(57)【要約】【課題】測定対象の意図しない変位を招くことなく、その製造コストを低減し得る載置台を提供する。【解決手段】設置面Ｆ０に沿ったコイル載置部３５の回動を案内する回動案内機構３２が、設置面Ｆ０に対するコイル載置部３５の回動時に設置面に対する回動を規制された状態が維持される基部５１と、設置面Ｆ０に対するコイル載置部３５の回動時にコイル載置部３５と共に基部５１に対して回動させられる回動部５２と、基部５１に配設された回動軸５３と、回動軸５３を軸受け可能に回動部５２に配設された軸受け５４とを備えると共に、基部５１に対する回動部５２の回動を許容しつつ基部５１に対する回動が可能に回動部５２を支持する複数のボールローラー５５，５５・・が回動軸５３の周囲に配設されている。【選択図】図３
2018026942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触給電装置を測定対象として予め規定された被測定量を測定するときに当該非接触給電装置における供給側コイルおよび受電側コイルのいずれか一方のコイルに対向させて他方のコイルを載置可能に構成された載置台であって、
前記他方のコイルを載置可能なコイル載置部と、
当該載置台の設置面と平行な第１方向への前記コイル載置部の移動を案内する第１案内機構と、
前記設置面と平行でかつ平面視において前記第１方向と交差する第２方向への前記コイル載置部の移動を案内する第２案内機構と、
前記設置面と交差する第３方向への前記コイル載置部の移動を案内する第３案内機構と、
前記設置面に沿った前記コイル載置部の回動を案内する第４案内機構とを備え、
前記第４案内機構は、前記設置面に対する前記コイル載置部の回動時に当該設置面に対する回動を規制された状態が維持される基部と、前記設置面に対する前記コイル載置部の回動時に当該コイル載置部と共に前記基部に対して回動させられる回動部と、前記基部および前記回動部のいずれか一方に配設された回動軸と、前記回動軸を軸受け可能に前記基部および前記回動部の他方に配設された軸受けとを備えると共に、前記基部に対する前記回動部の回動を許容しつつ当該基部に対する回動が可能に当該回動部を支持する複数の支持部材が前記回動軸の周囲に配設されている載置台。
【請求項２】
前記第４案内機構は、前記各支持部材が前記回動軸の軸心を中心とする仮想円上に等間隔で配設させられている請求項１記載の載置台。
【請求項３】
前記各支持部材は、ボールローラーで構成されている請求項１または２記載の載置台。
【請求項４】
前記第４案内機構は、前記回動軸の軸心を中心とする円弧状の案内溝が形成されて前記基部および前記回動部のいずれか一方に配設された案内板と、前記案内溝に挿通させられた状態で前記基部および前記回動部の他方に固定された軸部材とを備えている請求項１から３のいずれかに記載の載置台。
【請求項５】
前記軸部材は、有頭ねじで構成されて前記基部および前記回動部の他方に対するねじ込みによって当該他方に対する前記案内板の相対的な移動を規制可能に構成されている請求項４記載の載置台。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の載置台と、前記予め規定された被測定量を測定可能に構成された測定部とを備えている測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置を測定対象とする被測定量の測定時に供給側コイルおよび受電側コイルのいずれか一方のコイルに対向させて他方のコイルを載置可能に構成された載置台、並びにそのような載置台と測定部とを備えて被測定量を測定可能に構成された測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
出願人は、非接触給電装置を測定対象とする測定処理を実行可能な測定装置の発明を下記の先行出願において開示している。この場合、出願人が開示している測定装置は、非接触給電装置における供給側コイルおよび受電側コイルを保持する保持装置、供給側コイルを介して受電側コイルに供給する電力を出力する出力部、供給された電力と受電側コイルによって受電された電力との比率（給電効率）などを被測定量として測定する測定部、および測定装置を総括的に制御する制御部などを備えて構成されている。また、保持装置は、供給側コイルを保持する供給側保持部と、受電側コイルを保持する受電側保持部と、受電側保持部が固定されたフレームと、受電側保持部に対して供給側保持部を移動させる移動機構とを備え、受電側コイルに対する供給側コイルの位置および姿勢を任意に変更することができるように構成されている。
【０００３】
さらに、上記の移動機構は、保持装置の設置面と平行なＸ方向に供給側保持部を移動させる移動テーブル、設置面と平行でＸ方向と直交するＹ方向に供給側保持部を移動させる移動テーブル、および設置面と垂直なＺ方向に供給側保持部を移動させる移動テーブルの３つの移動デーブルと、設置面と平行な面に沿ったθ方向（Ｚ方向に沿った軸線を中心とする回転方向）に供給側保持部を回転させる回転テーブル、設置面と垂直な面に沿ったφ方向（Ｘ方向に沿った軸線を中心とする回転方向）に供給側保持部を回転させる回転テーブル、および設置面と垂直な面に沿ったψ方向（Ｙ方向に沿った軸線を中心とする回転方向）に供給側保持部を回転させる回転テーブルの３つの回転テーブルとを備えて構成されている。
【０００４】
この測定装置による測定処理に際しては、まず、非接触給電装置の供給側コイルを保持装置における供給側保持部の上に載置して固定すると共に、受電側コイルを受電側保持部の下面に配置して固定する。次いで、測定条件の設定を行う。この際には、一例として、供給側コイルの中心部を位置させる位置をＸＹＺ座標で指定すると共に、その位置における供給側コイルの姿勢（φ方向、ψ方向およびθ方向の角度）を指定する。また、測定部に測定させる被測定量の種類（一例として、給電効率）を指定する。以上により、測定処理を開始する準備作業が完了する。
【０００５】
この状態において、測定開始の指示操作が行なわれたときに、制御部は、出力部を制御して電力の出力を開始させると共に、移動機構を制御することにより、受電側保持部に対する供給側保持部の位置および姿勢（すなわち、受電側コイルに対する供給側コイルの位置および姿勢）を上記の準備作業において指定した位置および姿勢に変位させる。この際に、保持装置では、移動機構を構成する３つの移動テーブルおよび３つの回転テーブルが、供給側保持部をＸＹＺ方向およびφψθ方向に移動させる。次いで、制御部は、測定部を制御して、供給側コイルから供給される電力に対する受電側コイルによって受電される電力の比率（給電効率）を測定させ、その測定結果を、測定時の供給側コイルの位置および姿勢を示す情報と対応付けて記憶部に記憶させる。
【０００６】
このような測定処理を、受電側コイルに対する供給側コイルの位置および姿勢を変化させて複数回実行することにより、非接触給電装置の評価に必要な複数の測定結果が記憶部に記憶される。以上により、一連の測定処理が完了する。
