(57)【要約】【課題】指示される機能が開始されるまでの待ち時間を短縮する。【解決手段】画像処理装置１０は、認証情報を用いて、利用者が画像に関する複数の機能の実行を許可された登録者であるか否かを認証し、利用者が登録者であると認証された場合、複数の機能の実行に関する情報を記録した履歴情報を用いて、利用者が実行する機能を推定し、利用者が何れかの機能の実行を指示する前に、推定した機能の関連部位で動作準備を開始する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者から受け付けた認証情報を用いて、前記利用者が画像に関する複数の機能の実行を許可された人物であるか否かを認証する認証手段と、
前記認証手段により前記利用者が前記複数の機能の実行を許可された登録者であると認証された場合、前記複数の機能の実行に関する情報を記録した履歴情報を用いて、前記複数の機能の中から前記利用者が実行する機能を推定する推定手段と、
前記利用者が何れかの機能の実行を指示する前に、前記推定手段で推定した機能の実行に用いられる部位の動作準備を開始するように、前記部位を制御する制御手段と、
を備えた画像処理装置。
【請求項２】
前記推定手段は、前記複数の機能のうち、前記利用者による実行頻度の高い機能を前記利用者が実行する機能として推定する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記利用者が所属する組織の各人における前記履歴情報を用いて、前記複数の機能のうち、前記各人の中で実行頻度の高い機能を前記利用者が実行する機能として推定する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記認証手段により前記利用者が前記登録者であると認証された時間帯と同じ時間帯において、前記複数の機能のうち、前記利用者又は前記利用者が所属する組織の各人の中で実行頻度の高い機能を前記利用者が実行する機能として推定する
請求項２又は請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記認証手段により前記利用者が前記登録者であると認証された曜日と同じ曜日において、前記複数の機能のうち、前記利用者又は前記利用者が所属する組織の各人の中で実行頻度の高い機能を前記利用者が実行する機能として推定する
請求項２〜請求項４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記推定手段は、記憶部に前記利用者が画像データを登録した時間と、前記認証手段によって前記利用者が前記登録者であると認証されるまでの時間と、の差分を用いて、前記複数の機能の中から前記利用者が実行する機能を推定する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の機能として画像形成機能が含まれ、且つ、前記記憶部に前記利用者が画像データを登録してから前記認証手段により前記利用者が前記登録者であると認証されるまでの時間が閾値以下の場合、前記推定手段は、前記記憶部に画像データの登録が行われると前記利用者が画像形成機能を実行すると推定し、
前記制御手段は、前記利用者が何れかの機能の実行を指示する前に、画像形成機能の実行に用いられる画像形成部の動作準備を開始するように、前記画像形成部を制御する
請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記画像形成部の動作準備が完了した場合、前記利用者が何れかの機能の実行を指示する前に、前記利用者が前記記憶部に登録した画像データに対応する画像を記録媒体に形成するように、前記画像形成部を制御する
請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記推定手段は、前記推定した機能に引き続き、次の機能が実行されるか否かを推定し、
前記制御手段は、前記推定手段によって前記次の機能が実行されないと推定された場合、前記推定した機能に対応する機能を実行した後、前記推定した機能に対応する機能の実行に用いられた前記部位を休止状態にするように、前記部位を制御する
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載した画像処理装置の各手段として機能させるための画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、及び画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、各々の処理を組み合わせることにより複数の機能を実現し、記録媒体に画像を形成する処理を少なくとも含む各々予め定められた処理を行う複数の処理手段と、前記複数の処理手段の各々の状態を処理の実行が可能な動作状態又は電力消費を抑えた節電状態に切り替える切替手段と、利用者から前記複数の機能の何れかの実行の指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段により利用者から何れかの機能の実行の指示が受け付けられた場合、当該機能で用いる前記処理手段が動作状態となるように前記切替手段を制御し、当該利用者により続けて異なる機能の実行が指示されると予測される場合、前記受付手段で当該利用者から次の機能の実行の指示を受け付けるよりも前に当該次の機能で用いる前記処理手段が動作状態となるように前記切替手段を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１１２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の機能を有する画像処理装置では、画像処理装置の利用者から実行指示を受け付け、受け付けた実行指示に対応する機能を実行する。
【０００５】
画像処理装置は電力の消費を抑制するため、機能の実行に用いられる部位を通常は休止状態にしておくことが望まれており、この状態にあるときには、利用者から機能の実行指示を受け付けてから動作準備を開始して、いつでも機能を実行できる状態（動作状態）に移行する。
【０００６】
したがって、利用者が機能の実行指示を画像処理装置に行ってから、実行指示に対応する機能が開始されるまでに時間を要する場合がある。
【０００７】
本発明は、利用者から実行する機能の指示を受け付けてから、指示された機能の実行に用いられる部位の動作準備を開始する場合と比較して、指示される機能が開始されるまでの待ち時間を短縮する画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像処理装置は、利用者から受け付けた認証情報を用いて、前記利用者が画像に関する複数の機能の実行を許可された人物であるか否かを認証する認証手段と、前記認証手段により前記利用者が前記複数の機能の実行を許可された登録者であると認証された場合、前記複数の機能の実行に関する情報を記録した履歴情報を用いて、前記複数の機能の中から前記利用者が実行する機能を推定する推定手段と、前記利用者が何れかの機能の実行を指示する前に、前記推定手段で推定した機能の実行に用いられる部位の動作準備を開始するように、前記部位を制御する制御手段と、を備える。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記推定手段は、前記複数の機能のうち、前記利用者による実行頻度の高い機能を前記利用者が実行する機能として推定する。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記推定手段は、前記利用者が所属する組織の各人における前記履歴情報を用いて、前記複数の機能のうち、前記各人の中で実行頻度の高い機能を前記利用者が実行する機能として推定する。
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記推定手段は、前記認証手段により前記利用者が前記登録者であると認証された時間帯と同じ時間帯において、前記複数の機能のうち、前記利用者又は前記利用者が所属する組織の各人の中で実行頻度の高い機能を前記利用者が実行する機能として推定する。
