(57)【要約】【課題】リレー端末を利用したリレー通信におけるハンドオーバーをより好適な態様で実現する。【解決手段】無線通信を行う通信部と、リモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、のうち少なくともいずれかを含めた１以上の無線リンクについて通信品質に関する情報を取得し、取得した当該通信品質に関する情報に基づき、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する前記無線リンクを切り替える制御部と、を備える、通信装置【選択図】図３
2018026625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信部と、
リモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、のうち少なくともいずれかを含めた１以上の無線リンクについて通信品質に関する情報を取得し、取得した当該通信品質に関する情報に基づき、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する前記無線リンクを切り替える制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記第２の無線リンクについての前記通信品質に関する情報のうち、前記リモート端末と前記リレー端末との間の第３の無線リンクについての前記通信品質に関する情報は、所定の通信品質を具備しているか否かを評価するための第１の閾値と、所定の通信品質を具備しなくなったか否かを評価するための第２の閾値と、当該第３の無線リンクの前記通信品質に関する測定結果と、に基づく前記通信品質の推定結果に応じて取得される、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の閾値及び前記第２の閾値のうち少なくともいずれかは、前記基地局または前記リレー端末により設定される、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信品質に関する測定のためのリソースは、前記基地局または前記リレー端末により設定される、請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は、前記リモート端末及び前記リレー端末のうちいずれか一方の通信端末であり、
前記制御部は、当該一方の通信端末とは異なる他方の通信端末から前記第３の無線リンクについての前記通信品質に関する情報を取得する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、前記リモート端末及び前記リレー端末のうちいずれか一方の通信端末であり、
前記制御部は、前記第３の無線リンクの前記通信品質を測定し、当該測定結果と、前記第１の閾値と、前記第２の閾値と、に基づく前記推定結果に応じて、当該第３の無線リンクについての前記通信品質に関する情報を取得する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第３の無線リンクに関連付けられたリソースプールの通信品質を、時系列に沿って間欠的に測定し、当該測定結果に基づき当該第３の無線リンクの前記通信品質に関する情報を取得する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第３の無線リンクに関連付けられた複数の前記リソースプールそれぞれの通信品質を時分割で測定する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、前記基地局であり、
前記制御部は、前記リモート端末または前記リレー端末から、前記第３の無線リンクについての前記通信品質に関する情報を取得する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２の無線リンクについての前記通信品質に関する情報のうち、前記リレー端末と前記基地局との間の第４の無線リンクについての前記通信品質に関する情報は、当該第４の無線リンクの前記通信品質に関する測定結果に基づき取得される、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、前記リモート端末であり、
前記制御部は、前記第１の無線リンクの前記通信品質に関する第１の基準とは異なる第２の基準に基づき、前記第４の無線リンクの前記通信品質を判定することで、当該第４の無線リンクについての前記通信品質に関する情報を取得する、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第２の基準は、前記第４の無線リンクの前記通信品質が劣化または向上したことが、前記第１の無線リンクの前記通信品質を判定する場合よりも小さい当該通信品質の変化に基づき判定されるように設定される、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第２の基準は、前記基地局により設定される、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第２の基準を、前記第１の基準に基づき算出する、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信装置は、前記リレー端末または前記基地局であり、
前記制御部は、前記第４の無線リンクの前記通信品質を測定することで、当該第４の無線リンクの前記通信品質に関する情報を取得する、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記通信装置は、前記リモート端末及び前記リレー端末のうちいずれか一方の通信端末であり、
前記制御部は、当該一方の通信端末とは異なる他方の通信端末から前記第４の無線リンクについての前記通信品質に関する情報を取得する、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記通信装置は、前記リレー端末であり、
前記制御部は、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する前記無線リンクを、第１のリレー端末を介した前記第２の無線リンクから、当該第１のリレー端末とは異なる第２のリレー端末を介した前記第２の無線リンクへ切り替える場合に、当該切り替えに関する要求が、前記第２のリレー端末に対して、直接的に、または、前記基地局を介して間接的に通知されるように制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記制御部は、
近傍に位置する他のリレー端末の探索結果に基づき前記第２のリレー端末が発見された場合に、前記切り替えに関する要求が、当該第２のリレー端末に対して直接的に通知されるように制御し、
前記第２のリレー端末が発見されない場合には、前記切り替えに関する要求が、前記基地局を介して間接的に当該第２のリレー端末に通知されるように制御する、
請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
無線通信を行う通信部と、
リモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、の少なくともいずれかについて、通信品質に関する情報を取得し、取得した当該通信品質に関する情報を、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する無線リンクを切り替える外部装置に対して直接的または間接的に通知する通知部と、
を備える、通信装置。
【請求項２０】
前記通信装置は前記リレー端末であり、
前記通知部は、取得した前記通信品質に関する情報を前記リモート端末に対して、直接的に、または、前記基地局を介して間接的に通知する、
請求項１９に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記通信装置は前記リモート端末であり、
前記通知部は、取得した前記通信品質に関する情報を前記リレー端末に対して、直接的に、または、前記基地局を介して間接的に通知する、
請求項１９に記載の通信装置。
【請求項２２】
無線通信を行う通信部と、
リモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、のうち少なくともいずれかを含めた１以上の無線リンクの通信品質に関する情報に基づき、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する前記無線リンクを、第１のリレー端末を介した前記前記第２の無線リンクから、第２のリレー端末を介した前記第２の無線リンクへ切り替えることが決定された場合に、前記第１のリレー端末と前記第２のリレー端末との間の通信のためのリソースを割り当てる制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項２３】
無線通信を行うことと、
コンピュータが、無線通信を介したリモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、のうち少なくともいずれかを含めた１以上の無線リンクについて通信品質に関する情報を取得し、取得した当該通信品質に関する情報に基づき、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する前記無線リンクを切り替えることと、
を備える、通信方法。
【請求項２４】
無線通信を行うことと、
コンピュータが、無線通信を介したリモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、の少なくともいずれかについて、通信品質に関する情報を取得し、取得した当該通信品質に関する情報を、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する無線リンクを切り替える外部装置に対して直接的または間接的に通知することと、
を含む、通信方法。
【請求項２５】
無線通信を行うことと、
コンピュータが、リモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、のうち少なくともいずれかを含めた１以上の無線リンクの通信品質に関する情報に基づき、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する前記無線リンクを、第１のリレー端末を介した前記前記第２の無線リンクから、第２のリレー端末を介した前記第２の無線リンクへ切り替えることが決定された場合に、前記第１のリレー端末と前記第２のリレー端末との間の通信のためのリソースを割り当てることと、
を含む、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（Internet  of  Things）に関連する技術が注目を集めており、研究開発が盛んに行われている。ＩｏＴでは、モノがネットワークにつながる必要があるため、無線通信がより重要な技術テーマとなってくる。現在３ＧＰＰにおいては、ＭＴＣ(Machine  Type  Communication)やＮＢ−ＩｏＴ（Narrow  Band  IoT）など、ＩｏＴ端末向けに特化した通信方式の規格化が行われている。このような、ＩｏＴ端末向けの通信方式の特徴としては、低消費電力、低コスト、大カバレッジを実現している点が挙げられる。特に、ＩｏＴ端末のようなローコスト（Low  cost）端末においては、低消費電力通信が非常に重要になってくるため、今後のさらなるエンハンスメントが期待されている。
【０００３】
ローコスト端末の代表的な一例として、所謂ウェアラブル端末が挙げられる。ウェアラブル端末においては、低消費電力及び高信頼通信が求められ、状況に応じて大容量通信が求められる場合もある。このようなユースケースをカバーするために、３ＧＰＰではＦｅＤ２Ｄ(Further  enhancement  D2D)の規格化が２０１６年に開始された。ウェアラブル端末は、ユーザ自身の周辺に存在することから、スマートフォンのような端末装置を用いたリレー通信を利用することで、通信距離を短くし、低消費電力かつ高信頼の通信を実現することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１６６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、リレー端末として動作可能な端末装置は、多くの場合、基地局のように常に固定的に存在しているものではないため、様々な理由でリレー端末として機能することが困難となる状況が発生する場合が想定され得る。そのため、不安定な状況下においても、例えば、通信中のリレー端末を他のリレー端末へとハンドオーバーしたり、リレー通信を停止して基地局との直接通信に切り替えることで、サービスの継続性（Service  continuity）を確保し、ＱｏＳ（Quality  of  Service）を担保するような通信の実現が求められている。参考として、特許文献１には、基地局間のハンドオーバーを実現するための仕組みの一例が開示されている。
【０００６】
そこで、本開示では、リレー端末を利用したリレー通信におけるハンドオーバーをより好適な態様で実現することが可能な通信装置及び通信方法について提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、無線通信を行う通信部と、リモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、のうち少なくともいずれかを含めた１以上の無線リンクについて通信品質に関する情報を取得し、取得した当該通信品質に関する情報に基づき、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する前記無線リンクを切り替える制御部と、を備える、通信装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、無線通信を行う通信部と、リモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、の少なくともいずれかについて、通信品質に関する情報を取得し、取得した当該通信品質に関する情報を、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する無線リンクを切り替える外部装置に対して直接的または間接的に通知する通知部と、を備える、通信装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、無線通信を行う通信部と、リモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、のうち少なくともいずれかを含めた１以上の無線リンクの通信品質に関する情報に基づき、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する前記無線リンクを、第１のリレー端末を介した前記前記第２の無線リンクから、第２のリレー端末を介した前記第２の無線リンクへ切り替えることが決定された場合に、前記第１のリレー端末と前記第２のリレー端末との間の通信のためのリソースを割り当てる制御部と、を備える、通信装置が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、無線通信を行うことと、コンピュータが、無線通信を介したリモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、のうち少なくともいずれかを含めた１以上の無線リンクについて通信品質に関する情報を取得し、取得した当該通信品質に関する情報に基づき、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する前記無線リンクを切り替えることと、を備える、通信方法が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、無線通信を行うことと、コンピュータが、無線通信を介したリモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、の少なくともいずれかについて、通信品質に関する情報を取得し、取得した当該通信品質に関する情報を、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する無線リンクを切り替える外部装置に対して直接的または間接的に通知することと、を含む、通信方法が提供される。
【００１２】
また、本開示によれば、無線通信を行うことと、コンピュータが、リモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、のうち少なくともいずれかを含めた１以上の無線リンクの通信品質に関する情報に基づき、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する前記無線リンクを、第１のリレー端末を介した前記前記第２の無線リンクから、第２のリレー端末を介した前記第２の無線リンクへ切り替えることが決定された場合に、前記第１のリレー端末と前記第２のリレー端末との間の通信のためのリソースを割り当てることと、を含む、通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、リレー端末を利用したリレー通信におけるハンドオーバーをより好適な態様で実現することが可能な通信装置及び通信方法が提供される。
