(57)【要約】【課題】バックアップ用蓄電池の他用途へ利用可能な蓄電池余力（放電可能量）を精度よく推定し、他用途への利用可能量を増やす【解決手段】  本発明の一態様の蓄電池運用装置は、蓄電池毎の第一電力供給先の時刻毎の停電復旧時間を、時間の経過とともに変化する状況を監視して得られる監視データから予測する停電復旧時間予測部と、蓄電池毎の第一電力供給先の時刻毎の需要予測値から、蓄電池毎の時刻毎の必要蓄電量を計算する必要蓄電量計算部と、必要蓄電量から蓄電池毎の第一電力供給先以外への時刻毎の放電可能量を計算する放電可能量計算部と、を備える。【選択図】図１
2018191434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池毎の第一電力供給先の時刻毎の停電復旧時間を、時間の経過とともに変化する状況を監視して得られる監視データから予測する停電復旧時間予測部と、
蓄電池毎の第一電力供給先の時刻毎の需要予測値から、蓄電池毎の時刻毎の必要蓄電量を計算する必要蓄電量計算部と、
前記必要蓄電量から蓄電池毎の第一電力供給先以外への時刻毎の放電可能量を計算する放電可能量計算部と、を備える
蓄電池運用装置。
【請求項２】
前記監視データは、復旧作業を行う保守員位置、前記保守員位置から当該蓄電池の位置までの経路の道路渋滞情報、電力系統についての系統監視データ、天候情報を含む
請求項１に記載の蓄電池運用装置。
【請求項３】
放電可能量の利用者の時刻毎の必要放電量を受けて、前記放電可能量計算部にて計算した蓄電池毎の第一電力供給先以外に供給する時刻毎の放電可能量を、前記放電可能量の利用者の時刻毎の必要放電量に割り当て蓄電池毎の充放電計画を策定する蓄電池充放電計画策定部と、
前記蓄電池充放電計画策定部が策定する充放電計画に従い、蓄電池の充放電を制御する蓄電池制御部と、を備える
請求項１に記載の蓄電池運用装置。
【請求項４】
蓄電池毎の充放電速度情報を用いて、前記必要蓄電量計算部が計算した蓄電池毎の時刻毎の必要蓄電量を満足する制約における、前記放電可能量を利用できる時間、及び、充電のための料金を計算し、計算結果を前記蓄電池充放電計画策定部へ出力する実質利用時間・充電料金計算部、を備える
請求項３に記載の蓄電池運用装置。
【請求項５】
前記停電復旧時間予測部は、前記監視データから、保守員が蓄電池毎の第一電力供給先に到着する時間を予測する保守員到着時間予測部、を備える
請求項１に記載の蓄電池運用装置。
【請求項６】
前記停電復旧時間予測部は、建物の入居者の建物内における事業負荷を第一電力供給先とする蓄電池の停電復旧時間を予測し、
前記必要蓄電量計算部は、前記予測した停電復旧時間と、前記事業負荷の時刻毎の需要予測値から、前記蓄電池の時刻毎の必要蓄電量を計算し、
前記放電可能量計算部は、時刻毎の放電可能量を計算し、前記放電可能量を前記建物のピークカットに使用して対価を前記建物の入居者に支払う
請求項１に記載の蓄電池運用装置。
【請求項７】
前記蓄電池の所有者は、当該蓄電池を日常的に使用しない者である
請求項１に記載の蓄電池運用装置。
【請求項８】
蓄電池毎の第一電力供給先の時刻毎の停電復旧時間を、時間の経過とともに変化する状況を監視して得られる監視データから予測する処理と、
蓄電池毎の第一電力供給先の時刻毎の需要予測値から、蓄電池毎の時刻毎の必要蓄電量を計算する処理と、
前記必要蓄電量から蓄電池毎の第一電力供給先以外への時刻毎の放電可能量を計算する処理とを含む
蓄電池運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックアップ用蓄電池などの蓄電池を利用する蓄電池運用装置及び蓄電池運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の社会はデジタル化社会と呼ばれ、デジタルデータ化された様々な情報がネットワークを介して端末装置間でやり取りされる。このような社会では、停電などにより本来の電源が失われてもシステムなどが使用できる状態を維持し続ける能力（可用性）が要求され、バックアップ用蓄電池の導入量が増大している。このような流れの中で、稼働率が低い蓄電池の余力を活用しようという動きがある。コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体に通信機能を持たせ、インターネットに接続して相互に通信したりすることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うＩｏＴ（Internet of Things）により、時々刻々と変化する様々な情報を入手することが可能となった。
【０００３】
例えば、特許文献１には、常時作動する所定の設備に設けられる蓄電装置を利用することで、電力需給を安定化できるようにする技術が記載されている。この特許文献１に記載の技術は、予測した電力需要ＷＥと電力供給量ＷＰとの差（ＷＥ−ＷＰ）が所定の閾値Ｔｈ１以上なら蓄電装置ＥＳＳ４３を放電させ、閾値Ｔｈ２未満なら蓄電装置ＥＳＳ４３を充電するよう制御する（段落［００７６］〜［００７９］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−６３５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、バックアップ用蓄電池は、各時刻において必要とする蓄電量の最大値等から容量を定めて設置される。しかし、各時刻において必要とする蓄電量は、様々な条件によって時々刻々と変化するものである。つまり、特許文献１に記載の技術は、蓄電池の余力が時間とともに変化することに対応しておらず、当初見積もった余力より実際は大きかったとしても、活用することができない。
【０００６】
