(57)【要約】【課題】顧客が免税店において免税品を購入する際に、免税額の残額の把握を容易にするＰＯＳ端末を提供する。【解決手段】精算に係る商品の商品コードを読み取ることによって前記商品の情報を取得する商品情報取得部と、免税対象物品のリストおよび１日の免税上限額を保持する記憶部と、精算に係るレシートに印刷すべきレシート情報を印刷する印刷部と、前記商品情報取得部、前記記憶部および前記印刷部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、決済後に前記商品の情報、前記免税対象物品のリストおよび前記免税上限額に基づき、顧客がその日に購入した免税対象物品の総額および免税額の残額を算出して、前記印刷部に印刷させることを特徴とするＰＯＳ端末。【選択図】図４
2018170049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精算に係る商品の情報を取得する商品情報取得部と、
免税対象物品のリストを記憶する記憶部と、
精算に係るレシートに印刷すべきレシート情報を印刷する印刷部と、
前記商品情報取得部、前記記憶部および前記印刷部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、決済後、前記免税対象物品のリストに基づき、前記商品の情報を免税対象物品の種類による総額を算出し、前記印刷部に免税対象物品の種類、商品名、商品数量、免税対象物品の総額を印刷させる
ことを特徴とするＰＯＳ端末。
【請求項２】
前記記憶部は、免税上限額を記憶し、
前記制御部は、前記免税対象物品の総額と前記免税上限額から免税額の残額を算出して、前記印刷部に印刷させることを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳ端末。
【請求項３】
免税対象となる非居住者を特定するＩＤを入力すべきＩＤ入力部をさらに備え、
前記制御部は、前記ＩＤ入力部から前記ＩＤが入力されたか否かに基づき、顧客が免税対象者であるか否かを判定し、前記顧客が免税対象者である場合は、決済後に前記顧客が購入した免税対象物品の総額および免税額の残額を算出して、前記印刷部に印刷させ、一方、前記顧客が免税対象者でない場合は、通常の精算処理を行う請求項１または２に記載のＰＯＳ端末。
【請求項４】
同一の前記ＩＤを有する顧客が、同一の店舗内で商品を追加購入した場合、
制御部は、前回算出した前記免税対象物品の総額および前記免税額の残額を引き継いで、前記免税対象物品の総額および前記免税額の残額を算出し、前記印刷部に印刷させる、請求項３に記載のＰＯＳ端末。
【請求項５】
前記記憶部は、免税下限額を記憶し、
前記制御部は、精算に係る商品の購入額が前記免税下限額未満のときは、免税要件に達していない旨および要件達成のための不足額を前記印刷部に印刷させる、請求項１〜４のいずれか１つに記載のＰＯＳ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＰＯＳ端末に関し、より詳細には免税店における商品精算用のＰＯＳ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外国人旅行者等の非居住者への免税販売は、免税対象物品が家電製品や着物・服、カバンなどの消耗品以外の一般物品であって、同一の非居住者に対して同一店舗における１日の一般物品の販売合計額が１万円を超えるものに限られていた。
しかし、２０１４年１０月の免税制度改正により、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品であって、同一の非居住者に対して同一店舗における１日の消耗品の販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内のものも、新たに免税対象に含まれるようになった。
【０００３】
このような免税対象物品の範囲の拡大により、免税要件が複雑化したが、免税店に導入されているキャッシュレジスタなどのＥＣＲ（Electronic Cash Register、電子式金銭登録機）端末や、ＰＯＳ端末（Point of Sales、販売時点情報管理）（以下、「ＰＯＳ端末」）は従来のままである。
【０００４】
ところで、免税品の購入は、一般に、出国手続を行った後、出国の待ち時間などの限られた時間に行われることが多い。それゆえ、免税品を購入しようとする顧客は、出国までの短い時間の間に、免税対象物品の種類および免税額の範囲が、免税要件を満たすように商品を購入する必要がある。また、同一店舗で二回以上に分けて商品を購入する場合、レシートを個別に集計して確認する必要があるため、商品をじっくり検討して選択する余裕がなかった。
【０００５】