【先行出願１】
【０００７】
特願２０１５−２５１０６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、出願人が開示している測定装置には、以下のような改善すべき課題がある。すなわち、出願人が開示している測定装置では、受電側保持部に対して供給側保持部を任意のＸＹＺ方向に移動させる３つの移動テーブルと、受電側保持部に対する供給側保持部の姿勢を任意のφψθ向に変位させる３つの回転テーブルとを備えて移動機構が構成されている。
【０００９】
この場合、上記の先行出願には明示していないが、出願人が開示している測定装置の移動機構では、受電側保持部に対して供給側保持部をθ方向に回動させるための回転テーブルが、移動機構の設置面に対する供給側保持部の回動時に設置面に対する回動を規制された状態が維持される基部と、設置面に対する供給側保持部の回動時に供給側保持部と共に基部に対して回動させられる回動部と、基部および回動部のいずれか一方に配設された回動軸と、回動軸を軸受け可能に基部および回動部の他方に配設された軸受けとを備えて構成されている。これにより、出願人が開示している測定装置では、上記の回動軸の軸心を回動中心として基部に対して回動部を回動させることにより、受電側保持部に対して回動部と共に供給側保持部を回動させることが可能となっている。
【００１０】
一方、例えば、電気自動車に対する受給電用の非接触給電装置を測定対象とするときには、短時間で大量の電力を供給可能とするために大型で重量が非常に大きくなっている供給側コイルおよび受電側コイルを保持する必要がある。しかしながら、供給側コイルの重量が大きい場合には、供給側コイルや供給側保持部などの重量をθ方向への回転テーブルにおける回動軸および軸受けによって支えるのが困難のため、回動軸に傾きが生じ、これに起因して供給側保持部、および供給側保持部によって保持している供給側コイルに傾きが生じるおそれがある。また、回動軸の回動時における軸心のずれを招くことなく、その回動抵抗を軽減するには、ラジアルベアリングを軸受けとして使用することとなるが、ラジアルベアリングに対してスラスト方向の大きな力（供給側コイル等の重量）が継続的に加えられた場合には、軸受けの耐用寿命が大きく低下することとなる。
【００１１】
このような事情に鑑みて、出願人は、回動軸および軸受けによってθ方向への回動を案内する上記の回転テーブルに代えて、円環状のガイドレール、およびガイドレールに対してスライドさせられる複数のスライダを備えてθ方向への回動の案内する回転テーブルをを試作した。具体的には、図９，１０に示すように、出願人が試作した移動機構において供給側保持部をθ方向に変位させる（回動させる）回転テーブル１３２θでは、ガイドレール等の変形によって供給側保持部に意図しない傾きが生じたり、ガイドレールに対するスライダのスライドが困難な状態となったりすることのないように、十分な強度を有する円環状のガイドレールＲθと、ガイドレールＲθに嵌合可能な部材Ｓθａ，Ｓθｂからなる複数のスライダＳθ，Ｓθ・・とを備えて供給側保持部を矢印θ１，θ２の向きに傾動させることができるように構成されている。
【００１２】
これにより、この回転テーブル１３２θを備えた移動機構によれば、大型で重量が大きい供給側コイルを供給側保持部によって保持している状態においても、供給側コイルや供給側保持部などの重量が各スライダＳθ，Ｓθ・・を介してガイドレールＲθに分散して伝達される結果、供給側保持部、および供給側保持部によって保持されている供給側コイルに意図しない傾きが生じる事態が好適に回避され、かつ受電側保持部に対して供給側保持部をスムースに回動させ得る状態を長期間に亘って維持することが可能となっている。
【００１３】
しかしながら、出願人が試作した移動機構の回転テーブル１３２θでは、十分な強度を有している必要のあるガイドレールＲθを円環状（平面視円形状）に形成するのが非常に困難であり、また、円環状のガイドレールＲθに対してがた付きを生じさせることなく、かつスムースにスライド可能なスライダＳθ（部材Ｓθａ，Ｓθｂ）の製作も非常に困難となっている。このため、これらの部品コストの高騰に起因して、回転テーブル１３２θの製作コストが高騰しており、移動機構、およびそれを備えた測定装置の製造コストの低減が困難となっているという現状がある。したがって、この点を改善するのが好ましい。
【００１４】
本発明は、かかる改善すべき課題に鑑みてなされたものであり、測定対象の意図しない変位を招くことなく、その製造コストを低減し得る載置台および測定装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成すべく、請求項１記載の載置台は、非接触給電装置を測定対象として予め規定された被測定量を測定するときに当該非接触給電装置における供給側コイルおよび受電側コイルのいずれか一方のコイルに対向させて他方のコイルを載置可能に構成された載置台であって、前記他方のコイルを載置可能なコイル載置部と、当該載置台の設置面と平行な第１方向への前記コイル載置部の移動を案内する第１案内機構と、前記設置面と平行でかつ平面視において前記第１方向と交差する第２方向への前記コイル載置部の移動を案内する第２案内機構と、前記設置面と交差する第３方向への前記コイル載置部の移動を案内する第３案内機構と、前記設置面に沿った前記コイル載置部の回動を案内する第４案内機構とを備え、前記第４案内機構は、前記設置面に対する前記コイル載置部の回動時に当該設置面に対する回動を規制された状態が維持される基部と、前記設置面に対する前記コイル載置部の回動時に当該コイル載置部と共に前記基部に対して回動させられる回動部と、前記基部および前記回動部のいずれか一方に配設された回動軸と、前記回動軸を軸受け可能に前記基部および前記回動部の他方に配設された軸受けとを備えると共に、前記基部に対する前記回動部の回動を許容しつつ当該基部に対する回動が可能に当該回動部を支持する複数の支持部材が前記回動軸の周囲に配設されている。
【００１６】
また、請求項２記載の載置台は、請求項１記載の載置台において、前記第４案内機構は、前記各支持部材が前記回動軸の軸心を中心とする仮想円上に等間隔で配設させられている。
【００１７】
さらに、請求項３記載の載置台は、請求項１または２記載の載置台において、前記各支持部材は、ボールローラーで構成されている。
【００１８】
また、請求項４記載の載置台は、請求項１から３のいずれかに記載の載置台において、前記第４案内機構は、前記回動軸の軸心を中心とする円弧状の案内溝が形成されて前記基部および前記回動部のいずれか一方に配設された案内板と、前記案内溝に挿通させられた状態で前記基部および前記回動部の他方に固定された軸部材とを備えている。
【００１９】
さらに、請求項５記載の載置台は、請求項４記載の載置台において、前記軸部材は、有頭ねじで構成されて前記基部および前記回動部の他方に対するねじ込みによって当該他方に対する前記案内板の相対的な移動を規制可能に構成されている。