【００１４】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２】リレー端末を介した通信の概要について説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係るシステムの概要について説明するための説明図である。
【図４】同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】同実施形態に係るＲＬＭプロシジャの一例について示したフローチャートである。
【図７】ＲＬＦの概要について説明するための説明図である。
【図８】無線リンク品質の時間変動と同期内及び同期外それぞれの状態との一例について説明するための説明図である。
【図９】リモート端末及びリレー端末においける無線リンク品質の時間変動と、リモート端末における同期内及び同期外それぞれの状態との一例について説明するための説明図である。
【図１０】リモート端末及びリレー端末においける無線リンク品質の時間変動と、リモート端末における同期内及び同期外それぞれの状態との他の一例について説明するための説明図である。
【図１１】サイドリンクの通信品質の測定に用いられるリソースプールの設定の一例について説明するための説明図である。
【図１２】サイドリンクの通信品質の測定に用いられるリソースプールの設定の一例について説明するための説明図である。
【図１３】サイドリンクの通信品質の測定に用いられるリソースプールの設定の他の一例について説明するための説明図である。
【図１４】時間的に非連続なリソースプールが設定された場合の一例について説明するための説明図である。
【図１５】基地局間リレー通信におけるハンドオーバー及びリセレクションの概要について説明するための説明図である。
【図１６】実施形態に係るモバイルリレー通信におけるハンドオーバー及びリセレクションの概要について説明するための説明図である。
【図１７】モバイルリレーハンドオーバーの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図である。
【図１８】モバイルリレーハンドオーバーの一連の処理の流れの他の一例について示したシーケンス図である。
【図１９】モバイルリレーハンドオーバーの一連の処理の流れの他の一例について示したシーケンス図である。
【図２０】フォールバックハンドオーバーの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図である。
【図２１】フォールバックハンドオーバーの一連の処理の流れの他の一例について示したシーケンス図である。
【図２２】フォールバックハンドオーバーの一連の処理の流れの他の一例について示したシーケンス図である。
【図２３】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２４】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２５】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２６】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．システム構成の一例
１．２．リレー端末を介した通信に関する検討
２．構成例
２．１．基地局の構成例
２．２．端末装置の構成例
３．技術的特徴
３．１．ＲＬＭプロシジャ
３．２．モバイルリレー通信に向けたＲＬＭ
３．３．モバイルリレー通信におけるハンドオーバー及びリセレクション
４．応用例
４．１．基地局に関する応用例
４．２．端末装置に関する応用例
５．むすび
【００１８】
＜＜１．はじめに＞＞
＜１．１．システム構成の一例＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図１に示すように、システム１は、無線通信装置１００と、端末装置２００とを含む。ここでは、端末装置２００は、ユーザとも呼ばれる。当該ユーザは、ＵＥとも呼ばれ得る。無線通信装置１００Ｃは、ＵＥ−Ｒｅｌａｙとも呼ばれる。ここでのＵＥは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＵＥであってもよく、ＵＥ−Ｒｅｌａｙは、３ＧＰＰで議論されているＰｒｏｓｅ  ＵＥ  ｔｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｒｅｌａｙであってもよく、より一般的に通信機器を意味してもよい。
【００１９】
（１）無線通信装置１００
無線通信装置１００は、配下の装置に無線通信サービスを提供する装置である。例えば、無線通信装置１００Ａは、セルラーシステム（又は移動体通信システム）の基地局である。基地局１００Ａは、基地局１００Ａのセル１０Ａの内部に位置する装置（例えば、端末装置２００Ａ）との無線通信を行う。例えば、基地局１００Ａは、端末装置２００Ａへのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００Ａからのアップリンク信号を受信する。
【００２０】
基地局１００Ａは、他の基地局と例えばＸ２インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。また、基地局１００Ａは、所謂コアネットワーク（図示を省略する）と例えばＳ１インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。なお、これらの装置間の通信は、物理的には多様な装置により中継され得る。
【００２１】
ここで、図１に示した無線通信装置１００Ａは、マクロセル基地局であり、セル１０Ａはマクロセルである。一方で、無線通信装置１００Ｂ及び１００Ｃは、スモールセル１０Ｂ及び１０Ｃをそれぞれ運用するマスタデバイスである。一例として、マスタデバイス１００Ｂは、固定的に設置されるスモールセル基地局である。スモールセル基地局１００Ｂは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｂ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｂ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。なお、無線通信装置１００Ｂは、３ＧＰＰで定義されるリレーノードであってもよい。マスタデバイス１００Ｃは、ダイナミックＡＰ（アクセスポイント）である。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、スモールセル１０Ｃを動的に運用する移動デバイスである。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｃ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｃ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、例えば、基地局又は無線アクセスポイントとして動作可能なハードウェア又はソフトウェアが搭載された端末装置であってよい。この場合のスモールセル１０Ｃは、動的に形成される局所的なネットワーク（Localized  Network／Virtual  Cell）である。
【００２２】
セル１０Ａは、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＲＯ、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２００、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２又はＩＥＥＥ８０２．１６などの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。
【００２３】
なお、スモールセルは、マクロセルと重複して又は重複せずに配置される、マクロセルよりも小さい様々な種類のセル（例えば、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなど）を含み得る概念である。ある例では、スモールセルは、専用の基地局によって運用される。別の例では、スモールセルは、マスタデバイスとなる端末がスモールセル基地局として一時的に動作することにより運用される。いわゆるリレーノードもまた、スモールセル基地局の一形態であると見なすことができる。リレーノードの親局として機能する無線通信装置は、ドナー基地局とも称される。ドナー基地局は、ＬＴＥにおけるＤｅＮＢを意味してもよく、より一般的にリレーノードの親局を意味してもよい。
【００２４】
（２）端末装置２００
端末装置２００は、セルラーシステム（又は移動体通信システム）において通信可能である。端末装置２００は、セルラーシステムの無線通信装置（例えば、基地局１００Ａ、マスタデバイス１００Ｂ又は１００Ｃ）との無線通信を行う。例えば、端末装置２００Ａは、基地局１００Ａからのダウンリンク信号を受信し、基地局１００Ａへのアップリンク信号を送信する。
【００２５】
また、端末装置２００としては、所謂ＵＥのみに限らず、例えば、ＭＴＣ端末、ｅＭＴＣ（Enhanced  MTC）端末、及びＮＢ−ＩｏＴ端末等のような所謂ローコスト端末（Low  cost  UE）が適用されてもよい。
【００２６】
（３）補足
以上、システム１の概略的な構成を示したが、本技術は図１に示した例に限定されない。例えば、システム１の構成として、マスタデバイスを含まない構成、ＳＣＥ（Small  Cell  Enhancement）、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）、ＭＴＣネットワーク等が採用され得る。またシステム１の構成の、他の一例として、マスタデバイスがスモールセルに接続し、スモールセルの配下でセルを構築してもよい。
【００２７】
＜１．２．リレー端末を介した通信に関する検討＞
続いて、スマートフォン等の端末装置がリレー端末として振る舞うことで、ウェアラブル端末等のような所謂リモート端末と基地局との間の通信を実現する場合の一例について説明したうえで、本実施形態に係るシステムの技術的課題について整理する。なお、以降では、リレー端末として動作する端末装置を「リレー端末１００Ｃ」とも称する。また、リモート端末として動作する端末装置を「リモート端末２００Ｃ」とも称する。
【００２８】
近年、ＩｏＴ（Internet  of  Things）に関連する技術が注目を集めており、研究開発が盛んに行われている。ＩｏＴでは、モノがネットワークにつながる必要があるため、無線通信がより重要な技術テーマとなってくる。現在３ＧＰＰにおいては、ＭＴＣ(Machine  Type  Communication)やＮＢ−ＩｏＴ（Narrow  Band  IoT）など、ＩｏＴ端末向けに特化した通信方式の規格化が行われている。このような、ＩｏＴ端末向けの通信方式の特徴としては、低消費電力、低コスト、大カバレッジを実現している点が挙げられる。特に、ＩｏＴ端末のようなローコスト（Low  cost）端末においては、低消費電力通信が非常に重要になってくるため、今後のさらなるエンハンスメントが期待されている。
【００２９】
ローコスト端末の代表的な一例として、所謂ウェアラブル端末が挙げられる。ウェアラブル端末においては、低消費電力及び高信頼通信が求められ、状況に応じて大容量通信が求められる場合もある。このようなユースケースをカバーするために、３ＧＰＰではＦｅＤ２Ｄ(Further  enhancement  D2D)の規格化が2016年に開始された。ウェアラブル端末は、ユーザ自身の周辺に存在することから、スマートフォンのような端末装置を用いたリレー通信を利用することで、通信距離を短くし、低消費電力かつ高信頼の通信を実現することが可能になる。
【００３０】
例えば、図２は、リレー端末を介した通信の概要について説明するための説明図である。リレー端末１００Ｃとしては、例えば、ユーザが保持するスマートフォン等が想定され得る。また、リレー端末１００Ｃを介して基地局１００Ａと通信を行うリモート端末２００Ｃとしては、例えば、ウェアラブル端末等が想定され得る。リレー端末１００Ｃは、基地局１００Ａとの間で、例えば、所謂ＬＴＥ通信（以降では、「バックホールリンク通信」とも称する）を行う一方で、リモート端末２００Ｃとの間でサイドリンク通信を行う。リモート端末２００Ｃは、リレー端末１００Ｃを経由して基地局１００Ａと通信を行う。この場合には、リレー端末１００Ｃは、リモート端末２００Ｃと基地局１００Ａとの間の通信を中継する通信装置となり得る。また、リモート端末２００Ｃは、基地局１００Ａと直接通信を行うことも可能である。
【００３１】
一方で、ウェアラブル端末のようなリモート端末２００Ｃと基地局１００Ａとの間のリレー通信においては、リモート端末２００Ｃがリレー端末１００Ｃを介して基地局１００Ａと通信を行うため、リレー端末１００Ｃの存在が非常に重要となる。しかしながら、リレー端末１００Ｃとして動作可能な端末装置は、多くの場合、基地局１００Ａのように常に固定的に存在しているものではないため、様々な理由でリレー端末１００Ｃとして機能することが困難となる状況が発生する場合が想定され得る。具体的な一例として、リレー端末１００Ｃとして動作可能な端末装置が、バッテリー不足により電源がオフの状態となった場合には、当該端末装置は、リレー端末１００Ｃとして機能することが困難となる。そのため、このような不安定な状況下においても、サービスの継続性（Service  continuity）を確保し、ＱｏＳ（Quality  of  Service）を担保するような通信を実現することが非常に重要となる。即ち、リレー端末１００Ｃとして動作可能な端末装置が、リレー端末１００Ｃとして動作することが困難となった場合において、いかに通信を安定的に継続させるかがリレー通信における大きな課題となる。
【００３２】
これに対して、リモート端末２００Ｃは、リレー端末１００Ｃとの間のサイドリンク通信（ＰＣ５インターフェース）をサポートする一方で、基地局１００Ａとの間のＤＬ（Downlink）／ＵＬ（Uplink）通信（Ｕｕインターフェース）についてもサポートしている場合が考えられる。このような構成を利用することで、例えば、リモート端末２００Ｃとリレー端末１００Ｃとの間の通信が困難になった場合には、以下に示すリカバリ方法が考えられる。
(ａ)他のリレー端末１００Ｃへとハンドオーバーする。
(ｂ)リレー通信を停止して基地局１００Ａとの直接通信に切り替える。
【００３３】
以下に上記リカバリ方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係るシステムの概要について説明するための説明図であり、リモート端末２００Ｃとリレー端末１００Ｃとの間のサイドリンク通信が困難になった場合におけるリカバリ方法の一例を示している。
【００３４】
例えば、図３に示すように、リモート端末２００Ｃは、リレー端末１００Ｃ１を介して基地局１００Ａとリレー通信を行っている状況下において、当該リモート端末２００Ｃと当該リレー端末１００Ｃ１との通信が困難となったものとする。この場合、例えば、上記（ａ）として示したリカバリ方法に基づき、リレー端末１００Ｃ１を介したリレー通信を、他のリレー端末１００Ｃ２を介したリレー通信にハンドオーバーすることで、リモート端末２００Ｃと基地局１００Ａとの間の通信をリカバリすることが可能である。また、他の一例として、上記（ｂ）として示したリカバリ方法に基づき、リレー通信をやめ、リモート端末２００Ｃが基地局１００Ａと直接通信を行うことで、リモート端末２００Ｃと基地局１００Ａとの間の通信をリカバリすることも可能である。
【００３５】
しかしながら、上記（ａ）及び（ｂ）として説明したいずれのリカバリ方法においても、リレー端末１００Ｃがリレー端末として動作することが困難となった後にリカバリを行うような運用においては、サービスの継続性が損なわれる場合が想定され得る。そのため、リレー端末１００Ｃが動作困難となる前に、上記（ａ）または（ｂ）として示したリカバリが行われることがより望ましい。また、（ａ）として示したリカバリ方法においては、ハンドオーバーの際に、切り替え先となる他のリレー端末１００Ｃ２に対してスムーズに接続が行われることがより望ましい。特に、ハンドオーバーに伴うパケットロスへの対応が必要となる。
【００３６】
そこで、本開示では、所謂スマートフォン等のような移動体通信端末をリレー端末として利用したリレー通信（以降では、「モバイルリレー通信」とも称する）に向けた新たなＲＬＭ（Radio  Link  Monitoring）の仕組みの一例と、モバイルリレー通信を想定したハンドオーバーのための仕組みの一例とについて提案する。
【００３７】
＜＜２．構成例＞＞
続いて、本実施形態に係るシステムを構成する基地局１００及び端末装置２００の機能構成の一例について説明する。
【００３８】
＜２．１．基地局の構成例＞
まず、図４を参照して、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成を説明する。図４は、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図４を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０と、無線通信部１２０と、ネットワーク通信部１３０と、記憶部１４０と、処理部１５０とを含む。
【００３９】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００４０】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００４１】
