(57)【要約】【課題】用紙を断裁するときのインク擦れを防止する。【解決手段】後処理液付与手段５０によるロール紙Ｍｄへの後処理剤の付与を制御する後処理剤付与制御装置（上位装置７１）において、ロール紙Ｍｄを断裁する断裁線１０３を含むあらかじめ設定された断裁領域１０５における前記後処理剤の付与量が、前記断裁線１０３の内側に隣接した画像形成領域１０７の後処理剤の付与量よりも多くなるように前記後処理剤の付与量を設定するＲＩＰ装置２００を備えた。【選択図】図１４
2018008389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後処理剤付与装置による記録媒体への後処理剤の付与を制御する後処理剤付与制御装置であって、
前記記録媒体を断裁する断裁位置を含むあらかじめ設定された領域における前記後処理剤の付与量が、前記断裁位置の内側に隣接した画像形成領域の前記後処理剤の付与量よりも多くなるように前記後処理剤の付与量を設定する設定手段を備えた後処理剤付与制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の後処理剤付与制御装置であって、
前記あらかじめ設定された領域が、前記断裁位置の少なくとも内側の所定幅の領域を含む後処理剤付与制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の後処理剤付与制御装置であって、
前記あらかじめ設定された領域が、前記断裁位置の内側と外側の所定幅の領域を含む後処理剤付与制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の後処理剤付与制御装置であって、
前記領域の前記後処理剤の付与量が、前記画像形成領域の印字部における前記後処理剤の最大付与量より多い後処理剤付与制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の後処理剤付与制御装置であって、
前記断裁位置が、前記記録媒体にマークとして印字されている後処理剤付与制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の後処理剤付与制御装置が、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置の制御部に含まれる画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置と、
後処理剤を前記記録媒体上に付与する後処理剤付与装置と、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の後処理剤付与制御装置と、
を備えた画像形成システム。
【請求項８】
記録媒体へ画像を形成し、後処理剤を付与して印刷物を生産する印刷物生産方法であって、
前記記録媒体の画像形成領域に画像を形成するステップと、
前記記録媒体の前記画像形成領域と前記記録媒体を断裁する断裁位置を含む所定の領域に後処理剤を付与するステップと、
を備え、前記断裁位置を含む所定の領域における前記後処理剤の付与量が、前記断裁位置の内側に隣接した画像形成領域の前記後処理剤の付与量よりも多くなるように前記後処理剤を付与する印刷物生産方法。
【請求項９】
コンピュータに、
記録媒体を断裁する断裁位置を含むあらかじめ設定された領域における後処理剤の付与量が、前記断裁位置の内側に隣接した画像形成領域における前記後処理剤の付与量よりも多くなるように前記後処理剤の付与量を設定する手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理剤付与制御装置、画像形成装置、画像形成システム、印刷物生産方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子化された情報の出力に用いられ、もしくは、原稿の複写に用いられる画像形成装置は欠かせない機器となっている。このような画像形成装置のうち、印字後に印刷物の印刷面に後処理剤を付与する画像形成装置が知られている。
【０００３】
しかし、このような画像形成装置において、ページ当たりのコスト（ＣＰＰ：Cost Per Page）の低減や乾燥性を向上させるためには、後処理剤の付与量を低減させる必要がある。そこで、印字部にのみ後処理剤を付与する技術が、例えば特開２０１４−１７６９９７号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００４】
この技術は、 画像形成前に記録媒体上に前処理液を付着する前処理液付着工程、記録媒体上に画像を形成する画像形成工程、画像形成後に記録媒体上に後処理液を付着する後処理液付着工程を有する画像形成方法において、前記後処理液の付着面積が、前記画像形成がなされた部分の面積よりも小さく、かつ、印字速度が速いほど記録媒体への後処理液の付着量を減らし、印字速度が遅いほど記録媒体への後処理液の付着量を増やすことを特徴とするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
印字部にのみ後処理剤を付与する場合、非印字部を含む用紙全面に後処理液を付与する方式よりも後処理液の消費量が減ることから、コスト面で優れていることは当然のことである。しかし、摩擦係数の高い後処理液の非付与領域と印字部が接触し、かつ、高い圧力とせん断力が発生する断裁工程において、断裁部で用紙にインク擦れが生じ、インク転写の原因となっていた。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、記録媒体を断裁するときのインク擦れを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、後処理剤付与装置による記録媒体への後処理剤の付与を制御する後処理剤付与制御装置において、前記記録媒体を断裁する断裁位置を含むあらかじめ設定された領域における前記後処理剤の付与量が、前記断裁位置の内側に隣接した画像形成領域の後処理剤の付与量よりも多くなるように前記後処理剤の付与量を設定する設定手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、記録媒体を断裁するときのインク擦れを防止することができる。なお、前記以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置の一例を示す全体図（概略側面図）である。
【図２】図１における画像形成手段および後処理液付与手段の液滴吐出ヘッドを説明するための図である。
【図３】図１の画像形成装置の画像形成手段および後処理液吐出手段の一例としてライン型ヘッドを用いた場合の例を示す図である。
【図４】図１の画像形成装置を含む画像形成システムと上位装置の一例を示す図である。
【図５】図４における画像形成装置の機能ブロック図である。
【図６】図５における制御手段のデータ管理部の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】図５における画像出力部の一例を示す機能ブロック図である。
【図８】図１における画像形成装置の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図１における後処理液付与手段による後処理液の付与処理と断裁処理を説明するための図である。
【図１０】図１における画像形成手段によって画像形成される断裁トンボを示すロール紙の要部正面図である。
【図１１】本発明の実施形態における断裁部の後処理液付与領域の一例を示すロール紙の要部正面図である。
【図１２】本発明の実施形態における断裁部の後処理液付与領域の他の例を示すロール紙の要部正面図である。
【図１３】図１１において印字部の領域と後処理液付与領域の一例を示すロール紙の要部正面図である。
【図１４】本発明の実施形態における後処理液の付与制御を行うＲＩＰ装置の版生成の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００を、図１〜図３を用いて説明する。なお、本実施形態では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の４色の吐出ヘッド（記録ヘッド、インクヘッド）を有する画像形成装置を説明するが、本発明を適用できる画像形成装置はこれらの吐出ヘッドを有するものに限定されない。すなわち、本発明を適用可能な画像形成装置は、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）、ライトシアン（ＬＣ）および／またはその他の色に対応する吐出ヘッドをさらに有するもの、または、ブラック（Ｋ）のみの吐出ヘッドを有するものなどを含む。ここで、添え字Ｋ、Ｃ、ＭおよびＹを付与された記号は、ブラック、シアン、マゼンタおよびイエローのそれぞれに対応するものとする。
【００１１】
また、本実施形態では、記録媒体として、ロール状に巻かれた連続紙（以下、「ロール紙Ｍｄ」という。）を用いるが、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる記録媒体は、ロール紙に限定されない。すなわち、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる記録媒体は、カット紙でもよい。また、本発明に係る画像形成装置を用いて画像を形成することができる記録媒体には、普通紙、上質紙、薄紙、厚紙、記録紙およびロール紙、並びに、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜およびその他表面にインク等で画像を形成することができるものを含む。
【００１２】
ここで、ロール紙とは、定型よりも長い連続紙である。ロール紙は切断可能なミシン目が所定間隔で形成された連続紙、ミシン目が形成されない連続紙を含む。ミシン目が形成されている連続帳票においては、ページ（頁）とは、例えば所定間隔のミシン目で挟まれる領域である。
【００１３】
（１．画像形成装置の構成）