このような問題に関連して、免税店において販売される商品の購入を予約する免税品購入予約システムの発明が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
また、免税品情報を電気通信回線を通じて顧客による免税品購入の予約を受け付けるステップを含む免税品販売システムの発明も開示されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７４１２０号
【特許文献２】特開２００２−９２４４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、日本国内における外国人旅行者向けの公衆無線ＬＡＮサービスは、その多くが日本語専用であり、また会員登録も必要なものが多いため、外国人旅行者にとって手軽に使えるものではなかった。また、海外におけるインターネットの予約に不慣れな外国人旅行者も依然として少なくなかった。
【０００８】
この発明は、このような事情に鑑み、顧客が免税店において免税品を購入する際に、免税額の残額の把握を容易にするＰＯＳ端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、精算に係る商品の商品コードを読み取ることによって前記商品の情報を取得する商品情報取得部と、免税対象物品のリストおよび１日の免税上限額を保持する記憶部と、精算に係るレシートに印刷すべきレシート情報を印刷する印刷部と、前記商品情報取得部、前記記憶部および前記印刷部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、決済後に前記商品の情報、前記免税対象物品のリストおよび前記免税上限額に基づき、顧客がその日に購入した免税対象物品の総額および免税額の残額を算出して、前記印刷部に印刷させることを特徴とするＰＯＳ端末を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、顧客が免税店において免税品を購入する際に、免税額の残額の把握を容易にするＰＯＳ端末を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明のＰＯＳ端末の概略構成を示すブロック図である。（実施形態１）
【図２】図１に示すパスポート番号管理用テーブルの一例を示す説明図である。（実施形態１）
【図３】図１に示す売上テーブルの一例を示す説明図である。（実施形態１）
【図４】図１に示すＰＯＳ端末の処理を示すフローチャートである。（実施形態１）
【図５】図１に示すＰＯＳ端末の免税対象物品の購入記録が存在しない場合の初期化処理および免税枠残額計算の処理を示すフローチャートである。（実施形態１）
【図６】図１に示すＰＯＳ端末の免税対象物品の購入記録が存在する場合の免税枠残額計算の処理を示すフローチャートである。（実施形態１）
【図７】図１に示す印刷部により印刷されたレシートの一例を示す説明図である。（実施形態１）
【図８】図１に示す印刷部により印刷されたレシートの一例を示す説明図である。（実施形態１）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
＜ＰＯＳ端末１の構成＞
以下、図１〜図３に基づき、この発明のＰＯＳ端末１の構成を説明する。
図１は、この発明のＰＯＳ端末１の概略構成を示すブロック図である。図２は、図１に示すパスポート番号管理用テーブル１３１の一例を示す説明図である。図３は、図１に示す売上テーブル１３２の一例を示す説明図である。
【００１３】
図１に示すように、この発明のＰＯＳ端末１は、制御部１０、操作部１１、スキャナ１２、記憶部１３、表示部１４および印刷部１５を備える。
【００１４】
実施形態１において、この発明の「商品情報取得部」は、スキャナ１２によって実現する。
【００１５】
＜ＰＯＳ端末１の構成＞
以下、図１に示す各構成要素を説明する。
【００１６】
ＰＯＳ端末１は、キャッシュレジスタなどのＥＣＲ（Electronic Cash Register、電子式金銭登録機）端末など、商品の精算を行う装置である。
【００１７】
制御部１０は、ＰＯＳ端末１の各構成要素の動作を制御する部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータによって実現される。
【００１８】
操作部１１は、ＰＯＳ端末１による商品の精算や設定等の操作を行うためのインターフェイスである。ユーザーは操作部１１を操作することによって、ＰＯＳ端末１に対する指示を実行する。操作部１１は、複数個のキーの配列からなる。
なお、タッチパネルを有するＰＯＳ端末１の場合は、指先やタッチペンなどで表示部１４の画面上の位置または座標を指定することによって、ＰＯＳ端末１に対する指示を実行するものであってもよい。