上記の状況から、バックアップ用蓄電池の他用途へ利用可能な蓄電池余力（放電可能量）を精度よく推定し、他用途への利用可能量を増やす手法が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の蓄電池運用装置は、蓄電池毎の第一電力供給先の時刻毎の停電復旧時間を、時間の経過とともに変化する状況を監視して得られる監視データから予測する停電復旧時間予測部と、蓄電池毎の第一電力供給先の時刻毎の需要予測値から、蓄電池毎の時刻毎の必要蓄電量を計算する必要蓄電量計算部と、必要蓄電量から蓄電池毎の第一電力供給先以外への時刻毎の放電可能量を計算する放電可能量計算部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の少なくとも一態様によれば、時々刻々と変化する蓄電池の放電可能量（蓄電池余力）を高い精度で推定できるため、多くの蓄電池余力を得ることができる。そのため、例えばデマンドレスポンスやピークシフトへの活用範囲が広がる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に蓄電池運用装置を含む蓄電池運用システムの概略を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る仮想電池放電可能量計算部の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る停電復旧時間予測部の内部構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る蓄電池運用装置を利用したビジネスモデルを示す説明図である。
【図５】図１又は図４に示した蓄電池運用を実施するためのシステム構成例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る仮想電池放電可能量計算部において計算した時刻ごとの放電可能量（必要蓄電量）の一例を示すグラフである。
【図７】図６の蓄電池の時刻ごとの放電可能量（余力）を元に、蓄電池充放電計画策定部で計算した蓄電池の充放電計画の一例を示すグラフである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る各装置が備えるコンピューターのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。添付図面において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。なお、添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００１１】
＜１．第１の実施形態＞
［蓄電池運用装置を含むシステム］
図１は、本発明の第１の実施形態に蓄電池運用装置を含む蓄電池運用システムの概略を示す。蓄電池運用システム１は、蓄電池所有者２０１−１，２０１−２が所有する蓄電池３０１−１，３０１−２と、蓄電池運用装置１００と、蓄電池利用者４０１−１，４０１−２が所有する電気機器４１１４１０２から構成される。
【００１２】
なお、本明細書において、蓄電池所有者２０１−１，２０１−２を区別しない場合には、「蓄電池所有者２０１」と称し、また、蓄電池利用者４０１−１，４０１−２を区別しない場合には、「蓄電池利用者４０１」と称する。同様に、電気機器４１１４１０２については「電気機器４１０」と称し、端末装置４２０−１，４２０−２については「端末装置４２０」と称する。
【００１３】
図１では、二人の蓄電池所有者２０１（蓄電池３０１）及び二人の蓄電池利用者４０１（電気機器４１０）の場合の例を示したが、蓄電池所有者２０１（蓄電池３０１）及び蓄電池利用者４０１（電気機器４１０）は、この人数に限定されない。
【００１４】
蓄電池所有者２０１は、停電バックアップ用など本来の目的のために蓄電池３０１を所有している。以降、蓄電池に蓄電した電力の本来の目的の供給先を、その蓄電池の「第一電力供給先」と呼ぶ。蓄電池利用者４０１は、蓄電池３０１の第一電力供給先以外であって、蓄電池運用装置１００を介して蓄電池３０１の蓄電機能（蓄電電力）を使用する。蓄電池利用者４０１は、複数の蓄電池３０１−１，３０１−２をまとめて一つの仮想電池３００として見ることができる。本明細書では、この仮想電池３００（蓄電池群）をＳＤＥＳ（Software Defined Energy Storage）とも呼ぶ。
【００１５】
本実施形態では、蓄電池３０１の本来の目的は停電バックアップ用であるが、その他の用途であっても同様に蓄電池３０１を仮想電池３００として活用できる。例えば、その他の用途の例としては、余剰分の再生可能エネルギーの蓄電用やデマンドレスポンス用などがある。デマンドレスポンスは、需要家が需要量を変動させて電力の需給バランスを一致させる仕組みのことである。
【００１６】
蓄電池運用装置１００は、仮想電池放電可能量計算部１０１と、蓄電池充放電計画策定部１０２と、実質利用時間・充電料金計算部１０３と、蓄電池制御部１０４を備える。蓄電池運用装置１００の各部の機能は、後述するＣＰＵ８０１が、ＲＯＭ８０２に格納された制御プログラムを読み込んで実行することにより実現される。図１の蓄電池運用装置１００のブロック構成は、蓄電池運用装置１００の各部による処理の流れもわかるようになっている。
【００１７】
仮想電池放電可能量計算部１０１は、蓄電池３０１−１からの蓄電池データＢＤ１及び／又は蓄電池３０１−２からの蓄電池データＢＤ２を受けて、時刻毎の仮想電池放電可能量を計算する。放電可能量は、蓄電池に充電された蓄電量（電力量）のうち必要電力量を超えている分の蓄電量である。蓄電池３０１は、第一電力供給先に電力を供給するために必要な蓄電量を満たす必要があり、その蓄電量の計算に用いられる情報が蓄電池データＢＤ１，ＢＤ２である。蓄電池データに含まれる情報の一例を以下に示す（後述する図２参照）。本明細書において、蓄電池データＢＤ１，ＢＤ２を区別しない場合には、「蓄電池データＢＤ」（監視データの一例）と称することがある。なお、蓄電池データの各情報は、互いに重複する内容を含んでいる場合がある。
【００１８】
蓄電池データ例１：
・蓄電池毎、時刻毎の
-保守員位置 
-道路渋滞情報 
-保守員到着履歴 
-復旧時間履歴 
-系統監視データ 
-天候情報 
-需要予測量 