図１に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、搬入手段１０と、前処理液付与手段２０と、前処理液乾燥手段３１、画像形成手段４０、後処理液付与手段（後処理剤付与装置）５０、浸透手段５５、後処理液乾燥手段３２、搬出手段６０とを備えている。搬入手段１０は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）を搬入する。前処理手段（前処理液付与手段）２０は搬入されたロール紙Ｍｄに前処理液を付与する（前処理を実行する）。乾燥手段３０のうち前処理液乾燥手段３１は、前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる。画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。後処理手段（後処理液付与手段）５０は、画像が形成されたロール紙Ｍｄの上に後処理剤の一種である後処理液を付与する（後処理する）。浸透手段５５はロール紙Ｍｄ上の液滴を浸透させる。後処理液乾燥手段３２は、ロール紙上の液滴（インクおよび後処理液）を乾燥させる。搬出手段６０は後処理されたロール紙Ｍｄを搬出する（巻きとる、排出する）。さらに、画像形成装置１００は、後述するように、画像形成装置１００の動作を制御する制御手段７０を有する。なお、本実施形態では、後処理剤は、図２に示す吐出ヘッドから液滴として吐出する液体であるので、後処理液とも称している。
【００１４】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の各構成を具体的に説明する。また、画像形成装置は、後述する前処理液付与手段２０、乾燥手段３０（３１、３２）、浸透手段５５等のいずれか１つまたは複数を含まない構成とすることができる。
【００１５】
（２．搬入手段の構成）
搬入手段１０は、記録媒体を前処理液付与手段２０等に搬送する手段である。搬入手段１０は、本実施形態では、給紙部１１および複数の搬送ローラ１２等で構成される。搬入手段１０は、搬送ローラ１２等を用いて、給紙部１１の給紙ロールに巻き付けて保持されたロール紙Ｍｄを搬入（移動）し、後述する前処理液付与手段２０等に搬送する。
【００１６】
（３．前処理液付与手段の構成）
前処理液付与手段２０は、画像が形成される前の記録媒体を処理する手段である。前処理液付与手段２０は、本実施形態では、搬入手段１０によって搬入されたロール紙Ｍｄの表面を、前処理液で前処理する。
【００１７】
ここで、前処理とは、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）表面に、インクを凝集させる機能を有する前処理液（後述）を均一に付与する処理である。これにより、画像形成装置１００は、インクジェット方式の専用紙以外の記録媒体に画像を形成する場合であっても、前処理液付与手段２０を用いて記録媒体表面に付与することによって、記録媒体に画像を形成したときに、インクを凝集させることができる。
【００１８】
（４．前処理液乾燥手段の構成）
乾燥手段３０は、記録媒体を加熱等により乾燥させる手段である。乾燥手段３０は、図１に示すように、本実施形態では、乾燥手段３０として、前処理液付与手段２０によって前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる前処理液乾燥手段３１と、後処理液付与手段５０によって後処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる後処理液乾燥手段３２と、を有する。
【００１９】
前処理液乾燥手段３１において、複数のヒートローラを例えば８０〜１００℃に加熱し、ロール紙Ｍｄの裏面をヒートローラに接触等させる。図１の上方の台形状に示す温風機構（温風ヒータ）を追加しても良い。これにより、前処理液乾燥手段３１は、前処理液の水分（溶媒）を蒸発させ、ロール紙Ｍｄを乾燥させることができる。
【００２０】
（５．画像形成手段の構成）
画像形成手段４０は、記録媒体に画像を形成する手段である。画像形成手段４０は、本実施形態では、前処理液乾燥手段３１によって乾燥されたロール紙Ｍｄ上に液滴（インク）を吐出することによって、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。
【００２１】
画像形成手段４０の外形形状の一例を、図２を用いて説明する。ここで、図２（ａ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の画像形成手段４０の全体の構成の一例を示す概略平面図である。図２（ｂ）は、画像形成手段４０の要部（ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋ）の一例を示す概略平面図である。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、画像形成手段４０は、本実施形態では、フルライン型のヘッドであり、記録媒体の搬送方向Ｘｍの上流側からブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）に対応する４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍおよび４０Ｙが配置されている。
【００２３】
ここで、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋは、本実施形態では、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に４つのヘッドユニット４０Ｋ−１、４０Ｋ−２、４０Ｋ−３および４０Ｋ−４を千鳥状に配置している。これにより、画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像形成領域（印刷領域）の幅方向（搬送方向と直行する方向）の全域に画像を形成することができる。なお、他の吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍおよび４０Ｙの構成は、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋの構成と同様のため、説明を省略する。
【００２４】
画像形成手段４０のブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋのヘッドユニット４０Ｋ−１の拡大平面図を図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）に示すように、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、本実施形態では、ノズル面（後述する図３（ａ）のノズル板４３の外形表面）に、複数のノズル（吐出口、印字ノズル）４０Ｎを備える。ここで、複数のノズル４０Ｎは、ヘッドユニット４０Ｋ−１の長手方向に１列に配置されることでノズル列を構成している、主走査方向にノズル列を有するシングルパスインクジェット方式である。なお、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、複数のノズル列を備えてもよい。
【００２５】
図３（ａ）において、画像形成手段４０の吐出ヘッド（４０Ｋ等）は、吐出するインクの通路を形成する流路板４１と、流路板４１の下面（吐出ヘッドの内部方向）に接合された振動板４２と、流路板４１の上面（吐出ヘッドの外側方向）に接合されたノズル板４３と、振動板４２の周縁部を保持するフレーム部材４４とを備える。また、吐出ヘッドは、振動板４２を変形させるための圧力発生手段（アクチュエータ手段）４５を有する。
【００２６】
本実施形態に係る吐出ヘッドは、流路板４１と、振動板４２と、ノズル板４３とを積層することによって、ノズル（吐出口）４０Ｎに連通する流路であるノズル連通路４０Ｒおよび液室４０Ｆを形成している。また、吐出ヘッドは、フレーム部材４４をさらに積層することによって、液室４０Ｆにインクを供給するためのインク流入口４０Ｓおよびインクを液室４０Ｆに供給する共通液室４０Ｌなどを形成している。
【００２７】
また、本実施形態では、フレーム部材４４には、圧力発生手段４５を収納する収容部、共通液室４０Ｌとなる凹部、および共通液室４０Ｌに吐出ヘッド外部からインクを供給するためのインク供給口４０ＩＮが形成されている。
【００２８】
圧力発生手段４５は、本実施形態では、電気機械変換素子である圧電素子４５Ｐと、圧電素子４５Ｐを接合固定するベース基板４５Ｂと、隣り合う圧電素子４５Ｐの間隙に配置された支柱部とを備えている。また、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐを駆動回路（駆動ＩＣ）に接続するためのＦＰＣケーブル４５Ｃ等を備えている。
【００２９】
ここで、圧電素子４５Ｐは、図３（ｂ）に示すように、圧電材料４５Ｐｐと内部電極４５Ｐｅとを交互に積層した積層型圧電素子（ＰＺＴ）を用いる。内部電極４５Ｐｅは、複数の個別電極４５Ｐｅｉと複数の共通電極４５Ｐｅｃとを有する。内部電極４５Ｐｅは、本実施形態では、圧電材料４５Ｐｐの端面に交互に個別電極４５Ｐｅｉまたは共通電極４５Ｐｅｃを接続している。
【００３０】
以下に、吐出ヘッドがノズル４０Ｎからインクを吐出する動作（引き−押し打ち動作）を具体的に説明する。
【００３１】
吐出ヘッドにおいて、先ず、圧電素子４５Ｐ（圧力発生手段４５）に印加している電圧を基準電位から下げ、圧電素子４５Ｐをその積層方向に縮小させる。また、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐの縮小によって振動板４２を撓み変形させる。このとき、吐出ヘッドは、振動板４２の撓み変形によって液室４０Ｆの容積（体積）を拡大（膨張）させる。この動作により、吐出ヘッドにおいて、共通液室４０Ｌから液室４０Ｆ内にインクを流入させる。
【００３２】
次に、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を上げ、圧電素子４５Ｐを積層方向に伸長させる。また、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐの伸長によって、振動板４２をノズル４０Ｎ方向に変形させる。このとき、吐出ヘッドは、振動板４２の変形によって、液室４０Ｆの容積（体積）を縮小（収縮）させる。この動作により、吐出ヘッドは、液室４０Ｆ内のインクに圧力を付加する。また、吐出ヘッドは、インクを加圧することによって、ノズル４０Ｎからインクを吐出（噴射）する。
【００３３】
その後、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を基準電位に戻し、振動板４２を初期位置に戻す（復元する）。このとき、吐出ヘッドは、液室４０Ｆの膨張によって液室４０Ｆ内を減圧し、共通液室４０Ｌ内から液室４０Ｆ内にインクを充填（補充）する。次いで、吐出ヘッドは、ノズル４０Ｎのメニスカス面の振動が減衰（安定）した後、次のインクの吐出のための動作に移行し、上記の動作を繰り返す。
【００３４】
このように、吐出ヘッドは、圧力発生手段４５を用いて、振動板４２を変形（撓み変形）する。これにより、吐出ヘッドは、液室４０Ｆの容積（体積）を変化させ、液室４０Ｆ内のインクに作用する圧力を変化させ、その結果、吐出ヘッドは、ノズル４０Ｎから、インクを吐出させる。