また、前述したように、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置がリレー端末（図１における無線通信装置１００Ｃ）として動作し、リモート端末（図１における端末装置２００Ｃ）と基地局との間の通信を中継する場合がある。このような場合には、例えば、リレー端末に相当する無線通信装置１００Ｃにおける無線通信部１２０は、リモート端末との間でサイドリンク信号を送受信してもよい。
【００４２】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００４３】
なお、前述したように、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置がリレー端末として動作として動作し、リモート端末と基地局との間の通信を中継する場合がある。このような場合には、例えば、当該リレー端末に相当する無線通信装置１００Ｃは、ネットワーク通信部１３０を備えていなくてもよい。
【００４４】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００４５】
（５）処理部１５０
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、通信処理部１５１と、情報取得部１５３と、判定部１５５と、通知部１５７とを含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００４６】
通信処理部１５１、情報取得部１５３、判定部１５５、及び通知部１５７の動作は、後に詳細に説明する。
【００４７】
＜２．２．端末装置の構成例＞
次に、図５を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図５は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、端末装置２００は、アンテナ部２１０と、無線通信部２２０と、記憶部２３０と、処理部２４０とを含む。
【００４８】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００４９】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００５０】
また、前述したように、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置がリレー端末として動作し、リモート端末と基地局との間の通信を中継する場合がある。このような場合には、例えば、リモート端末として動作する端末装置２００Ｃにおける無線通信部２２０は、リレー端末との間でサイドリンク信号を送受信してもよい。
【００５１】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００５２】
（４）処理部２４０
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。例えば、処理部２４０は、通信処理部２４１と、情報取得部２４３と、判定部２４５と、通知部２４７とを含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００５３】
通信処理部２４１、情報取得部２４３、判定部２４５、及び通知部２４７の動作は、後に詳細に説明する。
【００５４】
＜＜３．技術的特徴＞＞
続いて、本実施形態の技術的特徴について説明する。
【００５５】
＜３．１．ＲＬＭプロシジャ＞
まず、図６を参照して、本実施形態に係るシステムにおける、モバイルリレー通信を想定したＲＬＭプロシジャの概要について説明する。図６は、本実施形態に係るＲＬＭプロシジャの一例について示したフローチャートである。なお、本説明では、リモート端末として動作する端末装置２００Ｃ（以下、「リモート端末２００Ｃ」とも称する）がＲＬＭを実行し、実行結果に応じて基地局１００Ａとの通信に利用する無線リンクを切り替える動作に着目して説明する。
【００５６】
まず、リモート端末２００Ｃ（情報取得部２４３）は、例えば、サイドリンク、バックホールリンク等のような無線リンクの通信品質に関するパラメタ（例えば、パワー、ＳＮ比等）の測定を行う（Ｓ１０１）。なお、リモート端末２００Ｃは、当該測定結果を示す情報を外部装置から取得してもよい。次いで、リモート端末２００Ｃ（情報取得部２４３）は、無線リンクの通信品質に関するパラメタの測定結果に基づき、当該無線リンクの通信品質を推定する（Ｓ１０３）。例えば、リモート端末２００Ｃは、当該測定結果を所定の閾値と比較することで、対象となる無線リンクの通信品質を推定する。なお、無線リンクの通信品質の推定に係る処理の詳細について詳細を別途後述する。また、リモート端末２００Ｃは、当該推定結果を示す情報を外部装置から取得してもよい。また、無線リンクの通信品質の測定結果を示す情報や、当該無線リンクの通信品質の推定結果を示す情報が、「通信品質に関する情報」の一例に相当する。
【００５７】
次いで、リモート端末２００Ｃ（判定部２４５）は、通信品質の推定結果に基づき、ＲＬＦ（Radio  Link  Failure）へ移行するか否かを判定する（Ｓ１０５）。例えば、リモート端末２００Ｃは、通信品質の推定結果が所定の閾値以下の状態が所定の期間以上継続した（換言すると、所定のタイマーが切れた）場合に、ＲＬＦへ移行する。なお、ＲＬＦの詳細については別途後述する。
【００５８】
例えば、リモート端末２００Ｃ（通信処理部２４１）は、ＲＬＦへ移行しない場合には（Ｓ１０５、ＮＯ）、既存の無線リンクを利用した通信を継続する（Ｓ１０７）。なお、この場合には、リモート端末２００Ｃ（情報取得部２４３）は、当該無線リンクを対象としたＲＬＭを継続する。
【００５９】
一方で、リモート端末２００Ｃ（通信処理部２４１）は、ＲＬＦへの移行が決定された場合には（Ｓ１０５、ＹＥＳ）、基地局１００Ａとの間の通信に利用する無線リンクを切り替える（Ｓ１０９）。具体的な一例として、リモート端末２００Ｃは、基地局１００Ａとの間のリレー通信に利用するリレー端末１００Ｃを切り替えてもよい（即ち、リセレクションまたはハンドオーバーを行う）。また、他の一例として、リモート端末２００Ｃは、リレー端末１００Ｃを介したリレー通信を停止し、基地局１００Ａとの直接通信に切り替えてもよい（以降では、「ｅＮＢフォールバック」または「フォールバック」とも称する）。
【００６０】
そして、リモート端末２００Ｃ（通信処理部２４１）は、切り替え後の新規無線リンクを利用して基地局１００Ａとの通信を開始する。また、リモート端末２００Ｃ（情報取得部２４３）は、切り替え後の新規無線リンクを対象としたＲＬＭを開始してもよい（Ｓ１１１）。
【００６１】
以上、図６を参照して、本実施形態に係るシステムにおける、モバイルリレー通信を想定したＲＬＭプロシジャの概要について説明した。
【００６２】
＜３．２．モバイルリレー通信に向けたＲＬＭ＞
続いて、モバイルリレー通信に向けたＲＬＭの詳細について説明する。
【００６３】
（１）セルを対象としたＲＬＭの概要
まず、モバイルリレー通信に向けたＲＬＭについてよりわかりやすくするために、セルを対象としたＲＬＭの一例について概要を説明する。例えば、ＲＬＭの主体となる通信装置は、ＲＲＣ  ｃｏｎｅｃｔｅｄ状態において、サービングセルを対象として通信品質のモニタリング（即ち、ＲＬＭ）を実施する。ここで、当該通信装置は、例えば、ＲＬＭの対象となるリンクの通信品質が劣化し、所定の信頼性を満足することが困難と判断した場合にＲＬＦへと移行する。
【００６４】
ここで、図７を参照してＲＬＦについて説明する。図７は、ＲＬＦの概要について説明するための説明図である。図７に示すように、通常のオペレーションが実行されている状態において、無線リンクの異常（例えば、通信品質の劣化等）が発見され、所定の期間（図４の期間Ｔ１）リカバリされない状態が継続した場合（First  Phase）に、ＲＬＦへと移行する。
【００６５】
そして、ＲＬＦへの移行後、さらに所定の期間（図４の期間Ｔ２）リカバリされない状態が継続した場合（Second  Phase）には、ＲＲＣ  ｉｄｌｅ  ｍｏｄｅへと遷移する。この場合には、通信装置は、例えば、新たにリンクをセットアップするために、ハンドオーバーやセルリレクション等の対応を取ることとなる。
【００６６】
（２）モバイルリレー通信におけるＲＬＭ
続いて、モバイルリレー通信におけるＲＬＭについて説明する。モバイルリレー通信が行われている環境下では、各端末装置（即ち、リレー端末１００Ｃ及びリモート端末２００Ｃ）は、所定の無線リンクについて通信品質の測定を継続的に実行する。
【００６７】
具体的な一例として、リレー端末１００Ｃは、基地局１００Ａとの間のダウンリンク（換言すると、バックホールリンク）の通信品質を測定してもよい。また、リレー端末１００Ｃは、リモート端末２００Ｃとの間のサイドリンク（換言すると、アクセスリンク）の通信品質を測定してもよい。また、リモート端末２００Ｃは、基地局１００Ａとの間のダウンリンクの通信品質を測定してもよい。また、リモート端末２００Ｃは、リレー端末１００Ｃとの間のサイドリンクの通信品質を測定してもよい。
【００６８】
なお、リモート端末２００Ｃと基地局１００Ａとの間のリレー端末１００Ｃを介したリレー通信のための一連の無線リンク（即ち、サイドリンク及びバックリンク）が、「第２の無線リンク」の一例に相当する。また、当該第２の無線リンクのうち、リモート端末２００Ｃとリレー端末１００Ｃとの間の通信のための無線リンク（即ち、サイドリンク）が、「第３の無線リンク」の一例に相当する。また、当該第２の無線リンクのうち、リレー端末１００Ｃと基地局１００Ａとの間の通信のための無線リンク（即ち、バックホールリンク）が、「第４の無線リンク」の一例に相当する。なお、リモート端末２００Ｃと基地局１００Ａとの間の直接通信のための無線リンク（即ち、Ｕｕリンク）は、「第１の無線リンク」の一例に相当する。
【００６９】
次いで、各無線リンクの通信品質を測定する方法の一例について、無線リンクごとに以下に説明する。具体的な一例として、ダウンリンクの通信品質の測定には、ＣＲＳ（Cell−specific  reference  signal）が用いられる。
【００７０】
また、サイドリンクの通信品質の測定には、例えば、リレーに固有の（即ち、Relay  specificな）リファレンス信号が用いられる。これは、ＤＭＲＳ（Demodulation  Reference  Signal）やＣＲＳをリレー端末向けに修正したもの等を用いることで実現することが可能である。より具体的な一例として、リレー端末の識別情報を用いることで、当該リレーに固有のリファレンス信号が生成されてもよい。
【００７１】
次いで、各無線リンクの通信品質を推定する方法の一例について説明する。各無線リンクの通信品質の測定後には、各端末装置は、当該測定結果に基づき無線リンクの通信品質の推定を行う。
【００７２】
例えば、ダウンリンクについての通信品質の推定は、当該ダウンリンクを介して、信頼性のある通信が可能か否かの基準に基づき判定される（例えば、PDCCH  BLERが１０％以下、または２％以下等）。
【００７３】
また、モバイルリレー通信においては、リレー端末１００Ｃと基地局１００Ａとの間のダウンリンクの通信品質のみに限らず、リレー端末１００Ｃとリモート端末２００Ｃとの間のサイドリンクの通信品質についても考慮する必要がある。特に、リモート端末２００Ｃは、基地局１００Ａとの間のダウンリンクの通信品質に加えて、リレー端末１００Ｃとの間のサイドリンクと、当該リレー端末１００Ｃと基地局１００Ａとの間のバックホールリンクについても通信品質を推定する必要がある。
【００７４】
例えば、以下に、バックホールリンク及びサイドリンクの通信品質の状態に応じて最終的なリンクの評価結果と、その場合の対応の一例についてまとめる。以下に示す表において、「○」は通信の信頼性に問題が無い場合を示しており、「×」は通信の信頼性に問題が生じている場合を示している。
【００７５】
【表１】
2018026625.tif 000003
【００７６】
（３）バックホールリンクの通信品質推定
続いて、バックホールリンクの通信品質を推定するための手法の一例について説明する。３ＧＰＰのRelease13におけるPublic  safety向けのUE−to−Network  relayにおいては、Relay  Uuのバックホールリンクの強さは、Relay  selection/reselectionに考慮しないという合意がされている。そのため、ＰＣ５のリンクの通信品質のみに基づきリレー端末の選択が行われている。このような前提のもとで、リモート端末、リレー端末、及び基地局のそれぞれにおいて、バックホールリンクの通信品質を推定する手法の一例について以下に説明する。
【００７７】
（３−１）リモート端末側でバックホールリンクの通信品質の推定を行う場合
まず、リモート端末２００Ｃが、バックホールリンクの通信品質を推定する場合の一例について説明する。
【００７８】
（通信品質の推定方法）
具体的な一例として、リモート端末２００Ｃは、リレー端末１００Ｃと基地局１００Ａとの間のバックホールリンクを監視することで、当該バックホールリンクの通信品質を推定する。特に、モバイルリレー通信においては、リモート端末２００Ｃとリレー端末１００Ｃとは比較的近傍に位置することが予想されるため、上記したように、リモート端末２００Ｃが、リレー端末１００Ｃと基地局１００Ａとの間のバックホールリンクの通信品質を推定することは比較的容易と考えられる。
【００７９】
なお、リモート端末２００Ｃ（情報取得部２４３）が、バックホールリンクの通信品質を推定するための基準は、当該リモート端末２００Ｃが基地局１００Ａとの間のダウンリンクの通信品質を推定するための基準とは異なる。具体的には、バックホールリンクの通信品質が劣化または向上したことを判定するための基準（閾値）は、ダウンリンクの通信品質を判定する基準（閾値）に比べて、より小さい通信品質の変化に基づき判定されるように設定される。
【００８０】
より具体的な一例として、ダウンリンク通信の品質推定に用いられる基準としては、以下に説明するＱｏｕｔ_ｑ及びＱｉｎ_ｑが挙げられる。Ｑｏｕｔ_ｑ及びＱｉｎ_ｑは、無線リンク品質が同期内（in-sync）を示すか同期外（out-of-sync）を示すかを評価するための基準Ｑｏｕｔ及びＱｉｎに応じて設定され得る。具体的には、Ｑｏｕｔ_ｑは、通信品質の悪さを示す基準（閾値）に相当し、例えば、ダウンリンク通信の通信品質が所定の品質を具備しなくなったか否かの評価に用いられる。また、Ｑｉｎ_ｑは、通信品質の良さを示す基準（閾値）に相当し、例えば、ダウンリンク通信の通信品質が所定の品質を具備しているか否かの評価に用いられる。
【００８１】
ここで、図８〜図１０を参照して、リモート端末２００Ｃがバックホールリンクの通信品質を推定するための基準の一例についてより詳しく説明する。
【００８２】
無線リンク品質が同期内（in-sync）を示すか同期外（out-of-sync）を示すかについては、下りリンク無線リンク品質と閾値との比較によって評価される。当該閾値には、同期内（in-sync）を判断するために用いられる閾値Ｑｉｎと、同期外（out-of-sync）を判断するために用いられる閾値Ｑｏｕｔが定められている。
【００８３】
例えば、図８は、無線リンク品質の時間変動と同期内及び同期外それぞれの状態との一例について説明するための説明図である。図８では、同期内（in-sync）状態から同期外（out-of-sync）状態に遷移する場合の一例が示されている。具体的には、無線リンク品質が閾値Ｑｏｕｔよりも低下した場合には、端末装置の物理層は、上位層に同期外（out-of-sync）を報告する。次の評価タイミングにおいても、無線リンク品質が閾値Ｑｉｎよりも上回らない場合は、端末装置の物理層は、上位層に同期外（out-of-sync）を報告する。ＲＬＦ（Radio  Link  Failure）に関連するパラメータによって設定された所定の回数（N310，N313）連続して同期外（out-of-sync）が報告された場合には、上位層は、物理層に問題があると判断し、ＲＬＦタイマー（T310，T313）を開始させる。当該ＲＬＦタイマーが超過する前に、ＲＬＦに関連するパラメータによって設定された所定の回数（N311，N314）連続して同期内（in-sync）が報告された場合には、上位層は、物理層の問題が回復されたと判断し、ＲＬＦタイマー（T310，T313）を停止させる。一方で、ＲＬＦタイマーが超過した場合には、ＲＬＦが発生し、端末装置はＲＲＣ接続（ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ）モードからの離脱もしくは接続再確立を行う。また、プライマリーセルのＲＬＦタイマー（T310）が超過した場合には、４０ｍｓ以内に端末装置の送信電力が切られる。また、プライマリーセカンダリーセルのＲＬＦタイマー（T313）が超過した場合には、４０ｍｓ以内にプライマリーセカンダリーセルの送信電力が切られる。
【００８４】
閾値Ｑｏｕｔは、例えば、ＰＣＦＩＣＨエラーを考慮した仮想ＰＤＣＣＨ送信のブロックエラーレートが１０％に相当する水準で定義される。また、閾値Ｑｉｎは、例えば、閾値Ｑｏｕｔよりも受信品質が十分に良好で、かつ、ＰＣＦＩＣＨエラーを考慮した仮想ＰＤＣＣＨ送信のブロックエラーレートが２％に相当する水準で定義される。
【００８５】
端末装置は、全ての無線フレームの無線リンク品質を所定の時間区間で測定する。また、端末装置は、ＤＲＸ（Discontinuous  Reception）モードが設定された場合には、全てのＤＲＸ区間の無線リンク品質を所定の時間区間で測定してもよい。
【００８６】
端末装置が無線リンク品質を評価するための所定の時間区間としては、同期内（in-sync）を評価する時間区間TEvaluate_Qinと、同期外（out-of-sync）を評価する時間区間TEvaluate_Qoutとが、それぞれ個別に定義される。
【００８７】