【００２０】
また、請求項６記載の測定装置は、請求項１から５のいずれかに記載の載置台と、前記予め規定された被測定量を測定可能に構成された測定部とを備えている測定装置。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の載置台では、設置面に沿ったコイル載置部の回動を案内する第４案内機構が、設置面に対するコイル載置部の回動時に設置面に対する回動を規制された状態が維持される基部と、設置面に対するコイル載置部の回動時にコイル載置部と共に基部に対して回動させられる回動部と、基部および回動部のいずれか一方に配設された回動軸と、回動軸を軸受け可能に基部および回動部の他方に配設された軸受けとを備えると共に、基部に対する回動部の回動を許容しつつ基部に対する回動が可能に回動部を支持する複数の支持部材が回動軸の周囲に配設されている。また、請求項６規制の測定装置では、上記の載置台と、予め規定された被測定量を測定可能に構成された測定部とを備えている。
【００２２】
したがって、請求項１記載の載置台、および請求項６記載の測定装置によれば、出願人が試作した移動機構の回転テーブル１３２θと同様にコイル載置部を正確かつ容易に回動させることができるだけでなく、回動軸に傾きが生じることに起因するコイル載置部の意図しない傾きを回避可能に第４案内機構の各構成要素を十分に強固に製作したとしても、出願人が試作した移動機構におけけるガイドレールＲθやスライダＳθと比較してその製作コストを十分に低減できるため、この第４案内機構を備えた載置台、およびそのような載置台を備えた測定装置の製造コストを十分に低減することができる。
【００２３】
また、請求項２記載の載置台、およびその載置台を備えた測定装置によれば、回動軸の軸心を中心とする仮想円上に各支持部材を等間隔で配設して第４案内機構を構成したことにより、コイル載置部上に大きく重いコイルを載置した状態において、回動部、および回動部よりも上方の要素の重量が各支持部材を介して基部にバランスよく伝達されるため、いずれかの支持部材に過剰な負担を掛ける状態が好適に回避される結果、基部に対して回動部をスムースに回動させることができる。
【００２４】
さらに、請求項３記載の載置台、およびその載置台を備えた測定装置によれば、各支持部材をボールローラーで構成したことにより、基部に対する各支持部材の摺動抵抗が生じないため、基部に対して回動部を一層スムースに回動させることができる。
【００２５】
また、請求項４記載の載置台、およびその載置台を備えた測定装置によれば、回動軸の軸心を中心とする円弧状の案内溝を形成して基部および回動部のいずれか一方に配設した案内板と、案内溝に挿通させた状態で基部および回動部の他方に固定した軸部材とを備えて第４案内機構を構成したことにより、コイル載置部などに載置台の側方から意図しない大きな外力が加わったとしても、各有頭ねじの軸部が案内溝の内縁部に接する状態となることで、回動軸に対して径方向に沿った過剰に大きな力が加わる事態が好適に回避される。これにより、回動軸に曲がりが生じたり傾きが生じたりする事態を好適に回避することができる。
【００２６】
さらに、請求項５記載の載置台、およびその載置台を備えた測定装置によれば、軸部材を有頭ねじで構成して基部および回動部の他方に対するねじ込みによって他方に対する案内板の相対的な移動を規制可能に構成したことにより、軸部材としての有頭ねじを締め込むだけで、基部に対する回動部の意図しない回動を確実に規制することができるため、コイル載置部などに意図しない大きな外力が加わったとしても、設置面に対するコイル載置部の意図しない回動を好適に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】測定装置１の構成を示す構成図である。
【図２】載置台２２の外観斜視図である。
【図３】載置台２２の側面図である。
【図４】載置台２２の他の側面図である。
【図５】載置台２２における回動案内機構３２の構成について説明するための平面図である。
【図６】載置台２２における垂直移動機構３３の構成について説明するための側面図である。
【図７】載置台２２における傾動案内機構３４ｘの構成について説明するための側面図である。
【図８】載置台２２における傾動案内機構３４ｙの構成について説明するための側面図である。
【図９】出願人が試作した移動機構における回転テーブル１３２θのガイドレールＲθおよびスライダＳθの外観斜視図である。
【図１０】出願人が試作した移動機構における回転テーブル１３２θのガイドレールＲθおよびスライダＳθの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、載置台および測定装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２９】
図１に示す測定装置１は、「測定装置」の一例であって、前述した先行出願において出願人が開示した測定装置と同様にして、供給側コイル１１および受電側コイル１２を備えた非接触給電装置１０（ワイヤレス給電装置：「測定対象」の一例）の評価（性能評価）に用いる被測定量（給電効率等）を測定可能に構成されている。この測定装置１は、保持装置２、測定部３、操作部４、表示部５、制御部６および記憶部７を備えて構成されている。
【００３０】
保持装置２は、供給側コイル１１および受電側コイル１２を保持可能に構成されて受電側コイル１２に対する供給側コイル１１の位置および姿勢を任意に変化させることができるように構成されている。具体的には、保持装置２は、保持具２１（出願人が開示した測定装置におけるフレームおよび受電側保持部に対応する要素）、および載置台２２（出願人が開示した測定装置におけるフレームおよび供給側保持部および移動機構に対応する要素）を備えている。この場合、保持具２１は、「供給側コイルおよび受電側コイルのいずれか一方」の一例である受電側コイル１２を吊り下げた状態で固定可能に構成されている。
【００３１】
また、載置台２２は、「載置台」に相当し、「供給側コイルおよび受電側コイルの他方」の一例である供給側コイル１１を、保持具２１によって保持されている受電側コイル１２に対向させた状態で載置可能に構成されている。この載置台２２は、図２〜４に示すように、水平移動機構３１ｘ，３１ｙ、回動案内機構３２、垂直移動機構３３、傾動案内機構３４ｘ，３４ｙおよびコイル載置部３５が基部３０上に配設されて構成されている。この場合、この載置台２２では、後述するように、コイル載置部３５の上面が供給側コイル１１を載置可能な載置面Ｆ２２とするように構成されると共に、回動案内機構３２による回動案内時、および傾動案内機構３４ｘ，３４ｙによる傾動案内時に、この載置面Ｆ２２上の一点（一例として、載置面Ｆ２２の中心：以下、「基準点Ｏ」ともいう）が変位することのないように各部が動作させられる構成が採用されている。
【００３２】
