部に設ける事もできる。又、補強部は、支持ブラケットの前端部又は後端部だけでなく、前後方向中間部に設ける事もできる。
【００５１】
尚、補強部は、前述の形状｛図１９（ａ）参照｝に限定されない。例えば、図１９に模式的に示す様な形状の補強部を採用する事もできる。具体的には、図１９（ｂ）の補強部６５ａは、組み付け状態で前記アウタコラム１１ａの中心軸を通り、且つ、前記各支持板本体６４、６４に直交する仮想平面（図１９の紙面）に関する断面形状が、幅方向外側が凸状で幅方向内側が凹状の略く字形状である。具体的には、前記補強部６５ａを、前側（図１９の下側）に向かうほど幅方向外側（図１９の左側）に向かう方向に傾斜した第一補強素子６７と、この第一補強素子６７の前端縁から幅方向内側に延出した（折れ曲がった）状態で形成された第二補強素子６８とにより構成している。この様な補強部６５ａは、前記第一補強素子６７の後端縁が、前記各支持板本体６４、６４の前端縁に連続している。そして、図１９（ｂ）に示す構造の場合、この第二補強素子６８の幅方向内端縁（図１９の右端縁）を、前記各支持板本体６４、６４の幅方向内側面よりも幅方向外側に位置させている。
【００５２】
又、図１９（ｃ）の補強部６５ｂは、前記仮想平面に関する断面形状が、幅方向外側が凸状で幅方向内側が凹状の略コ字形状である。具体的には、前記補強部６５ｂを、前記各支持板本体６４、６４の前端縁から、幅方向外側に延出した（折れ曲がった）状態で形成された第一補強素子６９と、この第一補強素子６９から前方に直角に延出した（折れ曲がった）状態で形成された第二補強素子７０と、この第二補強素子７０の前端縁から幅方向内側に直角に延出した（折れ曲がった）状態で形成された第三補強素子７１とにより構成している。そして、図１９（ｃ）に示す構造の場合、この第三補強素子７１の幅方向内端縁（図１９の右端縁）を、前記各支持板本体６４、６４の幅方向内側面よりも幅方向外側に位置させている。
【００５３】
又、図１９（ｄ）の補強部６５ｃは、前記仮想平面に関する断面形状が、略Ｌ字形状である。具体的には、前記補強部６５ｃを、前記各支持板本体６４、６４の前端縁から、幅方向外側に延出した（折れ曲がった）状態で形成された第一補強素子６９と、この第一補強素子６９から前方に直角に延出した（折れ曲がった）状態で形成された第二補強素子７０とにより構成している。
【００５４】
又、図１９（ｅ）及び（ｆ）に示す様に、前記各支持板本体６４、６４よりも幅方向寸法が厚い板状部分により補強部６５ｄ、６５ｅを構成する事もできる。このうちの図１９（ｅ）に示す補強部６５ｄは、上下方向及び前後方向に関して厚さ寸法が変化しない。又、前記各支持板本体６４、６４の幅方向内側面と前記補強部６５ｄの幅方向内側面とを同一面上に存在させている。
一方、図１９（ｆ）に示す補強部６５ｅは、上下方向の全長に亙り前方に向かうほど厚さ寸法が大きくなる。この場合には、前記各支持板本体６４、６４の幅方向内側面と前記補強部６５ｅの幅方向内側面とを同一面上に存在させると共に、この補強部６５ｅの幅方向外側面を、前側に向かうほど幅方向外側に向かう方向に傾斜させている。尚、図示の例では、前記補強部６５ｄ、６５ｅは、前記各支持板本体６４、６４と一体に設けているが、例えば、別体に設けた前記仮想平面に関する断面が略矩形状の棒状（又は板状）部材、或いは、略三角形状の棒状（又は板状）部材を、前記各支持板本体６４、６４の幅方向外側面の前端部｛図１９（ｅ）及び（ｆ）に二点鎖線で示す部分｝に溶接により結合した構造とする事もできる。更に、各支持板部本体６４、６４の前端部を後方に１８０度折り返して、この折り返した部分を補強部とする事もできる。
以上の様に、補強部の構造としては、補強部が設けられていない場合（前記各支持板本体６４、６４の前端部）と比べて、幅方向に関する断面係数を高くできる各種構造のものを採用できる。
【００５５】
前記各溶接用耳部６６、６６は、前記各支持板部２２ａ、２２ａ（前記各支持板本体６４、６４及び前記各補強部６５、６５）の上側に、上方に向かうほど幅方向内側に向かう方向に傾斜した状態で設けられている。この様な各溶接用耳部６６、６６は、下端縁のうちの前後方向に関して前記各支持板本体６４、６４と整合する部分を、これら各支持板本体６４、６４の上端縁に連続している。一方、前記各溶接用耳部６６、６６の下端縁のうち前後方向に関して前記各補強部６５、６５と整合する部分と、これら各補強部６５、６５の上端縁との間に、幅方向両端及び前側が開口した前後方向スリット７２、７２を設けている。従って、前記各溶接用耳部６６、６６の下端縁と前記各補強部６５、６５の上端縁とは連続していない（離隔している）。
【００５６】
又、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａのうち、前後方向に関して前記各チルト調節用長孔２３ａ、２３ａと前記各補強部６５、６５との間部分で、且つ、これら各補強部６５、６５に隣接した部分（前記各支持板本体６４、６４と前記各補強部６５、６５との境界位置）に、上下方向に長く幅方向に貫通した上下方向スリット７３、７３を形成している。
【００５７】