【００１９】
スキャナ１２は、商品または商品の包装紙等に付された１次元バーコードやＱＲコード（登録商標）等の２次元バーコードを光学的に読み取ることによって、商品情報を入力する部分である。
【００２０】
記憶部１３は、ＰＯＳ端末１の各種機能を実現するために必要な情報や、制御プログラムやパスポート番号管理用テーブル１３１、売上テーブル１３２などを記憶する素子や記憶媒体である。記憶部１３としては、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュ記憶部、ＳＳＤ等の記憶媒体が用いられる。
なお、データを保持する領域がハードディスクドライブで、プログラムを保持する領域がフラッシュ記憶部で構成するといったようにプログラムとデータが異なる装置に保持されてもよい。
【００２１】
表示部１４は、ＰＯＳ端末１のユーザー（レジオペレーター）または顧客に対して各種情報の表示をおこなう部分である。
表示部１４には、商品の精算画面等が表示される。表示部１４は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、あるいはＬＥＤランプ等で構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアが処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。
【００２２】
印刷部１５は、商品の精算時のレシートまたは領収書、ＰＯＳ端末１の各種設定の確認用データの印刷を行う部分である。また、印刷部１５は、内蔵タイプに限らず、外付けタイプであってもよい。
【００２３】
図２に示すように、パスポート番号管理用テーブル１３１は、パスポート番号および購入管理番号Ｎの２つの項目を有する。
パスポート番号は、非居住者に固有の番号(旅券番号等）である。また、非居住者を特
定可能な番号、記号またはそれらの組み合わせであれば、必ずしも実際のパスポートの番号と同一である必要はない。
購入管理番号Ｎは、同一のパスポート番号を用いて利用された過去の売上回数を示す。
【００２４】
図２の例において、パスポート番号「１２３４５６７」の顧客甲の購入管理番号Ｎは「１」であるため、甲は、商品を１回のみ購入したことがわかる。
一方、パスポート番号「７６５４３２１」の顧客乙の購入管理番号Ｎは「２」であるため、乙は、商品を２回購入したことがわかる。
【００２５】
図３に示すように、売上テーブル１３２は、売上番号、売上年月日、売上時刻およびパスポート番号の４つの項目を有する。
図３の例において、売上番号「Ｓ０００１」の売上年月日および売上時刻は、それぞれ「２０ＸＸ／１／１」および「１２：３０：１２」であり、パスポート番号は「７６５４３２１」である。これは、パスポート番号「７６５４３２１」を有する顧客乙が、２０ＸＸ年１月１日１２：３０分頃に商品を購入したことを示す。
また、売上番号「Ｓ０００２」の売上年月日および売上時刻は、それぞれ「２０ＸＸ／１／１」および「１３：２３：１５」であり、パスポート番号は「１２３４５６７」である。これは、パスポート番号「１２３４５６７」を有する顧客甲が、２０ＸＸ年１月１日１３：２３分頃に商品を購入したことを示す。
また、売上番号「Ｓ０００３」の売上年月日および売上時刻は、それぞれ「２０ＸＸ／１／１」および「１４：００：０２」であり、パスポート番号は「７６５４３２１」である。これは、パスポート番号「７６５４３２１」を有する顧客乙が、２０ＸＸ年１月１日１４：００分頃に商品を購入したことを示す。
【００２６】
＜非居住者が免税対象物品を購入する場合のＰＯＳ端末１の処理の具体例＞
次に、図４に基づき、ＰＯＳ端末１の処理の具体例について説明する。
図４は、図１に示すＰＯＳ端末１の処理を示すフローチャートである。
【００２７】
図４のステップＳ１において、制御部１０は、顧客が非居住者であるか否かを判定する（ステップＳ１）。
具体的には、ＰＯＳ端末１のレジオペレーターは、パスポートの提示があったか否かに基づき、顧客が非居住者であるか否かを確認する。すなわち、顧客がパスポートを提示した場合、レジオペレーターは、操作部１１を操作してパスポート番号をＰＯＳ端末１に入力する。一方、顧客がパスポートを提示しなかった場合、レジオペレーターは、その顧客が非居住者でないものとして、通常の売上処理を行う。
【００２８】
顧客が非居住者であり、パスポート番号の入力があった場合（ステップＳ１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２において、パスポート番号の入力を受け付ける（ステップＳ２）。