水平移動機構３１ｘは、「第１案内機構」の一例であって、設置面Ｆ０と平行なＸ方向（図２，４に示す矢印Ｘ１，Ｘ２の向き：「第１方向」の一例）へのコイル載置部３５の移動を案内可能に構成されている。この水平移動機構３１ｘは、一例として、基部３０上に設置された一対のガイドレール４１ｘ，４１ｘと、ガイドレール４１ｘ，４１ｘの案内に従ってＸ方向にスライドさせられるスライダ４２ｘと、ガイドレール４１ｘ，４１ｘに対してスライダ４２ｘをスライドさせるボールねじ送り機構（図示せず）とを備えて構成されている。
【００３３】
水平移動機構３１ｙは、「第２案内機構」の一例であって、設置面Ｆ０と平行で平面視においてＸ方向と交差するＹ方向（図２，３に示す矢印Ｙ１，Ｙ２の向き：「第２方向」の一例）へのコイル載置部３５の移動を案内可能に構成されている。この水平移動機構３１ｙは、一例として、水平移動機構３１ｘのスライダ４２ｘ上に設置された一対のガイドレール４１ｙ，４１ｙと、ガイドレール４１ｙ，４１ｙの案内に従ってＹ方向にスライドさせられるスライダ４２ｙと、ガイドレール４１ｙ，４１ｙに対してスライダ４２ｙをスライドさせるボールねじ送り機構（図示せず）とを備えて構成されている。
【００３４】
回動案内機構３２は、「第４案内機構」の一例であって、設置面Ｆ０に沿ったθ方向（図２，５に示す矢印θ１，θ２の向き）へのコイル載置部３５の回動を案内可能に構成されている。この回動案内機構３２は、図２，５に示すように、一例として、水平移動機構３１ｙのスライダ４２ｙ上に設置されて設置面Ｆ０に対するコイル載置部３５の回動時に設置面Ｆ０に対する回動を規制された状態が維持される基部５１（「基部」の一例）と、設置面Ｆ０に対するコイル載置部３５の回動時にコイル載置部３５と共に基部５１に対して回動させられる回動部５２（「回動部」の一例）と、基部５１に対する回動部５２の回動中心を規定する回動軸５３（「回動軸」の一例）および軸受け５４（「軸受け」の一例）とを備えて構成されている。
【００３５】
この場合、本例の載置台２２（回動案内機構３２）では、一例として、基部５１に回動軸５３が植設されると共に、その回動軸５３を軸受け可能に軸受け５４が回動部５２に配設されている（「基部および回動部のいずれか一方」が「基部」で、「基部および回動部の他方」が「回動部」である構成の例）。また、本例の載置台２２（回動案内機構３２）では、回動軸５３の軸心の延在方向に載置面Ｆ２２における上記の基準点Ｏが位置するように回動軸５３が配設されており、これにより、基準点Ｏを回動中心として回動部５２を基部５１に対して回動させることができるように構成されている。
【００３６】
さらに、本例の載置台２２（回動案内機構３２）では、図３〜５に示すように、基部５１と回動部５２との間の回動軸５３の周囲に複数のボールローラー５５，５５・・が配設されて（点在させられて）いる。このボールローラー５５は、「支持部材」の一例であって、本例の回動案内機構３２では、基部５１に対する回動部５２の回動を許容しつつ回動部５２を支持するように各ボールローラー５５，５５・・が配設され、これにより、回動部５２、および回動部５２よりも上方の各構成要素や、載置台２２に載置される供給側コイル１１の重量が、各ボールローラー５５を介して基部５１に伝達される構成（回動軸５３および軸受け５４にスラスト方向の荷重が加わらない構成）が採用されている。
【００３７】
この場合、本例の載置台２２（回動案内機構３２）では、一例として、図５に示すように、８つのボールローラー５５，５５・・が回動軸５３の軸中心を中心とする破線Ｌθの仮想円上に等間隔で配置されている。また、本例の載置台２２（回動案内機構３２）では、一例として、各ボールローラー５５のボール部が基部５１の上面に点的に接するように各ボールローラー５５の基部が回動部５２に固定され、これにより、設置面Ｆ０に対するコイル載置部３５の回動時に各ボールローラー５５，５５・・が回動部５２と共に基部５１に対して移動させられる構成が採用されている。
【００３８】
この場合、出願人が試作した移動機構における回転テーブル１３２θのガイドレールＲθやスライダＳθ（部材Ｓθａ，Ｓθｂ）とは異なり、上記の基部５１や回動部５２は、特殊な加工装置を使用せずに容易に製作することができ、また、回動軸５３、軸受け５４および各ボールローラー５５は、大量生産された市販の安価な部材を利用することができる。したがって、基部５１、回動部５２、回動軸５３、軸受け５４および各ボールローラー５５を備えて構成された回動案内機構３２は、ガイドレールＲθやスライダＳθを備えた回転テーブル１３２θよりも十分に低コストで製作することが可能となっている。
【００３９】
さらに、本例の載置台２２（回動案内機構３２）では、上記の回動部５２が「案内板」として機能するように、破線Ｌθの仮想円と同心の円弧状の案内溝５７，５７（「案内溝」の一例）が回動部５２に設けられている（「基部および回動部のいずれか一方に配設された案内板」が「回動部」と兼用されている構成（「回動部に案内板が配設されている」との構成の例））。また、本例の載置台２２（回動案内機構３２）では、上記の案内溝５７，５７を挿通させられた有頭ねじ５６，５６（「軸部材」の一例）が基部５１にねじ込まれる構成が採用されている（「基部および回動部の他方に固定された軸部材」が「基部に固定された軸部材」である構成の例）。
【００４０】
これにより、本例の載置台２２（回動案内機構３２）では、有頭ねじ５６，５６が緩められている状態では、基部５１に対する回動部５２の回動が許容され、有頭ねじ５６，５６が締め込まれている状態では、基部５１に対する回動部５２の回動（「案内板」の一例である基部５１の回動部５２に対する相対的な移動）が規制される。なお、上記の回動案内機構３２の構成に代えて、各ボールローラー５５を基部５１に固定する構成や、案内溝５７を基部５１に設け、かつ有頭ねじ５６を回動部５２に対して締め付ける構成を採用することもできる。
【００４１】
垂直移動機構３３は、「第３案内機構」の一例であって、設置面Ｆ０と交差する（本例では、設置面Ｆ０と直交する）Ｚ方向（図２，６に示す矢印Ｚ１，Ｚ２の向き：「第３方向」の一例）へのコイル載置部３５の移動を案内可能に構成されている。この垂直移動機構３３は、一例として、上記の回動案内機構３２の回動部５２と兼用の（共通の）基部６１と、基部６１に対してＺ方向に移動させられる上下動部６２と、基部６１に対する上下動部６２の移動方向を規定する複数のガイドポール６３，６３と、基部６１に対して上下動部６２を移動させるボールねじ送り機構（図示せず）とを備えて構成されている。この場合、本例の垂直移動機構３３（載置台２２）では、一例として、各ガイドポール６３が基部６１に植設される（基端部が基部６１に固定される）と共に、これらを挿通可能な複数の挿通孔６４（図２参照）が上下動部６２に形成されている。
【００４２】