【００３５】
なお、本発明を適用可能な吐出ヘッドの駆動方法は、上記の例（引き−押し打ち）に限定されるものではない。例えば、吐出ヘッドの駆動方法は、圧電素子４５Ｐに印加する電圧（駆動波形）を制御することによって、引き打ちまたは押し打ち等を行ってもよい。さらに、圧力発生手段４５は、発熱抵抗体を用いて液室４０Ｆ内のインクを加熱して気泡を発生させるサーマル型や、液室４０Ｆの壁面に振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させた静電力によって振動板を変形させる静電型のものを用いてもよい。
【００３６】
以上により、本実施形態の画像形成装置１００は、画像形成手段４０（４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍおよび４０Ｙ）を用いて、１回の記録媒体（ロール紙Ｍｄ）の搬送動作で、画像形成領域の全域に、白黒またはフルカラーの画像を形成する。
【００３７】
（６．後処理液付与手段の構成）
後処理液付与手段（後処理液付与装置）５０は、画像が形成された後の記録媒体を処理する手段である。後処理液付与手段５０は、画像形成手段４０によって画像が形成されたロール紙Ｍｄの表面を、後処理液で後処理する。図２（ａ）に示すように、後処理液付与手段５０は、画像形成手段４０に対して、記録媒体の搬送方向Ｘｍの下流側に配置されている。また、後処理液付与手段５０は、画像形成手段４０と同様に、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に吐出ヘッド５０Ｈ（吐出手段）を千鳥状に配置している。
【００３８】
さらに、後処理液付与手段５０は、吐出ヘッド５０Ｈに入力する駆動波形を制御することによって、後処理液の吐出量を制御する。これにより、後処理液付与手段５０は、吐出ヘッド５０Ｈを用いて、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像形成領域（印刷領域）の幅方向（搬送方向と直行する方向）の全域に後処理液を吐出することができる。なお、吐出ヘッド５０Ｈの構成は、画像形成手段４０の構成（図２および図３）と同様のため、説明を省略する。
【００３９】
ここで、後処理とは、ロール紙Ｍｄ上に後処理液を吐出（堆積）する処理である。この処理により、画像が形成された記録媒体は、画像が形成された記録媒体の表面が他の物体（例えば他の記録媒体）と擦れることによって記録媒体上の画像（インク）の剥離（剥奪）を防止する、すなわち、耐擦過性（耐擦性）が向上する。さらに、光沢度や、保存安定性（耐水性、耐光性、耐ガス性など）等を向上させることができる。
【００４０】
（７．浸透手段の構成）
浸透手段５５はインク中の溶剤を記録媒体へ浸透させる手段である。浸透手段５５では、記録媒体であるロール紙Ｍｄの搬送距離を長くすることで、溶剤が浸透する時間を稼いでいる。さらに図１に示す加熱手段５６により、記録媒体およびインクを加熱し、３０〜１００℃の（水分が蒸発しない）雰囲気温度に設定することで、インク中の高沸点溶媒を含む水溶液の状態のまま粘度を低下させ、浸透速度を加速させる。
【００４１】
（８．後処理乾燥手段の構成）
図１に示す後処理液乾燥手段３２において、いくつかのヒートローラを例えば８０〜１００℃に加熱し、ロール紙Ｍｄの裏面をヒートローラに接触等させる。図１の上方の台形状に示す温風機構（温風ヒータ）を追加しても良い。これにより、後処理液乾燥手段３２は、インクおよび後処理液の水分を蒸発させ、ロール紙Ｍｄを乾燥させることができる。
【００４２】
（９．搬出手段の構成）
搬出手段６０は、画像が形成等された記録媒体を搬出（排出）する手段である。図１に示すように、搬出手段６０は、保管部６１および複数の搬送ローラ６２等で構成される。搬出手段６０は、搬送ローラ６２等を用いて、保管部６１の保管ロールに画像が形成されたロール紙Ｍｄを巻き付けて、保管する。
【００４３】
なお、ロール紙Ｍｄを保管部６１の保管ロールに巻き付けるときに、ロール紙Ｍｄに作用する圧力が大きくなる場合には、ロール紙Ｍｄの裏面に他の画像が転写することを防止するため、巻き取り直前にロール紙Ｍｄをさらに乾燥させる乾燥手段を設けてもよい。
【００４４】
（１０．制御手段の構成）
制御手段７０は、画像形成装置１００の動作を制御する手段である。制御手段７０は、画像形成装置１００の各構成に動作を指示し、その動作を制御する。図４〜図７を用いて、本実施形態に係る制御手段７０を説明する。
【００４５】
なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、印刷システムとして、プロダクションプリンティングを用いてもよい。ここで、プロダクションプリンティングとは、ジョブ管理や印刷データの管理などを効率的に行うことによって、短時間に大量の印刷物（画像形成媒体、印字物）を印刷（画像形成、印字）することができる製造システムである。具体的には、画像形成装置１００は、複数の装置、例えばＲＩＰ（Raster Image Processor）装置とプリンタ装置とからなる。ＲＩＰ装置は、印刷データの印刷順等の制御と印刷データのラスタイメージデータへの変換を行う装置である。プリンタ装置は、変換されたラスタイメージデータに基づく印刷動作を制御装置である。
【００４６】
また、画像形成装置１００（制御手段７０）は、印刷データの作成から印刷物の分配までの管理を行うワークフローのシステムを構築する。すなわち、画像形成装置１００（制御手段７０）は、当該ワークフローのように処理時間の長いシステムにおいて、ＲＩＰ装置とプリンタ装置のように装置を分離し処理を分散させることで、印刷の高速化を可能とする。全体の画像形成システムでは制御装置（ＲＩＰＳ装置）を有する。
【００４７】
図４（ａ）は、本発明の実施形態における画像形成システム例の概念図と、図４（ｂ）は上位装置の一例の概略構成図である。
【００４８】
図４（ａ）に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０は、ＲＩＰ処理などを行う上位装置（ＲＩＰ装置、ＤＦＥ：Digital Front End）７１と、印刷処理などを行うプリンタ装置７２とを含む。ここで、上位装置７１とプリンタ装置７２とは、複数のデータ線７０ＬＤと制御線７０ＬＣとで接続されている。
【００４９】
＜上位装置＞
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）の上位装置７１は、ホスト装置から出力される印刷ジョブデータ（ジョブデータ、印刷データ）に基づいて、ＲＩＰ処理を行う装置である。すなわち、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータに基づいて、各色に対応する印刷画像データをそれぞれ作成する。ここで、印刷画像データは、後処理液付与手段５０が吐出する後処理液の吐出に関する「後処理に関する画像データ」をさらに含む。
【００５０】
また、上位装置７１は、印刷ジョブデータおよびホスト装置の情報などに基づいて、印刷動作を制御するための制御情報データを作成する。ここで、制御情報データとは、印刷条件として、印刷形態、印刷種別、給排紙情報、印刷面順、印刷用紙サイズ、印刷画像データのデータサイズ、解像度、紙種情報、階調、色情報および印刷を行うページ数の情報などに関するデータを含む。また、制御情報データは、後処理液付与手段５０が吐出する後処理液の吐出に関す後処理液制御データをさらに含む。
【００５１】
図４（ｂ）に示すように、上位装置７１は、本実施形態では、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７１ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）７１ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）７１ｃ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）７１ｄを備える。また、上位装置７１は、外部Ｉ／Ｆ７１ｅ、制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆおよび画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇを備える。さらに、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａ等をそれぞれ接続するバス７１ｈを備えることによって、上位装置７１は、バス７１ｈを介して、ＣＰＵ７１ａ等を相互に送受信可能になる。
【００５２】
ＣＰＵ７１ａは、上位装置７１全体の動作を制御するものである。ＣＰＵ７１ａは、ＲＯＭ７１ｂおよび／またはＨＤＤ７１ｄに格納（記憶）されている制御プログラムや後処理剤付与制御プログラム等を用いて、上位装置７１の動作を制御する。
【００５３】
ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃおよびＨＤＤ７１ｄは、データ等を記憶する記憶手段である。ＲＯＭ７１ｂおよび／またはＨＤＤ７１ｄには、ＣＰＵ７１ａを制御するための制御プログラムを予め格納されている。ＲＡＭ７１ｃは、ＣＰＵ７１ａのワークメモリとして用いられる。
【００５４】
外部Ｉ／Ｆ７１ｅは、画像形成装置１００外部（ホスト装置等）との通信（送受信）を制御する。制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆは、制御情報データの通信（送受信）を制御する。画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、印刷画像データの通信（送受信）を制御する。
【００５５】
＜プリンタ装置＞
図５は、本発明の実施形態における画像形成装置の機能ブロック図である。本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０におけるプリンタ装置７２は、上位装置７１から入力された印刷画像データおよび制御情報データに基づいて、記録媒体に画像を形成する動作を制御する装置である。プリンタ装置７２は、プリンタコントローラ７２Ｃとプリンタエンジン７２Ｅとを有する。
【００５６】
プリンタコントローラ７２Ｃは、プリンタエンジン７２Ｅの動作を制御するものである。プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７０ＬＣを介して、上位装置７１との間で制御情報データ等の送受信を行う。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７２ＬＣを介して、プリンタエンジン７２Ｅと制御情報データ等の送受信を行う。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御情報データに基づいてプリンタエンジン７２Ｅを制御し、記録媒体の種類、印刷速度、打滴する液滴の体積等を含む、制御情報データに従った印刷を実行することができる。