一方、顧客が非居住者でなく、パスポート番号の入力がなかった場合（ステップＳ１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３において通常の売上処理を行う（ステップＳ３）。その後、ステップＳ１２において、精算内容をレシートに印刷する（ステップＳ１２）。
【００２９】
次に、ステップＳ２において、パスポート番号が入力された場合、制御部１０は、ステップＳ４において、入力されたパスポート番号を記憶部１３の売上テーブル１３２に記録する（ステップＳ４）。
【００３０】
次に、制御部１０は、ステップＳ５において売上処理を行う（ステップＳ５）。
【００３１】
次に、制御部１０は、ステップＳ６において、入力されたパスポート番号での購入日における免税対象物品の購入記録が存在するか否かを判定する（ステップＳ６）。
免税対象物品の購入記録が存在する場合（ステップＳ６の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ７において、免税枠残額計算を行う（ステップＳ７）。その後、制御部１０は、ステップＳ９の処理を行う。
なお、ステップＳ７の免税枠残額計算の詳細は、図５の説明において後述する。
【００３２】
一方、免税対象物品の購入記録が存在しない場合（ステップＳ６の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ８において、初期化処理及び免税枠残額計算を行う（ステップＳ８）。その後、制御部１０は、ステップＳ９の処理を行う。
なお、ステップＳ８の初期化処理および免税枠残額計算の詳細は、図６の説明において後述する。
【００３３】
次に、ステップＳ９において、制御部１０は、今回免税枠残額が、免税上限額から免税下限額を差し引いた額よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ９）。
ステップＳ９の判定は、免税要件のうち、１日の販売合計額の下限の要件が満たされているか否かの判定である。
【００３４】
ここで、「前回免税枠残額」は、１日の免税枠の内、今回の売上直前の時点で残っている金額を示す。
また、「今回免税枠残額」は、１日の免税枠の内、今回の売り上げを行った後、残った金額を示す。
なお、免税枠は、ＰＯＳ端末１の記憶部１３に予め入力され、変更が生じた場合は随時変更を行うものとする。
【００３５】
例えば、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品の場合、同一の非居住者に対して同一店舗における１日の免税枠は、下限が５千１円であり、上限が５０万円となる。
【００３６】
ステップＳ９の判定において、今回免税枠残額が、免税上限額から免税下限額を差し引いた額よりも大きい場合（ステップＳ９の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１０において、印刷部１５を制御して、免税要件に達していない旨および要件達成までの残額（今回免税枠残額−免税上限額−免税下限額）をレシートに印刷させる（ステップＳ１０）。その後、制御部１０は、ステップＳ１１の処理を行う（ステップＳ１１）。
【００３７】
一方、今回免税枠残額が、免税上限額から免税下限額を差し引いた額以下の場合（ステップＳ９の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、印刷部１５を制御して、前回免税枠残額、今回免税枠残額および購入管理番号Ｎをレシートに印刷させる（ステップＳ９）。その後、制御部１０はＰＯＳ端末１の処理を終了させる。
【００３８】
＜免税対象物品の購入記録が存在しない場合のＰＯＳ端末１の初期化処理および免税枠残額計算の処理の具体例＞
次に、図５に基づき、免税対象物品の購入記録が存在しない場合のＰＯＳ端末１の初期化処理および免税枠残額計算の処理の具体例について説明する。
図５は、図１に示すＰＯＳ端末１の免税対象物品の購入記録が存在しない場合の初期化処理および免税枠残額計算の処理を示すフローチャートである。なお、図５の処理は、図４のステップＳ８の処理に対応する。
【００３９】
図５のステップＳ２１において、制御部１０は、入力されたパスポート番号が記憶部１３のパスポート番号管理用テーブル１３１に存在するか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００４０】
入力されたパスポート番号がパスポート番号管理用テーブル１３１に存在する場合（ステップＳ２１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２２において、パスポート番号管理用テーブル１３１にて、当該パスポート番号をキーとするレコードの購入管理番号Ｎを初期化する（ステップＳ２２）。
具体的には、図２に示すパスポート番号管理用テーブル１３１において、購入管理番号Ｎに「１」を入力する。