【００１２】
請求項５記載の発明は、前記推定手段は、前記認証手段により前記利用者が前記登録者であると認証された曜日と同じ曜日において、前記複数の機能のうち、前記利用者又は前記利用者が所属する組織の各人の中で実行頻度の高い機能を前記利用者が実行する機能として推定する。
【００１３】
請求項６記載の発明は、前記推定手段は、記憶部に前記利用者が画像データを登録した時間と、前記認証手段によって前記利用者が前記登録者であると認証されるまでの時間と、の差分を用いて、前記複数の機能の中から前記利用者が実行する機能を推定する。
【００１４】
請求項７記載の発明は、前記複数の機能として画像形成機能が含まれ、且つ、前記記憶部に前記利用者が画像データを登録してから前記認証手段により前記利用者が前記登録者であると認証されるまでの時間が閾値以下の場合、前記推定手段は、前記記憶部に画像データの登録が行われると前記利用者が画像形成機能を実行すると推定し、前記制御手段は、前記利用者が何れかの機能の実行を指示する前に、画像形成機能の実行に用いられる画像形成部の動作準備を開始するように、前記画像形成部を制御する。
【００１５】
請求項８記載の発明は、前記制御手段は、前記画像形成部の動作準備が完了した場合、前記利用者が何れかの機能の実行を指示する前に、前記利用者が前記記憶部に登録した画像データに対応する画像を記録媒体に形成するように、前記画像形成部を制御する。
【００１６】
請求項９記載の発明は、前記推定手段は、前記推定した機能に引き続き、次の機能が実行されるか否かを推定し、前記制御手段は、前記推定手段によって前記次の機能が実行されないと推定された場合、前記推定した機能に対応する機能を実行した後、前記推定した機能に対応する機能の実行に用いられた前記部位の各々を休止状態にするように、前記部位の各々を制御する。
【００１７】
請求項１０記載の画像処理プログラムの発明は、コンピュータを請求項１〜請求項９の何れか１項に記載した画像処理装置の各手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、及び請求項１０記載の発明によれば、利用者から実行する機能の指示を受け付けてから、指示された機能の実行に用いられる部位の動作準備を開始する場合と比較して、指示される機能が開始されるまでの待ち時間を短縮することができる、という効果を有する。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、これまでに利用者が実行した各機能の実行頻度を用いずに利用者が実行する機能を推定する場合と比較して、利用者が実行する機能の推定精度を向上させることができる、という効果を有する。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、利用者の履歴情報がない場合であっても、利用者が実行する機能を推定することができる、という効果を有する。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、履歴情報に記録された全期間における各機能の実行頻度を用いて利用者が実行する機能を推定する場合と比較して、利用者が実行する機能の推定精度を向上させることができる、という効果を有する。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、曜日によらず集計した各機能の実行頻度を用いて利用者が実行する機能を推定する場合と比較して、利用者が実行する機能の推定精度を向上させることができる、という効果を有する。
【００２３】
請求項６記載の発明によれば、機能毎の実行頻度を集計することなく、利用者が実行する機能を推定することができる、という効果を有する。
【００２４】
請求項７記載の発明によれば、連続して行われる利用者の操作傾向から利用者が実行する機能を推定することができる、という効果を有する。
【００２５】
請求項８記載の発明によれば、利用者から実行する機能の指示を受け付けてから機能を実行する場合と比較して、機能の実行に伴う操作を簡略化することができる、という効果を有する。
【００２６】
請求項９記載の発明によれば、機能が実行されないと推定されるにもかかわらず、機能の実行に用いられる部位を休止状態にしない場合と比較して、画像処理装置で消費される電力を抑制することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】画像処理システムの一例を示す図である。
【図２】画像処理装置の一例を示す要部斜視図を示す。
【図３】画像処理装置の機能構成例を示す図である。
【図４】履歴ＤＢの一例を示す図である。
【図５】画像処理装置の電気系統の要部構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る画像処理プログラムの流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】機能関連部位テーブルの一例を示す図である。
【図８】実行予定機能推定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係る画像処理プログラムの流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る画像処理プログラムの流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態に係る第１の画像処理プログラムの流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態に係る第２の画像処理プログラムの流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態例を詳細に説明する。なお、作用又は機能が同じ働きを担う構成要素には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する。
【００２９】
＜第１実施形態＞
図１に、画像処理システム１の一例を示す。図１に示すように、画像処理システム１は、利用者の各々が使用する複数の端末３と、利用者の指示に従って画像に関する予め定めた複数の機能を実行する画像処理装置１０と、画像処理装置１０の使用が許可された人物の情報等を有する情報サーバ７とが、通信回線５で接続される。更に、画像処理装置１０には、加入電話等が接続される公衆回線９が接続される。
【００３０】
利用者は、例えば端末３で生成した画像データを、通信回線５を経由して画像処理装置１０へ送信して、画像処理装置１０に希望する画像処理を実行させる場合がある。
【００３１】
また、利用者は、画像が形成された紙等の記録媒体（以降、「原稿」という場合がある）を持って画像処理装置１０まで移動し、原稿を画像処理装置１０に配置して、画像処理装置１０に希望する画像処理を実行させる場合がある。
【００３２】
更に、利用者は、例えば画像処理装置１０で画像処理が行われた画像データを、通信回線５、又は、公衆回線９を経由して図示しない情報機器に送信したり、画像処理装置１０に取り付けられたＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリ及びメモリカード等の可搬型記憶媒体に出力したりする場合がある。
【００３３】
ここで、通信回線５の接続形態に制限はなく、有線、無線、又は有線と無線が混在した接続形態の何れであってもよい。また、画像処理装置１０に接続される端末３の数にも制限はなく、例えば端末３が一台しか接続されていない場合でもよい。また、画像処理装置１０に必ずしも公衆回線９を接続する必要はない。
【００３４】
画像処理装置１０は、予め定めた利用者が利用できるよう設定されており、利用者は、利用者に対して一意に対応付けられたユーザＩＤ及びパスワード（以降、「認証情報」という）を画像処理装置１０に入力し、画像処理装置１０の利用を許可された予め定めた利用者であると認証された場合に画像処理装置１０の利用が許可される。すなわち、利用者が予め定めた利用者であると認証されない場合には、利用者は画像処理装置１０を利用できない。