傾動案内機構３４ｘ，３４ｙは、設置面Ｆ０に対してコイル載置部３５を傾動させることができるように構成されている。具体的には、傾動案内機構３４ｘは、垂直移動機構３３の上下動部６２と兼用の（共通の）基部７１と、基部７１の対向する両辺に立設された一対の側板７２，７２と、両側板７２に対して図２，７に示す矢印φ１，φ２の向きに傾動させられる（変位させられる）枠材７３とを備え、載置面Ｆ２２における上記の基準点Ｏを通過し、かつＸ方向（矢印Ｘ１，Ｘ２の向き）と平行な傾動軸線Ｏｘ（図２参照）を傾動中心としてコイル載置部３５の傾動を案内可能に構成されている。
【００４３】
この場合、両側板７２，７２は、その上縁部がコイル載置部３５における基準点Ｏを中心とする側面視円弧状（本例では、中央部が下向きに凹むような円弧状）に切り欠かれると共に、その基端部（下端部）が基部７１に固定されている。また、枠材７３には、両側板７２の上縁部に外輪が接するようにベアリング７５ｘ，７５ｘ・・が取り付けられている。さらに、両側板７２，７２には、上記の基準点Ｏを中心とする側面視円弧状（本例では、中央部が下向きに凹むような円弧状）の案内溝７７ｘ，７７ｘが形成されている。また、枠材７３には、側板７２の両案内溝７７ｘ，７７ｘを挿通させられた状態で枠材７３に対して締め込まれることで枠材７３に対する両側板７２，７２の相対的な移動を規制する有頭ねじ７６ｘ，７６ｘが配設されている。
【００４４】
この傾動案内機構３４ｘ（載置台２２）では、設置面Ｆ０に対するコイル載置部３５の傾動時に、設置面Ｆ０に対する基部７１の傾動が規制された状態が維持されると共に、上記の枠材７３、枠材７３と一体化されている後述の傾動部７４、ベアリング７５ｙ，７５ｙおよび有頭ねじ７６ｙ，７６ｙがコイル載置部３５と共に基部７１および側板７２に対して傾動させられる構成が採用されている。
【００４５】
また、傾動案内機構３４ｙは、枠材７３、および枠材７３の内側に配設されて枠材７３に対して図２，８に示す矢印ψ１，ψ２の向きに傾動させられる（変位させられる）傾動部７４を備え、載置面Ｆ２２における上記の基準点Ｏを通過し、かつＹ方向（矢印Ｙ１，Ｙ２の向き）と平行な傾動軸線Ｏｙ（図２参照）を傾動中心としてコイル載置部３５の傾動を案内可能に構成されている。
【００４６】
この場合、上記したように、枠材７３の上記の両側板７３ａ，７３ａは、その上縁部がコイル載置部３５における基準点Ｏを中心とする側面視円弧状（本例では、中央部が下向きに凹むような円弧状）に切り欠かれると共に、前述した有頭ねじ７６ｘ，７６ｘが枠材７３に対して締め込まれて両側板７２，７２に対する枠材７３の傾動が規制されることで側板７２，７２を介して基部７１に固定された状態となる。また、傾動部７４には、枠材７３の上記の両側板７３ａ，７３ａの上縁部に外輪が接するようにベアリング７５ｙ，７５ｙ・・が取り付けられている。
【００４７】
さらに、枠材７３の上記の両側板７３ａ，７３ａには、上記の基準点Ｏを中心とする側面視円弧状（本例では、中央部が下向きに凹むような円弧状）の案内溝７７ｙ，７７ｙが形成されている。また、傾動部７４には、枠材７３の上記の両側板７３ａ，７３ａに形成された両案内溝７７ｙ，７７ｙを挿通させられた状態で傾動部７４に対して締め込まれることで傾動部７４に対する両側板７３ａ，７３ａの相対的な移動を規制する有頭ねじ７６ｙ，７６ｙが配設されている。
【００４８】
この傾動案内機構３４ｙ（載置台２２）では、設置面Ｆ０に対するコイル載置部３５の傾動時に、両有頭ねじ７６ｘ，７６ｘの締め込みによって枠材７３と一体化されている状態の側板７２，７２および基部７１が、設置面Ｆ０に対する傾動を規制された状態が維持されると共に、上記の傾動部７４がコイル載置部３５と共に基部７１、側板７２および枠材７３に対して傾動させられる構成が採用されている。
【００４９】
コイル載置部３５は、「コイル載置部」の一例であって、その上面が平坦に形成されて供給側コイル１１を載置するための載置面Ｆ２２を構成する載置板８１と、傾動案内機構３４ｙの傾動部７４等に対して載置板８１（載置面Ｆ２２）を離間させるために下端部が傾動部７４に固定され、かつ上端部が載置板８１に固定された複数の支持柱８２，８２・・とを備えて構成されている。
【００５０】
この場合、載置台２２を構成する上記の各構成要素、特に、供給側コイル１１に対して最も接近した状態となるコイル載置部３５の構成要素の材料としては、後述する測定処理時に供給側コイル１１から発せられる磁界に対する影響を低減するために、比透磁率（透磁率）および比誘電率（誘電率）が十分に小さい材料を用いるのが好ましい。具体的には、樹脂（一例として、ポリカーボネート、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂等の非晶性樹脂）を用いることができる。また、剛性の確保や製造効率を考慮して金属を用いるときには、比透磁率および比誘電率が比較的小さいアルミニウムを用いるのが好ましい。加えて、本例のコイル載置部３５のように、金属部品を有する各部材と載置板８１（載置面Ｆ２２）とを支持柱８２等によって十分に離間させることにより、これら金属部品の影響を十分に軽減するように構成するのが好ましい。
【００５１】
一方、測定部３は、出願人が前述の先行出願において開示している測定装置における測定部および出力部に対応する構成要素であって、制御部６の制御に従い、載置台２２上に載置した供給側コイル１１を介して受電側コイル１２に供給する電力を出力すると共に、出力した電力、および受電側コイル１２によって受電された電力に基づいて、予め規定された被測定量を測定することができるように構成されている。具体的には、本例の測定部３では、上記の被測定量の一例として、供給側コイル１１から供給される電力に対する受電側コイル１２によって受電される電力の比率（給電効率）を測定することができるように構成されている。
【００５２】
操作部４は、キーボードおよびポインティングデバイスなどを備え、測定処理の処理条件（測定条件）に関する各種の設定操作を行うことができるように構成されている。表示部５は、制御部６の制御に従い、測定条件の設定画面や、測定結果の表示画面など（いずれも図示せず）を表示する。
【００５３】
制御部６は、測定装置１を総括的に制御する。具体的には、制御部６は、載置台２２における水平移動機構３１ｘ，３１ｙおよび垂直移動機構３３の各ボールねじ送り機構を制御して設置面Ｆ０（基部３０）に対してコイル載置部３５を任意のＸＹＺ方向に移動させる。なお、本例の測定装置１（載置台２２）では、設置面Ｆ０に沿ってコイル載置部３５を手動で回動させる構成の回動案内機構３２、および設置面Ｆ０に対してコイル載置部３５を手動で傾動させる構成の傾動案内機構３４ｘ，３４ｙを備えている（受電側コイル１２に対する供給側コイル１１の姿勢を手動で変位させる構成が採用されている）が、これらの回動および傾動を自動化するために「回動案内機構」および「傾動案内機構」に動力源（アクチュエータやモータ等）を配設した場合には、これらの動力源を制御部６が制御することで設置面Ｆ０（基部３０）に対してコイル載置部３５を任意のθ方向に回動させ、かつ任意のφ方向および任意のψ方向に傾動させる構成を採用することもできる。