具体的には、これら各上下方向スリット７３、７３を、前記各補強部６５、６５の上端寄り部分から下端寄り部分に掛けて形成している。別の言い方をすれば、前記各上下方向スリット７３、７３を、前記各支持板本体６４、６４と前記各補強部６５、６５との境界位置のうち、上下方向に関して、前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａよりも上方に位置する部分から、下方に位置する部分に掛けて形成している。但し、本例の場合には、前記各上下方向スリット７３、７３の上端部及び下端部が、前記各支持板本体６４、６４の上端部及び下端部までは達しない様に、前記上下方向スリット７３、７３の上端部及び下端部の上下位置を規制している。好ましくは、各図に示す構造とは異なる構造ではあるが、組み付け状態に於いて、前記各上下方向スリット７３、７３の上端部及び下端部が、上下方向に関して前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂ同士の間部分に位置する様に規制する。
【００５８】
この様な各上下方向スリット７３、７３は、幅方向から見た形状が略円形状の上側スリット７４と、幅方向から見た形状が前後方向に長い長円形状の下側スリット７５と、幅方向から見た形状が直線状であり、前記上側スリット７４とこの下側スリット７５とを上下方向に連続する中間スリット７６とにより構成されている。
この様な各上下方向スリット７３、７３は、前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａの周囲の剛性を適度に低くする為のものである。又、前記上側スリット７４及び下側スリット７５は、これら各スリット７４、７５の周囲に応力が集中する事を防止できる。
尚、前記各上下方向スリット７３、７３の前後方向に関する位置は、本例の場合に限定されない。例えば、前記各補強部６５、６５と前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａとの前後方向の距離が大きい場合には、前記各上下方向スリット７３、７３を、前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａ寄りに形成する事もできる。この場合には、好ましくは、上下方向スリットを、１対の支持板部のうち、１対の押圧部｛例えば、被駆動側カム９０（図３６参照）、押圧プレート８７｝と幅方向に重畳しない位置に形成する。
【００５９】
以上の様な構成を有する前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの上端縁は、前記取付板部５４ａを構成する前記ブリッジ板部５５ａの下側面の幅方向外端部に固定されている。即ち、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの上端縁は、前記取付板部５４ａを構成するブリッジ板部５５ａと前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａとのうち、比較的剛性が高いこのブリッジ板部５５ａ（を構成する前記１対の側方傾斜板部５８、５８）に結合固定されている。尚、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの上端縁を前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａに固定（例えば、溶接固定）する事もできる。この場合には、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの上端縁を、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａのうち、前記１対の取付側スリット６３、６３よりも幅方向内側部分に固定する様にする。
【００６０】
具体的には、本例の場合、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａは、前記各溶接用耳部６６、６６の幅方向外側面を、前記ブリッジ板部５５ａを構成する１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向内側面の下端部に当接させた状態で、前記各溶接用耳部６６、６６の幅方向外側面の下端部を、前記１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向外端縁に溶接固定されている。別の言い方をすれば、前記各溶接用耳部６６、６６の幅方向外側面の下端部と、前記１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向外端縁（下端縁）とを、溶接部７７、７７を介して結合している。尚、前記各溶接用耳部６６、６６の上端縁を、前記１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向内側面に、溶接により（溶接部を介して）結合する事もできる。