【００３５】
なお、画像処理装置１０の利用が許可された利用者の認証情報の一覧は、例えば情報サーバ７に予め記憶される。
【００３６】
以降では、一例として画像処理装置１０に複数の端末３が通信回線５を介して接続され、複数の利用者が画像処理装置１０を共有して使用する形態について説明する。
【００３７】
図２に、画像処理装置１０の要部斜視図を示す。画像処理装置１０は一例として、原稿に形成された画像を画像データとして読み込むスキャナ機能、画像データに対応した画像を記録媒体に形成する画像形成機能（以下、「印刷機能」という）、公衆回線９に接続された情報機器に画像データを送信するファクシミリ機能、及び原稿に形成された画像を他の記録媒体に複写するコピー機能を有する。
【００３８】
なお、画像処理装置１０が有する機能はスキャナ機能、印刷機能、ファクシミリ機能、及びコピー機能に限定されず、例えば３次元プリンタのようにデータに基づいて立体物を形成するような機能を含むものであってもよい。
【００３９】
画像処理装置１０の上部には、例えば原稿読み取り部１２が設けられ、原稿読み取り部１２の下方に画像形成部１４が配置される。
【００４０】
原稿読み取り部１２は、図示しない光学読み取り装置と原稿カバー１６内の原稿搬送部１８を含んで構成される。原稿搬送部１８は、原稿カバー１６に設けられている原稿台１６Ａ上に載せられた原稿２０を順に引き込んで、図示しない搬送原稿読み取りガラス上に搬送する。そして、原稿読み取り部１２は、図示しない搬送原稿読み取りガラス上に搬送された原稿２０の画像を、図示しない光学読み取り装置で画像データとして読み取る。その後、原稿搬送部１８は、画像の読み込みが終了した原稿２０を原稿カバー１６に設けられている排出台１６Ｂ上に排出する。
【００４１】
一方、画像形成部１４は、記録媒体の種別やサイズ毎に分類された用紙収容部２８に収容される記録媒体上に、例えば電子写真方式によって画像データに基づいた画像を形成する。なお、画像形成部１４が記録媒体に形成する画像の色に制限はなく、カラー画像であっても白黒画像であってもよい。
【００４２】
画像処理装置１０はスキャナ機能を実行する場合、原稿台１６Ａ上に載せられた原稿２０の内容を原稿読み取り部１２で読み取り、画像データに変換する。そして、画像処理装置１０は、利用者の指示に従って、取得した画像データを画像処理装置１０に取り付けられた可搬型記憶媒体に記憶するか、或いは、通信回線５に接続された他の情報機器に送信する。
【００４３】
また、画像処理装置１０は印刷機能を実行する場合、例えば印刷対象の画像データを、通信回線５を介して端末３から受け付け、受け付けた画像データを画像形成部１４で記録媒体に形成する。
【００４４】
また、画像処理装置１０はファクシミリ機能を実行する場合、原稿台１６Ａ上に載せられた原稿２０の内容を原稿読み取り部１２で読み取り、画像データに変換する。そして、画像処理装置１０は、取得した画像データを利用者によって指定された公衆回線９上の情報機器に送信する。
【００４５】
また、画像処理装置１０はコピー機能を実行する場合、原稿台１６Ａ上に載せられた原稿２０の内容を原稿読み取り部１２で読み取り、画像データに変換する。そして、画像処理装置１０は、取得した画像データを画像形成部１４で記録媒体に形成する。
【００４６】
一方、画像処理装置１０には、利用者から各種機能の実行に関する操作を受け付けつけると共に、画像処理装置１０での機能の実行に伴う各種情報を表示する操作表示部２２が設けられている。具体的には、操作表示部２２には、ソフトウェアプログラムによって利用者からの指示を受け付ける表示ボタン等や各種情報が表示される、タッチパネルが重畳されたディスプレイ２４、並びに、テンキー及びスタートボタンなどのハードウェアキー２６等が設けられている。
【００４７】
更に、操作表示部２２には、可搬型記憶媒体を接続し、可搬型記憶媒体に記憶された画像データ等のデータを画像処理装置１０に読み込むと共に、例えばスキャナ機能で原稿２０から読み取った画像データ等の画像処理装置１０内部のデータを可搬型記憶媒体に書き込むインターフェースとなる外部端子３０を備える。
【００４８】
図３は、画像処理装置１０の構成例を示すブロック図である。画像処理装置１０は、原稿読み取り部１２、画像形成部１４、受付部３２、認証部３３、推定部３４、制御部３５、表示部３６、通信部３７、及び記憶部３８を含む。
【００４９】
受付部３２は、利用者から認証情報、及び機能の実行指示といった機能の実行に関する操作を受け付ける。また、受付部３２は、通信回線５、公衆回線９、又は可搬型記憶媒体から画像データを受け付ける。そして、受付部３２は、画像データの受付時間（データ登録時刻）及び受け付けた操作内容を履歴情報として記憶部３８に逐次記憶する。受付部３２は認証情報を受け付けた場合、受け付けた認証情報を認証部３３に通知する。
【００５０】
認証手段の一例である認証部３３は、受付部３２から利用者が入力した認証情報を受け付けると、例えば通信部３７を介して情報サーバ７から画像処理装置１０の利用を許可された利用者（登録者）の認証情報の一覧（利用者許可情報）を取得する。そして、認証部３３は利用者許可情報を参照して、受付部３２から受け付けた認証情報が利用者許可情報に含まれるか否かを判定し、受け付けた認証情報が利用者許可情報に含まれる場合には、受け付けた認証情報に対応する利用者に対して画像処理装置１０の利用を許可する。一方、認証部３３は、受け付けた認証情報が利用者許可情報に含まれない場合には、受け付けた認証情報に対応する利用者に対して画像処理装置１０の利用を許可しないようにする。
【００５１】
具体的には、受付部３２から受け付けた認証情報が利用者許可情報に含まれない場合、認証部３３は利用不可情報を受付部３２に通知する。利用不可情報を受け付けた受付部３２は、利用者許可情報に含まれる認証情報を受け付けるまで、利用者から機能の実行に関する操作を受け付けないようにして、利用者許可情報に含まれない認証情報を入力した利用者に画像処理装置１０を利用させないようにする。
【００５２】
なお、認証部３３は、利用者が画像処理装置１０の利用を許可された登録者であると認証した時刻（認証時刻）、及び利用者のユーザＩＤを履歴情報として記憶部３８に記憶し、登録者である利用者から認証情報を受け付けたことを示す認証完了情報を推定部３４に通知する。
【００５３】
推定手段の一例である推定部３４は、認証部３３から認証完了情報を受け付けると、記憶部３８に記憶された履歴情報を参照し、画像処理装置１０が備えるスキャナ機能、印刷機能、ファクシミリ機能、及びコピー機能の中から、利用者が実行する機能を推定する。なお、利用者が実行する機能の推定方法については、後ほど説明する。
【００５４】
そして、推定部３４は、推定した機能を制御部３５に通知する。
【００５５】
制御手段の一例である制御部３５は、推定部３４から受け付けた推定した機能に基づいて、受付部３２で利用者から何らかの機能の実行を指示する実行指示を受け付ける前に、推定した機能の実行に用いられる部位の各々で動作準備を開始するように、該当する部位の各々を制御する。
【００５６】
画像処理装置１０は、何れの機能も実行していない待機状態における電力の消費を抑制するため、画像処理装置１０の待機状態においては、制御部３５は、機能の実行に用いられる部位、具体的には、原稿読み取り部１２、画像形成部１４、受付部３２、表示部３６、通信部３７、及び記憶部３８を、制御部３５からの制御を受け付ける等の最小限の動作しか行わない休止状態に設定している。
【００５７】
休止状態にある部位を、何らかの機能を実行する実行指示を受け付けてから予め定めた時間以内に動作させるためには、事前に各々の部位を休止状態から解除して、機能の実行に関する動作を開始することができる動作状態にしておくことが好ましい。
【００５８】
したがって、制御部３５は、受付部３２で利用者から実行指示を受け付ける前に、推定した機能の実行に用いられる部位の各々を制御して、当該部位の状態が休止状態から動作状態に移行するように動作準備を行う。
【００５９】