【００５４】
また、制御部６は、測定部３を制御して被測定量を測定させる測定処理を実行させると共に、その測定結果に基づいて測定結果データを生成して記憶部７に記憶させる。記憶部７は、制御部６の動作プログラム、設定された測定条件を特定可能な条件データ、および測定部３による測定結果を示す測定結果データなどを記憶する。
【００５５】
この測定装置１を用いて非接触給電装置１０を評価するための被測定量を測定する際には、まず、保持具２１に受電側コイル１２を吊り下げて固定すると共に、受電側コイル１２と対向する状態となるように載置台２２のコイル載置部３５における載置板８１の載置面Ｆ２２に供給側コイル１１を載置して固定する。なお、実際には、図示しない固定具を使用して保持具２１や載置台２２に受電側コイル１２や供給側コイル１１が固定されるが、この固定具についての図示および説明を省略する。
【００５６】
この場合、本例の測定装置１では、受電側コイル１２を保持具２１に対して固定的に位置決めした状態において、載置台２２（載置面Ｆ２２）に固定されている供給側コイル１１を移動させたり変位させたりすることで受電側コイル１２に対する供給側コイル１１の位置や姿勢（供給側コイル１１に対する受電側コイル１２の相対的な位置や姿勢）を変化させる構成が採用されている。また、本例の載置台２２では、水平移動機構３１ｘ，３１ｙおよび垂直移動機構３３にボールねじ送り機構を配設してこれらの動力源を作動させることでコイル載置部３５（供給側コイル１１）をＸＹＺ方向に移動させると共に、回動案内機構３２を手動で調整してコイル載置部３５（供給側コイル１１）をθ方向に回動させ、傾動案内機構３４ｘを手動で調整してコイル載置部３５（供給側コイル１１）をφ方向に傾動させ、かつ傾動案内機構３４ｙを手動で調整してコイル載置部３５（供給側コイル１１）をψ方向に傾動させる構成が採用されている。
【００５７】
一方、例えば、載置台２２における載置面Ｆ２２への供給側コイル１１の載置に際して、供給側コイル１１の引出し線が測定部３の設置方向とは相違する向きに引き出されるような状態においては、後述する測定処理に際して受電側コイル１２に対する供給側コイル１１の位置や姿勢を変化させたときに、供給側コイル１１の引出し線、または、引出し線と測定部３とを接続する接続線が保持装置２２の各構成部品や保持具２１に絡まって位置や姿勢の変更が妨げられたり、引出し線や接続線が切断されてしまったりするおそれがある。
【００５８】
したがって、コイル載置部３５（載置面Ｆ２２）に載置して固定した供給側コイル１１の引出し線や接続線が意図しない方向に引き出されているときには、回動案内機構３２を調整して供給側コイル１１をθ方向（図２，５に示す矢印θ１，θ２の向き）に回動させる。具体的には、有頭ねじ５６，５６を緩めた状態（案内溝５７，５７に対する有頭ねじ５６，５６の相対的な移動が許容された状態）にした後に、載置台２２上の供給側コイル１１の引出し線が所望の方向を向くように設置面Ｆ０に対してコイル載置部３５をθ方向に回動させる。
【００５９】
この場合、本例の載置台２２では、前述したように、基部５１に植設された回動軸５３、およびこの回動軸５３を軸受け可能に回動部５２に配設された軸受け５４によって、基部５１に対する回動部５２の回動中心が規定されると共に、回動案内機構３２の基部５１と回動部５２との間に配設された複数のボールローラー５５，５５・・によって基部５１に対する回動が可能に回動部５２が支持されている。したがって、回動軸５３および軸受け５４にスラスト方向の大きな荷重が加わる事態が回避されているため、軸受け５４の案内に従って基部５１を回動部５２に対してスムースに回動させることが可能となっている。
【００６０】
また、回動部５２、および回動部５２よりも上方の各要素（載置台２２における回動部５２よりも上方の各部材、および載置面Ｆ２２に載置された供給側コイル１１）の重量が各ボールローラー５５，５５・・を介して基部５１に伝達されていることにより、大きく重い供給側コイル１１が載置されていたとしても回動軸５３に傾きが生じる事態が好適に回避され、これにより、回動部５２が基部５１に接する状態となって基部５１および回動部５２の間に大きな摺動抵抗が生じる事態が好適に回避されている。これにより、基部５１に対して回動部５２をスムースに回動させることが可能となっており、載置面Ｆ２２上の供給側コイル１１の引出し線が所望する向きに引き出された状態とすることができる。
【００６１】
次いで、θ方向へのコイル載置部３５（供給側コイル１１）の回動を完了したときには、有頭ねじ５６，５６を基部５１に対して締め付ける（案内溝５７，５７に対する各有頭ねじ５６，５６の相対的な移動が規制された状態とする）。以上により、θ方向に関する調整作業が完了する。
【００６２】
この場合、この種の非接触給電装置１０の評価を目的として給電効率を測定する際には、供給側コイル１１の端面（供給側コイル１１の軸心と直交する平面）と、受電側コイル１２の端面（受電側コイル１２の軸心と直交する平面）とが平行となっている状態において、両コイル１１，１２の端面間の距離や両コイル１１，１２の軸心の位置ずれ量を異ならせた複数回の測定処理を行うだけでなく、供給側コイル１１の端面と受電側コイル１２の端面とが非平行となっている状態（受電側コイル１２に対して供給側コイル１１が相対的に傾いている状態）においても、両コイル１１，１２の端面間の距離や両コイル１１，１２の軸心の位置ずれ量を異ならせた複数回の測定処理を行う必要がある。
【００６３】
したがって、まず、供給側コイル１１の端面と受電側コイル１２の端面とが平行となっている状態において測定処理を実行する際には、図３，４に示すように、測定装置１の設置面Ｆ０と平行な保持具２１の保持面Ｆ２１と、載置台２２における載置板８１の載置面Ｆ２２とが平行となるように傾動案内機構３４ｘ，３４ｙを調整する。この際には、各有頭ねじ７６ｘ，７６ｘ・・，７６ｙ，７６ｙ・・を緩めた状態（各案内溝７７ｘ，７７ｘ・・，７７ｙ，７７ｙ・・に対する各有頭ねじ７６ｘ，７６ｘ・・，７６ｙ，７６ｙ・・の相対的な移動が許容された状態）にした後に、載置面Ｆ２２が設置面Ｆ０や保持面Ｆ２１と平行になるようにコイル載置部３５を移動させる。
【００６４】
この際に、本例の載置台２２では、傾動案内機構３４ｘの両側板７２，７２における側面視円弧状に切り欠かれた上縁部に外輪が接するようにベアリング７５ｘ，７５ｘが枠材７３に取り付けられており、載置面Ｆ２２の基準点Ｏを通過する傾動軸線Ｏｘを傾動中心（回動中心）として枠材７３からコイル載置部３５までの各部材を側板７２，７２に対してφ方向（矢印φ１，φ２の向き）に傾動（回動）させることが可能となっている。
【００６５】
また、本例の載置台２２では、傾動案内機構３４ｙの枠材７３における対向する両板体の側面視円弧状に切り欠かれた上縁部に外輪が接するようにベアリング７５ｙ，７５ｙが傾動部７４に取り付けられており、載置面Ｆ２２の基準点Ｏを通過する傾動軸線Ｏｙを傾動中心（回動中心）として傾動部７４およびコイル載置部３５を枠材７３に対してψ方向（矢印ψ１，ψ２の向き）に傾動（回動）させることが可能となっている。