尚、本例の様に、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａを前記取付板部５４ａ（前記ブリッジ板部５５ａ又は前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａ）に溶接により固定する構成だけでなく、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａと前記取付板部５４ａとを一体に設ける構成を採用する事もできる。この様な構成を採用する場合には、好ましくは、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの上端縁を、前記取付板部５４ａ（前記ブリッジ板部５５ａ又は前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａ）の一部に連続させる様にする。
【００６１】
又、本例の場合には、前記１対のテレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａと前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａとに、前記調節ロッド２４を幅方向に挿通している。
この調節ロッド２４は、幅方向（軸方向）一端部に形成された雄ねじ部９１（図３６参照）と、軸方向他端部に設けられた頭部９２と、幅方向中間部に設けられた軸部９３とを備えている。そして、この様な構成を有する前記調節ロッド２４を、前記１対のテレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａ及び前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａに挿通している。そして、前記調節ロッド２４の軸部９３のうち、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａのうちの一方（図２の右側）の支持板部２２ａよりも幅方向外側部分に外嵌された押圧プレート８７（図３６参照）の係合駒８８を、前記一方の支持板部２２ａに形成されたチルト調節用長孔２３ａに、相対回転不能に係合させる。又、前記調節ロッド２４（軸部）の軸部９３のうち、他方（図２の左側）の支持板部２２ａの外側面から幅方向に突出した部分の周囲に、駆動側カム８９（図３６参照）と被駆動側カム９０とから成るカム装置７８及び調節レバー２６を設ける。これにより、この調節レバー２６の揺動操作に基づいて、前記カム装置７８を構成する駆動側カム８９を被駆動側カム９０に対して相対回転させる事で、このカム装置７８の幅寸法（軸方向寸法）を拡縮させる。
【００６２】
又、図示のステアリング装置は、車両用盗難防止装置の一種である、ステアリングロック装置を組み込んで使用する。この為に、前記アウタコラム１１ａの後半部を構成する円筒状部３５に、径方向に貫通するロック用透孔３３を形成している。又、この円筒状部３５の外周面のうち、このロック用透孔３３から円周方向に外れた部分に、図示しないロックユニットを支持固定する為の固定部８０を設けている。そして、この固定部８０を構成する１対の取付フランジ８１、８１を利用して、前記ロックユニットを、前記ロック用透孔３３の周囲に支持固定すると共に、前記ステアリングシャフト２ａの一部で、前記ロックユニットと軸方向に関する位相が一致する部分に、図示しないキーロックカラーを外嵌固定（圧入）している。そして、イグニッションキーをＯＦＦにした際に、前記ロックユニットを構成するロックピンの先端部を、前記アウタコラム１１ａの内径側に向けて変位させ、前記キーロックカラーの外周面に形成したキーロック凹部に係合させる。これにより、前記ステアリングシャフト２ａの回転を実質的に不能にする。尚、実質的に不能にするとは、キーロック時に、キーロック凹部とロックピンの先端部とを係合させた状態で、ステアリングホイール１（図３４、３６参照）を所定以上の（キーロックレギュレーションにより規定された値を超える）力で回転させた場合には、前記ステアリングシャフト２ａがキーロックカラー、延いてはステアリングコラム４ａに対して回転するのを許容する事を意味する。但し、操舵輪に、所望の舵角を付与する為に、前記ステアリングホイール１を、通常の運転姿勢のまま操作する程度の力では、前記ステアリングシャフト２ａが回転する事はない。
【００６３】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記ステアリングホイール１を所望位置に保持するには（アンロック状態からロック状態に切り替える際）、このステアリングホイール１を所望位置に移動させた後、前記調節レバー２６を、前記調節ロッド２４を中心として所定方向（一般的には上方）に回動させる。そして、前記カム装置７８の幅寸法を拡げる事により、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面同士の間隔を縮める。この際、本例の場合には、これら１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面により、前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂ、及び、前記１対のクランプ部３８、３８の下端部（先端部）に形成した押圧面４０、４０を押圧する。そして、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの上下方向中間部、及び、前記１対のクランプ部３８、３８を幅方向内方に撓ませて（弾性変形させて）、前記インナコラム１０ａの外周面を弾性的に挟持（保持）する。この結果、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。この際、このステアリングホイール１の前後方向位置に拘わらず、前記各支持板部２２ａ、２２ａに設けた補強部６５、６５の前端縁８５は、前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂ、及び、前記各押圧面４０、４０に当接していない。