・蓄電池毎の充電速度
【００１９】
「保守員位置」、「道路渋滞情報」、「系統監視データ」、及び「天候情報」は、時間の経過とともに変化する状況を監視して得られる情報（データ）であり、少なくとも蓄電池データにはこれらの情報が含まれることが望ましい。系統監視データは、電力線ＥＬを含む電力系統についての監視データである。蓄電池データが仮想電池放電可能量計算部１０１へ入力されるまでのタイムラグ（時間のずれ）はあってもよいが、小さいほど望ましい。蓄電池データを用いた時刻毎の仮想電池放電可能量の計算については、後述する図２を参照して詳述する。
【００２０】
蓄電池充放電計画策定部１０２は、放電可能量の利用者の時刻毎の必要放電量を受けて、放電可能量計算部１１３にて計算した蓄電池３０１毎の第一電力供給先以外に供給する時刻毎の放電可能量を、放電可能量の利用者の時刻毎の必要放電量に割り当て蓄電池３０１毎の充放電計画を策定する。即ち蓄電池充放電計画策定部１０２は、仮想電池放電可能量計算部１０１から時刻毎の仮想電池放電可能量を受け、また、蓄電池利用者４０１が所有する端末装置４２０からアプリデータを受け、蓄電池充放電計画（後述する図６，図７参照）を策定する。アプリデータとは、蓄電池運用システム１において蓄電池利用者４０１に提供されるアプリケーションソフトウェア（以下「アプリケーション」と略称する）が出力するデータである。アプリデータには、仮想電池３００の蓄電量に余力が発生する時間帯や利用料、仮想電池３００の電力線ＥＬ上の位置などの情報が含まれる。図１では、蓄電池利用者４０１−１の端末装置４２０−１から蓄電池運用装置１００にアプリデータＡＤ１が入力され、蓄電池利用者４０１−２の端末装置４２０−２から蓄電池運用装置１００にアプリデータＡＤ２が入力されている。アプリデータＡＤ１，ＡＤ２を区別しない場合には、「アプリデータＡＤ」と称することがある。
【００２１】
また、蓄電池充放電計画策定部１０２は、前回計算時に決定した蓄電池３０１についての蓄電池充放電計画に対し、蓄電池データＢＤ又はアプリデータＡＤに変更がある場合をトリガーとして、更新処理を実行する。ここでは、蓄電池充放電計画策定部１０２は、変更後の蓄電池データＢＤ又はアプリデータＡＤの内容に合わせて、蓄電池３０１の充放電計画を策定する。そして、蓄電池充放電計画策定部１０２は、各アプリケーションに必要な充放電量を各蓄電池３０１にどう割り付けるかを示す候補充放電計画を複数抽出し、それらの候補充放電計画を実質利用時間・充電料金計算部１０３に渡す。
【００２２】
実質利用時間・充電料金計算部１０３は、蓄電池３０１毎の充放電速度情報を用いて、必要蓄電量計算部１１２が計算した蓄電池３０１毎の時刻毎の必要蓄電量を満足する制約における、放電可能量を利用できる時間、及び、充電のための料金を計算する。即ち実質利用時間・充電料金計算部１０３は、蓄電池充放電計画策定部１０２から受け取った各候補充放電計画について、上記放電可能量を実質的に利用できる時間（実質利用時間）、及び、充電を行うのにかかる料金（充電料金）を計算し、計算結果を蓄電池充放電計画策定部１０２に返信する。
【００２３】
蓄電池充放電計画策定部１０２は、実質利用時間・充電料金計算部１０３から実質利用時間と充電料金の計算結果を受け取る。そして、蓄電池充放電計画策定部１０２は、候補充放電計画の中から実質利用時間は長く、充電料金は安く実行できる充放電計画を選択する。また、蓄電池充放電計画策定部１０２は、選択した充放電計画を蓄電池制御部１０４に渡す。蓄電池利用者４０１は、蓄電池３０１の放電可能な電力の利用者であり、時刻毎の必要放電量又は充電量がアプリデータＡＤとして、蓄電池充放電計画策定部１０２に入力される。
【００２４】
例えば、アプリデータが１８時から２１時までのデマンドレスポンスであり、利用可能な蓄電池３０１−１と蓄電池３０１−２が存在し、蓄電池３０１−１の蓄電予定量は２２時に蓄電量１００％、蓄電池３０１−２の蓄電予定量は翌朝６時に蓄電量１００％にする場合を想定する。蓄電池３０１−１は２２時に蓄電量１００％にしなければならないため、蓄電池３０１−１の充電速度により１時間で蓄電量１００％にできる範囲でしか利用できない。１時間で充電できる蓄電量が２５％であれば、２１時に蓄電量７５％までしか利用できない。あるいは、満蓄電量の５０％を利用するならば、利用時間は２０時までである。蓄電池３０１−１は、充電速度より、２０時以降は、充電し続けなければならないからである。蓄電池３０１−２は、翌朝６時に蓄電量が１００％になればよいため、時間的に余裕がある。また、充電時間となる２１時から２２時までの間の電気料金がそれ以降の電気料金と比較して高いのであれば、利用した分の蓄電量を戻すために、安い時間に充電できる蓄電池３０１−２に割り当てる方が、充電料金が安く済む。
【００２５】
利用時間と充電料金のどちらを優先させるかは、蓄電池運用装置１００の運用者が重みづけにより評価点を算出して決定するようにすれば、アプリケーション（デマンドレスポンス）に適した蓄電池充放電計画を策定できる。
【００２６】
ここで、アプリデータの一例を以下に示す。アプリデータ例１は、蓄電池利用者４０１が充電機能も放電機能も利用する場合の一例であり、蓄電量ｋＷｈ，開始時ＳＯＣ，終了時ＳＯＣ，充放電速度を指定する。ＳＯＣ（State Of Charge）は、充電率であり、満充電時の蓄電量に対する現在の蓄電量の割合を表す。また、バックアップ電源等に用いる場合は、蓄電池３０１（のＰＣＳ３０３（後述する図５参照））と電力線ＥＬにて接続される必要があるため、当該電気機器４１０の電力線ＥＬ上（図１）の位置を指定する。アプリデータ例２は、蓄電池利用者４０１が放電機能として利用する場合の一例である。
【００２７】
アプリデータ例１：
開始時刻・終了時刻
蓄電量ｋＷｈ，開始時ＳＯＣ，終了時ＳＯＣ，充放電速度，利用料，
電力線ＥＬ上の位置
【００２８】
アプリデータ例２：
開始時刻・終了時刻
放電量ｋＷｈ，放電速度，利用料，
電力線ＥＬ上の位置
【００２９】