【００６６】
したがって、載置面Ｆ２２に大きく重い供給側コイル１１が載置されている状態においても、基準点Ｏを傾動中心としてコイル載置部３５をスムースに傾動（回動）させることが可能となっている。また、両傾動案内機構３４ｘ，３４ｙが基準点Ｏを傾動中心としてコイル載置部３５等を傾動させる（移動させる）ことができるように構成されているため、コイル載置部３５をどのように移動（傾動）させたとしても、基準点Ｏの位置がコイル載置部３５の移動（傾動）の前後において変化せずに維持される。
【００６７】
この後、保持面Ｆ２１と載置面Ｆ２２とが平行となる状態（すなわち、供給側コイル１１の端面と受電側コイル１２の端面とが平行となる状態）への調整を完了したときには、各有頭ねじ７６ｘ，７６ｘ・・，７６ｙ，７６ｙ・・を締め付ける（各案内溝７７ｘ，７７ｘ・・，７７ｙ，７７ｙ・・に対する各有頭ねじ７６ｘ，７６ｘ・・，７６ｙ，７６ｙ・・の相対的な移動が規制された状態とする）。これにより、φ方向およびψ方向に関する調整作業が完了する。
【００６８】
次いで、操作部４を操作して測定処理を開始させる。この際に、制御部６は、まず、水平移動機構３１ｘ，３１ｙおよび垂直移動機構３３を制御して、コイル載置部３５を任意のＸＹＺ方向に移動させることにより、複数回の測定処理のうちの最初の測定処理時に供給側コイル１１を位置させるべき位置まで供給側コイル１１を移動させる。なお、各測定処理時に供給側コイル１１をどのような位置に位置させるべきか（各測定処理毎に供給側コイル１１をどの向きにどの程度移動させるべきか）については、一例として、処理開始に先立って予め設定されているものとする。
【００６９】
続いて、制御部６は、測定部３を制御して、電力の出力を開始させると共に、供給側コイル１１から供給される電力に対する受電側コイル１２によって受電される電力の比率である被測定量としての給電効率を測定させる（測定処理の実行）。また、制御部６は、測定部３の測定結果を、その測定処理が行なわれた際のコイル載置部３５（供給側コイル１１）の位置および姿勢を示す情報に関連付けて記憶部７に記憶させる。
【００７０】
次いで、制御部６は、水平移動機構３１ｘ，３１ｙおよび垂直移動機構３３を制御して、コイル載置部３５を任意のＸＹＺ方向に移動させることにより、複数回の測定処理のうちの２番目の測定処理時に供給側コイル１１を位置させるべき位置まで供給側コイル１１を移動させた後に、測定部３を制御して、電力の出力、および給電効率の測定を実行させ、その測定結果をコイル載置部３５（供給側コイル１１）の位置および姿勢を示す情報に関連付けて記憶部７に記憶させる。この後、制御部６は、複数回の測定処理のうちの３番目以降の測定処理に関しても、上記の最初の測定処理および２番目の測定処理時と同様に実施する。これにより、両コイル１１，１２の端面同士が平行な状態で行うべき複数回の測定処理についての複数の測定結果が記憶部７に記憶された状態となる。
【００７１】
一方、供給側コイル１１の端面と受電側コイル１２の端面とが非平行となっている状態においての測定処理を実行する際には、例えば図７，８に示すように、測定装置１の設置面Ｆ０と平行な保持具２１の保持面Ｆ２１と、載置台２２における載置板８１の載置面Ｆ２２とが非平行となるように傾動案内機構３４ｘ，３４ｙを調整する。なお、この際の傾動案内機構３４ｘ，３４ｙの調整作業については、供給側コイル１１の端面と受電側コイル１２の端面とが平行な状態となるように行った上記の調整作業と同様のため、詳細な説明を省略する。
【００７２】
次いで、操作部４の操作によって測定処理の開始が指示されたときに、制御部６は、水平移動機構３１ｘ，３１ｙおよび垂直移動機構３３を制御して、コイル載置部３５を任意のＸＹＺ方向に移動させることにより、複数回の測定処理のうちの最初の測定処理時に供給側コイル１１を位置させるべき位置まで供給側コイル１１を移動させる。続いて、制御部６は、測定部３を制御して、電力の出力、および給電効率の測定を実行させ、その測定結果をコイル載置部３５（供給側コイル１１）の位置および姿勢を示す情報に関連付けて記憶部７に記憶させる。
【００７３】
この後、制御部６は、複数回の測定処理のうちの２番目以降の測定処理に関しても、上記の最初の測定処理時と同様に実施する。これにより、両コイル１１，１２の端面同士が非平行な状態で行うべき複数回の測定処理についての複数の測定結果が記憶部７に記憶された状態となる。以上により、非接触給電装置１０の評価に必要な複数の測定結果が取得され、取得された測定結果に基づいて非接触給電装置１０が評価される。
【００７４】
この場合、出願人が試作した移動機構におけるガイドレールＲθに関し、十分な強度を確保するために金属材料等の磁性体を使用した場合には、供給側コイル１１の近傍に円環状のガイドレールＲθが存在していることで、電力の伝送効率に大きな影響を及ぼすことが確認されている。これに対して、本例の載置台２２では、供給側コイル１１から受電側コイル１２への電力の伝送に大きな影響を及ぼす円環状の部材（ガイドレールＲθ）が不要となるため、各測定処理の結果に基づき、非接触給電装置１０を好適に評価することが可能となる。
【００７５】
このように、この載置台２２では、設置面Ｆ０に沿ったコイル載置部３５の回動を案内する回動案内機構３２が、設置面Ｆ０に対するコイル載置部３５の回動時に設置面Ｆ０に対する回動を規制された状態が維持される基部５１と、設置面Ｆ０に対するコイル載置部３５の回動時にコイル載置部３５と共に基部５１に対して回動させられる回動部５２と、基部５１に配設された回動軸５３と、回動軸５３を軸受け可能に回動部５２に配設された軸受け５４とを備えると共に、基部５１に対する回動部５２の回動を許容しつつ基部５１に対する回動が可能に回動部５２を支持する複数のボールローラー５５，５５・・（支持部材）が回動軸５３の周囲に配設させられている。また、この測定装置１では、上記の載置台２２と、予め規定された被測定量を測定可能に構成された測定部３とを備えている。
【００７６】
したがって、この載置台２２および測定装置１によれば、出願人が試作した移動機構の回転テーブル１３２θと同様にコイル載置部３５を正確かつ容易に回動させることができるだけでなく、回動軸５３に傾きが生じることに起因するコイル載置部３５の意図しない傾きを回避可能に回動案内機構３２の各構成要素を十分に強固に製作したとしても、出願人が試作した移動機構におけけるガイドレールＲθやスライダＳθと比較してその製作コストを十分に低減できるため、この回動案内機構３２を備えた載置台２２、およびそのような載置台２２を備えた測定装置１の製造コストを十分に低減することができる。
【００７７】