【００６４】
これに対し、前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際（ロック状態からアンロック状態に切り替える際）には、前記調節レバー２６を、前記所定方向とは逆方向（一般的には下方）に揺動させる。そして、前記カム装置７８の幅寸法を縮める事により、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面同士の間隔を拡げる。この結果、これら１対の支持板部２２ａ、２２ａによる押圧力が低下する為、前記１対のクランプ部３８、３８の幅寸法が弾性的に広がり、前記インナコラム１０ａの外周面を保持する力が低下する。この状態で、前記調節ロッド２４が、前記１対のテレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａ及び前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａ内で動ける範囲で、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節できる。
【００６５】
特に本例のステアリング装置によれば、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａ或いは車体側の取付面（図示省略）の精度が十分でない場合でも、この精度の影響が、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａに及ぶ事を防止できる。
以下、この理由に就いて詳しく説明する。
前述した様に、例えば、前記車体側の取付面が、図２に二点鎖線で示す様に幅方向（図２の左右方向）に対して傾斜している（ハの字状になっている）場合には、組み付け状態では、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａも、図２に二点鎖線で示す様に、前記車体の取付面に倣って幅方向に対して傾斜する。この様な１対のサイド板部５６ａ、５６ａの傾斜の影響が、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａに及ぶと、これら１対の支持板部２２ａ、２２ａは、下端部同士が近づく方向に傾斜（変形）する。この結果、これら１対の支持板部２２ａ、２２ａが、前記アウタコラム１１ａに、本来当接すべき部分とは異なる部分で当接したり、前記１対のクランプ部３８、３８の保持力が変化したりして、前記ステアリングホイール１の位置を調節する際の操作性が低下してしまう可能性がある。
そこで、本例の場合、先ず、前記取付板部５４ａを構成するブリッジ板部５５ａの剛性を、同じく１対のサイド板部５６ａ、５６ａの剛性よりも高くすると共に、これら１対のサイド板部５６ａ、５６ａの幅方向内端部（前記ブリッジ板部５５ａとの連続部の近傍）に前記各取付側スリット６３、６３を形成している。この為、これら１対のサイド板部５６ａ、５６ａが、これら各取付側スリット６３、６３が形成された部分を支点として傾斜（変形）する様になり、この傾斜（幅方向外端側部分が上下方向に変位する様に変形）の影響が、前記ブリッジ板部５５ａに及びにくくなる。
又、本例の場合、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａを、前記各溶接用耳部６６、６６を介して前記ブリッジ板部５５ａに溶接により結合している。即ち、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａは、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａではなく、剛性が高くこれら１対のサイド板部５６ａ、５６ａの傾斜（変形）の影響を受けにくい前記ブリッジ板部５５ａに直接結合固定されている。この様な構成により、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａの傾斜（変形）の影響が、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａに及ばない（及びにくい）様にしている。
【００６６】
又、本例の場合、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａのうち剛性の高い前記各補強部６５、６５の上端縁を前記取付板部５４ａ（前記ブリッジ板部５５ａ）に結合していない為、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａが、この取付板部５４ａ（前記ブリッジ板部５５ａ）に対して撓み易くなる。この為、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａの傾斜（変形）に基づいて、前記ブリッジ板部５５ａが変形してしまった場合でも、このブリッジ板部５５ａの変形の影響を、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａが受けにくくできる。