蓄電池利用者４０１がアプリケーション（蓄電池余力提供サービス）利用の対価として支払う料金を予め指定し、その料金に従って蓄電池充放電計画を策定する構成としてもよい。このような構成は、アプリケーション（即ち電気使用料金）の利用料金が安いときのみサービスを利用したい蓄電池利用者４０１にとって便利である。
【００３０】
蓄電池制御部１０４は、蓄電池充放電計画策定部１０２より充放電計画を受け取り、充放電計画に従い該当する蓄電池３０１の充放電を制御する。
【００３１】
［仮想電池放電可能量計算部］
以下、蓄電池運用装置１００の仮想電池放電可能量計算部１０１について図２を用いて詳細に説明する。
【００３２】
図２は、仮想電池放電可能量計算部１０１の内部構成例を示す。仮想電池放電可能量計算部１０１は、停電復旧時間予測部１１１と、必要蓄電量計算部１１２と、時刻毎の放電可能量計算部１１３と、集計部１１４を備える。
【００３３】
本実施形態において、蓄電池運用装置１００への入力（蓄電池データ）と、出力は以下の通りである。
［入力］
・蓄電池毎、時刻毎の 
-保守員位置 
-道路渋滞情報 
-保守員到着履歴 
-復旧時間履歴 
-系統監視データ 
-天候情報 
-需要予測量 
・蓄電池毎の充電速度 
［出力］
時刻毎の仮想電池放電可能量
【００３４】
停電復旧時間予測部１１１は、下記の情報を受けて蓄電池i毎、時刻ｔに停電した場合に停電から復旧するまでに要する停電復旧時間Ｒ（ｔ）の予測を行う。その処理の詳細は後述する図３を用いて説明する。
【００３５】
・蓄電池毎、時刻毎の 
-保守員位置 
-道路渋滞情報 
-保守員到着履歴 
-復旧時間履歴 
-系統監視データ 
-天候情報 
【００３６】
必要蓄電量計算部１１２は、停電復旧時間予測部１１１より蓄電池i毎、時刻t毎の停電復旧時間Ｒ（ｉ，ｔ）の予測情報を受け、また、蓄電池ｉ毎、時刻ｔ毎の需要予測量（ｉ，ｔ）を受け、蓄電池ｉ毎の時刻ｔ毎の必要蓄電量（ｉ，ｔ）を計算する。蓄電池毎、時刻毎の需要予測量は、バックアップ用蓄電池の場合、停電時にバックアップすべき電力量（復旧するまでに必要な電力量）に相当する。必要蓄電量計算部１１２は、需要予測量を図示していない需要予測機能（パーソナルコンピューター又はネットワーク等）より受ける。需要予測機能は、天候や時刻などの条件によって電力需要を分析し、その結果を用いて電力需要を予測する。
【００３７】
蓄電池ｉの時刻ｔにおける必要蓄電量は、以下の式（１）により計算する。すなわち、時刻ｔに停電した際に復旧までＲ（ｔ）時間かかる間、時刻ｔから時間（ｔ＋Ｒ（ｔ））までの間の各時刻に必要な需要予測量（ｉ，ｔ）の総和である。
【００３８】
ｔ＋Ｒ（ｉ，ｔ）
必要蓄電量（ｉ，ｔ）＝Σ需要予測量（ｉ，ｔ）        ・・・式（１）
ｔ＝ｔ
【００３９】
時刻毎の放電可能量計算部１１３は、蓄電池ｉの時刻ｔ毎の必要蓄電量（ｉ，ｔ）を受け、蓄電池ｉ毎の充電速度（ｉ）を受け、蓄電池ｉ毎の時刻ｔ毎の放電可能量Ｄ（ｉ，ｔ）を計算する。この放電可能量Ｄ（ｉ，ｔ）は、以下の式（２）により計算する。放電可能量
【００４０】
放電可能量Ｄ（ｉ，ｔ）＝蓄電池容量（ｉ）−  必要蓄電量（ｉ，ｔ）    ・・・式（２）
【００４１】
集計部１１４は、蓄電池ｉ毎の時刻ｔ毎の放電可能量Ｄ（ｉ，ｔ）を受け、時刻ｔ毎の仮想電池放電可能量Ｄ＿ＳＤＥＳ（ｔ）を、以下の式（３）により計算して、出力する。
【００４２】
蓄電池数Ｉ
仮想電池放電可能量Ｄ＿ＳＤＥＳ（ｔ）＝Σ放電可能量Ｄ（ｉ，ｔ）    ・・・式（３）
ｉ＝０
【００４３】
［停電復旧時間予測部］
以下、仮想電池放電可能量計算部１０１の停電復旧時間予測部１１１について図３を用いて説明する。
【００４４】
図３は、停電復旧時間予測部１１１の内部構成例を示す。停電復旧時間予測部１１１は、保守員到着時間分析部１２１と、保守員到着時間予測部１２２と、復旧作業時間分析部１２３と、復旧作業時間予測部１２４と、総合時間算出部１２５と、保守員到着時間分析結果データベース１２６と、復旧作業時間分析結果データベース１２７を備える。
【００４５】
保守員到着時間分析部１２１は、以下に示す保守員到着履歴の情報を受けて、保守員到着時間を分析し、分析結果を保守員到着時間分析結果データベース１２６に登録する。
【００４６】
蓄電池ｉ毎、時刻ｔ毎の保守員到着履歴
−保守員位置
−道路渋滞情報
−天候情報
−到着まで要した時間
−該当蓄電池位置への呼び出しがかかった時刻（呼び出し時刻）
【００４７】
保守員到着履歴は、該当蓄電池位置への呼び出しがかかってから到着するまでの時間と、その時の保守員位置、道路渋滞情報、天候情報、呼び出し時刻など、到着時間に影響を与える要因の値である。
【００４８】
道路渋滞情報は、呼び出し時刻におけるその時の保守員位置から該当蓄電池位置までの経路とその混雑具合を示す情報（例えば、ここでは経路を通過するのに要する時間として説明する）である。呼び出しがかかってから途中に可動式蓄電池もしくは発電機を取りに行く場合は、その経路の道路渋滞情報を入力する。これらすべての要因を用いずとも、一部だけ（例えば、呼び出しがかかってから到着するまでの時間など）を用いてもよい。
【００４９】
天候情報は、晴れや曇りなどの質的変数であるので、適宜道路渋滞への影響を反映する数値変数に直すなどして扱う。または、道路渋滞の要因を条件としてサンプルデータを分類し、条件別の保守員到着時間ａｒｒｉｖａｌ（ｉ，ｔ）を得てもよい。例えば、同じ晴れの日でも、過ごしやすい気温のグループと極寒のグループでは交通量が大きく異なると考えられる。
【００５０】
なお、上記の蓄電池ｉ毎、時刻ｔ毎の保守員到着履歴に記載していないが、イベントカレンダー情報を用いてもよい。例えば保守員位置から該当蓄電池位置までの経路において何らかのイベントが開催されていた場合には、経路上で道路渋滞が発生し、保守員の到着までにより多くの時間を要する。よって、イベントカレンダー情報を、保守員の到着時間に影響を与える要因として用いることで、より正確な到着時刻を予測することが可能となる。
【００５１】
実際には、該当蓄電池位置への呼び出しがかかることはまれであるので、時刻毎に履歴を分類するのではなく、蓄電池毎に履歴を分類し、該当蓄電池位置への呼び出しがかかった時刻を要因として入力してもよい。