また、この載置台２２および測定装置１によれば、回動軸５３の軸心を中心とする仮想円上に各ボールローラー５５，５５・・を等間隔で配設して回動案内機構３２を構成したことにより、コイル載置部３５上に大きく重い供給側コイル１１を載置した状態において、回動部５２、および回動部５２よりも上方の要素の重量が各ボールローラー５５，５５を介して基部５１にバランスよく伝達されるため、いずれかのボールローラー５５に過剰な負担を掛ける状態が好適に回避される結果、基部５１に対して回動部５２をスムースに回動させることができる。
【００７８】
さらに、この載置台２２および測定装置１によれば、各「支持部材」をボールローラー５５，５５・・で構成したことにより、基部５１に対する各「支持部材」の摺動抵抗が生じないため、基部５１に対して回動部５２を一層スムースに回動させることができる。
【００７９】
また、この載置台２２および測定装置１によれば、回動軸５３の軸心を中心とする円弧状の案内溝５７，５７を形成した回動部５２（案内板）と、案内溝５７，５７に挿通させた状態で基部５１に固定した有頭ねじ５６，５６（軸部材）とを備えて回動案内機構３２を構成したことにより、コイル載置部３５などに載置台２２の側方から意図しない大きな外力が加わったとしても、各有頭ねじ５６の軸部が案内溝５７の内縁部に接する状態となることで、回動軸５３に対して径方向に沿った過剰に大きな力が加わる事態が好適に回避される。これにより、回動軸５３に曲がりが生じたり傾きが生じたりする事態を好適に回避することができる。
【００８０】
さらに、この載置台２２および測定装置１によれば、「軸部材」を有頭ねじ５６，５６で構成して基部５１に対するねじ込みによって基部５１に対する回動部５２の相対的な移動を規制可能に構成したことにより、有頭ねじ５６，５６を締め込むだけで、基部５１に対する回動部５２の意図しない回動を確実に規制することができるため、コイル載置部３５などに意図しない大きな外力が加わったとしても、設置面Ｆ０に対するコイル載置部３５の意図しない回動を好適に回避することができる。
【００８１】
なお、「載置台」および「測定装置」の構成は、上記の載置台２２および測定装置１の構成の例に限定されない。例えば、保持具２１によって保持される受電側コイル１２と対向するように供給側コイル１１を載置台２２に載置する使用形態を例に挙げて説明したが、保持具２１によって供給側コイル１１を保持すると共に、この供給側コイル１１と対向するように受電側コイル１２を載置台２２に載置して使用することもできる。
【００８２】
また、ボールローラー５５で構成した「支持部材」を有する回動案内機構３２を例に挙げて説明したが、このような構成に代えて、「ボールベアリング」を「支持部材」として採用し、その外輪が「基部」および「回動部」のいずれか一方に接するように内輪を「基部」および「回動部」の他方に固定することもできる（図示せず）。また、複数の真球体を「支持部材」として採用すると共に、「基部」における「回動部」との対向面、および「回動部」における「基部」との対向面の少なくとも一方に真球体の直径よりも狭幅の平面視円環状のガイド溝を設け、各真球体をガイド溝に合わせて配置して「基部」に対して「回動部」を支持させることもできる（図示せず）。
【００８３】
さらに、回動軸５３を基部５１に植設すると共に、軸受け５４を回動部５２に取り付けた回動案内機構３２を例に挙げて説明したが、「回動部」に「回動軸」を配設し、かつ「基部」に「軸受け」を配設することもできる。
【００８４】
また、「回動部」および「案内板」を兼用させた回動部５２に案内溝５７を設けると共に、その案内溝５７を挿通させた有頭ねじ５６を基部５１に対して締め込む構成の回動案内機構３２を例に挙げて説明したが、「回動部」とは別体に形成されて「回動部」に固定された「案内板」に「案内溝」を設けると共に、その「案内溝」を挿通させた「軸部材」を「基部」に対して締め込む構成を採用することができる。さらに、「基部」および「案内板」を兼用させた「板体」、または「基部」とは別体に形成されて「基部」に固定された「案内板」のいずれかに「案内溝」を設けると共に、その「案内溝」を挿通させた「軸部材」を「回動部」に対して締め込む構成を採用することもできる。
【００８５】
さらに、水平移動機構３１ｘ，３１ｙおよび垂直移動機構３３にボールねじ送り機構を配設してこれらの動力源を作動させることでコイル載置部３５をＸＹＺ方向に移動させると共に、回動案内機構３２を手動で調整してコイル載置部３５をθ方向に回動させ、傾動案内機構３４ｘを手動で調整してコイル載置部３５をφ方向に傾動させ、かつ傾動案内機構３４ｙを手動で調整してコイル載置部３５をψ方向に傾動させる構成を採用した例について説明したが、「第１案内機構」、「第２案内機構」および「第３案内機構」のうちのいずれか、またはすべてについて、手動調整によって「コイル載置部」を移動させる構成を採用したり、「第４案内機構」や、「設置面に対してコイル載置部を傾動させる傾動機構（第５案内機構）」について、サーボモータやアクチュエータ等の動力源を配設することで「コイル載置部」の傾きや回動を自動調整する構成を採用したりすることができる（図示せず）。
【００８６】
また、「第１案内機構」、「第２案内機構」、「第３案内機構」、「第４案内機構」および「コイル載置部」のφ方向やψ方向への回動（傾動）を案内する「案内機構（第５案内機構）」の位置関係（上下関係）については、上記の水平移動機構３１ｘ，３１ｙ、回動案内機構３２、垂直移動機構３３および傾動案内機構３４ｘ，３４ｙの関係に限定されず、その上下位置を適宜変更して構成することができる。さらに、φ方向やψ方向への案内が不要の場合には、傾動案内機構３４ｘ，３４ｙを設けずに「載置台」を構成することもできる（図示せず）。
【００８７】
加えて、被測定量としての給電効率を測定する構成を例に挙げて説明したが、他の被測定量を測定することもできる。例えば、保持装置２の周囲に磁界センサを配置し、その磁界センサによって検出される検出値に基づいて供給側コイル１１から生じる磁界を被測定量として測定可能に測定部３を構成し、制御部６が、測定部３を制御して磁界を被測定量として測定させる構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００８８】
１  測定装置
２  保持装置
３  測定部
６  制御部
１０  非接触給電装置
１１  供給側コイル
１２  受電側コイル
２１  保持具
２２  載置台
３０  基部
３１ｘ，３１ｙ  水平移動機構
３２  回動案内機構
３３  垂直移動機構
３４ｘ，３４ｙ  傾動案内機構
３５  コイル載置部
５１  基部
５２  回動部
５３  回動軸
５４  軸受け
５５  ボールローラー
５６  有頭ねじ
５７  案内溝
８１  載置板
８２  支持柱
Ｆ０  設置面
Ｆ２１  保持面
Ｆ２２  載置面
Ｏ  基準点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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