(57)【要約】【課題】状態変化を目的とした駆動機能やセンサ機能などの所定機能と通信機能を備えた複合モジュールを設定し、この複合モジュールの低価格化と省電力化を目指して通信プロトコルの簡素化を図る。【解決手段】この複合モジュールや機器を共通・一般化させたユニットとシステムコントローラでネットワークシステムを構成する。この複合モジュールの特性に適した簡素化された通信プロトコルを用いて複合モジュールとシステムコントローラ間での通信が行われる。このシステムコントローラは上記ネットワークシステム内の通信制御を行うと共に、上記ネットワークシステムの外部との間でも情報の通信を行う。【選択図】  図１０Ａ
2018170026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークへの第１接続部及びセンサ機能または駆動機能を含む所定モジュールへの第２接続部と、
前記第１接続部及び前記第２接続部に接続された信号処理部と、
前記信号処理部に接続されたメモリー部と、
少なくとも前記信号処理部と前記メモリー部のいずれかを制御するプロセッサを備えるユニットであり、
第１アプリケーションに基付いて前記信号処理部が動作し、
前記ユニットの使用目的の変化或いは使用環境の変化或いは動作モードの切換えを必要とする場合に、前記第１アプリケーションの修正或いは変更或いは追加或いは更新を行うことを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記ユニットに対する前記第１アプリケーションの修正或いは変更或いは追加或いは更新が実行された後に、
前記ユニットが含まれる所定エリア内で、前記ユニットが適合動作する請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記メモリー部は寿命管理データ及び又は稼働期間管理データを格納しており、
前記寿命管理データ及び又は前記稼働期間管理データに基付き、前記プロセッサが前記ユニットの動作を制限する請求項２に記載のユニット。
【請求項４】
ネットワークへの第１接続部及びセンサ機能または駆動機能を含む所定モジュールへの第２接続部と、
前記第１接続部及び前記第２接続部に接続された信号処理部と、
前記信号処理部に接続されたメモリー部と、
少なくとも前記信号処理部と前記メモリー部のいずれかを制御するプロセッサを備えるユニットであり、
第１アプリケーションに基付いて前記信号処理部が動作し、
前記第１アプリケーションは第１システムコントローラと関係し、
前記第１システムコントローラとは異なる第２システムコントローラと前記ユニットとの間で通信が行われ、
前記通信に基付いて、第２アプリケーションが前記第２システムコントローラにより指定され、
前記第２アプリケーションに対応して、前記信号処理部内の処理が第１処理内容から第２処理内容に変更されることを特徴とするユニット。
【請求項５】
前記第２システムコントローラからの命令又は、前記ユニットからの前記第２システムコントローラに対する変更要求に応じて、
前記第１アプリケーションから前記第２アプリケーションへの変更が実行される請求項４に記載のユニット。
【請求項６】
前記ユニットが所定エリアから異なる他のエリアに移動時に、
前記第２アプリケーションへの変更が実行される請求項５に記載のユニット。
【請求項７】
所定工場内の製造過程内移動に基付き前記第２アプリケーションへの変更が実行される請求項６に記載のユニット。
【請求項８】
ネットワーク通信機能を有する１または複数のユニットがネットワークシステム内に存在し、
１個の前記ユニットはシステムコントローラまたは他のユニットとの間の情報通信が可能であり、
前記ユニットは第１接続部及び、第２接続部、信号処理部、メモリー部、プロセッサを備え、
前記第１接続部は前記ネットワークシステムへ接続され、
前記第２接続部はセンサ機能または駆動機能を含む所定モジュールへ接続され、
前記信号処理部は前記第１接続部及び第２接続部と接続され、
前記メモリー部は前記信号処理部と接続され、
前記プロセッサは少なくとも前記信号処理部と前記メモリー部のいずれかを制御し、
アプリケーションに基付いて前記信号処理部が動作し、
前記システムコントローラから与えられる前記アプリケーションの変更に関連する情報に基付き、新しいアプリケーションを実行するソフトウェアが前記第１接続部を経由して転送されるクライアントシステム。
【請求項９】
前記ソフトウェアの転送に基付いて前記ユニット内でのアプリケーションの修正あるいは変更、追加、更新が実行され、
前記所定モジュールが前記ネットワークシステム内で適合動作する請求項８に記載のクライアントシステム。
【請求項１０】
前記システムコントローラは前記ユニットの制御領域を仮想的に形成し、
前記ソフトウェアの転送に基付き前記ユニット内でのアプリケーションの修正あるいは変更、追加、更新が実行され、
前記ユニット毎に効率の良い管理または制御、情報収集が行なわれる請求項８記載のクライアントシステム。
【請求項１１】
前記ユニットに対する使用目的変化あるいは使用環境の変化、動作モード切換えの必要性が生じた場合に、
前記システムコントローラから前記ユニットに対して前記アプリケーションの変更に関連する情報が与えられる請求項８に記載のクライアントシステム。
【請求項１２】
前記メモリー部はアプリケーション保存領域を含み、
前記アプリケーションの修正あるいは変更、追加、更新の実行後において、変更されずに継続使用される共通なアプリケーションソフトウェアが前記アプリケーション保存領域内に保存される請求項９または請求項１０に記載のクライアントシステム。
【請求項１３】
前記メモリー部は寿命管理データ及び又は稼働期間管理データを格納しており、
前記寿命管理データ及び又は前記稼働期間管理データに基付き、前記プロセッサが前記ユニットの動作を制限する請求項８乃至請求項１２の何れか１項に記載のクライアントシステム。
【請求項１４】
第１接続部及び、第２接続部、信号処理部、メモリー部、プロセッサを備えるユニットの制御方法であり、
前記第１接続部はネットワークシステムへ接続され、
前記第２接続部はセンサ機能または駆動機能を含む所定モジュールへ接続され、
前記信号処理部は前記第１接続部及び第２接続部と接続され、
前記メモリー部は前記信号処理部と接続され、
前記プロセッサは少なくとも前記信号処理部と前記メモリー部のいずれかを制御し、
アプリケーションに基付いて前記信号処理部が動作し、
外部から与えられる前記アプリケーションの変更に関連する情報に基付き、新しいアプリケーションを実行するソフトウェアが前記第１接続部を経由して転送されるユニットの制御方法。
【請求項１５】
前記ソフトウェアの転送に基付いて前記ユニット内でのアプリケーションの修正あるいは変更、追加、更新が実行され、
前記所定モジュールが前記ネットワークシステム内で適合動作する請求項１４に記載のユニットの制御方法。
【請求項１６】
前記ユニットに対する使用目的変化あるいは使用環境の変化、動作モード切換えの必要性が生じた場合に、
前記アプリケーションの変更に関連する情報が与えられる請求項１５に記載のユニットの制御方法。
【請求項１７】
前記メモリー部はアプリケーション保存領域を含み、
前記アプリケーションの修正あるいは変更、追加、更新の実行後において、変更されずに継続使用される共通なアプリケーションソフトウェアが前記アプリケーション保存領域内に保存される請求項１５に記載のユニットの制御方法。
【請求項１８】
前記メモリー部は寿命管理データ及び又は稼働期間管理データを格納しており、
前記寿命管理データ及び又は前記稼働期間管理データに基付き、前記プロセッサが前記ユニットの動作を制限する請求項１４乃至請求項１７の何れか１項に記載のユニットの制御方法。
【請求項１９】
所定工場内の製造過程内移動に基付き前記アプリケーションの修正あるいは変更、追加、更新が実行される請求項１４乃至請求項１８の何れか１項に記載のユニットの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば公共的設備や家庭内などに設置された各種センサを用いて情報を収集し、その情報に基付いて制御を行が行えるＭ２Ｍ（Machine to Machine）応用技術またはＩｏＴ（Internet of Things）応用技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｍ２ＭまたはＩｏＴ応用技術分野に関して非特許文献１が示すように、世界的な標準化作業が進められている。ここでは、あらゆる多種多様なセンサから得られる情報を網羅的に統合して管理し、その結果を多様なサービスに適応するための汎用的な規格策定を目指している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】D. Boswarthick et. al.: M2M Communications: A Systems Approach (2012, John Wiley & Sons Ltd.)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１が示すように今までの標準化活動では、“センサ組み込み機器（デバイス）”から情報を収集し、その情報を統合的に活用してサービスの提供につなげる事を前提としている。また標準化の汎用性要求から、多種多様なあらゆるセンサから得られる情報を網羅的に取り扱える必要が有る。更に策定した標準規格の利用価値を長期間維持するには、センサ組み込み機器の将来的な技術進歩に対応して、機器に組み込むセンサ種類の拡張性にも対応できる必要が有る。このように互いに相反する（センサの）多様性と（標準規格の）汎用性との間の整合性確保自体が非常に難しいだけに止まらず、更にセンサを組み込んだ機器にまで汎用性と（センサの多様性に対応できる）柔軟性と拡張性を保証する所に標準化活動の本質的な矛盾が内在する。
【０００５】
現状の具体的な技術的課題は、下記の４点が上げられる。まず始めに、サービス提供に活用すべき情報収集の精度が、センサ組み込み機器毎の電源ＯＮ／ＯＦＦに大きく依存する。すなわち最適なサービス内容を選定するには、各種センサから得られる情報を統合して所定システム内の状態あるいはユーザの行動や状態を推定／判断する必要が有る。しかし上記ネットワークシステム内で大部分の機器の電源が切られると、収集すべき情報の量が少な過ぎて前記推定／判断の精度が大幅に低下する問題が生じる。
【０００６】
次にセンサ組み込み機器が持つ機能に対する将来的変化への対応の難しさが有る。例えばテレビの機能は、以前は放送波を受信して映像を表示するだけに限定されたので、テレビ表示状態のみを把握できる通信規格を策定した場合を考える。それに対して現在では日本の高級テレビには録画機能が内蔵されている。更にネットワーク回線を利用したデータ通信機能を有する高級テレビも存在する。そして現在はそれ程普及して無いが、裸眼３ＤＴＶ（3 Dimensional Television）では視聴するユーザの位置情報検出が可能になっている。更に将来は、（表示画面の輝度を最適に制御するため）テレビに明かりセンサが内蔵される可能性も有る。このようにテレビ機能が向上する毎に標準規格をバージョンアップするには、規格検討に時間が掛かり過ぎて対応が遅れる問題が有る。逆に将来のテレビ機能の拡張を見越して事前に規格内の対応項目を増やすと、規格自体が冗長となり機器内での対応制御が複雑化する。
【０００７】
３番目の技術的課題として、汎用性と拡張性を目指した現行通信規格は細かく階層化される（詳細は図３２参照）ため、通信情報に重複や冗長性が生まれる。通信規格を階層化する事で、特定層の差し替えで多様な技術領域に対応できる反面、通信情報量の増大と処理の複雑化に繋がる。処理能力の高いプロセッサを搭載したパソコンやスマートホンなどで通信する限り、通信情報量の増大や処理の複雑化は問題にならなかった。しかしこれらは、省電力や処理の簡素化要求には適さない。
【０００８】
最後の技術的課題として通信情報に汎用性を持たせると、大きな処理パワーが必要となり、高価格化と大電力化に繋がる。例えば通信情報をＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式で記述させて、通信情報の柔軟性と拡張性を持たせる通信方法が有る。しかしこの場合、受信側にＸＭＬ解読機能（パーサー）が必要となり、受信側機能が複雑化する。一方通信情報として、機器の種類毎に異なる標準テーブルを持たせて機器の多様性に対応する通信方法も有る。しかしこの場合でも、同じ種類の高級機器まで対応できる標準テーブルが複雑となり、単機能機器での通信処理の負担が増大する。
【０００９】
本実施形態の目的は、多種多様なセンサからの情報やシステム内状態を変化できる多様な駆動部への情報の通信を可能にすると共に、通信制御の簡素化と省電力化によるシステム全体の低価格化を可能にするユニット、クライアントシステム、ユニットの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態では、ネットワークへの第１接続部及びセンサ機能または駆動機能を含む所定モジュールへの第２接続部と、
前記第１接続部及び前記第２接続部に接続された信号処理部と、
前記信号処理部に接続されたメモリー部と、
少なくとも前記信号処理部と前記メモリー部のいずれかを制御するプロセッサを備えるユニットであり、
第１アプリケーションに基付いて前記信号処理部が動作し、
前記ユニットの使用目的の変化或いは使用環境の変化或いは動作モードの切換えを必要とする場合に、前記第１アプリケーションの修正或いは変更或いは追加或いは更新を行うことを特徴とするユニットを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態システム内の広域ネットワーク構造説明図。
【図２】本実施形態システム内のローカルなネットワーク構造説明図。
【図３Ａ】ユニットの実施形態説明図（１）。
【図３Ｂ】ユニットの実施形態説明図（２）。
【図４Ａ】複合モジュールの実施形態説明図（１）。
【図４Ｂ】複合モジュールの実施形態説明図（２）。
【図４Ｃ】複合モジュールの実施形態説明図（３）。
【図４Ｄ】複合モジュールの実施形態説明図（４）。
【図４Ｅ】複合モジュールの実施形態説明図（５）。
【図４Ｆ】複合モジュールの実施形態説明図（６）。
【図５】センサ／通信モジュール内の具体的構造説明図。
【図６Ａ】駆動／通信モジュール内の具体的構造を示す第１の実施形態。
【図６Ｂ】駆動／通信モジュール内の具体的構造を示す第２の実施形態。
【図６Ｃ】駆動／通信モジュール内の具体的構造を示す第３の実施形態。
【図６Ｄ】駆動／通信モジュール内の具体的構造を示す第４の実施形態。
【図７Ａ】通信モジュール内の具体的な構造説明図。
【図７Ｂ】通信モジュール内の具体的構造の他の実施例説明図。
【図８Ａ】ローカルなネットワーク構造に関する他の実施例説明図。
【図８Ｂ】ローカルなネットワーク構造に関する別の実施例説明図。
【図９】ローカルなネットワーク構造に関する応用例。
【図１０Ａ】本実施形態システムの基本的なアプリ／通信レイヤー構造説明図。
【図１０Ｂ】通信ミドルウェア層で交信される情報の概要説明図。
【図１１】本実施形態におけるネットワーク回線内の送信データ構造説明図。
【図１２Ａ】物理層ヘッダとＭＡＣ層ヘッダ内のデータ構造説明図。
【図１２Ｂ】本実施形態におけるＩＥＥＥ拡張アドレスの詳細説明図。
【図１３】ＩＰＶ６ヘッダ内のデータ構造説明図。
【図１４】Ｃ−フォーマットにおける通信ミドルウェアデータ構造説明図。
【図１５Ａ】Ｅ−フォーマットにおける通信ミドルウェアデータ構造説明図。
【図１５Ｂ】Ａ−フォーマットにおける通信ミドルウェアデータ構造説明図。
【図１６】基本的なアプリ／通信レイヤー構造に関する応用例説明図。
【図１７Ａ】アプリ／通信レイヤー構造に関する他の実施例（１）説明図。
【図１７Ｂ】アプリ／通信レイヤー構造に関する他の実施例（２）説明図。
【図１８Ａ】コンピュータシステムにおけるデバイスドライバ周辺説明図。
【図１８Ｂ】システム内ユニットの管理／制御領域周辺の説明図。
【図１９Ａ】システム内ユニットの管理／制御関係の他の実施例説明図。
【図１９Ｂ】ソフト的に見たシステム内ユニットの管理／制御方法の説明図。
【図２０】既存ファイルシステムと本実施形態でのユニット管理方法との比較。
【図２１Ａ】ユニット管理疑似ドライブ内構造の表示例説明図。
【図２１Ｂ】複合モジュール対応フォルダ内構造の表示例説明図。
【図２１Ｃ】センサ／通信モジュール対応フォルダ内構造の表示例説明図。
【図２１Ｄ】センサ／通信モジュールにおけるセンサ情報の表示例説明図。
【図２２】機器や各種モジュールのセクション内位置管理ルーチンの説明図。
【図２３】本実施形態システムで管理されるアドレステーブル例の説明図。
【図２４】セクション区分け例説明図。
【図２５】センシングやサービスに関連する空間的単位セクションの説明図。
【図２６Ａ】システムコントローラ内での基本処理フロー説明図。
【図２６Ｂ】セクション内で固定配置された機器や複合モジュールからの情報収集と推定／判断方法説明図。
【図２７】本実施形態における推定／判断方法説明図。
【図２８】通信情報の時系列変化例説明図。
【図２９】セクション単位でのサービス提供方法例の説明図。
【図３０】セクション間で移動可能な機器や複合モジュールからの情報収集と推定／判断方法説明図。
【図３１】機器や各種モジュールの位置モニタ方法説明図。
【図３２】本実施形態における電波発信元の方向検出部の構造説明図。
【図３３】本実施形態におけるステルス板の構造説明図。
【図３４】本実施形態における電波発信元の方向検出原理説明図。
【図３５】社会インフラ分野でのセクション区分け例説明図。
【図３６Ａ】異なるミドルウェア層間での複合モジュール適用例を示す説明図。
【図３６Ｂ】異なるシステム間で複合モジュールが適用する例を示す説明図。
【図３７Ａ】複合モジュールが適用された一例を示す説明図。
【図３７Ｂ】複合モジュールが適用された他の例を示す説明図。
【図３７Ｃ】複合モジュールが適用されたまた他の例を示す説明図。
【図３７Ｄ】複合モジュールが適用されたまた他の例を示す説明図。
【図３７Ｅ】複合モジュールが適用されたまた他の例を示す説明図。
【図３７Ｆ】複合モジュールが適用されたまた他の例を示す説明図。
【図３７Ｇ】複合モジュールが適用されたまた他の例を示す説明図。
【図３７Ｈ】複合モジュールが適用されたまた他の例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら実施形態を説明する。まず始めに、本実施形態の説明内容に関する章と節の構成を下記の目次にて示す。
第１章  本実施形態における全体システム概要
１．１節  本実施形態システム全体の概説
１．２節  ユニットの形態説明
１．３節  複合モジュール内の構成説明
１．４節  センサ／通信モジュール内の構造説明
１．５節  駆動／通信モジュール内の構造説明
１．６節  通信モジュール内の構造例の説明
１．７節  本実施形態における広域ネットワークシステム全体構造の説明
１．８節  本実施形態におけるローカルなネットワークシステム構造の説明
１．９節  ローカルなネットワークシステム内での複合モジュールの活用例
第２章  通信情報の階層構造とデータ構造の概要
２．１節  本実施形態におけるネットワーク通信関連機能の階層構造
２．２節  通信関連機能の階層構造とネットワーク回線上の通信情報との関係
２．３節  物理層とメディア・アクセス層でのＺ−フォーマットのデータ構造
２．４節  インターネット・プロトコル・バージョン６層のデータ構造
２．５節  通信ミドルウェア層でのＣ−フォーマットのデータ構造
２．６節  通信ミドルウェア層でのＥ−フォーマットのデータ構造
２．７節  通信ミドルウェア層でのＡ−フォーマットのデータ構造
２．８節  本実施形態システムで使用されるアドレステーブルとその活用例
第３章  ユニット毎の管理／表示方法
３．１節  基本的なユニット管理方法に関する概説
３．２節  ユニット管理手段
３．３節  具体的なユニット管理例と表示例
第４章  本実施形態システム内でのセクション概要
４．１節  本実施形態システム内でのセクションの位置付け
４．２節  各種モジュールや各種機器のセクション内配置場所の管理方法
４．３節  セクション毎の情報収集からサービス提供までの処理方法
４．４節  各種モジュールや各種機器のセクション間移動追跡方法
４．５節  ユニット（複合モジュールや機器）の異なるシステム間での適合性
第５章  応用分野毎の適用例
５．１節  民生分野への適用例
５．１．１節  広域ネットワークシステムの民生分野への適用例
５．１．２節  複合モジュールの民生分野適用例
５．１．３節  セクション分割方法の民生分野への適用例
５．２節  社会インフラ分野への適用例
５．２．１節  広域ネットワークシステムの社会インフラ分野への適用例
５．２．２節  複合モジュールの社会インフラ分野への適用例
５．２．３節  セクション分割方法の社会インフラ分野への適用例
５．３節  ヘルスケア分野への適用例
５．３．１節  広域ネットワークシステムのヘルスケア分野への適用例
５．３．２節  複合モジュールのヘルスケア分野への適用例
５．３．３節  セクション分割方法のヘルスケア分野への適用例
次に上記目次に従い、以下に章／節毎の説明を行う。
第１章  本実施形態における全体システム概要
１．１節  本実施形態システム全体の概説
まず始めに、図１と図２を用いて本実施形態システム全体の概要説明を行う。本実施形態システム全体の中で広域ネットワークシステム全体構造を図１に示し、その広域ネットワークシステム内の一部を構成するローカルなネットワークシステムの構造を図２に示す。また図１で説明する実施形態やサービス内容、新規に生じる効果は、図２に示す実施形態システムにもそっくりそのまま適用される。また同様に、図２を用いて説明する（あるいは図８Ａ〜図８Ｂ、図９を用いて後述する）実施形態やサービス内容、新規に生じる効果も、図１の広域ネットワークシステム全体にも適用される。
【００１３】
図１において、所定の商品や情報を取り扱う元締め機関や組織を卸売業者Ａ＿１１０２、Ｂ１／２＿１１０４−１／２と呼ぶ。また所定のサービスを提供する組織または集団をサービスプロバイダＡ〜Ｃ＿１１１２−１〜３と呼ぶ。ここでサービスプロバイダＡ〜Ｃ＿１１１２−１〜３毎に１台以上のサーバ１〜ｎ＿１１１６−１〜ｎを所持している。また本実施形態システムでは上記サーバ１〜ｎ＿１１１６−１〜ｎを、クラウドサーバまたはクラウドとも呼ぶ。そしてこのサービスプロバイダＡ〜Ｃ＿１１１２−１〜３は類似した商品（または情報）を取り扱う卸売業者Ｂ１＿１１０４−１及び（または）卸売業者Ｂ２＿１１０４−２から商品（または情報）を入手し、各ドメイン１〜３＿１１２２−１〜３に対してサービスを提供する。ここでドメイン１〜３＿１１２２−１〜３は所定のネットワーク空間を示し、１個のドメイン２＿１１２２−２は１個または複数のシステムα＿１１３２、β＿１１３４から構成される。所でこれ以降の説明では、上記のシステムα＿１１３２、β＿１１３４に対する別の呼び名として、ネットワークシステムあるいはクライアントシステムと呼ぶ事が有る。従ってこれ以降の説明で出てくる“ネットワークシステム”あるいは“クライアントシステム”と言う名称は、上記の“システムα＿１１３２、β＿１１３４”と同義語を意味する。また上述したように、複数の異なるシステムα＿１１３２、β＿１１３４から１個のドメイン２＿１１２２−２が構成されても良い。従ってこれ以降の説明文中では、上記のドメイン２＿１１２２−２を複合クライアントシステムと呼ぶ場合が有る。それゆえ今後の説明文中で出てくる“複合クライアント”と言う呼び名は、“ドメイン２＿１１２２−２”と同義語を示す。
【００１４】
所で卸売業者Ａ＿１１０２、Ｂ１／２＿１１０４−１／２とサービスプロバイダＡ〜Ｃ＿１１１２−１〜３及びドメイン１〜３＿１１２２−１〜３間はそれぞれネットワーク接続されている。またそれだけでなく、それぞれのサービスプロバイダＡ〜Ｃ＿１１１２−１〜３間も互いにネットワーク接続され、互いに情報共有または資源の連携融通１１１４が可能となっている。
【００１５】
図１に示したシステムα＿１１３２とは、内部が互いにネットワークで接続された最小のネットワークシステム単位を意味する。また前記システムα＿１１３２内には、１個のシステムコントローラα＿１１２６が設置される場合が多い。そしてこのシステムコントローラα＿１１２６が、前記（ネットワーク）システム内を管理または運営する。所で最小のネットワークシステム単位である１個のシステムβ＿１１３４は、１個のシステムコントローラβ＿１１２８のみで構成されても良い。また同一ドメイン２＿１１２２−２を構成するシステムα＿１１３２とシステムβ＿１１３４間は、互いに物理的に離れた場所に存在しても良い。更に同一ドメインドメイン２＿１１２２−２内での異なるシステムα＿１１３２とβ＿１１３４間での連携処理も可能になっている。
【００１６】
本実施形態システムでは、同一システムα＿１１３２内におけるユーザに提供する所定のサービス単位をセクション１〜ｍ＿１１４２−１〜ｍと定義する。またそれに限らず、同一システムα＿１１３２内で収集される情報の統合または管理、制御に関係する単位をセクション１〜ｍ＿１１４２−１〜ｍと定義しても良い。そして当然の事ながら、同一セクション１〜ｍ＿１１４２−１〜ｍでユーザへのサービス単位と情報の統合／管理／制御単位を兼用しても良い。このようにセクション１〜ｍ＿１１４２−１〜ｍ単位でサービス提供や情報収集／情報管理する事で、サービス提供や情報収集／管理の効率を上げる効果やユーザに対する利便性が向上する効果が生まれる。
【００１７】
図１のシステムα＿１１３２が形成するローカルなネットワークシステムの構造を図２に示す。システムコントローラα＿１１２６内にプロセッサ１２３０とメモリ部１２３２が内蔵され、通信モジュール１２０２−３を介してシステムα＿１１３２内でのネットワーク通信が行われる。またそれと並行してシステムコントローラα＿１１２６は、同じ通信モジュール１２０２−３を介して外部との間でのネットワーク通信も可能となっている。
【００１８】
そして本実施形態システムでは、ネットワークシステムα＿１１３２内において上記システムコントローラα＿１１２６以外のネットワーク通信機能を有する基本単位をユニット１〜７＿１２９０−１〜７と定義する。そして本実施形態では、ネットワークシステムα＿１１３２内で点在する所定の各種機能がユニット単位で管理または制御される。それによりユニットの物理的形態に関わらず、同一ネットワークシステムα＿１１３２内での各種機能の統合的な管理／制御が容易となる。所で各ユニット１〜７＿１２９０−１〜７におけるネットワーク通信機能を実現する形態として図２では、ユニット１〜７＿１２９０−１〜７毎に通信モジュール１２０２−４〜１０を内蔵する例を示している。しかしネットワーク通信機能を実現する手段としてはそれに限らず、例えば所定モジュール内の一部あるいは機器内の一部にネットワーク通信機能を有しても良い。あるいは特定ソフト内の機能の一部としてネットワーク通信機能が実現されていても良い。
【００１９】
本実施形態システムでは基本的に、ネットワークシステムα＿１１３２内でのネットワーク通信の管理／運営／制御をシステムコントローラα＿１１２６が担う。そしてこのシステムコントローラα＿１１２６は、図２に示すように物理的にネットワークシステムα＿１１３２内に設置される場合が多い。そしてこの場合には、図２内の各ユニット１〜７＿１２９０−１〜７は個別に直接上記システムコントローラα＿１１２６との間の情報通信が可能となっている。しかしそれに限らず図９で後述するように、物理的にネットワークシステムα＿１１３２外に設置されたシステムコントローラβ＿１１２８がネットワークシステムα＿１１３２内でのネットワーク通信の管理／運営／制御を行っても良い。またそれに限らず、システムコントローラα＿１１２６またはシステムコントローラβ＿１１２８の管理の元で、異なるユニット１〜７＿１２９０−１〜７相互間での単独の情報通信も行える。
１．２節  ユニットの形態説明
システムコントローラα＿１１２６により、システムα＿１１３２内で点在する所定の各種機能がユニット単位で管理または制御される特徴を前節で既に説明した。すなわち図２が示すように同一のネットワークシステムα＿１１３２内では多種の機能実現手段が多数点在するため、従来はそれらの統合的な管理や制御に多大な煩雑さが伴っていた。更に各種機能を実現するユニットの物理的形態は、機器１２５０や複合モジュール１２９５（この複合モジュールの説明は１．３節で後述）、センサモジュール１２６０、駆動モジュール１２７０など多種多様に亘る。そのため、統合的な管理や制御は一層複雑さが増大する。
【００２０】
その煩雑さ増大の対策として本実施形態システムでは、ネットワークシステムα＿１１３２内に点在する多種多様な機能実現手段に対してネットワーク通信機能を基準とした（個々のネットワーク通信機能の実現手段を基本的な単位とした）ユニットとして管理／制御する所に特徴が有る。すなわち最小限のネットワーク通信機能と連携して実現可能な単一機能あるいは多種機能の集合をユニットと言う共通・一般化した概念で括る。また上述したように個別のユニット毎には多様な物理的形態を取り得るが、具体的な物理形態に拠らない共通・一般化したユニットを基本単位として管理または制御ないしは情報収集を行う。このようにネットワークシステムα＿１１３２内での管理単位（または制御／情報収集単位）として個別機能や物理形態に依存しないユニットを定義する事で、システムコントローラα＿１１２６またはシステムコントローラβ＿１１２８によるネットワークシステムα＿１１３２内の管理または制御／情報収集を大幅に簡素化できる効果が有る。（なおユニットを用いた具体的な管理／制御例は第３章で後述する。）
所でユニットの具体的な物理形態例として、図２に示すように機器（Device）１＿１２５０−１全体をユニット４＿１２９０−４に対応させても良いし、単独で存在する複合モジュール１＿１２９５−１、７＿１２９５−７全体をユニット１＿１２９０−１、７＿１２９０−７に対応させても良い。またそれに限らず、機器２＿１２５０−２や機器５＿１２５０−５内の一部を構成する複合モジュール６＿１２９５−６、２＿１２９５−２、３＿１２９５−３をそれぞれユニット６＿１２９０−６、２＿１２９０−２、３＿１２９０−３に対応させても良い。所で図２ではユニット２＿１２９０−２とユニット３＿１２９０−３が、通信モジュール１２０２−１０の所で重複している。このように本実施例では、異なるユニット２＿１２９０−２と３＿１２９０−３との間での一部重複が許容される。また更に異なるユニット間の包含関係（一方のユニットが他方のユニット内に完全に包含される状態）が有っても良い。
【００２１】
図２では具体的な一例を示したが、一般的にユニットが取り得る形態を図３Ａを用いて説明する。図３Ａ（ａ）に示すユニット形態では、ネットワーク通信機能を有する機器（Device）１２５０全体が１個のユニット１２９０に対応する。ここでこの機器１２５０が複雑な多機能を有する場合、上記ユニット１２９０も同様に複雑な多機能を有する基本単位としてネットワークシステムα＿１１３２内で管理あるいは制御／情報収集される。
【００２２】
一方図３Ａ（ｂ）のように、ネットワークシステムα＿１１３２内に単独で存在する複合モジュール１２９５（具体的内容は１．３節で後述）を１個のユニット１２９０に対応させても良い。更に他の管理形態（または制御／情報収集単位形態）として、特定の機器１２５０（単独でネットワーク通信機能を持っても持たなくても良い）に所定の複合モジュール１２９５を付加あるいは接続して増設を行った全体を図３Ａ（ｃ）のように１個のユニット１２９０と見なしても良い。
【００２３】
図２で示した機器５＿１２５０−５内で規定されるユニット形態を、図３Ｂを用いて分かり易く説明する。図３Ｂが示すように機器５＿１２５０−５内には、センサ機能を有する１個のセンサモジュール１２６０−９と、互いに異なる駆動機能または稼働機能を有する２個の駆動モジュール１＿１２７０−５、２＿１２７０−６が内蔵されている。更にネットワークシステムα＿１１３２内でシステムコントローラα＿１１２６との間でのネットワーク通信機能を有する通信モジュール１２０２−１０も組み込まれている。そして機器５＿１２５０−５内では、これらのモジュールの動作を統合的に制御すると共に、これらモジュールの状態情報やそこから得られるセンサ情報を統合的に収集及び管理するデバイスコントローラ１２４０−３を有する。ここでデバイスコントローラ１２４０−３が獲得または独自に生成した情報は、メモリ部１２４６内に保存可能となっている。
【００２４】
前述したようにネットワークシステムα＿１１３２内での最適な管理または制御／情報収集の基準単位として、システムコントローラα＿１１２６またはシステムコントローラβ＿１１２８は適正にユニット形態を設定（定義）できる。例えばシステムコントローラα＿１１２６またはシステムコントローラβ＿１１２８がネットワーク経由で（すなわち通信モジュール１２０２−１０を介して）機器５＿１２５０−５内の個々のセンサ機能と駆動（稼働）機能を詳細に制御／情報収集したい場合には、図３Ｂ（ａ）が示すようにユニット２＿１２９０−２を設定する。この場合にはユニット２＿１２９０−２は、センサモジュール１２６０−９と２個の駆動モジュール１＿１２７０−５、２＿１２７０−６及び通信モジュール１２０２−１０から構成される。そしてシステムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）は、ユニット２＿１２９０−２内の個々のモジュールに対して細かな制御が可能となる。
【００２５】
それに対して図３Ｂ（ｂ）が示すように、ユニット３＿１２９０−３は通信モジュール１２０２−１０とデバイスコントローラ１２４０−３のみから構成される。従ってシステムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）がユニット３＿１２９０−３と情報通信する場合には、機器５＿１２５０−５全体を統合した高度な制御または統合的な情報の収集が可能となる。そしてユニット３＿１２９０−３との間の情報通信には、ユニット２＿１２９０−２との間で情報通信する時のようなモジュール個々に対する細かな情報通信処理が不要となる。従ってユニット３＿１２９０−３を設定（定義）すると、システムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）内での処理が大幅に簡素化されて処理効率が向上する。上記のようにユニット１２９０の形態（構成）が変わると、システムコントローラα＿１１２６（システムコントローラβ＿１１２８）から見たユニット１２９０との間の通信情報内容が変化する。
【００２６】
所で前述したようにユニットは、最小限のネットワーク通信機能と連携して実現する所定機能の形態を取る。従って上記ユニット内には最小限のネットワーク通信機能を有する。このネットワーク通信機能の実現形態の一例として図３Ｂのように通信モジュール１２０２−１０を構成した場合には、上記ユニット内には通信モジュール１２０２−１０が含まれる事になる。その結果として図３Ｂ（ｃ）が示すように、通信モジュール１２０２−１０を共通部分としてユニット２＿１２９０−２とユニット３＿１２９０−３間で重複している。
【００２７】
上記のように同一機能部で重複した異なるユニットを複数設定可能にするなどネットワークシステムα＿１１３２内でユニット１２９０の具体的形態を柔軟に設定可能にすると、システムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）の管理（または制御／情報収集）の自由度が向上する効果が生まれる。
１．３節  複合モジュール内の構成説明
ユニット１２９５の一形態として、図３Ａ（ｂ）では複合モジュール１２９５の構成を示した。本実施形態では複合モジュールを、通信機能と通信機能以外の他機能が実現可能な機能モジュールと定義する。特に前記他機能の実現に、通信機能が関与する所に特徴が有る。そして前記他機能に関する外部（複合モジュール１２９５の外）との間の情報通信が、この通信機能を経由して行われる。すなわち複合モジュール１２９５内の通信機能を利用して、複合モジュール１２９５が有する特定機能を実施した結果えられた情報を外部（複合モジュール１２９５の外）から収集が可能となる。また他方では複合モジュール１２９５内の通信機能を利用して、複合モジュール１２９５が有する特定機能への外部（複合モジュール１２９５の外）からの制御を行っても良い。
【００２８】
ここで前記他機能の具体例として、センサ機能や駆動（または稼働）機能、制御（プロセス）機能、メモリ機能、表示機能などが上げられる。しかしそれに限らず、通信機能以外のいかなる機能を複合モジュールが有しても良い。特にセンサ機能を有する複合モジュールをセンサ／通信モジュール１４６０と呼び、駆動（または稼働）機能を有する複合モジュールを駆動／通信モジュール１４７０と呼ぶ。更に制御（プロセス）機能を有する複合モジュールをプロセッサ／通信モジュール１４６５、メモリ機能を有する複合モジュールをメモリ／通信モジュール１４７５、表示機能を有する複合モジュールを表示／通信モジュール１４７８と呼ぶ。
【００２９】
次にここで説明する複合モジュールと、１．２節で説明したユニットとの違いを説明する。複合モジュール１２９５は所定モジュールとして、機器１２９０の一部を構成する事が出来る。またネットワークシステム内で、複合モジュール１２９５が単独で存在しても良い。それに対してユニット１２９０は、機器１２９０や複合モジュール１２９５あるいはその組み合わせ形態などの各種形態を共通・一般化したネットワークシステム内での管理／制御／情報収集の基本単位を意味している。従って図３Ａ（ｂ）が示すように、１個のユニット１２９０内に１個以上の複合モジュール１２９５が含まれ得る包含関係に有る。その具体例として機器１２９０がユニット１２９０の一形態に対応するのに比べ、複合モジュール１２９５はあくまでも機器１２９０の一部を構成するに過ぎない。ここで上記の包含関係において、上述した通信機能の実現手段はユニット１２９０内と共に複合モジュール１２９５内にも共通に所有される。所で１．２節内ではシステムコントローラα＿１１２６はユニット１２９０に含まれないと説明した。それに対しシステムコントローラα＿１１２６内の一部を複合モジュール１２９５に設定可能な所にも、ユニット１２９０との大きな違いが有る。
【００３０】
複合モジュール内における通信機能と他機能の実現手段は、ソフト（プログラム）あるいはハード（回路）のいずれでも良く、またソフトとハードの複合で実現（一部をハードで実現すると共に残りをソフトで実現）しても良い。またソフト／ハードいずれにおいても上記の通信機能と他機能が分離される必要は無く、ソフト上またはハード上で両機能実現手段が混在する、あるいは一部の重複や包含関係が有っても良い。更にソフト上またはハード上で必ずしも両機能の実現手段が直接的に結合されている必要も無い。すなわち通信機能の実現手段と他機能の実現手段がハード上あるいはプログラム上で大きく離れた位置に分離配置され、何らかのリンク手段を用いて両機能の実現手段が協調処理できる構成でも良い。
【００３１】
説明の便宜上で複合モジュール内の構成を、図４Ａ〜図４Ｆではブロック構造で示す。このブロックは所定回路（ハード）でも良いし、所定の纏まりを持ったプログラム（ソフト）でも良い。また各ブロック間は必ずしもソフト上またはハード上で分離される必要は無く、上述したようにブロック間で混在／分散的点在／一部重複（兼用）／包含関係などが有っても良い。
【００３２】
基本的な複合モジュール１２９５の構成を図４Ａに示す。複合モジュール１２９５内の通信機能を実現する手段として、通信モジュール１６６０を所有する。所で図４Ａ（ａ）では無線信号送受信用のアンテナ１４８０を別配置とし、通信モジュール１６６０と接続する構成を示している。一方図４Ａ（ｂ）では無線信号送受信用のアンテナは通信モジュール内に内蔵されてアンテナ内蔵通信モジュール１６６６を構成する。更にこのアンテナ内蔵通信モジュール１６６６は、通信機能以外の他機能を実現する他機能モジュール（通信以外の機能）１４４０と機能的に接続される（両者が連携して機能する）構造を有する。所で図４Ａ（ｂ）に示すように必ずしもアンテナ内蔵通信モジュール１６６６と他機能モジュール１４４０とが直接接続されている必要は無く、何らかの形で両者の機能との間にリンクが形成されていれば良い。そのリンク形成の一例として図４Ａ（ａ）に示すように、互いに遠隔距離に分離配置された通信モジュール１６６０と他機能モジュール（通信以外の機能）１４４０とが遠距離ケーブルなどで連結可能な構成を有し、両者が遠隔連携１４４４しても良い。（例えばソフトで複合モジュールを構成しており、通信モジュール１６６０を構成するプログラムと他機能モジュール１４４０を構成するプログラムが互いに遠隔地のサーバ上に配置された場合、遠隔連携１４４４に対応するリンクデータ（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）など））を介して両プログラムが協調処理しても良い。）例えば地下や水中深い場所や鉄骨ビル内の奥まった場所など無線の送受信（アンテナ１４８０を用いた通信モジュール１６６０による通信機能実現）が不可能な特殊環境下で他機能モジュール（通信以外の機能）１４４０を動作させたい場合、上記遠隔連携１４４４に拠り特殊環境下でも複合モジュール１２９５を安定に機能させられる効果が有る。また複合モジュールの構成として図４Ａの構成以外を禁止しておらず、例えばアンテナ内蔵通信モジュール１６６６と他機能モジュール（通信以外の機能）１４４０とが遠隔配置され、両者間が遠距離ケーブルなどで遠隔連携１４４４しても良い。
【００３３】
複合モジュール１２９５の一例としてセンサ／通信モジュール１４６０を用いた時の構成実施例を図４Ｂに示す。図４Ａの他機能モジュール（通信以外の機能）１４４０の部分が、図４Ｂではセンサモジュール１２６０となっている。このセンサモジュール１２６０とは、所定システムα＿１１３２内での定量的または定性的な情報収集機能または信号検出機能を持ったセンサ機能部を意味する。そしてこのセンサモジュール１２６０は所定システムα＿１１３２内に設置できる又は移動（携帯）可能な属性を有し、対応するシステム＿１１３２内の状態測定や観測に寄与できる。
【００３４】
具体的にセンシングする対象物の例として、体温や脈拍、心拍、呼吸数などの人体共通情報、人の表情や個々の顔形状や容姿、背丈や幅等のサイズ情報などの識別可能情報、照度（明るさ）や加速度、気温、湿度、電力／電流／電圧、（水やガスなどの）流量などの物理情報、所定セクション１１４２内の所在人数や混雑状況あるいは人感検出情報、人や車の往来状況などの動き情報、構造物の温度や歪、形状、ひび割れ数や内部の空洞容積などの構造物情報などが上げられるが、それに限らずあらゆるセンシング可能な対象を対応させても良い。
【００３５】
複合モジュール１２９５の次の一例として駆動／通信モジュール１４７０を用いた時の構成実施例を図４Ｃに示す。図４Ａの他機能モジュール（通信以外の機能）１４４０の部分が、図４Ｃでは駆動モジュール１６７０となっている。また外付けアンテナ１４８０と通信モジュール１６６０とが接続可能（図４Ｃ（ｂ））でも良いし、無線信号送受信用のアンテナが含まれたアンテナ内蔵通信モジュール１６６６で構成（図４Ｃ（ａ））されても良い。また図４Ｃ（ａ）の実施例ではアンテナ内蔵通信モジュール１６６６と駆動モジュール１６７０間が互いに遠隔地に配置され、遠隔ケーブルなどを介して両社が遠隔連携１４４４できる構成になっている。しかしそれに限らず、外付けアンテナ１４８０と接続可能な通信モジュール１６６０と駆動モジュール１６７０間が遠隔連携１４４４する構成でも良い。
【００３６】
ここで定義される駆動モジュール１６７０とは、特定サービスを提供するためのサービス提供関連機能部あるいはシステムα＿１１３２内の所定の状態変化の制御に利用される状態変化制御機能部を意味する。ここで駆動モジュールの用語内に使用する“駆動（Actuator）”の単語は、実際の動きを伴う可動部や稼動部のみに限定するように誤解され易いが、決して動きを伴う必用は無い。従って上記駆動モジュールの具体的機能例として、音声や画像などの表示機能や明かりの照度や匂いの強さを維持する機能やそれを変更させる機能、あるいはそれらを制御するための情報伝達経路の一部を担う所定情報送信機能（リモコン機能など）や情報通信中継機能、あるいは（所定機器１２５０の）遠隔操作機能などを対応させても良い。
【００３７】
今まで説明したセンサ／通信モジュール１４６０や駆動／通信モジュール１４７０は、システムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）からの制御に応じて比較的受動的に情報通信する場合が多い。それに対して図４Ｄに示すプロセッサ／通信モジュール１４６５は、相対的に自発的あるいは能動的な機能を発揮する。本実施形態では前記プロセッサ／通信モジュール１４６５内での制御（プロセス）機能実現手段として機器１２５０内のデバイスコントローラ１２４０だけで無く、システムコントローラα＿１１２６内のプロセッサ１２３０（図２）やシステムコントローラβ＿１１２８内のプロセッサ１７３４（図１７Ａ／Ｂ）が含まれても良い。特にシステムコントローラα＿１１２６内やシステムコントローラβ＿１１２８内の通信モジュール１２０２−３では、システムα＿１１３２やシステムβ＿１１３４の外部に設置された装置（例えばサーバα＿１１１６−ｎ）との間の情報通信が可能となる。ここで複合モジュール１２９５としてはシステムα＿１１３２（またはシステムβ＿１１３４）内の情報通信機能が最低限要求される。従って図４Ｄでは通信モジュール１２０２−３内を機能的に同一システム内対応通信モジュール１７５２とシステム外対応通信モジュール１７５８に分離し、この同一システム内対応通信モジュール１７５２のみがプロセッサ／通信モジュール１４６５を構成する形を取る。しかしそれに限らず、プロセッサ／通信モジュール１４６５内にシステム外対応通信モジュール１７５８が含まれても良い。また設定（定義）されたプロセッサ／通信モジュール１４６５が機器１２５０内に存在する時には、機器１２５０内に前記のシステム外対応通信モジュール１７５８が元々含まれない場合が多い。
【００３８】
ネットワークシステムα＿１１３２（あるいはβ＿１１３４）内で上記プロセッサ／通信モジュール１４６５が相対的に自発的あるいは能動的な機能を発揮する場合には、図１０Ａ／Ｂを用いて後述する管理情報（テーブル）関連情報の記録領域１７４０内に記録された情報を活用する場合が多い。従ってプロセッサ／通信モジュール１４６５に自発的／能動的な機能発揮が要求される場合には、プロセッサ／通信モジュール１４６５内には機器１２５０内のメモリ部１２４２、１２４６の一部やシステムコントローラα＿１１２６内のメモリ部１２３２の一部（図２）あるいはシステムコントローラβ＿１１２８内のメモリ部１２４８の一部（図１７Ａ／Ｂ）が含まれても良い。
【００３９】
例えば図２の機器１＿１２５０−１内のメモリ部１２４２に記録された情報をシステムコントローラα＿１１２６が読み出す場合、一般にはシステムコントローラα＿１１２６内のプロセッサ１２３０と機器１＿１２５０−１内のデバイスコントローラ１２４０−１との間で取り交わす高度な通信情報の交換が必要となる。それに比べて図４Ｅに示すように、メモリ部１２４２、１２４６、１２３２、１２４８内の管理情報（テーブル）関連情報の記録領域１７４０と同一システム内対応通信モジュール１７５２のみから構成されるメモリ／通信モジュール１４７５を持つ事で、システムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）から非常に簡素化された通信プロトコルでメモリ／通信モジュール１４７５との間で直接情報通信が可能となる。従ってメモリ／通信モジュール１４７５により、その中の管理情報（テーブル）関連情報の記録領域１７４０内に記録された情報の通信簡素化が図れる効果が有る。
【００４０】
図４Ａ内の他機能モジュール１４４０が実現する機能として、図４Ｂ〜図４Ｅでは単機能例のみを説明した。しかしそれに限らず図４Ｆに示すように、１個の複合モジュール１２９５内で異なる複数の機能を実現しても良い。例えば複合モジュール１２９５内で異なる複数のセンス機能（センサモジュール１＿１２６０−１、２＿１２６０−２が対応）と異なる複数の駆動（稼働）機能（駆動モジュール１＿１６７０−１、２１６７０−２が対応）、及び制御（プロセス）機能（プロセッサ１２３０、１７３４またはデバイスコントローラ１２４０が対応）、メモリ機能（メモリ部１２３２、１２４８が対応）、及び表示機能（表示モジュール１２２６）を同時に実現しても良い。また図４Ｆに示した実施例のように、アンテナ１４８０と通信モジュール１６６０が接続された場所から大きく離れた場所にセンサモジュール１＿１２６０−１と駆動モジュール１６７０−２が個々に配置され、遠距離ケーブルなどを利用して遠隔連携１４４４できる構造を取っても良い。
【００４１】
なお図４Ｆでは通信以外の機能を有する他機能モジュール個々に対し、個別に通信モジュール１６６０から配線接続されている。しかし他機能モジュール毎に接続される代わりに、通信モジュール１６６０と多数の他機能モジュールが共通のバスラインに接続されても良い。そしてこの場合には、セレクタ作用またはアドレス指定に拠り時変的に通信モジュール１６６０と直接接続される他機能モジュールが切り替わる。
１．４節  センサ／通信モジュール内の構造説明
図４Ｂで概説したセンサ／通信モジュール１４６０内のより具体的で詳細な構造例を図５に示す。基本的な構造として、センサモジュール１２６０で得られたセンサ信号または検出情報が通信モジュール１６６０に転送される。このセンサ信号または検出情報は通信モジュール１６６０を経由してシステムコントローラα＿１１２６内の通信モジュール１２０２−３（図２）に送信される。ここで図１０Ａと図１０Ｂを用いて第２章で後述するＣ−フォーマットなどに準拠した通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２で通信される情報の処理も、図５内の通信モジュール１６６０内で実行される。
【００４２】