その後、制御部１０は、ステップＳ２４の判定を行う（ステップＳ２４）。
【００４１】
一方、入力されたパスポート番号がパスポート番号管理用テーブル１３１に存在しない場合（ステップＳ２１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２３において、パスポート番号管理用テーブル１３１にて、当該パスポート番号のレコードを追加する（ステップＳ２３）。その後、ステップＳ２２の処理を行う（ステップＳ２２）。
【００４２】
最後に、ステップＳ２４において、制御部１０は、今回購入した免税対象物品の合計金額（Ａ）が免税上限額以上か否かを判定する（ステップＳ２４）。  ステップＳ２４の判定は、免税要件のうち、１日の販売合計額の上限の要件が満たされているか否かの判定である。
【００４３】
今回購入した免税対象物品の合計金額（Ａ）が免税上限額以上である場合（ステップＳ２４の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２５において、今回免税枠残額に「０円」の額を入力する（ステップＳ２５）。その後、制御部１０は処理を終了する。
【００４４】
一方、今回購入した免税対象物品の合計金額（Ａ）が免税上限額未満である場合（ステップＳ２４の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２６において、「前回免税枠残額」に免税上限額を入力し、また、「今回免税枠残額」に免税上限額から今回購入した免税対象物品の合計金額（Ａ）を差し引いた額を入力する（ステップＳ２６）。
【００４５】
＜免税対象物品の購入記録が存在する場合のＰＯＳ端末１の免税枠残額計算の処理の具体例＞
次に、図６に基づき、免税対象物品の購入記録が存在する場合のＰＯＳ端末１の初期化処理および免税枠残額計算の処理の具体例について説明する。
図６は、図１に示すＰＯＳ端末１の免税対象物品の購入記録が存在する場合の免税枠残額計算の処理を示すフローチャートである。なお、図６の処理は、図４のステップＳ７の処理に対応する。
【００４６】
図６のステップＳ３１において、制御部１０は、パスポート番号管理用テーブル１３１の購入管理番号Ｎを１だけ増加させる（ステップＳ３１）。
【００４７】
次に、ステップＳ３２において、制御部１０は、当該パスポート番号の顧客が当日購入した免税対象物品の合計金額（Ｂ）を計算する（ステップＳ３２）。
【００４８】
次に、ステップＳ３３において、制御部１０は、当該パスポート番号の顧客が当日購入した免税対象物品の合計金額（Ｂ）が、免税上限額以上であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００４９】
当該パスポート番号の顧客が当日購入した免税対象物品の合計金額（Ｂ）が免税上限額以上である場合（ステップＳ３３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ３４において、前回免税枠残額および今回免税枠残額に「０円」の額を入力する（ステップＳ３４）。その後、制御部１０は処理を終了する。
【００５０】
一方、当該パスポート番号の顧客が、当日購入した免税対象物品の合計金額（Ｂ）が免税上限額未満である場合（ステップＳ３３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３５において、免税上限額から当該パスポート番号の顧客が当日購入した免税対象物品の合計金額（Ｂ）を差し引いた金額を前回免税枠残額とする（ステップＳ３５）。
【００５１】
次に、ステップＳ３６において、制御部１０は、今回購入した免税対象物品の合計金額（Ａ）および当該パスポート番号の顧客が当日購入した免税対象物品の合計金額（Ｂ）の総額が、免税上限額以上であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【００５２】
当該総額が、免税上限額以上である場合（ステップＳ３６の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ３７において、今回免税枠残額に「０円」を入力する（ステップＳ３７）。その後、制御部１０は、処理を終了する。
【００５３】
一方、当該総額が、免税上限額未満である場合（ステップＳ３６の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３８において、免税限度額から今回購入した免税対象物品の合計金額（Ａ）および当該パスポート番号の顧客が当日購入した免税対象物品の合計金額（Ｂ）を差し引いた金額を今回免税枠残額とする（ステップＳ３８）。
【００５４】
＜免税対象物品の購入の具体例＞