時間区間TEvaluate_Qoutは、同期外（out-of-sync）を評価するために定義された最小測定区間であり、例えば、所定の期間（例えば、２００ｍｓ）、またはＤＲＸサイクルの長さ、等が設定され得る。なお、前記の一例は最小区間であり、端末装置は、前記の一例よりも長い期間にわたって測定を行ってもよい。
【００８８】
時間区間TEvaluate_Qinは、同期内（in-sync）を評価するために定義された最小測定区間であり、例えば、所定の期間（例えば、１００ｍｓ）、またはＤＲＸサイクルの長さ、等が設定され得る。なお、前記の一例は最小区間であり、端末装置は、前記の一例よりも長い期間にわたって測定を行ってもよい。
【００８９】
同期内（in-sync）および同期外（out-of-sync）の報告の期間は、最低でも１０ｍｓ（１無線フレーム）分が設定され得る。
【００９０】
続いて、図９を参照して、リモート端末におけるバックホールリンク品質の推定についてより詳細に説明する。図９は、リモート端末及びリレー端末においける無線リンク品質の時間変動と、リモート端末における同期内及び同期外それぞれの状態との一例について説明するための説明図である。図９において、参照符号ｇ１１は、リレー端末におけるバックホールリンの通信品質の測定結果を示している。また、参照符号ｇ１３は、リモート端末におけるリレー端末のバックホールリンクの通信品質の測定（推定）結果を示している。
【００９１】
リモート端末におけるリレー端末バックホールリンク品質測定の場合、リモート端末はバックホールリンクと同期はしていない場合が考えられるため、無線リンク品質が同期内（in-sync）を示すか同期外（out-of-sync）を示すかというパラメータではなく、無線リンク品質が一定の品質以上かどうかで判断を行う。ここではそれぞれ品質内（In-quality）、品質外(Out-of-quality)として定義している。図９に示す例では、リモート端末におけるリレー端末のバックホールリンク品質がIn-qualityからOut-of-quality状態に遷移する一例が示されている。なお、このときリレー端末は、バックホールリンクの品質測定を同時に行っている。また、当該品質測定は、前述のIn-sync，Out-of-syncを用いて実施される。
【００９２】
In-quality，Out-of-quality用の閾値Ｑｉｎ_ｑ及びＱｏｕｔ_ｑはリレー端末においてバックホールリンクの品質がIn-sync，Out-of-syncになるかどうかをリモート端末側で推定できるような値として設定される。例えば、リレー端末の閾値Ｑｉｎ，Ｑｏｕｔに対して、所定のOffset値に基づきＱｉｎ_ｑ，Ｑｏｕｔ_ｑが設定されてもよい。また、他の一例として、リモート端末に対して、直接Ｑｉｎ_ｑ，Ｑｏｕｔ_ｑが設定されてもよい。
【００９３】
より具体的には、Ｑｏｕｔ_ｑは、リレー端末の閾値Ｑｏｕｔをリモート端末側で推定可能となるように設定される。そのため、例えば、図９において、1st  out-of-syncのタイミングに示すように、リレー端末側においてバックホールリンクの通信品質の測定結果がＱｏｕｔ以下となった場合に、リモート端末側においても当該バックホールリンクの通信品質の推定結果がＱｏｕｔ＿ｑ以下となるように、Ｑｏｕｔ＿ｑが設定されることが望ましい。
【００９４】
また、リモート端末側では、リレー端末のバックホールリンクの通信品質を推定するための基準Ｑｉｎ_ｑ，Ｑｏｕｔ_ｑとは別に、基地局との間の無線リンク（即ち、ダウンリンク）について同期外及び同期内を評価するためのＱｉｎ，Ｑｏｕｔが設定されていてもよい。例えば、図１０は、リモート端末及びリレー端末においける無線リンク品質の時間変動と、リモート端末における同期内及び同期外それぞれの状態との他の一例について説明するための説明図である。なお、図１０において、参照符号ｇ１１及びｇ１３は、図９において同様の符号が付されたグラフを示すものとする。また、図１０に示す例では、図９に示す例と同様に、リレー端末側において通信品質の測定結果がＱｏｕｔ以下となる1st  out-of-syncのタイミングにおいて、リモート端末側においても通信品質の推定結果がＱｏｕｔ＿ｑ以下となるように、Ｑｏｕｔ＿ｑが設定されている。
【００９５】
前述したように、Ｑｏｕｔ＿ｑは、リモート端末がダウンリンクについて同期外の状態にあるか否かを評価するためのＱｏｕｔとは異なる値が設定されてもよい。具体的には、図１０に示すように、Ｑｏｕｔ＿ｑは、当該Ｑｏｕｔに基づきダウンリンクについて同期外の状態に遷移させる通信品質に比べて、より高い通信品質においてOut-of-qualityの状態に遷移させるように（即ち、Ｑｏｕｔに比べてより低いＢＬＥＲに対応する値となるように）設定されていてもよい。これにより、バックホールリンクの通信品質が劣化した場合（ｇ１１１）に、ダウンリンク用に設定された閾値であるＱｏｕｔに基づく評価（ｇ１３３）よりも先に、バックホールリンク用に設定された閾値Ｑｏｕｔ＿ｑに基づく評価（ｇ１３１）が実行されることとなる。また、Ｑｉｎ_ｑとして、リモート端末がＱｉｎに基づきダウンリンクについて同期内の状態に遷移させる通信品質に比べて、より低い通信品質においてIn-qualityの状態に遷移させるように（即ち、Ｑｉｎに比べてより高いＢＬＥＲに対応する値となるように）設定されていてもよい。これにより、バックホールリンクの通信品質が向上した場合に、ダウンリンク用に設定された閾値であるＱｉｎに基づく評価よりも先に、バックホールリンク用に設定された閾値Ｑｉｎ＿ｑに基づく評価が実行されることとなる。
【００９６】
なお、上記では、バックホールリンクの通信品質の測定に着目して説明した。一方で、サイドリンクの通信品質の測定（推定）についても同様に、端末装置間で同期が行われない場合があるため、In-quality、Out-of-qualityのパラメータを用いて通信品質の測定（推定）が実施されてもよい。ただし、In-quality、Out-of-qualityのパラメータに替えて、同期内（in-sync）、同期外（out-of-sync）のパラメータを代用することも可能である。
【００９７】
また、リモート端末２００Ｃがバックホールリンクの通信品質を推定（判定）するための基準（閾値）は、複数段階に分けて設定されていてもよい。より具体的な一例として、当該閾値は、Ｌｏｗ、Ｍｉｄ、及びＨｉｇｈの３段階に分けて設定されていてもよい。
【００９８】
また、リモート端末２００Ｃがバックホールリンクの通信品質を推定（判定）するための基準（閾値）は、例えば、基地局１００Ａから当該リモート端末２００Ｃに通知されてもよい。この場合には、例えば、当該基準を示す情報は、RRC  signalingに基づき基地局１００Ａからリモート端末２００Ｃに通知されてもよい。また、他の一例として、当該基準（閾値）は、リモート端末２００ＣにPre-configureされていてもよい。
【００９９】
また、リモート端末２００Ｃがバックホールリンクの通信品質を推定（判定）するための基準（閾値）は、当該リモート端末２００Ｃが自身で算出することで設定されてもよい。この場合には、リモート端末２００Ｃは、例えば、自身に設定されているダウンリンクの通信品質を推定するための閾値（以下、「ダウンリンク用の閾値」とも称する）に基づき、バックホールリンクの通信品質を推定するための閾値（以下、「バックホールリンク用の閾値」とも称する）を算出してもよい。
【０１００】
より具体的な一例として、リモート端末２００Ｃは、ダウンリンク用の閾値に対してＷｅｉｇｈｔを乗ずることで、バックホールリンク用の閾値を算出してもよい。なお、Ｗｅｉｇｈｔは、例えば、リモート端末２００Ｃとリレー端末１００Ｃとの間の距離、及び受信電力（パスロス）等のパラメタに基づき算出されてもよい。
【０１０１】
（タイマーの設定）
また、リモート端末２００Ｃが、バックホールリンクの通信品質を推定するためのタイマーが新たに設定されてもよい。このタイマーは、例えば、バックホールリンクのＲＬＦを検出するために使用され得る。また、このタイマーには、リモート端末２００Ｃに設定されている、ダウンリンクのＲＬＦの検出に使用されるタイマーとは異なる値が設定されていてもよい。
【０１０２】
以上、リモート端末２００Ｃが、バックホールリンクの通信品質を推定する場合の一例について説明した。
【０１０３】
（３−２）リレー端末側でバックホールリンクの通信品質の推定を行う場合
続いて、リレー端末１００Ｃが、バックホールリンクの通信品質を推定し、当該推定結果をリモート端末２００Ｃに通知する場合の一例について説明する。
【０１０４】
（通信品質の推定方法）
まず、リレー端末１００Ｃが、バックホールリンク（即ち、基地局１００Ａとの間の無線リンク）の通信品質を推定する方法の一例について説明する。例えば、リレー端末１００Ｃ（情報取得部１５３）は、ダウンリンク（即ち、バックホールリンク）の通信品質を推定するために設定された基準（閾値）に基づき、バックホールリンクの通信品質を推定してもよい。
【０１０５】
また、他の一例として、リレー端末１００Ｃがバックホールリンクの通信品質を推定するための基準（閾値）が新たに設定されてもよい。なお、当該新たな基準は、例えば、リレー端末１００Ｃ（通知部１５７）が、バックホールリンクの通信品質の推定結果をリモート端末２００Ｃに通知するために用いられる。また、当該新たな基準として、リレー端末１００Ｃに設定されたダウンリンクの通信品質を推定するための基準とは異なる値が設定されてもよい。また、この場合には、当該新たな基準は、基地局１００Ａからリレー端末１００Ｃに対して通知されてもよい。具体的には、当該新たな基準（閾値）を示す情報は、例えば、RRC  signalingに基づき基地局１００Ａからリレー端末１００Ｃに通知されてもよい。また、他の一例として、当該新たな基準（閾値）は、リレー端末１００ＣにPre-configureされていてもよい。
【０１０６】
（通信品質の推定結果の通知方法）
次いで、リレー端末１００Ｃ（通知部１５７）が、バックホールリンクの通信品質の推定結果に関する情報をリモート端末２００Ｃに通知する方法の一例について説明する。
【０１０７】
例えば、リレー端末１００Ｃは、バックホールリンクの通信品質の推定結果を示す情報自体をリモート端末２００Ｃに通知してもよい。また、他の一例として、リレー端末１００Ｃは、バックホールリンクの通信品質の推定結果を量子化してリモート端末２００Ｃに通知してもよい。具体的な一例として、リレー端末１００Ｃは、バックホールリンクの通信品質の測定結果を所定の閾値と比較することで、通信品質の良否を示す情報や、通信品質の高さ（例えば、高／中／低）を示す情報をリモート端末２００Ｃに通知してもよい。また、リレー端末１００Ｃは、例えば、バックホールリンクの通信品質が所定の品質以下となった場合にのみ、リモート端末２００Ｃに対して通知を行ってもよい。
【０１０８】
また、リレー端末１００Ｃは、バックホールリンクの通信品質の推定結果に加えて、各種付加情報をリモート端末２００Ｃに通知してもよい。具体的な一例として、リレー端末１００Ｃは、通信品質の測定環境を示す情報をリモート端末２００Ｃに通知してもよい。なお、通信品質の測定環境を示す情報としては、例えば、測定時間、測定に使用したリソース、及び測定対象となるアンテナポート等を示す情報が挙げられる。また、リレー端末１００Ｃは、バックホールリンクの通信品質の推定結果を反映させることが可能な期間（即ち、有効期間）を設定し、当該有効期間を示す情報をリモート端末２００Ｃに通知してもよい。具体的な一例として、リレー端末１００Ｃは、当該通知を受信してから１０サブフレームの期間を有効期間として設定してもよく、この場合には、有効期間が１０サブフレームであることをリモート端末２００Ｃに通知することとなる。なお、上記では、リレー端末１００Ｃがリモート端末２００Ｃに対してバックホールリンクの通信品質に関する情報を通知する場合に着目して説明したが、リモート端末２００Ｃがリレー端末２００Ｃに対してバックホールリンクの通信品質に関する情報を通知してもよい。
【０１０９】
（通知のためのリンク及びリソース）
続いて、リレー端末１００Ｃが、バックホールリンクの通信品質の推定結果に関する情報をリモート端末２００Ｃに通知するために利用する無線リンクやリソースの一例について説明する。
【０１１０】
例えば、リレー端末１００Ｃは、サイドリンクを利用することで、バックホールリンクの通信品質の推定結果に関する情報を、リモート端末２００Ｃに直接通知してもよい。この場合には、当該通知のためのリソースプールは、基地局１００Ａ（通信処理部１５１）またはリレー端末１００Ｃ（通信処理部１５１）により設定されてもよい。また、当該リソースプールに関する情報は、例えば、RRC  signalingに基づき基地局１００Ａからリモート端末２００Ｃに通知されてもよい。また、他の一例として、当該リソースプールに関する情報は、RRC  signalingに基づきリレー端末１００Ｃからリモート端末２００Ｃに通知されてもよい。また、このときリレー端末１００Ｃは、報知情報（ＰＳＢＣＨ：Physical  Sidelink  Broadcast  Channel）を用いて、当該リソースプールに関する情報をリモート端末２００Ｃに通知してもよい。また、他の一例として、当該リソースプールに関する情報が、リモート端末２００ＣにPre-configureされていてもよい。
【０１１１】
また、他の一例として、リレー端末１００Ｃは、バックホールリンクの通信品質の推定結果に関する情報を、基地局１００Ａを介して間接的にリモート端末２００Ｃに通知してもよい。この場合には、リレー端末１００Ｃは、例えば、RRC  signalingに基づき、バックホールリンクの通信品質の推定結果に関する情報を基地局１００Ａに通知してもよい。また、基地局１００Ａは、リレー端末１００Ｃから通知された当該情報を、例えば、RRC  signalingに基づきリモート端末２００Ｃに通知すればよい。
【０１１２】
（通知タイミング）
続いて、リレー端末１００Ｃ（通知部１５７）が、バックホールリンクの通信品質の推定結果に関する情報をリモート端末２００Ｃに通知するタイミングの一例について説明する。
【０１１３】
例えば、リレー端末１００Ｃは、バックホールリンクの通信品質の推定結果が所定の基準（閾値）を超えた場合に、当該通信品質の推定結果に関する情報をリモート端末２００Ｃに通知してもよい。より具体的な一例として、リレー端末１００Ｃは、バックホールリンクの通信品質の推定結果に基づき、ＲＬＦに移行することが推定された場合に、リモート端末２００Ｃに対して通知を行ってもよい。なお、バックホールリンクの通信品質の推定結果を判定するための基準（閾値）を示す情報は、例えば、RRC  signalingに基づき基地局１００Ａからリレー端末１００Ｃに通知されてもよい。また、他の一例として、当該基準（閾値）を示す情報は、リレー端末１００ＣにPre-configureされていてもよい。
【０１１４】
また、他の一例として、基地局１００Ａにより、リレー端末１００Ｃに対して通知タイミングが設定されてもよい。具体的な一例として、基地局１００Ａは、バックホールリンクの通信品質の推定結果を示す情報が準静的に通知されるように、通知タイミングをスケジューリングしてもよい（Semi-persistent  scheduling）。この場合には、基地局１００Ａは、リレー端末１００Ｃに対してレポートを行うリソースプールを設定してもよい。また、基地局１００Ａは、リレー端末１００Ｃに対して、レポートタイミング及びレポート間隔を設定してもよい。例えば、レポートタイミングは、基準点に対するオフセット情報がリレー端末１００Ｃに通知されることで、当該リレー端末１００Ｃに設定されてもよい。また、基地局１００Ａは、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を利用して、レポートのActivation／Deactivationを行ってもよい。また、他の一例として、基地局１００Ａは、バックホールリンクの通信品質の推定結果を示す情報が動的に通知されるように、通知タイミングをスケジュールリングしてもよい（即ち、リレー端末１００Ｃに指示してもよい）。なお、レポートタイミング及びレポート間隔については、リレー端末１００ＣにPre-configureされていてもよい。
【０１１５】
（タイマーの設定）
また、リレー端末１００Ｃが、バックホールリンクの通信品質を推定するためのタイマーが新たに設定されてもよい。このタイマーは、例えば、バックホールリンクのＲＬＦを検出するために使用され得る。また、このタイマーには、リレー端末１００Ｃに設定されている、ダウンリンクのＲＬＦの検出に使用されるタイマーとは異なる値が設定されていてもよい。
【０１１６】
以上、リレー端末１００Ｃが、バックホールリンクの通信品質を推定し、当該推定結果をリモート端末２００Ｃに通知する場合の一例について説明した。
【０１１７】
（３−３）基地局側でバックホールリンクの通信品質の推定を行う場合
続いて、基地局１００Ａが、バックホールリンクの通信品質を推定し、当該推定結果をリモート端末２００Ｃに通知する場合の一例について説明する。
【０１１８】
この場合には、例えば、基地局１００Ａは、リレー端末１００Ｃからのアップリンク信号の通信品質を測定し、当該測定結果に基づきバックホールリンクの通信品質を推定してもよい。なお、このとき基地局１００Ａは、例えば、アップリンク信号におけるＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）のうちの少なくともいずれかを用いて、アップリンクの通信品質を測定してもよい。
【０１１９】
以上、基地局１００Ａが、バックホールリンクの通信品質を推定し、当該推定結果をリモート端末２００Ｃに通知する場合の一例について説明した。
【０１２０】
（４）サイドリンクの通信品質推定