一方、上記センサモジュール１２６０や通信モジュール１６６０に供給される電力は、蓄電モジュール（電池）１５５４から得る。更に図５のセンサ／通信モジュール１４６０には光電変換機能を有する（太陽光）発電モジュール（太陽電池）１５５２が内蔵されており、この光電変換機能を持った（太陽光）発電モジュール（太陽電池）１５５２内で発生した電力が蓄電モジュール（電池）１５５４内に蓄えられる。図５では電力発生手段として光電変換機能を有する（太陽光）発電モジュール（太陽電池）１５５２を記載しているが、それ以外の何らかのエネルギー変換手段を代わりに使用しても良い。上記の光電変換素子以外のエネルギー変換手段として、例えば熱電対などのような熱−電気変換手段を使用しても良い。このような熱−電気変換手段が内蔵されたセンサ／通信モジュール１４６０をエンドユーザが装着し、エンドユーザの体温を利用した発電によりセンサ／通信モジュール１４６０を作動させても良い。更に他の実施例として、図２のシステムコントローラα＿１１２６内の通信モジュール１２０２−３から通信モジュール１６６０が受け取る無線のエネルギーを電力に変換して蓄えても良く、また後述する近接場通信モジュール１５６０が外部から受け取る近接場エネルギーを電力に変換して蓄えても良い。このようにセンサ／通信モジュール１４６０内に（太陽光）発電モジュール１５５２などのエネルギー変換手段と蓄電モジュール（電池）１５５４を内蔵する事で、外部からの電力供給なしに長期に亘るセンサ／通信モジュール１４６０の動作が可能となる。
【００４３】
所でセンサモジュール１２６０を用いて光や外界温度あるいは外界湿度を測定する場合、またはセンサモジュール１２６０が人感センサなどに対応する場合には、このセンサモジュール１２６０が機器１＿１２５０−１、２＿１２５０−２、５＿１２５０−５（図２）の表面に露出される形で実装される。またそれと同時に、前記（太陽光）発電モジュール（太陽電池）１５５２も機器１＿１２５０−１、２＿１２５０−２、５＿１２５０−５の表面に露出される形で実装される。
【００４４】
所でセンサ／通信モジュール１４６０を長期間暗所に放置すると蓄電モジュール（電池）１５５４の蓄電量が減少して、充分な電力量をセンサモジュール１２６０や通信モジュール１６６０に供給出来ない危険が有る。それに対して蓄電モジュール（電池）１５５４の出力電圧または蓄電モジュール（電池）１５５４内の蓄電量が所定の基準値より低下すると、適宜通信モジュール１６６０を経由して図２のシステムコントローラα＿１１２６に通知される。具体的には図１４を用いて第２章内で詳細に説明するように、“バッテリ残量が少ない”との情報を“アラーム通知”の形で特定のセンサ／通信モジュール１４６０からシステムコントローラα＿１１２６に通知される。そしてシステムコントローラα＿１１２６内のプロセッサ１２３０が前記特定のセンサ／通信モジュール１４６０に内蔵された蓄電モジュール（電池）１５５４の蓄電量減少を検知すると、ユーザＩ／Ｆ部１２３４を介してエンドユーザに通知する。このように蓄電モジュール（電池）１５５４の出力電圧または蓄電量がシステムコントローラα＿１１２６に適宜通知される事で、蓄電量減少に拠る特定のセンサ／通信モジュール１４６０の動作停止が防止でき、本実施形態システム全体の動作安定性を確保できる効果が有る。
【００４５】
図５に示したセンサ／通信モジュール１４６０内では、近接場無線通信が可能な近接場通信モジュール１５６０も内蔵されている。ここで使用される近接無線転送技術として、例えば TransferJet や非接触型ＩＣカード規格の FeliCa(登録商標)（FelicityとCardを組み合わせた造語）などを適用しても良い。この近接場通信モジュール１５６０の利用方法として前述した外部からの電力供給の他に、下記に説明するような初期設定時のセンサ／通信モジュール１４６０の設置場所検出に利用しても良い。具体的には、センサ／通信モジュールに対応する複合モジュール７＿１２９５−７を図２に示す本実施形態システム内に単独設置した時（またはセンサ／通信モジュールに対応した複合モジュール６＿１２９５−６を内蔵した機器２＿１２５０−２を設置した時）の初期設定として、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能が内蔵された携帯形外部機器（図示して無い）を近付けて近接場通信モジュール１５６０と通信を行う。この時の前記ＧＰＳ位置情報を通信モジュール１２０２−３経由でシステムコントローラα＿１１２６に通知する。その結果、センサ／通信モジュールに対応した複合モジュール７＿１２９５−７単体（またはセンサ／通信モジュールに対応した複合モジュール６＿１２９５−６を内蔵した機器２＿１２５０−２）が設置された位置情報がシステムコントローラα＿１１２６に登録される。この登録情報は、例えば第２章内で説明される図２３形式の情報として、システムコントローラα＿１１２６内のメモリ部１２３２（図２）内に格納される。このようにＧＰＳ機能を内蔵し携帯形外部機器による近接場通信で初期設定する事でセンサ／通信モジュール１４６０の設置位置が分かるため、エンドユーザに対する木目細かなサービス提供が可能になる効果が生まれる。
１．５節  駆動／通信モジュール内の構造説明
図４Ｃで概説した駆動／通信モジュール１４７０内のより具体的で詳細な構造例を図６Ａ〜図６Ｄに示す。外部から制御可能な駆動／通信モジュール１４７０を機器１２５０内の回路の一部（回路内部品）として使用する場合、回路部品機能としては『ＯＮ／ＯＦＦスイッチ』または『所定電圧出力』か『可変な抵抗値』の機能を利用する場合が多い。本実施形態では上記標準的な（回路内で最も多く使われる）機能をモジュールとして特定機器１２５０内に提供する。それにより、対応機器１２５０の低価格化と組み立て容易性を向上させた所に特徴が有る。例として上述した機能の中で、『可変な抵抗値』の機能を提供する駆動／通信モジュール１４７０内構造を図６Ａに、そして『ＯＮ／ＯＦＦスイッチ』の機能を提供する駆動／通信モジュール１４７０内構造を図６Ｂ、『所定電圧出力』の機能を提供する駆動／通信モジュール１４７０内構造を図６Ｃに示す。この中で『可変な抵抗値』の機能と『ＯＮ／ＯＦＦスイッチ』の機能を提供するためには、入力端子１６０２と出力端子１６０４が必要となる。その両端子間に可変抵抗部１６１０を配置して両社間の可変抵抗値を設定可能にした構造が図６Ａとなる。一方図６Ｂでは、両端子間に導通／切断切り替え部１６１４を設置して両者間のＯＮ／ＯＦＦスイッチを構成している。可変抵抗部１６１０と導通／切断切り替え部１６１４の具体的な回路素子としてＣＭＯＳ（Complementary Metal-oxide-Semiconductor）形のＦＥＴ（Field-effect Transistor）素子を使用しても良い。ここでガンマー特性（可変抵抗部１６１０または導通／切断切り替え部１６１４に印加する入力電圧に対する入力端子１６０２と出力端子１６０４間の抵抗値特性）がなだらかな素子（印加する入力電圧値を大きく変えても抵抗値の変化が緩やかな素子）を可変抵抗部１６１０に使用し、ガンマー特性が急峻な素子（所定閾値前後での僅かな入力電圧の変化で抵抗値が“０”に近い導通状態から抵抗値が“非常に大きな”切断状態まで急激に変化する素子）を導通／切断切り替え部１６１４に使用できる。しかし本実施形態では上記ＣＭＯＳ形のＦＥＴ素子に限らず、何らかの制御により可変な抵抗値を提供する機能またはＯＮ／ＯＦＦスイッチの機能を提供するあらゆる回路素子回路素子を使用しても良い。一方『所定電圧』を出力する端子は図６Ｃに示すように、電圧出力端子１６０６の単一端子で良い。この端子が出力する出力電圧は、駆動モジュール１６７０内の所定電圧発生部１６１８の出力に接続されている。この所定電圧発生部１６１８内の具体的な回路例として本実施形態では、駆動／通信モジュール１４７０内部で発生する定電圧源あるいは外部から供給される定電圧（例えば電源電圧）からグランドライン（アースライン）との間に接続された可変抵抗器から中間電圧を抽出し、その抽出電圧を電流供給バッファー回路（外部インピーダンスが低い場合でも出力電圧を維持するために比較的大きな外部電流を供給可能な電子回路）で維持する方式を採用する。しかしそれに限らず、所定電圧の発生と維持が可能なあらゆる方式または回路を使用しても良い。
【００４６】
図６Ａ〜図６Ｃいずれにおいても設定値は、駆動モジュール１６７０の外に位置する通信モジュール１６６０から与えられる。ここで駆動／通信モジュール１４７０の電源が切断されても設定値が変化しないように、設定値の記憶部分を内部に所有する所に本実施形態の特徴が有る。この記憶部分に該当する箇所が図６Ａにおける設定抵抗値記憶部１６２０、図６Ｂにおける設定状態記憶部１６２４そして図６Ｃにおける設定電圧記憶部１６２８となる。これらはいずれも一例としてＮＡＮＤ（Not And）メモリなどの不揮発性半導体メモリで構成される。しかしそれに限らず、あらゆる不揮発性メモリで上記記憶部分を構成しても良い。すなわち図６Ａ〜図６Ｃいずれにおいても、通信モジュール１６６０から通知された設定値は設定抵抗値記憶部１６２０または設定状態記憶部１６２４、設定電圧記憶部１６２８に一度通達され、それらの記憶部分に不揮発的に記憶される。同時にそれらの記憶部分から記憶された設定値が出力されて、可変抵抗部１６１０や導通／切断切り替え部１６１４あるいは所定電圧発生部１６１８の動作を制御する。
【００４７】
所で図２の機器１＿１２５０−１や５＿１２５０−５などの制御や設定状態変更に駆動モジュール１２７０−１、１２７０−６が利用される場合、これらの駆動モジュール１２７０−１、１２７０−６の具体的な形態として既存の赤外線通信を利用したリモコンの拡張形態を採用しても良い。すなわち機器１＿１２５０−１内の駆動モジュール１２７０−１と通信モジュール１２０２−４とで駆動／通信モジュール１４７０（複合モジュール１２９５の一種）を構成し、“新形リモコン”として機器１＿１２５０−１の外部の離れた位置に配置可能にする。同様に、機器５＿１２５０−５内の駆動モジュール１２７０−５と通信モジュール１２０２−１０の一部とで駆動／通信モジュール１４７０（複合モジュール１２９５の一種）を構成し、“新形リモコン”として機器５＿１２５０−５の外部の離れた位置に配置可能にしても良い。具体的なイメージ例として、エアコンやテレビ、照明設備などに付属している従来形の赤外線通信を利用したリモコンの拡張系（代替え品）としてこの“新形リモコン”を使用しても良い。
【００４８】
この利用方法に適合した駆動／通信モジュール１４７０内構造を図６Ｄに示す。図６Ｄに示した実施形態では、“ＯＮ／ＯＦＦの切り替え”などの２値状態間での遷移の制御（状態設定の変更）と“多値情報による細かな状態設定の変更”に関する制御の両方の対応を可能としている。またネットワークシステムα＿１１３２内で交換される通信情報を受信した通信モジュール１６６０からの２値状態間での遷移の制御（状態設定の変更）は、設定状態記憶部１６２４内に保存または更新される。一方、通信モジュール１６６０から送られる“多値情報による細かな状態設定の変更”に関する制御情報は、設定電圧記憶部１６２８内に格納あるいは更新される。
【００４９】
そして設定状態記憶部１６２４内と設定電圧記憶部１６２８内に保存または更新された情報はフォーマット変換部１６４４でフォーマット変換された後、赤外線発光駆動回路１６４８を経由して赤外線発光素子１６０８で発光変調され、機器１＿１２５０−１または５＿１２５０−５内のリモコン対応赤外線受光部に到達する。これに拠りエアコンやテレビ、照明設備などの多くの既存の機器１＿１２５０−１または５＿１２５０−５の本体を交換せずに、既存の赤外線通信リモコンを図６Ｄに示した駆動／通信モジュール１４７０に交換するだけで安価かつ容易に既存機器１２５０をネットワークシステムα＿１１３２内に組み込める効果が有る。
【００５０】
ここで既存のリモコンに要求される最低限必要な機能では、機器１２５０を制御した時の状態を必ずしも記憶しなくても良い。しかし設定状態記憶部１６２４と設定電圧記憶部１６２８が駆動／通信モジュール１４６０内の駆動モジュール１６７０に内蔵されているため、システムコントローラα＿１１２６が後で通信モジュール１６６０を介して制御履歴が確認できる効果が有る。なお上記設定状態記憶部１６２４と設定電圧記憶部１６２８には、上述と同様にＮＡＮＤ（Not And）メモリあるいは他の不揮発性メモリを使用しても良い。
【００５１】
ここでシステムコントローラα＿１１２６と上記駆動／通信モジュール１４７０間で送信される通信情報として、第２章で詳細に後述するＣ−フォーマットを使っても良い。以下ではＣ−フォーマットに基付いて図２のシステムコントローラα＿１１２６との間で交換される通信情報の駆動／通信モジュール１４７０内での転送方法を説明する。しかしそれに限らずＡ−フォーマットやＥ−フォーマットあるいはそれ以外の任意のフォーマットでシステムコントローラα＿１１２６との間で情報通信処理を行っても良い。
【００５２】
まず始めにシステムコントローラα＿１１２６から既存の機器１２５０に対する動作開始の（電源をＯＮにする）指令を出す（コマンド発行する）場合には、システムコントローラα＿１１２６から対応する駆動／通信モジュール１４７０への通信情報（図１４（ｄ））内の交信アクセス制御情報１８３０を［１１１］（リセット指示）とし、多値送信データ部ＣＴＭＤＴを［００００］に設定すると共に２値送信データ部ＣＴ２ＤＴの値を［１］（ＯＮ）に設定する。そして通信モジュール１６６０がその情報を受信すると、駆動モジュール１６７０内の設定状態記憶部１６２４内に［１］（電源ＯＮ）の情報が転送／記憶される。またその情報は前記設定状態記憶部１６２４を通過してフォーマット変換部１６４４に通知され、既存リモコンでの電源ＯＮを示す情報に変換される。そしてその変換後の情報が赤外線発光駆動回路１６４８に転送され、赤外線発光素子１６０８の発光が制御される。そして上記変換後の情報が既存の機器１２５０に伝えられて、機器１２５０の電源が入る。
【００５３】
所で図１４（ｄ）に示したＣ−フォーマットでは、例えばエアコンの設定温度変更や照明設備の照度変更などに対応した多値情報の変更設定（リセット）も一緒に行える。この場合には、システムコントローラα＿１１２６から駆動／通信モジュール１４７０への通信情報（図１４（ｄ））内の交信アクセス制御情報１８３０を［１１１］（リセット指示）とし、多値送信データ部ＣＴＭＤＴを［００００］以外に設定する。この場合、多値送信データ部ＣＴＭＤＴと２値送信データ部ＣＴ２ＤＴを合わせた５ビット情報に於いて、０％から１００％までの間をそれぞれ［０００１０］から［１１１１１］の値に割り当てる。次に通信モジュール１６６０がその情報を受信すると、変更後の設定値が百分率変換される。その百分率変換後の情報は、今度は設定電圧記憶部１６２８へ転送／記憶される。またその情報は前記設定電圧記憶部１６２８を通過してフォーマット変換部１６４４に通知され、既存リモコンでの状態設定変更値を示す情報に変換される。そしてその変換後の情報が赤外線発光駆動回路１６４８を動作させて、赤外線発光素子１６０８の発光を制御し、既存の機器１２５０の設定状態が変更される。
【００５４】
次にシステムコントローラα＿１１２６が駆動／通信モジュール１４７０内で既に設定している状態を確認する方法を説明する。この場合は最初に交信アクセス制御情報１８３０を［０１１］（レスポンス（データ）要求）に設定した通信情報をシステムコントローラα＿１１２６から駆動／通信モジュール１４７０へ通信する。そして図６Ｄ内の通信モジュール１６６０がシステムコントローラα＿１１２６からのレスポンス（データ）要求を受け取ると、設定状態記憶部１６２４と設定電圧記憶部１６２８内に既に記憶されている情報を読み出す。そしてその結果を図１４（ｄ）内の２値送信データ部ＣＴ２ＤＴまたは多値送信データ部ＣＴＭＤＴ内に設定する。ここで駆動／通信モジュール１４７０からシステムコントローラα＿１１２６へ通信する通信情報内の交信アクセス制御情報１８３０は［０１０］（レスポンス回答）と設定される。
【００５５】
本実施形態における駆動／通信モジュール１４７０の動作説明の容易性を意識し、今まで駆動／通信モジュール１４７０の動作をハード（電気回路）の形で開示した。しかしそれに限らず、本実施形態システムではソフトモジュールとして駆動／通信モジュール１４７０を形成しても良い。但しこのようにソフトモジュールで駆動／通信モジュール１４７０を形成した場合にも、図６Ａから図６Ｄに示すような入出力端子１６０２、１６０４または電圧出力端子１６０６あるいは赤外線発光素子１６０８は設置されている。以下にソフトモジュールを利用した場合の説明を行う。図２の通信モジュール１２０２−４〜１０や図６Ａ〜図６Ｄの通信モジュール１６６０内には、図７Ａや図７Ｂが示すようにプロセッサ１９６０、１７３６が内蔵され、所定の通信制御プログラムに従って通信制御処理を行っている。この通信制御プログラムとしては、上記プロセッサ１９６０、１７３６内で実行可能な任意のプログラム言語が対応する。
【００５６】
これ以降は通信制御全体のプログラムを“メインプログラム”と呼び、このメインプログラムから呼び出す所定の小プログラムの塊を“サブプログラムモジュール”と呼んで説明を行う。しかしそれに限らず、ＯＳ（Operation System）に依存しないＪａｖａ（登録商標）スクリプトまたはＨＴＭＬ／ＨＴＭＬ５に対応するＪａｖａアプレットも視野に入れてＪａｖａで使用する用語も併記して説明する。図６Ａ〜図６Ｄ内の通信モジュール１６６０に内蔵されたプロセッサを処理させるメインプログラム（クラス（Class））の中では、駆動モジュール１６７０に対応したサブプログラムモジュール（所定メソッド（Method））に沿った処理が実行される。このサブプログラムモジュール（所定メソッド）内では、サブプログラムモジュール（所定メソッド（Method））の中に予め設定された設定値に基付いて入出力端子１６０２、１６０４または電圧出力端子１６０６に対する対応処理が実行される。そして図２のシステムコントローラα＿１１２６から駆動／通信モジュール１４７０への設定変更指令が通達（コマンド発行）されると、メインプログラム（クラス（Class））の中で“設定値変更”の処理をする別のサブプログラムモジュール（別メソッド）を呼び出して設定値変更処理を行う。その後は、その変更された設定値に基付いて入出力端子１６０２、１６０４または電圧出力端子１６０６に対する対応処理が実行される。
【００５７】
所で上記の説明では複合モジュール１２９５の一種に含まれる駆動／通信モジュール１４７０を例として説明した。しかしそれに限らず、センサ／通信モジュール１４６０やプロセッサ／通信モジュール１４６５、メモリ／通信モジュール１４７５などのあらゆる複合モジュール１２９５を上述したソフトモジュールで実現しても良い。
【００５８】
また説明上の簡素化のために図６Ａ〜図６Ｄでの記載を省略したが、図６Ａ〜図６Ｄに示した駆動／通信モジュール１４７０内に、図５と同様に（太陽光）発電モジュール１５５２などのエネルギー変換手段や蓄電モジュール（電池）１５５４、近接場通信モジュール１５６０を内蔵させても良い。
１．６節  通信モジュール内の構造例の説明
図４Ａ〜図４Ｆに示した複合モジュールを構成するアンテナ１４８０外付け形の通信モジュール１６６０内の構造例を図７Ａと図７Ｂに示す。なお図４Ａ〜図４Ｅ内のアンテナ内蔵通信モジュール１６６６や同一システム内対応通信モジュール１７５２内の構造例では、図７Ａまたは図７Ｂに示した通信モジュール１６６０の中に同一システム内での通信に対応したアンテナ１４８０が内蔵される。
【００５９】
所で図２のシステムコントローラα＿１１２６（あるいはシステムコントローラβ＿１１２８）や機器１＿１２５０−１または機器５＿１２５０−５内のデバイスコントローラ１２４０−１、１２４０−３、そして単独で存在する複合モジュール１＿１２９５−１、７＿１２９５−７の中で共通して同一の通信モジュール１６６０が使える構造を持つように工夫されている所に本実施形態の大きな特徴が有る。このように同一なネットワークシステムα＿１１３２内の多くの構成メンバ（システムコントローラα＿１１２６（あるいはシステムコントローラβ＿１１２８）とユニット１２９０）間で同一構造の通信モジュール１６６０を共用する事で、量産効果を用いて通信モジュール１６６０のコストを下げられる効果が有る。
【００６０】
上記の特徴を実現する具体的方法として、図４Ｂ〜図４Ｆに示したあらゆる複合モジュール１２９５で共通する機能を前記通信モジュール１６６０内に持たせる。ここで図４Ｂ〜図４Ｆに示したあらゆる複合モジュール１２９５で共通する機能とは、
１〕同一なネットワークシステムα＿１１３２内で使用される共通な通信プロトコルをサポートする
２〕通信機能以外の他機能に関係したあらゆる情報の情報通信に対応する
の２点が上げられる。所で１．２節と１．３節で説明したようにユニット１２９０や複合モジュール１２９５の中では、通信モジュール１６６０が必ず通信以外の機能を有する他機能モジュールと接続されるため、特に〔２〕の機能が重要となる。
【００６１】
そして上記の〔１〕と〔２〕を実現する機能を、前記通信モジュール１６６０内に持たせている。具体的には、図７Ａの通信制御部１７００で上記の〔１〕の機能が主に実現される。また図７Ａのインターフェース部１７１０内で、上記〔２〕の機能が主に実現される。図７Ａでは分かり易いように機能毎に通信制御部１７００／インターフェース部１７１０と領域を分けて記載した。しかしそれに限らず、上記２点を実施する回路が混在しても良いし、同一回路で一部の機能が兼用されても良い。
【００６２】
また通信モジュール１６６０に汎用性を持たせて多くの複合モジュール１２９５内で共用可能にする方法として本実施形態では、他機能モジュール１４４０との間のインターフェース部（Ｉ／Ｆ部）の構造にも特徴を持たせている。具体的には他機能モジュール１４４０との間の接続部をコンテンツ情報Ｉ／Ｆ部１９５０とアドレス情報Ｉ／Ｆ部１９４０に分離させ、接続相手となる他機能モジュール１４４０の種類に応じて接続方法を可変とする。それにより多種類の他機能モジュール１４４０に対する汎用性が向上し、多目的の（多種多様な）複合モジュール１２９５に適用できる効果が生まれる。
【００６３】
上記の特徴に関して、以下で詳細に説明する。複合モジュール１２９５として図４Ｂや図５に示した単機能のセンサ／通信モジュール１４６０、あるいは図４Ｃや図６Ａ〜図６Ｄで示した単機能の駆動／通信モジュール１６７０の形態を取った場合、複合モジュール１２９５固有のアドレス情報とシステムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）のアドレス情報のみ記憶していればネットワークシステムα＿１１３２内の情報通信が成立する。従って他機能モジュール１４４０（図４Ａ）として１個のセンサモジュール１２６０のみ（図４Ｂ）または１個の駆動モジュール１６７０のみ（図４Ｃ）と接続する場合には、図７Ａのアドレス情報Ｉ／Ｆ部１９４０は使用しない。
【００６４】
一方、図４Ｄのような形態でプロセッサ／通信モジュール１４６５内の一部としてシステムコントローラα＿１１２６（あるいはシステムコントローラβ＿１１２８）の中で使用する場合には、ネットワークシステムα＿１１３２内での通信相手となるユニット１２９０（または複合モジュール１２９５）毎にアドレス情報が異なる。従って図４Ｄのプロセッサ１２３０、１７３４からバスライン１４９０を経由して通信相手のアドレス情報が同一システム内対応通信モジュール１７５２内に通知される。そしてこの時には、上記のアドレス情報伝達手段（情報伝達入出力端子）としてアドレス情報Ｉ／Ｆ部１９４０が使用される。
【００６５】
また図４Ｅのようにメモリ／通信モジュール１４７５内で使用する場合には、メモリ部１２４２、１２４６、１２３２、１２４８内で管理情報（テーブル）関連情報の記録領域１７４０が格納されているアドレス範囲をバスライン１４９０を経由して同一システム内対応通信モジュール１７５２から指定される必要が有る。このように図４Ｄが示すプロセッサ／通信モジュール１４６５内や図４Ｅが示すメモリ／通信モジュール１４７５内では、図７Ａのコンテンツ情報Ｉ／Ｆ部１９５０とアドレス情報Ｉ／Ｆ部１９４０の両方がバスライン１４９０に接続される。
【００６６】
一方１．３節の最後で、図４Ｆの代わりに共通のバスラインを利用して複数の他機能モジュールに接続する方法を説明した。この場合には、アドレス情報Ｉ／Ｆ部１９４０内の一部で通信モジュール１６６０と直接接続される他機能モジュールの対応アドレスを指定する。それにより通信モジュール１６６０と直接接続される他機能モジュールを時変的に切り替える事が可能となる。
【００６７】
ネットワークシステムα＿１１３２内でのネットワーク通信に使用する通信媒体（communication media）として無線（wireless）を使用する場合、送信側ではアンテナ１４８０に電流を流して電波を発信し、受信側では前記アンテナ１４８０に流れる微弱電流を検波して信号検出する。そしてアンテナ１４８０に対応した電流供給と信号検波の両方を情報通信実行部３０１６内で行う。
【００６８】
一方、情報通信実行部３０１６からアンテナ１４８０を介して他の通信モジュール１６６０との間で交換される通信情報内は、図１１（ａ）の構造を持つ。（なお図１１に示した通信情報に関する詳細説明は、２．２節で後述する。）そしてその中の図１１（ｂ）に示す通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（と拡張データＥＸＤＴ）は、図７Ａのインターフェース部１７１０内で処理される。すなわち前記通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（と拡張データＥＸＤＴ）はコンテンツ抽出部１９３８内で解析され、必要な情報がコンテンツ情報Ｉ／Ｆ部１９５０を経由して他機能モジュール１４４０に伝達される。その具体的な一例として図１１（ｂ）の通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（と拡張データＥＸＤＴ）内に機器１２５０や駆動／通信モジュール１４７０に対する状態設定変更情報（制御情報）が含まれる場合には、その具体的内容がコンテンツ抽出部１９３８内で解読され、その解読結果がコンテンツ情報Ｉ／Ｆ部１９５０を経由して駆動モジュール１６７０に通知される。そしてその通知内容に対応して駆動モジュール１６７０の動作（または状態設定変更）が開始される。
【００６９】
また他機能モジュール１４４０からコンテンツ情報Ｉ／Ｆ部１９５０を経由して入力された情報は、コンテンツ設定部１９３４内でフォーマット変換されて通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（と拡張データＥＸＤＴ）が生成される。その具体的な一例としてコンテンツ情報Ｉ／Ｆ１９５０の接続先がセンサモジュール１２６０の場合、センサモジュール１２６０内で得られたセンサ情報がコンテンツ設定部１９３４内で通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（と拡張データＥＸＤＴ）に変換される。そしてその通信情報は情報通信実行部３０１６とアンテナ１４８０を経由してシステムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）に通信される。
【００７０】
図１１（ａ）の構造内の図１１（ｃ）から図１１（ｆ）の情報は、図７Ａの通信制御部１７００内で処理される。すなわち物理層フレーム生成部１９１４内では図１１（ｃ）から図１１（ｆ）の情報を生成し、コンテンツ設定部１９３４内で生成される図１１（ｂ）の情報と合成して情報通信実行部３０１６に転送して通信情報の送信が行われる。一方通信情報の受信では、物理層フレーム解析部１９１８内で図１１（ａ）の構造を持つ通信情報内の解析が行われ、そこで抽出された図１１（ｂ）の情報がコンテンツ抽出部１９３８へ送られる。
【００７１】
また送信時にアドレス情報Ｉ／Ｆ部１９４０が接続されている場合には、アドレス情報Ｉ／Ｆ部１９４０を経由して送信相手のアドレス情報が通知される。そして図１１（ａ）のフォーマットに準拠したアドレス情報がアドレス情報生成部１９２４内で生成され、物理層フレーム生成部１９１４内で図１１（ａ）の通信情報が生成される。
【００７２】
そして受信時にアドレス情報Ｉ／Ｆ部１９４０が接続されている場合には、物理層フレーム解析部１９１８内で図１１（ｃ）から図１１（ｆ）の情報が選別され、アドレス情報抽出部１９２８内に転送される。そしてこのアドレス情報抽出部１９２８内で所定のアドレス情報のみが抽出されてアドレス情報Ｉ／Ｆ部１９４０へ渡される。
【００７３】
この通信モジュール１６６０が単機能のセンサ／通信モジュール１４６０内で使用される場合には、アドレス情報Ｉ／Ｆ部１９４０を使用しない代わりに、アドレス情報生成部１９２４内で送信相手のシステムコントローラα＿１１２６（システムコントローラβ＿１１２８）のアドレス情報を事前に記憶している。それにより、センス情報が自動的にシステムコントローラα＿１１２６（システムコントローラβ＿１１２８）宛に通信可能となっている。
【００７４】
またこの通信モジュール１６６０が単機能の駆動／通信モジュール１４７０内で使用される場合には、アドレス情報Ｉ／Ｆ部１９４０を使用しない代わりに、アドレス情報抽出部１９２８内で自分自身のアドレス情報を事前に記憶している。すなわち情報通信実行部３０１６内で検波する無線情報は全て物理層フレーム解析部１９１８を経由してコンテンツ抽出部１９３８とアドレス情報抽出部１９２８に各対応情報が転送される。そしてこのアドレス情報抽出部１９２８内で抽出された受信側アドレス情報が自分自身のアドレス情報に一致するか逐次判定する。ここで受信側アドレス情報が自分自身のアドレス情報に一致しない場合には、コンテンツ抽出部１９３８に一時保存された情報は適宜破棄される。そして受信側アドレス情報が自分自身のアドレス情報に一致した時のみ、該当する複合モジュール１２９５に対する通信情報と判断してコンテンツ抽出部１９３８内に一時保存された情報がコンテンツ情報Ｉ／Ｆ１９５０へ転送される。
【００７５】
上述した一連の処理は、プロセッサ１９６０により制御される。所で図７Ａではプロセッサ１９６０の接続ラインの記載を省略したが、プロセッサ１７３６が直接バスラインＢＵＳなどに接続される図７Ｂの配線でも良いし、プロセッサ１９６０と各部が個々に直接接続されても良い。
【００７６】
通信モジュール１６６０内の他の実施形態を図７Ｂに示す。図７Ｂでは、通信モジュール１６６０内にメモリ部１７９０が内蔵されている所に大きな特徴が有る。それにより、上記通信モジュール１６６０を内蔵したユニット１２９０を他のシステム内に移動させた時（例えばシステムα＿１１３２内からシステムβ＿１１３４内に移動させた時）に、異なるシステムへシームレスに適合容易となる効果が生まれる。
【００７７】
所で図７Ｂの外部モジュール接続部１７７８が図７Ａのコンテンツ情報Ｉ／Ｆ部１９５０とアドレス情報Ｉ／Ｆ部１９４０に対応する。また図７Ｂの信号処理部１７８０は、図７Ａのコンテンツ抽出部１９３８とコンテンツ設定部１９３４に対応する。またそれに限らず図７Ｂの信号処理部１７８０は更に、図７Ａのアドレス情報抽出部１９２８とアドレス情報生成部１９２４も含めて対応させても良いし、また更に情報通信実行部３０１６、物理層フレーム解析部１９１８、物理層フレーム生成部１９１４まで含めて対応させても良い。
【００７８】
図７Ｂに示した通信モジュール１６６０は図４Ａに示すように、通信以外の機能を有する他機能モジュール１４４０に付着、埋設、接着、或いは装着して利用される。そして上記通信モジュール１６６０の付着、埋設、接着、或いは装着により複合モジュール１２９５を構成する。そして図３Ａ（ｂ）または（ｃ）に示すように、この複合モジュール１２９５を含むユニット１２９０が構成される。そしてこのユニット１２９０としては、部品、製品、商品、装置、材料、商品などの各種の形態を取る事が出来る。従って上記通信モジュール１６６０は、あらゆる部品、製品、商品、装置、材料、商品など（ユニット１２９０）の被一体化物に付着、埋設、接着、或いは装着して利用される。
【００７９】
上記の通信モジュール１６６０は、具体的には、絶縁基板１６６０−１上に集積化技術を利用して構築された各種機能ブロックを有する。通信モジュール１６６０は、無線１７７０の送受信を行うためのアンテナＡＮＴ＿１７７２を接続するためのアンテナ接続部１７７４を備える。ここでアンテナＡＮＴ＿１７７２は、通信モジュール１６６０の絶縁基板１６６０−１上に構成されてもよい。そして上記の通信モジュール１６６０は外部モジュール接続部１７７８を備え、この外部モジュール接続部１７７８を介して例えば複数の他機能モジュール１７６６−１、１７６６−２、・・・１７６６−ｎに接続することができる。他機能モジュール１７６６−１、１７６６−２、・・・１７６６−ｎの例は、センサモジュール１２６０及び又は駆動モジュール１６７０、プロセッサモジュール１６８０、メモリモジュール１６８０、表示モジュール１２２６などが上げられる。
【００８０】
他機能モジュール１７６６−１−１７６６−ｎにおいて利用されるセンサモジュール１２６０としては各種のセンサがある。センサは、温度検出、湿度検出、圧力検出、歪検出、水質検出（科学的反応を利用するもの、ろ過を利用するものなど）、ガス検出（科学的反応を利用するもの）、明暗検出、超音波検出、色検出、脈拍検出などを行うセンサがあり、通信モジュール１６６０の使用環境に応じて選択的に１つ又は複数が設定される。またオーダーに応じて、異なる種類のセンサが組み合わせて用意されてもよい。センサは、無線（電波、赤外線、超音波など）を介して外部モジュール接続部１７７８に接続されるものもある。
【００８１】
また他機能モジュール１７６６−１−１７６６−ｎにおいて利用される駆動モジュール１６７０の具体的形態として、電気的スイッチ、機械的スイッチ、発光体、発熱体、変位物体（形状記憶媒体）、伸縮体（ゴム）など利用目的に応じて任意に選択される。
【００８２】
ここで他機能モジュール１７６６−１、１７６６−２、・・・１７６６−ｎは、１つ又は複数が絶縁基板１６６０−１上に構成されてもよい。また幾つかの他機能モジュールはオプションにより、外部モジュール接続部１７７８を介して追加接続されてもよい。
【００８３】
また通信モジュール１６６０は、電源供給部１７７６を有し、電源供給部１７７６を介して電源に接続されることができる。電源は通信モジュール１６６０から離れた位置に配置されても良い。また電源装着部が絶縁基板１６６０−１に設けられ、電源が通信モジュール１６６０と一体化されてもよい。
【００８４】
ところで、電源（図示せず）に電力を蓄積するための方式は、下記に記載される各種の方式が可能である。その方式の一例として、太陽光により発電する発電素子からの電流が蓄積部にチャージされる方式がある。そしてこの方式は、図５内の（太陽光）発電モジュール１５５２と蓄電モジュール（電池）１５５４の組み合わせに対応する。また他の方式として、電磁波の影響でコイルに誘起した電流が蓄電部にチャージされる方式がある。そしてこの方式は、図５内の近接場通信モジュール１５６０と蓄電モジュール（電池）１５５４の組み合わせに対応する。さらに機械的振動が圧電素子に与えられることにより、圧電素子に生じた電圧が電流変換されて蓄電部にチャージされる方式がある。機械的振動は、例えば、音による圧力・振動、気体（風、ガスなど）による圧力・振動、液体（水、油）などによる圧力・振動、などが選択的に利用できる。通信モジュール１６６０の使用環境に応じて、いずれか１つの方式又は、複数の方式の組み合わせが選択される。
【００８５】
アンテナ接続部１７７４、外部モジュール接続部１７７８、電源供給部は、信号処理部１７８０に接続されている。また通信モジュール１６６０内部では、バスＢＵＳを介して、プロセッサ１７３６、メモリ部１７９０及び信号処理部１７８０が相互通信できるように接続されている。ここでメモリ部１７９０のアプリケーション保存部１７９２に格納されているアプリケーションに基付き、プロセッサ１７３６が通信モジュール１６６０の全体的な動作を制御する。
【００８６】
そして上記のプロセッサ１７３６と信号処理部１７８０ではアプリケーションに基づいて動作し、センサモジュール１２６０からの出力の取り込み、駆動モジュール１６７０や表示モジュール１２２６への制御信号出力、プロセッサモジュール１６６６との連携制御処理、メモリモジュール１６９０に対する記録情報の入出力処理、アンテナＡＮＴ＿１７７２へ送信信号の供給、アンテナＡＮＴ＿からの受信信号の取り込み、メモリ部１７９０へのデータ書き込み処理あるいは、メモリ部１７９０からのデータ読み出し処理などを実行する。
【００８７】
所でメモリ部１７９０の内部は、アプリケーション変更ソフトウェア格納部１７９１、セキュリティ対象データ格納部１７９９を有する。更にメモリ部１７９０内部は、駆動モジュール管理データ格納部１７９２、センサモジュール管理データ格納部１７９６、自己属性データ格納部１７９３、寿命管理データ格納部１７９４、稼働期間管理データ格納部１７９５を備える。
【００８８】
そしてメモリ部１７９０内部の駆動モジュール管理データ格納部１７９２は、外部モジュール接続部１７７８を介して接続されている駆動モジュール１６７０の管理データを格納している。またセンサモジュール管理データ格納部１７９６は、外部モジュール接続部１７７８を介して接続されているセンサモジュール１２６０の管理データを格納している。
【００８９】
例えば、通信モジュール１６６０の点検時、或いは工場出荷時に通信モジュール１６６０が点検される場合がある。点検時に検査装置（図示せず）が通信モジュール１６６０に対してアンテナＡＮＴ＿１７７２を介して所定のコマンドを与えた場合、駆動モジュール管理データ格納部１７９２内に格納されている駆動モジュール１６７０の管理データ及び／あるいは、センサモジュール管理データ格納部１７９６内に格納されているセンサモジュール１２６０の管理データが読み出される。読み出された管理データは、アンテナＡＮＴ＿１７７２を介して検査装置に送信される。これにより検査装置は、通信モジュール１６６０のセンシング能力や駆動能力を知ることができる。
【００９０】
なお図７Ｂ内での記載を省いたが、メモリ部１７９０の内部にプロセッサモジュール１６８０の管理データを格納するプロセッサモジュール管理データ格納部、メモリモジュール１６９０の管理データを格納するメモリモジュール管理データ格納部、あるいは表示モジュール１２２６の管理データを格納する表示モジュール管理データ格納部が設定されても良い。
【００９１】
所で本実施形態システムでは図１に示すように、同一ドメイン２＿１１２２−２内に異なる複数のシステム（システムα＿１１３２とシステムβ＿１１３４）が形成されている。また同様にドメイン１＿１１２２−１やドメイン３＿１１２２−３内も、各々１個以上のシステム（複数システムの場合が多い）が形成されている。更に例えば民生分野対応や社会インフラ分野対応、ヘルスケア分野対応など、システム毎の適用対象分野の違いやシステム使用目的の違いも許容される。そして図７Ｂの通信モジュール１６６０を内蔵した複合モジュール１２９５またはユニット１２９０が互いに適用対象分野や使用目的が異なる複数のシステム内を跨って移動しても、システム個々に応じた最適動作が可能となっている。すなわち同一ドメイン２＿１１２２−２内の異なるシステムα＿１１３２とシステムβ＿１１３４の間、あるいは異なるドメイン１＿１１２２−１、２＿１１２２−２、３＿１１２２−３内の異なるシステム間を上記複合モジュール１２９５またはユニット１２９０が移動した場合、それが所属するシステムα＿１１３２（またはシステムβ＿１１３４）の適用対象分野や使用目的に応じて最適化可能なように上記の複合モジュール１２９５またはユニット１２９０の動作が適宜切り替わる所に本実施形態の大きな特徴が有る。そしてその特徴を可能にするため、メモリ部１７９０内部に、アプリケーション保存部１７９２、アプリケーション変更ソフトウェア格納部（アプリケーション変更ソフト）１７９１、セキュリティ対象データ格納部１７９９または自己属性データ格納部１７９３、寿命管理データ格納部１７９４、稼働期間管理データ格納部１７９５の少なくともいずれかを備える。そしてそれにより、本実施形態における複合モジュール１２９５またはユニット１２９０の柔軟なシステム適合性確保と汎用的な使用が可能となる効果が有る。
【００９２】
所で既に説明したように、図７Ｂに示した通信モジュール１６６０、１２０２を組み込んで複合モジュール１２９５（図４参照）または機器１２５０（図２参照）を構成してユニット１２９０（図３Ａ）とする。そしてこのユニット１２９０にした段階で、外部からの無線電波を用いて上記のアプリケーション保存部１７９２とセキュリティ対象データ格納部１７９９、自己属性データ格納部１７９３、寿命管理データ格納部１７９４、稼働期間管理データ格納部１７９５の少なくともいずれかに情報を予め記録しても良い。またそれに限らず、上記ユニット１２９０をユーザが購入した後に実行されるチェックイン処理もしくはプラグイン処理時（４．２節で後述）に、システムコントローラα＿１１２６が上記の情報を書き込んでも良い。
【００９３】
上記アプリケーション変更ソフトウェア格納部１７９１は、通信モジュール１６６０の動作を制御するアプリケーションに修正、変更などの都合が生じた場合に利用される。例えばこの通信モジュール１６６０を内蔵した複合モジュール１２９５またはユニット１２９０が従来とは異なるシステム内に移動した場合（例えばシステムβ＿１１３４内からシステムα＿１１３２内に移動した場合）、４．２節で後述するように所属システムが変わる度に“プラグイン処理”が実行される。そして移動前のシステムβ＿１１３４と移動後のシステムα＿１１３２との間で適用対象分野や使用目的が大きく異なる場合には、移動後のシステムα＿１１３２を管理／制御／運営するシステムコントローラα＿１１２６（あるいはシステムコントローラβ＿１１２８）から図２の通信モジュール１２０２−３を経由して新しいアプリケーションを実行するソフトウェアが送られて来る。そしてこの新しいアプリケーションを実行するソフトウェアが、前述したアプリケーション変更ソフトウェア格納部（アプリケーション変更ソフト）１７９１に適宜保存される。そしてその新しいアプリケーションを実行するソフトウェアに基付いてプロセッサ１７３６の処理が実行されるため、複合モジュール１２９５またはユニット１２９０が全く適用対象分野や使用目的が異なるシステムα＿１１３２に移動した時に、そのシステムα＿１１３２に最適な動作が可能となる。
【００９４】
ここで通信モジュール１６６０が新しいアプリケーションを要求する場合と、外部（例えばシステムコントローラα＿１１２６）からアプリケーション変更命令が与えられる場合がある。アプリケーションの変更タイミングは、通信モジュール１６６０が製造されて工場から出荷される場合、或いは使用されている途中で動作モードを切換える必要が生じた場合、通信モジュール１６６０の使用環境が変更された場合（システムα＿１１３２、β＿１１３４間の移動など）、通信モジュール１６６０の使用期間が満了となった場合など多々のケースが考えられる。このようにメモリ部１７９０内部に、アプリケーション変更ソフトウェア格納部（アプリケーション変更ソフト）１７９１を備える事で、上記の使用環境の変化や使用目的に応じて通信モジュール１６６０が自由にアプリケーションを変更、追加、或いは更新することができる。
【００９５】
一方図７Ｂメモリ部１７９０内のアプリケーション保存部１７９２は、システム変更に依存しない共通なアプリケーションソフトウェアが入っている。従って上記通信モジュール１６６０を内蔵した複合モジュール１２９５またはユニット１２９０が異なるシステム間を移動しても、上記アプリケーション保存部１７９２内に予め保存されている共通なアプリケーションソフトウェアは変更されずに保存／継続使用される。
【００９６】
なお上記のアプリケーション変更ソフトウェア格納部（アプリケーション変更ソフト）１７９１とアプリケーション保存部１７９２に格納されるアプリケーションソフトウェアは、（機械語を含む）所定のプログラム言語やスクリプト言語で記述されている。そしてそのアプリケーションソフトウェア３０５０は図１８Ｂを用いて後述するように所定のＯＳ＿３０３０に対応した（あるいは所定の）ＡＰＩコマンド３０４５を含んでも良い。またそれに限らず、図１９Ａと図１９Ｂを用いて後述するようにＪａｖａスクリプトで記述されても、あるいは機械語及びその類似言語で記述されても良い。更にＨＴＭＬ（Hyper-text Markup Language）やＸＭＬ（Extensible Markup Language）などのＷｅｂ関連言語で記述されても良い。
【００９７】
セキュリティ対象データ格納部１７９９は、重要度の高い例えば個人情報などを格納する場合に利用する事ができる。またセキュリティ対象データ格納部１７９９は、個人的に任意のデータを格納する部分として利用されてもよい。
例えば、通信モジュール１６６０が使用される場面として、病院において個人のカルテホルダーに該通信モジュール１６６０が埋設されることがある。このような場合には、個人情報（氏名、年齢、病名、診察経過）などをセキュリティ対象データ格納部１７９９に格納してもよい。所で上記カルテホルダーは必ずしも永久に使用されず、破棄されても良い。またそれに限らず、新しいカルテホルダーに交換される場合がある。このような場合には、古いカルテホルダーの通信モジュール内のセキュリティ対象データは消去される必要がある。
【００９８】
セキュリティ対象データの消去タイミングは、各種の方法が可能である。例えば、一定期間以上通信モジュール１６６０がシステムコントローラα＿１１２６と交信しなかった場合がある。この場合には通信モジュール１６６０が独自に破棄された又は交換されたと判断し、セキュリティ対象データの消去処理を実行する。またシステムコントローラα＿１１２６が積極的に通信モジュール１６６０にセキュリティ対象データの消去を要求する場合がある。さらに通信モジュール１６６０に接続されているセンサモジュール１２６０が特定の雰囲気及び又は検出要素（例えば、圧力、熱、湿度、液体など）を検出した場合に、セキュリティ対象データの消去処理を実行しても良い。すなわちこのように特定の雰囲気及び又は検出要素（例えば、圧力、熱、湿度、液体など）をセンサモジュール１２６０が検出した場合、通常の自己の使用環境とは異なる環境に変化したとプロセッサ１７３６が自動判別してセキュリティ対象データの消去処理が実行される。またそれに限らず、所定の各種条件が成立した時にセキュリティ対象データの消去処理が実行されても良い。
【００９９】
一方例えば古いカルテホルダーが新しいカルテホルダーに交換されて古いカルテホルダーのセキュリティ対象データを新しいカルテホルダーにムーブする必要が生じた場合などは、システムコントローラα＿１１２６がセキュリティ対象データの承継或いは受け渡しなどの制御を行っても良い。
【０１００】
自己属性データ格納部１７９３内には、通信モジュール１６６０が例えば付着、接着、搭載或いは埋設されるユニット（製品、部品、材料、商品など）の取り扱い（ハンドリング）に関する属性データが格納されている。その具体的な属性データには、対応するユニットの識別データ（商品名、部品名、製品名など）や、その製造場所や製造メーカなど識別データが含まれても良い。
【０１０１】
例えば通信モジュール１６６０が含まれる複合モジュール１２９５（あるいはユニット１２９０）がアルミ製の飲料缶に接着或いは埋設されている場合がある。アルミ製の飲料缶は、使用後は破棄され、リサイクル工場へ搬送される。ここで属性データとして“接着或いは埋設されている対象物の材料がアルミ製”と言う情報が保存されていれば、リサイクル工場内で自動的に飲料缶をアルミ処理部へ分類処理することができる。この場合にはリサイクル工場全体がシステムα＿１１３２に対応し、リサイクル工場内の分類装置がシステムコントローラα＿１１２６に対応する。そしてシステムコントローラα＿１１２６に対応した上記分類装置が特定のコマンドを通信モジュール１６６０に送信して、自己属性データを読み取る。そしてその自己属性データに基付いて飲料缶が何製であるかを判断できる。
【０１０２】
一方上記通信モジュール１６６０が含まれる複合モジュール１２９５（あるいはユニット１２９０）がプラスチック製の飲料ボトルに埋設されている場合がある。この場合には、分類装置が特定のコマンドを通信モジュール１６６０に送信して、自己属性データを読み取り、飲料缶がプラスチック製であることを検出する。これにより分類装置は、容易に自動的に飲料缶をブラスチック処理部へ分類処理することができる。所で上記の例に限らず、上記通信モジュール１６６０が含まれる複合モジュール１２９５（あるいはユニット１２９０）が付着、埋設、接着、或いは装着されたあらゆる被一体化物（部品、製品、商品、装置、材料、商品など）に関して自己属性データが利用されても良い。
【０１０３】
所で上記通信モジュール１６６０が含まれる複合モジュール１２９５（あるいはユニット１２９０）が異なるシステム間で跨って移動した場合、それが配置された環境が移り変わる場合がある。そしてその環境変化に応じて上記自己属性データの内容が進行的に変化しても良い。例えば上記飲料缶が店頭に陳列されている場合には、上記自己属性データとして飲料缶の販売価格や店頭内の陳列場所、あるいは商品カテゴリーがメモリ部１７９０内に保存されても良い。そしてこの場合には、店頭内を管理するシステムコントローラα＿１１２６が前記の自己属性データを利用して在庫管理や顧客に対する決算処理を行っても良い。
【０１０４】
また他の例として、魚に張り付けたタグとして複合モジュール１２９５（あるいはユニット１２９０）を使用する場合を説明する。海で吊り上げた魚は漁船で港へ運ばれ、港のセリ市場で業者に買い取られ、車で搬送され、スーパーマーケットの店頭に陳列され、消費者により購入される。
【０１０５】
上記魚と一体化されたタグ（複合モジュール１２９５／ユニット１２９０）内のセンサモジュール１２６０として品質管理のための温度センサと湿度センサが設置されている場合を説明する。この時の自己属性データとしてはは、適切な温度の範囲データ、適切な湿度の範囲データ、そして賞味期間データが格納されている。ここで漁船の乗組員や市場管理者が上記自己属性データを入力する。
【０１０６】