次に、図７および図８に基づき、免税対象物品の購入の具体例について説明する。
図７および図８は、図１に示す印刷部１５により印刷されたレシートの一例を示す説明図である。
【００５５】
ここで、同一非居住者に対して免税が適用されるのは、同一店舗における一日の消耗品の販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内のものである。
このような要件の下で、以下の２つの事例１および２を考える。
【００５６】
（事例１）
事例１では、パスポート番号「１２３４５６７」の顧客甲（非居住者）がその日、４，０００円分の免税対象物品を購入したものとする。
【００５７】
ここで、免税上限額から免税下限額を差し引いた額は、５００，０００円から５，００１円を差し引いた４９４，９９９円となる。
一方、今回免税枠残額は、５００，０００円から免税対象物品の購入額４，０００円を差し引いた４９６，０００円となる。
それゆえ、今回免税枠残額（４９６，０００円）が、免税上限額から免税下限額を差し引いた額（４９４，９９９円）よりも大きくなるため、免税要件に達していないことがわかる（図４のステップＳ９を参照）。
【００５８】
したがって、制御部１０は、免税要件に達していない旨、要件達成のための不足額として、今回免税枠残額（４９６，０００千円）から、免税上限額から免税下限額を差し引いた額（４９４，９９９千円）を差し引いた額（１，００１円）および購入管理番号Ｎをレシートに印刷させる（図４のステップＳ１０を参照）。
【００５９】
この場合、印刷部１５により、図７に示すようなレシートが印刷され、出力される。破線で囲まれた部分に、免税要件に達していない旨として「PURCHASE FOR TAX EXEMPTION」、要件達成までの不足額として「YOU NEED MORE \1001」および購入管理番号Ｎとして
「PURCHASE NO. No-1」が印刷されていることがわかる。
【００６０】
（事例２）
事例２では、パスポート番号「１２３４５６７」の顧客甲（非居住者）がその日、２５，０００円分の免税対象物品を購入したものとする。
【００６１】
ここで、免税上限額から免税下限額を差し引いた額は、５００，０００円から５，００１円を差し引いた４９４，９９９円となる。
一方、今回免税枠残額は、５００，０００円から免税対象物品の購入額２５，０００円を差し引いた４７５，０００円となる。
それゆえ、今回免税枠残額（４９４，９９９円）が、免税上限額から免税下限額を差し引いた額（４７５，０００円）よりも少なくなるため、免税要件に達していることがわかる（図４のステップＳ９を参照）。
【００６２】
したがって、制御部１０は、前回免税枠残額、今回免税枠残額および購入管理番号Ｎをレシートに印刷させる（図４のステップＳ１１を参照）。
この場合、印刷部１５により、図８に示すようなレシートが印刷され、出力される。破線で囲まれた部分に前回免税枠残額として「LAST TIME \500,000」、今回免税枠残額として「THIS TIME \475,000」および購入管理番号Ｎとして「PURCHASE NO. No-1」が印刷
されていることがわかる。
【００６３】
このように、免税対象店において、例えば外国人観光客などの非居住者が免税対象物品を購入する際、パスポート番号を登録し、レシートに当日その店舗における免税となる免税枠残額、同店舗での購買回数をレシートに印刷することで、免税品購入者は、免税枠残額を簡単に知ることが可能となり、追加購入の訴求が容易になる。
また、購買順の印刷により、どのような順で購入したかの確認が容易になり、レシートの整理等も容易になる。
【００６４】
（その他の実施形態）
１．実施形態１において、消耗品だけでなく、一般物品に対しても免税下限額の要件が満たされるか否かを判断し、要件が満たされていない場合は、印刷部１５によって不足額をレシートに印刷させるようにしてもよい（実施形態２）。
【００６５】
このようにすれば、消耗品だけでなく、一般物品に対しても、免税要件の不足額の把握が容易になる。
【００６６】
２．店舗サーバーを通じて他のＰＯＳ端末１と通信を行う通信部をさらに備え、他のＰＯＳ端末１における免税対象物品の精算結果を反映させるものであってもよい（実施形態３）。
【００６７】
このようにすれば、１フロアに複数のＰＯＳ端末１を有する広い店舗やショッピングモールにおいて、他のＰＯＳ端末１における免税対象物品の精算結果を引き継いで反映させることが可能となる。
【００６８】
３．実施形態１または２において、カードリーダに非居住者の情報が保持されたＩＤカード等を通すことにより、非居住者を特定するものであってもよい(実施形態４)。
【００６９】
このようにすれば、操作部１１からパスポート番号等を入力せずとも、非居住者を手軽に特定することが可能となる。
【００７０】