【００５７】
図５に示すように、プリンタコントローラ７２Ｃは、ＣＰＵ７２Ｃｐおよび印刷制御部７２Ｃｃを有する。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、ＣＰＵ７２Ｃｐと印刷制御部７２Ｃｃとを互いに送受信可能にバス７２Ｃｂで接続している。ここで、バス７２Ｃｂは、通信Ｉ／Ｆを介して、制御線７０ＬＣに接続されている。
【００５８】
ＣＰＵ７２Ｃｐは、ＲＯＭ７１ｂ（図４（ｂ））に格納されている制御プログラムを用いて、プリンタ装置７２全体の動作を制御する。印刷制御部７２Ｃｃは、上位装置７１から送信された制御情報データに基づいて、プリンタエンジン７２Ｅとの間でコマンドやステータス情報の送受信を行い、印刷制御部７２Ｃｃは、プリンタエンジン７２Ｅの動作を制御する。
【００５９】
プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データおよびプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データに基づいて、記録媒体に画像を形成する動作を制御する装置である。また、プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データおよび後処理吐出パターンデータおよびプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データおよび後処理制御データに基づいて、後処理する動作を制御する装置である。
【００６０】
図５に示すように、プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤ（７０ＬＤＹ、７０ＬＤ−Ｃ、７０ＬＤ−Ｍ、７０ＬＤ−Ｋおよび７０ＬＤ−Ｐ）が接続されている。プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤを介して、上位装置７１から印刷画像データを受信する。これにより、プリンタエンジン７２Ｅは、受信した印刷画像データに基づいて、各色の印刷動作および後処理の動作を実施することができる。
【００６１】
プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ管理部７２ＥＣ、７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫおよび７２ＥＰを有する。また、プリンタエンジン７２Ｅは、データ管理部７２ＥＣ等から印刷画像データ等が入力される画像出力部（例えば、ヘッドモジュール）７２Ｅｉと、記録媒体の搬送を制御する搬送制御部７２Ｅｃとを有する。さらに、プリンタエンジン７２Ｅは、データ管理部（後処理制御手段）７２ＥＰから後処理に関する画像データが入力される後処理液出力部７２Ｅｐを有する。
【００６２】
なお、プリンタエンジン７２Ｅは、後処理乾燥制御部、前処理液付与制御部、前処理後乾燥制御部、浸透制御部７３および巻取前乾燥制御部等をさらに含むか、或いは接続されてもよい。
【００６３】
ここで、後処理に係るデータ管理部７２ＥＰの構成を、図６を用いて説明する。図６に示すように、データ管理部７２ＥＰは、ロジック回路７２ＥＰｌとメモリ７２ＥＰｍとを含む。データ管理部７２ＥＰ（ロジック回路７２ＥＰｌ）は、データ線７０ＬＤ−Ｐを介して、上位装置７１に接続されている。また、データ管理部７２ＥＰ（ロジック回路７２ＥＰｌ）は、制御線７２ＬＰを介して、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）に接続されている。
【００６４】
ロジック回路７２ＥＰｌ（制御手段）は、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、上位装置７１から出力された後処理に関する画像データをメモリ７２ＥＰｍに格納（記憶）する。
【００６５】
メモリ７２ＥＰｍは、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、上位装置７１から出力された印刷画像データを格納する。
【００６６】
また、ロジック回路７２ＥＣｌは、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、メモリ７２ＥＣｍからシアン（Ｃ）に対応する印刷画像データ（駆動波形）Ｉｃを読み出し、画像出力部７２Ｅｉに出力する。
【００６７】
さらに、ロジック回路７２ＥＰｌは、画像形成システム全体の制御手段である印刷制御部（制御手段）７２Ｃｃから、記録媒体の種類、インクの総量規制値、印刷速度等、作成する画像の解像度、滴構成（大滴、非打滴の２値、大滴、中滴、小滴、非打滴の４値など）、インクの種類などの情報（以下、「動作パラメータ情報」とする）を受け取る。
【００６８】
なお、インクの総量規制値は、記録媒体の種類、印刷速度、作成する画像の解像度により推奨値が決定される。そのため、ロジック回路７２ＥＰｌは、インクの総量規制値について推奨値を採用するように設定されている場合、印刷制御部（制御手段）７２Ｃｃから受け取る必要がなく、記録媒体の種類、印刷速度、作成する画像の解像度からその推奨値を決定するように構成されていても良い。
【００６９】
ロジック回路７２ＥＰｌは、上位装置７１（または印刷制御部Ｃｃ）から受け取った上記情報を基に、後処理液の単位面積当たりの打滴量（打滴密度）（以下、「後処理液の付与量」とする）を決定する。
【００７０】
ロジック回路７２ＥＰｌは、上述のように決定した後処理液の付与量に応じた後処理吐出パターン（特定の吐出パターン）Ｉｐに対応する駆動波形を、後処理液出力部７２Ｅｐに出力する、あるいは、一時的に、後処理液吐出パターンＩｐをメモリ７２ＥＰｍへ格納させ、制御信号に応じて後処理液出力部７２Ｅｐへ出力する。
【００７１】
ここで、データ管理部７２ＥＰは、論理回路などの組み合わせによって構成されるハードウェアのロジック回路を用いてもよい。
【００７２】
画像出力部７２Ｅｉの構成を、図７を用いて説明する。図７に示すように、画像出力部（ヘッドモジュール）７２Ｅｉは、出力制御部７２Ｅｉｃと各吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙおよび４０Ｋを含む。出力制御部７２Ｅｉｃは、各色に対応する印刷画像データ（画像情報）を基にした印刷画像パターン（駆動波形）を各色に対応する吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙおよび４０Ｋ（図４）に出力する。これにより、出力制御部７２Ｅｉｃは、印刷画像データに基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等の動作を制御することができる。
【００７３】
詳しくは、各データ管理部７２ＥＣ、７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫのロジック回路で作成された画像形成パターン（Ｉｃ、Ｉｍ、Ｉｙ、Ｉｋ）に対応する駆動波形は、出力制御部７２Ｅｉｃでタイミングを制御されながら、吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋの圧力発生手段である圧電素子４５Ｐへ印加される。駆動波形が印加されると、圧電素子４５Ｐは、伸縮する。圧電素子４５Ｐから、振動板４２を介して、液室４０Ｆ内のインクへと伸縮力が働き、液室４０Ｆ内に圧力変化が生じることで、ノズル４０Ｎからインク液滴が吐出する。このように、出力制御部７２Ｅｉｃは、印刷画像パターン（駆動波形）Ｉｃ〜Ｉｋに基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等の動作を制御することができる。
【００７４】
出力制御部７２Ｅｉｃは、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を個別に制御する。また、出力制御部７２Ｅｉｃは、入力された印刷画像データ（例えば図５のＩｃ）を用いて、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を同時に制御してもよい。さらに、出力制御部７２Ｅｉｃは、制御装置から入力される制御信号に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。出力制御部７２Ｅｉｃは、例えばユーザの操作入力に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。
【００７５】
図７と同様に、後処理液出力部（ヘッドモジュール）７２Ｅｐは、出力制御部７２ｅｐと吐出ヘッド５０Ｈとを含む。出力制御部は、上記後処理液吐出パターンＩｐを吐出ヘッド５０Ｈ（図２）に出力する。詳しくは、データ管理部７２ＥＰのロジック回路７２ＥＣｌで作成された、後処理液吐出パターンＩｐに対応する駆動波形が出力制御部でタイミングを制御されながら吐出ヘッド５０Ｈの圧電素子４５Ｐへ印加される。振動板４２を介して液室４０Ｆ内に発生する圧力変化により、ノズル５０Ｎからインク液滴が吐出される。出力制御部７２ｅｐは、後処理液吐出パターン（駆動波形）Ｉｐに基づいて、吐出ヘッド５０Ｈの動作を制御することができる。
【００７６】
このように、プリンタ装置７２は、各色の画像形成を互いに独立して制御することができる。また、プリンタ装置７２は、印刷画像データの色数（Ｃ、Ｍ、ＹおよびＫ、または、Ｋ色のみ等）または吐出ヘッド数に応じて、プリンタエンジン７２Ｅの構成を変更してもよい。
【００７７】
図５に戻って、画像形成装置１００は、印刷制御部７２Ｃｃに接続された浸透制御部、後処理液乾燥性制御部を用いて、記録媒体の種類やインクや後処理液の付与量を用いて、乾燥手段３０および浸透手段５５を制御する。
【００７８】
さらに、画像形成装置１００は、印刷制御部７２Ｃｃに接続された前処理制御部、前処理乾燥制御部について、記録媒体の種類や、画像データに応じて、前処理動作を適宜制御する。
【００７９】
（１１．後処理液吐出パターンの制御）
画像形成装置１００が画像を形成する際の動作について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る画像形成装置１００が画像を形成する際の動作を説明するためのフローチャートである。画像形成装置１００における各手段は、以下のステップに従い画像形成動作を行う。