続いて、サイドリンクの通信品質を推定するための手法の一例について説明する。リモート端末２００Ｃまたはリレー端末１００Ｃは、サイドリンクの通信品質を推定し、推定結果に応じてＲＬＦへの移行の判定（即ち、ＲＬＦの検出）を行う。このとき、リモート端末２００Ｃまたはリレー端末１００Ｃは、上述したバックホールリンクの通信品質の推定結果を加味したうえで、ＲＬＦへの移行の判定を行ってもよい。そこで、サイドリンクの通信品質を推定するための手法の一例について、以下に、リモート端末２００ＣがサイドリンクのＲＬＭを行う場合と、リレー端末１００ＣがサイドリンクのＲＬＭを行う場合とに分けて説明する。
【０１２１】
（４−１）リモート端末２００ＣがサイドリンクのＲＬＭを行う場合
まず、リモート端末２００Ｃが、サイドリンクのＲＬＭを行う、即ち、サイドリンクの通信品質を推定し、当該推定結果に応じてＲＬＦへの移行の判定を行う場合の一例について説明する。
【０１２２】
（通信品質を推定するための基準）
例えば、リモート端末２００Ｃ（情報取得部２５３）が、サイドリンクの通信品質を推定するための基準（閾値）が新たに設定されてもよい。なお、当該新たな基準は、例えば、基地局１００Ａにより、リモート端末２００Ｃに対して直接設定されてもよい。この場合には、例えば、当該新たな基準（閾値）を示す情報は、RRC  signalingに基づき基地局１００Ａからリモート端末２００Ｃに通知されてもよい。
【０１２３】
また、他の一例として、サイドリンクの通信品質を推定するための新たな基準（閾値）は、リレー端末１００Ｃにより、リモート端末２００Ｃに対して設定されてもよい。この場合には、例えば、当該新たな基準（閾値）を示す情報は、基地局１００からリレー端末１００Ｃを介してリモート端末２００Ｃに通知されてもよい。なお、当該新たな基準（閾値）を示す情報をリレー端末１００Ｃからリモート端末２００Ｃに対して通知する場合には、当該通知のためのリレー端末１００ＣからのＲＲＣ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇが新たに設定されてもよい。また、リレー端末１００Ｃは、報知情報（ＰＳＢＣＨ）を用いて、当該新たな基準（閾値）を示す情報をリモート端末２００Ｃに通知してもよい。
【０１２４】
また、他の一例として、サイドリンクの通信品質を推定するための新たな基準（閾値）は、リモート端末２００ＣにPre-configureされていてもよい。
【０１２５】
（通信品質を測定するためのリソースプール）
また、サイドリンクの通信品質の測定に用いられるリソースプールが、新たにリモート端末２００Ｃに対して設定されてもよい。例えば、基地局１００Ａが、当該リソースプールを設定し、当該リソースプールに関する情報を、ダウンリンクを介してリモート端末２００Ｃに直接通知してもよい。この場合には、当該リソースプールに関する情報は、例えば、RRC  signalingに基づき基地局１００Ａからリモート端末２００Ｃに通知されてもよい。
【０１２６】
また、他の一例として、サイドリンクの通信品質の測定に用いられるリソースプールに関する情報は、基地局１００からリレー端末１００Ｃを介して間接的にリモート端末２００Ｃに通知されてもよい。なお、当該リソースプールに関する情報をリレー端末１００Ｃからリモート端末２００Ｃに対して通知する場合には、当該通知のためのリレー端末１００ＣからのＲＲＣ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇが新たに設定されてもよい。また、リレー端末１００Ｃは、報知情報（ＰＳＢＣＨ）を用いて、当該リソースプールに関する情報をリモート端末２００Ｃに通知してもよい。
【０１２７】
なお、サイドリンクの通信品質の測定に用いられるリソースプールとしては、例えば、複数のリソースプールの中から１以上のリソースプールが設定されてもよい。例えば、図１１及び図１２は、サイドリンクの通信品質の測定に用いられるリソースプールの設定の一例について説明するための説明図である。図１１に示す例では、複数のリソースプールＡ〜Ｃが設定されている。このような前提のもとで、例えば、図１２に示すように、リソースプールＡが、サイドリンクの通信品質を測定するための、測定対象となるリソースプールとして設定されてもよい。
【０１２８】
また、他の一例として、サイドリンクの通信品質の測定が、複数のリソースプールをまたいで行われてもよい。例えば、図１３は、サイドリンクの通信品質の測定に用いられるリソースプールの設定の他の一例について説明するための説明図である。図１３において、参照符号ＭＧで示された期間は、リソースプールごとに設定された、サイドリンクの通信品質を測定するためのギャップ期間（Resource  pool  measurement  gap）を示している。具体的には、各ギャップ期間ＭＧは、通信品質の測定対象（換言すると、監視対象）となる複数のリソースプールそれぞれに対して、当該複数のリソースプール間において時分割で設定される。このとき、時系列に沿って互いに隣接するギャップ期間の間にはオフセットが設定される。このような構成に基づき、各ギャップ期間ＭＧにおいてサイドリンクの通信品質の測定が行われ、後に一連の測定結果が統合されることで、サイドリンクの通信品質に関する情報が取得される。
【０１２９】
なお、図１３に示したギャップ期間ＭＧに関する情報、即ち、ギャップ期間の長さ（即ち、測定期間）やオフセット値等に関する情報は、例えば、基地局１００Ａまたはリレー端末１００Ｃにより設定されてもよい。
【０１３０】
以上のような構成により、図１３に示す例では、例えば、あるリソースプールに着目した場合に、通信品質の測定が間欠的に行わることとなる。そのため、あるリソースプールが、通信品質の測定のために数１００ｍｓという比較的長い期間にわたって占有され、ひいてはその期間中に当該リソースプールを使用することが困難となるといった事態の発生を防止することが可能となる。また、複数のリソースプールをまたいで通信品質の測定が行われるため、例えば、周波数ダイバーシティの効果を見込むことが可能となる。なお、図１１〜図１３を参照して説明した例については、基地局１００Ａ及びリレー端末１００Ｃいずれからリソースプールが設定される場合においても適用することが可能である。
【０１３１】
以上、リモート端末２００Ｃが、サイドリンクのＲＬＭを行う場合の一例、即ち、サイドリンクの通信品質を推定し、当該推定結果に応じてＲＬＦへの移行の判定を行う場合の一例について説明した。
【０１３２】
（４−２）リレー端末１００ＣがサイドリンクのＲＬＭを行う場合
続いて、リレー端末１００Ｃが、サイドリンクのＲＬＭを行う場合の一例について説明する。
【０１３３】
（通信品質を推定するための基準）
例えば、リレー端末１００Ｃ（情報取得部１５３）が、サイドリンクの通信品質を推定するための基準（閾値）が新たに設定されてもよい。なお、当該新たな基準は、例えば、基地局１００Ａにより、リレー端末１００Ｃに対して設定されてもよい。この場合には、例えば、当該新たな基準（閾値）を示す情報は、RRC  signalingに基づき基地局１００Ａからリレー端末１００Ｃに通知されてもよい。
【０１３４】
また、他の一例として、サイドリンクの通信品質を推定するための新たな基準（閾値）は、リレー端末１００Ｃ自身により設定されてもよい。この場合には、リレー端末１００Ｃは、例えば、リレー端末１００Ｃやリモート端末２００Ｃの端末カテゴリ（UE  Category）情報等を用いることで、当該新たな基準（閾値）を設定してもよい。
【０１３５】
また、他の一例として、サイドリンクの通信品質を推定するための新たな基準（閾値）は、リレー端末１００ＣにPre-configureされていてもよい。
【０１３６】
（通信品質を測定するためのリソースプール）
また、サイドリンクの通信品質の測定に用いられるリソースプールが新たにリレー端末１００Ｃに対して設定されてもよい。例えば、基地局１００Ａが、当該リソースプールを設定し、当該リソースプールに関する情報を、ダウンリンクを介してリレー端末１００Ｃに通知してもよい。この場合には、当該リソースプールに関する情報は、例えば、RRC  signalingに基づき基地局１００Ａからリレー端末１００Ｃに通知されてもよい。
【０１３７】
また、リモート端末２００ＣがサイドリンクのＲＬＭを行う場合と同様に、サイドリンクの通信品質の測定に用いられるリソースプールとしては、例えば、複数のリソースプールの中から１以上のリソースプールが設定されてもよい（図１１及び図１２参照）。また、サイドリンクの通信品質の測定が、複数のリソースプールをまたいで行われてもよい（図１３参照）。
【０１３８】
以上、リレー端末１００Ｃが、サイドリンクのＲＬＭを行う場合の一例について説明した。
【０１３９】
（４−３）サイドリンクの通信品質に関する情報の基地局へのフィードバック
前述した、リモート端末２００ＣがサイドリンクのＲＬＭを行う場合と、リレー端末１００ＣがサイドリンクのＲＬＭを行う場合とのいずれにおいても、当該サイドリンクの通信品質の測定結果または推定結果を示す情報（以下、「サイドリンクの通信品質に関する情報」とも称する）が基地局１００Ａにフィードバックされてもよい。そこで、リモート端末２００Ｃ及びリレー端末１００Ｃのそれぞれが、サイドリンクの通信品質に関する情報を基地局１００Ａにフィードバックする場合の一例について、以下にそれぞれ説明する。
【０１４０】
（リレー端末が通信品質に関する情報をフィードバックする場合）
まず、リレー端末１００Ｃが、サイドリンクの通信品質に関する情報を基地局１００Ａにフィードバックする場合の一例について説明する。
【０１４１】
例えば、リレー端末１００Ｃは、サイドリンクの通信品質に関する情報を準静的にフィードバックするように、基地局１００Ａによりフィードバックタイミングがスケジューリングされてもよい。この場合には、基地局１００Ａは、リレー端末１００Ｃに対してレポートを行うリソースプールを設定してもよい。また、基地局１００Ａは、リレー端末１００Ｃに対して、レポートタイミング及びレポート間隔を設定してもよい。例えば、レポートタイミングは、基準点に対するオフセット情報がリレー端末１００Ｃに通知されることで、当該リレー端末１００Ｃに設定されてもよい。また、基地局１００Ａは、ＤＣＩを利用して、レポートのActivation／Deactivationを行ってもよい。なお、レポートタイミング及びレポート間隔は、リモート端末２００ＣにPre-configureされていてもよい。
【０１４２】
また、他の一例として、基地局１００Ａは、サイドリンクの通信品質に関する情報が動的にフィードバックされるように、フィードバックタイミングをスケジュールリングしてもよい（即ち、リレー端末１００Ｃに指示してもよい）。この場合には、例えば、基地局１００Ａは、ＤＣＩを用いることで、動的にフィードバックのためのリソースの割り当てを実施することで、リレー端末１００Ｃにサイドリンクの通信品質に関する情報のフィードバックを実施させてもよい。
【０１４３】
（リモート端末が通信品質に関する情報をフィードバックする場合）
次いで、リモート端末２００Ｃが、サイドリンクの通信品質に関する情報を基地局１００Ａにフィードバックする場合の一例について説明する。
【０１４４】
（基地局への直接的なフィードバック）
例えば、リモート端末２００Ｃは、基地局１００Ａとの間の直接リンク（Ｕｕリンク）を用いることで、サイドリンクの通信品質に関する情報を基地局１００Ａに直接フィードバックしてもよい。
【０１４５】
具体的な一例として、リモート端末２００Ｃがサイドリンクの通信品質に関する情報を準静的にフィードバックするように、基地局１００Ａによりフィードバックタイミングがスケジューリングされてもよい。この場合には、基地局１００Ａは、リモート端末２００Ｃに対してレポートを行うリソースプールを設定してもよい。また、基地局１００Ａは、リモート端末２００Ｃに対して、レポートタイミング及びレポート間隔を設定してもよい。例えば、レポートタイミングは、基準点に対するオフセット情報がリモート端末２００Ｃに通知されることで、当該リモート端末２００Ｃに設定されてもよい。また、基地局１００Ａは、ＤＣＩを利用して、レポートのActivation／Deactivationを行ってもよい。なお、レポートタイミング及びレポート間隔は、リモート端末２００ＣにPre-configureされていてもよい。
【０１４６】
また、他の一例として、基地局１００Ａは、サイドリンクの通信品質に関する情報が動的にフィードバックされるように、フィードバックタイミングをスケジュールリングしてもよい（即ち、リモート端末２００Ｃに指示してもよい）。この場合には、例えば、基地局１００Ａは、ＤＣＩを用いて、動的にフィードバックのためのリソースの割り当てを実施することで、リモート端末２００Ｃにサイドリンクの通信品質に関する情報のフィードバックを実施させてもよい。
【０１４７】
（リレー端末を介した間接的なフィードバック）
また、リモート端末２００Ｃは、サイドリンクの通信品質に関する情報を、リレー端末１００Ｃを介して間接的に基地局１００Ａにフィードバックしてもよい。なお、この場合において、リレー端末１００Ｃから基地局１００Ａへの通信については、リレー端末１００Ｃが基地局に対して情報をフィードバックする方法と同様である。
【０１４８】
また、リモート端末２００Ｃは、サイドリンクの通信品質に関する情報を準静的にリレー端末１００Ｃにフィードバックするように、基地局１００Ａによりフィードバックタイミングがスケジューリングされてもよい。この場合には、基地局１００Ａは、リモート端末２００Ｃに対してレポートを行うリソースプールを設定してもよい。また、リレー端末１００Ｃは、リモート端末２００Ｃに対して、レポートタイミング及びレポート間隔を設定してもよい。例えば、レポートタイミングは、基準点に対するオフセット情報がリモート端末２００Ｃに通知されることで、当該リモート端末２００Ｃに設定されてもよい。また、リレー端末１００Ｃは、ＳＣＩ（Sidelink  Control  Information）を利用して、レポートのActivation／Deactivationを行ってもよい。なお、レポートタイミング及びレポート間隔は、リモート端末２００ＣにPre-configureされていてもよい。
【０１４９】
また、他の一例として、サイドリンクの通信品質に関する情報が動的にフィードバックされるように、リモート端末２００Ｃによるフィードバックタイミングがスケジュールリングされてもよい。この場合には、例えば、リレー端末１００Ｃは、ＳＣＩを用いて、フィードバックのためのリソースの割り当てを動的に実施することで、リモート端末２００Ｃにサイドリンクの通信品質に関する情報のフィードバックを実施させてもよい。
【０１５０】
（４−４）タイマーの設定
また、前述した、リモート端末２００ＣがサイドリンクのＲＬＭを行う場合と、リレー端末１００ＣがサイドリンクのＲＬＭを行う場合とのいずれにおいても、サイドリンクの通信品質を推定するためのタイマーが新たに設定されてもよい。このタイマーは、例えば、サイドリンクのＲＬＦを検出するために使用され得る。また、このタイマーには、リレー端末１００Ｃやリモート端末２００Ｃに設定されている、ダウンリンクのＲＬＦの検出に使用されるタイマーとは異なる値が設定されていてもよい。
【０１５１】
（５）ＲＬＭの要求事項
続いて、本実施形態に係るシステムにおけるＲＬＭの要求事項について以下に説明する。
【０１５２】
端末装置２００は、ＤＲＸ（Discontinuous  Reception）やResource  pool  configurationの設定状況によっては、ＲＬＭが十分に行われずに無線リンクの通信品質が算出されるような状況が想定され得る。そのため、端末装置２００が通信品質を測定可能なサブフレーム数が制限されている場合には、当該測定のために最低限必要となる期間が設定されていることが望ましい。
【０１５３】
このような状況を想定し、本実施形態に係るシステム１では、例えば、ＲＬＭにおける通信品質測定のための最低限の時間（以下、「最低ＲＬＭ測定時間」とも称する）がリモート端末２００Ｃまたはリレー端末１００Ｃに対して設定されてもよい。なお、最低ＲＬＭ測定時間は、基地局１００Ａまたはリレー端末１００Ｃからリモート端末２００Ｃに対して設定されてもよい。また、最低ＲＬＭ測定時間は、基地局１００Ａからリレー端末１００Ｃに対して設定されてもよい。また、他の一例として、最低ＲＬＭ測定時間は、リモート端末２００Ｃ及びリレー端末１００Ｃの少なくともいずれかにPre-configureされていてもよい。
【０１５４】
なお、最低ＲＬＭ測定時間が設定されるケースとしては、ＤＲＸが設定された場合、RRM  measurement  gapが設定された場合、及び時間的に非連続なリソースプールが設定された場合等が挙げられる。例えば、図１４は、時間的に非連続なリソースプールが設定された場合の一例について説明するための説明図である。即ち、図１４に示す例では、リソースプールＡ〜Ｃのそれぞれが、時系列に沿って非連続となっている。
【０１５５】
以上、本実施形態に係るシステムにおけるＲＬＭの要求事項について説明した。
【０１５６】
＜３．３．モバイルリレー通信におけるハンドオーバー及びリセレクション＞
続いて、本実施形態に係るモバイルリレー通信におけるハンドオーバー及びリセレクションについて説明する。
【０１５７】
（１）モバイルリレー通信におけるハンドオーバー及びリセレクションの概要
モバイルリレー通信においては、例えば、図１に示した無線通信装置１００Ｂのような一般的な固定リレーを介したリレー通信と比較して、リレー端末１００Ｃがより不安定な状況が想定され得る。このような状況から、モバイルリレー通信においては、リレー端末１００Ｃの状況に応じて、サービスの継続性が常時保たれるような対応が必要となる。即ち、モバイルリレー通信向けのハンドオーバー及びリセレクションが新たに必要となる。そこで、以下に、モバイルリレー通信向けのハンドオーバー及びリセレクションについて説明する。
【０１５８】