なお、表示部３６は、制御部３５の指示に従った情報を操作表示部２２のディスプレイ２４に表示する。通信部３７は、通信回線５及び公衆回線９と接続され、画像処理装置１０と、通信回線５及び公衆回線９に接続された情報機器との間で、データを送受信する。
【００６０】
記憶部３８には受付部３２で受け付けた画像データ及び履歴情報が記憶される。なお、画像データにはユーザＩＤが付加されており、何れの利用者から受け付けた画像データであるか識別可能となっている。
【００６１】
図４は、記憶部３８に記憶される履歴情報が管理される履歴ＤＢ３９の一例を示す図である。図４に示すように、履歴ＤＢ３９で管理される履歴情報の各々は、履歴を一意に識別するために付与された番号を表すＮｏ、ユーザＩＤ、データ登録時刻、認証時刻、認証時刻に対応する曜日（認証曜日）、及び利用者が実行を指示した機能を表す利用機能を含む。
【００６２】
なお、図４に示した履歴情報は一例であり、履歴情報として記憶される情報はこれらの情報に限られず、例えば各機能に関する実行動作を規定する属性を履歴情報に含めるようにしてもよい。
【００６３】
具体的には、実行する機能が印刷機能の場合には、例えば画像データを記録媒体に形成する際の拡大率又は縮小率の設定内容、画像データを形成する記録媒体の大きさの設定内容、及び両面印刷か片面印刷かといった画像形成面に関する設定内容を履歴情報に含めるようにしてもよい。
【００６４】
実行する機能がスキャナ機能の場合には、例えば原稿読み取り部１２で原稿２０を読み取る際の解像度の設定内容、及び原稿２０の内容が画像なのか文字なのかといった原稿内容に関する設定内容を履歴情報に含めるようにしてもよい。
【００６５】
実行する機能がファクシミリ機能の場合には、例えば原稿読み取り部１２で読み取った原稿２０にスタンプを押すか否かに関する設定内容、及び通信終了時に通信結果を記録した記録媒体を出力するか否かに関する設定内容を履歴情報に含めるようにしてもよい。
【００６６】
実行する機能がコピー機能の場合には、例えば記録媒体１枚あたりに形成する原稿２０のページ数を設定する、いわゆる「割付」の設定内容、及びカラー又は白黒の何れのモードで原稿２０をコピーするかを指定するコピーモードの設定内容を履歴情報に含めるようにしてもよい。
【００６７】
図４に示した履歴ＤＢ３９において、Ｎｏが“１”の履歴情報は、ユーザＩＤが“User-A”の利用者が画像データを2016年10月01日10時00分02秒に画像処理装置１０に登録し、2016年10月01日10時01分15秒に認証情報を入力した利用者が登録者であると認証され、印刷機能を実行したことを示している。
【００６８】
なお、データ登録時刻における記号“−”は、画像処理装置１０の利用者が登録者であるか否かを認証する前に、受付部３２で画像データを受け付けていないことを示している。画像処理装置１０で利用する機能がスキャナ機能、ファクシミリ機能、及びコピー機能の場合、利用者が認証を行ってから、原稿読み取り部１２で原稿２０を読み取って画像データを取得することがあるため、データ登録時刻が記録されないことがある。
【００６９】
なお、以降では、推定部３４で推定された、利用者がこれから実行すると考えられる機能を、「実行予定機能」という場合がある。
【００７０】
次に、図５を参照して、第１実施形態に係る画像処理装置１０の電気系統の要部構成について説明する。
【００７１】
画像処理装置１０の受付部３２、認証部３３、推定部３４、及び制御部３５は、例えばコンピュータ１００を用いて構成される。
【００７２】
コンピュータ１００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０２、ＲＡＭ(Random Access Memory)１０４、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)１０６、不揮発性メモリ１０８、及び入出力インターフェース（Input Output:Ｉ／Ｏ）１１０がバス１１２を介して各々接続される。Ｉ／Ｏ１１０には、原稿読み取り部１２、画像形成部１４、ディスプレイ２４、入力デバイス７０、及び通信装置７２が接続されている。
【００７３】
ＣＰＵ１０２には、例えばカレンダ機能が内蔵され、ＣＰＵ１０２はカレンダ機能を用いることで、カレンダ機能実行時の年月日、時刻、及び曜日といった日時情報を取得する。
【００７４】
ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０２によるプログラムの実行時のワークエリア等として用いられ、ＨＤＤ１０６には、画像処理装置１０の動作を規定したプログラムが予め記憶されている。更に、不揮発性メモリ１０８には、プログラムの実行時にＣＰＵ１０２が参照する各種パラメータ及びテーブル等が予め記憶される。
【００７５】
入力デバイス７０は、操作表示部２２に設置されるタッチパネル、ハードウェアキー２６、及び可搬型記憶媒体を接続する外部端子３０を含む。
【００７６】
通信装置７２は、画像処理装置１０を通信回線５に接続し、端末３及び情報サーバ７とデータを送受信する。また、通信装置７２は、画像処理装置１０を公衆回線９に接続し、公衆回線９に接続されたファクシミリ機能を有する情報機器と画像データを送受信する。
【００７７】
なお、図５に示したＩ／Ｏ１１０に接続される装置は一例であり、Ｉ／Ｏ１１０に接続される装置は図５に示した装置に限られない。
【００７８】
次に、画像処理装置１０の作用について説明する。図６は、画像処理装置１０の電源がオンされ、画像処理装置１０が何れの機能も実行していない待機状態にある場合にＣＰＵ１０２によって実行される画像処理プログラムの流れの一例を示すフローチャートであり、図６に示す画像処理プログラムは、例えばＨＤＤ１０６に予めインストールされている。また、履歴ＤＢ３９も例えばＨＤＤ１０６に格納され、画像処理装置１０の電源がオンされた場合に、ＣＰＵ１０２によってＲＡＭ１０４上に展開される。なお、履歴ＤＢ３９には、画像処理装置１０でこれまで実行された機能に関する履歴情報が予め記録されているものとする。
【００７９】
まず、ステップＳ１０において、認証部３３は、例えば入力デバイス７０の一例であるタッチパネル又はハードウェアキー２６を利用者が操作して、受付部３２から認証情報を受け付けたか否かを判定する。
【００８０】
認証情報を受け付けていない場合には、認証情報が受付部３２から通知されるまでステップＳ１０の処理を繰り返す。一方、認証情報を受け付けた場合はステップＳ２０に移行する。
【００８１】
なお、利用者が認証情報を入力する方法はタッチパネル又はハードウェアキー２６の操作に限られない。例えば、予め認証情報が記録されたＩＣ(Integrated Circuit)カードの内容を読み取り装置で読み取らせることによって、認証情報を入力してもよい。
【００８２】
ステップＳ２０において、認証部３３は、ステップＳ１０で受け付けた認証情報が画像処理装置１０の利用を許可された登録者の認証情報であるか否かを判定する。
【００８３】
具体的には、認証部３３は、例えば利用者許可情報を情報サーバ７から取得し、受付部３２から受け付けた認証情報と同じ認証情報が利用者許可情報に含まれるか否かを判定する。
【００８４】
利用者許可情報にステップＳ１０で受け付けた認証情報が含まれない場合、すなわち、ステップＳ１０で受け付けた認証情報が登録者の認証情報でないために認証に失敗した場合、図６に示す画像処理を終了する。以降、画像処理装置１０は、登録者の認証情報を受け付けるまで、機能を実行する実行指示を受け付けても、指示された機能を実行しないようにして、登録者以外の利用者による画像処理装置１０の利用を制限する。
【００８５】
一方、利用者許可情報にステップＳ１０で受け付けた認証情報が含まれる場合、すなわち、ステップＳ１０で受け付けた認証情報が登録者の認証情報であり、認証に成功した場合、認証情報に含まれるユーザＩＤ及び認証時刻を履歴ＤＢ３９に記録してステップＳ３０に移行する。
【００８６】
ステップＳ３０において、推定部３４は、ＲＡＭ１０４に記憶された履歴ＤＢ３９に含まれる履歴情報の各々を取得する。
【００８７】