【００６７】
又、本例によれば、前記アウタコラム１１ａの強度確保と、前記インナコラム１０ａの保持力確保とを両立できる。
即ち、本例の場合には、前記アウタコラム１１ａの幅方向両側にそれぞれ、前記インナコラム１０ａの外周面を弾性的に挟持する為の前記１対のクランプ部３８、３８と、例えばステアリングロック装置を作動させた状態のまま前記ステアリングホイール１を大きな力で操作した場合等に前記アウタコラム１１ａに作用するトルクを、前記支持ブラケット１７ａを構成する１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面に伝達する為の前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂとを、別々に独立して設けている。この為、前記１対のクランプ部３８、３８は、前記インナコラム１０ａを挟持する機能のみを発揮できれば足り、必要以上に強度を確保しなくて済む為、幅方向に大きく撓ませる事が可能になる。これに対し、前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂは、トルクを伝達する機能のみを発揮できれば足り、幅方向に大きく撓ませる必要がない。この結果、本例のステアリング装置によれば、前記アウタコラム１１ａの強度確保と、前記インナコラム１０ａの保持力確保とを両立できる。
【００６８】
又、本例の場合には、前記ステアリングホイール１を所望位置に保持する為に、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面により、前記１対のクランプ部３８、３８を撓ませた状態で、これら１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面を、これら１対のクランプ部３８、３８に比べて幅方向に関する剛性が高い部分に形成された、前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂに当接（押圧）させている。この為、前記アウタコラム１１ａの支持剛性を高める事もできる。又、このアウタコラム１１ａに作用するトルクを伝達（支承）する前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂを、このアウタコラム１１ａの中心軸からの距離が大きい部分に設けている。この為、前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂに作用する力を低く抑える事が可能になり、これら１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂに十分な強度を確保できる。
【００６９】
本例の場合、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａに、前記各補強部６５、６５を設けている。この為、これら１対の支持板部２２ａ、２２ａの、前記アウタコラム１１ａ（前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂ）から作用するトルクに対する曲げ剛性を高くできる。この結果、前記トルクに基づいて、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａが塑性変形する（前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂを支点として、く字形に大きく折れ曲がる）事を防止できると共に、前記アウタコラム１１ａを保持する際の振動剛性が高くなり、このアウタコラム１１ａを安定して保持できる。特に、前記支持ブラケット１７ａの厚さ寸法を薄くした場合でも、前記各補強部６５、６５を設けて前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの剛性を確保する事ができる為、軽量化と高剛性（耐久性の向上）との両立を図れる。
又、前述した様に、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａのうち、上下方向に関して前記各上下方向スリット７３、７３から上方及び下方に外れた剛性の高い部分を、前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂに当接させる様にすれば、前記アウタコラム１１ａの支持剛性を、前記各上下方向スリット７３、７３の存在に拘わらず高くできる。
【００７０】