【００８０】
画像形成装置１００は、外部から入力される印刷ジョブデータ、動作パラメータ情報等に基づいて、画像の形成（または印刷）を開始する（Ｓ８０１）。画像形成装置１００は、入力された印刷ジョブデータ、動作パラメータ情報等を制御手段７０の上位にある記憶手段（ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ、およびＨＤＤ７１ｄ等）に記憶（設定）する（Ｓ８０２）。
【００８１】
画像形成装置１００は、制御手段７０を用いて、記憶手段（ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ、ＨＤＤ７１ｄ）に記憶した内容に基づき、印刷画像データおよび制御情報データ等を生成する（Ｓ８０３）。
【００８２】
画像形成装置１００は、制御手段７０を用いて、生成した制御情報データに基づき、前処理液の付与量およびＳ８０８での前処理液の乾燥強度を決定する（Ｓ８０４）。
【００８３】
画像形成装置１００は、制御手段７０を用いて、設定した動作パラメータ情報に基づき、後処理液の付与量およびＳ８１２での後処理液の乾燥強度を決定する（Ｓ８０５）。すなわち、本実施形態においては、制御手段７０が後処理剤付与制御装置として機能する。なお、画像形成装置１００は、上位装置７１を用いてＳ８０５の処理を行うように構成されていても良い。すなわち、上位装置７１が単独で後処理剤付与制御装置として機能するように構成されていても良い。また、画像形成装置１００は、プリンタ装置７２を用いてＳ８０５の処理を行うように構成されていても良い。すなわち、プリンタ装置７２が単独で後処理剤付与制御装置として機能するように構成されていても良い。なお、Ｓ８０５における後処理液の付与量の決定方法については、図１０を参照して後述する。
【００８４】
画像形成装置１００は、搬入手段１０を用いて、記録媒体を前処理液付与手段２０等へ搬入（搬送）を開始する（Ｓ８０６）。なお、画像形成装置１００は、Ｓ８０１の画像形成の開始直後に、Ｓ８０６を行ってもよい。
【００８５】
画像形成装置１００は、前処理液付与手段２０を用いて、前処理を実施し、前処理液を付与する（Ｓ８０７）。ここで、前処理液乾燥手段３１は、Ｓ８０４で決定した前処理液の付与量に基づいて前処理液を付与する。
【００８６】
画像形成装置１００は、前処理液乾燥手段３１を用いて、記録媒体を乾燥させる（Ｓ８０８）。ここで、前処理液乾燥手段３１は、Ｓ８０４で決定した前処理液乾燥強度に基づいて記録媒体を乾燥させる。
【００８７】
画像形成装置１００は、画像形成手段４０を用いて、Ｓ８０３で生成した印刷画像データに基づいて、記録媒体の表面に画像を形成する（Ｓ８０９）。
【００８８】
ここで、画像形成手段４０は、記録媒体の種類等および形成する画像の解像度をさらに用いて、画像を形成することができる。また、画像形成手段４０は、圧電素子に印加する電圧（駆動電圧）を制御することによって、画像を形成する動作を制御することができる。
【００８９】
において、画像形成装置１００は、後処理液付与手段５０を用いて、記録媒体を後処理する（Ｓ８１０）。ここで、後処理液付与手段５０は、Ｓ８０５で決定した後処理液の付与量に基づいて後処理液を付与する。
【００９０】
画像形成装置１００は、浸透手段５５を用いて記録媒体にインクおよび後処理液を浸透させる（Ｓ８１１）。
【００９１】
画像形成装置１００は、後処理液乾燥手段３２を用いて、記録媒体を乾燥させる（Ｓ８１２）。ここで、後処理液乾燥手段３２はＳ８０５で決定した乾燥強度に基づいて記録媒体を乾燥させる。
【００９２】
搬出手段６０を用いて、記録媒体を搬出（排出）する（Ｓ８１３）。その後、画像形成装置１００は、図中のＥＮＤに進み、画像を形成する動作を終了する。
【００９３】
（１２．後処理液の付与と断裁処理）
後処理液付与手段５０による後処理液の付与処理と断裁処理について、図９を参照して説明する。図９は、後処理液付与手段５０による後処理液の付与処理と断裁処理を説明するための図である。
【００９４】
本実施形態において、後処理液付与手段５０は、印字部の定着性（耐擦過性）を向上させるために、印字後に印刷物の印刷面に後処理剤を付与するように構成されている。このとき、後処理液付与手段５０は、印字部１０７にのみ後処理液を付与するように構成されている。これは、ページ当たりのコスト（ＣＰＰ）の低減や乾燥性を向上させるために、後処理液の付与量を低減させる必要があるためである。
【００９５】
なお、印字部１０７にのみ後処理液を付与する場合、印字精度や後処理液の付与精度、記録媒体の搬送精度によっては、印字部１０７とずれた位置に後処理液を付与してしまうことがあるため、後処理液付与手段５０は、上記精度を考慮して、印字部１０７よりも広い領域に後処理液を付与するようになっている。
【００９６】
しかし、ロール紙Ｍｄに画像を形成した場合、通常、連続紙から所定の用紙サイズに断裁し、１枚ずつ分離し、１枚ずつ分離した用紙（カット紙）を製本し、あるいはそのまま１枚の画像が形成された用紙として使用する。なお、用紙については、ロール紙Ｍｄを含め、これまで記録媒体として説明してきたが、以下、より具体的にロール紙Ｍｄと用紙（カット紙）Ｐに分けて説明する。
【００９７】
このため、搬出手段６０で巻き取られたロール紙Ｍｄは、印刷サイズに応じてカットされ、断裁工程にまわされる。断裁工程では、断裁機で所定のサイズに断裁される。断裁機で用紙Ｐを断裁する場合には、用紙Ｐを所定枚数重ねた用紙束とし、あらかじめ画像形成時に用紙Ｐの四隅に印刷された断裁トンボ（コーナートンボ）を目印にして作業者が断裁刃を断裁トンボに合わせ、断裁トンボによって設定される断裁線（仮想線）に沿って断裁する。
【００９８】
図１０は画像形成手段４０によって画像形成（印刷）される断裁トンボ１０１を示すロール紙Ｍｄの要部正面図である。断裁トンボ１０１はコーナートンボとも称されるように断裁する用紙Ｐのコーナーに当たる４ヶ所に印刷される。印刷制御部７２Ｃｃは、画像をロール紙Ｍｄに印刷する際、断裁トンボ１０１もコーナーに当たる４ヶ所に同時に印刷するように画像形成手段４０に指示する。その際、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのどの版で印刷するのかも指示しておく。なお、印刷制御部７２Ｃｃは、上位装置７１から指示入力に基づいて前記指示を実行する。
【００９９】
断裁トンボ１０１は、用紙全面に画像を印刷する場合には、断裁位置の精度も考慮して、各コーナーに内側と外側の領域を示す２本の線（内側断裁トンボ１０１ａ、外側断裁トンボ１０１ｂ）として印刷され、画像は、通常、この間のどの位置で断裁されても良いように外側断裁トンボ１０１ｂの位置まで印刷される。
【０１００】
図１１は本実施形態における断裁部の後処理液の付与領域の一例を示すロール紙Ｍｄの要部正面図である。言い換えれば、図１０の断裁トンボ１０１（内側断裁トンボ１０１ａ）で規定される断裁線１０３を含むように付与された断裁用後処理液付与領域１０５を示した図である。図１１では、図１０に示した内側断裁トンボ１０１ａと外側断裁トンボ１０１ｂで示される断裁領域を含むように、各コーナーの内側断裁トンボ１０１ａと外側断裁トンボ１０１ｂとを結ぶ線よりも内側と外側にも後処理液の付与領域が広がっている。この断裁用後処理液付与領域１０５では、各コーナーの内側断裁トンボ１０１ａを結ぶ線より内側の印字部１０７よりも後処理液の付着（付与）量が多くなるように後処理液が付与されている。
【０１０１】
なお、後処理液の付着（付与）量は後処理液出力部７２Ｅｐから出力されるドット密度により規定される。すなわち、付着（付与）量が多い場合はドット密度が高く、付着（付与）量が少ない場合はドット密度が低くなる。
【０１０２】
本実施形態では、図９に示すように、後処理液付与手段５０は、印字部１０７にのみ後処理液を付与する。そのため断裁線１０３が非印字部に位置する場合、断裁機で断裁しても断裁刃から加わる圧力や用紙束のずれによるインクの擦れ、およびインクの擦れに起因する画像の転写が生じることはない。
【０１０３】
図９では、印字部１０７は用紙Ｐの中央部のみであるが、印字部１０７に印字された画像は内側断裁トンボ１０１ａを結ぶ線１０３ａ（仮想線：図１２）、さらには外側断裁トンボ１０１ｂを結ぶ線１０３ｂ（仮想線：図１２）の外側まで印刷されていることも多い。このような場合、断裁線１０３に沿って断裁すると、断裁刃の圧力により積層された用紙にずれが生じ、インクの擦れおよび画像の転写が発生することがある。そこで、本実施形態では、この断裁線１０３に沿って前記図１７に示す断裁用後処理液付与領域１０５を設定し、この領域に印字部１０７に付与した後処理液付与量より多い付与量（ドット密度）で後処理液を付与するようにした。
【０１０４】
これにより断裁線１０３に沿って断裁機で断裁しても、断裁部分に印字部１０７より高いドット密度で後処理液の保護層が形成されているので、断裁刃から加わる圧力や用紙束のずれによるインクの擦れ、およびインクの擦れに起因する画像の転写が生じることはない。このように後処理剤の付与量を用紙Ｐ上のドット密度で設定すると、画像形成（印字）密度と同様にドット密度で付与量を設定することができる。特に、インクジェット方式の印字ヘッドを採用した場合、印字制御と同様の制御で後処理剤の付与制御を行うことができる。
【０１０５】
したがって、断裁領域に断裁用後処理液付与領域１０５を設定して画像形成領域と断裁用後処理液付与領域１０５に後処理液を付与する場合、
（１）前記ロール紙Ｍｄの画像形成領域に画像を形成するステップ（Ｓ８０９）と、
（２）前記記録媒体の前記画像形成領域と前記記録媒体を断裁する断裁位置を含む所定の領域に後処理剤を付与するステップ（Ｓ８１０）と、
を実施し、
（３）断裁位置を含む所定の領域に後処理剤を付与するステップ（Ｓ８１０）では、前記断裁位置を含む所定の領域（断裁用後処理液付与領域１０５）における前記後処理剤の付与量が、前記断裁位置の内側に隣接した画像形成領域の前記後処理剤の付与量よりも多くなるように前記後処理剤を付与するようにして印刷物を生産すればよい。後処理剤は後述の保護液として付与される。なお、画像形成領域は印刷領域であり、当該領域に印字が行われる。したがって、印字は当該画像形成領域内に設定されているが、実際の画像は画像データによって決まるので、実際に印字された画像は、後述の図１３に示すように例えば、画像形成領域に含まれる内側断裁トンボ１０１ａによって示される領域より内側に存在する場合もある。したがって、印字部１０７は、画像形成領域の全域に亘る場合と、一部の領域のみ存在する場合がある。例えば後者は図１３に示す印字部１０７ａである。
【０１０６】