ステップＳ４０において、推定部３４は、ステップＳ３０で取得した履歴情報の中に、ステップＳ２０で認証に成功した利用者の認証情報に含まれるユーザＩＤと同じユーザＩＤが対応付けられた過去の履歴情報があるか否かを判定する。なお、過去の履歴情報とは、まだ機能の実行指示を行っていない今回の画像処理装置１０の操作によって履歴ＤＢ３９に記録された履歴情報より前に記録された履歴情報をいう。
【００８８】
ステップＳ３０で取得した履歴情報の中に、ステップＳ２０で認証に成功した利用者の認証情報に含まれるユーザＩＤと同じユーザＩＤが対応付けられた過去の履歴情報がない場合、推定部３４は、利用者の履歴情報から実行予定機能を推定することが困難であるため、実行予定機能を推定することなく、後ほど説明するステップＳ７０に移行する。
【００８９】
一方、ステップＳ３０で取得した履歴情報の中に、ステップＳ２０で認証に成功した利用者の認証情報に含まれるユーザＩＤと同じユーザＩＤが対応付けられた過去の履歴情報がある場合、ステップＳ５０に移行する。
【００９０】
ステップＳ５０において、推定部３４は利用者の履歴情報を参照し、機能の実行頻度に基づいて、画像処理装置１０が備える複数の機能の中から実行予定機能を推定する実行予定機能推定処理を実行する。なお、実行予定機能推定処理の処理内容については後ほど詳細に説明する。
【００９１】
ステップＳ６０において、制御部３５は、ステップＳ５０で推定部５０によって推定された実行予定機能の実行に用いられる部位（関連部位）の各々を休止状態から動作状態にするように、当該関連部位を制御する。
【００９２】
具体的には、制御部３５は、例えば不揮発性メモリ１０８に記憶される、図７に示すような機能関連部位テーブル４０を参照して、実行予定機能の関連部位を制御する。
【００９３】
図７に示すように、機能関連部位テーブル４０には、画像処理装置１０が備える機能の実行に用いられる部位が、機能毎に対応付けられて示されている。機能関連部位テーブル４０において、“〇”は対応する機能の実行に用いられる部位であることを示し、“×”は対応する機能の実行には用いられない部位であることを示す。
【００９４】
例えば、コピー機能の場合、原稿２０を読み取って画像データを生成する原稿読み取り部１２と、生成した画像を記録媒体に形成する画像形成部１４がコピー機能の関連部位であり、通信部３７、及び外部端子３０は、コピー機能の関連部位ではないことを表している。
【００９５】
したがって、ステップＳ５０の実行予定機能推定処理で推定された実行予定機能がコピー機能の場合、制御部３５は、原稿読み取り部１２及び画像形成部１４に、動作状態に移行させる大きさを有する電圧を供給するなどして、原稿読み取り部１２及び画像形成部１４が動作準備を開始するように制御する。
【００９６】
この場合、実行予定機能の関連部位以外の部位は休止状態を維持するため、機能を実行するにあたり、画像処理装置１０に含まれる各々の部位を動作状態にする場合と比較して、画像処理装置１０で消費される電力が抑制されることになる。
【００９７】
なお、図７に示した機能関連部位テーブル４０は一例であり、画像処理装置１０が備える機能及び部位の違いによって、内容の異なる機能関連部位テーブル４０が不揮発性メモリ１０８に記憶される。
【００９８】
ステップＳ７０において、制御部３５は、受付部３２で利用者から何らかの機能の実行指示を受け付けるまで待機する。
【００９９】
ステップＳ４０で、ステップＳ３０で取得した履歴情報の中に、ステップＳ２０で認証に成功した利用者の認証情報に含まれるユーザＩＤと同じユーザＩＤが対応付けられた履歴情報がないと判定された場合、ステップＳ５０、Ｓ６０が実行されないため、画像処理装置１０の何れの部位も休止状態になっている。したがってこの場合には、制御部３５は、利用者から機能の実行指示を受け付けた後、機能関連部位テーブル４０を参照して、実行指示によって指示された機能の関連部位を、休止状態から動作状態にするように制御することになる。
【０１００】
一方、ステップＳ４０で、ステップＳ３０で取得した履歴情報の中に、ステップＳ２０で認証に成功した利用者の認証情報に含まれるユーザＩＤと同じユーザＩＤが対応付けられた履歴情報があると判定された場合、ステップＳ５０で得られた実行予定機能の関連部位が動作準備を開始した後に、ステップＳ７０が実行される。したがって、利用者から実行指示で指示された機能が、ステップＳ５０で推定した実行予定機能と同じ場合、実行指示を受け付けてから、実行指示によって指示された機能の関連部位を休止状態から動作状態にする場合と比較して、より少ない待ち時間で指示された機能が実行されることになる。
【０１０１】
次に、ステップＳ５０における実行予定機能推定処理の内容について説明する。図８は、実行予定機能推定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
まず、ステップＳ５１０において、推定部３４は、図６のステップＳ２０で利用者が登録者であると認証された認証時刻を履歴情報から取得する。そして、推定部３４は、取得した認証時刻が含まれる時間帯（認証時間帯）を特定する。
【０１０３】
推定部３４では、１日を複数の時間帯に区分して管理している。時間帯の区分に特に制限はなく、例えば１時間単位又は２時間単位や、利用者の就業時間帯等、実行予定機能の推定に適した長さの時間帯が用いられる。ここでは一例として、正時を基準として１時間単位に区分した時間帯を用いる場合について説明する。
【０１０４】
ステップＳ５２０において、推定部３４は、履歴ＤＢ３９を参照して、図６のステップＳ２０で認証に成功した利用者のユーザＩＤと同じユーザＩＤが対応付けられた履歴情報の中に、ステップＳ５１０で特定した認証時間帯に含まれる認証時刻を有する履歴情報（認証時間帯における履歴情報）が含まれるか否かを判定する。
【０１０５】
ステップＳ５２０の判定処理が肯定判定の場合にはステップＳ５３０に移行し、否定判定の場合にはステップＳ５４０に移行する。
【０１０６】
ステップＳ５３０において、推定部３４は、利用者の認証時間帯における履歴情報の利用機能を参照し、認証時間帯において実行頻度が最も高い機能を実行予定機能として推定する。
【０１０７】
今、利用者のユーザＩＤが“User-A”で、図６のステップＳ２０における認証時刻が10時05分00秒であった場合、推定部３４は、10時05分00秒を含む時間帯、すなわち10時00分00秒から10時59分59秒までの時間帯を認証時間帯として特定する。
【０１０８】
したがって、履歴ＤＢ３９が図４で示される場合、推定部３４は、認証時間帯が同じＮｏ１、Ｎｏ５、及びＮｏ７の履歴情報の利用機能を参照し、印刷機能を実行予定機能として推定することになる。
【０１０９】
これは、利用者は時間帯に応じて同じ行動をとる傾向があることを利用した実行予定機能の推定例である。例えば定例の会議は予め定めた時間に開始される傾向があり、会議で使用する資料を作成するため、利用者は同じ時間帯に同じ機能を繰り返し実行することがある。したがって、推定部３４は、認証時間帯において実行頻度が最も高い機能を実行予定機能とすることで、認証時間帯における実行予定機能の推定精度を向上させる。
【０１１０】
一方、ステップＳ５２０の判定処理が否定判定の場合には、利用者がこれまでに認証時間帯に実行した機能の実行頻度を取得することができない。したがって、ステップＳ５４０において、推定部３４は、履歴ＤＢ３９に記録されている利用者の各履歴情報の利用機能を参照し、当該履歴情報において実行頻度が最も高い機能を実行予定機能として推定する。
【０１１１】
今、利用者のユーザＩＤが“User-A”で、図６のステップＳ２０における認証時刻が12時45分00秒であった場合、推定部３４は、12時45分00秒を含む時間帯、すなわち12時00分00秒から12時59分59秒までの時間帯を認証時間帯として特定する。
【０１１２】
履歴ＤＢ３９が図４で示される場合、認証時刻が12時00分00秒から12時59分59秒までの時間帯に含まれる履歴情報は存在しないため、推定部３４は、履歴ＤＢ３９に含まれるユーザＩＤが“User-A”の履歴情報、すなわち、Ｎｏ１、Ｎｏ５、Ｎｏ７、及びＮｏ８の履歴情報の利用機能を参照し、印刷機能を実行予定機能として推定することになる。
【０１１３】