又、本例の場合、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａを構成する前記各支持板本体６４、６４と前記各補強部６５、６５との連続部に前記各上下方向スリット７３、７３を形成している。この為、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａのうち、前記各上下方向スリット７３、７３と前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａとの間に存在する部分（これら１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａの周囲）の剛性を適度に小さくできる。即ち、前記各上下方向スリット７３、７３が形成されていない場合、前記各補強部６５、６５の存在により前記１対の支持板部２２ａ、２２ａのうち、これら各補強部６５、６５と前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａとの間に存在する部分の剛性が高くなり、アンロック状態からロック状態に切り替える際、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａのうちの前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａの周囲に存在する部分が弾性変形しにくくなり、これら１対の支持板部２２ａ、２２ａにより、前記各押圧面４０、４０を押圧する力（押圧力）が低下してしまう可能性がある。そこで、本例の場合、前記各上下方向スリット７３、７３を設ける事により、前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａの周囲に存在する部分の剛性を適度に小さくして、上述の様な押圧力の低下を防止している。
【００７１】
又、本例の場合、前記１対の側方傾斜板部５８、５８の前後方向寸法を、前記中央板部５７の前後方向寸法よりも大きくすると共に、前記１対の側方傾斜板部５８、５８の前端縁を、前記中央板部５７の前端縁よりも前方に位置させ、当該部分に前記各前方張り出し部９７、９７を設けている。この為、これら各前方張り出し部９７、９７が、フランジとして機能して、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａの前端部が、同じく後端部に対して上下方向に変位する事を防止できる。
更に、本例の場合、前記ブリッジ板部５５ａの幅方向端縁と前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａとの連続部の前後方向後端部に前記後側リブ６０の幅方向両端部を位置させると共に、この連続部の前後方向前端部に前記１対のサイドリブ６２、６２を設けている。これによっても、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａの前端部が、同じく後端部に対して上下方向に変位する事を防止できる。
以上の各構成を採用する事により、前記１対の取付側スリット６３、６３を形成した場合でも、前記１対のサイド板部５６ａ、５６ａの前端部が、同じく後端部に対して上下方向に変位する（跳ね上がる）方向の剛性を確保する事ができる。この為、二次衝突の際、前記各係止カプセル１８ａ、１８ａが、前記係止切り欠き５９、５９から安定して離脱できる。この結果、二次衝突時の、前記支持ブラケット１７ａが前方に離脱する際の離脱荷重、及び、前記アウタコラム１１ａの姿勢を安定させる事ができる。
【００７２】
［本発明に関連する参考例の第１例］
本発明に関連する参考例の第１例に就いて、図２１〜２４を参照しつつ説明する。
本参考例の支持ブラケット１７ｂは、前述した実施の形態の１例と同様に、鋼やアルミニウム系合金から成る金属板製で、取付板部５４ｂと、１対の支持板部２２ａ、２２ａとにより構成されている。尚、これら１対の支持板部２２ａ、２２ａの構造は、前述した実施の形態の１例の構造を適用する事ができる。
【００７３】
又、前記取付板部５４ｂが、ブリッジ板部５５ｂと、このブリッジ部５５ｂの幅方向両端部に溶接により固定された１対のサイド板部５６ｂ、５６ｂとにより構成されている。
このうちのブリッジ板部５５ｂは、下方及び前後方向両端が開口した略ハット型である。具体的には、このブリッジ板部５５ｂは、幅方向に平行な状態で設けられた中央板部５７ａと、この中央板部５７ａの幅方向両端縁から幅方向外側に向かうほど下側に向かう方向に傾斜した状態で設けられた１対の側方傾斜板部５８ａ、５８ａと、これら１対の側方傾斜板部５８ａ、５８ａの幅方向外端縁から幅方向外側に、幅方向に平行な状態で延出した１対の接合板部９４、９４とから成る。本参考例の場合、これら１対の接合板部９４、９４の幅方向外端面を、平坦面としている。この様なブリッジ板部５５ｂが鋼製の場合には、このブリッジ板部５５ｂの厚さ寸法を、１．３〜２．６ｍｍ（例えば、２．６ｍｍ）とする事ができる。
尚、本参考例の場合、前記ブリッジ板部５５ｂに、前述した実施の形態の１例の構造が備える後側リブ６０、前側リブ６１、及びサイドリブ６２に相当するリブを設けていない。
【００７４】
又、前記１対のサイド板部５６ｂ、５６ｂは、前記ブリッジ板部５５ｂとは別体で、このブリッジ板部５５ｂよりも厚さ寸法が小さい板状部材により構成されている。本参考例の場合、前記１対のサイド板部５６ｂ、５６ｂの幅方向内端面を、平坦面としている。その他の１対のサイド板部５６ｂ、５６ｂの構造は、基本的には、前述した実施の形態の１例の構造と同様である。そして、前記１対のサイド板部５６ｂ、５６ｂの幅方向内端縁を、前記ブリッジ板部５５ｂの幅方向両端縁（前記１対の接合板部９４、９４の幅方向外端縁）に溶接により（溶接部を介して）固定（接合）している。本参考例の場合、前記１対のサイド板部５６ｂ、５６ｂの幅方向内端縁と、前記ブリッジ板部５５ｂの幅方向両端縁（前記１対の接合板部９４、９４の幅方向外端縁）とは、前後方向の全長に亙り、溶接により（溶接部を介して）固定（接合）されている。