魚の搬送途中或いは保管時に周囲環境の温度や湿度が適切な範囲を超えた場合、通信モジュール１６６０は漁船内あるいは搬送トラック内に設置されたシステムコントローラα＿１１２６に対して第１の警告信号を出力することができる。また賞味期間が近づいた場合や賞味期間が過ぎた場合にも、アンテナ１７７２を介して第２の警告信号、第３の警告信号を出力することができる。
【０１０７】
また店頭陳列時には、自己属性データとして販売価格や店頭内の陳列場所、あるいは商品カテゴリーなどが追加される。この場合には上記の自己属性データが、店頭内に設置された別のシステムコントローラα＿１１２６から自動的にメモリ部１７９０内に保存される。そしてこの自己属性データを利用して、在庫管理や顧客に対する決算処理が行える。
【０１０８】
上記のように複合モジュール１２９５／ユニット１２９０が配置される（所属する）システムの移動に応じ、そのシステムα＿１１３２を管理／制御／運営するシステムコントローラα＿１１２６から自動的に上記の自己属性データ１７９３の追記あるいは更新できる所にも本実施形態システムの特徴が有る。それに拠り、対応する複合モジュール１２９５やユニット１２９０活用の柔軟性と汎用性が大きく向上する効果が有る。すなわち上記の追記／更新された自己属性データを利用する事で、システムα＿１１３２に最適な処理をシステムコントローラα＿１１２６が実行できる。
【０１０９】
またそれに限らず、通信モジュール１６６０が特定のコマンド（リクエスト信号）に応答し、通信モジュール１６６０が存在することの応答信号を出力するためのデータとして、前記自己属性データが利用されてもよい。例えば、通信モジュール１６６０が、手術器具、或いは、航空機や列車の点検工具内に埋設される場合がある。この場合には作業現場を特定のシステムα＿１１３２と見なし、作業現場に設置されたシステムコントローラα＿１１２６から通信モジュール１６６０に応答回答を要求する。そして作業現場（システムα＿１１３２）内での応答回答の有無で、作業現場へ手術器具や点検工具などの忘れ物の有無が判明する。このように自己属性データに関する情報通信処理を利用して、手術後や点検後の忘れ物の有無判定が可能となる。
【０１１０】
上記以外の自己属性データ１７９３の利用例として、この領域に対応ユニット１２９０（または複合モジュール１２９５や機器１２５０）の所有者情報を記録しても良い。この自己属性データ１７９３が記録されたユニット１２９０（または複合モジュール１２９５や機器１２５０）の市販時には、上述したように店頭に陳列される。この時には陳列された店舗内が１個のシステムβ＿１１３４に対応する。そしてユーザが上記ユニット１２９０（または複合モジュール１２９５や機器１２５０）を購入すると、それを自宅に移動する。すると購入したユーザの自宅内がシステムα＿１１３２に対応する（図１参照）。従って上記ユニット１２９０（または複合モジュール１２９５や機器１２５０）の購入前後で、このユニット１２９０が配置されるシステムが変化する。そしてこのユニット１２９０がユーザの自宅内に配置されると、新たなシステムα＿１１３２内を管理／運営／情報収集するシステムコントローラα＿１１２６が４．２節で後述するチェックイン処理を行う。この時に、システムコントローラα＿１１２６が上記自己属性データ１７９３の一部に所有者に関するユーザ情報を記録する。このユーザ情報としては所有者名に限らず、ユーザのＩＤ情報やユーザの住所情報や電話番号情報、メールアドレス情報などのいずれでも良い。このように自己属性データ１７９３の一部に記録されたユーザ情報を記録しておくと、対応するユニット１２９０を外で置き忘れた時に、探し易くなる効果が有る。
【０１１１】
上記の所有者とは、ユニット１２９０の直接の持ち主に限らない。すなわち前記ユニット１２９０（または複合モジュール１２９５や機器１２５０）の使用に関係する人あるいは組織や企業も含まれる。またこの自己属性データ１７９３が記録された複合モジュール１２９５が設置あるいは挿入、混入された商品や部品、材料の利用に関係する人あるいは組織や企業でも良い。
【０１１２】
その一例として、この自己属性データ１７９３が記録された複合モジュール１２９５が挿入あるいは混入された錠剤あるいは粉末状の薬の説明をする。例えば病院や施設または自宅で上記の薬を飲んだ時、システムコントローラα＿１１２６が飲んだ人の名前と飲んだ日時を前記自己属性データ１７９３内に記録する。またこの自己属性データ１７９３内には、予め薬の名前も記録してある。するとこの薬を飲んだユーザの外出先でも、外出先に設置されたシステムコントローラβ＿１１３４が「誰が何時に何の薬を飲んだか？」を管理できる。持病を持っている人に取って、定期的な服薬は非常に重要で有るが忘れ易い。上記のようにシステムコントローラβ＿１１３４が常時服薬状況を管理すれば、飲み忘れが起き辛い効果が生まれる。
【０１１３】
上記のように自己属性データ１７９３として互いに関連する複数の情報を記録する事で、自己属性データ１７９３が記録された複合モジュール１２９５（ユニット１２９０）に利用状況を高い精度で管理し易くなる効果が生まれる。
通信モジュール１６６０が内蔵された複合モジュール１２９５（またはユニット１２９０）の寿命を管理する寿命管理データを、寿命管理データ格納部１７９４内に格納することができる。この寿命管理データは、通信モジュール１６６０が内蔵された複合モジュール１２９５（またはユニット１２９０）が用済みとなる寿命期間を示している。そしてこの寿命期間が経過したとき、通信モジュール１６６０が自動的に動作を収束し停止する。これにより、寿命期間後に不要な電波を出射することはない。
【０１１４】
例えば上述した廃棄後の飲料缶や料理後の魚に関しては、対応するタグ（複合モジュール１２９５／ユニット１２９０）の使用は不要となる。上記のようにメモリ部１７９０内に寿命管理データ格納部１７９４を持ち、寿命期間後に自動的に活動停止させる事で、システムα＿１１３２内の不要な電波発生が防げる。そして不要な電波発生を防止する事で、システムα＿１１３２内での情報通信効率が向上する効果が生まれる。
【０１１５】
通信モジュール１６６０の稼働期間を設定するためのデータを稼働期間管理データ格納部１７９５内に格納できる。使用環境、使用条件に応じて通信モジュール１６６０の稼働期間やスリープ期間を持つ方が、節電効果が上がり、周囲デバイスとの干渉防止効果も出る。上記稼働期間管理データとして、例えば時間単位で稼働期間とスリープ期間を設定する、あるいはセンサ出力に応じて稼働期間とスリープ期間を設定することができる。
１．７節  本実施形態における広域ネットワークシステム全体構造の説明
既に１．１節で本実施形態システムの概説を行った。それに対して本節では、図１を用いて本実施形態における広域ネットワークシステム全体の構造を詳細に説明する。図１が示すようにサービスプロバイダＢ＿１１１２−２は、類似した商品（または情報）を取り扱う卸売業者Ｂ１＿１１０４−１及び（または）卸売業者Ｂ２＿１１０４−２から商品（または情報）を入手し、サービスを提供する。
【０１１６】
ここで卸売業者Ａ＿１１０２、Ｂ１／２＿１１０４−１／２とは、所定の商品や情報を取り扱う元締め機関や組織を意味する。前記機関や組織の具体例として、例えば財団法人や業務法人等の私的営利組織に関係した業者に限らず、国家や地方自治体、公団や公益法人などの公的組織まで対応させても良い。従ってサービスプロバイダＡ〜Ｃ＿１１１２−１〜３から見た前記卸売業者の位置付けは、『商取引相手』のみに限らず、『所定サービス委託先』や『所定サービスの指導や許認可相手』まで対応させても良い。例えば前記卸売業者がサービスプロバイダＡ〜Ｃ＿１１１２−１〜３の商取引相手に相当した場合の卸売業者が取り扱う商品として、電力、ガス、水道、ガソリンなどの公共消費材に限らず、一般消費材や貨幣、債券、貴金属などの流動資産や不動産などの固定資産を対応させても良いし、また通常のインターネットでの入手が困難な商品価値の有る情報（市場調査情報や特定個人や特定地域に特化した情報（非常に狭い地域に限定した気象情報や交通情報など））を対象としても良い。
【０１１７】
次に本実施形態システムに於けるサービスプロバイダＡ〜Ｃ＿１１１２−１〜３とは、所定のサービスを提供する組織または集団を意味する。特にこのサービスプロバイダＡ〜Ｃ＿１１１２−１〜３は、『所定サービスに関する統合的管理』を行う特徴も有る。またサービスプロバイダが提供するサービスは、後述するセンサモジュール１２６０から得られた情報を利用した、あらゆる種類のサービスを対応させても良い。特に後述するドメイン１〜３＿１１２２−１〜３内のセンサモジュールからネットワーク経由で得た情報やそれに関係した情報の一部がこのサービスプロバイダＢ＿１１１２−２内のサーバｎ＿１１１６−ｎに伝達され、それに基付いてサービスプロバイダＢ＿１１１２−２が所定サービスを提供できる所に特徴が有る。このように本実施形態システムでは、サービスプロバイダＡ〜Ｃ＿１１１２−１〜３によるドメイン１〜３＿１１２２−１〜３内からの商品や情報の吸い上げ操作が可能となっている。更にこのサービスプロバイダＢ＿１１１２−２は複数のサーバ１〜ｎ＿１１１６−１〜ｎを所有し、サーバ１〜ｎ＿１１１６−１〜ｎ毎にデータベース１１１８−１〜ｎを管理している。またサーバ１〜ｎ＿１１１６−１〜ｎ間では連携した分散処理が行われ、処理の高速化が図られている。図１では省略されているが、サービスプロバイダＡ＿１１１２−１内やサービスプロバイダＣ＿１１１２−３内にも同様にサーバやそれに対応したデータベースが設置されている。
【０１１８】
サービスプロバイダの具体的な実働の一つとして、卸売業者Ａ＿１１０２または卸売業者Ｂ１／２＿１１０４−１／２から卸された商品や情報をドメイン１〜３＿１１２２−１〜３内に流通（流入と流出両方が含まれる）させる。この具体的なサービス例を以下に示す。
α〕卸売業者Ａ＿１１０２や卸売業者Ｂ１／２＿１１０４−１／２が扱う商品や情報のエンドユーザへの小売りサービス
β〕卸売業者Ａ＿１１０２や卸売業者Ｂ１／２＿１１０４−１／２が扱う商品や情報を独自に加工し、その加工結果を利用してエンドユーザへ提供するサービス
γ〕センサモジュールから得られた情報に基付いて最適と判断されたサービスを提供
δ〕上記〔α〕〜〔γ〕の組み合わせ
ここでサービスプロバイダが取り扱う商品として電力、ガス、水道、ガソリンなどの公共消費材の小売りに限らず、一般消費材の小売り、流動資産や固定資産の小売りなどを対象としても良い。またそれに限らず取り扱う情報（商品）として、通常のインターネットでの入手が困難な商品価値の有る情報（市場調査情報や特定個人や特定地域に特化した情報（非常に狭い地域に限定した気象情報や交通情報など））を商品として取り扱っても良い。
【０１１９】
一方サービスプロバイダＡ＿１１１２−１は、卸売業者Ｂ１／２＿１１０４−１／２とは異なる商品（または情報）を卸売業者Ａ＿１１０２から入手し、別の種類のサービスを提供する。ここでサービスプロバイダＡ＿１１１２−１とサービスプロバイダＢ＿１１１２−２間、あるいはサービスプロバイダＢ＿１１１２−２とサービスプロバイダＣ＿１１１２−３間は互いに情報共有または資源の連携融通１１１４を行い、サービスの効率化と高度化を図っている。またサービスプロバイダＡ＿１１１２−１内には、卸売業者Ａ＿１１０２から入手した商品を貯蔵する所定商品貯蔵部１１５４が設置されている。そして図１に示したサービスプロバイダＡ＿１１１２−１内の所定商品生成部１１５２では、卸売業者Ａ＿１１０２からの入手対象の商品を材料にして新商品の製造を行う、または卸売業者Ａ＿１１０２から入手した商品（または情報）を加工して新たな商品（または新たな情報）を生み出す。図１では省略されているが、サービスプロバイダＢ＿１１１２−２やサービスプロバイダＣ＿１１１２−３内にも所定商品貯蔵部１１５４や所定商品生成部１１５２が設置されている。
【０１２０】
図１に示した所定商品生成部１１５２とは、独自な付加価値が付与された独自商品を生成する場所を意味する。そしてその独自商品生成の具体的な形態例として、卸売業者Ａ＿１１０２から仕入れた原材料の加工処理が上げられる。例えば製造業では製品製造工場などが前記所定商品生成部１１５２に対応する。また本実施形態ではそれに限らず、例えば太陽電池や風力発電機や火力発電機、地熱発電機などを所有した電力発電所またはその関連周辺機器としての変電所や送電所などを対応させても良い。また本実施形態システムは上記に限らず、ガソリンの精錬所や貯水設備など他の公共消費材の生産場所なども上記所定商品生成部１１５２の形態例に対応させられる。更にそれ以外の別の商品形態として、“サービスプロバイダＡ内で創出される独自情報”を生成する場所を上記所定商品生成部１１５２に対応させても良い。例えばインターネット上に公開されている各種情報を分析した結果新たに得られた分析情報として例えば市場動向情報や気象予測情報なども上記商品の一形態に対応する。
【０１２１】
所で図１に示した所定商品貯蔵部１１５４では、以下のいずれかの商品（情報を含む）の一時的貯蔵を行う。
α〕卸売業者Ａ＿１１０２または卸売業者Ｂ１／２＿１１０４−１／２から卸された商品や情報
β〕上記所定商品生成部１１５２で生成した商品や情報
γ〕ドメイン１〜３＿１１２２−１〜３から吸い上げた商品や情報
δ〕上記〔α〕〜〔γ〕の組み合わせ
例えば一時的貯蔵を行う商品が電力の場合には、上記所定商品貯蔵部１１５４は蓄電池と充電／放電量モニタ部（システムα＿１１３２内のスマートメータ１１２４に対応）、充電／放電量制御部から構成される。一方一時的貯蔵を行う商品が上水や都市ガスの場合には、水やガスタンクと貯蔵／放出量モニタ部、貯蔵／放出量制御部から構成される。
【０１２２】
上述したサービスプロバイダＡ〜Ｃ＿１１１２−１〜３からサービスの提供を受ける側は、後述するドメイン２＿１１２２−２あるいはその中システムα＿１１３２（詳細は後述）となる。そしてそのサービス提供の対価をサービスプロバイダＡ〜Ｃ＿１１１２−１〜３に直接支払うシステムとなっている。ここで図１が示すように、サービスプロバイダＢ＿１１１２−２内のサーバｎ＿１１１６−ｎとサービスプロバイダＡ＿１１１２−１内の所定商品貯蔵部１１５４は、ドメイン２＿１１２２−２とシステムα＿１１３２内に設置されたスマートメータ１１２４や後述するシステムコントローラα＿１１２６と直接ネットワーク接続されている。また図１の破線で記載されるように、スマートメータ１１２４は、卸売業者Ａ＿１１０２ともネットワーク接続され、直接に情報通信できる。所で図１では、スマートメータ１１２４の測定値を通信伝達する相手はサービスプロバイダＢ＿１１１２−２内のサーバｎ＿１１１６−ｎ、同一システムα＿１１３２内のシステムコントローラα＿１１２６または卸売業者Ａ＿１１０２になっている。しかしそれに限らず、同一ドメイン２＿１１２２−２内に存在するが異なるシステムβ＿１１３４内に属したシステムコントローラβ＿１１３４あるいは同一ドメイン２＿１１２２−２内の他の機器に、このスマートメータ１１２４の測定値を通信伝達しても良い。
【０１２３】
このスマートメータ１１２４とは、ドメイン２＿１１２２−２（あるいはシステムα＿１１２６）の内部と外部との間で出入りする（類似した）商品毎の出入り量を所定の時間間隔毎に測定する機器（Device）を意味する。主に電力メータ、ガスメータ、上水道メータ、下水道メータなどの公共消費材に関する出入り量の測定を指し、特に外部から内部へ流入する（または内部で消費する）量と並行して内部から外部へ流出する（例えば外部へ販売する）量も測定値として収集可能な特徴を有する。しかし本実施形態システムでは前記の公共消費材の出入り量に限らず、例えば通信販売などで購入する一般消費材や流動資産、あるいは特定の情報の出入り量を上記スマートメータ１１２４で測定し、その結果を通信伝達しても良い。
【０１２４】
特に本実施形態システムではスマートメータ１１２４内に通信モジュール１２０２−１が内蔵され（図８Ａ）、スマートメータの測定値が所定時間毎に通信伝達する機能を有する。また更に上記通信伝達する時間間隔は、サーバｎ＿１１１６−ｎ、システムコントローラα＿１１２６または卸売業者Ａ＿１１０２などが適宜変更できる。またスマートメータ１１２４から得られる測定値を通信伝達するタイミングは前記所定時間毎に限らず、システムコントローラα＿１１２６やサーバｎ＿１１１６−ｎあるいは卸売業者Ａ＿１１０２の要求に応じて適宜通信伝達しても良い。またそれに限らず、スマートメータ１１２４が外部への通信伝達が必要と自発的に判断した時に通信伝達しても良い。
【０１２５】
このスマートメータ１１２４を利用した、サービスプロバイダＡ１１０２が提供するサービス形態の実施例を以下に説明する。この実施例では、サービスプロバイダＡ１１０２内の所定商品貯蔵部１１５４内に事前に貯蔵された所定商品や所定情報がシステムコントローラα＿１１２６またはスマートメータ１１２４を経由してドメイン２＿１１２２−２内（あるいはシステムα＿１１３２内）に供給される。逆にドメイン２＿１１２２−２（あるいはシステムα＿１１３２内）内に残った余剰商品がスマートメータ１１２４を経由して所定商品貯蔵部１１５４に戻されても良い。この場合には、所定商品貯蔵部１１５４からドメイン２＿１１２２−２内（あるいはシステムα＿１１３２内）に供給され商品量とスマートメータ１１２４を経由して所定商品貯蔵部１１５４に戻された商品量の差分値が使用された商品量としてサービスプロバイダＡ＿１１１２−１から料金請求される。
【０１２６】
またそれと並行して、卸売業者Ａ＿１１０２や卸売業者Ｂ１／２＿１１０４−１／２が所有または管理するインフラや配送システムを利用して商品（または情報）を直接受け取っても良い。すなわち図１の卸売業者Ａ＿１１０２からスマートメータ１１２４につながった破線に従い、スマートメータ１１２４を経由してドメイン２＿１１２２−２内あるいはその中のシステムα＿１１３２内で卸売業者Ａ＿１１０２が取り扱う商品（または情報）の供給を直接受けても良い。またこの場合には、同時にドメイン２＿１１２２−２内で供給を受けた商品（または情報）の内容と量に関する情報がスマートメータ１１２４から逐次サービスプロバイダＢ＿１１１２−２内のサーバｎ＿１１１６−ｎへ通知され、その通知情報に基付いて定期的にサービスプロバイダＢ＿１１１２−２からユーザに料金請求される。ここで、ドメイン２＿１１２２−２内あるいはシステムα＿１１３２内に所定商品を供給するための窓口となるスマートメータ１１２４に向けた卸売業者Ａ＿１１０２からの商品供給経路が複数（卸売業者Ａ＿１１０２からスマートメータ１１２４に向かう“破線”の直接経路とサービスプロバイダＡ＿１１１２−１を経由する経路）存在する事でサービスプロバイダＡ＿１１１２−１に拠る新たな独自サービスが提供できる所に、図１に示した本実施形態システムの特徴が有る。なお、この特徴を活かして生じる独自効果は、５．２．１節で詳細に説明する。
【０１２７】
次に上記サービスプロバイダＡ〜Ｃ＿１１１２−１〜３から広域ネットワークを経由してサービスの提供が受けられるドメイン２＿１１２２−２あるいはその中システムα＿１１３２の説明をする。図１が示すように、１個のドメイン２＿１１２２−２は１個以上のシステムα／β＿１１３２／１１３４から構成され、システムα／β＿１１３２／１１３４内には個々にシステムコントローラα／β＿１１２６／１１２８が設置されている。またシステムコントローラα／β＿１１２６／１１２８間またはスマートメータ１１２４との間は直接的あるいはサーバｎ＿１１１６−ｎを介してネットワーク接続され、相互間の情報通信が可能となっている。そしてシステムα＿１１３２内は複数のセクション１〜ｍ＿１１４２−１〜ｍへの分割が許容される（セクションに関しては、第４章で詳細に説明する）。
【０１２８】
上述したように本実施形態システムでは同時に複数の異なるシステム（クライアントシステム）の共存を許容する所に特徴が有る。すなわち図２に記載した内容も加味すると、情報を取得もしくは作成して通信する機能を有するユニット１２９０と、前記ユニット１２９０からの前記情報を取得し管理するシステムコントローラα＿１１２６（及びβ＿１１２８）とを備えたクライアントシステムα＿１１３２（及びβ＿１１３４）を複数（クライアントシステムα＿１１２６とクライアントシステムβ＿１１３４の複数）含む複合クライアントシステム（図１のドメイン２＿１１２２−２に対応）であって、前記複合クライアントシステム（ドメイン２＿１１２２−２）に含まれるクライアントシステムα＿１１３２を管理する前記システムコントローラα＿１１２６は複数存在する複数のユニット１２９５−１〜−７を管理対象であるセクション（図２におけるセクション１＿１１４２−１とセクション２＿１１４２−１及びセクションｍ＿１１４２−ｍ）に区分し、各ユニットが属する該セクションに関する情報（図２３のセクション情報）を保持する。
【０１２９】
所で上記のドメイン１〜３＿１１２２−１〜３とは、１個または互いに連携した複数のシステムから構成されたネットワーク空間を意味する。特に本実施形態システムでのドメインは、『各種状態観測の対象となるネットワーク空間』または『所定の動作や実行を行う対象または（特定サービスに関係した）運営実行の対象となるネットワーク空間』に対応する。ここで特定ドメイン内に参加して活動するためには、ドメイン固有の識別情報ＩＤ（Identification Information）と独自なパスワードを必要とする場合が有る。所で１個のシステムα／β＿１１３２／１１３４を物理的または地理的に近接した特定領域に対応させた場合には、１個のドメイン１〜３＿１１２２−１〜３は前記物理的または地理的な空間を超越した特定集団の構成メンバが管理／使用するネットワーク上の所定領域に対応する。
【０１３０】
次に上記のシステムα＿１１３２とは、内部が互いにネットワークで接続され、内部に１個のシステムコントローラα＿１１２６が設置された最小のネットワークシステム単位を意味する。またこのネットワークシステムは、前述したシステムコントローラα＿１１２６により管理または運営される。特に一人または複数の特定ユーザに関連した物理的または地理的に近接した特定領域（例えば一人または複数の特定ユーザの所定時間内での行動範囲内で規定される領域）として、１個のシステムα＿１１３２の物理的または地理的範囲を位置付けても良い。また本実施形態システムにおける１個のシステムα＿１１３２は、具体的にはＰＡＮ（Personal Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）、ＭＡＮ（Metropolitan Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などで所定識別情報により特定されたネットワーク単位に対応付ける事が出来る。例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１５．４では個々のＰＡＮに対して個別の識別情報ＰＡＮＩＤ（Personal Area Network Identifier）の設定が規定されているが、この特定のＰＡＮＩＤで規定された１個のＰＡＮを、本実施形態における１システムに対応付けても良い。また別の具体例な表現としては、１システムを１戸（Home）、１台の車内、１台の携帯端末周辺空間や１台の業務環境（Work Station Area）などに対応付けても良い。
【０１３１】
また上述したシステムコントローラα／β＿１１２６／１１２８とは、１システム内に１台以上配置され、上記システムα／β＿１１３２／１１３４に相当するネットワークシステム内での通信制御や通信状態の管理や運営を行う機器を指す。また上述したように、上記システムコントローラα／β＿１１２６／１１２８を介してシステムα／β＿１１３２／１１３４外の広域ネットワーク（サービスプロバイダＡ〜Ｃ＿１１１２−１〜３と情報通信時に利用するネットワーク）にも接続されている。また上記システムコントローラα／β＿１１２６／１１２８は、同一システムα／β＿１１３２／１１３４内の１個以上のセンサモジュール（図８Ａ、図９を用いて後述するセンサモジュール１２６０）から得られる信号や情報を収集して適正な処理を行うためのプロセッサを内蔵する。システムコントローラの具体例としては１台のＰＣ（Personal Computer）、スマートホンやタブレット、携帯電話などの携帯端末、プロセッサ内蔵の分電盤やプロセッサ内蔵の冷蔵庫、あるいはテレビまたは録画可能なレコーダや音声のみを記録する録音機などを対応させても良い。またスマートメータ１１２４内部にプロセッサを内蔵させて、スマートメータ１１２４自体にシステムコントローラα＿１１２６の機能を持たせても良いし、あるいはエアコンやテレビ、照明器具などのリモコン内にプロセッサと通信モジュール（図８Ａ、図９を用いて後述する通信モジュール１２０２）を内蔵させてシステムコントローラとして使用しても良い。しかしそれに限らず本実施形態では、システム内のセンサモジュールから得られる信号や情報を収集してユーザに適正なサービスを提供するためのプログラムが設定されたあらゆるプロセッサ内蔵機をシステムコントローラに対応させても良い。また物理的に複数の機器（Devices）の組み合わせ／連携動作に拠り１個のシステムコントローラを構成しても良い。
【０１３２】
特に内部にプロセッサと通信モジュールを内蔵させてシステムコントローラとして使用したリモコンを壁や棚の上にネジ留め等の固定あるいは移動可能な形で一時的に配置させると、独自の使い方（とそれにより生じる効果）が生まれる。但しこの場合、エアコンやテレビ、照明器具などの本体機器と赤外線通信が可能な場所に固定あるいは配置する必用が有る。更に部屋の中の至る所に、温度センサや風力センサ、あるいは短距離の人感センサなどに関係したセンサ／通信モジュール（図８Ｂを用いて後述）を設置し、上記リモコン（システムコントローラα＿１１２６）との間のシステムα＿１１３２内通信を可能にする。これにより部屋内の複数ユーザが居る場所のみの温度を優先的に精度良く制御する、あるいは裸眼テレビの表示方法を複数ユーザの居場所で同時に立体的に見えるように表示方法を制御するなどユーザに対する効率の良いサービスを提供できる。これにより、既存のリモコンのみを上記システムコントローラ機能付きリモコンに交換するだけで既に設置済みの既存の（エアコンやテレビ、照明器具などの）本体機器を交換せずに今までよりも効率良く動作させられる効果が生まれる。
【０１３３】
従来のＭ２Ｍ（Machine to Machine）またはＩｏＴ（Internet of Things）と呼ばれる技術では、各戸の家庭内センサモジュールから得られる全ての信号や情報をクラウドサーバ（図１のサーバｎ＿１１１６−ｎに相当）が収集し、クラウドサーバから直接エンドユーザにサービスを提供する場合が多かった。この場合には、システムコントローラα＿１１２６は図９に示すゲートウェイやルータとしてネットワーク上の信号や情報の伝達を中継するだけの機能を担っていた。このような従来技術では
（１）  比較的公共性が有るサーバｎ＿１１１６−ｎに容易にユーザの個人情報が伝達されるため、ユーザの個人情報保護の視点から問題が有る
（２）  システムコントローラα＿１１２６またはスマートメータ１１２４とサーバｎ＿１１１６−ｎ間の通信回線にトラブルが生じるとエンドユーザへのサービスが滞ると言うシステム全体としての脆弱性が有る
との課題が有った。本実施形態ではシステムコントローラα＿１１２６はゲートウェイやルータとしてネットワーク上の信号や情報の伝達中継機能に限らず、内蔵されたプロセッサにより収集されたセンサモジュールからの信号や情報の判定あるいは統合や加工もしくはそれらに基付くユーザへの独自サービスを含めた特定処理を行う所に特徴が有る。それにより本実施形態では
（１）  サーバｎ＿１１１６−ｎへの個々の信号または情報の送信可否判定をシステムコントローラα＿１１２６が独自に行うため、ユーザの個人情報保護が保たれる
（２）  センサモジュールから収集した信号や情報に基付き、システムコントローラα＿１１２６判断によりユーザへの独自サービスを提供できる、しかもこのサービスはサーバｎ＿１１１６−ｎとの通信回線トラブル有無に関わらず実行可能なため、システム全体の堅牢性が向上する    などの効果が生じる。特に本実施形態におけるシステムコントローラα＿１１２６は、センサモジュール１２６０から得られる情報を統合してユーザの行動（ユーザの有無や睡眠／覚醒等の行動）や状況（例えばユーザが子供／大人か？の状況）を判定／推定し、更にユーザの要求推定まで行えられる機能を持つ所に特徴が有る。それによりサーバｎ＿１１１６−ｎが無い状態でも、独自にドメイン２＿１１２２−２内でユーザに対する快適なサービス提供が可能となる効果が生まれる。
【０１３４】
また本実施形態システムでは、同一ドメイン２＿１１２２−２内で複数のシステムコントローラα／β＿１１２６／８間での協調作業が可能な所に大きな特徴が有る。従って１台のシステムコントローラα＿１１２６は、同一ドメイン２＿１１２２−２内に存在する全てのセンサモジュール（図示して無いが、システムβ＿１１３４内に配置されたセンサモジュールも含む）から得られる信号や情報の収集が可能である。その結果上記システムコントローラα＿１１２６は同一ドメイン２＿１１２２−２内の情報を統合利用して、システムα＿１１３２内の最適なサービスをユーザに提供できる効果が有る。
【０１３５】
この同一ドメイン２＿１１２２−２内での複数のシステムコントローラα／β＿１１２６／８間の強調作業形態として本実施形態システムでは、図１が示すように例えば無線通信などを利用してシステムコントローラα／β＿１１２６／８間で直接情報交換を行うネットワーク経路と、例えばインターネット経路を利用してサーバｎ＿１１１６−ｎを介してシステムコントローラα／β＿１１２６／８間が間接的に情報交換を行うネットワーク経路の２通り存在する所に特徴が有る。それにより、ユーザが多彩なサービスを受けられる効果が生まれる。例えば自宅ＰＣであるシステムコントローラα＿１１２６とスマートホンやタブレットなどの携帯端末が相当するシステムコントローラβ＿１１２８が物理的に近い位置にある場合には、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）やＷＰＡＮ（Wireless Personal Local Area Network）を経由して高速に情報交換できる。一方途中に有線を含むインターネット回線を使う事で、両者が物理的にどんなに離れていても互いの情報交換が保証される効果が有る。また一方、両者が直接的に情報交換する事で、サーバｎ＿１１１６−ｎを関与せず独自でプライベートなサービスが得られるため、個人の秘密情報が比較的公共性を持つサーバｎ＿１１１６−ｎへ漏洩する危険性を防止できる。一方サーバｎ＿１１１６−ｎは別のネットワーク経路を利用して、例えば地域の気象予測情報や交通渋滞情報などのドメイン２＿１１２２−２内では獲得できない情報を取得できる。そのためサーバｎ＿１１１６−ｎを介してシステムコントローラα／β＿１１２６／８間が間接的に情報交換を行う事で、サーバｎ＿１１１６−ｎ独自が所有する情報も活用した多彩なサービスをユーザに提供できる。このように適宜ネットワーク通信経路を切り替える事で、ユーザが望むより多彩なサービスを提供できる効果も生まれる。ここで前述したようにシステムコントローラα＿１１２６自体でユーザの行動や状態を推定またはユーザの欲求／要求を推定できるため、システムコントローラα＿１１２６の独自判断によりシステムコントローラα／β＿１１２６／８間の接続経路を切り替えられる。
１．８節  本実施形態におけるローカルなネットワークシステム構造の説明
１．１節では既に、図１に記載したドメイン２＿１１２２−２の中に含まれるシステムα＿１１３２内で構成されるローカルなネットワークシステム内の構造例に関して図２を用いて概説した。本１．８節では前述した図２以外の他の実施形態システムの応用例に付いて、図８Ａ〜図９を用いて説明する。
【０１３６】
図８Ａに示す実施形態での各機器（Device）１２５０−１〜３は通信モジュール１２０２−４〜６が内蔵され、同一システムα＿１１３２内での情報通信が可能となっている。また機器（Device）１２５０−１〜３内でセンサモジュール１２６０−１〜５または駆動（Actuator）モジュール１２７０−１が内蔵されている。それに比べて図８Ｂでは、通信モジュール１２０２−４〜６とセンサモジュール１２６０−１〜５間の関連状態をセンサ／通信モジュール１４６０−１〜５と言う概念で把握または管理する。同様に通信モジュール１２０２と駆動モジュール１２７０間の関連状態を駆動／通信モジュール１４７０−１〜２と言う概念で把握または管理する。またそれに限らずに１.３節で説明したように、プロセッサ／通信モジュール１４６５、メモリ／通信モジュール１４７５、表示／通信モジュール１４７８などの概念まで総称した複合モジュール１２９５と言う考え方で統合的に管理される。所で図８Ｂのセンサ／通信モジュール１４６０−５のように、１個の複合モジュールが単体で存在しても良い。
【０１３７】
本実施形態システムでは、１システム内（例えばシステムα＿１１３２内）でトータル的に使用する電気やガス、上水道／下水道などの公共消費材の所定時間毎の使用量（または積算量）を自動測定し、その測定データを定期的に自動送信するスマートメータ１１２４が設置されている。実際には電気やガス、上水道／下水道などの公共消費材毎に個々に異なるスマートメータ１１２４が設置されているが、図８Ａ／Ｂでは代表として１個のスマートメータ１１２４のみを記載している。また上記に限らず、後述するセクション１＿１１４２−１、２＿１１４２−２毎の上記公共消費材の使用量（または積算量）を自動測定／自動送信しても良い。
【０１３８】
上記スマートメータ１１２４内の詳細な構造は図８Ａや図９に示すように、流入量モニタ部１２０８（例えば買電量計量部）とは別に放出量モニタ部１２０６（例えば売電量計量部）が設置されている。そしてこの放出量モニタ部１２０６を用いて、システムα＿１１３２内での公共消費材の余剰分の卸売業者Ａ＿１１０２への放出（売電）量の計測を行う。そしてスマートメータ１１２４内で得られた各計量値（または積算値）は、通信モジュール１２０２−１を介してサーバｎ＿１１１６−ｎへ定期的に報告される。またそれと並行して卸売業者Ａ＿１１０２へも報告される。
【０１３９】
図８Ａあるいは図９で示す通信モジュール１２０２とは、有線や無線などを利用した情報の通信が可能な通信機能部を示す。この通信機能部が対応する有線通信としては、ローカルな映像信号伝送線や音声信号伝達線から始まり、電話線やインターネットに関連したイーサーネット（Ethernet）（登録商標）対応通信に至るあらゆる通信方式が関係しても良い。また上記通信機能部が対応する無線通信としては、ZigBee（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、Ｚ-Waveなどの近距離無線方式、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、EnOceanなどの中距離無線方式、２Ｇ／ＰＤＣ、ＧＳＭ（登録商標）（Second Generation / Personal Digital Cellular, Global System for Mobile Communications）や３Ｇ／ＣＤＭＡ（Third Generation / Code Division Multiple Access）、ＷｉＭＡＸ（World wide Interoperability for Microwave Access）などの遠距離無線のあらゆる無線通信方式が関係しても良い。
【０１４０】
特に本実施形態システムでは図１０Ａを用いて後述するように、通信モジュール１２０２、１６６０内での最低限必要なプロセス処理の実行機能を持つ。それにより第２章で後述するような図１１から図１５Ｂまでの構造を有する通信プロトコル（通信情報）の処理と実行が、上記通信モジュール１２０２、１６６０内でプロセス処理される。このプロセス処理として例えば、特定ＯＳを必要としないJavaScript（登録商標） などの汎用性を持った基本的（標準的）アプリケーションに準拠したプロセス処理が対応しても良い。またそれに限らず、ＥＣＭＡ Script に対応したプロセス処理、あるいはＨＴＭＬ（Hyper-text Markup Language）やＨＴＭＬ５の解読機能やそれに対応したＪａｖａアプレットの実行が対応しても良い。更に上述した既存の汎用スクリプトに限らず、独自のプロセス方式を採用しても良い。
【０１４１】
図８Ａと図９ではシステムコントローラα＿１１２６及びスマートメータ１１２４、各種機器（Device）１２５０内に共通して上記通信モジュール１２０２が内蔵され、互いの情報通信が可能となっている。一方図８Ａと図９に示すように、各種機器（Device）１２５０内にはセンサモジュール１２６０または駆動（Actuator）モジュール１２７０が内蔵される。
【０１４２】
図８Ａが示す本実施形態システムでは、同一システムα＿１１３２内に設置された複数の機器（Device）１２５０−１〜３は、それぞれ内蔵された通信モジュール１２０２−４〜６と通信モジュール１２０２−３を経由してシステムコントローラα＿１１２６との間で情報通信する。ここで図８Ａのように、１個以上（複数）のセンサモジュール１２６０−３〜５のみを内蔵する機器１２５０−２〜３と、１個以上（複数）のセンサモジュール１２６０−１〜２と駆動モジュール１２７０−１の両方を内蔵する機器１２５０−１、及び図示して無いが駆動モジュール１２７０のみを内蔵する機器１２５０の存在が許される。一方図８Ａが示す実施例形態では、デバイスコントローラ１２４０−１を内蔵し、センサモジュール１２６０−１〜２と駆動モジュール１２７０−１に関する履歴情報を逐次格納／管理できるメモリ部１２４２を所有する機器１２５０−１とそれらを所有しない機器１２５０−２〜３の混在配置が可能となっている。
【０１４３】
所で図１を用いて１．７節内で説明したサービスプロバイダＡ＿１１１２−１内と同様に、システムα＿１１３２内で所定商品生成部１１５２相当機能または所定商品貯蔵部１１５４相当機能を所有する事で、上記公共消費材の余剰分の確保と一時的な保持が可能となる。図８Ａ／Ｂでは所定商品貯蔵部１１５４に相当する機能の例として、（カー）バッテリ１２２０の使用例を示している。しかしそれに限らず、本実施形態システムでは所定商品生成部１１５２または所定商品貯蔵部１１５４の機能を有するいかなる機器（Device）をシステムα＿１１３２内に設置しても良い。例えばビル単位や地域単位でバッテリセンターや貯水漕（などの貯蔵機器）を設置し、ビル内や地域内で発生した公共消費材の余剰分の一時的な保持を行っても良い。
【０１４４】
図８Ａ／Ｂでは具体例として便宜上、（カー）バッテリ１２２０の使用例を説明する。またここでは１台の車内空間を、後述する１個のセクション１＿１１４２−１に対応させる。そのため、車内で検出されるあらゆる情報（例えばガソリン消費料やエンジンの回転数、車内温度や乗車している人個々の人体情報など）がセンサモジュール１２２２で検出され、その結果が通信モジュール１２０２−２を経由してシステムコントローラα＿１１２６に伝えられる。同様にこのセクション１＿１１４２−１内（車内）には（カー）バッテリ１２２０への充電量を測定する流入量モニタ部１２１８と（カー）バッテリ１２２０から外部に放出（売電）される電力量を測定する放出量モニタ部１２１６が設置され、各測定値は通信モジュール１２０２−２を経由してシステムコントローラα＿１１２６に伝えられる。特に本実施形態システムでは、（カー）バッテリ１２２０から外部に放出（売電）される電力量を精度良くコントロールできる放出量制御部１２１２と（カー）バッテリ１２２０に充電される電力量を精度良くコントロールできる流入量制御部１２１４が設置されている。いずれも通信モジュール１２０２−２と３を経由してシステムコントローラα＿１１２６と接続されている。そのためシステムコントローラα＿１１２６は、この放出量モニタ部１２１６で逐次測定される放出（売電）電力量を放出量制御部１２１２にフィードバックして精度良く外部に放出（売電）される電力量を制御できる。同様にシステムコントローラは、この流入量モニタ部１２１８で逐次測定される流入（買電）電力量を流入量制御部１２１４にフィードバックして精度良く（カー）バッテリ１２２０に充電される電力量を制御する。
【０１４５】
既に１．７節で上記システムコントローラα＿１１２６が、対応するシステムα＿１１３２（ネットワークシステム）内での通信制御や通信状態の管理や運営を行う説明をした。図８Ａが示すように、このシステムコントローラα＿１１２６はプロセッサ１２３０を内蔵する。このプロセッサ１２３０は同一ドメイン２＿１１２２−２内の全てのセンサモジュール１２２２、１２６０−１〜５からの情報を収集し、メモリ部１２３２に逐次履歴情報として格納する。また駆動モジュール１２７０−１に対する命令情報も同様に履歴情報として格納する。更にこのシステムコントローラα＿１１２６内にユーザＩ／Ｆ部１２３４を持ち、ユーザからの要求の直接入力やユーザに対する現状の進行状態の表示などが可能となっている。しかしそれに限らず、ユーザＩ／Ｆ部１２３４がシステムコントローラα＿１１２６の外部に設置され、通信モジュール１２０２−３を介して接続されても良い。
【０１４６】
特に本実施形態システムではドメイン２＿１１２２−２内の全てのセンサモジュール１２２２、１２６０−１〜５と駆動モジュール１２７０−１に関する情報を全てサーバｎ＿１１１６−ｎに自動転送するのでは無く、システムコントローラα＿１１２６（内のプロセッサ１２３０）が自律的に取捨選択して必要な情報のみをサーバｎ＿１１１６−ｎに送信する所に大きな特徴が有る。それによりユーザの個人情報保護が守られる効果が生まれる。また上記のような情報の取捨選択に限らず、上記情報から一部の加工や解析を行い、その結果のみをサーバｎ＿１１１６−ｎに通知しても良い。それにより必要最低限の情報のみをサーバｎ＿１１１６−ｎが収集できるため、サービスプロバイダＢ＿１１１６−１内で行う統合的管理処理の効率を上げる効果も有る。
【０１４７】
更に本実施形態システムでは、システムコントローラα＿１１２６（内のプロセッサ１２３０）が通信モジュール１２０２−３を経由してサーバｎ＿１１１６−ｎから独自情報を収集してメモリ部１２３２に格納できる。この独自情報とは、例えば交通渋滞情報や地域の気象予測情報、公共消費材の時変価格情報などドメイン２＿１１２２−２内からは得られない情報を意味する。このようにしてメモリ部１２３２に蓄積された情報をシステムコントローラα＿１１２６（内のプロセッサ１２３０）が分析／解析し、エンドユーザの行動や状態あるいは要求を推定／判断する。そしてこの推定／判断した内容に基付き、システムコントローラα＿１１２６（内のプロセッサ１２３０）がシステムα＿１１３２（あるいはドメイン２＿１１２２−１）内を制御し、エンドユーザに対して最適なサービスを提供する。このサービス提供方法の一例として、図８Ａ内の駆動モジュール１２７０−１を遠隔操作しても良い。このように独自にシステムコントローラα＿１１２６（内のプロセッサ１２３０）が、センサモジュール１２２２、１２６０−１〜５やサーバｎ＿１１１６−ｎから収集した情報と駆動モジュール１２７０−１への命令履歴を統合的に分析／解析するため、従来は難しかったドメイン２＿１１２２−２内でのユーザに対するきめ細かなサービスの提供など独自のサービスを提供できる効果が有る。更にこのようなドメイン２＿１１２２−２内独自のサービスはシステムトラブルに拠るサーバｎ＿１１１６−ｎとの通信不能状態でも安定に提供できるため、エンドユーザに提供するサービスの堅牢性を確保できる。
【０１４８】
図８Ａに示した本実施形態システムの応用例を図９に示す。図９ではスマートメータ１１２４とルータ（ゲートウェイ）１３００を除くドメイン２＿１１２２−２内の全ての機器１２５０−１＆４にプロセッサ１３３０又はデバイスコントローラ１２４０−１〜２が内蔵され、バッテリを内蔵したルータ（ゲートウェイ）１３００を介してサーバｎ＿１１１６−ｎとの間での直接的な情報交換が可能となっている。
【０１４９】
ここでセクション１＿１１４２−１（１台の車内）に内蔵されたプロセッサ１３３０は（カー）バッテリ１２２０から充電／放電される電力量の制御に限らず、例えば車内の空調管理や燃費的に効率の良いエンジンの燃焼制御等のあらゆる制御を行い、これらの関連情報がルータ（ゲートウェイ）１３００を経由して（あるいは直接的に）サーバｎ＿１１１６−ｎへ送信可能となっている。また全ての通信モジュール１２０２−１〜７はルータ（ゲートウェイ）１３００を経由してサーバｎ＿１１１６−ｎとネットワーク接続されている。ここで図９に示す応用例ではルータ（ゲートウェイ）１３００は一切の判別や取捨選択を行わず、機器１２５０−１／４からの情報全てをサーバｎ＿１１１６−ｎに自動転送する所が図８Ａのシステムコントローラα＿１１２６とは機能的な大きな違いが有る。
【０１５０】
一方図９に示す応用例では、ドメイン２＿１１２２−２内の全ての機器１２５０−１／４内にメモリ部１２４４、１２４６が内蔵されている。そしてセンサモジュール１２６０−１〜７で時々刻々と検出される信号や情報が時系列的にメモリ部１２４４、１２４６に逐次格納される。またデバイスコントローラ１２４０−１〜２から駆動モジュール１２７０−１〜３に適宜発行される命令情報も、逐次メモリ部１２４４、１２４６に格納される。そしてこのメモリ部１２４４、１２４６に格納された情報を利用して、デバイスコントローラ１２４０−１〜２はエンドユーザに対する機器１２５０−１〜４単位での独自サービスが提供できる。このサービス提供時には、メモリ部１２４４、１２４６内に格納された時々刻々と変化するセンサモジュール１２６０−１〜７からの検出信号や測定情報の履歴を利用し、デバイスコントローラ１２４０−１／２内でエンドユーザの行動や状態あるいは要求を推定／判断し、駆動モジュール１２７０−１〜３を制御する（詳細は４．２節〜４．４節内で後述）。
【０１５１】
そして図９に示す応用例の特徴は、『ネットワーク通信システムα＿１１３２（が形成する物理的空間領域）の外から、対応するネットワーク通信システムα＿１１３２全体の管理または制御が行われる』あるいは『ネットワーク通信システムα＿１１３２（が形成する物理的空間領域）内に配置され、対応するネットワーク通信システムα＿１１３２全体の管理または制御を行うシステムコントローラα＿１１２６を持たない』所に有る。このような視点から見ると、バッテリ内蔵のルータ（ゲートウェイ）１３００を介してシステムα＿１１３２内の機器１２５０−１、４との間で形成される同一システム内ネットワーク回線１７８２内での情報通信の管理や運営を、サーバｎ＿１１１６−ｎの代わりにシステムα＿１１３２から物理的に離れた位置に設置されたシステムコントローラβ＿１１２８が行っても良い。
【０１５２】
そして更なる応用例として、図２または図８Ａ／Ｂに示す実施形態システムと図９の実施形態システムとの間の“混合形態”を取っても良い。この場合のシステムα＿１１３２内外の中継手段として、システムコントローラα＿１１２６とバッテリ内蔵のルータ（ゲートウェイ）１３００の両方を持っても良い。またネットワーク通信システムα＿１１３２全体の管理や運営あるいは制御を、このシステムコントローラα＿１１２６とシステムコントローラβ＿１１２８の両方が協調して行っても良いし、通常はシステムコントローラα＿１１２６のみが行っても良い。そしてこのシステムコントローラα＿１１２６とこのシステムコントローラβ＿１１２８間は頻繁に情報交換を行い、セクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ毎の情報収集やユーザへのサービス提供に必要な全ての情報は両社間で共有する。この場合には、システムコントローラα＿１１２６内のメモリ部１２３２内に保存されている関連ファイルがミラーリングにより、システムコントローラβ＿１１２８内の対応メモリ部１２４８内と適宜相互コピーされる。所でこのセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ毎の情報収集やユーザへのサービス提供に必要な情報の一例で有る図２３のアドレステーブル、図２７の推定／判断照合表や図２８の時系列情報追跡表の説明は、後述する。このようにシステムコントローラα＿１１２６、β＿１１２８間で適宜情報共有を行う事で、途中で管理／運営や制御の主体が入れ替わっても（あるいは混在しても）混線せずに安定なシステムα＿１１３２内での処理が継続する。またそれに限らず、システムコントローラα＿１１２６とサーバｎ＿１１１６−ｎが協調してネットワーク通信システムα＿１１３２全体の管理や運営あるいは制御を行っても良い。そしてこの場合には上記と同様に（ミラーリングなどを利用して）、セクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ毎の情報収集やユーザへのサービス提供に必要な全ての情報をシステムコントローラα＿１１２６とサーバｎ＿１１１６−ｎ間で共用しても良い。このように異なる位置に配置された複数の装置でネットワーク通信システムα＿１１３２全体の管理や運営あるいは制御を行う事で、緊急時の対応など柔軟に行えるのでネットワーク通信システムα＿１１３２の安定性と信頼性が向上する効果が有る。例えば何らかの不測の事態でシステムコントローラα＿１１２６がシャットダウンした場合、あるいはヘッドクラッシュなどによりメモリ部１２３２内に保存された情報が全て破壊されても、緊急対応として自動的にシステムコントローラβ＿１１２８やサーバｎ＿１１１６−ｎに切り替わり、ユーザに一切のストレスを与える事無く引き続き安定にシステムα＿１１３２の処理が継続できる。またそれだけで無く、例えばユーザが離れた場所からシステムコントローラβ＿１１２８を操作してネットワーク通信システムα＿１１３２からの情報収集やネットワーク通信システムα＿１１３２内の制御が行えるため、ユーザの利便性が向上する。またこの場合のシステムα＿１１３２内では、デバイスコントローラ１２４０やメモリ部１２４２を内蔵する機器１２５０−１、４や、デバイスコントローラ１２４０やメモリ部１２４２を持たない機器１２���０−２、３あるいは後述する例えばセンサ／通信モジュール１４６０や駆動／通信モジュール１４７０を総称した複合モジュールが混在しても良い。
【０１５３】