まず、モバイル通信向けのハンドオーバー及びリセレクションについてよりわかりやすくするために、図１５を参照して、基地局間リレー通信におけるハンドオーバー及びリセレクションの概要について説明する。図１５は、基地局間リレー通信におけるハンドオーバー及びリセレクションの概要について説明するための説明図であり、基地局間リレー通信のステート遷移図の一例である。
【０１５９】
図１５に示すように、サービングセル及びターゲットセルのそれぞれでは、RRC  Setupが実行された後に、RRC  Connected状態に遷移する。このRRC  Connected状態におけるサービングセルからターゲットセルへの切り替えが「ハンドオーバー」に相当する。また、RRC  Connected状態からRRC  Release状態に遷移し、このRRC  Release状態においてサービングセルからターゲットセルへの切り替えが行われる場合には、当該切り替えが「リダイレクション」に相当する。また、RRC  Release状態からRRC  Idle状態に遷移し、このRRC  Idle状態においてサービングセルからターゲットセルへの切り替えが行われる場合には、当該切り替えが「リセレクション」に相当する。
【０１６０】
上記を踏まえ、図１６を参照して、本実施形態に係るモバイルリレー通信におけるハンドオーバー及びリセレクションの概要について説明する。図１６は、本実施形態に係るモバイルリレー通信におけるハンドオーバー及びリセレクションの概要について説明するための説明図であり、モバイルリレー通信のステート遷移図の一例である。なお、図１６において、「サービングリレー（Serving  Relay）」は、実際にデータを送受信するリレー端末１００Ｃを示しており、図１６に示す例では、当該サービングリレーを切替元となるリレー端末１００Ｃとして示している。なお、切替元となるリレー端末１００Ｃを、「ソースリレー」と称する場合もある。また、「ターゲットリレー（Target  Relay）」は、リレー端末１００Ｃ間での切り替えにおける、切替先となるリレー端末１００Ｃを示している。また、「ターゲットセル」は、リレー端末１００Ｃを介したリレー通信から、リモート端末２００Ｃと基地局１００Ａとの直接通信への切り替えにおける、切替先となるセルを示している。
【０１６１】
図１６に示すように、本実施形態に係るモバイルリレー通信における切り替えの分類としては、「モバイルリレーハンドオーバー」、「モバイルリレーリセレクション」、「フォールバックハンドオーバー」、及び「フォールバックリセレクション」が挙げられる。
【０１６２】
モバイルリレーハンドオーバーは、RRC  Connected状態において、リモート端末２００Ｃと基地局１００Ａとの間の通信を中継するリレー端末１００Ｃを、サービングリレーから他のリレーへと切り替える処理に相当する。また、モバイルリレーリセレクションは、RRC  idle状態において、リモート端末２００Ｃと基地局１００Ａとの間の通信を中継するリレー端末１００Ｃを、サービングリレーから他のリレーへと切り替える処理に相当する。
【０１６３】
これに対し、フォールバックハンドオーバーは、RRC  Connected状態において、リモート端末２００Ｃと基地局１００Ａとの間の通信を、リレー端末１００Ｃを介したリレー通信から直接通信に切り替える処理に相当する。また、フォールバックリセレクションは、RRC  idle状態において、リモート端末２００Ｃと基地局１００Ａとの間の通信を、リレー端末１００Ｃを介したリレー通信から直接通信に切り替える処理に相当する。
【０１６４】
なお、以降では、「モバイルリレーハンドオーバー」、「モバイルリレーリセレクション」、「フォールバックハンドオーバー」、及び「フォールバックリセレクション」のそれぞれについてより詳細に説明する。
【０１６５】
（２）モバイルリレーハンドオーバー
まず、モバイルリレーハンドオーバーについて説明する。モバイルリレーハンドオーバーは、リレー端末１００Ｃ間におけるハンドオーバーに相当する。なお、ハンドオーバーの決定を行う主体としては、リレー端末１００Ｃ（判定部１５５）、リモート端末２００Ｃ（判定部２４５）、及び基地局１００Ａ（判定部１５５）が挙げられる。また、この場合において、通信品質の測定または推定（例えば、RRM  measurement）は、サイドリンク及びバックホールリンクのうちの少なくともいずれかを考慮して行われる。また、通信品質の測定または推定の結果を示す情報は、当該測定または推定を行う主体から、ハンドオーバーの決定を行う主体に対してレポートされてもよい。そこで、以下に、リレー端末１００Ｃ、リモート端末２００Ｃ、及び基地局１００Ａのそれぞれがハンドオーバーの決定を行う場合の処理の詳細について個別に説明する。
【０１６６】
（２−１）リレー端末がハンドオーバーの決定を行う場合
まず、図１７を参照して、リレー端末１００Ｃがハンドオーバーの決定を行う場合の一連の処理の流れの一例について説明する。図１７は、モバイルリレーハンドオーバーの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図である。なお、以降の説明では、切替元となるリレー端末１００Ｃを「ソースリレー端末」と称し、切替先となるリレー端末１００Ｃを「ターゲットリレー端末」とも称する。
【０１６７】
図１７に示すように、まず、リモート端末２００Ｃは、周辺の各リレー端末１００Ｃから送信されるリファレンス信号（Ｓ２０３）に基づき、当該リレー端末１００Ｃそれぞれとの間の通信における通信品質の測定（Relay  RRM  measurement）を行う（Ｓ２０７）。なお、Relay  RRM  measurementに関する設定は、リモート端末２００Ｃに対して、基地局１００Ａからダウンリンクを介して直接行われてもよい。また、他の一例として、Relay  RRM  measurementに関する設定は、リモート端末２００Ｃに対して、基地局１００Ａからリレー端末１００Ｃを介して間接的に行われてもよい。このとき、基地局１００Ａまたはリレー端末１００Ｃは、サイドリンクの通信品質の測定対象となるリソースプールの少なくとも一部分を測定するようにリモート端末２００Ｃに指示する。
【０１６８】
また、基地局１００Ａまたはリレー端末１００Ｃは、リモート端末２００Ｃに対して、通信品質の測定結果を通知するためのイベントトリガを、例えば、RRC  signalingに基づき通知してもよい。なお、通信品質の測定結果を通知するためのイベントトリガとしては、例えば、以下に示す例が挙げられる。
・サービングリレー端末の通信品質が閾値以上に良くなった場合
・サービングリレー端末の通信品質が閾値以下に悪くなった場合
・周辺のリレー端末の通信品質がサービングリレーよりオフセット分良くなった場合
・周辺のリレー端末の通信品質が閾値以上に良くなった場合
・サービングリレー端末の通信品質が第１の閾値以下に悪くなり、かつ、周辺のリレー端末の通信品質が第２の閾値以上に良くなった場合
・サイドリンクのＤＭＲＳリソースの通信品質が閾値以上に良くなった場合
・サイドリンクのＤＭＲＳリソースの通信品質が、リファレンスのＤＭＲＳリソースの通信品質よりもオフセット分だけ良くなった場合
【０１６９】
上述したイベントトリガに基づき、リモート端末２００Ｃは、サイドリンクの通信品質の測定結果を示す情報を、サービングリレー端末（即ち、ソースリレー端末）に通知する（Ｓ２０９）。
【０１７０】
ソースリレー端末は、リモート端末２００Ｃからサイドリンクの通信品質の測定結果を示す情報の通知を受け取ると、当該測定結果を参考情報として、ハンドオーバー（即ち、モバイルリレーハンドオーバー）を行うか否かの決定（Handover  decision）を行う（Ｓ２１１）。このとき、ソースリレー端末は、ハンドオーバーを行うことを決定した場合には、切替先となるターゲットリレー端末に対してハンドオーバー要求を通知し（Ｓ２１３またはＳ２１５）、リモート端末２００Ｃに対してハンドオーバーの指示を通知する（Ｓ２１７）。
【０１７１】
なお、ソースリレー端末からリモート端末２００Ｃへのハンドオーバーの指示は、既存のサイドリンクを介して通知される（Ｓ２１７）。
【０１７２】
一方で、ソースリレー端末からターゲットリレー端末へのハンドオーバー要求の通知については、当該リレー端末間のサイドリンクを介した直接的な通知（Ｓ２１３）と、基地局１００Ａを介した間接的な通知（Ｓ２１５）とのいずれかを介して行われる。
【０１７３】
（リレー端末間のサイドリンクを介した直接的な通知）
具体的な一例として、まず、ハンドオーバー要求の通知が、ソースリレー端末からターゲットリレー端末に対して、リレー端末間のサイドリンクを介して直接的に行われる場合について説明する。この場合には、ソースリレー端末は、ターゲットリレー端末との間のサイドリンクを新規にセットアップし、当該サイドリンクを介してハンドオーバー要求をターゲットリレー端末に通知する。
【０１７４】
より具体的には、ソースリレー端末は、ターゲットリレー端末を発見するために、周辺に位置するリレー端末１００Ｃに対してディスカバリ信号を送信する。このとき、ソースリレー端末は、リモート端末２００Ｃから通信品質の測定結果とあわせてターゲットリレー端末の識別情報を事前に取得し、当該識別情報を用いることでモード２ディスカバリ（Mode  2  discovery）を実行してもよい。なお、参考として、モード１ディスカバリでは、「I’m  here」情報が送信されることで周辺に位置する端末装置が発見される。また、モード２ディスカバリでは、「Who  is  there?」または「Are  you  there?」情報が送信されることで周辺に位置する端末装置が発見される。
【０１７５】
ソースリレー端末は、ターゲットリレー端末を発見すると、当該ターゲットリレー端末との間のサイドリンクのセットアップを行う。一方で、ソースリレー端末は、ターゲットリレー端末が発見できない状態が一定期間継続した場合には、基地局１００Ａを介した間接的な通知に切り替えてもよい。なお、この場合におけるタイマーの設定については、基地局１００Ａからリレー端末１００Ｃ（即ち、ソースリレー端末）に対してRRC  signalingに基づき設定されてもよいし、リレー端末１００ＣにPre-configureされていてもよい。
【０１７６】
（基地局を介した間接的な通知）
次いで、ハンドオーバー要求の通知が、ソースリレー端末から基地局１００Ａを介してターゲット端末に間接的に行われる場合について説明する。
【０１７７】
ソースリレー端末は、ターゲットリレー端末に関する情報と、ハンドオーバー要求に関する情報とを、Ｕｕリンクを介して基地局１００Ａに通知する。この通知を受けた基地局１００Ａは、通知された情報に該当するターゲットリレー端末に対して、通知されたハンドオーバー要求に関する情報を転送する。
【０１７８】
ターゲットリレー端末は、基地局１００Ａからハンドオーバー要求に関する情報の転送を受けると、モード１またはモード２ディスカバリ信号を周辺に位置する端末装置に送信することでソースリレー端末を発見し、当該ソースリレー端末との間のサイドリンクを構築する。
【０１７９】
また、他の一例として、基地局１００Ａは、ソースリレー端末からハンドオーバー要求に関する情報の通知を受けた場合に、ソースリレー端末及びターゲットリレー端末のそれぞれに対して、ハンドオーバー用のリソースプールを、RRC  signalingに基づき設定してもよい。また、基地局１００Ａは、ソースリレー端末及びターゲットリレー端末のそれぞれに対して、ハンドオーバー用のリソースプールを事前に設定してもよい。また、ハンドオーバー用のリソースプールに関する情報が、事前に各リレー端末１００ＣにPre-configureされていてもよい。
【０１８０】
（サイドリンクの事前セットアップ）
なお、上記では、ソースリレー端末がハンドオーバーの決定を行った場合に、当該ソースリレー端末と、切替先となるターゲットリレー端末と、の間のサイドリンクがセットアップされる場合の一例について説明した。一方で、ソースリレー端末とターゲットリレー端末との間のサイドリンクが、ハンドオーバーの決定に先駆けて事前に行われていてもよい。
【０１８１】
具体的な一例として、ソースリレー端末は、ハンドオーバーの決定に関わらず、事前に周辺に位置するリレー端末１００Ｃとの間で、サイドリンクのセットアップを行っていてもよい。
【０１８２】
また、他の一例として、ターゲットリレー端末は、モード１またはモード２ディスカバリ信号を送信することでソースリレー端末を発見し、当該ソースリレー端末との間で、サイドリンクのセットアップを行っていてもよい。
【０１８３】
なお、周辺リレー端末に関する情報については、例えば、基地局からリレー端末１００Ｃに対して提供されてもよいし、リモート端末２００Ｃからリレー端末１００Ｃに対して提供されてもよい。
【０１８４】
続いて、ハンドオーバーの要求後の処理について説明する。ソースリレー端末からターゲットリレー端末に対してハンドオーバーの要求が成されると、ソースリレー端末は、ターゲットリレー端末に対して、未達パケットに関する情報やリモート端末２００Ｃに関する情報を通知する（Ｓ２１９またはＳ２２１）。このとき、ソースリレー端末は、ターゲットリレー端末との間のサイドリンクを利用して、当該ターゲットリレー端末に対して各種情報を直接的に通知してもよい（Ｓ２１９）。また、他の一例として、ソースリレー端末は、ターゲットリレー端末に対して基地局１００Ａを介して間接的に各種情報を通知してもよい（Ｓ２２１）。また、ソースリレー端末は、ターゲットリレー端末とのサイドリンクを介した直接的な通信（Ｓ２１９）が困難となった場合に、基地局１００Ａを介した間接的な通信（Ｓ２２１）に切り替えてもよい。
【０１８５】
次いで、ターゲットリレー端末は、ソースリレー端末から通知された情報に基づきリモート端末２００Ｃを特定し、当該リモート端末２００Ｃとの間のサイドリンクをセットアップする（Ｓ２２３）。また、ソースリレー端末は、未達パケットに関する情報やリモート端末２００Ｃに関する情報等の一連の情報のターゲットリレー端末への通知が完了すると、基地局１００Ａに対してパスの切り替え要求を通知する（Ｓ２２５）。この通知を受けて、基地局１００Ａは、リモート端末２００Ｃのサービングリレー端末をソースリレー端末からターゲットリレー端末に切り替え（Ｓ２２７）、バックホールリンクの切り替え（例えば、セットアップ）を行う（Ｓ２２９）。以上により、モバイルリンクハンドオーバーが完了する。
【０１８６】
以上、図１７を参照して、リレー端末１００Ｃがハンドオーバーの決定を行う場合の一連の処理の流れの一例について説明した。
【０１８７】
（２−２）基地局がハンドオーバーの決定を行う場合
続いて、図１８を参照して、基地局１００Ａがハンドオーバーの決定を行う場合の一連の処理の流れの一例について説明する。図１８は、モバイルリレーハンドオーバーの一連の処理の流れの他の一例について示したシーケンス図である。
【０１８８】
図１８に示すように、まず、リモート端末２００Ｃは、周辺の各リレー端末１００Ｃから送信されるリファレンス信号（Ｓ３０３）に基づき、当該リレー端末１００Ｃそれぞれとの間の通信における通信品質の測定（Relay  RRM  measurement）を行う（Ｓ３０７）。なお、参照符号Ｓ３０３及びＳ３０７で示された各処理については、図１７を参照して前述した例において、参照符号Ｓ２０３及びＳ２０７として説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１８９】
次いで、リモート端末２００Ｃは、サイドリンクの通信品質の測定結果を示す情報を、ソースリレー端末等のリレー端末１００Ｃに通知する（Ｓ３０９）。このとき、リレー端末１００Ｃは、リモート端末２００Ｃから通知されたサイドリンクの通信品質の測定結果を示す情報を、基地局１００Ａに転送する（Ｓ３１１）。
【０１９０】
基地局１００Ａは、リモート端末２００Ｃからリレー端末１００Ｃを介して送信されたサイドリンクの通信品質の測定結果を示す情報の通知を受け取ると、当該測定結果を参考情報として、ハンドオーバー（即ち、モバイルリレーハンドオーバー）を行うか否かの決定（Handover  decision）を行う（Ｓ３１３）。このとき、基地局１００Ａは、ハンドオーバーを行うことを決定した場合には、リモート端末２００Ｃに対してハンドオーバーの指示を通知し（Ｓ３１５）、ソースリレー端末及びターゲットリレー端末のそれぞれに対して、ハンドオーバー要求を通知する（Ｓ３１７、Ｓ３１９）。なお、基地局１００Ａからリモート端末２００Ｃに対するハンドオーバーの指示は、Ｕｕリンクを介して直接的に通知されてもよいし、サービングリレー端末を介して間接的に通知されてもよい。また、ソースリレー端末からリモート端末２００Ｃへのハンドオーバーの指示は、既存のサイドリンクを介して通知される。
【０１９１】
基地局１００Ａからソースリレー端末及びターゲットリレー端末に対してハンドオーバーの要求が成されると、ソースリレー端末は、ターゲットリレー端末に対して、未達パケットに関する情報やリモート端末２００Ｃに関する情報を通知する（Ｓ３２１）。なお、当該処理については、図１７を参照して説明した例と同様である。即ち、ソースリレー端末は、ターゲットリレー端末に対して各種情報を、当該ターゲットリレー端末との間のサイドリンクを利用して当該直接的に通知してもよいし、基地局１００Ａを介して間接的に通知してもよい。
【０１９２】
次いで、ターゲットリレー端末は、ソースリレー端末から通知された情報に基づきリモート端末２００Ｃを特定し、当該リモート端末２００Ｃとの間のサイドリンクをセットアップする（Ｓ３２３）。また、基地局１００Ａは、リモート端末２００Ｃのサービングリレー端末をソースリレー端末からターゲットリレー端末に切り替え（Ｓ３２５）、バックホールリンクの切り替え（例えば、セットアップ）を行う（Ｓ３２７）。以上により、モバイルリンクハンドオーバーが完了する。
【０１９３】
以上、図１８を参照して、基地局１００Ａがハンドオーバーの決定を行う場合の一連の処理の流れの一例について説明した。