【００７５】
以上の様な構成を有する本参考例の場合、前記１対のサイド板部５６ｂ、５６ｂの厚さ寸法を、前記ブリッジ板部５５ｂの厚さ寸法よりも小さくしている。この為、前記１対のサイド板部５６ｂ、５６ｂの剛性を、前記ブリッジ板部５５ｂよりも小さくできる。この結果、前述した実施の形態の１例と同様に、前記１対のサイド板部５６ｂ、５６ｂが傾斜（変形）した場合でも、この傾斜（変形）の影響を、前記ブリッジ板部５５ｂが受けない（受けにくい）様にできる。その他の部分の構造は、前述した実施の形態の１例と同様である。
【００７６】
［本発明に関連する参考例の第２例］
本発明に関連する参考例の第２例に就いて、図２５〜２７を参照しつつ説明する。
本例の支持ブラケット１７ｃの場合、取付板部５４ｃを構成するブリッジ板部５５ｂと１対のサイド板部５６ｃ、５６ｃとの接合部の前後方向中間部に、当該部分を厚さ方向に貫通した前後方向に長い取付側スリット６３ａ、６３ａを形成している。
【００７７】
具体的には、本例の場合、前記ブリッジ板部５５ｂの幅方向両端面を、それぞれ平坦面としている。一方、前記１対のサイド板部５６ｃ、５６ｃの幅方向内端面の前後方向中間部に、幅方向外側に凹んだサイド板側凹部９５、９５を形成している。そして、前記ブリッジ板部５５ｂの幅方向両端面と、前記１対のサイド板部５６ｃ、５６ｃの幅方向内端面のうちの前記サイド板側凹部９５、９５以外の部分とを、溶接により（溶接部を介して）固定（接合）している。この様に固定した状態で、前記各サイド板側凹部９５、９５の底面と、前記ブリッジ板部５５ｂの幅方向両端面のうちのこれら各サイド板側凹部９５、９５と幅方向に対向した部分とにより、前記各取付側スリット６３ａ、６３ａを画成している。
【００７８】
以上の様な構成を有する本例の場合、前記取付板部５４ｃを構成するブリッジ板部５５ｂの剛性を、同じく１対のサイド板部５６ｃ、５６ｃの剛性よりも高くすると共に、これら１対のサイド板部５６ｃ、５６ｃに前記各取付側スリット６３ａ、６３ａを形成している。この為、これら１対のサイド板部５６ｃ、５６ｃが、これら各取付側スリット６３ａ、６３ａが形成された部分を支点として傾斜（変形）し易くなり、この傾斜（変形）の影響が、前記ブリッジ板部５５ｂに及びにくい。この結果、本例の場合も、前述した実施の形態の１例と同様に、前記１対のサイド板部５６ｃ、５６ｃの傾斜（変形）の影響が、１対の支持板部２２ａ、２２ａに及ぶ事を防止できる。その他の構造、及び作用・効果は、前述した参考例の第１例と同様である。
【００７９】
［本発明に関連する参考例の第３例］
本発明に関連する参考例の第３例に就いて、図２８〜３０を参照しつつ説明する。
本例の支持ブラケット１７ｄの場合も、取付板部５４ｄを構成するブリッジ板部５５ｃと１対のサイド板部５６ｃ、５６ｃとの接合部の前後方向中間部に、当該部分を厚さ方向に貫通した前後方向に長い取付側スリット６３ｂ、６３ｂを形成している。尚、前記１対のサイド板部５６ｃ、５６ｃの構造は、前述した参考例の第２例の構造と同様である。
【００８０】
具体的には、本例の場合、前記ブリッジ板部５５ｃの幅方向両端面の前後方向中間部に、幅方向内側に凹んだ１対のブリッジ側凹部９６、９６を形成している。そして、前記ブリッジ板部５５ｂの幅方向両端面のうちのこれら各ブリッジ側凹部９６、９６以外の部分と、前記１対のサイド板部５６ｃ、５６ｃの幅方向内端面のうちの各サイド板側凹部９５、９５以外の部分とを、溶接により（溶接部を介して）固定（接合）している。この様に固定した状態で、前記各ブリッジ側凹部９６、９６の底面と前記各サイド板側凹部９５、９５の底面とにより、前記各取付側スリット６３ｂ、６３ｂを画成している。その他の構造、及び作用・効果は、前述した参考例の第１、２例と同様である。
【００８１】
［本発明に関連する参考例の第４例］
本発明に関連する参考例の第４例に就いて、図３１〜３３を参照しつつ説明する。
本例の支持ブラケット１７ｅの場合も、取付板部５４ｅを構成するブリッジ板部５５ｃと１対のサイド板部５６ｂ、５６ｂとの接合部の前後方向中間部に、当該部分を厚さ方向に貫通した前後方向に長い取付側スリット６３ｃ、６３ｃを形成している。尚、前記ブリッジ板部５５ｃの構造は、前述した本発明に関連する参考例の第３例の構造と、前記１対のサイド板部５６ｂ、５６ｂの構造は、前述した参考例の第１例の構造と、それぞれ同様である。
【００８２】
以上の様な構成を有する本例の場合、前記ブリッジ板部５５ｂの幅方向両端面のうちの各ブリッジ側凹部９６、９６以外の部分と、前記１対のサイド板部５６ｂ、５６ｂの幅方向内端面とを溶接により（溶接部を介して）固定（接合）している。この様に固定した状態で、前記各ブリッジ側凹部９６、９６の底面と、前記１対のサイド板部５６ｂ、５６ｂの幅方向内端面のうちのこれら各ブリッジ側凹部９６、９６と幅方向に対向した部分とにより、前記各取付側スリット６３ｃ、６３ｃを画成している。その他の構造、及び作用・効果は、前述した参考例の第１〜３例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明を実施する場合には、前述した実施の形態の１例及び各参考例は、適宜組み合わせて実施する事ができる。