上述した“混合形態”に関する補足説明をする。図５に示すように、ネットワークシステムα＿１１３２内に配置された複合モジュール１２９５（またはユニット１２９０）が蓄電モジュール（電池）１５５４を所持する場合が多い。それゆえに仮にシステムα＿１１３２内で停電が発生したとしても、複合モジュール１２９５（またはユニット１２９０）の多くは影響を受けずに動作し続ける。更に図９の実施形態システムでは、システムα＿１１３２内外の情報通信を中継するルータ（ゲートウェイ）１３００にバッテリが内蔵されているため、ネットワークシステムα＿１１３２内の停電の影響を受けない。従って停電や故障などの不測自体発生時にネットワークシステムα＿１１３２内の管理／制御をバックアップする手段を設定すれば、停電や故障などの不測自体の影響を受けずにシステムα＿１１３２内の情報通信が滞り無く継続する。
【０１５４】
既に１．１節内で“唯一のシステムコントローラα＿１１２６がネットワークシステムα＿１１３２内の情報通信の管理／制御／運営／情報収集を行う”と説明したように、通常時のネットワークシステムα＿１１３２内での情報通信の管理／制御／運営／情報収集は、システムコントローラα＿１１２６が行う。しかし停電や故障などの不測自体発生時には、システムコントローラβ＿１１２８がネットワークシステムα＿１１３２内での情報通信の管理／制御／運営／情報収集の臨時代行を行う。所で通常時には、システムコントローラβ＿１１２８をネットワークシステムα＿１１３２内に所属する１個のユニット１２９０として扱っても良い。
【０１５５】
また既に１．１節内で図１と図２を用いて説明したように、ネットワークシステムα＿１１３２内の情報通信の管理／制御／運営／情報収集を行うシステムコントローラα＿１１２６はネットワークシステムα＿１１３２内の各ユニット１２９０とネットワークシステム内の情報通信を行うと共に、ネットワークシステムα＿１１３２外に存在するサーバｎ＿１１１６−ｎ（クラウドもしくはクラウドサーバ）との間でシステム外の情報通信を行う。そして停電や故障などの不測自体発生時にシステムコントローラβ＿１１２８がシステムコントローラα＿１１２６の臨時代行を行う場合、臨時代行前と同じ通信情報フォーマットで各ユニット１２９０及びサーバｎ＿１１１６−ｎとの間の情報通信が望まれる。なぜなら、同一の通信情報フォーマットを使用する事でスムーズかつシームレスに臨時代行処理が行える。
【０１５６】
図１０Ａを用いて２．１節で後述するように、システムコントローラα＿１１２６と複合モジュール１２９５間の通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２における通信情報はＣ−フォーマットを使用できる。一方では、システムコントローラα＿１１２６とサーバｎ＿１１１６−ｎ（クラウドもしくはクラウドサーバ）間の通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６における通信情報は、Ａ−フォーマットまたはＥ−フォーマット、Ｗ−フォーマットなどを使用しても良い。従ってシステムコントローラα＿１１２６に代わってシステムコントローラβ＿１１２８が代行処理を行う場合には、同様の情報通信を行うのが望ましい。すなわちシステムコントローラβ＿１１２８と複合モジュール１２９５間の通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２における通信情報はＣ−フォーマットを使用し、サーバｎ＿１１１６−ｎ（クラウドもしくはクラウドサーバ）との通信情報にはＡ−フォーマットまたはＥ−フォーマット、Ｗ−フォーマットなどを使用する。
【０１５７】
このようにして図１０Ａや図１７Ａを用いて２．１節で後述する内容と、上記に説明した本実施形態システムを組み合わせて生じるクライアントシステムの特徴を下記に纏める。すなわちこのクライアントシステム（システムα＿１１３２）は（図１０Ａのシステムコントローラα＿１１２６あるいは図１７Ａのルータ（ゲートウェイ）１３００やシステムコントローラβ＿１１２８を経由して）外部のクラウド（図１のサーバｎ＿１１１６−１）と接続可能で有り、更にこのクライアントシステム（システムα＿１１３２）は独自に取得もしくは作成した情報を通信する機能を有したユニット１２９０（または複合モジュール１２９５）からの前記情報を取得し管理する第１のシステムコントローラα＿１１２６と前記ユニット１２９０（または複合モジュール１２９５）からの前記情報を取得し管理する前記第1のシステムコントローラα＿１１２６とは異なる第２のシステムコントローラβ＿１１２８とを備え、前記第1のシステムコントローラα＿１１２６が複数のユニット１２９０（または複合モジュール１２９５）をセクション１１４２（図１）に区分して管理し、各ユニットが属する該セクションに関する情報（４．３節で後述する図２３のアドレステーブルまたは図２８の時系列情報追跡表）を保持する電子機器システムであって、前記第２のシステムコントローラβ＿１１２８と前記複数のユニット１２９０（または複合モジュール１２９５）との間の通信は第1のデータフォーマット（図１７ＡのＣ−フォーマット）を用いるとともに、前記第２のシステムコントローラβ＿１１２８と前記クラウド（図１のサーバｎ＿１１１６−１）との間の通信は第２のデータフォーマット（図１７ＢのＡ／Ｅ／Ｗ−フォーマット）を用いる特徴が有る。
【０１５８】
所で通常時にはシステムコントローラβ＿１１３４が、システムコントローラα＿１１２６が管理／制御／運営／情報収集を行うネットワークシステムα＿１１３２に属する１個のユニット１２９０と扱っても良い事を既に説明した。また本実施形態システムでは、ネットワークシステムα＿１１３２を介して（経由して）同一ネットワークシステム１１３２内の異なるユニット１２９０間の情報通信が可能となっている。そして上述したようにシステムコントローラα＿１１２６とユニット１２９０間で情報通信する場合には、通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２における通信情報はＣ−フォーマットを使用できる。従ってシステムコントローラα＿１１２６とシステムコントローラβ＿１１２８間で情報通信する場合にも、通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２における通信情報にＣ−フォーマットを使用した方がシステムコントローラα＿１１２６の管理／制御／運営／情報収集が容易となる効果が生まれる。
【０１５９】
一方ではシステムコントローラβ＿１１３４がサーバｎ＿１１１６−ｎ（クラウドまたはクラウドサーバ）との間で通常時に情報通信する時でも、通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６での通信情報にＡ−フォーマットまたはＥ−フォーマット、Ｗ−フォーマットを使用するのが望ましい。それにより停電や故障などでシステムコントローラα＿１１２６の使用が不可能となった場合に、ネットワークシステムα＿１１３２の管理／制御／運営／情報収集に関する臨時代行処理がスムーズかつシームレスに行える効果が生まれる。
【０１６０】
この内容を言い換えると、下記のように表現できる。すなわちこのクライアントシステム（システムα＿１１３２）は（図１０Ａのシステムコントローラα＿１１２６あるいは図１７Ａのルータ（ゲートウェイ）１３００やシステムコントローラβ＿１１２８を経由して）外部のクラウド（図１のサーバｎ＿１１１６−１）と接続可能で有り、更に独自に取得もしくは作成した情報を通信する機能を有したユニット１２９０（または複合モジュール１２９５）からの前記情報を取得し管理する第１のシステムコントローラα＿１１２６と前記ユニット１２９０（または複合モジュール１２９５）からの前記情報を取得し管理する前記第1のシステムコントローラα＿１１２６とは異なる第２のシステムコントローラβ＿１１２８とを備え、前記第２のシステムコントローラβ＿１１２８は、前記第1のシステムコントローラα＿１１２６を介して前記複数のユニット１２９０との間の通信を、第１のデータフォーマット（Ｃ−フォーマットなど）を用いて行うとともに、前記第２のシステムコントローラβ＿１１２８と前記クラウド（図１のサーバｎ＿１１１６−ｎ）との間の通信に第２のデータフォーマット（図１７ＢのＡ／Ｅ／Ｗ−フォーマット）を用いる特徴が有る。
【０１６１】
所で今までの言い換えは、比較的システムコントローラα＿１１２６とシステムコントローラβ＿１１２８の協調処理や代替え処理を意識した場合が多かった。しかしそれに限らず、始めからシステムコントローラα＿１１２６が存在しない図９単独の実施形態システムの特徴に関しても下記のように記述できる。すなわちこのクライアントシステム（システムα＿１１３２）は（図１０Ａのシステムコントローラα＿１１２６あるいは図１７Ａのルータ（ゲートウェイ）１３００やシステムコントローラβ＿１１２８を経由して）外部のクラウド（図１のサーバｎ＿１１１６−１）と接続可能で有り、更に独自に取得もしくは作成した情報を通信する機能を有したユニット１２９０（または複合モジュール１２９５）と前記ユニット１２９０（図９の機器１２５０）からの前記情報を取得し管理するシステムコントローラβ＿１１２８と前記ユニット１２９０（図９の機器１２５０）と前記システムコントローラβ＿１１２８との間で通信する機能を有するゲートウェイ１３００とを備え、前記システムコントローラβ＿１１２８は複数のユニット１２９０（図９の機器１２５０）をセクション１＿１１４２−１、２＿１１４２−２に区分して管理すると共に各ユニット１２９０（図９の機器１２５０）が属する該セクション１＿１１４２−１、２＿１１４２−２に関する情報（４．３節で後述する図２３のアドレステーブルまたは図２８の時系列情報追跡表）を保持する電子機器システムであって、前記システムコントローラβ＿１１２８と前記複数のユニット１２９０（図９の機器１２５０）との間の通信に第1のデータフォーマット（Ｃ−フォーマットなど）を用いるとともに、前記システムコントローラβ＿１１２８と前記クラウド（図１のサーバｎ＿１１１６−ｎ）との間の通信には第２のデータフォーマット（図１７ＢのＡ／Ｅ／Ｗ−フォーマット）を用いる特徴が有る。
１．９節  ローカルなネットワークシステム内での複合モジュールの活用例
図８Ａまたは図９に示した実施形態では、図８Ａのシステムコントローラα＿１１２６または図９のサーバｎ＿１１１６−ｎの基本的な通信相手は機器１２５０−１〜４となっている。そして従来は機器毎に基本機能が予め決まっていたので、機器毎の基本機能に適合したネットワーク通信情報（第２章で説明する通信ミドルウェア層ＡＰＬにおける通信プロトコルまたは交換情報１８１０）の内容が標準規格上で予め規定されていた。しかし時代の移り変わりに従って各機器が進化／発展して多様化すると、時々刻々変化する機器毎の装備機能への標準規格の高速適応が難しくなる。例えばテレビの基本機能は、“放送波を受信し、そのコンテンツをユーザへ表示”に有る。しかし現在の日本の高級テレビでは上記の基本機能に限らず、ネットワーク回線を利用したデータ通信機能あるいは録画機能も内蔵されている。また現在はそれ程普及して無いが、裸眼３ＤＴＶ（3 Dimensional Television）は視聴するユーザの位置情報を検出する機能も内蔵されている。更に将来は、（表示画面の輝度を最適に制御するため）テレビに明かりセンサが内蔵される可能性も有る。このような機器毎の多様化と拡張性を考慮して機器との１２５０−１〜４との通信情報形式（交換情報１８１０）または通信プロトコルに汎用性を持たせると、通信情報を解読するための高性能なデバイスコントローラ１２４０−１〜２を内蔵した機器１２５０−１〜４の高価格化に繋がる弊害が生じる。すなわち図８Ａの機器１２５０−２または機器１２５０−３では汎用性を持った複雑な通信情報を解読するのは難しく、解読とその解読結果に応じた機器内での多様な制御を行うためのデバイスコントローラ１２４０の内蔵が必用となる。
【０１６２】
その対策として図８Ｂでは、機器１４５０−１〜４内あるいは機器外の単独状態で複合モジュール１２９５に属するセンサ／通信モジュール１４６０−１〜５または駆動／通信モジュール１４７０−１〜２の設置を可能としている。
ここで説明の便宜上、図８Ｂの全ての機器１４５０−１〜４は複合モジュール１２９５に属するセンサ／通信モジュール１４６０−１〜４と駆動／通信モジュール１４７０−１〜２を内蔵した構造になっている。しかしそれに限らず、図３Ａ（ｃ）に示した実施形態を取っても良い。すなわち例えば図８Ａや図９に示した機器１２５０−１〜４内に、上記の複合モジュール１２９５（センサ／通信モジュール１４６０または駆動／通信モジュール１４７０）が付加的に内蔵されても良い。この場合に機器毎の基本機能（例えば前例での“放送波を受信し、そのコンテンツをユーザへ表示”する機能）に関する情報通信は、図８Ａや図９に示した機器１２５０−１〜４内で対応する。そして新たに発展して多様化して追加された新規機能に関する情報通信は、新たに付加的に内蔵された複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０が直接担う。そして高度に多様化／進化した機器１２５０が所有する機能全体に関しては、システムコントローラα＿１１２６内で統合的に管理／把握と制御を行う。これにより、従来の既存機器への新規機能追加時の拡張性（組み込みセンサ／駆動種類の拡張性）を容易する新たな効果が生まれる。更に上記複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０毎の機能は非常に限定されて簡素化されるため、上記複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０が外部との間で交換する通信情報を大幅に簡素化できる更なる効果も生まれる。このように外部との間で交換する通信情報が大幅に簡素化されると、複雑な通信情報を解読／制御するための高性能なデバイスコントローラ１２４０−１〜２の内蔵が不要となり、上記複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０の低価格化と小形化が容易となる。
【０１６３】
図８Ｂの記載例では、セクション２＿１１４２−２内に機器１４５０−１と機器１４５０−２が配置され、セクションｍ＿１１４２−ｍ内に機器１４５０−３〜４が配置されている。しかし各機器１４５０−１〜４の設置場所は必ずしも固定されている必用は無く、特定機器１４５０−１〜４のいずれかをエンドユーザが運搬して別のセクション内にずらしても良い。
【０１６４】
また図８Ｂの実施形態システムでは同様に、スマートメータ１１２４内や（例えば１台の車内全体に対応した）セクション１＿１１４２−１内でもセンサモジュールや駆動モジュールが個々に通信モジュールと一体化されている。その結果として図８Ｂでのスマートメータ１１２４内が示すように、放出量モニタ／通信モジュール１４０６や流入量モニタ／通信モジュール１４０８が構成され、個々にシステムコントローラα＿１１２６やサーバｎ＿１１１６−ｎとネットワーク接続されている。また同様にセクション１＿１１４２−１は放出量モニタ／通信モジュール１４１６や流入量モニタ／通信モジュール１４１８、放出量制御／通信モジュール１４１２、流入量制御／通信モジュール１４１４から構成され、それぞれが個々に通信モジュール１２０２−３を経由してシステムコントローラα＿１１２６（内のプロセッサ１２３０）とネットワーク接続されている。ここで放出量モニタ／通信モジュール１４０６や流入量モニタ／通信モジュール１４０８及び放出量モニタ／通信モジュール１４１６や流入量モニタ／通信モジュール１４１８がセンサ／通信モジュール１４６０に対応する。また放出量制御／通信モジュール１４１２と流入量制御／通信モジュール１４１４が、駆動／通信モジュール１４７０に対応する。  この場合には、システムα＿１１３２内のセンサ／通信モジュール１４６０−１〜５または放出量モニタ／通信モジュール１４０６、１４１６や流入量モニタ／通信モジュール１４０８、１４１８から得られる全ての検出信号や測定情報をシステムコントローラα＿１１２６が一括して収集（及びメモリ部１２３２への格納）する。またシステムα＿１１３２内の全ての駆動／通信モジュール１４７０−１〜２及び放出量制御／通信モジュール１４１２と流入量制御／通信モジュール１４１４に対し、システムコントローラα＿１１２６が一括して制御（指令の発令）する。その結果、単一のシステムコントローラα＿１１２６により、システムα＿１１３２内のあらゆる機器１４５０−１〜５に対する効率良い統合的な管理と制御及びエンドユーザに対する質の高いサービス提供が可能となる。
【０１６５】
更に図８Ｂに示した実施形態システム例では、機器１４５０−１〜５を非常に安価に製造できる効果が有る。すなわち汎用性を持った標準的な複合モジュール１４６０、１４７０を多量に量産化する事で、この複合モジュール１４６０、１４７０を大幅に安価に製造できる。そしてこの複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０間を繋ぐ新規なインターフェース部を一切必要とせず、単なる物理的な配置レベルで非常に容易かつ安価に対応機器１４５０−１〜５に組み込める。そして駆動／通信モジュール１４７０−１〜２の安価供給が可能になると、機器１４５０−１〜５内に組み込む駆動／通信モジュール１４７０−１〜２の数を図８Ｂ例よりも増やせる。また更に機器１４５０−１〜５に対する複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０の組み込み方法としてネジ止め固定に限らず、例えばエンドユーザによる両面テープや粘着テープなどを用いた暫定的固定を行っても良い。つまり図８Ｂに示した例では、機器１４５０−１と機器１４５０−３に１個ずつのセンサ／通信モジュール１４６０−４〜５が内蔵され、機器１４５０−２内では複数のセンサ／通信モジュール１４６０−２〜３が内蔵されている。しかし上述した方法を用いれば、エンドユーザが特定のセンサ／通信モジュール１４６０−２〜５を別の機器１４５０に付け直す事が容易となる。
【０１６６】
所で図８Ｂに示した本実施形態システムでは、センサ／通信モジュール１４６０−５が機器１４５０内に内蔵されない代わりに特定セクション１１４２内（あるいはドメイン１１２２内）の任意の場所に単独で設置されている。このようなセンサ／通信モジュール１４６０−５（あるいは複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）単独での設置方法として、例えばユーザがテープや接着剤または画鋲等の固定部材を用いてセンサ／通信モジュール１４６０（あるいは複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）を壁や屋根や床に固定しても良いし、塗料に混ぜて壁や屋根や床に塗り込んでも良い。更に図示して無いが、（例えばエアコンやテレビ、照明設備を制御するリモコンなどの形態として）駆動／通信モジュール１４７０が特定セクション１１４２内（あるいはドメイン１１２２内）の任意の場所に単独で設置されても良い。
【０１６７】
また本実施形態システムの他の実施例として複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０をユーザと共に移動可能とし、その複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０の位置変化履歴を計測してユーザの行動履歴情報を収集しても良い。更に（図示して無いが）駆動／通信モジュール１４７０をユーザと共に移動可能とし、特定セクション１１４２内（あるいはドメイン１１２２内）の任意なユーザが居る場所から（例えばエアコンやテレビ、照明設備を制御するなどの）上記セクション１１４２内での状態変化（例えば空調や明るさの変化）の制御を行っても良い。ここでユーザと共に複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０を移動可能にする方法として、例えばメガネ、タイピン、靴、財布などのユーザが常日頃から身に着ける携帯品にテープや接着剤で一時的に固定あるいは付着させる。あるいはネジなどで強固に固定しても良く、また携帯品内部に組み込んでも良い。
第２章  通信情報の階層構造とデータ構造の概要
第１章では図１〜図９を用いて、本実施形態システム全体の構造説明を行った。本第２章では、第１章で説明した本実施形態内で互いに通信される通信情報のデータ構造（通信プロトコル内容）の特徴と詳細内容に関する説明を行う。
２．１節  本実施形態におけるネットワーク通信関連機能の階層構造
本実施形態で利用されるネットワーク通信に関しては、図１０Ａ／Ｂ及び図１６〜図１７Ｂに示すように機能毎の階層構造を持つ所に大きな特徴が有る。この階層構造の中で図１０Ａ／Ｂ及び図１６図〜１７Ｂに示した最下層の物理的な機能に対応する物理層ＰＨＹ０２、ＰＨＹ０６で、ネットワーク通信に必要な物理的な通信媒体（communication media）に関する規定を行う。この物理的な通信媒体の具体例として有線（cabled or wired）のイーサーネット（Ethernet）を利用する場合は、上記物理層ＰＨＹ０６の標準規格で規定された形状や特性を持ったケーブルとコネクタを使用する。一方この物理的な通信媒体として無線（wireless）を使用する場合には、この物理層ＰＨＹ０２、ＰＨＹ０６の標準規格で規定された周波数やチャネル、変調方式、基本通信フレーム構成などに適合させる。
【０１６８】
この物理層ＰＨＹ０２、ＰＨＹ０６の上位に位置する通信媒体（communication media）上でのアクセス機能に対応するメディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６では、ネットワークに接続されたノード（図８Ａの機器１２５０あるいは図８Ｂの複合モジュール１４６０、１４７０）との間で通信情報を正しく伝達するために必要な情報を規定している。また最上位の拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６と通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６、ＡＰＬ０２では、ネットワーク通信を利用した様々なサービス提供（通信を利用した各種サービス提供機能に対応）を規定する。
【０１６９】
このように機能毎に対応する階層構造を持たせる事で通信相手の特性や性能に応じて、階層毎に最適なフォーマットの選択／組み合わせが可能となる。その結果、本実施形態システム全体として（図８Ｂに示す複合モジュール１４６０、１４７０の）低価格化と同時に（図８Ａに示す機器１２５０との間の）通信情報の高機能化を達成できる効果が生まれる。この効果の具体例を以下に説明する。まず物理層ＰＨＹ０２とメディア・アクセス層ＭＡＣ０２では、複合モジュール１４６０、１４７０に要求される“省電力化”に最適な近距離無線対応のＺ−フォーマット（詳細は２．３節で後述）を採用できる。更に複合モジュール１４６０、１４７０に要求される“低価格化”に最適化させるため、通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２に“通信情報が簡素化”されたＣ−フォーマット（詳細は２．５節で後述）を採用しても良い。一方サーバｎ＿１１１６−ｎや機器１２５０−１との間で要求される通信の高機能化に適合させるため、通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６に同時に複数情報の通信が可能なＡ−フォーマット（詳細は２．７節で後述）やＥ−フォーマット（詳細は２．６節で後述）あるいはW−フォーマットを使用し、更に拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６の通信情報も利用しても良い。
【０１７０】
また上記の階層構造を持つ通信情報の中間階層（メディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６よりも上位の階層で、通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６よりも下位の階層）としてインターネット通信（internet protocol）機能に対応するインターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６で規定された情報を“共通”に通信可能な所に、本実施形態の次の特徴が有る。ここで“共通に通信可能”とは、図１から図８Ｂに示す全ての本実施形態システム内でネットワークに接続された全てのノード（ネットワーク通信の通信元と通信先に対応した通信対象物を意味し、本実施形態での具体例としては図８Ａの機器１２５０、サーバｎ＿１１１６−ｎ、卸売業者Ａ＿１１０２あるいは図８Ｂの複合モジュール１４６０、１４７０などが対応する）に対する通信時に共通的にインターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６で規定された通信情報（詳細は２．４節で後述）を通信しても良い事を意味する。この状況を別の方法で説明すると、以下のようになる。すなわち図１０Ａに示すように、後述するシステム外ネットワーク回線１７８８と同一システム内ネットワーク回線１７８２（詳細内容は後述）で使用する（送信する）通信情報内には、共通して同一のインターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６に対応した標準規格で規定される情報を含んでも良い。ここで前記インターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６ではインターネット上の通信プロトコルを規定し、インターネット上でのアドレス管理と通信ルート管理を行う。従ってこのインターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６で規定された標準規格では、卸売業者Ａ＿１１０２やサーバｎ＿１１１６−ｎ、システムコントローラα＿１１２６、機器１２５０−１、複合モジュール１４６０、１４７０などのノードの種類に拠らず、あらゆるノード（通信対象物）に対してそれぞれ独自のＩＰアドレス（Internet Protocol Addresses）設定が可能となっている。このように本実施形態システムにおける同一ドメイン２＿１１２２−２内の異なるシステム間の通信時（図１におけるシステムα＿１１３２とシステムβ＿１１３４との間の通信時）に、上記ＩＰアドレスを利用する事で通信相手の管理が大幅に簡素化される効果が生まれる（詳細は２．８節内で後述）。その効果の具体例として例えば、海外の出張先（図１のシステムβ＿１１３４の所在場所に対応）からスマートホンやタブレットなどの携帯端末（図１のシステムコントローラβ＿１１２８に対応）を使った自宅内（図１のシステムα＿１１３２の所在場所に対応）のセンサ／通信モジュール１４６０からの必要な情報収集、あるいは駆動／通信モジュール１４７０の操作が可能となり、ユーザの利便性が大幅に向上する。またこの時は、出張先（システムβ＿１１３４）と自宅内（システムα＿１１３２）が他の外部からの侵入が不可能な同一ドメイン２＿１１２２−２内で守られているため、充分強固なセキュリティ保護がなされている。
【０１７１】
まず始めに図８Ｂに示した実施形態システムモデルを使い、ネットワーク通信に関連した機能毎の階層構造（アーキテクチャ）を図１０Ａに示す。所で図１０Ａや図１０Ｂでは図８Ｂに示した実施形態システムモデルを意識したため、右端のネットワーク・ノードとして複合モジュール１４６０、１４７０を記載した。更に同一システム内ネットワーク回線１７８２内に配置された右端のネットワーク・ノードとして複合モジュール１４６０、１４７０の代わりに、図８Ａ内で記載したデバイスコントローラ１２４０−１を内蔵しない機器１２５０−２、３内の通信モジュール１２０２−５、６（とセンサモジュール１２６０−３〜５）を対応させても良い。
【０１７２】
ここで図１０Ａの左側は、図８Ｂのサーバｎ＿１１１６−ｎとシステムコントローラα＿１１２６間での通信に関連した機能毎の階層構造（アーキテクチャ）を示す。また図１０Ａの右側は、図８Ｂのシステムコントローラα＿１１２６と各複合モジュール１４６０、１４７０との間での通信に関連した機能毎の階層構造（アーキテクチャ）を示す。
【０１７３】
所で図１が示すように本実施形態システムでは、システムコントローラα＿１１２６が所属するシステムα＿１１３２が存在する領域の物理的に外側の場所にサーバｎ＿１１１６−ｎの設置が可能となっている。従って図１０Ａの左側が示すようにサーバｎ＿１１１６−ｎとシステムコントローラα＿１１２６間での通信は、システム外ネットワーク回線１７８８を利用する。そしてこのシステム外ネットワーク回線１７８８では、有線（cabled or wired）または無線（wireless）を経由したインターネット回線を使用しても良い。しかしそれに限らず、ＬＡＮ（Local Area Network）などのような相対的に狭い範囲内で使用されるネットワーク回線の使用も可能となっている。
【０１７４】
そして上記の有線を利用した物理的な通信メディア（communication media）として、光ケーブル（fiberoptic cables）を使っても良い。しかしそれに限らず上記有線に対応した物理的な他のメディアとして、電線（electric cords）や電話回線（telephone wires）あるいは電力配線（power lines）などの信号電送手段のいずれを使用しても良い。また上記伝送される信号形態として、アナログ信号とデジタル信号のどちらを使用しても良い。このような通信媒体の物理形態やその中に送信される信号形態の違いだけでなく、通信回線管理会社や通信を管理／監督する国や地域に拠っても物理層ＰＨＹ０６での通信規格が異なる。従って本実施形態システムでは、実在する線（line）を経由した物理層ＰＨＹ０６でのあらゆる通信規格を総称して“Ｌ−フォーマット”と呼ぶ。一方システム外ネットワーク回線１７８８として物理層ＰＨＹ０６で無線を利用した場合、遠距離無線方式の２Ｇ（Second Generation）や３Ｇ（Third Generation）、あるいはＷｉＭＡＸ（World Wide Interoperability for Microwave Access）の通信規格を利用しても良い。更にそれに限らず、本実施形態システムでは中距離無線方式まで含めたあらゆる無線通信規格に準拠した通信情報を使用できる。そしてこれら遠距離無線方式から中距離無線方式まで含めたあらゆる無線通信規格を総称して、ここでは“Ｇ−フォーマット”と呼ぶ。
【０１７５】
それに比較すると図８Ｂに示す全ての複合モジュール１４６０、１４７０は、システムコントローラα＿１１２６が管理するシステムα＿１１３２内に共通に配置されている。そしてこのシステムα＿１１３２の物理的な形成範囲は、比較的狭い領域内に限定されている。従って図１０Ａの同一システム内ネットワーク回線１７８２を利用して、前記のシステムコントローラα＿１１２６と複合モジュール１４６０、１４７０との間の情報通信が行われる。そして前述したシステム外ネットワーク回線１７８８で使われる“Ｇ−フォーマット”や“Ｌ−フォーマット”の通信規格と区別するため、同一システム内ネットワーク回線１７８２内で通信される情報の物理層ＰＨＹ０２で利用される通信規格を総称して“Ｚ−フォーマット”と呼ぶ。本実施形態システムでは、上記同一システム内ネットワーク回線１７８２として無線と有線のいずれ（あるいはその混在）を使用しても良い。
【０１７６】
一方図１０Ａに示したメディア・アクセス層ＭＡＣ０２／０６で使用される規格は、物理層ＰＨＹ０２／０６と共に同一の規格策定団体で検討／提案される場合が多い。従ってサーバｎ＿１１１６−２とシステムコントローラα＿１１２６間のシステム外ネットワーク回線１７８８上で伝送されるメディア・アクセス層ＭＡＣ０６内では、物理層ＰＨＹ０６に合わせて“Ｌ−フォーマット”または“Ｇ−フォーマット”が使用できる。そして同様にシステムコントローラα＿１１２６と複合モジュール１４６０、１４７０との間の同一システム内ネットワーク回線１７８２上で伝送されるメディア・アクセス層ＭＡＣ０２内で、“Ｚ−フォーマット”が使用できる。しかしそれに限らず、例えば物理層ＰＨＹ０２にＺ−フォーマットを使用し、メディア・アクセス層ＭＡＣ０２にＬ−フォーマットやＧ−フォーマットを使用しても良い。またそれ以外として物理層ＰＨＹ０６にＬ−フォーマットやＧ−フォーマットを使用し、メディア・アクセス層ＭＡＣ０６にＺ−フォーマットを使用しても良い。
【０１７７】
所で上述した物理層ＰＨＹ０６からインターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６までの各機能に関係する情報の処理（主に通信制御処理）は、サーバｎ＿１１１６−ｎとシステムコントローラα＿１１２６内では通信モジュール１７６８、１２０２−３が実行する。所で図５と図６６で内部構造を説明した複合モジュール１４６０、１４７０内の通信モジュール１６６０の中は、共通して少なくとも機能的には通信制御部１７００とインターフェース部１７１０に機能分けしても良い。そしてこの通信制御部１７００の中で、物理層ＰＨＹ０２からインターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６までの各機能に関係する情報の処理（主に通信制御処理）が行われる。
【０１７８】
今までの物理層ＰＨＹ０６からインターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６までの各機能に関係する情報は主に通信制御に関係し、例えば機器１４５０の機能、動作や性能とは関係が薄かった。それに対して図１０Ａの通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６と拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６は、ネットワーク通信を利用した多様なサービス提供機能に関係する。そして通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６と拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６の機能に関係する通信情報の処理（主にユーザに対するサービス提供に関連した処理）は、サーバｎ＿１１１６−ｎとシステムコントローラα＿１１２６内ではプロセッサ１７３８、１２３０が実行する。それに対して同一システム内ネットワーク回線１７８２を介して通信される通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２の機能に関連した情報は、複合モジュール１４６０、１４７０内では、通信モジュール１６６０内のインターフェース部１７１０の中で処理される。このように複合モジュール１４６０、１４７０では高価なプロセッサを使わず、同一システム内ネットワーク回線１７８２を介して通信される全ての通信情報を上記通信モジュール１６６０内で処理可能な所に本実施形態システムの特徴が有る。このように高価なプロセッサの内蔵を不要とする事で、複合モジュール１４６０、１４７０を安価に提供できる効果が生まれる。
【０１７９】
所でシステム外ネットワーク回線１７８８を介して通信する情報の中で、特にサーバｎ＿１１１６−ｎとシステムコントローラα＿１１２６の両方にインストールされる特定のアプリケーションソフトウェア上でのみ使用可能な独自情報を拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６内に格納して通信出来る所に本実施形態システムの大きな特徴が有る。それによりサーバｎ＿１１１６−ｎとシステムコントローラα＿１１２６の両方にインストールされるアプリケーションソフトウェア間での差別化が可能となる。そしてその結果として競争原理に基付く各社のアプリケーションソフトウェア間で切磋琢磨した開発が促進されてアプリケーションソフトウェア技術の進歩を促進できると共に、ユーザの利便性も向上する効果が生まれる。また更に拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６内に格納する独自情報を利用する事で、アプリケーションソフトウェアがユーザに対して提供するサービスの質が向上する効果も有る。所で図８Ａや図９に示す機器１２５０−１、２が所有する性能や追加拡張機能が将来的に向上／発展すると、それに合わせて通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６で使用するＡ−やＥ−、Ｗ−フォーマットの標準規格を逐次バージョンアップする必用が出る。しかし標準規格のバージョンアップには非常に煩雑な作業が必用となるため、この規格バージョンアップが機器１２５０−１、２の性能向上や機能の追加拡張に追従し辛いと言う問題が生じる。それに対してアプリケーションソフトウェアのベンダーが上記拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６を活用する事で、規格バージョンアップを待たずに機器１２５０−１、２の性能向上や機能の追加拡張に容易に対応できる効果も有る。このように拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６内に格納して通信する情報は特定のソフトベンダに拠り自由に設定できるため、ここでの通信情報の記述形式は世界標準として予め規定する必用が無い。
【０１８０】
それに比べて通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２／ＡＰＬ０６のサービス提供機能に関係する通信情報は、例えばＡ−やＥ−、Ｗ−、Ｃ−フォーマットなどの規定化されたフォーマットに則った情報を使用しても良い。このように通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２／ＡＰＬ０６のサービス提供機能に関係する通信情報が所定の標準フォーマットに準拠する場合、サーバ１１１６間とシステムコントローラ１１２６／１１２８間、及び複合モジュール１４６０、１４７０間の相互互換性が取り易くなる効果が生まれる。
【０１８１】
図２５が示したようにサーバｎ＿１１１６−ｎとシステムコントローラα＿１１２６は共に大容量のメモリ部１２３２（とデータベース１１１８−ｎ）を持ち、高速で強力なプロセッサ１７３８／１２３０を持てる。従って両者間で送信される通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６内に、多様なサービス提供に対応した多彩で多量な通信情報を設定できる。それに比べて複合モジュール１４６０、１４７０内では、多様なサービス提供に対応できるプロセッサの内蔵は難しい。従って上記状況に対応して本実施形態システムでは、複合モジュール１４６０、１４７０との情報通信には通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６内で使用するフォーマット（Ａ−フォーマットやＥ−フォーマット、Ｗ−フォーマットなど）とは異なるフォーマット（Ｃ−フォーマットなど）を通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２内で使用しても良い。特に通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２内で使用するＣ−フォーマット（詳細は２．５節で後述）を相対的に簡素化する事で、複合モジュール１４６０、１４７０内での処理の負担を軽減させて低価格化を可能にするばかりで無く、相対的な処理速度の向上と処理時間の短縮を図る事で内蔵された蓄電モジュール（電池）１５５４の消費量を低減できる効果が生まれる。しかし本実施形態システムではそれに限らず、複合モジュール１４６０、１４７０との情報通信にＡ−フォーマットやＥ−フォーマット、あるいはＷ−フォーマットなどを使用しても良い。
【０１８２】
ここで同一システム内ネットワーク回線１７８２を用いた通信情報に含まれる通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２内で使用される情報とシステム外ネットワーク回線１７８８を用いた通信情報に含まれる通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６内で使用される情報との間の切り替え（変換）処理は、システムコントローラα＿１１２６内で処理される。所で本実施形態システムの通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６内において、同一システム内ネットワーク回線１７８２内で使用される通信情報とシステム外ネットワーク回線１７８８内で使用される通信情報は必ずしも完全に一致する必要は無く、両者の通信情報間で一部異なっても良い。この処理方法に付いて、以下に説明する。既に１．１節内と１．７節内で説明し、更に図８Ｂが示すように、ネットワークシステムα＿１１３２内のネットワーク通信の管理と運営はシステムコントローラα＿１１２６が行っている。そして同一システム内ネットワーク回線１７８２を通じて逐次リアルタイムで入手される全てのセンサ／通信モジュール１４６０で検出された情報と駆動／通信モジュール１４７０で制御（設定）された全ての状態の情報は、管理情報１７４４としてシステムコントローラα＿１１２６内のメモリ部１２３２内に適宜保存される。ここで上記の管理情報１７４４は、管理テーブルとしてテーブル形式で保存されても良い。更に図８Ａと図８Ｂが混在した形態を取る場合には、上記システムコントローラα＿１１２６は同時に全ての機器１２５０の情報（検出情報や現状の状態情報など）も上記管理情報１７４４の一部として保存される。そしてこのシステムコントローラα＿１１２６は、上記管理情報１７４４の中でユーザの個人情報が保護された範囲の特定情報のみを抜粋して、システム内ネットワーク回線１７８８を経由してサーバｎ＿１１１６−ｎに情報通信する。そしてサーバｎ＿１１１６−ｎに通信された情報は、サーバｎ＿１１１６が管理する管理情報１７４８（テーブル形式の情報にしても良い）としてデータベース１１１８−ｎ内に保存される。このようにシステムコントローラα＿１１２６が通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２内で使用される通信情報とＡＰＬ０６内で使用される通信情報間の変換（情報の切り替え）を行う事で、ユーザのセキュリティが保護されるだけで無く、最低限必要な情報を事前に選別されて受け取る事でサーバｎ＿１１１６−ｎの処理も簡素化される効果が生まれる。
【０１８３】
以上で説明した内容と、１．１節で既に説明した本実施形態システム全体概説内容を組み合わせたクライアントシステムとして、下記の特徴が生じる。すなわち  外部のクラウド（図１のサーバｎ＿１１１６−ｎ）と接続可能であって、情報を管理するシステムコントローラα＿１１２６と、このシステムコントローラα＿１１２６に提供する情報を取得もしくは作成して送信する機能を有するユニット（図２のユニット１＿１２９０−１〜７＿１２９０−７）とを備え、このシステムコントローラα＿１１２６は、複数存在する複数のユニットを管理対象であるセクション（図１のセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ）に区分し、各ユニットが属する該セクションに関する情報を保持する電子機器システムであって、前記システムコントローラと前記複数のユニット（の一種である複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）との間の通信は、第1のデータフォーマット（図１０ＡのＣ−フォーマットまたはＺ−フォーマットが対応）を用いるとともに、前記システムコントローラα＿１１２６と前記クラウド（図１０Ａのサーバｎ＿１１１６−ｎ）との間の通信は、第２のデータフォーマット（Ａ／Ｅ／Ｗ−フォーマットまたはＬ／Ｇフォーマットが対応）を用いる。特に前記第1のデータフォーマットと前記第２のデータフォーマットとは異なるデータフォーマットとなる。
【０１８４】
そして２．２節で後述するように、前記第1のデータフォーマットは、ヘッダ（図１１の物理層ヘッダＰＨＹＨＤが対応）と、第１のデータ（図１１のＭＡＣ層ヘッダＭＡＣＨＤからＴＣＰヘッダＴＣＰＨＤまでのデータ）と、前記第1のデータに加えて、第２のデータ（通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ）とからなる。
【０１８５】
また上記のシステムコントローラα＿１１２６を挟んで上記の特徴を持った通信情報の通信処理を実行する場合には、下記の特徴が有る。すなわち前記システムコントローラα＿１１２６は前記ユニット（の一種である複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）から得られた通信情報を前記第２のデータフォーマット（図１０ＡのＡ／Ｅ／Ｗ−フォーマットまたはＬ／Ｇフォーマット）に変換して前記クラウド（サーバｎ＿１１１６−ｎ）に送信するとともに、前記クラウド（サーバｎ＿１１１６−ｎ）から通信された情報を前記第１のデータフォーマット（Ｃ−フォーマットまたはＺ−フォーマット）に変更して前記ユニットユニット（の一種である複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）に送信する。
【０１８６】
ここで前記ユニットは前記システムコントローラに提供する情報を送信する機能（図４Ａに示した通信モジュール１６６０が担う）と、前記情報として外部環境情報『例えば、温度，照度等』を検出する機能（図４Ｂのセンサモジュール１２６０が担う）、若しくは前記送信する情報の基となる前記ユニット自体の状態を変化させる状態変化機能（図４Ｃの駆動モジュール１６７０が担う）とを備える。従って前記ユニットは、前記通信する機能の一環として前記第1のデータフォーマットの情報を取得若しくは作成する。
【０１８７】
所で説明の便宜を考慮して図４Ａ〜図４Ｃでは通信モジュール１６６０とセンサモジュール１２６０、駆動モジュール１６７０間は分離して記載した。しかしそれに限らず本実施形態では、互いに兼用あるいは一部の機能が重複しても良い。そのバイには、前記ユニット内においては、前記検出する機能若しくは前記状態変化機能と前記通信する機能が兼用する事になる。
【０１８８】
また上記通信モジュール１６６０内で図７Ａの構造を取った場合、図７Ａで記載したプロセッサ１９６０を使わずに全て機能回路の組み合わせで通信モジュール１６６０の機能を実現しても良い。この場合には、前記ユニット内で前記情報を処理するCPU(Central Processing Unit)を持たないことになる。
【０１８９】
次に同じ通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６内において、同一システム内ネットワーク回線１７８２内とシステム外ネットワーク回線１７８８内で使用（送信）される各通信情報間の特徴比較の説明に関して図１０Ｂを用いて行う。システム外ネットワーク回路１７８８を経由してシステムコントローラα＿１１２６とサーバｎ＿１１１６−ｎ間での通信に、Ａ−フォーマットまたはＥ−フォーマットに準拠した通信情報を使用しても良い。所で本実施形態システムにおいてＡ−フォーマットには、『通信ミドルウェア層ＡＰＬに関係する通信情報として、広義のテキスト形式で記述』されるあらゆるフォーマットが含まれる。一方２．６節で後述するようにＥ−フォーマットには、通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴの領域（２．２節参照）内の『予め規定された所定領域内に設定コードを格納』する形式を利用したあらゆるフォーマットが含まれる。特に前記Ａ−フォーマットやＥフォーマットでは、“複数内容の情報（information including plural items）を一度に通信（送信）可能”な特徴が有る。所でこの情報通信に利用するシステム外ネットワーク回路１７８８は、他のユーザの使用状況により一時的にネットワーク回線が混雑するリスクが有る。従ってシステムコントローラα＿１１２６とサーバｎ＿１１１６−ｎ間で非常に頻繁に通信を繰り返す方式を採用すると、ネットワーク回線が異常に混雑する時期だけ両社間の通信が停滞する危険性を持つ。それに比べて本実施形態に示すように複数内容の情報を一度に通信可能なフォーマットを採用する事で、両者間の通信頻度を減らして通信停滞のリスクを減らせる効果が有る。しかし本実施形態システムではそれに限らず、システムコントローラα＿１１２６とサーバｎ＿１１１６−ｎ間での通信にＣ−フォーマットやＷ−フォーマットに準拠した通信情報を使用しても良い。
【０１９０】
上記のＡ−フォーマットまたはＥ−フォーマットでは、システムコントローラα＿１１２６とサーバｎ＿１１１６−ｎ間で通信される交換情報１８１０の種別に応じて予め定められたテンプレート形式の複数のテーブルが規定されている。そしてテンプレートとして予め設定されたどのタイプのテーブルを採用するか？を示す情報が、交換情報の種別識別情報１８４０として前記交換情報１８１０内に含まれる。このように通信される交換情報（テーブル）１８１０をシステムコントローラα＿１１２６とサーバｎ＿１１１６−ｎ間で共有化する事で、両社間での情報処理の効率化を図っている。すなわち上記交換情報（テーブル）１８１０の処理ルーチンを含むアプリケーションソフトウェアをシステムコントローラα＿１１２６とサーバｎ＿１１１６−ｎの両方にインストールする事で、ユーザに対する高度なサービス提供が可能となる。
【０１９１】
一方受信相手に通知する交換情報（テーブル）１８１０の使用目的を示す情報は、交信アクセス制御情報１８３０として上記交換情報（テーブル）１８１０内に含まれる。例えばＥ−フォーマットにおける上記交信アクセス制御情報１８３０として、受信相手に対する“書き込み要求”、“読み出し要求”、“通知要求”、“書き込み・読み出し要求”や、“書き込み応答”、“通知”、“読み出し応答”、“通知応答”、“書き込み・読み出し応答”などに対応したコードがそれぞれ設定されている。またＡ−フォーマットにおける上記交信アクセス制御情報１８３０では、（受信相手への状態設定指示または送信元状態の受信相手への通知を意味する）“記録専用（WRITEONLY）”や（受信相手の現状の状態に関する回答要求を意味する）“再生専用（READONLY）”、あるいは“記録・再生（READWRITE）”などを交換情報（テーブル）１８１０内にＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式で記述可能になっている。