【０１９４】
（２−３）リモート端末がハンドオーバーの決定を行う場合
続いて、図１９を参照して、リモート端末２００Ｃがハンドオーバーの決定を行う場合の一連の処理の流れの一例について説明する。図１９は、モバイルリレーハンドオーバーの一連の処理の流れの他の一例について示したシーケンス図である。
【０１９５】
図１９に示すように、まず、リモート端末２００Ｃは、周辺の各リレー端末１００Ｃから送信されるリファレンス信号（Ｓ４０３）に基づき、当該リレー端末１００Ｃそれぞれとの間の通信における通信品質の測定（Relay  RRM  measurement）を行う（Ｓ４０７）。なお、参照符号Ｓ４０３及びＳ４０７で示された各処理については、図１７を参照して前述した例において、参照符号Ｓ２０３及びＳ２０７として説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１９６】
次いで、リモート端末２００Ｃは、周辺の各リレー端末１００Ｃとの間の通信における通信品質の測定結果を参考情報として、ハンドオーバー（即ち、モバイルリレーハンドオーバー）を行うか否かの決定（Handover  decision）を行う（Ｓ４０９）。このとき、リモート端末２００Ｃは、ハンドオーバーを行うことを決定した場合には、ソースリレー端末、ターゲットリレー端末、及び基地局１００Ａのそれぞれに対してハンドオーバー要求（または指示）を行う。なお、リモート端末２００Ｃからソースリレー端末へのハンドオーバー要求は、既存のサイドリンクを介して通知される（Ｓ４１１）。また、リモート端末２００Ｃから基地局１００Ａへのハンドオーバー要求は、Ｕｕリンクを介して直接的に通知されてもよいし、ソースリレー端末を介して間接的に通知されてもよい（Ｓ４１５）。また、リモート端末２００Ｃからターゲットリレー端末へのハンドオーバー要求の通知については、ターゲットリレー端末との間のサイドリンクをセットアップすることで直接的に通知されてもよいし、基地局１００Ａを介して間接的に通知されてもよい（Ｓ４１３）。
【０１９７】
リモート端末２００Ｃからソースリレー端末及びターゲットリレー端末に対してハンドオーバーの要求が成されると、ソースリレー端末は、ターゲットリレー端末に対して、未達パケットに関する情報やリモート端末２００Ｃに関する情報を通知する（Ｓ４１７）。なお、当該処理については、図１７を参照して説明した例と同様である。即ち、ソースリレー端末は、ターゲットリレー端末に対して各種情報を、当該ターゲットリレー端末との間のサイドリンクを利用して当該直接的に通知してもよいし、基地局１００Ａを介して間接的に通知してもよい。また、このとき基地局１００Ａは、ソースリレー端末及びターゲットリレー端末のそれぞれに対して、ハンドオーバー用のリソースプールを、RRC  signalingに基づき設定してもよい。また、基地局１００Ａは、ソースリレー端末及びターゲットリレー端末のそれぞれに対して、ハンドオーバー用のリソースプールを事前に設定してもよい。また、ハンドオーバー用のリソースプールに関する情報が、事前に各リレー端末１００ＣにPre-configureされていてもよい。
【０１９８】
次いで、ターゲットリレー端末は、リモート端末２００Ｃとの間のサイドリンクをセットアップする（Ｓ４１９）。また、基地局１００Ａは、リモート端末２００Ｃからのハンドオーバー要求に基づき、当該リモート端末２００Ｃのサービングリレー端末をソースリレー端末からターゲットリレー端末に切り替え（Ｓ４２１）、バックホールリンクの切り替え（例えば、セットアップ）を行う（Ｓ４２３）。以上により、モバイルリンクハンドオーバーが完了する。
【０１９９】
以上、図１９を参照して、リモート端末２００Ｃがハンドオーバーの決定を行う場合の一連の処理の流れの一例について説明した。
【０２００】
（３）モバイルリレーリセレクション
続いて、モバイルリレーリセレクションについて説明する。モバイルリレーリセレクションは、リレー端末１００Ｃ間におけるリセレクションに相当する。また、モバイルリレーリセレクションについても、リセレクションの決定を行う主体としては、リレー端末１００Ｃ（判定部１５５）、リモート端末２００Ｃ（判定部２４５）、及び基地局１００Ａ（判定部１５５）が挙げられる。なお、モバイルリレーリセレクションにおける一連の処理の流れについては、未達パケットに関する情報やリモート端末２００Ｃに関する情報の転送が不要な点を除けば、モバイルリレーハンドオーバーと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０２０１】
（４）フォールバックハンドオーバー
続いて、フォールバックハンドオーバーについて説明する。前述したように、フォールバックハンドオーバーは、リモート端末２００Ｃと基地局１００Ａとの間の通信を、リレー端末１００Ｃを介したリレー通信から直接通信に切り替える処理に相当する。想定される状況としては、リモート端末２００Ｃは、リレー端末１００Ｃ（サービングリレー端末）とのみ通信を行っており、基地局１００Ａ（サービングセル）とは直接的な無線リンクを保持していない状況が挙げられる。なお、フォールバックの決定を行う主体としては、リレー端末１００Ｃ（判定部１５５）、リモート端末２００Ｃ（判定部２４５）、及び基地局１００Ａ（判定部１５５）が挙げられる。そこで、以下に、リレー端末１００Ｃ、リモート端末２００Ｃ、及び基地局１００Ａのそれぞれがフォールバックの決定を行う場合の処理の詳細について個別に説明する。
【０２０２】
（４−１）リレー端末がフォールバックの決定を行う場合
まず、図２０を参照して、リレー端末１００Ｃがフォールバックの決定を行う場合の一連の処理の流れの一例について説明する。図２０は、フォールバックハンドオーバーの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図である。
【０２０３】
図２０に示すように、リモート端末２００Ｃは、周辺のリレー端末１００Ｃ（例えば、ソースリレー端末）と基地局１００Ａとのそれぞれから送信されるリファレンス信号（Ｓ５０３）に基づき、当該リレー端末１００Ｃ及び当該基地局１００Ａそれぞれとの間の通信における通信品質の測定（Relay  RRM  measurement）を行う（Ｓ５０７）。なお、Relay  RRM  measurementに関する設定と、通信品質の測定結果を通知するためのイベントトリガとについては、前述したモバイルリレーハンドオーバーの場合と同様のため、詳細な説明は省略する。そして、リモート端末２００Ｃは、所定のイベントトリガに基づき、リレー端末１００Ｃと基地局１００Ａとのそれぞれとの間の無線リンク（即ち、サイドリンク及びＵｕリンク）の通信品質の測定結果を示す情報を、サービングリレー端末（即ち、ソースリレー端末）に通知する（Ｓ５０９）。
【０２０４】
ソースリレー端末は、リモート端末２００Ｃからサイドリンク及びＵｕリンクの通信品質の測定結果を示す情報の通知を受け取ると、当該測定結果を参考情報として、フォールバック（即ち、フォールバックハンドオーバー）を行うか否かの決定を行う（Ｓ５１１）。このとき、ソースリレー端末は、フォールバックを行うことを決定した場合には、基地局１００Ａに対してフォールバック要求を通知し（Ｓ５１３）、リモート端末２００Ｃに対してフォールバックを行うことを通知する（Ｓ５１５）。
【０２０５】
ソースリレー端末から基地局１００Ａに対してフォールバック要求が成されると、ソースリレー端末は、基地局１００Ａに対して、未達パケットに関する情報やリモート端末２００Ｃに関する情報を転送する（Ｓ５１７）。
【０２０６】
次いで、基地局１００Ａは、ソースリレー端末から通知された情報に基づき、リモート端末２００Ｃとの間のＵｕリンクをセットアップする（Ｓ５１９）。そして、基地局１００Ａは、リモート端末２００Ｃとの間の通信を、ソースリレー端末を介したモバイルリレー通信から直接通信に切り替える（Ｓ５２１）。以上により、フォールバックハンドオーバーが完了する。
【０２０７】
以上、図２０を参照して、リレー端末１００Ｃがフォールバックの決定を行う場合の一連の処理の流れの一例について説明した。
【０２０８】
（４−２）基地局がハンドオーバーの決定を行う場合
続いて、図２１を参照して、基地局１００Ａがフォールバックの決定を行う場合の一連の処理の流れの一例について説明する。図２１は、フォールバックハンドオーバーの一連の処理の流れの他の一例について示したシーケンス図である。
【０２０９】
図２１に示すように、リモート端末２００Ｃは、周辺のリレー端末１００Ｃ（例えば、ソースリレー端末）と基地局１００Ａとのそれぞれから送信されるリファレンス信号（Ｓ６０３）に基づき、当該リレー端末１００Ｃ及び当該基地局１００Ａそれぞれとの間の通信における通信品質の測定（Relay  RRM  measurement）を行う（Ｓ６０７）。なお、参照符号Ｓ６０３及びＳ６０７で示された各処理については、図２０を参照して前述した例において、参照符号Ｓ５０３及びＳ５０７として説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０２１０】
次いで、リモート端末２００Ｃは、サイドリンク及びＵｕリンクの通信品質の測定結果を示す情報を基地局１００Ａに通知する（Ｓ６０９）。基地局１００Ａは、リモート端末２００Ｃから送信されたサイドリンク及びＵｕリンクの通信品質の測定結果を示す情報を参考情報として、フォールバック（即ち、フォールバックハンドオーバー）を行うか否かの決定を行う（Ｓ６１１）。このとき、基地局１００Ａは、フォールバックを行うことを決定した場合には、ソースリレー端末及びリモート端末２００Ｃのそれぞれに対して、フォールバックを行うことを通知する（Ｓ６１３、Ｓ６１５）。
【０２１１】
なお、以降の処理については、図２０を参照して前述した例と同様である。即ち、ソースリレー端末は、基地局１００Ａに対して、未達パケットに関する情報やリモート端末２００Ｃに関する情報を転送する（Ｓ６１７）。また、基地局１００Ａは、リモート端末２００Ｃとの間のＵｕリンクをセットアップし（Ｓ６１９）、リモート端末２００Ｃとの間の通信を、ソースリレー端末を介したモバイルリレー通信から直接通信に切り替える（Ｓ６２１）。以上により、フォールバックハンドオーバーが完了する。
【０２１２】
以上、図２１を参照して、基地局１００Ａがフォールバックの決定を行う場合の一連の処理の流れの一例について説明した。
【０２１３】
（４−３）リモート端末がハンドオーバーの決定を行う場合
続いて、図２２を参照して、リモート端末２００Ｃがフォールバックの決定を行う場合の一連の処理の流れの一例について説明する。図２２は、フォールバックハンドオーバーの一連の処理の流れの他の一例について示したシーケンス図である。
【０２１４】
図２２に示すように、リモート端末２００Ｃは、周辺のリレー端末１００Ｃ（例えば、ソースリレー端末）と基地局１００Ａとのそれぞれから送信されるリファレンス信号（Ｓ７０３）に基づき、当該リレー端末１００Ｃ及び当該基地局１００Ａそれぞれとの間の通信における通信品質の測定（Relay  RRM  measurement）を行う（Ｓ７０７）。なお、参照符号Ｓ７０３及びＳ７０７で示された各処理については、図２０を参照して前述した例において、参照符号Ｓ５０３及びＳ５０７として説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０２１５】
次いで、リモート端末２００Ｃは、リレー端末１００Ｃと基地局１００Ａとのそれぞれの間の通信における通信品質の測定結果を参考情報として、フォールバック（即ち、フォールバックハンドオーバー）を行うか否かの決定を行う（Ｓ７０９）。このとき、リモート端末２００Ｃは、フォールバックを行うことを決定した場合には、ソースリレー端末及び基地局１００Ａのそれぞれに対してフォールバック要求を行う（Ｓ７１１、Ｓ７１３）。
【０２１６】
なお、以降の処理については、図２０を参照して前述した例と同様である。即ち、ソースリレー端末は、基地局１００Ａに対して、未達パケットに関する情報やリモート端末２００Ｃに関する情報を転送する（Ｓ７１５）。また、基地局１００Ａは、リモート端末２００Ｃとの間のＵｕリンクをセットアップし（Ｓ７１７）、リモート端末２００Ｃとの間の通信を、ソースリレー端末を介したモバイルリレー通信から直接通信に切り替える（Ｓ７１９）。以上により、フォールバックハンドオーバーが完了する。
【０２１７】
以上、図２２を参照して、リモート端末２００Ｃがフォールバックの決定を行う場合の一連の処理の流れの一例について説明した。
【０２１８】
（５）フォールバックリセレクション
続いて、フォールバックリセレクションについて説明する。フォールバックリセレクションは、リレー端末１００Ｃを介したリモート端末２００Ｃと基地局１００Ａとの間のモバイルリレー通信から、リモート端末２００Ｃと基地局１００Ａとの間の直接通信へのリセレクションンに相当する。フォールバックリセレクションの決定を行う主体としては、リレー端末１００Ｃ（判定部１５５）、リモート端末２００Ｃ（判定部２４５）、及び基地局１００Ａ（判定部１５５）が挙げられる。なお、フォールバックリセレクションにおける一連の処理の流れについては、未達パケットに関する情報やリモート端末２００Ｃに関する情報の転送が不要な点を除けば、フォールバックハンドオーバーと同様であるため、詳細な説明は省略する。また、リモート端末２００Ｃは、フォールバック後においては、基地局１００Ｃに対してＲＡＣＨを介してランダムアクセスを実行し、ＩＤＬＥモードからＣｏｎｎｅｃｔｅｄモードへ遷移する。
【０２１９】
＜＜４．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。さらに、基地局１００の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０２２０】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。また、端末装置２００は、ＭＴＣ端末、ｅＭＴＣ端末、及びＮＢ−ＩｏＴ端末等のような所謂ローコスト端末として実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０２２１】
＜４．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２３は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０２２２】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２３に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０２２３】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０２２４】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０２２５】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０２２６】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０２２７】
無線通信インタフェース８２５は、図２３に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２３に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０２２８】
図２３に示したｅＮＢ８００において、図４を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（通信処理部１５１、情報取得部１５３、判定部１５５、及び通知部１５７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２２９】
また、図２３に示したｅＮＢ８００において、図４を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０２３０】
（第２の応用例）
図２４は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０２３１】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２４に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２４にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０２３２】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２３を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０２３３】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２３を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２３に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２４には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０２３４】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２３５】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０２３６】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２３７】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２４に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２４には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０２３８】