図１１では、断裁用後処理液付与領域１０５が内側断裁トンボ１０１ａと外側断裁トンボ１０１ｂで示される断裁領域を含むように、内側断裁トンボ１０１ａと外側断裁トンボ１０１ｂとを結ぶ線よりも内側と外側にも広がっている。このように断裁用後処理液付与領域１０５を広げ、内側断裁トンボ１０１ａと外側断裁トンボ１０１ｂとを結ぶ線で示される領域を含む所定の幅を有する領域とると、画像を保護する点では有利である。しかし、後処理液の付与量を削減してコストを低減するという点では不利になる。
【０１０７】
そこで、後処理液の付与量を少なくすることを考えると、最小限、断裁機の断裁刃で断裁するときに断裁圧で用紙のずれが生じる個所に後処理液を付与すればよいことが分かる。また、印字部１０７は、少なくとも内側断裁トンボ１０１ａを結ぶ線１０３ａ（仮想線）まで設定され、通常は外側断裁トンボ１０１ｂを結ぶ線１０３ｂまで設定されている。そこで、内側断裁トンボ１０１ａを結ぶ線１０３ａと外側断裁トンボ１０１ｂを結ぶ線１０３ｂの間の領域を断裁用後処理液付与領域１０５に設定し、この領域に後処理液が付与されていればよい。
【０１０８】
だだし、内側断裁トンボ１０１ａを結ぶ線１０３ａが断裁線１０３である場合には、線１０３ａの内側の印字部１０７に位置する用紙Ｐも断裁時に撓み、ずれが生じることがある。そこで、これに対処するため、線１０３ａの内側に若干入る程度の領域を断裁用後処理液付与領域１０５に設定して後処理液を付与すればよい。図１２は、このように設定された断裁用後処理液付与領域１０５を示す図である。このように後処理液付与量を削減した上で、インクの擦れあるいは画像の転写を防ぐには断裁刃で断裁する断裁線１０３に沿った位置と、その位置より内側に若干入る程度の領域を断裁用後処理液付与領域１０５に設定して後処理液を付与すればよい。
【０１０９】
このように設定すると、インクの擦れあるいは画像の転写は、断裁され、破棄される用紙部分に生じ、残った印字部１０７側に影響を及ぼさないので、最も低コストで目的を達成することができる。ただし、断裁線１０３に沿って断裁する際の断裁刃の位置精度、断裁機自体の機械精度、用紙Ｐを重ね合わせたときの位置精度等による誤差を考慮する必要がある。そのため、断裁部分の後処理液の量を少なくし、インクの擦れあるいは画像の転写を防ぐ場合には、最小で図１２に示した断裁用後処理液付与領域１０５に後処理液を付与するように構成することが望ましい。
【０１１０】
なお、印字部１０７は図１３に示すように断裁位置までの全ての領域に存在するとは限らず、画像が印字されていない場合もある。この場合、断裁領域は印字部１０７ａの縦横の最大の位置が断裁の影響を受ける位置である場合は、断裁用後処理液付与領域１０５とするように設定する。このように設定すると、画像が印字されている部分で断裁される個所は断裁用後処理液付与領域１０５に含まれ、印字されていない部分はそもそもインクの擦れは生じないので、断裁個所の画像表面は保護され、インクの擦れや画像の転写が生じることはない。
【０１１１】
図１４は後処理液の付与制御を行うＲＩＰ装置の版生成の構成を示すブロック図である。同図において、ＲＩＰ装置２００は、ＲＧＢデータ２０１から図５に示すようにＣ版２０３、Ｍ版２０５、Ｙ版２０７およびＫ版２０９のデータを作成し、また、後処理液付与層データ２１１から後処理液付与層版２１３のデータを作成する。後処理液の付与量および断裁用後処理液付与領域１０５の領域は、上位装置７１のＤＦＥでＲＩＰ（Raster Image Processing）を行って、Ｃ版２０３、Ｍ版２０５、Ｙ版２０７およびＫ版２０９のデータを作成する際に決定される。
【０１１２】
ユーザが上位装置７１の入力装置から断裁トンボ１０１の印刷指示を操作入力すると、あらかじめ用紙サイズに応じて複数設定されていた断裁トンボ１０１の１つの位置が、前記操作入力に基づいて決定され、図１４において「トンボを入れる」２１５という指示が、本実施形態では、Ｋ版２０９を作成する際にデータ化される。一方、「トンボを入れる」２１５という指示は後処理液付与層版２１３を作成する際に、ＲＩＰ装置２００内でデータ化される。ＲＩＰ装置２００では、後処理液付与層データ２１１から取得したデータに基づいて後処理液付与層版２１３を作成する。後処理液付与層版２１３には、前記決定された断裁トンボ１０１の１つの位置に基づいて断裁用後処理液付与領域１０５の領域と、後処理液の付与量のデータが含まれる。
【０１１３】
なお、本実施形態では、断裁トンボ１０１のデータはＫ版２０９に入れられているが、Ｃ版２０３、Ｍ版２０５およびＹ版２０７のいずれに入れてもよい。また、全てに入れてフルカラーで印刷してもよいが、見易さと版生成の手間を省く意味でＫ版２０９に含まれるように処理するのが通例である。また、本実施形態では、図４（ａ）および図５に示すように上位装置７１はプリンタ装置７２とは別体に設けられているが、上位装置（ＲＩＰ装置２００：図１９、ＤＦＥ）７１をプリンタ装置７２に制御部として含まれるように構成することもできる。具体的には、プリンタ装置７２全体を制御するプリンタコントローラ７２Ｃ内に組み込み、あるいはプリンタコントローラ７２Ｃとは別体に設ける。これにより、上位装置７１を本体内に一体に備えたプリンタ装置７２を提供することができる。
【０１１４】
（１３．インク、保護液の組成）
インクは、着色剤、水、水溶性有機溶剤、および界面活性剤を含有し、さらに必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０１１５】
着色剤としては、顔料、自己分散型顔料、または樹脂被覆型顔料を用いることができる。顔料としては、有機顔料および無機顔料のいずれであっても構わない。
【０１１６】
有機顔料としては、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリ
ドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン
系、アニリンブラツク、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラックなど
が挙げられる。
【０１１７】
無機顔料としては、例えば、酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水
酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属
粉などが挙げられる。
【０１１８】
ブラック顔料としては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．
４０、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化成社製）、ＲＡＶ
ＥＮ１２５５（コロンビア社製）、ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、ＲＥＧＡＬ６６０Ｒ、ＭＯＧＵ
Ｌ  Ｌ（以上、キヤボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌ
ａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  ＢｌａｃｋＳ１７０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５
０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ（以上、デグッサ社製）などが挙げられ
る。
【０１１９】
着色剤の含有量は、インク全量に対して、２質量％〜１２質量％が好ましく、４質量％
〜８質量％がより好ましい。含有量が、２質量％未満であると、着色力の低下により、画
像濃度が低くなったり、粘度の低下によりフェザリングや滲みが悪化することがあり、１
２質量％を超えると、インクジェット記録装置を放置しておいた場合に、ノズル内のイン
クが増粘し易くなり、不吐出現象が発生したり、粘度が高くなりすぎることにより浸透性
が低下したり、ドットが広がらないために画像濃度が低下したり、ぼそついた画像になる
ことがある。
【０１２０】
水溶性有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例
えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエ
チレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジ
オール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−
ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、
１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４
−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール
類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、
ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、
ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル
、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエー
テル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル
、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエ−テル類；Ｎ
−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、
１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホル
ムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノ
エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジ
エチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チ
オジエタノール等の含硫黄化合物類；プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチ
ロラクトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用
してもよい。
【０１２１】
水溶性有機溶剤の含有量は、前処理液全量に対して、５質量％〜８０質量％が好ましく
、１０質量％〜２０質量％がより好ましい。含有量が、８０質量％未満であると、水溶性