【０１９２】
図１０Ｂでは図示して無いが、システム外ネットワーク回線１７８８を経由して情報通信する他の方法として、World Wide Web を利用しても良い。この方法が図１０ＡのＷ−フォーマットに対応し、サーバｎ＿１１１６−ｎあるいはシステムコントローラα＿１１２６がＷｅｂサーバの機能も持つ。この場合には通信情報の送信側（サーバｎ＿１１１６−ｎあるいはシステムコントローラα＿１１２６のいずれか）がＵＲＬ（Uniform Resource Location）に拠り受信相手（サーバｎ＿１１１６−ｎかシステムコントローラα＿１１２６の反対側）を指定し、ホームページ内のフォーム形式（Form）で指定された書き込み欄内に自動的に通信情報を書き込む。そして情報通信が完了すると、受信側がＰＨＰ（Hypertext Preprocessor を再帰的に略した用語）やＪａｖａアプレットで事前に設定したプログラムに従って受信情報（あるいはその処理結果）を管理情報１７４４または１７４８に保存する。ここで同一ホームページ内にフォーム形式で指定された書き込み欄を複数設ける事で“複数内容の情報を一度に通信（送信）可能”な状況の設定が可能となり、Ｗ−フォーマットでも上述した効果を発揮できる。従って本実施形態システムにおけるＷ−フォーマットには、『受信側が予め指定した書き込み欄に、送信側が記入して情報通信』を行うあらゆるフォーマットが含まれる。またそれに限らず、『ＨＴＭＬもしくはＨＴＭＬ５に固有な“タグ”が記載』されたあらゆるフォーマットもＷ−フォーマットとして分類しても良い。
【０１９３】
上述したようにシステム外ネットワーク回線１７８８を経由したサーバｎ＿１１１６−ｎとシステムコントローラα＿１１２６間の情報通信では、通信頻度を減らす工夫がなされている。それに比べて同一システム内ネットワーク回線１７８２ではネットワークシステム内での通信回線の管理と運営をシステムコントローラα＿１１２６が行うため、ネットワーク回線が混雑して通信が停滞するリスクは生じない。それよりも複合モジュール１４６０、１４７０の低価格化と小形化に適合させるため、前記複合モジュール１４６０、１４７０に対する通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２における通信情報の簡素化が図られている。具体例として、図１０Ｂに示すケース１〜ケース３のいずれかの情報通信を行う事が出来る。このケース１では、例えばシステムコントローラα＿１１２６から駆動／通信モジュールに対する設定状態変更（状態制御）の指令（コマンド発行）１８５２を行い、その指令１８５２の実行結果を駆動／通信モジュールから回答する。一方ケース２ではセンサ／通信モジュール１４６０によるセンス情報（検出情報）の収集を目的として、システムコントローラα＿１１２６から回答要求（リクエスト）１８７２を発行し、その応答（レスポンス）１８７４としてセンサ／通信モジュール１４６０がセンス情報（検出情報）を回答する。またセンサ／通信モジュール１４６０が任意のタイミング（あるいは事前に設定された定期的なタイミング）でセンス情報（検出情報）をシステムコントローラα＿１１２６に通知する場合には、ケース３のように定期的／非定期的報告１８９４を行っても良い。
【０１９４】
なお本実施形態システムでは情報通信方法として上記に限らず、他の通信方法を使用しても良い。例えば図８Ａに示すようにシステムα＿１１３２内にデバイスコントローラ１２４０−１とメモリ部１２４２を内蔵する機器１２５０−１が設置された場合、この機器１２５０−１とシステムコントローラα＿１１２６間での同一システム内ネットワーク回線１７８２上での情報通信には、図１６が示すようにＡ−フォーマットまたはＥ−フォーマット、Ｗ−フォーマットに準拠した通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６や拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６を利用しても良い。この場合の実施形態例としては、上記拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６を活用できるアプリケーションソフトウェアをサーバｎ＿１１１６−ｎ内に事前にインストールしても良い。そして（図８Ａに記載された）ユーザＩ／Ｆ部１２３４を介してユーザの許諾を得た後、システムコントローラα＿１１２６が自動的に上記アプリケーションソフトウェアをシステムコントローラα＿１１２６自身と対応する機器１２５０の両方に自動的にインストール処理を行っても良い。この時にはシステムコントローラα＿１１２６がサーバｎ＿１１１６−ｎにアクセスし、データベース１１１８−ｎ内に予め保存されたアプリケーションソフトウェアの転送を行う。このようにシステムコントローラα＿１１２６を中継してシステム外ネットワーク回路１７８８と同一システム内ネットワーク回路１７８２が接続されて対応機器１２５０までアプリケーションソフトウェアの自動インストールを可能にすることで、ユーザへの負担を掛けずに上記拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６が活用可能な環境が自動構築出来るため、新規に機能拡張された最新機器１２５０のネットワークシステム内での対応容易性と柔軟性を確保できる効果が生まれる。所で本実施形態システムでは上記に限らず、例えば図１６に示すシステムコントローラα＿１１２６と機器１２５０間の通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６での情報通信に、Ｃ−フォーマットに準拠した通信情報を使用しても良い。
【０１９５】
なお図９に示すようにルータ（ゲートウェイ）１３００を経由して機器１２５０−１、４とサーバｎ＿１１１６−ｎが直接接続されている場合には、図１６でのシステムコントローラα＿１１２６に代わってルータ（ゲートウェイ）１３００が機器１２５０とサーバｎ＿１１１６−ｎの間に配置される。この場合の拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６と通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６では、システム外ネットワーク回路１７８８内と同一システム内ネットワーク回路１７８２内共に同一の通信情報が利用される。更にこの場合には機器１２５０とサーバｎ＿１１１６−ｎそれぞれに独自のＩＰアドレスが設定されているため、インターネット・プロトコル・バージョン６層内に設定された送信側ＩＰアドレス情報ＳＩＰＡＤＲＳと受信側ＩＰアドレス情報ＤＩＰＡＤＲＳ（詳細は図１３を用いて２．４節内で後述）を利用して機器１２５０とサーバｎ＿１１１６−ｎ間で直接情報通信が行える。またこの場合の機器１２５０とサーバｎ＿１１１６−ｎ間の通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６での情報通信には、主にＥ−フォーマットまたはＡ−フォーマットに準拠した通信情報を使用する。しかし本実施形態システムではそれに限らず、Ｃ−フォーマットやＷ−フォーマットを使用しても良い。このようにシステム外ネットワーク回路１７８８内と同一システム内ネットワーク回路１７８２内共に同一の通信情報が利用される事で、ルータ（ゲートウェイ）１３００の中継処理の負担を大幅に低減できる効果が有る。但し物理層ＰＨＹ０２、ＰＨＹ０６とメディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６では異なるフォーマットを使用（図１６の例では、同一システム内のネットワーク回線１７８２ではＺ−フォーマットを使用し、システム外ネットワーク回線１７８８ではＬ−フォーマットまたはＧ−フォーマットを使用）しても良い。そしてこの場合には、ルータ（ゲートウェイ）１３００内でフォーマット変換がなされる。
【０１９６】
一方図１に示すように、同一ドメイン２＿１１２２−２内に所属するが異なるシステムα＿１１３２とβ＿１１３４に属するシステムコントローラα＿１１２６とβ＿１１２８間で情報通信する場合には、図１０Ａの左側に示したシステムコントローラα＿１１２６とサーバｎ＿１１１６−ｎ間と同様な通信方法を使用しても良い。この場合には、物理層ＰＨＹ０６から拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６に至る全てのレイヤーでシステム外ネットワーク回線１６８８上と同じ通信情報を使用しても良い。この場合には上述内容と同様に、システムコントローラβ＿１１２８に対してもアプリケーションソフトウェアの自動インストールを行っても良い。従ってこの場合の通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６での情報通信には、主にＥ−フォーマットまたはＡ−フォーマットに準拠した通信情報を使用する。しかし本実施形態システムではそれに限らず、Ｃ−フォーマットやＷ−フォーマットを使用しても良い。そしてこの場合の物理層ＰＨＹ０６とメディア・アクセス層ＭＡＣ０６で使用するフォーマットは、
○システムα＿１１３２とβ＿１１３４間の距離が離れている場合にはＬ−フォーマットやＧ−フォーマットを使用し、
○システムα＿１１３２とβ＿１１３４間の距離が近付いた場合にはＺ−フォーマットを使用
しても良い。ここでＬ−フォーマットやＧ−フォーマットでは世界中の至る所での情報通信が可能な反面、相対的に通信時間が掛かり、Ｚ−フォーマットでは通信範囲が限定される代わりに相対的な通信時間が短い特徴が有る。従って両者間の距離に応じて使用するフォーマットを切り替える事で、適宜両フォーマット間の利点を使える効果が生まれる。
【０１９７】
また本実施形態システムの応用例として図１と図８Ｂが混在する場合を考える。この場合には異なるシステムβ＿１１３４内のシステムコントローラβ＿１１２８（図１）からシステムα＿１１３２内の複合モジュール１４６０、１４７０に直接アクセスしても良い。この場合の通信方法は、図１０Ａのサーバｎ＿１１１６−ｎの代わりに図１に示したシステムコントローラβ＿１１２８を配置し、図１０Ａのシステム外ネットワーク回線の代わりに同一ドメイン内ネットワーク回線に書き換えた形になる。従ってこの場合には、同一ドメイン内ネットワーク回線２０８２内の通信情報としてＬ−フォーマットやＧ−フォーマットあるいはＡ−フォーマットやＥ−フォーマット、Ｗフォーマットを使用しても良い。更に本実施形態システムではこれに限らず、例えばＺ−フォーマットやＣ−フォーマットを使用しても良い。また上記と同様に、（システムα＿１１３２内の）複合モジュールと上記システムコントローラβ＿１１２８間の距離に応じてＺ−フォーマットとＬ／Ｇ−フォーマット間で自動的にフォーマットの切り替えを行っても良い。所でこの場合のインターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６を利用した詳細方法に付いては２．８節で詳細に後述する。
２．２節  通信関連機能の階層構造とネットワーク回線上の通信情報との関係
図１０Ａ及び図１６〜図１７Ｂに示した機能別階層構造と、実際のネットワーク回線内で通信される具体的な通信情報内容との関係を図１１に示す。ネットワーク通信媒体（network communication media）が有線と無線のいずれの場合でも、これらの物理的な通信媒体上で１つの塊を単位として通信情報が間欠的に送信される。そしてこの塊が、図１１（ｆ）の物理層フレームＰＰＤＵに相当する。ここでシングルチャネル（シングルコレスポンダ）の場合には、上記ネットワーク通信媒体上で上記塊（物理層フレームＰＰＤＵ）の送信時には他の通信情報の通信が出来ない。従って上記塊（物理層フレームＰＰＤＵ）のサイズが大き過ぎると、上記ネットワーク通信媒体の占有時間が長くなり、他の通信を阻害する危険が有る。上記問題を解決するために本実施形態システムでは、１個の物理層フレームＰＰＤＵのデータサイズを１２７バイト以下に設定している。それによりネットワークシステム内での１個の物理層フレームＰＰＤＵ通信による他の情報通信を阻害する弊害を軽減させる効果が有る。またこの１個の物理層フレームＰＰＤＵ内は図１１（ａ）が示すように、送信側から受信側へ向けた送信順（前からの順番あるいは情報を送り出すタイミングが早い順）に物理層ヘッダＰＨＹＨＤ、ＭＡＣ層ヘッダＭＡＣＨＤ、ＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤ、ＴＣＰヘッダＴＣＰＨＤ、通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ、拡張データＥＸＤＴ、誤チェックＣＲＣの順番で構成される。一方このデータ配置を図１１（ｆ）の視点から見ると、“物理層フレームＰＰＤＵ内の先頭に物理層ヘッダＰＨＹＨＤが配置され、その後ろに物理層データまたは物理層ペイロードＰＳＤＵが続き、そしてこの物理層データ／ペイロードＰＳＤＵ内に順次ＭＡＣ層ヘッダＭＡＣＨＤ、ＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤ、ＴＣＰヘッダＴＣＰＨＤ、通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ、拡張データＥＸＤＴ、誤チェックＣＲＣが格納される”とも言える。
【０１９８】
所で図１０Ａと図１６〜図１７Ｂが示す物理層ＰＨＹ０２、ＰＨＹ０６内では、物理層フレームＰＰＤＵ全体の処理を行う。ここでこの物理層ＰＨＹ０２、ＰＨＹ０６とは、“物理的な通信メディアに対処する機能”を抽象化した概念を示している。それに対して物理層ＰＨＹ０２、ＰＨＹ０６からインターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６までの各機能に対応した実際の処理は、通信モジュール１７６８、１２０２−３や通信制御部１７００（図１０Ａ）の内部で実行される。所で本２．２節では階層毎の機能とネットワーク回線上で通信される通信情報との関係を説明し易くするため、細かく階層毎の情報引き渡し手順を説明する。しかしそれに限らず階層毎の情報引き渡しを一部省略して通信情報を作成しても良い。例えば送信時に通信モジュール１７６８、１２０２−３や通信制御部１７００（図１０Ａ）の内部では、通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６から与えられた（実体的には図１０Ａのプロセッサ１２３０、１７３８または通信モジュール１６６０内のインターフェース部から与えられた）通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴと拡張データＥＸＤＴ（あるいは通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴのみ）から図１１（ａ）に示す情報（データ構造）を直接作成してネットワーク回線１７８２、１７８８から発信（送信）しても良い。また受信時には通信モジュール１７６８、１２０２−３や通信制御部１７００（図１０Ａ）の内部で、ネットワーク回線１７８２、１７８８から必要な物理層フレームＰＰＤＵのみを選択抽出し、通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴと拡張データＥＸＤＴ（あるいは通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴのみ）を抜き出して通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６（実体的には図１０Ａのプロセッサ１２３０、１７３８または通信モジュール１６６０内のインターフェース部）へ渡しても良い。
【０１９９】
前記物理層ＰＨＹ０２、ＰＨＹ０６が担う詳細な受信側の機能として、受信した物理層フレームＰＰＤＵ内の先頭位置に配置された物理層ヘッダＰＨＹＨＤの内容を識別し、その直後に配置された物理層データまたは物理層ペイロードＰＳＤＵ全体をメディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６へ引き渡す。従ってメディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６から見ると、この物理層データまたは物理層ペイロードＰＳＤＵ全体がＭＡＣ層フレームＭＰＤＵに相当する。一方前記物理層ＰＨＹ０２、ＰＨＹ０６が担う詳細な送信側の機能としては、メディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６から受け取ったＭＡＣ層フレームＭＰＤＵを物理層データまたは物理層ペイロードＰＳＤＵに格納し、物理層ヘッダＰＨＹＨＤを先頭に付加して構成した物理層フレームＰＰＤＵをネットワーク回線１７８２、１７８８で送信する。
【０２００】
所で図１１（ｅ）が示すようにＭＡＣ層フレームＭＰＤＵ内は、先頭から順にＭＡＣ層ヘッダＭＡＣＨＤ、ＭＡＣ層データ／ペイロードＭＳＤＵ、そして誤チェックＣＲＣから構成されている。そしてメディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６内では受信時に、物理層ＰＨＹ０２、ＰＨＹ０６から渡されたＭＡＣ層フレームＭＰＤＵ内のＭＡＣ層ヘッダＭＡＣＨＤに格納された通信情報を利用して通信媒体上のアクセス対応制御を行う。具体的には対応する機器１２５０や複合モジュール１４６０、１４７０またはシステムコントローラα＿１１２６が関係するＭＡＣ層データ／ペイロードＭＳＤＵのみを取り出し、インターネット・プロトコル・バージョン６層＿ＩＰｖ６へ渡す。一方送信時には、インターネット・プロトコル・バージョン６層＿ＩＰｖ６から渡された情報をＭＡＣ層データ／ペイロードＭＳＤＵ内に格納し、ＭＡＣ層ヘッダＭＡＣＨＤを付加したＭＡＣ層フレームＭＰＤＵを構成してＭＡＣ層フレームＭＰＤＵ側に渡す。
【０２０１】
ＭＡＣ層フレームＭＰＤＵ内の最後端位置に付加された誤チェックＣＲＣ（図１１（ｅ））を利用して、ＭＡＣ層フレームＭＰＤＵ内のデータエラー有無のチェック（あるいはデータエラー発生箇所の抽出）が可能となる。本実施形態における誤チェックＣＲＣとして具体的には、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Checksum）コードを使用している。これはＭＡＣ層フレームＭＰＤＵ内のバイナリー表示（“１”か“０”の繋がり）したＭＡＣ層ヘッダＭＡＣＨＤとＭＡＣ層データ／ペイロードＭＳＤＵ全体を所定コードで割り算を行った時のバイナリー表示での剰余値（余り）として算出される。そして送信時には上記の方法で算出した誤チェックＣＲＣを、ＭＡＣ層フレームＭＰＤＵ内の最後端位置に付加する。また受信時には得られたＭＡＣ層ヘッダＭＡＣＨＤとＭＡＣ層データ／ペイロードＭＳＤＵ全体を前記のコードで割り算を行った時の剰余値と受信時に得られた誤チェックＣＲＣを比較する。両社が一致すれば“エラー無し”と見なす。もし仮に“エラー有り”の場合には、受信時に得られた誤チェックＣＲＣから逆演算を行ってエラー箇所を抽出できる。ここでエラー訂正能力（すなわちこの誤チェックＣＲＣを含むエラー訂正対象データ全体（ここではＭＡＣ層フレームＭＰＤＵ全体）内でのエラー訂正可能領域のサイズ）は、誤チェックＣＲＣのデータサイズで決定される。従って誤チェックＣＲＣのデータサイズを固定した場合、この誤チェックＣＲＣを含むエラー訂正対象データ（ＭＡＣ層フレームＭＰＤＵ）全体のデータサイズが小さい方が相対的なエラー訂正能力が上がるので、（エラー訂正まで考慮に入れた場合の）ＭＡＣ層フレームＭＰＤＵのデータ信頼性が向上する。
【０２０２】
上記状況も考慮して、図１１（ｅ）が示すようにＭＡＣ層フレーム内の最後端位置に誤チェックＣＲＣを配置した所に本実施形態の特徴が有る。図１２Ａを用いて２．３節で説明するように、物理層ヘッダＰＨＹＨＤ内には比較的ロバスト性の高い情報が多く含まれている。すなわち仮に前記物理層ヘッダＰＨＹＨＤ内にエラービットが多少混入しても、何らかの手段で自動補正した対応が可能となる。それに対してメディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６以上で取り扱うＭＡＣ層フレームＭＰＤＵ内の情報に要求されるデータ精度は非常に高い。従って比較的ロバスト性の高い物理層ヘッダＰＨＹＨＤを外してＭＡＣ層フレーム全体に対するエラー訂正機能を付加して相対的なエラー訂正能力を向上させることで、通信情報（物理層フレームＰＰＤＵ）全体の信頼性を相対的に向上させられる効果が有る。
【０２０３】
次に図１１（ｄ）が示すように、先頭にＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤを配置し、その直後に続くＩＰｖ６データ／ペイロードＩＰｖ６ＤＵから構成される情報がＭＡＣ層データ／ペイロードＭＳＤＵ内に格納される。そしてインターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６では送信時に、ＴＣＰヘッダＴＣＰＨＤと通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ、拡張データＥＸＤＴの組をＩＰｖ６データ／ペイロードＩＰｖ６ＤＵ内に格納し、ＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤを付加してメディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６へ渡す。また受信時にはメディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６から渡されたＭＡＣ層データ／ペイロードＭＳＤＵ内からＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤを抽出して独自処理を行った後、最終的には通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴと拡張データＥＸＤＴ（または通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴのみ）を通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６側へ渡す。
【０２０４】
そして図１１（ｂ）に示す通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴと拡張データＥＸＤＴ（または通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴのみ）は、通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６内で処理される。ここで通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６が担うネットワーク通信を利用した様々なサービス提供機能に関しては、図１０Ａや図１６〜図１７Ｂが示すプロセッサ１２３０、１７３８、２０３０やデバイスコントローラ１２４０または通信モジュール１６６０内のインターフェース部が行う各種処理により実現される。
２．３節  物理層とメディア・アクセス層でのＺフォーマットのデータ構造
同一システム内ネットワーク回路１７８２に対応した物理層ＰＨＹ０２やメディア・アクセス層ＭＡＣ０２で使用可能なＺ−フォーマット（図１０Ａと図１６参照）に基付いた、物理ヘッダＰＨＹＨＤとＭＡＣ層ヘッダＭＡＣＨＤ内の具体的なデータ構造例を図１２Ａに示す。所で下記に説明するＺ−フォーマットはあくまで本実施形態システム内で使用される一例に過ぎず、同一システム内ネットワーク回路１７８２に対応した他のフォーマットを使用しても良い。また上記の物理層ＰＨＹ０２やメディア・アクセス層ＭＡＣ０２などの階層構造に限定せず、同一システム内ネットワーク回路１７８２上で通信される情報として階層構造を持たない情報や別の階層構造に対応した情報を利用しても良い。
【０２０５】
始めに図１２Ａ（ｃ）のデータ構造は、図１１（ａ）の内容をそのまま転記した。そして図１２Ａ（ｂ）が示すように物理層ヘッダＰＨＹＨＤ内は、最初の５バイトで配置された同期ヘッダＳＹＮＣと、その直後に１バイト分配置された物理層データ／ペイロードの長さ情報ＬＰＳＤＵから構成される。従ってこの物理層ヘッダＰＨＹＨＤのデータサイズは６バイト（５＋１）となる。所でこの物理層データ／ペイロードの長さ情報ＬＰＳＤＵとは、図１１（ｆ）の物理層データ／ペイロードＰＳＤＵのデータサイズを表し、バイト単位で設定される。既に２．２節の冒頭で説明したように、物理層フレームＰＰＤＵ全体の最大データサイズを１２７バイトに設定している。従ってこの物理層データ／ペイロードの長さ情報ＬＰＳＤＵ内には、１２１バイト（１２７−６）以下の値が設定される。
【０２０６】
次に図１２Ａ（ａ）が示すように前記の同期ヘッダＳＹＮＣは、最初に配置される５バイトのプリアンブルＰＲＭと次に１バイトの物理層フレーム開始情報ＳＦＤから構成される。そしてこのプリアンブルＰＲＭとして、［００００００００ｈ］（ここで“ｈ”は１６進数（hexadecimal）の値を示している）が設定される。ここで信号変調に直接スペクトラム拡散（Direct Sequence Spread Spectrum）方式を採用しているため、全て“０”の上記プリアンブルＰＲＭ部から同期信号が得られる。そして前記物理層フレーム開始情報ＳＦＤの領域内には、[Ａ７ｈ]が設定される。そして１６進数の値で示した［Ａ７ｈ］を２進数表示に変換すると、“１０１００１１１”となる。
【０２０７】
図１０Ａの通信モジュール１６６０内の通信制御部１７００または通信モジュール１７６８、１２０２−３、あるいは図１６〜図１７Ｂの通信モジュール１２０２−４、２００２内での前記物理層ヘッダＰＨＹＨＤ内通信情報の利用方法を説明する。主に前記物理層ヘッダＰＨＹＨＤ内通信情報は、受信側のチップ同期合わせとビット同期合わせに利用される。すなわち上記通信モジュールには、周波数と位相が自動的に同期可能な発振器（ＰＬＬ回路：Phase Lock Loop Circuit）が内蔵されている。そしてこの発振器（ＰＬＬ回路）は、上記プリアンブルＰＲＭに合わせて周波数と位相を自動的に同期させる（チップ同期）。次に例えばパターンマッチングなどの手法により前記物理層フレーム開始情報ＳＦＤの位置を検出し、（１）物理層ＰＨＹ０２にＺ−フォーマットを使用している事を認識すると共に、バイナリービット１／０の連続の中からＭＡＣ層ヘッダＭＡＣＨＤの開始ビット位置の検出（ビット同期）を行う。
【０２０８】
図１２Ａ（ｄ）が示すようにＭＡＣ層ヘッダＭＡＣＨＤ内は、送信側から受信側へ向けた送信順（前からの順番あるいは情報を送り出すタイミングが早い順）に、ＭＡＣ層フレームの制御情報ＭＡＣＮＴＬ、ＭＡＣ層のシーケンス番号ＭＡＳＱＮＭ、アドレス情報ＭＡＤＲＳのそれぞれを格納する領域から構成される。
【０２０９】
最初のＭＡＣ層フレームの制御情報ＭＡＣＮＴＬの領域内には、ＭＡＣ層フレームＭＰＤＵ（図１１（ｆ））全体を制御する情報が２バイトで格納される。そしてＭＡＣ層フレームの制御情報ＭＡＣＮＴＬ内の詳細情報として、最初の３ビットにＭＡＣ層フレームＭＰＤＵのタイプを示す情報が格納される。ここで具体的なタイプとしては、“ビーコン”、“データ”、“ＡＣＫ（Acknowledgement）”や“コマンドのフレーム・タイプ”などの識別情報が格納される。そして次の１ビットには、セキュリティの有無情報が格納される。更に次の１ビットには、ペンディング・データの有無情報が格納され、その直後の１ビットには、前記のAcknowledgementメッセージ要求の有無情報が格納される。
【０２１０】
そしてその次の１ビットで、該当する情報通信はＰＡＮ（Private Area Network）内部での通信に限定されるか？複数のＰＡＮをまたがった通信か？を示す情報が格納される。既に図１または図８Ａを用いて説明したように本実施形態システムでは、１個のＰＡＮを１個のシステムα＿１１３２に対応しても良いし、１個のセクション１１４２に対応しても良い。従ってどちらに対応させるかに応じて、上記情報の設定方法を変えても良い。しかし同一ドメイン内ネットワーク回線２０８２内での情報通信にＺ−フォーマットを使用する場合には、この情報領域には“複数のＰＡＮをまたがった通信”に対応した情報を格納しても良い。なぜなら図１が示すように本実施形態システムでは、同一ドメイン２＿１１２２−２内でシステムコントローラα＿１１２６とシステムコントローラβ＿１１２８間の距離が大きく離れる（１個のＰＡＮからはみ出す）状況を許容する。従ってこの場合には上記格納領域内には、“複数のＰＡＮをまたがった通信”に対応した情報を格納する。一方携帯可能なシステムコントローラβ＿１１２８を移動させてシステムコントローラα＿１１２６に近付けた場合（同一ＰＡＮ内に移動させた場合）には、上記格納領域内には、“ＰＡＮ内部での通信”に対応した情報を格納する。
【０２１１】
そしてその直後の２ビットとＭＡＣ層フレームの制御情報ＭＡＣＮＴＬ（２バイト）内最後の２ビットには、受信側と送信側のそれぞれのアドレス・モード情報を格納する。ここでＺ−フォーマットとしてはＩＥＥＥ拡張アドレスＤＥＸＡＤＲＳ、ＳＥＸＡＤＲＳを指定しても良いし、短縮アドレスを指定しても良い。所で本実施形態システムでは図１２Ａ（ｅ）に示すように、上記のアドレス・モード情報として受信側と送信側共にＩＥＥＥ拡張アドレスＤＥＸＡＤＲＳ、ＳＥＸＡＤＲＳを使用する所に特徴が有る。本実施形態システムでは図８Ａに示すようにシステムコントローラα＿１１２６や機器１２５０−１〜３に内蔵された通信モジュール１２０２−３〜６を介してネットワーク通信するだけで無く、図８Ｂに示すようにセンサ／通信モジュール１４６０−１〜５や駆動／通信モジュール１４７０−１、２などの複合モジュールを介してネットワーク通信が可能となっている。そのため本実施形態システムではこのアドレス・モードに前記ＩＥＥＥ拡張アドレスＤＥＸＡＤＲＳ、ＳＥＸＡＤＲＳを使用してメディア・アクセス層ＭＡＣ０２のレベルで通信モジュール１２０２−３〜４か？または複合モジュール１４６０−１〜５、１４７０−１、２か？の識別を容易にする（詳細は図１２Ｂ（ｅ）を用いて後述）事で、（１）受信側での通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２の高速切り替え（Ｃ−フォーマットか？それ以外のフォーマットか？）を可能とし、（２）万が一発生する送信側のエラー（通信モジュール１２０２−３〜４か？または複合モジュール１４６０−１〜５、１４７０−１、２か？の御認識）の発見を容易にする効果が生じる。
【０２１２】
次に図１２Ａ（ｄ）に記載したデータサイズが１バイトのＭＡＣ層のシーケンス番号ＭＡＳＱＮＭの情報格納領域に関する説明を行う。前述したように本実施形態システムでは、物理層フレームＰＰＤＵ全体のデータサイズを１２７バイト以下に設定している。そのため通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴと拡張データＥＸＤＴ（図１１（ｂ）参照）を合わせたデータサイズが大きくなると、この情報の通信（送信）に１個の物理層フレームＰＰＤＵのみは足らなくなる。特に通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６としてＡ−フォーマットやＥ−フォーマットを使用すると、この危険性が高くなる。その対策として本実施形態システムでは、上記通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴと拡張データＥＸＤＴを２５６個（２の８乗）の物理層フレームＰＰＤＵに分割して送信（通信）可能にしている。具体的には通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴと拡張データＥＸＤＴを複数に分割してネットワーク回線上に順次送信（通信）する。またこの場合には、図１１（ａ）に示した物理層ヘッダＰＨＹＨＤとＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤ（及びＴＣＰヘッダＴＣＰ）は全て同一の情報内容となる。そしてネットワーク回線上の送信（通信）順に合わせて前記ＭＡＣ層のシーケンス番号ＭＡＳＱＮＭの領域内に“０”から始まる１ずつ加算した値（インクリメントされた値）を格納する。その結果として上記通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴと拡張データＥＸＤＴの分割送信順が確定するので、万が一ネットワークトラブルで物理層フレームＰＰＤＵの受信順が入れ替わっても安定に情報通信が可能となる効果が有る。
【０２１３】
次の図１２Ｂの（ｃ）に示したデータ構造は図１２Ａ（ｅ）と全く同じなので、図１２Ｂを用いてＭＡＣヘッダＭＡＣＨＤ内のアドレス情報ＭＡＤＲＳの説明を行う。所で図１に示した本実施形態システムでは、１個のシステムα＿１１３２を唯一のＰＡＮ（Private Area Network）で形成しても良いし、複数のＰＡＮの組み合わせで形成しても良い。またそれに限らず、同一システムα＿１１３２内の各セクション１１４２−１〜ｍを１個以上のＰＡＮで形成しても良い。このように１個のシステムα＿１１３２が複数のＰＡＮで構成される場合、システムコントローラα＿１１２６は上記の複数ＰＡＮの管理を行う必用が有る。そして同一システムα＿１１３２内で異なるＰＡＮをまたがった情報通信が行われる。この状況にも対応できるように、前記システムコントローラα＿１１２６がＰＡＮ毎にＰＡＮ固有の識別情報を割り当て、図１２Ｂ（ｃ）に示すように受信側と送信側のノードが含まれるＰＡＮに関するＰＡＮ固有の識別情報ＤＰＡＮＩＤ、ＳＰＡＮＩＤを格納する領域をアドレス情報ＭＡＤＲＳ格納領域内に設定している。
【０２１４】
受信側と送信側共にＩＥＥＥ拡張アドレスＤＥＸＡＤＲＳ、ＳＥＸＡＤＲＳ内は、１バイトの拡大ＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＥＸＡＤＲＳと８バイトのＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチップ毎設定アドレスＡＤＲＳＩＥＥＥの各情報の格納領域から構成される。ここでこのＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチップ毎設定アドレスＡＤＲＳＩＥＥＥとは、全世界のＩＥＥＥ８０２．１５．４標準規格に準拠する全ての通信モジュール１２０２−３〜６やセンサ／通信モジュール１４６０−１〜５や駆動／通信モジュール１４７０−１、２などの複合モジュール毎に予め割り当てられたユニークな番号を意味する。そしてこのユニークな番号は、異なる通信モジュールや複合モジュール間では世界レベルで重複しない。所でこのユニークな番号は、前記通信モジュール１２０２−３〜６や複合モジュールの出荷前にアサインされるが、それに限らず直接ＩＥＥＥへ申請してユニークな番号を取得しても良い。そしてＩＥＥＥないしは所定の公式機関でこのユニークな番号を発行する時、上記ユニーク番号の発行機関では特に複合モジュールに関しては個々の性能や機能、及びそれに合わせたＣ−フォーマットで通信する時の通信情報の種類（カテゴリーや情報通信に使用するテンプレートタイプ）などの情報を入手する。従ってこのＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチップ毎設定アドレスＡＤＲＳＩＥＥＥの情報から対象とする複合モジュール個々の機能や性能が分かるだけで無く、Ｃ−フォーマットを用いた通信情報の種類まで公式的に予想できるため、通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２での対応処理の事前準備を高速かつ簡単に行える効果が有る。
【０２１５】
次に本実施形態システムにおける拡大ＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＥＸＡＤＲＳ（Expanded IEEE Extension Address）内のデータ構造例を図１２Ｂ（ｅ）に示す。この中の最初の１ビットはモジュール構造情報ＭＳＴを格納できる領域になっている。そしてこの１ビットが［０］の時はシステムコントローラα＿１１２６内や機器１２５０−１〜３に内蔵された通信モジュール１２０２−３〜６を表す。一方このビットが［１］の時は該当するノードが複合モジュール構造になっている事を示す。更に次の１ビット領域に格納される情報は複合モジュール構造情報ＣＭＳＴを意味する。そしてこのビットが［０］の時は該当するノードがセンサ／通信モジュールを示し、このビットが［１］の時は該当するノードが駆動／通信モジュールを示す。
【０２１６】
所でセンサ／通信モジュールから送信されるセンス情報は、２値の光レベル（照明がＯＮかＯＦＦか）や多値の光レベル（照度に対応）から始まり、人感や温度など多種多様に亘る。また図６Ａ〜図６Ｄを用いて１．５節で説明したように、駆動／通信モジュールを制御する情報もＯＮ／ＯＦＦの２値や多値、あるいは機器のリモコン制御情報など多種多様に亘っている。そのため本実施形態システムでは、ノードとして対応する上記センサ／通信モジュール１４６０や駆動／通信モジュール１４７０の種類を識別する情報が、６ビットで複合モジュール種類識別情報ＣＭＴＩＤとして記録できる領域を設けている。所でこの複合モジュール１４６０、１４７０毎にその種類を識別する情報ＣＮＴＩＤを設定する方法に対し、機器１２５０の種別を識別する方法としてＡ−フォーマットでは <table> Element 内の number 属性を利用し（図１５Ｂを用いた２．７節内説明を参照）、Ｅ−フォーマットでは交換情報の種別識別情報ＥＰＣ（図１５Ａ（ｆ）を用いた２．６節内説明を参照）を利用している。従ってこの複合モジュール種類識別情報ＣＭＴＩＤを、図１０Ｂ内に示した交換情報の種別識別情報１８４０として使用しても良い。それによりＡ−フォーマットやＥ−フォーマットと同様に、この複合モジュール種類識別情報ＣＭＴＩＤを利用する事でＣ−フォーマットに準拠した多値／２値送信データ部ＣＴＭＤＴ、ＣＴ２ＤＴ（図１４（ｄ）を用いて２．５節内で後述）に格納されるデータの意味解釈が容易となる効果が有る。更にこのモジュール構造情報ＭＳＴと複合モジュール構造情報ＣＭＳＴそして複合モジュール種類識別情報ＣＭＴＩＤをＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチップ毎設定アドレスＡＤＲＳＩＥＥＥから予想される対象ノード機能と比較する事で、アドレス情報ＭＡＤＲＳの読み取り精度とその信頼性が向上する効果も生まれる。すなわちこのモジュール構造情報ＭＳＴと複合モジュール構造情報ＣＭＳＴそして複合モジュール種類識別情報ＣＭＴＩＤの格納領域に対して送信側が万が一誤って別の情報を記録した場合、あるいは受信側での再生時に誤って再生情報のビットシフト（誤再生）を起こした場合、上記の比較で誤り検知が容易に行える。（この場合には受信側から送信側に対してアラーム通知を行う。その一例として図１４（ｄ）の交信アクセス制御情報１８３０で［０００］を設定し、多値送信データ部ＣＴＭＤＴと２値送信データ部ＣＴ２ＤＴを合わせて［０００１１］を設定する。詳細は２．５節で後述する。）
２．４節  インターネット・プロトコル・バージョン６層のデータ構造
本２．４節では、インターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６に対応した通信情報内のデータ構造に関して図１３を用いて説明する。ここでは図１３（ｂ）が示す各１６バイトで記述される送信側及び受信側のＩＰアドレス情報ＳＩＰＡＤＲＳ、ＤＩＰＡＤＲＳを格納する領域を持つ所に大きな特徴が有る。このＩＰアドレスは、世界中の全ての通信モジュールと複合モジュール個々に別々に設定される。そして世界中の全ての通信モジュールと複合モジュール個々に設定されたＩＰアドレスは、互いに重複する事が無い。従って本実施形態システム内でＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤ（図１３（ａ））を含む情報の通信を可能にする事で、同一のドメイン２＿１１２２−２（図１）内に入れれば、世界中のどこからでも特定の通信モジュールや特定の複合モジュールとの間で情報通信が可能となる効果が生まれる。
【０２１７】
上記ＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤ内で図１３（ｂ）に示す最初の８バイト領域内に、ＩＰパケット関連情報ＩＰＰＫＴが格納される。またその中は図１３（ｃ）のように、先頭情報ＳＩＰＨＤ、ＩＰｖ６データ／ペイロード長さ情報ＬＩＰｖ６ＤＵ、ＩＰｖ６ヘッダの直後に続くヘッダタイプの識別情報ＮＸＨＤ及び通過可能ノード残数情報ＨＰＬＭＴのそれぞれが格納される領域から構成され、それぞれ前記の順番で配置される。このＩＰｖ６データ／ペイロード長さ情報ＬＩＰｖ６ＤＵは図１１（ｄ）に示すＩＰｖ６データ／ペイロードＩＰｖ６ＤＵのデータサイズを示し、この情報を格納する領域は２バイトのサイズを有する。
【０２１８】
次に前記のＩＰｖ６ヘッダの直後に続くヘッダタイプの識別情報ＮＸＨＤの説明を行う。図１１（ａ）が示すように、１個の物理層フレームＰＰＤＵ内で各種ヘッダが順次格納される。そして前記のＩＰｖ６ヘッダの直後に続くヘッダタイプの識別情報ＮＸＨＤにより、ＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤの直後に続くヘッダタイプを指定する。従って図１１（ａ）に記載した例では、ＩＰｖ６ヘッダの直後に続くヘッダタイプの識別情報ＮＸＨＤとして“ＴＣＰヘッダＴＣＰＨＤ”が指定される。そしてこのＩＰｖ６ヘッダの直後に続くヘッダタイプの識別情報ＮＸＨＤにより、通信ネットワーク上（インターネット上）の通信経路設定方法の指定が可能となる。所で本実施形態システムでは前記物理層フレームＰＰＤＵ内に格納される情報内容は図１１（ａ）に限らず、別の情報を格納しても良い。例えば他の応用例として、ＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤの直後に別のタイプのヘッダ情報を配置しても良い。具体例として図１３が示すＴＣＰ（Trasmission Control Protocol）の代わりにＵＤＰ（User Datagram Protocol）を使い、ＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤの直後にＵＤＰヘッダを配置しても良い。また更なる応用例として、ＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤの直後に直接通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴを配置／格納しても良い。例えばこの通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴとしてＥ−フォーマットを使用する場合には、図１５Ａ（ｂ）を用いて２．６節で後述するように、この通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴの最初にＥ−フォーマットヘッダＥ−ＨＤの情報が配置／格納される。従ってこの場合には、前記のＩＰｖ６ヘッダの直後に続くヘッダタイプの識別情報ＮＸＨＤにより“Ｅ−フォーマットヘッダＥ−ＨＤ”を識別する情報が指定される。
【０２１９】
図１０Ａに示すシステム外ネットワーク回線１７８８を使ったサーバｎ＿１１１６−ｎとシステムコントローラα＿１１２６間の情報通信や同一ドメイン内ネットワーク回線２０８２を使ったシステムコントローラα＿１１２６とシステムコントローラβ＿１１２８間の情報通信では、図１０Ａに記載したように両者間で直接情報通信される場合が少なく、多くの場合システム外ネットワーク回線１７８８途中や同一ドメイン内ネットワーク回線２０８２の途中で複数の中継点（中継ノード）を経由して情報通信される。そして送信側ノードと受信側ノード間で許容される通信回路途中での中継点（中継ノード）の最大数を、図１３（ｃ）の通過可能ノード残数情報ＨＰＬＭＴがゼロを含む正数値（integer）で示している。例えば上記の両者間で情報通信する場合、送信側ノード内で最初に上記通過可能ノード残数情報ＨＰＬＭＴの値を設定する。次にこの通信情報が通信回路途中の中継点（中継ノード）を通過する（中継される）度に、上記通過可能ノード残数情報ＨＰＬＭＴの値が“１”だけ減算（decrement）される（すなわち中継点（中継ノード）を１回通過すると、通過前の通過可能ノード残数情報ＨＰＬＭＴの値から“１”だけ差し引いた値として通過後の通過可能ノード残数情報ＨＰＬＭＴの値に更新される）。そして上記の通過可能ノード残数情報ＨＰＬＭＴの値が“０”になった時点で、ネットワーク上での情報通信が中止（discard）される。所でこの通過可能ノード残数情報ＨＰＬＭＴは１バイトで記述されるので、最大２５６個（２の８乗）までの中継点（中継ノード）の経由が可能となる。
【０２２０】
しかしこの中継点（中継ノード）の数が増える程、送信側から受信側に到達するまでの通信所用時間（情報伝達までの所要時間）が長くなる。それに対して例えば“アラーム通知”など急を要する情報伝達では、通信時間を短くする必用が有る。所でこの中継点（中継ノード）での情報転送時間を考慮すると、中継点（中継ノード）の数は１００以下、望ましくは１０以下に設定する必用が有る。従って本実施形態システムにおいてシステム外ネットワーク回線１７８８や同一ドメイン内ネットワーク回線２０８２を利用した情報通信では、送信側での通過可能ノード残数情報ＨＰＬＭＴの設定値を１００以下、望ましくは１０以下に設定する所に特徴が有る。当然本実施形態システムに適用されるシステム外ネットワーク回線１７８８途中や同一ドメイン内ネットワーク回線２０８２の途中で経由する中継点（中継ノード）内で再設定（更新）される通過可能ノード残数情報ＨＰＬＭＴの値も１００以下、望ましくは１０以下となる。このように通過可能ノード残数情報ＨＰＬＭＴの値が小さくなると、システム外ネットワーク回線１７８８や同一ドメイン内ネットワーク回線２０８２途中の中継点（中継ノード）に配置されたルータが自動的に受信側ノードへ到達する最短経路を探し、途中での情報通信中止を防止する。上記によりサーバｎ＿１１１６−ｎとシステムコントローラα＿１１２６間あるいはシステムコントローラα＿１１２６とシステムコントローラβ＿１１２８間での通信所用時間の短縮化が図れ、“アラーム通知”など急を要する情報の迅速な通信が可能になる効果が有る。
【０２２１】
一方本実施形態システムにおける同一システム内ネットワーク回線１７８２を用いた情報通信形態として、図１０Ａに示すシステムコントローラα＿１１２６と複合モジュール１４６０、１４７０間の情報通信と図１６に示すシステムコントローラα＿１１２６と機器１２６０間の情報通信が可能となる。そして図１のように複数のセクション１１４２が１個のシステムを構成し、例えばセクション１１４２毎に異なるＰＡＮ（Personal Area Network）を使用した場合、複数のＰＡＮを跨ったネットワーク通信が必用となる。そしてこの場合、隣接する異なるＰＡＮを通信情報が越える毎に中継点（中継ノード）での情報転送処理が必用となる。従って本実施形態システムでは同一システム内ネットワーク回線１７８２を用いた情報通信でも、送信側ノードと受信側ノード間で中継する中継点（中継ノード）の上限値を規定する必用が有る。所で図５が示すように本実施形態システムで使用される複合モジュールは、内蔵された蓄電モジュール（電池）１５５４から電源供給を受ける。そして中継点（中継ノード）として通信情報の転送処理を行う度に、蓄電モジュール（電池）１５５４内に蓄えられた電力が消費される。従って同一システム内ネットワーク回線１７８２を用いた情報通信では、可能な限り中継点（中継ノード）での通信情報転送回数を減らす必用が有る。ここで１回の通信情報の転送に消費される電力量と蓄電モジュール（電池）１５５４の蓄電量との関係を考慮すると、途中の中継点（中継ノード）の数は３０以下、望ましくは１０以下に設定するのが適正となる。従って本実施形態システムで同一システム内ネットワーク回線１７８２
上で情報通信を行う場合には、上記通過可能ノード残数情報ＨＰＬＭＴの値を３０以下、望ましくは１０以下に送信側ノード内で設定する所に大きな特徴が有る。それにより複合モジュールに内蔵された蓄電モジュール１５５４内蓄電量の不必用な浪費を防止し、長期に亘り安定的に本実施形態システム内でのネットワーク通信を維持できる効果が有る。
【０２２２】
図１３（ｄ）が示すようにＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤ内の先頭情報ＳＩＰＨＤの領域は、バージョン情報ＩＰＶＲＳ、交信クラス情報ＩＰＣＬＳ、そして通信種別ラベル情報ＩＰＬＢＬのそれぞれが格納される領域から構成され、そして先頭から上記の順に配置されている。ここでバージョン情報ＩＰＶＲＳが格納される領域は４ビットで構成され、インターネット・プロトコル・バージョン番号として“６”（２進法記述では“０１１０”）の値が格納される。
【０２２３】