なお、上述した例では、認証時間帯が同じ履歴情報において実行頻度が最も高い機能を実行予定機能として推定したが、実行予定機能の推定方法はこれに限られない。
【０１１４】
例えば利用者が登録者であると認証された曜日と同じ曜日に当該利用者が実行した機能のうち、実行頻度が最も高い機能を実行予定機能として推定してもよい。これは、利用者が曜日毎に同じ行動をとる傾向があることを利用した実行予定機能の推定例である。
【０１１５】
更に、利用者が登録者であると認証された認証時間帯及び曜日の組み合わせと同じ組み合わせを有する当該利用者の履歴情報において、実行頻度が最も高い機能を実行予定機能として推定してもよい。
【０１１６】
以上により、図８に示した実行予定機能推定処理を終了する。
【０１１７】
なお、図６に示した画像処理プログラムのフローチャートでは、ステップＳ４０の判定処理で否定判定となった場合、画像処理装置１０は実行予定機能を推定することなく、受付部３２で利用者から何らかの機能の実行指示を受け付けるまで待機することになる。
【０１１８】
そこで、ステップＳ４０の判定処理が否定判定となった場合には、ステップＳ２０で認証に成功した利用者が所属する組織の各人、すなわち、組織のメンバーの履歴情報を用いて実行予定機能を推定するようにしてもよい。これは、同じ組織に所属するメンバーは、他の組織のメンバーと比較して会議の時間等が共通することが多いため、利用者と同じ行動をとる傾向が見られることを利用した実行予定機能の推定例である。
【０１１９】
すなわち、ステップＳ４０の判定処理が否定判定となった場合に、図８に示した実行予定機能推定処理を行うようにしてもよい。ただし、この場合、履歴ＤＢ３９にはステップＳ２０で認証に成功した利用者の履歴情報が含まれていない。したがって、ステップＳ５２０において、推定部３４は、履歴ＤＢ３９を参照して、図６のステップＳ２０で認証に成功した利用者が所属する組織における各メンバーの各々のユーザＩＤと同じユーザＩＤが対応付けられた履歴情報の中に、利用者の認証時間帯と同じ認証時刻を有する履歴情報が含まれるか否かを判定する。
【０１２０】
ステップＳ５２０の判定処理が肯定判定であれば、ステップＳ５３０において、推定部３４は、利用者が所属する組織における各メンバーの履歴情報のうち、認証時刻が利用者の認証時間帯と同じ履歴情報の利用機能を参照し、当該認証時間帯において実行頻度が最も高い機能を実行予定機能として推定すればよい。
【０１２１】
一方、ステップＳ５２０の判定処理が否定判定であれば、ステップＳ５４０において、推定部３４は、利用者が所属する組織における各メンバーの履歴情報を参照し、当該履歴情報において実行頻度が最も高い機能を実行予定機能として推定すればよい。
【０１２２】
なお、上述した例では、利用者が所属する組織の各メンバーの履歴情報で、且つ、認証時刻が利用者の認証時間帯と同じ履歴情報を用いて、利用者の認証時間帯において実行頻度が最も高い機能を実行予定機能として推定したが、実行予定機能の推定方法はこれに限られない。
【０１２３】
例えば利用者が登録者であると認証された曜日と同じ曜日に利用者が所属する組織の各メンバーが実行した機能のうち、実行頻度が最も高い機能を実行予定機能として推定してもよい。
【０１２４】
更に、利用者が登録者であると認証された認証時間帯及び曜日の組み合わせと同じ組み合わせを有する、当該利用者が所属する組織の各メンバーの履歴情報において、実行頻度が最も高い機能を実行予定機能として推定してもよい。
【０１２５】
なお、利用者が所属する組織とは、例えば会社単位、若しくは、会社内の部単位又は課単位等、利用者を管理又は識別するために構成された人物の集合体を指す。
【０１２６】
更に、画像処理装置１０は、図６に示した画像処理プログラムに引き続き、図９に示す画像処理プログラムを実行してもよい。
【０１２７】
図９は、ＣＰＵ１０２によって実行される画像処理プログラムの流れの一例を示すフローチャートであり、図９に示す画像処理プログラムは、例えばＨＤＤ１０６に予めインストールされている。
【０１２８】
ステップＳ１００において、推定部３４は、図６のステップＳ５０で推定した実行予定機能に引き続いて、ステップＳ２０で登録者であると認証された同じ利用者によって実行される機能（継続実行機能）が存在するか否かを推定する。
【０１２９】
同じ利用者による継続実行機能が存在するか否かは、例えば、履歴ＤＢ３９に含まれる当該利用者の履歴情報の内容を解析することで判定される。具体的には、予め定めた期間内に同じ利用者によって複数の機能が実行された場合、利用者が継続して機能を実行したとみなすことができる継続実行期間を予め定めておき、推定部３４は、ステップＳ７０で受け付けた実行指示によって指示された機能と同じ機能を実行した後、継続実行期間以内に同じ利用者が更に何らかの機能を実行した履歴情報が存在する場合に、継続実行機能が存在すると推定する。
【０１３０】
ステップＳ１１０において、継続実行機能が存在すると推定される場合、ステップＳ１２０に移行する。
【０１３１】
ステップＳ１２０において、推定部３４は、履歴ＤＢ３９を参照し、ステップＳ７０で受け付けた実行指示によって指示された機能と同じ機能を実行してから継続実行期間以内に実行された機能のうち、実行頻度が最も高い機能を継続実行予定機能として推定する。
【０１３２】
そして、制御部３５は、既に図６のステップＳ６０で説明した内容に従って、継続実行予定機能の関連部位の各々を休止状態から動作状態にするように、当該関連部位を制御する。
【０１３３】
ステップＳ１４０において、制御部３５は、受付部３２で利用者から継続実行機能の実行指示を受け付けるまで待機する。
【０１３４】
すなわち、画像処理装置１０は、利用者によって異なる機能が引き続き実行される場合であっても、後続の機能に対する実行指示を受け付ける前に、後続の機能に対する関連部位を休止状態から動作状態に移行させておくことができる場合がある。
【０１３５】
一方、ステップＳ１１０において、継続実行機能は存在しないと推定された場合、ステップＳ１３０に移行する。
【０１３６】
そして、ステップＳ１３０において、図６のステップＳ５０で推定した実行予定機能に対応した機能の実行が終了した後、制御部３５は、実行予定機能に対応した機能の関連部位が動作状態から休止状態に移行するように、当該関連部位を制御する。
【０１３７】
ここで、「実行予定機能に対応した機能」とは、ステップＳ７０で受け付けた実行指示によって指示された機能が実行予定機能と同じ場合には実行予定機能のことを示し、ステップＳ７０で受け付けた実行指示によって指示された機能が実行予定機能と異なる場合には、実行指示によって指示された機能のことを示す。
【０１３８】
以上により、図９に示した画像処理を終了する。
【０１３９】
このように第１実施形態に係る画像処理装置１０によれば、利用者の履歴情報を用いて、認証時間帯及び曜日を組み合わせて生成される予め定めた条件の下で、当該利用者の実行頻度が最も高い機能を実行予定機能として推定する。そして、画像処理装置１０は、利用者から何らかの機能の実行指示を受け付ける前に実行予定機能の関連部位を制御して、関連部位が動作状態に移行するための動作準備を開始させる。
【０１４０】
したがって、利用者から機能の実行指示を受け付けた後に、指示された機能の関連部位の動作準備を開始する場合と比較して、指示された機能が開始されるまでの待ち時間が短縮されることになる。
【０１４１】
また、画像処理装置１０は、利用者から指示された機能を実行した後に継続実行機能がないと推定した場合には、実行した機能の関連部位を動作状態から休止状態に設定する。
【０１４２】
したがって、引き続き実行される機能がないと推定されるにもかかわらず、実行した機能の関連部位を休止状態に設定しない場合と比較して、画像処理装置１０で消費される電力が抑制されることになる。
【０１４３】
＜第２実施形態＞
第１実施形態の画像処理装置１０は、認証時間帯及び曜日を組み合わせて生成される予め定めた条件の下で、利用者の実行頻度が最も高い機能を実行予定機能として推定した。
【０１４４】
第２実施形態では、画像処理装置１０における機能の推定方法に加え、更に、データ登録時刻と認証時刻との差分を用いて実行予定機能を推定する画像処理装置１０Ａについて説明する。