又、本発明を実施する場合には、チルト機構とテレスコピック機構との両方の機構を備えた構造だけでなく、何れか一方の機構のみを備えた構造、或いは、何れの機構も備えていない構造に適用する事ができる。
又、支持ブラケットに設けた補強部、スリット、及び取付側スリットの構造及び形状は、前述した実施の形態の１例の構造に限定されるものではない。
【００８４】
又、前述した実施の形態の１例では、カム装置等との干渉防止の面から支持ブラケットの前端部にのみ補強部を設けているが、補強部をこの支持ブラケットの後端部にのみ設ける事もできる。或いは、補強部をこの支持ブラケットの前端部及び後端部に設ける事もできる。又、前記補強部は、支持ブラケットの前端部又は後端部に形成されていなくても良い（前後方向中間部に設けられていても良い）。
又、支持板部の外側面だけでなく、内側面側に設ける（内側面側に突出させる）事もできる。
又、前述した実施の形態の１例では、取付板部を構成する１対のサイド板部の両方に取付側スリットを形成しているが、何れか一方のサイド板部にのみ取付側スリットを形成する構成を採用する事もできる。
【００８５】
更に、前後方向に長い第一のスリット又は凹部は、前述した実施の形態の１例の１対の取付側スリット６３、６３の様に前後方向に連続した形状のものに限らず、例えば、前後方向に離隔した状態で形成された複数個の貫通孔又は凹部により構成する事もできる。この様な構成を採用した場合には、これら各貫通孔又は各凹部の形状は、前後方向に長い形状だけでなく、例えば、上下方向から見た形状が円形のものを採用する事もできる。又、前記各貫通孔（各凹部）の形状は、総てが同じである必要はない。更に、前記各凹部を設ける構成を採用した場合には、サイド板部のうちのこれら各凹部が形成された部分の板厚を、このサイド板部のうちのこれら各凹部の少なくとも周囲に存在する部分（前後方向及び幅方向に隣接する部分）の板厚よりも小さく（薄く）する。具体的には、前記サイド板部のうちの前記各凹部に相当する部分の下面を、このサイド板部のうちのこれら各凹部の周囲に存在する部分の下面と同一面上に位置させる。
【符号の説明】
【００８６】
１  ステアリングホイール
２、２ａ  ステアリングシャフト
３  操舵輪
４、４ａ  ステアリングコラム
５  操舵力補助装置
６  タイロッド
７  ステアリングギヤユニット
８、８ａ  インナシャフト
９、９ａ  アウタシャフト
１０、１０ａ  インナコラム
１１、１１ａ  アウタコラム
１２、１２ａ  ギヤハウジング
１３  出力軸
１４、１４ａ  ロアブラケット
１５、１５ａ  車体
１６、１６ａ  チルト軸
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ  支持ブラケット
１８、１８ａ  係止カプセル
１９  スリット
２０  クランプ部
２１、２１ａ  テレスコ調節用長孔
２２、２２ａ  支持板部
２３、２３ａ  チルト調節用長孔
２４  調節ロッド
２５  ナット
２６  調節レバー
２８  自在継手
２９  中間シャフト
３０  自在継手
３１  入力軸
３２、３２ａ  電動モータ
３３  ロック用透孔
３４  被挟持部本体
３５  円筒状部
３６  軸方向スリット
３７ａ、３７ｂ  周方向スリット
３８  クランプ部
３９  張出板部
４０  押圧面
４１  補強ブリッジ部
４２  補強板部
４３ａ、４３ｂ  連結部
４４  平板部
４５  下方延出部
４６  切り欠き
４７  隙間
４９ａ、４９ｂ  トルク伝達面
５０ａ、５０ｂ  突条部
５１  補強リブ
５２  補強用連結板
５３  凹部
５４、５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ、５４ｅ  取付板部
５５、５５ａ、５５ｂ、５５ｃ  ブリッジ板部
５６、５６ａ、５６ｂ、５６ｃ  サイド板部
５７、５７ａ  中央板部
５８、５８ａ  側方傾斜板部
５９  係止切り欠き
６０  後側リブ
６１  前側リブ
６２  サイドリブ
６３、６３ａ、６３ｂ、６３ｃ  取付側スリット
６４  支持板本体
６５、６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６５ｄ、６５ｅ  補強部
６６  溶接用耳部
６７  第一補強素子
６８  第二補強素子
６９  第一補強素子
７０  第二補強素子
７１  第三補強素子
７２  前後方向スリット
７３  上下方向スリット
７４  上側スリット
７５  下側スリット
７６  中間スリット
７７  溶接部
７８  カム装置
８０    固定部
８１    取付フランジ
８５  前端縁
８６  スラスト軸受
８７  押圧プレート
８８  係合駒
８９  駆動側カム
９０  被駆動側カム
９１  雄ねじ部
９２  頭部
９３  軸部
９４  接合板部
９５  サイド板側凹部
９６  ブリッジ側凹部
９７  前方張り出し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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