有機溶剤の種類によっては保護液を付与した被記録物の乾燥性が低下することがあり、ま
た、保護液中の凝集剤の添加量が少量になってしまい、保護液の凝集能が大きく低下する
可能性がある。一方、前記含有量が、５質量％未満であると、保護液に含まれる水が気化
し易くなり、水が気化すると保護液の粘度が上昇し、保護液付与工程で不具合が生じてし
まう可能性がある。
【０１２２】
浸透剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジ
エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、
エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、
ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、
テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキルおよびアリールエーテル類；エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。浸透剤の含有量は、保護液全量に対して、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１０質量％がより好ましい。
【０１２３】
界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面
活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などが挙げられ
る。界面活性剤の含有量は、保護液全量に対して、０．０１質量％〜３．０質量％が好ま
しく、０．５質量％〜２質量％がより好ましい。
【０１２４】
含有量が、０．０１質量％未満であると、界面活性剤を添加した効果が得られないこと
があり、３．０質量％を超えると、記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなり、画
像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【０１２５】
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例え
ば、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤などが挙げられる。
【０１２６】
防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−
ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、イソチアゾリン系化合物、安息香酸ナト
リウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。防腐防黴剤の含有量は、
保護液全量に対して、０．０１質量％〜３．０質量％が好ましく、０．５質量％〜２質量
％がより好ましい。
【０１２７】
防錆剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、
チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエ
リスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。防錆剤の含
有量は、保護液全量に対して、０．０１質量％〜３．０質量％が好ましく、０．５質量％
〜２質量％がより好ましい。
【０１２８】
ｐＨ調整剤としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等
のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第
４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ
金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン類、硼酸、塩酸、
硝酸、硫酸、酢酸などが挙げられる。ｐＨ調整剤の含有量は、保護液全量に対して、０．
０１質量％〜３．０質量％が好ましく、０．５質量％〜２質量％がより好ましい。
【０１２９】
Ｓ８０９における画像形成は、インクに刺激（エネルギー）を印加し、被記録物の塗工層を有する面上に、インクを飛翔させて非記録物上に画像を形成するものであり、公知の種々のインクジェット記録方法を適用でき、例えば、ヘッドを走査する方式のインクジェット記録方法や、ライン化されたヘッドを用い、被記録物上に画像形成を行うインクジェット記録方法が挙げられる。
【０１３０】
画像形成工程におけるインク飛翔手段である記録ヘッドの駆動方式としては、特に制限
はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アク
チュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータ等を利
用したオンディマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプ
のヘッドで記録することもできる。
【０１３１】
保護液付与工程は、画像形成部に保護液を付与する工程であり、保護液付与手段により
行われる。保護液付与工程の目的は、搬送時の記録画像の転写汚れを防ぎ、被記録物がブ
ロッキングするのを防止することである。
【０１３２】
保護液は、水分散性樹脂、水溶性有機溶剤、浸透剤、界面活性剤、および水を含有し、ワックスおよびポリエーテル変性シリコーンオイルを含有することが好ましく、さらに必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０１３３】
保護液は、塗布または飛翔させる方法によっても異なるが、画像部光沢性を出すために、または画像部を樹脂層で保護するため（光沢性および定着性向上）、紫外線照射により高分子化する成分を含んでなる樹脂組成物および熱可塑性樹脂が好ましい。特に、光沢性および定着性向上の理由から、熱可塑性樹脂エマルジョン（水分散性樹脂ともいう）が好ましい。なお、インクジェット記録装置により保護液を飛翔させる場合には、インクジェット用インクで使用されている水溶性有機溶剤（湿潤剤）を適当量含有することが好ましい。
【０１３４】
水分散性樹脂としては、そのガラス転移温度（Ｔｇ）は−３０℃以上が好ましく、−２
０℃〜１００℃がより好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が、−３０℃未満であると、水
分の蒸発後も粘着剤の様にタック性があり、実使用が困難となることがある。水分散性樹
脂のガラス転移温度は、例えば、ＴＭＡ法、ＤＳＣ法、ＤＭＡ法（引張り法）により測定
することができる。
【０１３５】
水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は、５０℃以下が好ましく、３５℃以下がより
好ましい。最低造膜温度（ＭＦＴ）が、５０℃を超えると、ヒーター、温風等の乾燥手段
を用いても短時間で成膜できないため、実使用が困難となることがある。水分散性樹脂の
最低造膜温度（ＭＦＴ）は、例えば、最低造膜温度測定装置（ＭＦＴ型）により測定する
ことができる。
【０１３６】
水分散性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ウレタン樹
脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。これらの水分散性樹脂は
、インクに用いられる水分散性樹脂と同様のものを適宜選択して用いることができる。
【０１３７】
水分散性樹脂の保護液における含有量は、固形分で、１質量％〜５０質量％が好ましく
、１質量％〜３０質量％が好ましい。含有量が、５０質量％を超えると、粘度が高くなる
可能性があり、１質量％未満であると、成膜性が落ちたり水分蒸発のためのエネルギーも
多く必要になったりする。
【０１３８】
水分散性樹脂の体積平均粒子径は、保護液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒子径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。保護液にした時に過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の体積平均粒子径は５０ｎｍ以上が好ましい。また、粒子径が数十μｍになると保護液を飛翔させるインクジェット記録装置のヘッドのノズル口より大きくなるため好ましくない。ノズル口より小さくとも粒子径の大きな粒子が保護液中に存在すると吐出性を悪化させる。そこで、インク吐出性を阻害させないために保護液の体積平均粒子径は２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下がさらに好ましい。
【０１３９】
ワックスは、画像表面に配向することで画像の耐摩擦性、および耐ブロッキング性を向上させることができる。
【０１４０】
ワックスとしては、水に分散が可能であれば使用することができる。ワックスは、融点
が１２０℃以上１４０℃以下のポリエチレンワックスエマルションであることが好ましい
。融点が、１２０℃未満であると、樹脂微粒子との凝集により保護液の保存安定性が低下
することがあり、１４０℃を超えると、スリップ効果が低下し、画像の耐摩擦性が低下す
ることがある。ポリエチレンワックスエマルションの粒子径は、０．２μｍ以下が好まし
い。
【０１４１】
ポリエチレンワックスエマルションとしては、例えば、ＡＱＵＡＣＥＲ−５１５（ビッ
クケミー・ジャパン株式会社製）、ポリロンＰ−５０２（中京油脂株式会社製）などが挙
げられる。
【０１４２】
ワックスの含有量は、使用するワックスや使用目的にもよるが、保護液全量に対して、
１質量％〜１０質量％が好ましく、１質量％〜７質量％がより好ましく、１質量％〜５質
量％がさらに好ましい。
【０１４３】
保護液は、スリップ性を有し、画像の耐擦過性、耐ブロッキング性向上のためポリエー
テル変性シリコーンオイルを含むことが好ましい。
【０１４４】
ポリエーテル変性シリコーンオイルとは、シリコーンオイルの側鎖、末端、およびその両方にポリエーテル基を導入したものである。また、シリコーンオイルは、シロキサン結合からなる直鎖状ポリマーによって構成される。シロキサン結合からなる直鎖状ポリマーとしては、側鎖および両末端のすべてがメチル基であるものが挙げられる。シロキサン結合からなる直鎖状ポリマーの平均重合度は４５〜２３０であることが好ましい。
【０１４５】