【０１４５】
第２実施形態における画像処理装置１０Ａの構成例及び電気系統の要部構成例には、それぞれ第１実施形態における画像処理装置１０の構成例を示す図３、及び電気系統の要部構成例を示す図５と同じ構成が適用される。
【０１４６】
図１０は、画像処理装置１０Ａの電源がオンされ、画像処理装置１０Ａが何れの機能も実行していない待機状態にある場合にＣＰＵ１０２によって実行される画像処理プログラムの流れの一例を示すフローチャートであり、図１０に示す画像処理プログラムは、例えばＨＤＤ１０６に予めインストールされている。
【０１４７】
図１０に示す画像処理プログラムのフローチャートが、図６に示した第１実施形態に係る画像処理プログラムのフローチャートと異なる点は、ステップＳ３５、ステップＳ４２〜Ｓ４６が追加された点であり、その他の処理は図６と同じである。
【０１４８】
ステップＳ３５において、推定部３４は、ステップＳ２０で認証に成功した利用者が、認証に先立ち、画像データを画像処理装置１０Ａに送信したか否か、すなわち、当該利用者の最新の履歴情報にデータ登録時刻が記録されているか否かを判定する。
【０１４９】
ステップＳ３５の判定処理が否定判定の場合にはステップＳ４０に移行し、既に第１実施形態で説明した処理と同じ処理を行い、履歴ＤＢ３９に利用者の過去の履歴情報が含まれる場合には、利用者の履歴情報から実行予定機能を推定する。
【０１５０】
なお、ステップＳ４０の判定処理が否定判定の場合であっても、第１実施形態で説明したように、利用者が所属する組織のメンバーの履歴情報を用いて実行予定機能を推定してもよい。
【０１５１】
一方、ステップＳ３５の判定処理が肯定判定の場合にはステップＳ４２に移行する。
【０１５２】
ステップＳ４２において、推定部３４は、ステップＳ２０で認証に成功した利用者の最新の履歴情報を参照して、データ登録時刻と認証時刻との差分、すなわち、データ登録時刻から認証時刻までの時間を算出する。なお、この時点では利用者から機能の実行指示を受け付けていないため、当該利用者の最新の履歴情報には、利用機能は記録されていないことになる。
【０１５３】
利用者は印刷機能を実行する場合、画像処理装置１０Ｂに印刷する画像データを予め送信し、印刷機能以外の機能を実行する場合に比べて早めに画像処理装置１０Ｂまで移動し、画像データが形成された記録媒体を引き取ろうとする傾向がある。
【０１５４】
すなわち、画像処理装置１０Ｂに画像データを送信してから予め定めた時間以内に認証を行う利用者は、他の機能に比べて印刷機能を実行する可能性が高くなると推定される。したがって、利用者が画像処理装置１０Ｂに画像データを送信してから認証を行うまでの時間において、この時間以内に利用者が認証すれば印刷機能を実行するとみなすことができる時間を閾値として、例えば不揮発性メモリ１０８に予め記憶しておく。なお、当該閾値は利用者毎に異なる値を設定してもよい。具体的には、利用者毎に履歴情報を参照し、印刷機能を実行した場合のデータ登録時刻と認証時刻との差分の平均値を、履歴情報を参照している利用者の閾値として設定する。
【０１５５】
そして、ステップＳ４４において、推定部３４は、ステップＳ４２で算出した差分が閾値以下であるか否かを判定する。ステップＳ４４の判定処理が肯定判定の場合にはステップＳ４６に移行する。
【０１５６】
ステップＳ４６において、ステップＳ４２で算出した差分が閾値以下であることから、推定部３４は、印刷機能を実行予定機能として推定し、引き続き既に説明したステップＳ６０以降の処理を実行する。
【０１５７】
一方、ステップＳ４４の判定処理が否定判定の場合には、推定部３４は、データ登録時刻と認証時刻との差分からは利用者が印刷機能を実行すると推定し難い状況にあるため、ステップＳ５０に移行して、既に説明した実行予定機能推定処理を実行して実行予定機能を推定する。
【０１５８】
なお、図１０の画像処理プログラムでは、ステップＳ７０において、制御部３５は受付部３２で利用者から何らかの機能の実行指示を受け付けるまで待機する。しかし、データ登録時刻と認証時刻との差分が閾値以下の場合、利用者はできるだけ早く画像データが形成された記録媒体が欲しいと思っていると考えられることから、印刷機能の関連部位の動作準備が完了し、関連部位が動作状態に移行すれば、制御部３５は、利用者から何らかの機能の実行指示を受け付ける前に画像データを記録媒体に印刷するように、画像形成部１４を制御してもよい。
【０１５９】
また、画像処理装置１０Ａは、図１０に示した画像処理プログラムに引き続き、図９に示す画像処理プログラムを実行して、利用者から指示された機能を実行した後に継続実行機能がないと推定した場合には、実行した機能の関連部位を動作状態から休止状態に設定してもよい。
【０１６０】
このように第２実施形態に係る画像処理装置１０Ａによれば、利用者が画像データを登録した場合、データ登録時刻と認証時刻との差分を算出し、当該差分が閾値以下であれば印刷機能を実行予定機能として推定する。そして、画像処理装置１０Ａは、利用者から何らかの機能の実行指示を受け付ける前に印刷機能の関連部位を制御して、関連部位が動作状態に移行するための動作準備を開始させる。
【０１６１】
したがって、画像処理装置１０Ａは、機能毎の実行頻度によらずに利用者が実行する機能を推定することができる場合がある。
【０１６２】
＜第３実施形態＞
第２実施形態の画像処理装置１０Ａでは、画像処理装置１０Ａに画像データが登録され、且つ、利用者の認証が行われた後に、当該画像データのデータ登録時刻と認証時刻との差分を算出し、算出した差分が閾値以下である場合に印刷機能を実行予定機能として推定した。
【０１６３】
第３実施形態では、利用者の認証が行われる前に実行予定機能を推定する画像処理装置１０Ｂについて説明する。
【０１６４】
第３実施形態における画像処理装置１０Ｂの構成例及び電気系統の要部構成例には、それぞれ第１実施形態における画像処理装置１０の構成例を示す図３、及び電気系統の要部構成例を示す図５と同じ構成が適用される。
【０１６５】
図１１は、画像処理装置１０Ｂの電源がオンされた場合に、後ほど説明する図１２に示す画像処理プログラムを実行する前にＣＰＵ１０２によって実行される画像処理プログラムの流れの一例を示すフローチャートであり、図１１に示す画像処理プログラムは、例えばＨＤＤ１０６に予めインストールされている。
【０１６６】
まず、ステップＳ２００において、推定部３４は、履歴ＤＢ３９を参照して利用機能が「印刷」と記録された履歴情報をユーザＩＤ毎に取得する。
【０１６７】
ステップＳ２１０において、推定部３４は、情報サーバ７から取得した画像処理装置１０Ｂの利用者許可情報を参照して、未選択の登録者のユーザＩＤを１つ選択する。
【０１６８】
ステップＳ２２０において、推定部３４は、ステップＳ２００で取得した履歴情報に、ステップＳ２１０で選択したユーザＩＤの履歴情報があるか否かを判定する。
【０１６９】
ステップＳ２２０の判定処理が否定判定の場合には、ステップＳ２１０で選択したユーザＩＤに対応する利用者は、まだ印刷機能を実行したことがないことを意味する。したがって、データ登録時刻と認証時刻との差分から利用者が印刷機能を実行するか否かを推定することが困難であるため、ステップＳ２６０に移行し、ステップＳ２６０において、推定部３４は、ステップＳ２１０で選択したユーザＩＤに対応する利用者の印刷フラグを“false”に設定する。
【０１７０】
印刷フラグは、画像処理装置１０Ｂに画像データが登録された場合、利用者に印刷機能を実行する傾向が見られるか否かを示す識別子であり、利用者毎に割り当てられる。印刷フラグの設定値が“true”の場合は、利用者に印刷機能を実行する傾向が見られることを表し、設定値が“false”の場合は、利用者に印刷機能を実行する傾向が見られないことを表す。
【０１７１】
一方、ステップＳ２２０の判定処理が肯定判定の場合にはステップＳ２３０に移行する。
【０１７２】
ステップＳ２３０において、推定部３４は、ステップＳ２００で取得した、ステップＳ２１０で選択したユーザＩＤの履歴情報を参照して、データ登録時刻と認証時刻との差分を算出する。なお、当該差分の算出方法に制限はなく、差分は様々な方法を用いて算出される。