そして前述したＩＰｖ６データ／ペイロード長さ情報ＬＩＰｖ６ＤＵが格納される領域の直前に設定され、２．５バイトで構成される領域に、通信種別ラベル情報ＩＰＬＢＬが格納される。所で通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴと拡張データＥＸＤＴ（図１１（ｂ））を合わせたデータサイズが大きくなった場合には、それらを分割して複数の物理層フレームＰＰＤＵ内に分散配置（格納）して通信する方法を、２．３節で説明した。この時に複数の物理層フレームＰＰＤＵ間の送信順が分かるように、ＭＡＣ層ヘッダＭＡＣＨＤ内のＭＡＣ層のシーケンス番号ＭＡＳＱＮＭの領域内に順次インクリメントした値を格納する方法を説明した。それと並行して本実施形態システムでは、複数の異なるＩＰｖ６データ／ペイロードＩＰｖ６ＤＵ（図１１（ｄ）参照）内に分散して格納した場合に同一の通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（及び拡張データＥＸＤＴ）全体を識別するために、上記の通信種別ラベル情報ＩＰＬＢＬを使用する。所でこの通信種別ラベル情報ＩＰＬＢＬの内容は、送信側ノード内で最初に（ネットワーク通信する前に）設定される。従って同一のサービス提供に関連した通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（と拡張データＥＸＤＴ）の一纏まりの（一連の）通信情報内容を複数のＩＰｖ６データ／ペイロードＩＰｖ６ＤＵ内に分散配置（格納）して通信する場合には、対応する全ての通信種別ラベル情報ＩＰＬＢＬの格納領域内に同一のラベル情報が共通に格納されて通信される。所で本実施形態システムでは図１０Ａに示すシステム外ネットワーク回線１７８８を使ったサーバｎ＿１１１６−ｎとシステムコントローラα＿１１２６間の情報通信や図１６に示す同一システム内ネットワーク回線１７８２を使ったシステムコントローラα＿１１２６と機器１２５０間の情報通信、あるいは同一ドメイン内ネットワーク回線２０８２を使ったシステムコントローラα＿１１２６とシステムコントローラβ＿１１２８間の情報通信が可能となっている。そして異なるサービス提供に関連した通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（と拡張データＥＸＤＴ）毎に“通信種別ラベル情報ＩＰＬＢＬ”の内容を変える事で、複数の異なるサービス提供に関する通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（と拡張データＥＸＤＴ）を同時に両者間での通信可能となる効果が生まれる。その結果、サーバｎ＿１１１６−ｎとシステムコントローラα＿１１２６間（あるいはシステムコントローラα＿１１２６と機器１２５０間、またはシステムコントローラα＿１１２６とシステムコントローラβ＿１１２８間）で同時に複数の異なるサービス提供に関する情報通信ができるので、ユーザに対する多彩なサービスを同時に提供できる。また更にこの“通信種別ラベル情報ＩＰＬＢＬ”と前述したＭＡＣ層ヘッダＭＡＣＨＤ内のＭＡＣ層のシーケンス番号ＭＡＳＱＮＭの情報を組み合わせる事で、受信時の通信情報の信頼性確認精度が更に向上する別の効果も生まれる。また他の応用例として、同一のサービス提供に関連した通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（と拡張データＥＸＤＴ）に対して“通信種別ラベル情報ＩＰＬＢＬ”内に共通に格納される同一情報を“暗号鍵”に利用しても良い。
【０２２４】
所で図１３（ｄ）に記載された交信クラス情報ＩＰＣＬＳは、ネットワーク通信時の交信クラスを示すために用いられる。特にこの交信クラス情報ＩＰＣＬＳは、図１０Ａにおけるインターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６より上位層（すなわち通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６や拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６）で主に使用するケースを想定している。既に２．３節内で図１２Ｂ（ｄ）（ｅ）を用いて拡大ＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＥＸＡＤＲＳの説明を行った。そして本実施形態システムの応用例として、
○受信側および送信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレスＤＥＸＡＤＲＳ、ＳＥＸＡＤＲＳ内の拡大ＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＥＸＡＤＲＳの格納領域を廃止する
○受信側および送信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレスＤＥＸＡＤＲＳ、ＳＥＸＡＤＲＳの格納領域内は、それぞれＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチップ毎設定アドレスＡＤＲＳＩＥＥＥの情報のみを格納する
（すなわち受信側および送信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレスＤＥＸＡＤＲＳ、ＳＥＸＡＤＲＳは、それぞれＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチップ毎設定アドレスＡＤＲＳＩＥＥＥに一致させる）
○上記の交信クラス情報ＩＰＣＬＳの格納領域内にＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチップ毎設定アドレスＡＤＲＳＩＥＥＥの情報を格納する
（すなわち上記の交信クラス情報ＩＰＣＬＳを、ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチップ毎設定アドレスＡＤＲＳＩＥＥＥに一致させる）
を行っても良い。
【０２２５】
既に２．２節内で図１０Ａを用いて説明したように、インターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６の機能は、通信モジュール１７６８、１２０２−３または通信モジュール１６６０内の通信制御部１７００が担う。そして通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６と拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６に対応したサービス提供機能は、プロセッサ１７３８、１２３０または通信モジュール１６６０内のインターフェース部１７１０が担う。従って、図１１におけるＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤ内を含めたＴＣＰヘッダＴＣＰＨＤ以前の情報は、通信モジュール１７６８、１２０２−３または通信モジュール１６６０内の通信制御部１７００内で処理される。また同様に通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（と拡張データＥＸＤＴ）は、プロセッサ１７３８、１２３０または通信モジュール１６６０内のインターフェース部１７１０内で処理される。そして物理層フレームＰＰＤＵを受信した時には、始めに通信モジュール１７６８、１２０２−３または通信モジュール１６６０内の通信制御部１７００内で上記の交信クラス情報ＩＰＣＬＳを処理した後に、通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（と拡張データＥＸＤＴ）をプロセッサ１７３８、１２３０または通信モジュール１６６０内のインターフェース部１７１０側に引き渡す。従って図１２Ｂ（ｄ）（ｅ）で説明した拡大ＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＥＸＡＤＲＳをＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤ内（の交信クラス情報ＩＰＣＬＳ格納領域）に格納する事で、通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（と拡張データＥＸＤＴ）を受け取る前にプロセッサ１７３８、１２３０または通信モジュール１６６０内で事前に複合モジュールの対応準備が可能となる。それにより、複合モジュールから送信された通信情報に対するシステムコントローラα＿１１２６の処理速度が向上する効果が生まれる。
２．５節  通信ミドルウェア層でのＣ−フォーマットのデータ構造
本実施形態システム内で使用される“Ｃ−フォーマット”は、２．１節で図１０Ａを用いて説明した同一システム内ネットワーク回線１７８２上で複合モジュール１４６０、１４７０に対して情報通信される通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２内で使用する事を主眼としている。またそれに限らず、２．１節内の最後に説明したように、異なるシステムβ＿１１３４内のシステムコントローラβ＿１１２８とシステムα＿１１３２内の通信モジュール１４６０、１４７０間の情報通信時にこのＣ−フォーマットを使用しても良い。更に機器１２５０との情報通信にも使用しても良い。ここでこのＣ−フォーマットでは拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６（図１０Ａ参照）を規定せず、通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２内でのみ使用する。
【０２２６】
そして通信モジュール１４６０、１４７０への処理負担を極力軽減するため、Ｃ−フォーマットのデータ構造を極力簡素化した所に特徴が有る。そしてデータ構造を簡素化する具体的方法として、図１１（ａ）内の物理層ヘッダＰＨＹＨＤからＴＣＰヘッダＴＣＰＨＤに至る領域内の情報重複を最大限避けたデータ構造にしている。（詳細内容とその効果は後述する。）その具体的な一例として、通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ内にこの通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴのサイズ情報を持つ代わりに、ＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤ内のＩＰｖ６データ／ペイロード長さ情報ＬＩＰｖ６ＤＵを兼用させている。ここでこのＩＰｖ６データ／ペイロード長さ情報ＬＩＰｖ６ＤＵは、図１１（ｄ）におけるＩＰｖ６データ／ペイロードＩＰｖ６ＤＵのデータサイズを示している。そしてＴＣＰヘッダＴＣＰＨＤのデータサイズは予め決まっているので、図１４（ｃ）（ｄ）が示すように、このＩＰｖ６データ／ペイロード長さ情報ＬＩＰｖ６ＤＵから自動的に通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴのデータサイズが決まる。Ｃ−フォーマットにおける通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴの基本的なデータサイズは、１バイトに規定されている。しかし複合モジュール１４６０、１４７０との間での通信情報内容に拠っては、図１４（ｄ）に示すように最後部に拡張送信データＣＥＤＴを付加して通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴのデータサイズを１バイトより拡張しても良い。
【０２２７】
図１０Ｂを用いて２．１節内で既に説明したように、Ａ−フォーマットまたはＥ−フォーマットでは情報通信に使用される交換情報（テーブル）１８１０内に交換アクセス制御情報１８３０が含まれている。そしてＣ−フォーマットでもこの交換アクセス制御情報１８３０が“３ビット形式”で格納可能になっている。特に３ビットで記述（＝８種類の制御情報を記述）する事で、多様な交換アクセス制御情報１８３０の識別が可能になる効果が有る。具体的な制御方法として、図１０Ｂのケース１に記載した指令（コマンド発行）１８５２時には、この交換アクセス制御情報１８３０として[１１１]のリセット指示を設定する。そして結果報告（ステータス）１８５４を回答する場合には、この交換アクセス制御情報１８３０として［０１０］のレスポンス回答またはレポート通知または［００１］のアクノーリッジメント通知を設定する。
【０２２８】
本実施形態システムでは、センサ／通信モジュール１４６０内のセンサ部でアナログ検出した信号を２値情報に変換して情報通信する場合の閾値（２値信号に変換する時の基準レベル）を外部から設定可能になっている。この閾値を設定する場合には、図１０Ｂのケース１内の指令（コマンド発行）１８５２に対応して交換アクセス制御情報１８３０として［１１０］の閾値レベル設定指示を設定する。
【０２２９】
一方図１０Ｂケース２の回答要求（リクエスト）１８７２に対応して、この交換アクセス制御情報１８３０として［０１１］のレスポンス（データ）要求を設定する。そしてその応答（レスポンス）１８７４では、この交換アクセス制御情報１８３０として［０１０］のレスポンス回答／レポート通知を設定する。
【０２３０】
また図１０Ｂにおけるケース３の複合モジュール１４６０、１４７０側から自主的に行う定期的／非定期的報告１８９４に対応して、この交換アクセス制御情報１８３０として［０１０］のレスポンス回答／レポート通知を設定する。そして複合モジュール１４６０、１４７０で異常を発見した場合には、上記の非定期的報告として交換アクセス制御情報１８３０に［０００］を設定してアラーム通知を行う。また複合モジュール１４６０、１４７０側から自主的に定期的報告を行う場合には、システムコントローラα＿１１２６側から定期的に報告する時間間隔（インターバル）が設定できる。この場合には、この交換アクセス制御情報１８３０に［１０１］を設定してレポートのインターバルに関する指示を行う。
【０２３１】
例えば図８Ａのスマートメータ１１２４として、例えば使用電力量（公共消費材）を上記指定された時間間隔（インターバル）でシステムコントローラα＿１１２６やサーバｎ＿１１１６−ｎまたは卸売業者Ａ＿１１０２にレポートする場合を考える。この場合、瞬間的な使用電力量（公共消費材）の瞬時値をレポートする方法と所定期間毎に積算した値をレポートする方法が有る。この状況に対応して本実施形態システムでは、この交換アクセス制御情報１８３０に［１００］を設定してデータ蓄積インターバルに関する指示を行う。ここで、この交換アクセス制御情報１８３０の格納領域の直後に設定された送信データを格納する領域に［０００００］を指定した場合には、瞬時的な使用量（電力量などの公共消費材の使用量）を指定された時間間隔（インターバル）毎に複合モジュールからレポートする。
【０２３２】
図１４（ｄ）が示すように、この交換アクセス制御情報１８３０の格納領域の直後に設定された４ビットで構成された多値送信データ部ＣＴＭＤＴの格納領域と１ビットで構成された２値送信データ部ＣＴ２ＤＴの格納領域により、２値または多値の送信データが送信される。ここで送信データが２値と多値のいずれかを示す特別の情報格納領域を持たず、上記送信データにより２値／多値の識別をさせる所に特徴が有る。すなわち送信データが２値の場合には、４ビットの多値送信データ部ＣＴＭＤＴの値を全て“０”（すなわち［００００］）に設定する。ここでＯＮ状態またはＯＫ状態を示す場合には、この２値送信データ部ＣＴ２ＤＴに［１］を設定する。またＯＦＦ状態またはＮＧ（Ｎｏ）状態を示す場合には、この２値送信データ部ＣＴ２ＤＴに［０］を設定する。一方複合モジュール１４６０、１４７０に異常事態が発生し、システムコントローラα＿１１２６に対してアラーム通知（この交換アクセス制御情報１８３０に［０００］が設定）する場合の送信データ設定方法を説明する。この場合には、上記多値送信データ部ＣＴＭＤＴに［００００］を設定する。そして複合モジュール１４６０、１４７０の異常事態として、センサの検出異常または駆動部の駆動系統異常（制御不能／制御困難）の場合には、この２値送信データ部ＣＴ２ＤＴに［１］を設定する。所で図５が示すように、センサ／通信モジュール１４６０または駆動／通信モジュール内には蓄電モジュール（電池）１５５４が内蔵されているため、蓄電量の枯渇（残量切れ）のリスクが常に有る。従ってこの蓄電モジュール（電池）１５５４内の残量が少なくなると、この２値送信データ部ＣＴ２ＤＴに［０］を設定してシステムコントローラα＿１１２６に対してバッテリ残量の減少を通知する。
【０２３３】
一方で多値を送信データとして情報通信する場合には、多値送信データ部ＣＴＭＤＴと２値送信データ部ＣＴ２ＤＴを合わせた５ビット信号で、多値を表現する。例えば送信データとして０％から１００％までの多値情報を格納する場合、０％から１００％までの多値を３０分割した値に変換して［０００１０］（＝０％に相当）から［１１１１１］（＝１００％に相当）の値で表現する。しかし本実施形態システムではそれに限らず、多値送信データ部ＣＴＭＤＴと２値送信データ部ＣＴ２ＤＴの組み合わせで、他の方法で多値情報を表現しても良い。また例えば気温や湿度の検出や照明設備の照度変更など３０分割された値では表現が不足される高精度なセンス情報の通信や閾値あるいは制御値の高精度設定などでは、２値送信データ部ＣＴ２ＤＴを格納する領域の直後に拡張送信データＣＥＤＴを格納する領域を追加して多値情報の表現精度を上げる事が出来る。またこの時の多値の表現に使用するビット数は、前述したようにＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤ内のＩＰｖ６データ／ペイロード長さ情報ＬＩＰｖ６ＤＵに拠り示される。
【０２３４】
このように特に２値／多値の識別子を持たず、送信データの内容で２値／多値の識別をさせる事で、通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴのデータサイズを小さくできる効果が生まれる。そしてその結果として、同一システム内ネットワーク回線１７８２上での情報通信渋滞（混雑）を緩和すると共に、複合モジュール１４６０、１４７０内（の特に図１０Ａに示すインターフェース部１７１０内）の処理の簡素化と複合モジュール１４６０、１４７０の低価格化が図れる。
【０２３５】
また多値で表現された送信データの意味を示す情報も、Ｃ−フォーマットに準拠した通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ内に格納する領域を持たない。その代わりに、前記多値で表現された送信データの意味を示す情報として、図１２Ｂ（ｄ）のＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチップ毎設定アドレスＡＤＲＳＩＥＥＥの情報を活用する所に本実施形態システムの特徴が有る。既に２．３節内で説明したように、このＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチップ毎設定アドレスＡＤＲＳＩＥＥＥの発行機関では、上記アドレスに対応した複合モジュール１４６０、１４７０の機能と性能を把握している。そしてこの情報をインターネット上で公開する事で、このＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチップ毎設定アドレスＡＤＲＳＩＥＥＥに対応した複合モジュールに対応した送信データの意味が分かる。更に図１２Ｂ（ｅ）を用いた２．３節内の説明と図１３（ｄ）を用いた２．４節内の説明から、ＭＡＣ層ヘッダＭＡＣＨＤ内の受信側と送信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレスＤＥＸＡＤＲＳ、ＳＥＸＡＤＲＳの中あるいはＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤ内の交信クラス情報ＩＰＣＬＳの中に複合モジュール種類識別情報ＣＭＴＩＤが格納可能になっている。したがって前述したＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチップ毎設定アドレスＡＤＲＳＩＥＥＥとこの複合モジュール種類識別情報ＣＭＴＩＤを組み合わせる事で、複合モジュール１４６０、１４７０との間で通信される（例えば多値で表現される）送信データＣＴＭＤＴ、ＣＴ２ＤＴ、ＣＥＤＴの意味とその解釈方法を精度良く理解できる。このように送信データＣＴＭＤＴ、ＣＴ２ＤＴ、ＣＥＤＴの意味とその解釈に利用できるので、上記の複合モジュール種類識別情報ＣＭＴＩＤは複合モジュール１４６０、１４７０毎に対応した交換情報の種別識別情報１８４０（図１０Ｂ参照）に関係する。すなわち上記の複合モジュール種類識別情報ＣＭＴＩＤを、２．７節で後述するＡ−フォーマットにおける <table> Element 内の number attribute（図１５Ｂ（ｂ）参照）と同じ目的で使用できる。一方この交換情報の種別識別情報１８４０は、Ｅ−フォーマットでは交換情報の種別識別情報ＥＰＣ（図１５Ａ（ｆ）を用いた２．６節内説明を参照）に対応する。このようにＥ−フォーマット及びＡ−フォーマットのいずれも、図１０Ｂの交換情報の種別識別情報１８４０が通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ内に含まれている。
【０２３６】
上記のＥ−フォーマットやＡ−フォーマットと比べてＣ−フォーマットでは、図１０Ｂの交換情報の種別識別情報１８４０に関連する情報としてＭＡＣ層ヘッダＭＡＣＨＤ内の情報（図１２Ｂ（ｅ）の複合モジュール種類識別情報ＣＭＴＩＤ）あるいはＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤ内の情報（２．４節内説明に拠る図１３（ｄ）交信クラス情報内情報）を利用できる所に大きな特徴が有る。既に２．２節で説明したように受信時には、図１０Ａの下層側に位置する階層から順に通信情報の処理を行う。従って比較的下層側に位置するメディア・アクセス層ＭＡＣ０２の機能レベルあるいはインターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６の機能レベルで対象ノードがセンサ／通信モジュール１４６０か？または駆動／通信モジュール１４７０か？の識別のみならず、複合モジュールの種類も事前に分かると、通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴが（図１０Ａに示す）通信モジュール１６６０内の通信制御部１７００からインターフェース部１７１０に渡される前に、事前にインターフェース部１７１０内でＣ−フォーマット対応準備が行える効果が生まれる。それにより、受信側での通信情報処理の高速化が図れる。
【０２３７】
また上記のようにＣ−フォーマットでは他の階層で規定される情報の兼用利用を行い、通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴのデータサイズの最小化を図っている。それにより同一システム内ネットワーク回線１７８２上での情報通信渋滞（混雑）を緩和すると共に、複合モジュール１４６０、１４７０内（の特に図１０Ａに示すインターフェース部１７１０内）の処理の簡素化と複合モジュール１４６０、１４７０の低価格化が図れる。
【０２３８】
次に上記に説明した方法に沿ったＣ−フォーマットにおける通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴの具体的データ例を示す。たとえばシステムコントローラα＿１１２６から駆動／通信モジュール１４７０に対して“動作停止”の指令（コマンド発行）１８５２（図１０Ｂ）を行う場合、上記交信アクセス制御情報１８３０に“［１１１］リセット指示”を設定すると共に、多値送信データ部ＣＴＭＤＴに“［００００］２値データ指定”、そして２値送信データ部ＣＴ２ＤＴに“［０］ＯＦＦ指定”を設定する。またセンサ／通信モジュール１４６０からシステムコントローラα＿１１２６に対して例えば公共消費材の現在までの既使用量が５０％の状況を通知（レポート）する場合、上記交信アクセス制御情報１８３０に“［０１０］レポート通知”を設定すると共に、多値送信データ部ＣＴＭＤＴと２値送信データ部ＣＴ２ＤＴを一緒にした５ビット領域に“［１０００１］５０％”を設定する。
【０２３９】
また別の具体的データ例を示す。既に４．３節で、
○  指が太い大柄の大人では、タッチパッドや静電容量式ボタンの感度が低くても、安定したユーザ入力が可能        な反面、
○  指の細い子供や女性では、タッチパッドや静電容量式ボタンの感度を上げないと応答しない      説明をした。それに対応し、４．３節に従ってユーザ状態（指の太さ）を推定／判断した後に、タッチパッドや静電容量式ボタンに対応したセンサ／通信モジュール１４６０に対してシステムコントローラα＿１１２６から感度設定する一例を示す。この場合には、上記交信アクセス制御情報１８３０に“［１１０］閾値レベル設定指示”を設定する。そしてタッチパッドまたは静電容量式ボタンの感度を２５％から７３％に上げる場合を考える。すると多値送信データ部ＣＴＭＤＴと２値送信データ部ＣＴ２ＤＴを組み合わせた５ビット領域に、７３％に対応した［１１０００］を指定する。
【０２４０】
上記の実施例では、ＯＮ／ＯＦＦ等の２値情報の通信のタイミングと状態設定などの多値情報の通信タイミングを分け、多値送信データ部ＣＴＭＤＴ内に設定された情報が[００００]の可否で通信情報の２値か？多値か？の識別をさせている。しかしそれに限らず他の実施例として、ＯＮ／ＯＦＦ等の２値データと状態設定などの多値データを同時タイミングで一緒に通信しても良い。この場合には２値送信データ部ＣＴ２ＤＴに１ビットの２値を設定し、多値送信データ部ＣＴＭＤＴ内の４ビットで多値を設定しても良い。このように例えば“動作を開始させると同時に（例えば設定温度などの）状態設定値を指定する”など、２値データと状態設定などの多値データを同時タイミングで一緒に通信する事で、システムコントローラα＿１１２６と複合モジュール１４６０、１４７０間の情報通信頻度が下げられ、同一システム内ネットワーク回線１７８２（図１０Ａ）内の通信混雑を緩和できる効果が生まれる。
【０２４１】
所でＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチップ毎設定アドレスＡＤＲＳＩＥＥＥとこの複合モジュール種類識別情報ＣＭＴＩＤを組み合わせて通信精度と通信安定性を高められる事を既に説明した。そして万が一システムコントローラα＿１１２６内でエラーが発生し、通信相手の複合モジュール１４６０、１４７０の機能を取り違えた場合、上記の両者の情報間を比較する事でこのエラーを発見できる。仮に複合モジュール１４６０、１４７０側でこのシステムコントローラα＿１１２６内でのエラーを発見した場合、本実施形態システムでは、そのエラーを複合モジュール１４６０、１４７０からシステムコントローラα＿１１２６に通知できる機能がサポートされている。この場合には、図１４（ｄ）の交信アクセス制御情報１８３０に“［０００］アラーム通知”を設定する。そして次の多値送信データ部ＣＴＭＤＴと２値送信データ部ＣＴ２ＤＴを組み合わせた５ビット領域に［０００１１］を設定して対象誤認識通知を知らせる。このように本実施形態システムではシステムコントローラα＿１１２６内発生したエラーを複合モジュール１４６０、１４７０または機器１２５０から通知する機能をサポートする事で、同一システム内ネットワーク回線１７８２上の情報通信の安定性と信頼性が向上する効果が有る。
２．６節  通信ミドルウェア層でのＥ−フォーマットのデータ構造
本実施形態システム内で使用される“Ｅ−フォーマット”は２．１節で図１６を用いて説明したように、主に機器１２５０やサーバｎ＿１１１６−ｎに対して情報通信される通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６内で使用する事を主眼としている。またそれに限らず、異なるシステムコントローラα＿１１２６、β＿１１２８間の情報通信に使用しても良く、また複合モジュール１４６０、１４７０との情報通信に使用しても良い。また既に図１０Ｂを用いて２．１節で説明したように、Ｅ−フォーマットでは基本的に送信側ノードと受信側ノード間での交換情報（テーブル）１８１０の交換処理により情報通信を行う。従ってこの交換情報（テーブル）１８１０（またはその一部）が、図１１（ａ）に示した通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ内の一部としてＩＰｖ６データ／ペイロードＩＰｖ６ＤＵ内に格納される。２．７節で後述するようにＡ−フォーマットでは広義のテキスト形式で記述される特徴が有る。それに比べるとＥ−フォーマットは予め設定された所定領域に対応情報を設定コードで格納する形式を取る特徴が有る。従ってＥ−フォーマットとは『通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴの領域内の所定領域に設定コードを格納』するフォーマットと定義する。従って本実施形態システムにおいて、予め設定された所定領域に設定コードを順次格納するあらゆるフォーマットがＥ−フォーマットに含まれる。
【０２４２】
Ｅ−フォーマットに基付く通信ミドルウェア層データＡＰＬＤＴの先頭には、図１５Ａ（ｂ）が示すＥ−フォーマットヘッダＥ−ＨＤが２バイト領域内に格納される。そしてこのＥ−フォーマットヘッダＥ−ＨＤの値は、［１０８１ｈ］（“ｈ”は１６進数（hexadecimal）の値を示し、２進数表示では［０００１００００１００００００１］）に設定される。そして次の２バイト領域には、要求送信と応答受信間の関連付け用識別情報ＴＩＤが格納される。所でこの要求送信と応答受信間の関連付け用識別情報ＴＩＤとは、回答要求（リクエスト）送信側が応答（レスポンス）受信時に事前に送信した回答要求（リクエスト）と受信した応答（レスポンス）間の関連付けを図るためのパラメータを意味する。（この回答要求（リクエスト）１８７２に対する応答（レスポンス）１８７４のシーケンスは、図１０Ｂのケース２で示したシーケンスに対応する。）そしてこの領域に格納されるコードは、回答要求（リクエスト）送信側ノードが適宜任意に指定できる。次に前記回答要求（リクエスト）の受信側ノードがその応答（レスポンス）をする時には、この領域内に前回の回答要求（リクエスト）送信側ノードが設定したコードと同一のコードを格納する。そしてこの要求送信と応答受信間の関連付け用識別情報ＴＩＤの一致度判定に拠り、受信情報が前回の回答要求（リクエスト）の応答（レスポンス）を示すか否かを判断する。
【０２４３】
そして図１５Ａ（ｂ）が示す次の領域内に格納されるＥ−フォーマットデータＥ−ＤＴが、図１０Ｂを用いて２．１節で説明した交換情報１８１０に相当する。そして図１５Ａ（ｃ）のように、このＥ−フォーマットデータＥ−ＤＴ内は３バイトの送信側機器の識別情報ＳＥＯＪ、３バイトの受信側機器の識別情報ＤＥＯＪ、１バイトの交信アクセス制御情報ＥＳＶ、制御／処理関連情報ＣＭ１から構成され、前述した順に配置される。ここで前記１バイトの交信アクセス制御情報ＥＳＶは、図１０Ｂを用いて２．１節で説明した交信アクセス制御情報１８３０に相当する。
【０２４４】
また図１５Ａ（ｄ）が示すように、この送信側機器の識別情報ＳＥＯＪと受信側機器の識別情報ＤＥＯＪ共に１バイトの機器種別グループコードＤＴＧＣ、１バイトの機器種別コードＤＴＣ、１バイトの同一種別内機器識別コードＤＩＤＣから構成され、前述した順に配置される。この機器種別グループコードＤＴＧＣとは機器種別のグループを現し、例えばセンサー関連機器グループや空調関連機器グループ、住宅・設備関連機器グループ、調理・家事関連機器グループ等どのグループに対象機器が含まれるかを示す。次の機器種別コードＤＴＣとは、例えばテレビ、エアコンなどの機器種別を表す。所で同一システムα＿１１３２内に同一な機器種別に該当する異なる複数の機器１２５０が設置されている場合（例えば１件の住宅内に複数のエアコンが設置されている場合）、機器１２５０毎の識別を行うために前記の同一種別内機器識別コードＤＩＤＣが設定される。
【０２４５】
所で機器１２５０の一例としてエアコンを考えた場合、“設定温度”や“設定風量”、“設定風向”、“設定タイマー時間（自動ＯＮ／自動ＯＦＦ）”など複数項目に関する設定状態が存在するとともに、複数項目に対して同時に設定変更（状態変更制御）が可能となっている。従って図１０Ｂに示す交換情報（テーブル）１８１０内では、単一の機器でさえ『複数の項目に関する状態』あるいは『複数の項目に関する同時設定変更指示（状態変更制御情報）』が定義され、それらの情報が一覧の形での記述できるようになっている。従って図１５Ａ（ｃ）の制御／処理関連情報内には、図１５Ａ（ｅ）が示すように複数項目に関して同時に状態情報の収集や設定変更に対応した状態変更制御が可能となっている。そして同時に収集すべき状態情報の項目数あるいは同時に状態変更制御（設定変更）を行う項目数が、制御／処理数ＮＣＭで１バイトで記述される。そしてその制御／処理数ＮＣＭで設定した項目数だけ、初回からｎ回目に亘る制御／処理情報ＣＭ−１〜ｎが前記の順番に配置されている。
【０２４６】
そして各制御／処理情報ＣＭ−１〜ｎは図１５Ａ（ｆ）が示すように、１バイトの交換情報の種別識別情報ＥＰＣ、１バイトの個別交換情報のデータサイズＰＤＣ、個別交換情報ＥＤＴから構成され、前記の順番に配置されている。そして各機器１２５０に対応した項目毎に格納する“収集すべき状態情報”や“回答する状態情報”、あるいは“状態変更（設定変更）制御情報”が、前述した個別交換情報ＥＤＴとして格納される。また個別交換情報ＥＤＴ毎のデータサイズ情報が、前記個別交換情報のデータサイズＰＤＣとして格納される。
【０２４７】
所で対応する機器１２５０の種別に拠りより（すなわち上述した機器種別コードＤＴＣの内容に拠り）、状態を表す項目内容や状態変更制御（設定変更）対象の項目内容が異なる。従ってＥ−フォーマットでは対応する機器１２５０の種別（機器種別コードＤＴＣの内容）毎に状態を収集すべき情報の項目と情報表現形式、または状態変更制御（設定変更）すべき項目と制御情報の表現形式を予め決め、その項目毎の表現形式に沿ったテンプレートと項目コード（テンプレートコード）を事前に準備している。そして対応する機器１２５０の種別（機器種別コードＤＴＣの内容）毎に設定された項目コードが、前記の交換情報の種別識別情報ＥＰＣとして格納される。またこの交換情報の種別識別情報ＥＰＣが、図１０Ｂに示した交換情報の種別識別情報１８４０に相当する。
【０２４８】
ここでシステムコントローラα＿１１２６から制御して家庭用エアコンの設定変更（状態変更制御）する場合を一例に取り、交換情報（テーブル）１８１０に対応したＥ−フォーマットデータＥ−ＤＴ内の情報の説明を行う。所でＥ−フォーマットでの設定変更（状態変更制御）の指令（コマンド発行）は、２．１節で説明した中の“書き込み要求”に対応する。従って図１５Ａ（ｃ）の交信アクセス制御情報ＥＳＶ（１８３０）として、［６０ｈ］（＝応答不要時）または［６１ｈ］（＝応答要時）が設定される。（また参考までに記載すると、交信アクセス制御情報ＥＳＶ（１８３０）の設定コードとして“読み出し要求”時には［６２ｈ］、“通知”時には［７３ｈ］、“読み出し応答”時には［７２ｈ］がそれぞれ対応する。）そして家庭用エアコンの機器種別グループコードＤＴＧＣは、空調関連機器グループを意味する［０１ｈ］が該当する。また機器種別コードＤＴＣは、［３０ｈ］となる。ここでシステムα＿１１３２内の１台目のエアコンに割り当てた場合の同一機種別機器識別コードＤＩＤＣは［０１ｈ］となる。従ってシステムコントローラα＿１１２６からこの家庭用エアコンに状態変更制御の指令１８５２（図１０Ｂのケース１に対応）を行う場合には、図１５Ａ（ｃ）内の受信側機器の識別情報は［０１３００１ｈ］となる。そしてシステムコントローラα＿１１２６から制御して該当するエアコンを動作状態に変更する場合には、交換情報の種別識別情報ＥＰＣは［８０ｈ］、個別交換情報のデータサイズは［０１ｈ］（＝１バイト）、個別交換情報ＥＤＴは［３０ｈ］となる。従ってこれらの情報を組み合わせた初回の制御／処理情報ＣＭ−１は［８００１３０ｈ］で表せる。次にｎかいめの制御／処理として設定温度を２６℃に設定変更する場合には、交換情報の種別識別情報ＥＰＣは［Ｂ３ｈ］、個別交換情報のデータサイズは［０１ｈ］（＝１バイト）、個別交換情報ＥＤＴは２６℃を意味する［１Ａｈ］となる。従ってこれらの情報を組み合わせたｎ回目の制御／処理情報ＣＭ−ｎは［Ｂ３０１１Ａ］と表現される。
２．７節  通信ミドルウェア層でのＡ−フォーマットのデータ構造
本実施形態システム内で使用される“Ａ−フォーマット”は２．１節で図１６を用いて説明したように、主に機器１２５０やサーバｎ＿１１１６−ｎに対して情報通信される通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６内で使用する事を主眼としている。またそれに限らず、異なるシステムコントローラα＿１１２６、β＿１１２８間の情報通信に使用しても良く、また複合モジュール１４６０、１４７０との情報通信に使用しても良い。また既に図１０Ｂを用いて２．１節で説明したように、Ａ−フォーマットでは基本的に送信側ノードと受信側ノード間での交換情報（テーブル）１８１０の交換処理により情報通信を行う。従ってこの交換情報（テーブル）１８１０（またはその一部）が、図１１（ａ）に示した通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ内の一部としてＩＰｖ６データ／ペイロードＩＰｖ６ＤＵ内に格納される。
【０２４９】
Ａ−フォーマットでは図１５Ｂに一例を示すように、通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴとしてＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式で記述されても良い。本明細書では上記ＸＭＬやＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）などテキストベースで内容を記述する方法を“広義のテキスト形式”と呼ぶ。例えばＨＴＭＬでは記述文中に必ずタグの記載が有る。しかしここで言う“広義のテキスト形式”では必ずしも上記のタグ記述は必須ではなく、広義の意味で何らかのテキスト形式の記述が有れば“広義のテキスト形式”に含まれる。従って例えばＪａｖａアプレットや Java Script、あるいはＣ言語などのプログラムも上記の広義のテキスト形式に含まれる。このように通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴを広義のテキスト形式で記述する事で、通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴとしての汎用性や拡張性を確保できる効果が有る。従って本実施形態システムにおけるＡ−フォーマットとは、『通信ミドルウェア層ＡＰＬに関係する通信情報として、広義のテキスト形式で記述されるフォーマット』と定義する。そして前記広義のテキスト形式で記述されるあらゆるフォーマットが、このＡ−フォーマットに含まれる。そして図１０Ｂのテーブル形式で構成される交換情報（テーブル）１８１０は、図１５Ｂ（ｂ）における“<table> Element 領域”（<table - > から </table> までの範囲）が相当しても良い。
【０２５０】
またＡ−フォーマットでは上記 <table> Element の親エレメント（Parent Element）として、Root Element である<tdl> Element が設定されても良い。（ここで上記の <tdl> とは、transferring data language を意味する。）また図１５Ｂ（ｂ）内で記載されるように、前記 <tdl> Element の属性情報（Attribute）として date 属性（date attribute）により該当テーブルの作成日を記述しても良い。ここで図１５Ｂ（ｂ）の記述では、該当テーブルの作成日が“２０１４年１２月２５日”となっている。
【０２５１】
そして図１５Ｂ（ｂ）が示すように、上記 <table> Element 内の number 属性（number attribute）あるいは name 属性（name attribute）が、図１０Ｂに示した交換情報の種別識別情報１８４０に相当する。所でＡ−フォーマットで記述された通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ内では、２．６節で説明したＥ−フォーマットのように機器種別グループコードＤＴＧＣや機器種別コードＤＴＣに対応した情報を表出って示す場所は無い。その代わりに、機器１２５０内の状態を収集すべき情報の項目と情報表現形式、または機器１２５０の状態変更制御（設定変更）すべき項目と制御情報の表現形式を予め規定したテーブルのテンプレートが、対応する機器種別毎に細かく設定されている。そしてこの機器種別毎に細かく設定されたテーブルのテンプレート毎にテーブル番号とそのテーブル名が指定されている。この一例として図１５Ｂ（ｂ）内で『number="02"』と記述しているように、number 属性が指定した数値で対応するテーブルのテンプレート番号を直接指定しても良い。従って上記の number 属性あるいは name 属性を対応する <table> Element 内に記述する事で、自動的にテーブルのテンプレートに合わせた通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ内記述が可能となる。またそれに限らず本実施形態システムでは、情報交換用テーブルに使用される標準テンプレートの選択用に使える上記交換情報の種別識別情報１８４０に他の記述文を対応させても良い。また上記の number 属性で数値を指定する事で機器１２５０の種別に応じたテーブルのテンプレートを関連付ける方法と同様に、複合モジュール１４６０、１４７０の種類に応じた情報交換用標準テンプレート呼び出しには図１２Ｂ（ｅ）の複合モジュール種類識別情報ＣＭＴＩＤを利用しても良い（詳細内容は２．５節参照）。
【０２５２】
所でＡ−フォーマットに準拠した通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ内の通信情報記載例として図１５Ｂ（ｂ）では、図１のスマートメータ１１２４内で周期的に積算した使用電力量を“積算電流値（Ampere）”で電力供給サービスを行うサービスプロバイダＢ＿１１１２−２（内のサーバｎ＿１１１６−ｎ）に通知する記述例を示している。また図１で示したように、このスマートメータ１１２４はシステムコントローラα＿１１２６や卸売業者Ａ１１０２ともネットワーク回線がつながっているので、このシステムコントローラα＿１１２６や卸売業者Ａ１１０２へ向けて上記通信情報を通信しても良い。一方このスマートメータ１１２４が設置された場所に拠り（すなわち一般家庭内やビルまたは工場に対応して）供給される電圧値が予め決まっているので、積算電力量の代わりに積算電流値を通知する。そして図１５Ｂ（ｂ）の記述例に限らず、あらゆる機器１２５０またはあらゆる複合モジュール１４６０、１４７０との情報通信に“広義のテキスト形式”で記述した情報を使用しても良い。
【０２５３】
図１５Ｂ（ｂ）に示す積算電流値の通知の一例として、Ａ−フォーマットではテンプレートとして“テーブル番号が２”で、テーブル・テンプレート名が“Device Nameplate Table”の標準テーブル（テーブル・テンプレート）を使用しても良い。またＡ−フォーマットでは Table を略して“TBL”と記述しても良い。従って <table> Element 内の number 属性として『number="02"』と記述し、name 属性として『name="DEVICE_NAMEPLATE_TBL』と記述する。
【０２５４】
既に１．７節内で説明したようにスマートメータ１１２４のタイプとして、“電力使用量”に限らず“ガスの使用量”や“上水の使用量”、“下水の排出量”など多種類の公共消費材毎の使用状況を通知するスマートメータ１１２４が存在する。それに対して図１５Ｂ（ｂ）の記述例では“電気の使用量を測定する”と言う意味で、type 属性には『type="E_ELECTRIC_DEVICE_RCD"』と記述している。所で前記の“RCD”は、packedRecord のRecord を意味している。既に２．２節で説明したように、図１５Ｂ（ｂ）で記述された通信ミドルウェア層データＡＰＤＬＴ（の一部）は、ＭＡＣ層データ／ペイロードＭＳＤＵ内に梱包（packing）されて通信される。従って“上記通信ミドルウェア層データＡＰＤＬＴ（の一部）を梱包（packing）して物理層フレームＰＰＤＵ内に記録（record）して通信する”と言う意味で、“packedRecord”と言う表現が使われる。従って<packedRecord> Element 内の number 属性でも上記と同じ単語を用いて『name="E_ELECTRIC_DEVICE_RCD"』と記述される。
【０２５５】
既に図１０Ｂを用いた２．１節内の説明で、このＡ−フォーマットと２．６節で説明したＥ−フォーマットのいずれも交換情報（テーブル）１８１０内に交信アクセス制御情報１８３０が含まれる事を示した。そしてこの交信アクセス制御情報１８３０を、<table> Element 内あるいは後述する <set> Element 内の accessibility attribute に対応させられる。この accessibility attribute により READWRITE 、READONLY 、WRITEONLY のいずれかを受信側ノードに要求できる。ここで READ とは、受信側ノード（例えば機器１２５０や複合モジュール１４６０、１４７０など）の状態を読み取り、その読み取った情報を回答させる（あるいはセンス情報を通知させる）指示を意味し、Ｅ−フォーマットでの“読み出し要求”などに対応する。また WRITE とは受信ノード側への情報回答や状態変更設定の指示を意味し、Ｅ−フォーマットでの“通知”や“読み出し応答”、あるいは“書き込み要求”に対応する。そして READWRITE とは、図１０Ｂケース２の回答要求（リクエスト）１８７２／応答（レスポンス）１８７４のシーケンス対応を受信側ノードに指示する場合に使用する。またそれに限らず本実施形態システムでは、他の記述文を上記交信アクセス制御情報１８３０に対応させても良い。そして図１５Ｂ（ｂ）の例ではスマートメータ１１２４で測定した“積算電流値（Ampere）”の情報を受信側ノード（例えばサーバｎ＿１１１６−ｎやコントローラα＿１１２６または卸売業者Ａ１１０２）に通知するので、accessibility="WRITEONLY" を指定している。
【０２５６】
また図１５Ｂ（ｂ）に示した実施例における要素（Element）とは、『センス対象情報や検出対象の状態情報あるいは制御（設定変更）の対象とする状態情報などの個々の項目』を示している。従って図１０Ｂの交換情報の種別識別情報１８４０で指定した情報内容（<table> Element 内の number attribute または name attribute で指定した情報内容）に合わせて選択されるテーブルのテンプレート内で事前に指定されている項目毎に個々の <element> Element 内で設定記述される。
【０２５７】
所で“テーブル番号が２”で事前に設定されているテーブルのテンプレートの中で、『type="E_ELECTRIC_DEVICE_RCD"』で規定されているテーブル・テンプレートでは、<packedRecord> Element の中で規定される個々の項目として、“E_KH”（周期的に積算された電力量）、“E_KT”（テストパルス出力量）、“E_INPUT_SCALAR”（通信情報の単位を規定し、センサから入力された値を“何分の一”に圧縮するか？を示す）、“E_ELEMENT”（スマートメータのローカル番号）、“E_VOLTS”（瞬時の電圧値／送電系の電圧変動をリアルタイムでモニタ可能）や“E_AMPS”（周期的に積算した電流値）などが事前に準備されている。そして図１５Ｂ（ｂ）に示す記述例では、その中の“E_KH”と“E_AMPS”のみを<element> Element を利用して規定する。
【０２５８】
まず name attribute で“E_KH”を指定した <element> Element により、「この通信情報が周期的に積算された電力量を通知」する事を宣言している。規格上は<element name="E_KH"> の情報だけで“E_KH”が何を意味しているか分かる。しかし規格書を参照しなくても交換情報（テーブル）１８１０の内容が理解できるように、<description> Element が設定されている。このように広義のテキスト形式で記述できるＡ−フォーマット内で“広義のテキストにより補足説明が可能な機能”を持つ所にもＡ−フォーマットの特徴が有る。それに拠り規格書の参照無しに記述内容が理解できるので、受信側ノードで交換情報（テーブル）１８１０の理解が容易になる効果が有る。
【０２５９】
Ａ−フォーマットの一例として、<set> Element を用いて数値設定を行っている。しかしそれに限らず、別の記述方法で数値設定を行っても良い。また <set> Element 使用に先立ち、name attribute で“E_KH”を指定した <element> Element 内で“E_AMPS_RCD”のタイプを規定（<element name="E_AMPS" type="E_AMPS_RCD"）して、「“周期的に積算した電流値”の項目をＭＡＣ層データ／ペイロードＭＳＤＵ内に packedRecord して通知する」事を明示する。その後、同じ“E_AMPS_RCD”の名称を利用して <set> Element を定義している。
【０２６０】
スマートメータ１１２４が測定した“周期的な積算電流値”は、<enum> Element（enum とは、Electrical numerator を意味する）内の value attribute で設定する。（ここでスマートメータ１１２４が、value="$$$$" の $$$$ の所に測定値を自動的に代入する。）またここで設定した数値を意味する変数名“E_AMPS”を、<enumerator> Element 内の name attribute で指定している。
【０２６１】
所でＡ−フォーマット内での“補足説明する機能”として、既に <description> Element を説明した。しかし上記に限らず、label attribute や text attribute を利用して補足説明を行っても良い。