【００５２】
また、該当蓄電池位置への呼び出し履歴だけでは、サンプル数が少なく統計解析等の手法を適用できないなどの場合は、複数の蓄電池の呼び出し履歴に対し統計解析等の手法を適用して分析する。例えば、道路渋滞情報から該当蓄電池位置を計算するための到着に要する推定時間と、実際に到着までに要した時間の誤差を目的変数、その他の要因である保守員位置、蓄電池位置、天候情報、該当蓄電池位置への呼び出しがかかった時刻を説明変数として回帰分析を行い、誤差について回帰モデルや各要因の係数を算出する。回帰分析であれば、保守員到着時間誤差ｒ（ｔ）は下記の式（４）に示すモデルで表され、係数ｋ１，ｋ２，ｋ３を得ることができる。
【００５３】
保守員到着時間誤差ｒ（ｉ，ｔ）＝ｒ（ｔ，保守員位置，蓄電池ｉ位置，天候情報，該当蓄電池位置への呼び出しがかかった時刻）
＝ｋ１＊道路渋滞情報（保守員位置，蓄電池ｉ位置）＋ｋ２＊Ｇ１（天候情報）＋ｋ３＊Ｇ２（呼び出し時刻）      ・・・式（４）
【００５４】
また、保守員到着時間ａｒｒｉｖａｌ（ｉ，ｔ）は、道路渋滞情報から計算される到着に要する推定時間に、各種要因から算出した誤差を足して計算する。
【００５５】
保守員到着時間ａｒｒｉｖａｌ（ｉ，ｔ）
＝道路渋滞情報（保守員位置，蓄電池ｉ位置）＋保守員到着時間誤差ｒ（ｉ，ｔ）
・・・式（５）
【００５６】
保守員到着時間誤差ｒ（ｉ，ｔ）が閾値よりも小さければ、道路渋滞情報から計算される到着に要する推定時間を、保守員到着時間分析結果データベース１２６に登録してもよい。分析手法は、回帰分析以外の手法を用いてモデル化してもよい。各種要因から保守員到着時間ａｒｒｉｖａｌ（ｉ，ｔ）を導出するためのモデルが既にあるのであれば、該当モデルを保守員到着時間分析結果データベース１２６に登録し、保守員到着時間分析部１２１を設けなくてもよい。
【００５７】
保守員到着時間予測部１２２は、以下に示す復旧時間履歴の情報を入力し、保守員到着時間分析結果データベース１２６を参照して、蓄電池ｉ毎、時刻ｔ毎の蓄電池保守員到着時間ａｒｒｉｖａｌ（ｉ，ｔ）を予測する。予測結果を総合時間算出部１２５に渡す。
【００５８】
復旧作業時間分析部１２３は、以下に示す復旧時間履歴の情報を受けて、保守員が到着後に停電が復旧するまでの時間を分析し、結果を復旧作業時間分析結果データベース１２７に登録する。
【００５９】
−復旧時間履歴
−天候情報
−系統監視データ
【００６０】
復旧作業時間分析部１２３による復旧作業時間分析は、保守員到着時間分析部１２１と同様に行われる。回帰分析を用いて分析したならば、下記式（６）のようにモデル化して、係数を算出できる。例えば天候情報に関しては、雨の日には、晴れの日よりも作業の進行が遅くなる場合がある。また、呼び出し時刻に関して言えば、呼び出しの時間帯によっては熟練作業者が不在のため熟練度の低い作業者が担当し、復旧作業時間がかかる場合等がある。蓄電池ｉ，天候情報，該当蓄電池位置への呼び出しがかかった時刻は、復旧作業時間への影響を反映する数値に変換して用いる。または、復旧作業時間の要因を条件としてサンプルデータを分類し、条件別の復旧作業時間ｗ（ｉ，ｔ）を得てもよい。
【００６１】
復旧作業時間ｗ（ｉ，ｔ）＝ｗ（ｔ，蓄電池ｉ，天候情報，呼び出し時刻）
＝ｍ１＊Ｆ１（蓄電池ｉ）＋ｍ２＊Ｆ２（天候情報）＋ｍ３＊Ｆ３（呼び出し時刻）
・・・式（６）
【００６２】
各種要因から復旧作業時間ｗ（ｉ，ｔ）を導出するためのモデルが既にあるのであれば、該当モデルを復旧作業時間分析結果データベース１２７に登録し、復旧作業時間分析部１２３を設けなくてもよい。
【００６３】
復旧作業時間予測部１２４は、天候情報及び系統監視データの情報を受け取り、復旧作業時間分析結果データベース１２７を参照して、蓄電池ｉ毎、時刻ｔ毎の復旧作業時間ｗ（ｉ，ｔ）を予測する。そして、復旧作業時間予測部１２４は、予測結果を総合時間算出部１２５に渡す。
【００６４】
総合時間算出部１２５は、蓄電池ｉ毎、時刻ｔ毎の保守員到着時間ａｒｒｉｖａｌ（ｉ，ｔ）及び復旧作業時間ｗ（ｉ，ｔ）を受けて、これらを総和して時刻ｔに停電になった場合に、復旧までにかかる時間を計算する。図３では、復旧までにかかる時間を、保守員到着時間と復旧作業時間に分けて見積もったが、復旧までに他に実施すべきことがあれば、その時間も見積もって復旧までにかかる時間に算入する。
【００６５】
上述のように構成された第１の実施形態によれば、蓄電池運用装置１００は、時々刻々と変化する蓄電池余力を高い精度で推定できる。そのため、仮想電池３００から多くの蓄電池余力を得ることができる。また、蓄電池運用装置１００を用いた蓄電池運用システム１は、デマンドレスポンスやピークシフトへの活用範囲が広がる。また、これにより蓄電池の所有者は、蓄電池余力による収入が増えることが期待できる。
【００６６】
［蓄電池運用装置を利用したビジネスモデル］
次に、あるビル（建物）内において蓄電池運用装置１００を利用したビジネスモデルの一例を説明する。
【００６７】
図４は、蓄電池運用装置１００を利用したビジネスモデルの一例を示す。蓄電池運用装置１００を含む蓄電池運用システム１を用いて構築されるビジネスモデルには、一例として、蓄電池運用者６００、ビル入居者Ａ、ビル入居者Ｂ、ビル管理者Ｃ、及び電力会社もしくはアグリゲーターＤが登場する。
【００６８】
蓄電池運用者６００は、蓄電池運用装置１００を用いて蓄電池３０１の運用を行う。
ビル入居者Ａは、蓄電池所有者２０１であり、蓄電池運用装置１００を利用した蓄電池運用事業におけるバックアップ用の蓄電池３０１を所有している。
ビル入居者Ｂ、ビル管理者Ｃ、及び電力会社もしくはアグリゲーターＤは、それぞれ蓄電池利用者４０１−１、蓄電池利用者４０１−２、及び蓄電池利用者４０１−３である。アグリゲーターは、ネガワットを集める事業者である。ビル入居者Ｂ、ビル管理者Ｃ、及び電力会社もしくはアグリゲーターＤは、蓄電池運用装置１００により、蓄電池３０１の蓄電池余力を利用する。
【００６９】