【０１７３】
例えば、ステップＳ２１０で選択したユーザＩＤの履歴情報が複数ある場合、履歴情報毎に算出したデータ登録時刻と認証時刻との差分の平均値を、データ登録時刻と認証時刻との差分としてもよい。或いは、履歴情報毎に算出したデータ登録時刻と認証時刻との差分のうち、最大値又は最小値をデータ登録時刻と認証時刻との差分としてもよい。
【０１７４】
ステップＳ２４０において、推定部３４は、ステップＳ２３０で算出した差分が閾値以下であるか否かを判定する。なお、この閾値は、第２実施形態で説明した閾値と同じ値を用いてもよい。
【０１７５】
そして、ステップＳ２３０で算出した差分が閾値以下の場合にはステップＳ２５０に移行し、ステップＳ２５０において、推定部３４は、ステップＳ２１０で選択したユーザＩＤに対応する利用者の印刷フラグを“true”に設定する。
【０１７６】
一方、ステップＳ２３０で算出した差分が閾値以下の場合にはステップＳ２６０に移行する。利用者が閾値で表される時間以内に画像処理装置１０Ｂで認証を行わないということは、利用者によって印刷機能以外の機能が実行される可能性がある。したがって、ステップＳ２６０において、推定部３４は、ステップＳ２１０で選択したユーザＩＤに対応する利用者の印刷フラグを“false”に設定する。
【０１７７】
ステップＳ２７０において、推定部３４は、利用者許可情報に含まれる登録者のユーザＩＤのうち、まだステップＳ２１０で選択していないユーザＩＤがあるか否かを判定する。
【０１７８】
ステップＳ２１０で選択していないユーザＩＤがある場合にはステップＳ２１０に移行する。そして、推定部３４は、ステップＳ２１０で利用許可情報に含まれる登録者のユーザＩＤを選択し終えるまでステップＳ２１０〜Ｓ２７０の処理を繰り返し、ユーザＩＤ毎に対応付けられた印刷フラグを“true”又は“false”に設定する。
【０１７９】
一方、ステップＳ２１０で利用者許可情報に含まれる登録者のユーザＩＤを選択し終えた場合には、図１１に示した画像処理プログラムを終了する。
【０１８０】
以上により、画像処理装置１０Ｂの登録者毎に、印刷フラグの値が“true”又は“false”に設定される。
【０１８１】
図１２は、画像処理装置１０Ｂが何れの機能も実行していない待機状態にある場合で、且つ、画像処理装置１０Ｂが画像データを端末３から受け付けた場合にＣＰＵ１０２によって実行される画像処理プログラムの流れの一例を示すフローチャートであり、図１２に示す画像処理プログラムは、例えばＨＤＤ１０６に予めインストールされている。
【０１８２】
既に説明したように、画像処理装置１０Ｂは端末３から画像データを受け付ける前に、図１１に示した画像処理プログラムを実行している。したがって、図１２に示す画像処理プログラムを実行する際には、画像処理装置１０Ｂの登録者毎に印刷フラグの値が“true”又は“false”に設定されていることになる。
【０１８３】
なお、画像処理装置１０Ｂの受付部３２は画像データを端末３から受け付けた場合、画像データに付加されたユーザＩＤを、例えばＲＡＭ１０４の予め定めた領域に記憶するものとする。
【０１８４】
ステップＳ４３において、推定部３４は、画像データに付加されたユーザＩＤをＲＡＭ１０４から取得し、取得したユーザＩＤに対応付けられた印刷フラグが“true”であるか否かを判定する。印刷フラグが“true”である場合はステップＳ４６に移行する。
【０１８５】
印刷フラグが“true”である場合、履歴情報の解析により、画像データを受け付けてから閾値で表される時間以内に画像データを送信した利用者が画像処理装置１０Ｂで認証を行うことが考えられるため、推定部３４は、印刷機能を実行予定機能として推定し、既に説明したステップＳ６０以降の処理を実行する。
【０１８６】
すなわち、画像処理装置１０Ｂは、利用者の認証が行われる前、より具体的には画像データを受け付けた際に、実行予定機能を推定する。
【０１８７】
一方、ステップＳ４３の判定処理において印刷フラグが“false”である場合は、画像データを受け付けたとしても、画像データを送信した利用者が印刷機能と異なる機能を実行することも考えられるため、図１２に示す画像処理プログラムを終了する。
【０１８８】
なお、印刷フラグが“false”である場合は、図１２の画像処理プログラムの後、既に説明した図６又は図１０に示した画像処理プログラムを実行することにより、利用者から認証情報を受け付けた後に実行予定機能が推定される。
【０１８９】
このように第３実施形態に係る画像処理装置１０Ｂによれば、利用者が画像データを画像処理装置１０Ｂに登録した場合、印刷機能を実行する傾向が見られる利用者であるか否かを履歴情報に基づいて予め判定し、印刷機能を実行する傾向が見られる利用者から画像処理装置１０Ｂに画像データが登録された場合は、印刷機能の関連部位を休止状態から動作状態に移行させる。
【０１９０】
したがって、利用者が認証を行ってから実行予定機能の推定を開始する場合と比較して、より少ない待ち時間で印刷機能が実行されることになる。
【０１９１】
以上、各実施形態を用いて本発明について説明したが、本発明は各実施形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で各実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、当該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で処理の順序を変更してもよい。
【０１９２】
また、各実施形態では、履歴ＤＢ３９を情報サーバ７に配置する例について説明したが、画像処理装置に履歴ＤＢ３９を配置するようにしてもよい。この場合、情報サーバ７が不要となり、画像処理システム１のコスト低減が期待される。
【０１９３】
また、上述した各実施の形態では、一例として画像処理装置における処理をソフトウエアで実現する形態について説明したが、図６、図８〜図１２に示した各フローチャートと同等の処理をハードウエアで処理させるようにしてもよい。この場合、画像処理装置の各処理をソフトウエアで実現する場合に比べて、処理の高速化が図られる。
【０１９４】
また、上述した各実施の形態では、画像処理プログラムがＨＤＤ１０６にインストールされている形態を説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る画像処理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された形態で提供することも可能である。例えば、本発明に係る画像処理プログラムを、例えばＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭ、又はＤＶＤ(Digital Versatile)−ＲＯＭといった光ディスクに記憶した形態で提供してもよい。また、本発明に係る画像処理プログラムを、フラッシュメモリ等の半導体メモリに記録した形態で提供してもよい。
【符号の説明】
【０１９５】
１・・・画像処理システム、３・・・端末、５・・・通信回線、７・・・情報サーバ、９・・・公衆回線、１０（１０Ａ、１０Ｂ）・・・画像処理装置、１２・・・原稿読み取り部、１４・・・画像形成部、１６・・・原稿カバー、１８・・・原稿搬送部、２０・・・原稿、２２・・・操作表示部、２４・・・ディスプレイ、２６・・・ハードウェアキー、２８・・・用紙収容部、３０・・・外部端子、３２・・・受付部、３３・・・認証部、３４・・・推定部、３５・・・制御部、３６・・・表示部、３７・・・通信部、３８・・・記憶部、３９・・・履歴ＤＢ、４０・・・機能関連部位テーブル、５０・・・推定部、７０・・・入力デバイス、７２・・・通信装置、１００・・・コンピュータ、１０２・・・ＣＰＵ、１０４・・・ＲＡＭ、１０６・・・ＨＤＤ、１０８・・・不揮発性メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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