２．８節  本実施形態システムで使用されるアドレステーブルとその活用例
上記の２．３節から２．７節での説明内容から、同一モジュールに対して階層毎に異なるアドレスが重複して設定される事が分かる。例えば図８Ａのセンサモジュール１２６０−１や駆動モジュール１２７０−１、あるいは図８Ｂの駆動／通信モジュール１４７０−２やセンサ／通信モジュール１４６０−５に対して設定され得る各種アドレスの一覧を示すアドレステーブル内のデータ構造例を図２３に示す。なおこのアドレステーブルの使用方法として、本２．８節内の説明内容以外に４．２節で説明した方法で利用しても良い。
【０２６２】
所で図２３では、図８Ｂの駆動／通信モジュール１４７０−２やセンサ／通信モジュール１４６０−５に重複されて設定されている各種アドレスを同一の縦の列内に纏めて記述されている。また図８Ａの機器１２５０−１に内蔵されたセンサモジュール１２６０−１や駆動モジュール１２７０−１に重複されて設定されている各種アドレスも同一の縦の列内に纏めて記述されている。所で図２３のアドレステーブル内のアドレス項目の一つに含まれるＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＡＤＲＳは通信モジュールチップ１２０２−４に対して付与される（２．３節参照）。従って図２３のセンサモジュール１２６０−１と駆動モジュール１２７０−１に対応したＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＡＤＲＳは、同一機器１２５０−１に内蔵された通信モジュールチップ１２０２−４に関するアドレスが設定されている。
【０２６３】
図２３のアドレステーブル内に記載されたアドレス項目の中でメディア・アクセス層ＭＡＣ０２では２．３節で説明したように、ＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＡＤＲＳが個々に設定される。次にインターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６では２．４節で説明したように、ＩＰアドレスＩＰＡＤＲＳ（送信側ＩＰアドレス情報ＳＩＰＡＤＲＳ／受信側ＩＰアドレス情報ＤＩＰＡＤＲＳ）が個々に設定される。一方通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６では２．６節で説明したＥ−フォーマットに準拠して、同一種別内機器種別コードＤＩＤＣが設定される。
【０２６４】
そして上記一覧に各モジュールが現在配置されているセクション情報を加えた図２３の一覧表をシステムコントローラβ＿１１３４やシステムコントローラα＿１１２６内のメモリ部１２３２内に所持する所に、本実施形態システムの特徴が有る。それにより、
（１）  効率良くかつ精度良くサービスの提供が行え、
（２）  システムコントローラβ＿１１３４やシステムコントローラα＿１１２６内でのフォーマット変換が容易に行え、
（３）  送信側ノードや通信経路途中のノード内で発生するエラーの検出が容易となるので、情報通信の信頼性が向上する
と言う効果が生まれる。
【０２６５】
第４章で説明したように本実施形態システムでは、セクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ毎にサービス提供が行える。従って上記サービスの一形態として同一セクション１１４２単位で複数機器１２５０や複数の駆動／通信モジュール１４７０の状態を制御する（設定状態を変更する）場合に、図２３の情報を活用して状態制御（設定状態の変更）対象の機器１２５０や駆動／通信モジュール１４７０の選択が非常に容易となる。
【０２６６】
また２．１節で説明したように、異なるネットワーク回線（同一システム内ネットワーク回線１７８２／システム外ネットワーク回線１７８８／同一ドメイン内ネットワーク回線２０８２）を跨って情報通信する場合、途中でフォーマット変更を行う事が有る。この場合に図２３の情報を利用する事で、フォーマット変換がスムーズかつ精度良く行える。
【０２６７】
ここではシステムα＿１１３２内に配置された機器１２５０または複合モジュール１４６０、１４７０と異なるシステムβ＿１１３４に配置されたシステムコントローラβ＿１１２８間の情報通信を一例として具体的な説明を行う。そしてこの情報通信途中で、中継するシステムコントローラα＿１１２６内でフォーマット変換を行う場合の説明を行う。しかしそれに限らず本実施形態システムにおいて、あらゆる形態のネットワーク通信に図２３の情報を使用しても良い。この前提条件として、システムコントローラα＿１１２６とβ＿１１２８共に図２３の情報がメモリ部１２３２内に予め保存されている場合を想定する。もし仮にシステムコントローラβ＿１１２８の配置位置がシステムα＿１１３２から大きく離れた場合でも、システムコントローラβ＿１１２８は図２３の情報を利用してシステムα＿１１３２内からどのような情報が収集でき、どのような状態制御（状態設定の変更）が行えるかが分かる。また本実施形態システムでは全ての情報通信にインターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６を使用するので、システムコントローラβ＿１１２８と全ての機器１２５０と複合モジュール１４６０、１４７０にはＩＰアドレス情報ＩＰＡＤＲＳが事前に設定されている。
【０２６８】
始めに上記の情報通信途中にシステムコントローラα＿１１２６内で通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６に関してＣ−フォーマットからＥ−フォーマットへのフォーマット変換を行う方法の説明を行う。既に２．５節で説明したように、Ｃ−フォーマット自体には一切のアドレス情報を持たないので、このＣ−フォーマット情報からはＥ−フォーマットで設定が必要な情報は得られない。しかし図２３に示すように図２３内にＥ−フォーマットに関係した情報が予め記録されている。従ってシステムコントローラα＿１１２６内（具体的にはプロセッサ１２３０内）で、ここに記載されている機器種別グループコードＤＴＧＣや機器種別コードＤＴＣ、同一種別内機器識別コードＤＩＤＣを利用してＥ−フォーマットに準拠した情報を作成する。
【０２６９】
逆にＡ−フォーマットやＥ−フォーマットあるいはＷ−フォーマットからＣ−フォーマットに変換した場合の説明をする。既に２．５節で説明したように、複合モジュール１４６０、１４７０がＣ−フォーマットを使用する場合には、通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２以外の階層で規定される図１２Ｂ（ｄ）（ｅ）の拡大ＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＥＸＡＤＲＳを使用する。しかし図２３内に記載されている複合モジュール１４６０、１４７０毎のＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＡＤＲＳを活用することで、Ｃ−フォーマットに対応した処理がスムーズに行える。もし万が一上記ＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＡＤＲＳ内に拡大ＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＥＸＡＤＲＳが含まれないフォーマットを使用していた場合には、ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチップ毎設定アドレスＡＤＲＳＩＥＥＥを用いてインターネット経由で対応する複合モジュール１４６０、１４７０の属性情報を入手できる。しかしこれに限らず、他の方法を利用しても良い。つまり本実施形態システムでは全ての情報通信にインターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６を共通使用する特徴を生かし、（Ｃ−フォーマット以外を用いた情報通信時にも）２．４節で説明したように図１３（ｄ）の交信クラス情報ＩＰＣＬＳ内に図１２Ｂ（ｄ）の拡大ＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＥＸＡＤＲＳの情報を事前に格納しても良い。
【０２７０】
次に物理層ＰＨＹ０２、ＰＨＹ０６やメディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６に関して、システムコントローラα＿１１２６内（具体的にはプロセッサ１２３０内）でフォーマットの変更を行う方法に付いて説明する。この場合には、インターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６で指定する共通のＩＰアドレスＩＰＡＤＲＳを基準に図２３の情報を利用して、物理層とメディア・アクセス層のみの付け替えを行う。つまり本実施形態システムでは途中の通信回線経路に拠らず共通に、ＩＰｖ６ヘッダＩＰＶ６ＨＤ内に送信側ＩＰアドレス情報ＳＩＰＡＤＲＳと受信側ＩＰアドレス情報ＤＩＰＡＤＲＳ（図１３（ｂ）参照）が格納されている。従って図２３内情報に対して上記受信側ＩＰアドレス情報ＤＩＰＡＤＲＳを参照すると、Ｚ−フォーマットで使用される受信側のＰＡＮ固有情報ＰＡＮＩＤやＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＥＡＤＲＳが抽出できる。
【０２７１】
最後に図２３の情報を利用する事で、ネットワーク回線を利用した情報通信の信頼性が向上する説明を行う。情報の送信側ノードや通信経路途中で情報を中継するノード（システムコントローラα＿１１２６を含む）内で万が一のエラーが発生した場合、図１２Ａ〜図１５Ｂに記載した通信情報の一部に不適切な情報が混入する危険性が有る。これが起きるとネットワークシステム内での情報通信が阻害される。この問題に対してシステムコントローラα＿１１２６、β１１２８内で図２３の情報を利用した通信情報の検証を逐次行う事で、通信情報のエラー発生有無やエラー箇所の特定が非常に容易に行える。その結果として、情報通信の信頼性が向上する効果が生まれる。
第３章  ユニット毎の管理／表示方法
３．１節  基本的なユニット管理方法に関する概説
図１と図２を用いて１．１節で説明したように、本実施形態システムでは、
『ドメイン／システム／セクション／ユニット／機器または複合モジュール』
と言う階層構造を有する。すなわちドメイン２＿１１２２−２は１個以上のシステムα＿１１３２から構成され、１個のシステム内はセクション１１４２に分割可能となっている。そしてそのセクション１１４２毎にユニット１２９０が配置される。またこのユニット１２９０の具体的形態として、機器１２５０単体や複合モジュール１２９５単体あるいはその混在系が許容される。そして更にシステムα＿１１３２内のネットワーク通信を管理または制御、情報収集するシステムコントローラα＿１１２６が存在し、この上記ユニット１２９０を管理する。所で停電や故障などの不測自体に対応可能なように、適宜別のシステムコントローラβ＿１１２８の代替え的な管理／制御／情報収集も可能となっている。そして更にこの代替え可能なシステムコントローラβ＿１１２８に関して、“移動可能”または“少なくとも一時的に対応するシステムα＿１１３２外の配置”が許容される。
【０２７２】
上記の階層構造に基付くユニットの管理方法として、『システムα＿１１３２毎にそこに所属するユニットを管理する』所に本実施形態システムの特徴が有る。上述したように、システムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）がシステム毎のネットワーク通信を管理／制御／情報収集する。従って上述したように『同一システムα＿１１３２内に含まれる全てのユニット１２９０をシステムα＿１１３２単位で一括管理』する事で、システムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）のネットワーク通信の管理／制御／情報収集に関する利便性が向上する効果が有る。
【０２７３】
またそれだけに限らず、４．２節で後述する“プラグイン処理”や“プラグアウト処理”あるいは“チェックイン処理”を利用して『システムα＿１１３２に出入りするユニット１２９０に合わせて、システムα＿１１３２内で管理対象となるユニット１２９０が切り替わる』所も次なる特徴が有る。すなわち特定のユニット１２９０がシステムα＿１１３２内に入ると、システムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）がそれを自動的に検出し、その特定ユニット１２９０をシステムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）の管理対象ユニット１２９０として自動登録する。逆に別の所定ユニット１２９０がシステムα＿１１３２から外に出ると、システムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）がそれを自動的に検出し、その別の所定ユニット１２９０をシステムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）の管理対象ユニット１２９０から自動的に削除する。
【０２７４】
それにより特定システムα＿１１３２に対する複数ユニット１２９０の頻繁な出入りが有っても、安定かつ高い信頼性を確保したまま特定システムα＿１１３２内のネットワーク通信管理が行える効果が有る。
例えば従来のコンピュータシステムに外付けハードディスク装置や外付け光ディスク装置またはＵＳＢメモリ装置などが接続されると、『新たな追加ドライブ』（例えばＤドライブやＥドライブなど）として自動認識（プラグイン処理）されて“ドライブ管理”される。ここで同一システムα＿１１３２内に所属するユニット１２９０の数が少数の場合には、上記のようにユニット１２９０毎に個々のドライブとして管理されても良い。しかし本実施形態システムでは、同一システムα＿１１３２内での多量なユニット１２９０の所属を許容する。仮に上述したように同一システムα＿１１３２内で追加されるユニット１２９０毎に“Ｄドライブ”、“Ｅドライブ”‥  と逐次ドライブ追加すると、“Ｚドライブ”を越えた段階でドライブ管理が破綻する。このように従来技術を利用したユニット１２９０管理を試みると
Ａ〕同一システムα＿１１３２内のユニット１２９０数の増大に対応できない
と言う問題が有る。同様にドライブ管理に限らずネットワーク通信制御などのポート割付まで考えると、
Ｂ〕ユニット１２９０増大に、対応するポート割付けも破綻する
と言う更なる関連問題も生じる。この〔Ａ〕と〔Ｂ〕の問題点回避を目指して独自な斬新的対策を試みると、
Ｃ〕従来のコンピュータシステム上の管理方法との互換性が崩れる
と言う更なる問題が生じる。
【０２７５】
上記〔Ａ〕〜〔Ｃ〕の課題を同時に解決する方法として本実施形態では、
『コンピュータのネットワークを経由したファイル管理に類似した手法でユニットを管理する』所に大きな特徴が有る。そして『１ユニット１２９０≒１擬似的なファイル』と見なす。ここでユニット１２９０を管理するシステムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）から見た“ユニット１２９０からの所定情報収集（例えばセンサ情報の収集）”の処理を、“ユニット１２９０からの情報再生（READ）処理”として管理する。同様にユニット１２９０を管理するシステムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）から見た“ユニット１２９０に対する設定状態の変更（制御）”の処理を、“ユニット１２９０に対する変更後の設定状態情報（制御したい内容）の書き込み（WRITE）処理”として管理する。
【０２７６】
所でコンピュータのネットワークを経由したファイル管理では、ネットワーク上のファイル保存場所指定用に“ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の指定”を行う場合が多い。しかしユニット１２９０の存在場所は同一システムα＿１１３２内と決まっているので、本実施形態では『ＵＲＬ指定の代わりに管理対象となるシステムα＿１１３２を１個のドライブまたはフォルダ、ディレクトリとして割り当てる』所にも特徴が有る。上記〔Ａ〕のようにユニット１２９０毎に個別ドライブを割り当てると、ユニット１２９０数の増大への対応は難しくなる。しかし上述したように『１システムα＿１１３２に対して唯一のドライブまたはフォルダ、ディレクトリのみを割り当て』する事で、ユニット１２９０数の増大に柔軟に対応できるばかりで無く、ポート割付にも破綻が起きず、従来コンピュータ世界での管理方法との互換性が確保できる効果が生まれる。
【０２７７】
次に上記の基本概念に対する実現手法の説明を行う。コンピュータネットワークを利用したアプリケーションソフト上で上記の“ユニット１２９０管理方法”を適用させるため、新たな『ユニット管理対応ＡＰＩ（Application Interface）』を定義する方法が有る。またそれに限らず新たな『ユニット管理対応組み込み関数や参照／利用可能なサブプログラム』を定義しても良い。ここで前記の別プログラムから参照／利用可能なサブプログラムとして“サブルーチン”と呼ばれるプログラムを用いても良い。また上述した組み込み関数として“ファンクション”と呼ばれるプログラムやJavaScript(登録商標）で特定アプリソフト（特定クラス）内で組み込み活用される所定の“メソッド”と呼ばれるプログラムでも良い。
３．２節  ユニット管理手段
３．１節で説明したユニット管理の基本概念を実現する手段として、上記のアプリケーションソフト対応以外に下記に示すハードウェア上での工夫も行う。
【０２７８】
従来のコンピュータシステム周辺のハードウェア構成とソフトウェア階層構造を図１８Ａに示す。コンピュータに内蔵されたプロセッサ３０１０は、バスライン３０１２を経由して通信制御部３０２８や記録媒体制御部３０２４と接続されている。ここでプロセッサ３０１０と記録媒体制御部３０２４との間の情報通信は、直接バスライン３０１２に接続している接続部３０１８を介してデバイスドライブ（通称デバドラ）対応コマンド／ステータス情報が相互通信される。そして記録媒体制御部３０２４がその内容を解読し、直接記録媒体（ハード部）３０１４を駆動する。所でこの記録媒体（ハード部）３０１４の具体例として、ハードディスクや光ディスク、ＵＳＢメモリなどが上げられる。
【０２７９】
一方では情報通信実行部３０１６はネットワーク通信を実際に実行する部分を示し、通信媒体の有線／無線に応じた通信手段を有する。そしてこの情報通信実行部３０１６に対しても、上述したのと同様な方法でプロセッサ３０１０から制御される。
ソフトウェアから見た従来のコンピュータ制御としては、ＯＳ（Operating System）層３０３０内に記録媒体（ハード部）３０１４の制御に関与するデバイスドライバ領域３０２２や情報通信実行部３０１６の制御に関与する通信ドライバ領域３０２６が含まれる。一方でアプリケーションソフト３０５０は、ＯＳ層３０３０に対してＡＰＩ（Application Programming Interface）コマンド３０４５を発行してアプリケーションソフト３０５０の実行処理を行う。
【０２８０】
上述した従来形に比べてシステムコントローラα＿１１２６（あるいはシステムコントローラβ＿１１２８）は図１０Ａに示すように、システム外ネットワーク回線１７８８を用いた情報通信制御と同一システム内ネットワーク回線１７８２を用いた情報通信制御の両方を行う所に大きな特徴が有る。そしてそれを可能にするために図１８Ｂに示すように、システム外接続対応情報通信実行部３０１７とシステム内接続対応情報通信実行部３０１５の両方を所持している。所で説明の便宜上、図１８Ｂでは両者を物理的に分離して記述している。しかしそれに限らずシステム外接続対応情報通信実行部３０１７とシステム内接続対応情報通信実行部３０１５間の一部が重複／兼用される構造を取っても良いし、一方が他方に略包含される広義の包含関係を持っても良い。
【０２８１】
図１８Ｂのシステム外接続対応情報通信実行部３０１７とシステム内接続対応情報通信実行部３０１５は無線電波の（検波を含む）送受信部あるいは有線通信の通信情報送受信部を意味している。従ってそれらを制御するシステム外接続対応通信制御部３０２９やシステム内接続対応通信制御部３０２１が存在する。また説明の便宜上、ＯＳ層３０３０内にシステム外接続対応通信ドライバ領域３０２７に対応した所定プログラム領域とシステム内接続対応通信ドライバ領域３０２５に対応した所定プログラム領域が存在するように記載した。しかし実際には独立したサブプログラムが存在する必要は無く、両者の一部が兼用される場合や、両者の中のいずれかのプログラムステップがＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）制御領域３０２０に対応したプログラム領域と重複／兼用しても良い。
【０２８２】
３．１節で説明した動作概要を実現する手段として図１８Ｂの実施例では、仮想的デバイスドライバ領域（ユニット毎に擬似的なファイルとして管理するため、記録装置に対応した“デバイスドライバ”と言う用語を使用）に対応するシステム内ユニットの管理／制御領域３０３４を（物理上現実的もしくは仮想的に）形成させる。そしてこのシステム内ユニットの管理／制御領域３０３４は、システム内接続対応通信ドライバ領域３０２５に対応する制御プログラムを含めたハードウェア構造のプロセッサ３０１０（の少なくとも一部）、及びシステム内接続対応通信制御部３０２１、そして両者をつなぐバスライン３０１２（接続部３０１８を含む）から構成される。
【０２８３】
このシステム内ユニットの管理／制御領域３０３４内の構成は、図４Ｄで説明したプロセッサ／通信モジュール１４６５に対応している。つまり１．３節内で既に説明したように、システムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）内の同一システム内ネットワーク回線１７８２を利用したネットワーク通信に関与する部分はプロセッサ／通信モジュール１４６５と呼ばれる複合モジュール１２９５を構成している。
【０２８４】
所で仮に同一システム内ネットワーク回線１７８２と言う特殊回線を使用してもネットワーク通信に関与する部分は、従来技術的には図１８の通信制御部３０２８や通信ドライバ領域３０２６の一部と見なすべきと考えられる。しかし３．１節内で説明したように『１ユニット１２９０≒１擬似的なファイル』と見なしてユニット１２９０を管理する場合には、上述したシステム内ユニットの管理／制御領域３０３４は図１８Ａ内のデバイスドライバ領域３０２２に機能的に近い。従って図１８Ｂの実施形態例では、システム内ユニットの管理／制御領域３０３４内の少なくとも一部はＯＳ層３０３０内のデバイスドライブ領域３０２２内に含まれる。このように図１８Ｂを記載したように、『既存のデバイスドライバ領域３０２２内に相当する制御プログラムの一部をユニット１２９０管理に兼用活用』しても良い。またそれに限らず、既存のＢＩＯＳ制御領域３０２０に対応した制御プログラムの一部をユニット１２９０管理に兼用活用しても良い（すなわち前記ＢＩＯＳ制御領域３０２０に対応した制御プログラムの一部をシステム内ユニットの管理／制御領域３０３４に含めても良い）。
【０２８５】
図１８Ｂの実施形態例では、システムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）内で所定のＯＳ（Operating System）を使用する場合を説明した。しかしそれに限らず、一切の既存ＯＳを使わずにシステムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）の実行処理を行っても良い。
【０２８６】
図１９Ａ及び図１９Ｂに示した実施形態応用例では、JavaScriptを用いてユニット１２９０の管理を行う手段を示した。このJavaScriptでは所定のＯＳ（Operating System）を使う代わりにＪＶＭ（Java Virtual Machine）を対応するプロセッサ３０１０毎に設置している。ここで実行するプログラム環境はクラス郡３１６０から構成され、アプリケーションクラス３１５８内の例えばメインメソッド３１４８がユーザ要求に応じて実行される。ここでクラス郡３１６０には、JavaScript（Ｊａｖａ言語）で記述された各種プログラムが含まれる。
【０２８７】
図１９Ａにおいてプロセッサ３０１０とシステム内接続対応情報通信実行部３０１５がハードウェア部を意味している。そしてこのシステム内接続対応情報通信実行部３０１５の動作は、システム内接続対応通信制御部３０２１で制御される。
所で従来技術では、上記クラス郡３１６０内でファイル管理に関与するプログラムは複数のファイルクラス内インスタンスメソッド郡３１４４から構成されたファイルクラス３１５４内に格納されている。それに対して実施形態応用例では、前記クラス郡３１６０内にユニット１２９０管理用のシステム内ユニットの管理／制御クラス３１５０を新規設定する。そしてこのシステム内ユニットの管理／制御クラス３１５０内には、ユニットの管理／制御関連メソッド郡３１４０が格納される領域が存在する。ここで、ユニット１２９０の管理／制御に関係する各々細分化された動作処理を実行するプログラムが各種メソッドとして存在する。そしてこれら各種メソッドの集合体をメソッド郡と呼ばれ、上記ユニットの管理／制御関連メソッド郡３１４０を構成する。
【０２８８】
次にアプリケーションクラス３１５８内のメインメソッド３１４８に記述されたプログラム３１８８とユニットの管理／制御関連メソッド郡３１４０との関係を、図１９Ｂを用いて説明する。
アプリケーションクラス３１５８の起動時に、予め指定されたファイルクラス３１５４と本実施形態応用例で新規に提案するシステム内ユニットの管理／制御クラス３１５０の組み込み処理３１７４、３１７０（インポート処理）を行う。そして組み込まれた（インポートされた）ファイルクラス３１５４内に含まれているファイルクラス内インスタンスメソッド郡３１４４とシステム内ユニットの管理／制御クラス３１５０内に含まれているユニットの管理／制御関連メソッド郡３１４０をアプリケーションクラス３１５８内から使用可能となる。
【０２８９】
次にメインメソッド３１４８に記述されたプログラムステップ３１８８内からファイルクラス内インスタンスメソッド群３１４４内の所定メソッドを参照３１９４して、効率良くファイルシステムに関する実行処理が行える。同様にメインメソッド３１４８に記述された別のプログラムステップ３１８８からユニットの管理／制御関連メソッド群３１４０内に含まれた特定メソッドを参照３１９０して、効率良くユニット１２９０に関する管理／制御／情報収集が行える。
【０２９０】
本実施形態応用例では、ユーザとは異なる所定組織が予め上記のシステム内ユニットの管理／制御クラス３１５０に対応したプログラムを作成し、インターネット経由でシステムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）に対して適宜追加インストールする。またメインメソッド４１４８内でユニットの管理／制御関連メソッド群３１４０内の特定メソッドを参照３１９０するプログラムステップ３１８８は１行（多くて数行）なため、非常に簡単にアプリケーションクラス３１５８内のユニット１２９０の管理／制御／情報収集の対応が可能となる。上記の方法を利用する事で、システムコントローラα＿１１２６（またはシステムコントローラβ＿１１２８）のソフトウェア開発者の負担をほとんど掛けずにユニット１２９０の管理／制御／情報収集手段の組み込みが容易に行える効果が有る。
【０２９１】
図２０に既存のファイルシステムと本実施形態におけるユニット管理方法との比較を示す。基本的な管理情報の保管場所が既存のファイルシステムでは記憶媒体内に対し、本実施形態におけるユニット管理方法ではシステムコントローラα＿１１２６内のメモリ部１２３２内に保存される所が異なる。次にコンテンツ（ファイルシステムでは所定ファイル／ユニット管理では所定ユニット）へのアクセス方法の説明をする。既存のファイルシステムではファイル名（ファイルが保存されているＵＲＬを含む）を指定し、ファイル内の所定情報が記録されている範囲をファイル内の相対アドレス範囲で指定する。それに比べて本実施形態におけるユニット管理方法では、対応ユニットのアドレス指定を行う。所でこの指定されるアドレスとは、図２３のアドレステーブル内に記載されたアドレス（例えばＩＰアドレスＩＰＡＤＲＳやＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＡＤＲＳ）を意味する。なお本実施形態におけるユニット管理方法ではユニット１２９０が所有する情報（変更対象の設定状態情報やセンサ情報）の情報サイズが相対的に小さいため、１個のユニット１２９０全体としての情報読み出し／書き込みを行う。そのため既存のファイルシステムと比べて管理／制御／情報収集が大幅に簡素化される効果が有る。
【０２９２】
そしてファイル全体またはユニット１２９０全体を管理する管理情報として既存のファイルシステムではＦＡＴ（File Allocation Table）やＵＤＦ（Universal Disk Format）などのファイル管理情報が対応し、本実施形態におけるユニット管理方法では図２３のアドレステーブルが対応する。所で読み取り／変更対象情報は既存のファイルシステムではファイル内のコンテンツ（データ）に対して、本実施形態におけるユニット管理方法ではセンサ情報や各種状態情報／（変更対象の）設定状況が相当する。また本実施形態におけるユニット管理方法ではそれだけに限らず、図１０Ｂに示した交換情報（テーブル）１８１０も読み取り／変更対象情報に含まれる。
【０２９３】
所で全コンテンツ内容を一覧する機能の有無に、既存のファイルシステムと本実施形態におけるユニット管理方法の大きな違いが有る。すなわち既存のファイルシステムでは前述したファイル管理情報で“ファイル名一覧”は知れるが、全体のファイル内容を容易に知る手段が無い。従って全てのファイル内容の把握が必要な場合には、全ファイルを逐次開けてコンテンツ内容を新規に集計する必要が有り、非常に手間が掛かる。それに比べて本実施形態におけるユニット管理方法では図２８の時系列情報追跡表が有るため、瞬時に全体のユニット１２９０の内容を把握できる。このように本実施形態におけるユニット管理方法では独自に全体のユニット１２９０の内容を把握できる手段を有するため、システムα＿１１３２内の全ユニット１２９０の管理／制御／情報収集が迅速かつ容易に行える効果が有る。
３．３節  具体的なユニット管理例と表示例
多くの場合、システムコントローラα＿１１２６（あるいはシステムコントローラβ＿１１２８）が自動的にユニット１２９０からの情報収集や制御を行う。しかしユーザが手動で特定ユニット１２９０に対する制御や特定ユニット１２９０からの情報収集をしたい場合が生じる。その場合に図２に示したシステムコントローラα＿１１２６内のユーザＩ／Ｆ部１２３４に表示されるユニット１２９０の管理画面表示例を下記に説明する。所で下記には表示画面例として説明するがそれに限らず、システムコントローラα＿１１２６（あるいはシステムコントローラβ＿１１２８）に拠るユニット１２９０毎の管理方法として同様の方法を用いても良い。
【０２９４】
３．１節で既に説明したように、『１システムα＿１１３２に対して唯一のドライブまたはフォルダ、ディレクトリのみを割り当て』する所に本実施形態の特徴が有る。そしてその状況を図２１Ａに示す。そしてシステムα＿１１３２内の複数ユニット１２９０に対して各種の階層構造（フォルダとしての階層構造もしくはディレクトリ構造としての階層構造）を持たせる事で、管理をし易くしている。
【０２９５】
図２１Ａ（ａ）はユニット１２９０の内容毎に階層化（フォルダ／ディレクトリ分割）した例を示し、図２１（ｂ）は同一システムα＿１１３２内で分割されたセクション１１４２毎に階層化（フォルダ／ディレクトリ分割）した例を示している。しかしそれに限らず、ユーザの利便性に合わせて適宜適正に階層化（フォルダ／ディレクトリ分割）できる。
【０２９６】
ここでは図２１Ａ（ａ）の階層化（フォルダ／ディレクトリ分割）に従って、下層に移動した時の表示／管理例を図２１Ｂ〜図２１Ｄに示す。図２１Ａ（ａ）の表示／管理例では、図２３のアドレステーブル、図２７の推定／判断照合表や図２８の時系列情報追跡表が纏まって保存されている一覧データ用フォルダ２６１０とユニット１２９０の形態毎に分けたフォルダが、ユニット管理擬似ドライブに対応した“Ｔドライブ”内に配置されている。既に図３Ａを用いて１．２節で説明したように、ユニット１２９０の形態として“機器１２５０単独”と“複合モジュール１２９５単独”、“両者の混合形態”、“それ以外”が存在する。そしてそれに合わせて図２１Ａ（ａ）では、機器対応フォルダ２６１２と複合モジュール対応フォルダ２６１４を配置している。
【０２９７】
次にその中で複合モジュール対応フォルダ２６１４の中の表示内容（内部構造）例を、図２１Ｂに示す。既に１．３節で説明したように、複合モジュール１２９５の形態としてセンサ／通信モジュール１４６０や駆動／通信モジュール１４７０、プロセッサ／通信モジュール１４６５、メモリ／通信モジュール１４７５、表示／通信モジュール１４７８などの形態が許容される。従ってそれに対応して図２１Ｂでは、センサ／通信モジュール対応フォルダ２６２２や駆動／通信モジュール対応フォルダ２６２４、プロセッサ／通信モジュール対応フォルダ２６２６、メモリ／通信モジュール対応フォルダ２６２８、他機能／通信モジュール対応フォルダ２６３０が配置され、それに従って各々管理される。
【０２９８】
更にその中でセンサ／通信モジュール対応フォルダ２６２２内の表示内容（内部構造）例を、図２１Ｃに示す。既に２．５節内で説明したように、センサ／通信モジュール１４６０が検出して獲得するセンサ情報は、２値情報の場合と多値情報の場合の２種類存在する。従ってそれに対応して図２１Ｃでは、２値データ対応フォルダ２６３４と多値データ対応フォルダ２６３８が配置され、それに応じて管理される。
【０２９９】
最後の図２１Ｄ（ａ）は、２値データ対応フォルダ２６３４内に属する全センサ／通信モジュール１４６０が擬似的ファイルとして配列されている。このように表示／管理する事で、非常に簡易的な方法で１個のユニット１２９０単位で管理／制御／情報収集が行える効果が有る。そしてセンサ／通信モジュール２＿１４６０−２で検出／獲得するセンサ情報内容は、従来のファイルを開くように例えばクリックする事で図２１Ｄ（ｂ）のようにユーザに表示できる。所で駆動／通信モジュール１４７０内を開くと、現状の設定状況が表示される。そして駆動／通信モジュール１４７０などの制御（設定状態変更）が可能なユニット１２９０に関する図２１Ｄ（ｂ）の表示領域内に別の数値を貼り付け（挿入）する事で、容易に制御（設定状態変更）が行える。このような表示方法及び管理方法を採用する事で、ユーザの特定ユニット１２９０に対する制御（設定状態変更）処理が非常に簡易かつ迅速に行える効果が有る。
第４章  本実施形態システム内でのセクション概要
この第４章では最初に本実施形態システムにおける“セクション”の基本概念の説明を行う。そしてそのセクションの概念を用いた情報の収集方法やサービス提供方法の説明を行う。そして最後に送信側ノードから発する電波を用いた送信側ノードの位置検出方法とそれを利用したサービスに関する説明を行う。
４．１節  本実施形態システム内でのセクションの位置付け
本実施形態システムにおける“セクション”とは、『システム内で収集される情報の統合または管理に関係する単位』と『システム内で行うサービス提供に関する単位』の少なくともいずれかと定義する。従って上記セクションに対応した単位を、収集される情報の統合／管理目的と同時にサービス提供目的の両方に兼用して利用しても良い。またこのように両方の目的を兼用する場合には、収集される情報の統合／管理結果に連携して（あるいは情報の統合／管理結果に基付いて）ユーザに対するサービス提供を行っても良い。
【０３００】
また上記の単位として、同一システム内での情報収集やサービス提供に関する機能に関連した纏まりを意味しても良い。またそれに限らず上記の単位の別形態として、同一システム内での所定の空間的関連上の纏まりを意味しても良い。そしてこの空間的関連上の纏まりの具体的な内容として、同一システム内での所定の連続空間上の纏まりを対応させても良い。しかしそれに限らず上記空間的関連上の纏まりの具体的な内容として、例えば離散的（飛び石状態）に分布する連続空間の纏まりの所定の集合体を対応させても良い。そしてこの場合には、同一システムα＿１１３２内で互いに異なるセクション１＿１１２２−１とセクション２＿１１２２−２間の分散分布状態が互いに混在した状態になっても良い。
【０３０１】
そして図１が示すように、同一システムα＿１１３２内は１個以上のセクションから構成される。従ってシステムα＿１１３２全体が１個のセクション１＿１１２２−１と空間的に完全に重なっても良いし、複数のセクション１＿１１２２−１〜ｍ＿１１２２−ｍに分割されても良い。またそれに限らず、複数の異なるセクション１＿１１２２−１〜ｍ＿１１２２−ｍ間の一部が、互いに空間的に重なっても良い。
【０３０２】
まず始めに図２５に示す一例を用いて、上記セクションの位置付けを説明する。この図２５では、一戸の建物が２部屋に間切りされている状況を示している。そして部屋毎にセクション１＿１１２２−１（左側の部屋）とセクション２＿１１２２−２（右側の部屋）と言う空間的単位を割り付ける。ここで図２５（ａ）のように左側の部屋内（セクション１＿１１２２−１内）では照明器具が点灯状態となり、右側の部屋内（セクション２＿１１２２−２内）では照明器具が消えている（消灯状態）状態を考える。そして複数の光センサ（光検出機能を持つセンサモジュール１２６０を機器１２５０に内蔵（図１）しても良いし、図８Ｂのようにセンサ／通信モジュール１４６０を構成しても良い）を両セクション１＿１１２２−１、２＿１１２２−２内に配置した状態を想定する。すると（システムコントローラα＿１１２６が）セクション１＿１１２２−１内に配置された光センサから得られるセンサ情報を統合／管理すると、全てのセンサ情報から大きな光量検出情報が得られる。一方セクション２＿１１２２−２内に配置された全ての光センサからは、小さな光量検出情報しか得られない。このようにセクション１＿１１２２−１と２＿１１２２−２内から得られるセンサ情報に共通性が現れる。そしてセクション１＿１１２２−１、２＿１１２２−２毎に得られる各種センサ情報を統合あるいは管理して各セクション１＿１１２２−１、２＿１１２２−２内の状態を推定／判断する所に本実施形態システムの大きな特徴が有る。そして同一セクション１１２２内の状態を推定／判断するのに、このセクション１１２２から収集した複数の情報を統合または管理した結果を用いて前記推定／判断の精度が向上する効果が生まれる。
【０３０３】
次に非常に寒冷な外気環境下において、図２５（ｂ）のようにセクション１＿１１２２−１内に設置されたエアコンのみを動かして空調させた場合を考える。この場合にはセクション２＿１１２２−２内では空調が働いて無いため、右側の部屋内に居るユーザに対して“暖かさのサービス”は提供されない。しかし左側の部屋内の何処に居ても、ユーザに対して“暖かさの提供サービス”が行われている。このように同一セクション１１２２内で同じサービスが共通に提供できる場合が多い。このように本実施形態システムではユーザに対する『セクション１１２２毎のサービス提供を制御』する事で、同一システムα＿１１３２内でのユーザに対するサービス管理が容易になる効果が生まれる。更にシステムα＿１１３２全体で提供するサービスと比べてセクション１〜ｍ＿１１４２−１〜ｍ単位でサービスを実施する事でユーザに対する木目細かなサービスが提供でき、エンドユーザの満足度を向上できる効果が有る。
【０３０４】
ここではセクションの説明として“部屋”の例を使ったが本実施例形態システムではそれに限らず、上述した定義に合致したあらゆる空間的単位をセクションに該当させても良い。
所で本実施形態システムでは、ネットワークシステムα＿１１３２内のネットワーク通信を制御／管理／情報収集するシステムコントローラα＿１１２６が、上記システムα＿１１３２内を各セクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍに区分しても良い。ここで上述したように、システムコントローラα＿１１２６が “同時に暗くなった範囲”や“同時に明るくなった範囲”あるいは“同時に温度が上昇または降下した範囲”などを自動的に検出する事で、自動的にセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍに区分できる。またそれ以外として、カメラなどによる撮影結果を基にして区分しても良い。しかしそれに限らず、ユーザによる直接指定によりセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍへの区分を行っても良い。
４．２節  各種モジュールや各種機器のセクション内配置場所の管理方法
４．１節から４．３節までの例で説明したように、システムコントローラα＿１１２６が対応するシステムα＿１１３２内の情報を収集してセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ毎の状態を推定／判断するには、各ユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）がそれぞれどのセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ内に配置されているかを事前に知っておく必用が有る。そしてそれを可能にするため、同一システムα＿１１３２内に存在する１個以上のユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）毎に配置されているセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ情報を管理する所に大きな特徴が有る。そしてこの特徴に関して別な表現をすると、下記のようになる。すなわち独自に取得もしくは作成を行って（図４Ａの他機能モジュール１４４０の機能が対応）得られた情報を通信する機能（図４Ａの通信モジュール１６６０が担う）を有する複数のユニット１２９０（図２）と、前記複数のユニット１２９０からの前記情報を取得し管理するシステムコントローラα＿１１２６（図１）とを備え、前記システムコントローラα＿１１２６は前記ユニット１２９０毎にセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍに区分して管理し、各ユニット１２９０が属する前記セクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍに関する情報を前記システムコントローラα＿１１２６が保持する。
【０３０５】
一方上記の特徴をシステムα＿１１３２（クライアントシステム）の観点から見ると、前記クライアントシステムとしての特徴は下記のように表現できる。すなわちこのクライアントシステム（システムα＿１１３２）は外部のクラウド（サーバｎ＿１１１６−ｎ）と接続可能であって、情報を管理するシステムコントローラα＿１１２６と前記システムコントローラα＿１１２６に提供する情報を取得もしくは作成して送信する機能を有するユニット１２９０とを備え、前記システムコントローラα＿１１２６は、ユニット１２９０をセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍに区分して管理し、各ユニット１２９０が属する該セクションに関する情報を保持することを特徴する。
【０３０６】
所で上記のユニット１２９０毎に属するセクションに関する情報として、後述する図２３のアドレステーブルが対応する。
従って本４．２節では、上記の特徴を実現するための管理方法を中心に説明する。  なお下記の説明では、図２や図８Ａ／Ｂが示すシステムα＿１１３２内に設置されたシステムコントローラα＿１１２６がネットワーク通信システムα＿１１３２内の管理と運営あるいは制御を行うシステムモデルを前提として説明する。しかしそれに限らず下記の説明内容を、図９のシステムα＿１１３２の外に設置されたシステムコントローラβ＿１１２８あるいはサーバｎ＿１１１６−ｎがルータ（ゲートウェア）１３００を経由して上記ネットワーク通信システムα＿１１３２内の管理と運営あるいは制御を行うシステムモデルに適合させても良い。またこの場合には、下記説明文中のシステムコントローラα＿１１２６の部分をシステムコントローラβ＿１１２８あるいはサーバｎ＿１１１６−ｎに置き換えれば良い。
【０３０７】
セクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ毎に配置されたユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）を管理するため、後述する図２３のアドレステーブルが図２に示すシステムコントローラα＿１１２６内のメモリ部１２３２（そして図１のシステムコントローラβ＿１１２８内）に事前に記録されている。ここで図２３のアドレステーブル内記載例は、同一システムα＿１１３２内で図８Ｂのセンサ／通信モジュール１４６０−１〜５や駆動／通信モジュール１４７０−１〜２と図８Ａの機器１２５０−１〜３が混在配置された例を示している。所で本実施形態システムでは図８Ａに示すように、１台の機器１２５０−１内に複数のセンサモジュール１２６０−１、２の内蔵が許容される。そして各センサモジュール１２６０−１、２からは、それぞれ種類の異なるセンサ情報が得られる。従って各種の情報を収集してセクション１１４２毎の状態を推定／判断するには、アドレステーブルで機器１２５０−１〜３の設置場所を管理するのでは無く、この機器１２５０−１〜３に内蔵された個々のセンサモジュール１２６０−１〜５や個々の駆動モジュール１２７０−１が設置されたセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍの情報を管理するのが望ましい。
【０３０８】
図２３のアドレステーブル内記載例では、“セクション情報”に関係した横一列にセンサモジュール１２６０−１と駆動モジュール１２７０−１、駆動／通信モジュール１４７０−２、センサ／通信モジュール１４６０−５が配置されたセクション場所が纏めて記載されている。ここから、センサモジュール１２６０−１がセクション２＿１１４２−２内に配置されている事が分かる。そして本実施形態システムでは上記アドレステーブルの作成とメンテナンスを通して、セクション１１４２毎に配置された各種複合モジュール１４６０、１４７０や各センサモジュール１２６０と各駆動モジュール１２７０の管理をリアルタイムで行う。しかし本実施形態システムでは上記方法に限らず、システムコントローラα＿１１２６が管理可能なあらゆる配置場所の管理方法を行っても良い。
【０３０９】
所で本実施形態システムでは同時に複数の異なるシステム（クライアントシステム）の共存を許容する所に特徴が有る。そしてその特徴と図２に記載した内容も加味した結果と上記の上述したアドレステーブル（図２３）を組み合わせて新たに生じた特徴として下記の内容を明記できる。すなわちクライアントシステム（システムα＿１１３２）は外部のクラウド（サーバｎ＿１１１６−ｎ）と接続可能で有り、独自に取得もしくは作成した情報を通信する機能（図４Aの通信モジュール１６６０が担う）を有するユニット１２９０と、前記ユニット１２９０からの前記情報を取得し管理するシステムコントローラα＿１１２６とを備えたクライアントシステムα＿１１３２を複数（クライアントシステムα＿１１２６とクライアントシステムβ＿１１３４の複数）含む複合クライアントシステム（図１のドメイン２＿１１２２−２に対応）であって、独自に取得もしくは作成した前記情報を前記システムコントローラα＿１１２６へ送信が可能であり、前記複合クライアントシステム（ドメイン２＿１１２２−２）に含まれるクライアントシステムα＿１１３２を管理する前記システムコントローラα＿１１２６は複数のユニット１２９５−１〜−７をセクション（図２におけるセクション１＿１１４２−１とセクション２＿１１４２−１及びセクションｍ＿１１４２−ｍ）に区分して管理し、各ユニットが属する該セクションに関する情報（図２３のアドレステーブル）を保持する特徴を持つ。
【０３１０】
次に上記アドレステーブルの作成方法及びメンテナンス方法を図２２に示す。まず始めのＳｔｅｐ１０１として、同一システム＿１１３２内でのセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍの定義を行う。ここで本実施形態システムでは、最初にセクション定義（Ｓｔｅｐ１０１）を行い、それに基付いてセクション１１４２毎の配置情報設定または配置情報の管理（Ｓｔｅｐ１０２またはＳｔｅｐ１０３）を行う所に大きな特徴が有る。このように最初に定義したセクション分割状態に合わせて各種モジュールや各種機器の配置場所を管理する事で、リアルタイムでのセクション毎の状態推定や判断が容易になる効果が有る。またそれだけでなく、各種モジュールや各種機器の配置場所を管理し易いと言う別の効果も生まれる。
【０３１１】
特に５．２．３節で後述するように、社会インフラ分野では同一地域内で複数の異なるセクション定義方法が存在し得る。すなわち図３５の例では、地図上での住所の番地毎に各セクション１１４２を設定する代わりに、水道管の配管に沿ってセクション１１４２を分割する方法や配電電力線の配線経路に沿ってセクション１１４２を分割する方法など複数の定義方法が存在し得る。従って社会インフラ分野では、例えば地図情報などの何らかの基準情報を基に、使用目的毎に独自にセクション１１４２の分割方法を定義するのが望ましい。
【０３１２】