蓄電池運用者６００は、蓄電池所有者２０１及び蓄電池利用者４０１に、蓄電池運用装置１００のサービスを利用してもらうための環境として、電池、ＳＤＥＳアプリケーション、ＳＳ保守（劣化診断）、ＥＭＳ（Energy Management System）等のサービスを提供する。蓄電池所有者２０１及び蓄電池利用者４０１が仮想電池３００の利用によりそれぞれにメリットを得たならば、蓄電池運用者６００はそのメリットの一部を利用料として受け取る。
【００７０】
ビル入居者Ｂは、停電時に、ビル入居者Ａの蓄電池３０１の電力（余力）をバックアップ用として利用する。ビル入居者Ｂは、蓄電池３０１の電力の対価が反映された管理費をビル管理者Ｃに支払う。実際に停電した際には所定の金額を支払うほか、停電しなかった場合も停電した際に供給を受ける権利に対する金額を支払う。
【００７１】
ビル管理者Ｃは、ビル入居者Ｂから対価が反映された管理費を受け取り、対価をビル入居者Ａと分け合う。またビル管理者Ｃは、ビル入居者Ａから管理費を受け取る。管理費には、ビル７００の共用部等の維持・管理にかかる費用も含まれる。ビル管理者Ｃは、停電時にビル入居者Ｂが蓄電池３０１を利用できるよう、配電安定化のための電力設備を備えておく必要がある。事業継続に必要なバックアップ用の蓄電池３０１を備えていることで、ビル７００の入居率を向上したり家賃を高く設定したりできる。また、ビル管理者Ｃは、蓄電池３０１を自己所有していないため、ビル入居者Ｂが停電時のバックアップを必要としない場合には、蓄電池３０１の費用はかからない。
【００７２】
ビル管理者Ｃは、例えばビル７００の屋上に太陽光電池ＰＶを設置してビル７００全体の電力使用料金コストを下げるなどの営業努力をしているが、発電量が不安定である。ビル管理者Ｃは、蓄電池３０１の蓄電池余力を購入することで、ビル７００全体の電力使用料金を下げるためのピークカットを行い、ビル７００全体の電力使用料金コストを低減できる。また、ビル管理者Ｃは、電力会社もしくはアグリゲーターＤからネガワット要請を受けた際に、蓄電池３０１を放電してビル７００の需要を下げてネガワットとして利益（対価）を得る。また、ビル入居者Ｂにバックアップ機能を提供できることで、ビル７００の入居率を向上したり、家賃を高く設定したりすることができ、収益をあげられる。
【００７３】
電力会社もしくはアグリゲーターＤは、電力の需給バランスの調整に、蓄電池３０１の蓄電池余力を利用することができる。
【００７４】
上述したように、停電復旧時間予測部１１１は、ビル７００の入居者Ａのビル７００内における事業負荷を第一電力供給先とする蓄電池３０１の停電復旧時間を予測する。次いで、必要蓄電量計算部１１２は、その予測した停電復旧時間と、上記事業負荷の時刻毎の需要予測値から、蓄電池３０１の時刻毎の必要蓄電量を計算する。そして、時刻毎との放電可能量計算部１１３は、時刻毎の放電可能量を計算し、放電可能量をビル７００のピークカットに使用して対価をビル７００の入居者Ａに支払う。
【００７５】
上述した蓄電池３０１として、例えば移動体通信の基地局に設置されたバックアップ用の蓄電池を適用することができる。移動体通信の基地局は、需要家（蓄電池利用者）の存在するところには必ずと言っていいほど設置されており、全国各地域を網羅している。さらに基地局は、保守点検時を除いて２４時間３６５日の連続稼働するものであり、かつ、通信機能をユーザーへ提供するために種々の電気的負荷を作動させている。移動体通信は、昼間と夜間で必要電力量（電力需要）が異なる。一般的に、昼間に経済活動（労働）が行われるため、移動体通信は、夜間よりも昼間の時間帯の必要電力量が多い。夜間の時間帯は、蓄電池の容量に対して必要電力量が小さいために、夜間に比べて蓄電池に余力（放電可能な電力量）が生じやすい。この蓄電池の余力を本来の用途（移動体通信用）と異なる用途に利用することで、これまで見過ごされてきた移動体通信の基地局に設けられた蓄電池を有効活用できる。
【００７６】
［ビジネスモデルに対応したシステム構成］
次に、図１又は図４に示した蓄電池運用を実施するためのシステム構成例を説明する。
【００７７】
図５は、図１又は図４に示した蓄電池運用を実施するためのシステム構成例を示す。ビル７００内には、蓄電池３０１（ＰＣＳ３０３と蓄電池本体３０２に分けて図示）、蓄電池運用装置１００、及びビル７００全体の電力を管理するＥＭＳ（Energy Management System）７０２が設置され、相互に電力線ＥＬで接続されている。
【００７８】
蓄電池３０１は、蓄電池運用装置１００と通信線（通信網）で接続されており、蓄電池３０１内のＰＣＳ３０３は、太陽光電池ＰＶや蓄電池本体３０２の直流電力を、交流電力に変換する機能等を有し、蓄電池運用装置１００より受ける制御信号に従って蓄電池本体３０２の充放電を制御する。ビル入居者Ｂは、端末装置４２０−１により蓄電池運用装置１００へアプリデータＡＤを送り、停電時には蓄電池３０１より蓄電池余力を受ける。ＥＭＳ702は、ビル管理者Ｃの端末装置420による設定及び蓄電池運用装置１００より受ける制御信号に基づいて、ピークシフトを制御したり、停電時の系統運用ルールに従って停電時にはビル入居者Ｂに電力を供給したりする。
【００７９】
ＥＭＳ７０２や蓄電池運用装置１００は、ビル７００外に設置されていてもよい。ビル７００外には、ＰＶ５０３、ＷＦ５０４、発電機５０５、ＳＶＲ５０１、ＤＭＳ５０２などの機器が電力網上に設置され、ビル７００内の変圧器７０１と接続されている。蓄電池利用者４０１−３である電力会社は、不図示の端末装置４２０により、ネットワークＮを介して蓄電池運用装置１００にネガワット要請等を行う。
【００８０】
［時刻ごとの放電可能量（蓄電池余力）］