４．実施形態１〜３において、免税下限額および免税上限額の要件が満たされていない場合、制御部１０は、レシートの印刷を行う前に、表示部１４に当該内容を表示させるようにしてもよい（実施形態５）。
【００７１】
このようにすれば、顧客はレシートを受け取る前に、免税要件に合致していないため、免税の対象にならないことを知ることが可能となる。
【００７２】
以上に述べたように、
（i）この発明によるＰＯＳ端末は、精算に係る商品の商品コードを読み取ることによっ
て前記商品の情報を取得する商品情報取得部と、免税対象物品のリストおよび１日の免税上限額を保持する記憶部と、精算に係るレシートに印刷すべきレシート情報を印刷する印刷部と、前記商品情報取得部、前記記憶部および前記印刷部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、決済後に前記商品の情報、前記免税対象物品のリストおよび前記免税上限額に基づき、顧客がその日に購入した免税対象物品の総額および免税額の残額を算出して、前記印刷部に印刷させることを特徴とする。
【００７３】
この発明において、「ＰＯＳ端末」は、キャッシュレジスタなどのＥＣＲ（Electronic
Cash Register、電子式金銭登録機）端末や、ＰＯＳ（Point of Sales、販売時点情報管理）端末など、商品の精算を行う装置である。
【００７４】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（ii）免税対象となる非居住者を特定するＩＤを入力すべきＩＤ入力部をさらに備え、前記制御部は、前記ＩＤ入力部から前記ＩＤが入力されたか否かに基づき、顧客が免税対象者であるか否かを判定し、前記顧客が免税対象者である場合は、決済後に前記顧客がその日に購入した免税対象物品の総額および免税額の残額を算出して、前記印刷部に印刷させ、一方、前記顧客が免税対象者でない場合は、通常の精算処理を行うものであってもよい。
【００７５】
このようにすれば、免税対象となる非居住者のみ免税の処理を行うことが可能となる。
【００７６】
「非居住者」は、免税販売の対象となる外国人旅行者などの一時的滞在者である。
「ＩＤ」は、非居住者に固有の番号であり、例えば、パスポートなどの旅券の番号等があげられる。
【００７７】
（iii）同一の前記ＩＤを有する顧客が、同一の店舗内で商品を追加購入した場合、制
御部は、前回算出した前記免税対象物品の総額および前記免税額の残額を引き継いで、前記免税対象物品の総額および前記免税額の残額を算出し、前記印刷部に印刷させるものであってもよい。
【００７８】
このようにすれば、レシートを個別に集計して免税対象物品の総額および免税額の残額を顧客自身算出する必要がなくなるため、顧客の負担が軽減される。
【００７９】
「同一店舗」は、必ずしも１つの店舗に限られず、例えば、ショッピングモール等の場合は、複数の店舗から構成されるものであってもよい。
【００８０】
（iv）前記記憶部は、免税下限額を保持し、前記制御部は、精算に係る商品の購入額が前記免税下限額未満のときは、免税要件に達していない旨および要件達成のための不足額を前記印刷部に印刷させるものであってもよい。
【００８１】
このようにすれば、免税額の範囲に応じて、適切な精算処理を行うことが可能となる。
【００８２】
（v）同一の前記ＩＤを有する顧客が、同一の店舗内で商品を追加購入した場合、
前記制御部は、免税対象物品の購入順を特定する購入管理番号を前記レシート情報に含め、前記印刷部に印刷させるものであってもよい。
【００８３】
このようにすれば、免税対象物品の購入順がレシートに印刷されるため、免税対象物品の購入履歴を管理するのが容易になる。
【００８４】
この発明の好ましい態様には、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含まれる。
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【００８５】
１：ＰＯＳ端末、    １０：制御部、    １１：操作部、    １２：スキャナ、    １３：記憶部、    １４：表示部、    １５：印刷部、    １３１：パスポート番号管理用テーブル、    １３２：売上テーブル、    Ｎ：購入管理番号
【図１】
2018170049.tif 000003
【図２】
2018170049.tif 000004
【図３】
2018170049.tif 000005
【図４】
2018170049.tif 000006
【図５】
2018170049.tif 000007
【図６】
2018170049.tif 000008
【図７】
2018170049.tif 000009
【図８】
2018170049.tif 000010