図２４に示したｅＮＢ８３０において、図４を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（通信処理部１５１、情報取得部１５３、判定部１５５、及び通知部１５７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２３９】
また、図１３に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図４を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０２４０】
＜４．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２５は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２４１】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２４２】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２４３】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２５に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２５には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２４４】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２４５】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０２４６】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２５に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２５にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０２４７】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２４８】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２５に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２４９】
図２５に示したスマートフォン９００において、図５を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（通信処理部２４１、情報取得部２４３、判定部２４５、及び通知部２４７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２５０】
また、図２５に示したスマートフォン９００において、例えば、図５を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０２５１】
（第２の応用例）
図２６は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２５２】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２５３】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２５４】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２５５】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２６に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２６には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２５６】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２５７】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２５８】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２６に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２６にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２５９】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２６０】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２６に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２６１】
図２６に示したカーナビゲーション装置９２０において、図５を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（通信処理部２４１、情報取得部２４３、判定部２４５、及び通知部２４７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２６２】
また、図２６に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図５を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０２６３】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、通信処理部２４１、情報取得部２４３、及び通知部２４５のうち少なくともいずれかを備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２６４】
＜＜５．むすび＞＞
以上、説明したように、本実施形態に係る通信装置は、リモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、のうち少なくともいずれかを含めた１以上の無線リンクについて通信品質に関する情報を取得する。そして、当該通信装置は、取得した当該通信品質に関する情報に基づき、リモート端末と基地局との間の通信に利用する無線リンクを切り替える。
【０２６５】
このような構成により、本実施形態に係る通信装置は、リレー端末を利用したモバイルリレー通信におけるハンドオーバー、リセレクション、及びフォールバックをより好適な態様で実現することが可能となる。即ち、本実施形態に係る通信装置に依れば、リレー端末が機能することが困難となる等の不安定な状況下においても、通信を安定的に継続させることが可能となるため、サービスの継続性を確保し、ＱｏＳを担保することが可能となる。
【０２６６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２６７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２６８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信を行う通信部と、
リモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、のうち少なくともいずれかを含めた１以上の無線リンクについて通信品質に関する情報を取得し、取得した当該通信品質に関する情報に基づき、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する前記無線リンクを切り替える制御部と、
を備える、通信装置。
（２）
前記第２の無線リンクについての前記通信品質に関する情報のうち、前記リモート端末と前記リレー端末との間の第３の無線リンクについての前記通信品質に関する情報は、所定の通信品質を具備しているか否かを評価するための第１の閾値と、所定の通信品質を具備しなくなったか否かを評価するための第２の閾値と、当該第３の無線リンクの前記通信品質に関する測定結果と、に基づく前記通信品質の推定結果に応じて取得される、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記第１の閾値及び前記第２の閾値のうち少なくともいずれかは、前記基地局または前記リレー端末により設定される、前記（２）に記載の通信装置。
（４）
前記通信品質に関する測定のためのリソースは、前記基地局または前記リレー端末により設定される、前記（２）または（３）に記載の通信装置。
（５）
前記通信装置は、前記リモート端末及び前記リレー端末のうちいずれか一方の通信端末であり、
前記制御部は、当該一方の通信端末とは異なる他方の通信端末から前記第３の無線リンクについての前記通信品質に関する情報を取得する、
前記（２）〜（４）のいずれか一項に記載の通信装置。
（６）
前記通信装置は、前記リモート端末及び前記リレー端末のうちいずれか一方の通信端末であり、
前記制御部は、前記第３の無線リンクの前記通信品質を測定し、当該測定結果と、前記第１の閾値と、前記第２の閾値と、に基づく前記推定結果に応じて、当該第３の無線リンクについての前記通信品質に関する情報を取得する、前記（２）〜（４）のいずれか一項に記載の通信装置。
（７）
前記制御部は、前記第３の無線リンクに関連付けられたリソースプールの通信品質を、時系列に沿って間欠的に測定し、当該測定結果に基づき当該第３の無線リンクの前記通信品質に関する情報を取得する、前記（６）に記載の通信装置。
（８）
前記制御部は、前記第３の無線リンクに関連付けられた複数の前記リソースプールそれぞれの通信品質を時分割で測定する、前記（７）に記載の通信装置。
（９）
前記通信装置は、前記基地局であり、
前記制御部は、前記リモート端末または前記リレー端末から、前記第３の無線リンクについての前記通信品質に関する情報を取得する、
前記（２）〜（４）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１０）
前記第２の無線リンクについての前記通信品質に関する情報のうち、前記リレー端末と前記基地局との間の第４の無線リンクについての前記通信品質に関する情報は、当該第４の無線リンクの前記通信品質に関する測定結果に基づき取得される、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１１）
前記通信装置は、前記リモート端末であり、
前記制御部は、前記第１の無線リンクの前記通信品質に関する第１の基準とは異なる第２の基準に基づき、前記第４の無線リンクの前記通信品質を判定することで、当該第４の無線リンクについての前記通信品質に関する情報を取得する、
前記（１０）に記載の通信装置。
（１２）
前記第２の基準は、前記第４の無線リンクの前記通信品質が劣化または向上したことが、前記第１の無線リンクの前記通信品質を判定する場合よりも小さい当該通信品質の変化に基づき判定されるように設定される、前記（１１）に記載の通信装置。
（１３）
前記第２の基準は、前記基地局により設定される、前記（１１）または（１２）に記載の通信装置。
（１４）
前記制御部は、前記第２の基準を、前記第１の基準に基づき算出する、前記（１１）または（１２）に記載の通信装置。
（１５）
前記通信装置は、前記リレー端末または前記基地局であり、
前記制御部は、前記第４の無線リンクの前記通信品質を測定することで、当該第４の無線リンクの前記通信品質に関する情報を取得する、
前記（１０）に記載の通信装置。
（１６）
前記通信装置は、前記リモート端末及び前記リレー端末のうちいずれか一方の通信端末であり、
前記制御部は、当該一方の通信端末とは異なる他方の通信端末から前記第４の無線リンクについての前記通信品質に関する情報を取得する、
前記（１０）に記載の通信装置。
（１７）
前記通信装置は、前記リレー端末であり、
前記制御部は、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する前記無線リンクを、第１のリレー端末を介した前記第２の無線リンクから、当該第１のリレー端末とは異なる第２のリレー端末を介した前記第２の無線リンクへ切り替える場合に、当該切り替えに関する要求が、前記第２のリレー端末に対して、直接的に、または、前記基地局を介して間接的に通知されるように制御する、
前記（１）〜（１６）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１８）
前記制御部は、
近傍に位置する他のリレー端末の探索結果に基づき前記第２のリレー端末が発見された場合に、前記切り替えに関する要求が、当該第２のリレー端末に対して直接的に通知されるように制御し、
前記第２のリレー端末が発見されない場合には、前記切り替えに関する要求が、前記基地局を介して間接的に当該第２のリレー端末に通知されるように制御する、
前記（１７）に記載の通信装置。
（１９）
無線通信を行う通信部と、
リモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、の少なくともいずれかについて、通信品質に関する情報を取得し、取得した当該通信品質に関する情報を、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する無線リンクを切り替える外部装置に対して直接的または間接的に通知する通知部と、
を備える、通信装置。
（２０）
前記通信装置は前記リレー端末であり、
前記通知部は、取得した前記通信品質に関する情報を前記リモート端末に対して、直接的に、または、前記基地局を介して間接的に通知する、
前記（１９）に記載の通信装置。
（２１）
前記通信装置は前記リモート端末であり、
前記通知部は、取得した前記通信品質に関する情報を前記リレー端末に対して、直接的に、または、前記基地局を介して間接的に通知する、
前記（１９）に記載の通信装置。
（２２）
無線通信を行う通信部と、
リモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、のうち少なくともいずれかを含めた１以上の無線リンクの通信品質に関する情報に基づき、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する前記無線リンクを、第１のリレー端末を介した前記前記第２の無線リンクから、第２のリレー端末を介した前記第２の無線リンクへ切り替えることが決定された場合に、前記第１のリレー端末と前記第２のリレー端末との間の通信のためのリソースを割り当てる制御部と、
を備える、通信装置。
（２３）
無線通信を行うことと、
コンピュータが、無線通信を介したリモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、のうち少なくともいずれかを含めた１以上の無線リンクについて通信品質に関する情報を取得し、取得した当該通信品質に関する情報に基づき、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する前記無線リンクを切り替えることと、
を備える、通信方法。
（２４）
無線通信を行うことと、
コンピュータが、無線通信を介したリモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、の少なくともいずれかについて、通信品質に関する情報を取得し、取得した当該通信品質に関する情報を、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する無線リンクを切り替える外部装置に対して直接的または間接的に通知することと、
を含む、通信方法。
（２５）
無線通信を行うことと、
コンピュータが、リモート端末と基地局との間における、直接的な第１の無線リンクと、移動可能に構成されたリレー端末を介した第２の無線リンクと、のうち少なくともいずれかを含めた１以上の無線リンクの通信品質に関する情報に基づき、前記リモート端末と前記基地局との間の通信に利用する前記無線リンクを、第１のリレー端末を介した前記前記第２の無線リンクから、第２のリレー端末を介した前記第２の無線リンクへ切り替えることが決定された場合に、前記第１のリレー端末と前記第２のリレー端末との間の通信のためのリソースを割り当てることと、
を含む、通信方法。
【符号の説明】
【０２６９】
１        システム
１００    基地局
１００Ｃ  リレー端末
１１０    アンテナ部
１２０    無線通信部
１３０    ネットワーク通信部
１４０    記憶部
１５０    処理部
１５１    通信処理部
１５３    情報取得部
１５５    判定部
１５７    通知部
２００    端末装置
２００    端末装置
２００Ｃ  リモート端末
２１０    アンテナ部
２２０    無線通信部
２３０    記憶部
２４０    処理部
２４１    通信処理部
２４３    情報取得部
２４５    判定部
２４７    通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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