図６は、仮想電池放電可能量計算部１０１（図２参照）において計算したある蓄電池３０１の時刻ごとの放電可能量（必要蓄電量）の一例を示すグラフである。図６の横軸は時刻、縦軸は必要蓄電量［Ｗｈ］を表す。蓄電池３０１の時刻ごとの必要蓄電量と放電可能量（余力）が棒グラフで表示される。また、グラフの下方には、「余力の発生が開始する時刻」、「その時の余力（Ｗｈ）」及び「ＳＯＣ値（充電率）」、並びに、「余力の発生が終了する時刻」と、「その時の余力（Ｗｈ）」及び「ＳＯＣ値（充電率）」を文字列により示している。本例の場合、余力の発生が開始する時刻は１３：００、余力（放電可能量）はａＷｈ、ＳＯＣは１００％（フル充電に相当）であり、余力の発生が終了する時刻は１７：００、余力（放電可能量）はａＷｈ、ＳＯＣは１００％（フル充電に相当）である。即ち、ＳＯＣ１００％のときの蓄電量と必要蓄電量との差分であるａＷｈを、余力として４時間にわたって放電することが可能である。なお、充放電速度の制約からａＷｈの余力を４時間にわたってずっと利用できるわけではないことに注意する必要がある。この充放電速度の制約については、後述する図７を用いて詳述する。
【００８１】
図６に示したようなグラフを、例えば蓄電池運用者６００（図４参照）が管理する蓄電池運用装置１００の表示部８０５（図８参照）に表示する。それにより、蓄電池運用者６００は蓄電池３０１の余力が発生する時間帯と余力（放電可能量）を確認することができる。なお、集計部１１４で集計した時刻毎の仮想電池放電可能量も同様の形態で表示することができる。なお、上記グラフを蓄電池利用者４０１の端末装置４２０に表示するようにしてもよい。
【００８２】
なお、図６では１時間ごとに余力を示したが他の単位時間でもよく、例えば３０分単位でデータマーカー（柱状部）を表示することにより、蓄電池３０１の余力をより詳細に把握することができる。
【００８３】
［充放電計画結果］
図７は、図６の蓄電池３０１の時刻ごとの放電可能量（余力）を元に、蓄電池充放電計画策定部１０２（図１）で計算した蓄電池３０１の充放電計画の一例を示すグラフである。図７の横軸は時刻、縦軸は余力（放電可能量）［Ｗｈ］を表す。グラフの右下がりの部分は蓄電池３０１の放電を示し、右上がりの部分は蓄電池３０１の充電を示す。グラフの傾きが、放電速度又は充電速度を表している。図７では、図６の余力発生の開始時刻１３：００に合わせて利用開始時刻１３：００を設定するとともに、余力発生の終了時刻１７：００に合わせて利用終了時刻１７：００を設定する
【００８４】
利用開始時刻１３：００の蓄電量（図７ではＳＯＣ１００％）と利用終了時刻１７：００の蓄電量（図７ではＳＯＣ１００％）を設定すると、蓄電池３０１の充放電速度から実際に利用できる余力に制約が生じる。即ち、利用開始時刻の１３：００から利用終了時刻の１７：００までの４時間を通して蓄電池３０１を充放電できるわけではない。充電を例にとると、仮に蓄電池３０１の１時間当たりの充電蓄電量がａ［Ｗｈ］である場合、充電速度ｂはａ［Ｗｈ］／［ｈ］である。この充電速度ｂは、充電時のグラフの傾きに相当する。図７の利用終了時刻１７：００の時点でＳＯＣ１００％を満たすためには、１６：００の時点ならば余力０まで放電してよい。あるいは、１６：３０の時点ならば少なくともａ／２［Ｗｈ］の余力を残しておけばよい。
【００８５】
なお、夜中などの電気使用料金が低く設定されている時間帯に充電をしたい場合には、充電余力（空き容量）を作る必要がある。その場合には、安い時間帯になったときに蓄電池３０１の余力が０となるよう放電可能量に相当するａＷｈの放電を行い、計画的に放電すればよい。
【００８６】
例えば、一般に鉛蓄電池は充放電速度がゆっくりであり、リチウムイオン電池は鉛蓄電池と比較すると充放電速度が速い。
【００８７】
図７に示したようなグラフを、例えば蓄電池運用者６００が管理する蓄電池運用装置１００の表示部８０５に表示する。それにより、蓄電池運用者６００は蓄電池３０１のある時間帯の充放電計画（余力）を確認することができる。なお、上記グラフを蓄電池利用者４０１の端末装置４２０に表示するようにしてもよい。
【００８８】
［各装置のハードウェア構成例］
図８は、蓄電池運用システム１を構成する各装置が備えるコンピューターのハードウェア構成例を示す。
【００８９】
ここでは、上述した蓄電池運用システム１に示された蓄電池運用装置１００（図１）、ＰＣＳ３０３（図５）、端末装置４２０（図１）が備えるコンピューター８００のハードウェア構成例を説明する。なお、各装置の機能、使用目的に合わせてコンピューター８００の各部は取捨選択される。
【００９０】
コンピューター８００は、バス８０４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）８０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）８０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）８０３を備える。さらに、コンピューター８００は、表示部８０５、操作部８０６、不揮発性ストレージ８０７、通信インターフェース８０８を備える。
【００９１】
ＣＰＵ８０１は、制御部の一例であり、本実施形態に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ８０２から読み出して実行する。このＲＯＭ８０２には、蓄電池運用装置１００及びアプリケーション利用者ごとに対応する制御プログラムが格納される。なお、コンピューター８００は、ＣＰＵ８０１の代わりに、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の処理装置を備えるようにしてもよい。ＲＡＭ８０３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。
【００９２】
表示部８０５は、例えば、液晶ディスプレイモニタであり、コンピューター８００で行われる処理の結果等を表示する。操作部８０６には、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネル等が用いられ、ユーザーが所定の操作入力、指示を行うことが可能である。端末装置４２０−１がスマートフォンなどのモバイル端末である場合、操作部８０６にはタッチパネルが用いられる。
【００９３】