ポリジメチルシロキサン主鎖をもつ両末端ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては
、市販品を用いることができ、具体的には、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−ＵＶ３５００（い
ずれも、ビックケミー・ジャパン株式会社製）などが挙げられる。
【０１４６】
ポリエーテル変性シリコーンオイルの含有量は、保護液全量に対して、０．１質量％〜
５質量％が好ましく、０．５質量％〜３質量％がより好ましく、１質量％〜１．５質量％
がさらに好ましい。
【０１４７】
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例え
ば、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤などが挙げられる。保護液における水溶性有機溶剤
、界面活性剤、防腐防黴剤、防錆剤、およびｐＨ調整剤としては、上記と同様なものを使用することができる。
【０１４８】
保護液は、被記録物の画像表面の全体にわたって付着させても、画像表面の特定の部分
のみに付着させてもよい。保護液の付与方法としては、特に制限はなく、保護液の種類に
よって各種方法が適宜選択できるが、インクを飛翔させる方法と同様の方法が好適である
。
【０１４９】
保護液の乾燥付着量は、０．５ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、２ｇ／ｍ２〜８ｇ
／ｍ２がより好ましい。付着量が、０．５ｇ／ｍ２未満では、画像品質（画像濃度、彩度
、光沢度および定着性）の向上が殆ど見られず、１０ｇ／ｍ２を超えると、保護層の乾燥性が低下し、画像品質向上効果も飽和するため経済的にも不利となる。
【０１５０】
保護液は、着弾後のドットの拡がりが大きくなるように、粘度と表面張力を調整するこ
とが好ましい。保護液は、２５℃での静的表面張力が１０ｍＮ／ｍ〜３５ｍＮ／ｍが好ま
しく、１５ｍＮ／ｍ〜３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。静的表面張力が、３５ｍＮ／ｍ
を超えると、画像上で拡がり難く耐ブロッキング性が低下することがあり、また、乾燥時
間の長時間化を招くことがある。
【０１５１】
保護液の粘度は、１．２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、よ
り好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ未満、さらに好ましくは１．８ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ未満である。粘度が、１５ｍＰａ・ｓを超えると、画像上で拡がり難く、耐ブロッキング性が低下することがあり、１．２ｍＰａ・ｓ未満であると、吐出安定性が低下することがある。
【０１５２】
以上のように、本発明を本実施形態に対応させれば、次のような効果を奏する。なお、以下の説明では、特許請求の範囲における各構成要素と本実施形態の各部について対応を取り、両者の用語が異なる場合には後者をかっこ書きで示し、また、対応する参照符号を付して両者の対応関係を明確にした。
【０１５３】
１．後処理剤付与装置（後処理液付与手段５０）による記録媒体（ロール紙Ｍｄ）への後処理剤の付与を制御する後処理剤付与制御装置（上位装置７１）において、前記記録媒体（ロール紙Ｍｄ）を断裁する断裁位置（断裁線１０３）を含むあらかじめ設定された領域（断裁用後処理液付与領域１０５）における前記後処理剤の付与量が、前記断裁位置の内側に隣接した画像形成領域（印字部１０７）の後処理剤の付与量よりも多くなるように前記後処理剤の付与量を設定する設定手段（ＲＩＰ装置２００）を備えた本実施形態によれば、画像形成領域（印字部１０７に相当）に加え断裁位置に沿った断裁用後処理液付与領域１０５にも後処理剤を付与するので、裁断する際に、裁断刃の押圧力によって用紙束に撓みやずれが生じたとしても、後処理剤が保護層として機能することからインクの擦れや画像転写が生じることはない。
【０１５４】
２．前記あらかじめ設定された領域が、前記断裁位置の少なくとも内側の所定幅の領域（断裁用後処理液付与領域１０５）を含む本実施形態によれば、断裁時に用紙束に撓みやずれが生じたとしても、用紙Ｐ内側に保護層が形成されているので、用紙Ｐの内側に印刷された画像にインクの擦れや画像転写が生じることはない。
【０１５５】
３．前記あらかじめ設定された領域が、前記断裁位置の内側と外側の所定幅の領域（断裁用後処理液付与領域１０５）を含む本実施形態によれば、断裁時に用紙束に撓みやずれが生じたとしても、前記所定幅の領域に保護層が形成されているので、用紙Ｐに印刷された画像にインクの擦れや画像転写が生じることはない。
【０１５６】
４．前記領域（断裁用後処理液付与領域１０５）の前記後処理剤の付与量が、前記画像形成領域（印字部１０７に相当）における前記後処理剤の最大付与量よりも多い同等である本実施形態によれば、印刷された画像に対して最大限の保護効果を得ることができる。
【０１５７】
５．前記断裁位置が、前記記録媒体（ロール紙Ｍｄ）にマーク（断裁トンボ１０１）として印字された本実施形態によれば、断裁位置が、記録媒体（ロール紙Ｍｄ）にあらかじめマーク（断裁トンボ１０１）として印字されているので、作業者がマーク（断裁トンボ１０１）を確認して用紙束を断裁することができる。
【０１５８】
６．前記１ないし５のいずれかに記載の後処理剤付与制御装置（上位装置７１）を記録媒体（ロール紙Ｍｄ）上に画像を形成する画像形成装置（プリンタ装置７２）の制御部に含む本実施形態に係る画像形成装置によれば、画像形成装置内に一体に上位装置７１を組み込んで後処理剤の付与制御を行うことができる。なお、制御部は、例えばプリンタコントローラ７２Ｃ内に、あるいはプリンタコントローラ７２Ｃとは別体に設ける。
【０１５９】
７．記録媒体（ロール紙Ｍｄ）上に画像を形成する画像形成装置（画像形成手段４０）と、後処理剤を前記記録媒体上に付与する後処理剤付与装置（後処理液付与手段５０）と、前記１ないし６のいずれかに記載の後処理剤付与制御装置（上位装置７１）と、を備えた本実施形態に係る画像形成システムによれば、前記１ないし５で述べた効果を奏する画像形成システムを構築することができる。
【０１６０】
８．記録媒体（ロール紙Ｍｄ）へ画像を形成し、後処理剤を付与して印刷物を生産する印刷物生産方法であって、前記記録媒体（ロール紙Ｍｄ）の画像形成領域（印字部１０７）に画像を形成するステップ（画像形成処理Ｓ８０９）と、前記記録媒体（ロール紙ＭＤ）の前記画像形成領域（印字部１０７）と前記記録媒体（ロール紙Ｍｄ）を断裁する断裁位置（断裁線１０３）を含む所定の領域（断裁用後処理液付与領域１０５）に前記後処理剤を付与するステップ（後処理剤付与処理Ｓ８１０）と、を備え、前記断裁位置を含む所定の領域における前記後処理剤の付与量が、前記断裁位置の内側に隣接した画像形成領域（印字部１０７に相当）の後処理剤の付与量よりも多くなるように前記後処理剤を付与するので、裁断する際に、裁断刃の押圧力によって用紙束に撓みやずれが生じたとしても、後処理剤が保護層として機能することからインクの擦れや画像転写が生じることなく印刷物を生産することができる。
【０１６１】
９．コンピュータ（ＣＰＵ７１ａ、ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ）に、記録媒体（ロール紙Ｍｄ）を断裁する断裁位置（断裁線１０３）を含むあらかじめ設定された領域（断裁用後処理液付与領域１０５）における後処理剤の付与量が、前記断裁位置の内側に隣接した画像形成領域（印字部１０７に相当）における前記後処理剤の付着量よりも多くなるように前記後処理剤の付与量を設定する手順を実行させるためのプログラムをインストールし、前記コンピュータに当該プログラムを実行させることにより、裁断する際に、裁断刃の押圧力によって用紙束に撓みやずれが生じたとしても、後処理剤が保護層として機能することからインクの擦れや画像転写が生じることがないように制御することができる。
【０１６２】
前記プログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。その場合、この記録媒体を用いて前記コンピュータに当該プログラムをインストールすることができる。なお、前記記録媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記憶媒体は特に限定されないが、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体が使用できる。
【０１６３】
なお、本実施形態においては、記録媒体に後処理液を付与するインクジェット方式の画像形成装置について説明したが、本発明は、後処理剤の一種である後処理用のトナーを記録媒体に付与する電子写真方式の画像形成装置についても同様に適用可能である。
【０１６４】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１６５】
４０  画像形成手段（画像形成装置）
５０  後処理液付与手段（後処理液付与装置）
５０Ｌ  後処理液
７１  上位装置（後処理剤付与制御装置）
７２  プリンタ装置
１００  画像形成装置
１０１  断裁トンボ（マーク）
１０３  断裁線（断裁位置）
１０５  断裁用後処理液付与領域（あらかじめ設定された領域）
１０７、１０７ａ  印字部
２００  ＲＩＰ装置（設定手段）
ＣＰＵ  ７１ａ（コンピュータ）
Ｍｄ  ロール紙（記録媒体）
Ｐ  用紙
ＲＯＭ  ７１ｂ（コンピュータ）
ＲＡＭ  ７１ｃ（コンピュータ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６６】
【特許文献１】特開２０１４−１７６９９７号公報
【図１】
2018008389.tif 000003
【図２】
2018008389.tif 000004
【図３】
2018008389.tif 000005
【図４】
2018008389.tif 000006
【図５】
2018008389.tif 000007
【図６】
2018008389.tif 000008
【図７】
2018008389.tif 000009
【図８】
2018008389.tif 000010
【図９】
2018008389.tif 000011
【図１０】
2018008389.tif 000012
【図１１】
2018008389.tif 000013
【図１２】
2018008389.tif 000014
【図１３】
2018008389.tif 000015
【図１４】
2018008389.tif 000016