不揮発性ストレージ８０７としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等が用いられる。この不揮発性ストレージ８０７には、ＯＳ（Operating System）や各種のパラメータの他に、コンピューター８００を機能させるためのプログラムが記録されていてもよい。例えば不揮発性ストレージ８０７には、保守員到着時間分析結果データベース１２６、及び、復旧作業時間分析結果データベース１２７が格納される。
【００９４】
通信インターフェース８０８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して各装置間で各種のデータを送受信することが可能である。
【００９５】
＜２．第２の実施形態＞
第２の実施形態として、蓄電必要量を蓄電池運用装置１００が計算せず、蓄電池３０１の演算装置で計算した結果を蓄電池運用装置１００へデータとして渡す方法がある。この場合は、図２の停電復旧時間予測部１１１、必要蓄電量計算部１１２、及び時刻毎の放電可能量計算部１１３を蓄電池３０１側（例えばＰＣＳ３０３）に備える。本実施形態の場合、図１における蓄電池データは、例えば以下の蓄電池データ例２や蓄電池データ例３のようになる。蓄電池３０１側で必要な蓄電量と余力発生時刻を計算し、蓄電池ＩＤ（識別情報）、仮想電池３００に対する利用開始時刻、利用終了時刻、開始時ＳＯＣ、及び終了時ＳＯＣ等を含む蓄電池データＢＤとして、蓄電池運用装置１００に送る。蓄電池運用装置１００は、これらの制約内で、アプリケーション（デマンドレスポンス）の割り当てを実施する。
【００９６】
なお、本実施形態では、蓄電池データに最小利用料を設定している。蓄電池データに最小利用料を設定しているのは、アプリケーションがバックアップ用の場合に、実際には停電が無く充放電されなかった場合にも、予約を受け付けて蓄電池３０１の容量を空けて準備することへの対価を得るためである。
【００９７】
蓄電池データ例２：
蓄電池ＩＤ、仮想電池に対する利用開始時刻・利用終了時刻、
容量ｋＷｈ、開始時ＳＯＣ、終了時ＳＯＣ、充放電速度、
充放電単価、最小利用料
【００９８】
蓄電池データ例３：
蓄電池ＩＤ、時刻毎の仮想電池に対する提供可能容量（容量ｋＷｈ、又は、放電量など）、
充放電単価、最小利用料
【００９９】
上述の第２の実施形態によれば、蓄電池３０１側で演算装置により時刻毎の放電可能量を計算し、蓄電池３０１側で計算した放電可能量に基づき、仮想電池３００の充放電計画を策定し、該当する蓄電池３０１の充放電を制御することができる。第２の実施形態は、その他は第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１００】
＜３．第３の実施形態＞
第１の実施形態及び第２の実施形態では、蓄電池３０１には第一電力供給先が設定されている前提で説明したが、例えばバックアップなどの用途（第一電力供給先）が決まっていない場合には、特定の供給先が存在しないこともあり得る。例えば、蓄電池所有者２０１が投資家の場合には、投資家自らは蓄電池３０１を日常的に使用していない。このような蓄電池所有者２０１が投資家であるような場合、蓄電池利用者４０１に蓄電池余力を貸し出すビジネスにおいては、第一電力供給先はない。しかし、既に何らかの目的で貸し出すことが決定している供給先を第一電力供給先として、同様に本発明を実施することができる。
【０１０１】
第３の実施形態では、以下のような構成をとる。停電復旧時間予測部１１１は、蓄電池３０１毎の決定済み供給先の時刻毎の停電復旧時間を時間の経過とともに変化する状況を監視して得られる監視データから予測する。また、必要蓄電量計算部１１２は、蓄電池３０１毎の決定済み供給先の時刻毎の需要予測値から、蓄電池３０１毎の時刻毎の必要蓄電量を計算する。そして、時刻毎の放電可能量計算部１１３は、その必要蓄電量から蓄電池３０１毎の決定済み供給先以外に供給する時刻毎の放電可能量を計算する。
【０１０２】
さらに、本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【０１０３】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【０１０４】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。
【０１０５】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１０６】
また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【符号の説明】
【０１０７】
１…蓄電池運用システム、
１００…蓄電池運用装置、  １０１…仮想電池放電可能量計算部、  １０２…蓄電池充放電計画策定部、  １０３…実質利用時間・料金計算部、  １０４…蓄電池制御部、  １１１…停電復旧時間予測部、  １１２…必要蓄電量の計算部、  １１３…時刻毎の放電可能量計算部、  １１４…集計部、  １２１…保守員到着時間分析部、  １２２…保守員到着時間予測部、  １２３…復旧作業時間分析部、  １２４…復旧作業時間予測部、  １２５…総合時間算出部、  １２６…保守員到着時間分析結果データベース、  １２７…復旧作業時間分析結果データベース、  ２０１−１，２０１−２…蓄電池所有者、  ３０１−１，３０１−２…蓄電池、  ３０２…蓄電池本体、  ４０１−１，４０１−２，４０１−３…蓄電池利用者、  ４１１４１０２…電気機器、  ４２０−１，４２０−２…端末装置、  ６００…蓄電池運用者
【図１】
2018191434.tif 000003
【図２】
2018191434.tif 000004
【図３】
2018191434.tif 000005
【図４】
2018191434.tif 000006
【図５】
2018191434.tif 000007
【図６】
2018191434.tif 000008
【図７】
2018191434.tif 000009
【図８】
2018191434.tif 000010