一方民生分野では、セクション１１４２の定義方法として例えば『一戸（１件屋）内での部屋割り』のようにユーザの定義に従い、自動的にセクション定義を行っても良い。例えばユーザがＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有したビデオカメラ（あるいはカメラ内蔵スマートホンやタブレット、または携帯電話）を持って自宅内を撮影し、その撮影映像を自動解析する事で図２４に示すようなセクション１１４２の定義が自動的に行える。上記例では、セクション１１４２の定義方法をユーザが指定する形になっている。しかし本実施形態ではそれに限らず、例えば予めデフォルトで『部屋割りによりセクション１１４２分割が定義』されても良い。このようにデフォルト設定する事で、Ｓｔｅｐ１０１の段階でのユーザ負担を軽減できる効果が有る。あるいは上記デフォルトのセクション分割方法に沿って自動的にセクション分割した後、ユーザが図８Ａのシステムコントローラα＿１１２６内のユーザＩ／Ｆ部１２３４を利用してセクション分割方法を一部修正しても良い。また他の方法として、個々の部屋の中心位置情報を上記ＧＰＳ機能で入力し、その入力結果を解析して自動的にセクション定義を行っても良い。そして本実施形態では上記の方法に限らず、あらゆる方法でセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍの物理空間的位置情報を入手しても良い。例えば上述した方法では、このセクション定義に何らかのユーザの人手を必用とする。しかしユーザの人手を一切掛けずにセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍの物理空間的位置情報を入手しても良い。その具体的方法の一例として、カメラとＧＰＳ機能を内蔵したロボットクリーナーで所定住宅内の部屋（セクション１１４２）を跨って掃除をさせながら部屋割りとそれぞれの位置情報を測定しても良い。この方法を利用すると、ユーザに一切の負担を掛けずに非常に簡易的にセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍの物理空間的位置情報が入手できる効果が有る。
【０３１３】
また本実施形態の他の応用例として、最初にセクション定義（Ｓｔｅｐ１０１）を行わず、各種ユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０や機器１２５０）から得られた情報を利用して自動的にセクション定義を行っても良い。すなわちシステムα＿１１３２内に配置された各種複合モジュール１４６０、１４７０や各種機器１２５０の少なくとも一部を始めに作動させ、作動させた後にセクション１１４２の分割を行う。これにより同一システム内でのセクション定義（Ｓｔｅｐ１０１）をユーザが意識しないので、ユーザの心理的負担を軽減できる効果が有る。上記方法の具体的内容を以下に説明する。後述するように、初期設定（Ｓｔｅｐ１０２）や移動位置の自動追跡（Ｓｔｅｐ１０３）により各種複合モジュール１４６０、１４７０や各種機器１２５０の配置情報をシステムコントローラα＿１１２６はリアルタイムで把握できる。また図２５（ａ）を用いて４．１節で説明したようにユーザが行動してセクション２＿１１４２−２内の状態が変化すると、その中に配置された複合モジュール１４６０、１４７０や機器１２５０から同期して状態変化関連情報が得られる。従ってシステムα＿１１３２内に配置されたユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０や機器１２５０）から得られた情報（センス情報や状態設定制御情報など）の変化に対する同期性を見る事で、各種複合モジュール１４６０、１４７０や各種機器１２５０配置場所の関連性が予想できる。そしてこの同期性検出を時間経過に従って複数回繰り返す事で、精度良く同じセクション１１４２内に配置されたユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０や機器１２５０）の位置関係を推定／判断できる。そしてシステムコントローラα＿１１２６は、その推定／判断結果を図２３のアドレステーブル内のセクション情報欄に記入する。
【０３１４】
次に図２２のＳｔｅｐ１０２に対応した各種ユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０や機器１２５０）の初期設定方法（Check-in method）に付いて説明する。図５のセンサ／通信モジュール１４６０内構造では、例えば近接無線転送技術のTransferJetや非接触型ＩＣカード規格のFeliCa（FelicityとCardを組み合わせた造語）などの近接場無線に対応した近接場通信モジュール１５６０が内蔵されても良い。また図示してないが、駆動／通信モジュール１６７０や機器１２５０内にも同様な近接場通信モジュール１５６０を内蔵しても良い。そして本実施形態システムの一実施例における複合モジュール１４６０、１４７０または機器１２５０を新規に設置した時のシステムα＿１１３２内での初期設定時に、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能が内蔵された携帯形外部機器（図示して無い）を近付けて前記近接場通信モジュール１５６０との通信を行っても良い。所でこの携帯形外部機器は上記の近接場無線対応の近接場通信モジュール１５６０と共に、同一システム内ネットワーク回線１７８２（図１０Ａを用いた２．１節説明内容参照）を経由してシステムコントローラα＿１１２６との間で情報通信可能な通信モジュール１２０２も内蔵している。そしてこの初期設定時に前記システムコントローラα＿１１２６が新規の（初期設定対象の）複合モジュール１４６０、１４７０または機器１２５０のＩＰアドレス情報ＩＰＡＤＲＳ（詳細は図１３を用いた２．４節の説明内容を参照）を自動登録する。またこの近接場通信時には前記システムコントローラα＿１１２６から新規の複合モジュール１４６０、１４７０または機器１２５０に対して（１）この新規登録したＩＰアドレス情報ＩＰＡＤＲＳ、（２）システムコントローラα＿１１２６側のＩＰアドレス情報ＩＰＡＤＲＳ、（３）現在の携帯形外部機器が存在する場所のＰＡＮ固有の識別情報ＰＡＮＩＤ（図１２Ａを用いた２．３節内説明参照）、（４）システムコントローラα＿１１２６が設置されている場所に対応したＰＡＮ固有の識別情報ＰＡＮＩＤ、（５）システムコントローラα＿１１２６が所有するＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＡＤＲＳの各情報を送信する。そして更にこの近接場通信を利用して、新規の（初期設定対象の）複合モジュール１４６０、１４７０または機器１２５０からシステムコントローラα＿１１２６へ向けて（６）自分が所有するＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＡＤＲＳの情報を送信する。このように初期設定（Ｓｔｅｐ１０２）の段階で近接場通信などの手段を利用して両者間の情報交換する事で、同一システム内ネットワーク回線１７８２を利用した情報通信の準備が整う。ここでは初期設定時の情報交換方法の一例として、上記近接場通信を利用した方法を説明した。しかし本実施形態システムではそれに限らず、他の手段で初期設定時の情報交換を行っても良い。あるいはそれ以外の方法による初期設定方法として後述するように、最初に暫定的なアドレスを利用した同一システム内ネットワーク回線１７８２上での暫定的通信を行って正規なアドレス交換を行っても良い。従ってこのような近接場通信を行う代わりに、前記のＧＰＳ機能付き携帯形外部機器を単に近付けても良い。そしてこの時に前記の携帯形外部機器か��得られたＧＰＳ位置情報を、対応するユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）の配置場所情報としてシステムコントローラα＿１１２６が自動的に認識する。一方このシステムコントローラα＿１１２６は上記のＧＰＳ情報と、Ｓｔｅｐ１０１のセクション定義で事前に得られたセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ毎のＧＰＳ範囲情報とを比較する。そしてその比較結果に基付いて新規に配置したユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）がどのセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ内に配置されているかを自動的に推定／判断し、その結果を図２３のアドレステーブル内の該当箇所内に登録する。またその結果を図８ＡのユーザＩ／Ｆ部１２３４で表示してユーザに通知し、正誤の確認をユーザにしてもらうと共に必用に応じてユーザに修正登録をしてもらう。
【０３１５】
上記の実施例ではユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５）の初期設定（Ｓｔｅｐ１０２）にユーザ操作が必用となる。しかし本実施形態ではそれに限らず、自動的に初期設定（Ｓｔｅｐ１０２）を行っても良い。その具体的実施の一例を説明する。本実施形態ではユーザが途中でユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０や機器１２５０）の配置場所の移動を想定し、Ｓｔｅｐ１０３のようにユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０や機器１２５０）の自動追跡が可能となっている。ここでこの自動追跡には、４．４節で後述する方法を利用する。従って初期設定時に前記自動追跡技術を使用して、システムコントローラα＿１１２６が初期設定対象のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）の位置をモニタする。そしてその結果得られた配置場所情報と前述したセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ毎のＧＰＳ範囲情報とを比較し、新規設定対象のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）が該当するセクション１１４２を自動的に推定／判断し、図２３のアドレステーブル内の該当箇所内に登録する。
【０３１６】
また初期設定対象のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）が最初に同一システム内ネットワーク回線１７８２上で暫定的な通信を行う場合には、図１２Ａ（ｅ）内（詳細は２．３節を参照）のα）送信側におけるＰＡＮ固有の識別情報ＳＰＡＮＩＤ、β）受信側におけるＰＡＮ固有の識別情報ＤＰＡＮＩＤ、γ）受信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレスＤＥＸＡＤＲＳ、及び図１３（ｂ）内（２．４節）のδ）送信側ＩＰアドレス情報ＳＩＰＡＤＲＳ、ε）受信側ＩＰアドレス情報ＤＩＰＡＤＲＳの各情報格納領域内をブランクにするか又はＺ−フォーマット（２．１節参照）で予め定められたデフォルト値を格納しても良い。このように初期設定対象のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）からの初回の暫定的通信を受信すれば、このデフォルト値（あるいはブランク状態）を利用してシステムコントロールα＿１１２６から初期設定対象のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）に対する情報通信を開始できる。そしてこの次にシステムコントロールα＿１１２６から送信される通信情報の内での前述したα）初期設定対象側におけるＰＡＮ固有の識別情報ＳＰＡＮＩＤとδ）初期設定対象側のＩＰアドレス情報ＳＩＰＡＤＲＳに関しては、通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ格納領域（図１１を用いた２．２節の説明参照）内に格納して送信しても良い。この場合でも初期設定対象のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）がシステムα＿１１３２内に配置されている事が分かっているので、誤って別のドメイン１１２２内で初期設定される危険性が無い。上記の方法では初期設定時にユーザが関与しないので、ユーザに負担を掛けずに自動で初期設定操作が行える効果が有る。
【０３１７】
上記説明のように『初期設定時に初期設定対象物の位置を検出する』所に本実施形態の大きな特徴が有る。それによりシステムコントローラα＿１１２６内で対応するシステムα＿１１３２内そしてそれに関連するドメイン２＿１１２２−２内に配置される事を確認できるので、誤って初期設定対象物を別のドメイン１＿１１２２−１あるいは別のシステムβ＿１１３４内で初期設定（登録）する危険性が無い効果が有る。更に初期設定方法に拠ってはユーザの人手が全く掛からないので、ユーザの精神的負担が軽減できるだけで無く、人的ミスが防げるために初期設定処理の信頼性が向上する効果も有る。更に本実施形態では、『初期設定時に初期設定対象物のセクション帰属状態も規定する』所に次の特徴が有る。それにより初期設定直後でも、初期設定対象物を活用したセクション単位でのサービス提供が出来る効果が有る。
【０３１８】
所でここでは新規購入したユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）がドメイン２＿１１２２−２内で使用可能な状況にする処理を『初期設定』と定義し、特に『Check-in』と呼んでも良い。一方で初期設定後のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）が一度ドメイン２＿１１４２−２の外に出た後、再度同じドメイン２＿１１４２−２内に再び入り、システムα＿１１３２またはシステムβ＿１１３４内でのネットワーク通信可能な状態に復活させる処理を『プラグイン』と定義しても良い。
【０３１９】
このようなプラグイン対象のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）は、事前に設定された“δ）プラグイン側のＩＰアドレス情報ＳＩＰＡＤＲＳ”と、同一ドメイン２＿１１２２−２中に帰属するいずれかのシステムコントローラα＿１１２６またはβ＿１１２８に関する“ε）相手のシステムコントローラに設定されたＩＰアドレス情報ＤＩＰＡＤＲＳ”の情報を知っている。従って図１０Ａを使って２．１節で説明したように、ネットワーク通信にインターネット・プロトコル・バージョン６層ＩＰｖ６を使用する限り、このプラグイン対象のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）が世界中の何処に有ってもネットワーク通信は原理的には可能となる。
【０３２０】
従って本実施形態システムでは、プラグイン対象のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）が同じドメイン２＿１１２２−２に帰属するいずれかのシステムα＿１１３２、β＿１１３４が規定する物理的領域内に配置されているか否かで、自動的なプラグイン処理を行っても良い。具体的にはシステムα＿１１３２、β＿１１３４が前述した初期設定と同じ方法で、プラグインの対象とするユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）の配置場所を調べる。すなわちシステムコントローラα＿１１３２、β＿１１３４は常に同一システム内のネットワーク回線１７８２（図１０Ａ、図１６を用いた２．１節説明参照）上での情報通信状況を監視し、図２３のアドレステーブル内に登録されたユニット１２９０（機器１２５０（内のセンサモジュール１２６０や駆動モジュール１２７０）や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）以外からの情報通信が無い事を常に確認し続ける。そして図２３のアドレステーブル内に登録されたユニット１２９０（機器１２５０（内のセンサモジュール１２６０や駆動モジュール１２７０）や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）以外からの情報通信を発見した時には、送信側のＩＰアドレス情報ＳＩＰＡＤＲＳの内容を確認する。そしてこの送信側のＩＰアドレス情報ＳＩＰＡＤＲＳの内容が過去にシステムα＿１１３２、β＿１１３４内で使用された情報なら、プラグイン処理を開始する。またそれ以外の情報なら、初期設定処理を開始する。つまりシステムコントローラα＿１１２６、β＿１１２８は、システムα＿１１３２、β＿１１３４内のユニット１２９０（機器１２５０（内のセンサモジュール１２６０や駆動モジュール１２７０）や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）の配置場所を常に管理している。そしてプラグイン対象のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）が同じドメイン２＿１１２２−２に帰属するいずれかのシステムα＿１１３２、β＿１１３４が規定する物理的領域内に入り込む事を自動検知し、自動的にプラグイン処理を行う。このプラグイン処理の途中で、ユーザＩ／Ｆ部１２３４を利用してユーザにプラグイン可否の確認を行っても良い。そしてプラグイン処理の最終段階で、プラグインを行ったユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）に関連する情報を図２３のアドレステーブル内に追記処理する。このようにシステムコントローラα＿１１２６、β＿１１２８がプラグイン対象物の位置に応じて自動的にプラグイン処理を開始するため、ユーザの手作業は一切必要無い。これによりユーザの負担を掛けずに非常に簡易的に“プラグイン”処理が実行できる効果が有る。
【０３２１】
以上に説明したプラグイン処理を第１章で説明したシステムα＿１１２６（クライアントシステム）の視点から見ると、下記の特徴を示す事ができる。すなわち本実施形態システムにおけるクライアントシステム（システムα＿１１２６）は情報を取得もしくは作成して通信する機能を有するユニット１２９０と前記ユニットからの前記情報を取得し管理するシステムコントローラα＿１１２６とを備え、前記システムコントローラα＿１１２６が複数のユニット１２９０それぞれをセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍに区分して管理し、各ユニット１２９０が属する該セクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍに関する情報（図２３のアドレステーブル）を保持するとともに、前記ユニットに関する情報（図２１Ｄ）を保持するものであって、前記各ユニット１２９０が属する該セクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍに関する情報（図２３のアドレステーブル）に既に登録されている前記ユニット１２９０とは異なる新たなユニットを登録する場合には、（１）新たな登録が必要となる前記新ユニットが上述した情報（図２３のアドレステーブル）に既に登録されているか否かを事前チェックし、（２）上述した情報（図２３のアドレステーブル）内に前記新ユニットが登録されて無い事を確認し、（３）上述した情報（図２３のアドレステーブル）内に前記新ユニットを登録し、更に（４）前記新ユニットがいずれのセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍに属するかをチェックし、（５）上述した情報（図２３のアドレステーブル）内に前記新ユニットが属するセクションに関する情報を付与することを特徴とする。
【０３２２】
また特に上記のアドレステーブルとして前記複数のユニット１２９０に関して第1のセクションに関する情報（すなわち第１のセクションに属するユニット１２９０の情報）及び前記第２のセクションに関する情報（すなわち第２のセクションに属するユニット１２９０の情報）を含む所に特徴が有る。
【０３２３】
また更に上記のアドレステーブルに関して前記情報が時系列情報として記録されている所にも次なる特徴が有る。
そして上記に特徴を明確化したように、特に本実施形態では『対象物の位置を検出してプラグイン』を行える所に大きな特徴が有る。そして更に『プラグイン時に対象物のセクション帰属状態も規定する』所に次の特徴が有る。そしてそれらの特徴による効果は、前述した初期設定時の効果と一致する。
【０３２４】
また本実施形態に対応したプラグイン処理が行われたか否かは、上記のシステムコントローラα＿１１２６が管理する（図２が示すシステムコントローラα＿１１２６内のメモリ部１２３２内に保存された）アドレステーブル（図２３）内の記載内容変化を解読する事で容易に判断が可能となる。
【０３２５】
また別の確認方法としては、ち新規登録対象のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）を上記システムα＿１１３２の外から中へ移動させた時の、この新規登録対象ユニット１２９０から送信される通信情報内容の変化を調べても良い。すなわち例えば始めに上記ユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）を別のドメイン１＿１１２２−１に配置させる。するとドメイン１＿１１２２−１内に配置された新規登録対象ユニット１２９０から送信される通信情報内の受信側ＩＰアドレス情報ＤＩＰＡＤＲＳ（図１３（ｂ）／２．４節）が、上記システムα＿１１３２に対応した受信側ＩＰアドレス情報ＤＩＰＡＤＲＳとは異なるアドレスが格納されている。同様にメディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６内で設定される受信側アドレス（図１０Ａ＆図１６＆図１１／２．２節）も、システムα＿１１３２とは異なる情報が格納されている。その後この新規登録対象ユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）を上記システムα＿１１３２内に移動させ、プラグイン処理が終わった後の上記対応アドレスを確認する。プラグイン処理が完了後に上記新規登録対象ユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）から送信される通信情報内での受信側ＩＰアドレス情報ＤＩＰＡＤＲＳは、システムα＿１１３２（あるいは図９のシステムではシステムコントローラβ＿１１２８）と一致する。またメディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６内で設定される受信側アドレス（例えば２．３節に関連した図１２Ａ（ｅ）の受信側におけるＰＡＮ固有の識別情報ＤＰＡＮＩＤや受信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレスＤＥＸＡＤＲＳ）も、システムα＿１１３２（あるいは図９のシステムではシステムコントローラβ＿１１２８）と一致する。
【０３２６】
また参考までに、上記プラグイン処理途中での通信情報内のアドレス情報の変化を下記に説明する。まずは予め別のドメイン１＿１１２２−１内でネットワーク接続されていた新規登録対象ユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）の配置場所を移動させた直後の説明から始める。もしこの新規登録対象ユニット１２９０が機器１２５０−１の場合には、新規登録対象ユニット１２９０内にＧＰＳ機能が搭載されるため、機器１２５０自体が配置場所移動を認識できる。そしてかつて（今回のプラグイン処理前に）このシステムα＿１１３２内に配置された経験が有る場合には、対応機器１２５０−１内部のメモリ部１２４２内にシステムコントローラαのＩＰアドレス情報ＩＰＡＤＲＳとメディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６内で設定されるアドレスが保存されている。従って対応機器１２５０−１はこの情報を利用して、システムコントローラαに対する情報通信を行う。なお今後は図１３（ｂ）に記載の送信側ＩＰアドレス情報ＳＩＰＡＤＲＳと受信側ＩＰアドレス情報ＤＩＰＡＤＲＳを総称する場合には、単にＩＰアドレス情報ＩＰＡＤＲＳと表現する。同様に図１２Ａ（ｅ）に記載の受信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレスＤＥＸＡＤＲＳと送信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレスＳＥＸＡＤＲＳを総称して呼ぶ場合には、ＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＡＤＲＳと記述する。
【０３２７】
一方で、対応機器１２５０−１が以前にこのシステムα＿１１３２内に配置された経験が無い場合には、送信側ＩＰアドレス情報ＳＩＰＡＤＲＳや送信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレスＳＥＸＡＤＲＳなどメディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６内で設定されるアドレス領域内をブランクにするか、あるいは所定のダミー情報を格納してシステムα＿１１３２内で情報通信し、システムコントローラα＿に対して初期設定処理（図２２のＳｔｅｐ１０２）を促す。
【０３２８】
所で上記の新規登録対象ユニット１２９０が複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０の場合には基本的にＧＰＳ機能を持たない。従ってこの場合の新規登録対象ユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）は、配置場所が移動された事を知らない。そのためこの新規登録対象ユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）は配置場所移動後も、別のドメイン１＿１１２２−１内に配置されていた時と同様の通信情報をシステムα＿１１３２内で送信する。
【０３２９】
システムコントローラα＿１１２６（あるいはβ＿１１２８）は、常にシステムα＿１１３２内での通信情報の監視を行っている。従って同一システム内ネットワーク回線１７８２（図１０Ａ、図１６）上で通信される物理層フレームＰＰＤＵ（図１１（ｆ））内に想定外のＩＰアドレス情報ＩＰＡＤＲＳやＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＡＤＲＳなどのメディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６内で設定されるアドレス情報が格納されている事を発見すると、４．４節（と図３１〜図３４）で後述する方法で、該当する物理層フレームＰＰＤＵの送信元の場所を確認する。そして対象となる送信元の場所が（図２２のＳｔｅｐ１０１のセクション定義結果に基付いて）ステップα＿１１２６の領域内の場合には、初期設定処理（Ｓｔｅｐ１０２）あるいはプラグイン処理を開始する。
【０３３０】
この初期設定とプラグインのいずれの処理も、メディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６内で設定され上記の物理層フレームＰＰＤＵ内に格納された送信側のアドレス（送信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレスＳＥＸＡＤＲＳなど）を利用して、システムコントローラα＿１１２６（あるいはβ＿１１２８）から新規登録対象ユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）に向けて情報通信（送信）する。そしてこの情報を受け取る事で、受信側の新規登録対象ユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）はシステムコントローラα＿１１２６（あるいはβ＿１１２８）のＩＰアドレスＩＰＡＤＲＳやメディア・アクセス層ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６内のアドレス（、及び初期設定時には受信側に設定されたＩＰアドレスＩＰＡＤＲＳ）を知る。
【０３３１】
そしてその次のステップとして、新規登録対象（初期設定／プラグイン対象）のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０−１）は上記の受信情報を利用して、システムコントローラα＿１１２６（あるいはβ＿１１２８）への送信を行う。この結果として初期設定／プラグイン対象のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０−１）は正しいアドレス情報の取得が行われた事を確認できる。そしてシステムコントローラα＿１１２６（あるいはβ＿１１２８）は、新規登録対象（初期設定／プラグイン対象）のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０−１）から送信される通信情報内記載内容を確認して正しく初期設定またはプラグイン処理がなされた事を確認した後に、図２３のアドレステーブル内への正規登録処理を行う。
【０３３２】
本実施形態では図８Ｂを用いて１．８節で説明したように、センサ／通信モジュール１４６０−５などの複合モジュール１２９５が単独で存在できる。あるいは特定の商品や部品内に挿入または混入した形で存在しても良い。従ってこの複合モジュール１２９５をユーザが携帯して移動が可能となる。そのためユーザに携帯された特定複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０（または機器１２５０）も、初期設定後に異なるセクション１１４２間での移動が可能となる。すなわち単独で存在あるいは商品や部品内に挿入または混入した形で存在した形でユーザと一緒に移動可能な複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０（または機器１２５０）は、図２２のＳｔｅｐ１０３のように移動位置を自動追跡され、図２２のＳｔｅｐ１０４が示すように移動後の現存場所が帰属するセクションの割り出しを繰り返し行えるようになっている。そして最新の配置情報に基付きセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ毎の複合モジュール１４６０、１４７０や機器１２５０からのセンス情報や状態情報を収集してユーザへのサービス提供（Ｓｔｅｐ１０５）する事で、セクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ毎の状態把握精度が向上し、ユーザの満足度が向上する効果が生まれる。
【０３３３】
次に図２２のＳｔｅｐ１０３に記載した、ユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）の移動位置の自動追跡方法に関する詳細説明を行う。このステップ１０３では４．４節で後述するように、対象のユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）から送信される無線電波の送信元の位置検出の技術を利用しても良い。すなわちシステムα＿１１３２内でのネットワーク回線１７８２（図１０Ａまたは図１６）の物理的なメディア（通信媒体）として無線（wireless）を使用する場合には、ユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）から無線電波を送信してシステムコントローラα＿１１２６への情報通信が行われる。そしてシステムコントローラα＿１１２６内で通信情報を解析する（例えば後述するように図１３（ｂ）内の送信側ＩＰアドレス情報や送信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレスＳＥＸＡＤＲＳを抽出して図２３のアドレステーブルを参照する）事で、物理層フレームＰＰＤＵ（図１１）毎にシステムα＿１１３２内のどのユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）から無線電波が送信されているかがリアルタイムで判別できる。それと同時に４．４節で後述する無線電波の送信元の位置検出技術を利用すると、物理層フレームＰＰＤＵ毎にリアルタイムで無線電波送信元の物理的な位置情報が入手できる。こうして物理層フレームＰＰＤＵ毎に両者の情報を突き合わせると、ユニット１２９０（機器１２５０毎あるいは複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）毎の物理的な位置情報が判明する。
【０３３４】
このようにしてシステムコントローラα＿１１２６は上記物理層フレームＰＰＤＵを受信する毎に、（前述した初期設定と同じ方法で）個々のユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）が所属する（その中に配置された）セクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍを判別する。そして判別した結果と図２３のアドレステーブル内の記載内容と逐次比較する。そして比較結果に違いが無い場合には、『対応する機器１２５０や複合モジュール１４６０、１４７０はセクション１１４２を超えた移動をして無い』と見なして上記アドレステーブルの書き換えは行わない。一方比較結果に違いが見付かった場合には、特定の機器１２５０か特定の複合モジュール１４６０、１４７０がセクション１１４２を超えて移動したと見なして上記アドレステーブルを書き換えると共に、次のＳｔｅｐ１０４へ進んでも良い。このように本実施形態では、『セクション１１４２に関係した情報（アドレステーブルなど）を所有』する所に大きな特徴が有る。そしてユニット１２９０（機器や複合モジュール）の移動位置自動追跡ステップ（Ｓｔｅｐ１０３）では、上記セクション１１４２に関係した情報を利用してセクション１１４２を超えた移動の有無判定を行う。そしてＳｔｅｐ１０３ではユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）毎の配置場所管理をセクション１１４２単位で行うため、例えばユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）が同一セクション１１４２内で僅かに移動しても『セクション１１４２を超えた移動をして無い』と見なしてアドレステーブルの書き換えなどの所定処理を行わない。これにより効率の良い情報収集とユーザに対するサービス提供が行える効果が有る。この効果を説明するため、ユニット１２９０（機器や複合モジュール）の僅かな移動に対して逐次フィーバックする方法と比較する。例えば特定の携帯形複合モジュールをユーザが身に着けた場合、ユーザが同一セクション１１４２内で移動する機会は頻繁に発生する。そしてこのユーザが僅かに移動する毎に（アドレステーブルの更新や次のＳｔｅｐ１０４への移行処理などの）フィードバック処理を行うと、システムコントローラα＿１１２６内での処理が非常に煩雑となる。一方４．１節内で図２５（ａ）を用いて説明したように、同一セクション１１４２内でユニット１２９０（機器や複合モジュール）が僅かに移動しても、得られるセンサ情報内容に変化が起きない場合が多い。更に図２５（ｂ）で説明したように、ユーザに対してセクション１１４２単位でサービスを提供する場合が多い。従ってユーザが僅かに移動する毎にフィードバックを行っても、ユーザへ提供するサービス質の向上効率が余り上がらない。
【０３３５】
図２２のＳｔｅｐ１０３によるユニット１２９０（機器や複合モジュール）の移動位置の自動追跡の結果、セクション１１４２を超えて移動したユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）が発生した場合には、次のＳｔｅｐ１０４へと進む。従ってセクション１１４２を超えた移動が無い場合には、このＳｔｅｐ１０４を飛ばしてＳｔｅｐ１０５へ進んでも良い。所でＳｔｅｐ１０４内の具体的な“配置場所が移動したユニット１２９０（機器や複合モジュール）の現存位置が帰属するセクションの割り出し処理”とは、アドレステーブルの修正処理とシステムコントローラα＿１１２６内で行われるセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ毎に配置されるユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）の組み換え処理を意味している。
【０３３６】
ここでこのアドレステーブルの修正時には所定枠内（セル内）の変更のみを行い、縦の列単位での並び替えは行わない。そしてセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ単位での状態管理やセンサ情報収集の効率を上げるため、システムコントローラα＿１１２６のプロセッサ１２３０内の一時記憶領域に上記アドレステーブルをコピーし、セクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ毎に配置されるユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）の組み換え（縦の列単位での並び替え）処理を行っている。
【０３３７】
また図２２Ｓｔｅｐ１０５内では、セクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ毎に“対象となるユニット１２９０（機器や複合モジュール）からのセンサ／状態情報の収集またはユーザへのサービス提供”を行う。なおその具体的内容として、図２６Ａ〜図３０を用いて４．２節で説明した方法を利用する。
【０３３８】
その後は適宜ユニット１２９０（機器や複合モジュール）の移動位置の自動追跡（Ｓｔｅｐ１０３）を行い、上記の一連の処理を繰り返す。
所で本実施形態システムでは、移動位置の自動追跡を利用して自動的に特定のユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）に対する“プラグアウト”処理をしても良い。すなわちＳｔｅｐ１０１で定義した各セクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍの物理的領域範囲の外に出たユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）を発見した場合には、“該当するネットワーク通信システムα＿１１３２の管理対象外”になったと見なしてアドレステーブルからの該当項目（対応する縦の列全体）の暫定的削除を行う。但し将来の“再プラグイン”処理に柔軟に対応できるよう、暫定的に削除したユニット１２９０（機器１２５０または複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）のＩＰアドレスＩＰＡＤＲＳとＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＡＤＲＳの情報はメモリ部１２３２（図８Ａのシステムコントローラα＿１１２６内）に記録しておく。ここで“プラグアウト”処理を行う直前に、ユーザＩ／Ｆ部１２３４（図８Ａのシステムコントローラα＿１１２６内）に表示してユーザへプラグアウト可否の問い合わせを行っても良い。
【０３３９】
上記のプラグアウト処理の特徴をシステムα＿１１３２（クライアントシステム）の視点で説明すると、下記の通りとなる。すなわち本実施形態システムであるクライアントシステムは情報を取得もしくは作成して通信する機能を有するユニット１２９０と前記ユニット１２９０からの前記情報を取得し管理するシステムコントローラα＿１１２６とを備え、前記システムコントローラα＿１１２６は複数のユニット１２９０をそれぞれセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍに区分して管理し、各ユニットが属する該セクションに関する情報（図２３のアドレステーブル）を保持するとともに、前記ユニットに関する情報（図２１Ｄ）を保持する。また前記ユニットからの前記情報の再取得できない場合には、前記システムコントローラα＿１１２６は各ユニットが属する該セクションに関する前記情報（図２３のアドレステーブル）の管理の対象から一旦外すことを特徴とする。
【０３４０】
一方上述した再プラグイン処理では更なるクライアントシステムの特徴として上記に追加して前記ユニットからの前記情報の再取得ができた場合には、前記システムコントローラα＿１１２６は各ユニットが属する該セクションに関する前記情報（図２３のアドレステーブル）の管理対象とすることになる。
【０３４１】
また上記のプラグアウト処理に関しても、アドレステーブルとして前記複数のユニット１２９０に関して第1のセクションに関する情報（すなわち第１のセクションに属するユニット１２９０の情報）及び前記第２のセクションに関する情報（すなわち第２のセクションに属するユニット１２９０の情報）を含む所に特徴が有る。
【０３４２】
また更に上記のプラグアウト処理に関係してアドレステーブル内に前記情報が時系列情報として記録されている所にも次なる特徴が有る。
所で予めシステムα＿１１３２内に配置されていたユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）をシステムα＿１１３２の外に移動させた後のシステムコントローラα＿１１２６（あるいはβ＿１１２８）からの通信履歴を調べることで、この“プラグアウト”処理の実行可否が分かる。すなわち“プラグアウト”処理が行われた場合、ユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）をシステムα＿１１３２の外に移動させた所定期間後は、このユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）に対するシステムコントローラα＿１１２６（あるいはβ＿１１２８）からの情報通信は無い通信履歴となる。
【０３４３】
すなわちネットワーク通信システムα＿１１３２内の管理や運営、制御を行うシステムコントローラα＿１１２６（あるいはβ＿１１２８）は、同一システム内ネットワーク回線１７８２上での通信情報は、図１１（ｆ）の物理層フレームＰＰＤＵ単位で送信元の配置位置をモニタしている。そしてシステムα＿１１３２の外から物理層フレームＰＰＤＵが送信された場合には、（ユーザに確認した）直後に図２３のアドレステーブルから該当するユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）を削除してプラグアウト処理が完了する。一度プラグアウト処理が完了すると再度プラグイン処理を行うまで、システムコントローラα＿１１２６（あるいはβ＿１１２８）から該当するユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）への情報通信は無い。
【０３４４】
一方でタイミング的な関係で、システムα＿１１２６の外に特定のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）が移動した事情をシステムコントローラα＿１１２６（あるいはβ＿１１２８）が一時的に認知しない場合が有る。この場合には、システムコントローラα＿１１２６（あるいはβ＿１１２８）から該当するユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）宛てに情報通信する。しかしこの場合にはシステムコントローラα＿１１２６（あるいはβ＿１１２８）への回答が来ない。そして回答が来ない場合には再度情報通信を行い、２回連続して回答が来ない場合には、図２３のアドレステーブル内の該当箇所を削除してプラグアウト処理が完了する。所で上記プラグアウト処理の途中で、システムコントローラα＿１１２６内のユーザＩ／Ｆ部１２３４（図８Ａ＆図８Ｂ）を介してユーザへの問い合わせを行っても良い。
【０３４５】
所でシステムα＿１１２６の外に特定のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）を移動させてからプラグアウトを完了させる間での所要時間が長過ぎると、４．３節で後述するシステムα＿１１３２やユーザの行動／要求の推定／判断精度が低下する。ここで状態変化に対応したサービス提供までの遅れ時間として、一般的ユーザは５分や１０分程度までの遅れは許容する。また気の長いユーザなら１５分程度の遅れは許容する。しかし遅れが１時間を超すと、ほとんどのユーザは不満に感じる。従って本実施形態システムにおいては、システムα＿１１２６の外に特定のユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）を移動させてからプラグアウトを完了させるまでの所要時間として１５分以下、望ましくは５分以下としている。また上記の理由から、最悪の場合でも１時間以下とする。
【０３４６】
このように『システムα＿１１３２の物理的範囲の外に出たユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）をプラグアウトする』所に大きな特徴が有る。このようにプラグアウト判定にユニット１２９０（複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０または機器１２５０）の配置場所を利用する事で、ユーザに負担を掛けずに高い信頼性を保ちながら簡単にプラグイン操作が出来る効果が有る。すなわち同一システム内ネットワーク回線１７８２（図１６）の物理的な通信媒体（communication media）に無線（wireless）を使う場合、誤って隣接する別ドメイン１１２２内のネットワーク通信回線と混線して個人情報保護機能が低下する恐れが有った。そして上記の危険性を回避するため、ユーザによる煩雑な初期設定処理やプラグイン／プラグアウト処理が必用となっていた。それに対し上述したように自動検出される配置位置情報を利用してユーザに負担を掛けずに初期設定処理やプラグイン／プラグアウト処理が行えると、隣接する別のネットワーク通信回線との混線が防げ、セキュリティ確保と個人情報保護機能確保が保証できる別効果も生まれる。
【０３４７】
所で今まではシステムα＿１１３２内に配置されたシステムコントローラα＿１１２６が、図２２に示す一連の処理を行うように説明した。しかしそれに限らず例えば１．８節内で説明した図８Ａから図８Ｂが混在する形態を利用し、このシステムα＿１１３２の空間的配置上外部に配置されたシステムコントローラβ＿１１２８やサーバｎ＿１１１６−ｎが図２２の操作を行っても良い。
４．３節  セクション毎の情報収集からサービス提供までの処理方法
本４．３節では、図２２のＳｔｅｐ１０５に関係する“センサ／状態情報の収集からユーザへのサービス提供”に至る具体的処理内容の説明を行う。特にシステムα＿１１３２（クライアントシステム）の視点から見た本４．３節で説明する特徴は下記の通りとなる。すなわち本実施形態システムであるクライアントシステムは  情報を取得もしくは作成して通信する機能を有するユニット１２９０と前記ユニットからの前記情報を取得し管理するシステムコントローラα＿１１２６を備え、  前記システムコントローラα＿１１２６は複数のユニット１２９０毎にセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍに区分して管理し、各ユニットが属する該セクションに関する情報（図２３のアドレステーブル）を保持する。また１個のユニット１２９０からの状態変化情報が前記システムコントローラα＿１１２６に通信するされ、その状態変化情報に基付いて前記同一セクション１１４２内の他の複数ユニット１２９０ユニットに対する制御が行なわれる特徴が有る。更に前記システムコントローラα＿１１２６は、１個のユニット１２９０からの所定時刻毎の状態変化を用いて、前記同一セクション内の他のユニットの制御が行われる所に他の特徴がが有る。
【０３４８】
またそれだけでなく、上記特徴を図１示すサーバｎ＿１１１６−ｎ（クラウド）との関係から見ると、サーバクライアントシステムとして前記システムコントローラα＿１１２６が外部のクラウド（サーバｎ＿１１１６−ｎ）に接続されており、前記システムコントローラα＿１１２６は１個のユニット１２９０からの状態変化が前記システムコントローラα＿１１２６に通信されるとともに前記クラウド（サーバｎ＿１１１６−ｎ）に送信する。そして前記クラウド（サーバｎ＿１１１６−ｎ）からの情報に基付いて前記同一セクション内の他のユニット１２９０に対して制御がなされる特徴が有る。
【０３４９】
つまり本４．３節で説明される内容には、『収集した複数の情報を基にサービスの提供を行う』所に大きな特徴が有る。例えば収集した単一情報のみでは現状の状態あるいはユーザの行動や要求の推定／判断精度が落ちるため、ユーザが満足するサービス提供が難しい問題が有る。しかしここで説明するように、『複数情報を利用』する事で推定／判断の精度が上がるため、提供するサービスによるユーザ満足度が向上する効果が有る。
【０３５０】
また一方では、『サービス提供時に、連携して複数の状態変更制御（設定状態の変更）を実施する』所にも大きな特徴が有る。ユーザの行動や要求に対応したサービス提供形態として、同一システムα＿１１３２内での複数の状態変更制御（設定条件の変更）をすると、ユーザに対する木目細かな変更状態の提供ができるため、ユーザ満足度が向上する効果が生まれる。
【０３５１】
システムα＿１１３２から各種情報を収集し、サービス提供するまでのシステムコントローラα＿１１２６内での処理プロセスを図２６Ａに示す。ここで図２６Ａのプロセスは、図２やまたは図８Ａ／Ｂに示した実施形態システムを前提としている。しかしそれに限らず、図９のように上記システムα＿１１３２の外に配置されたシステムコントローラβ＿１１２８が情報収集／サービス提供を行っても良い。この場合には、下記の説明内のシステムコントローラα＿１１２６をシステムコントローラβ＿１１２８に変更する必用が有る。
【０３５２】
まず始めにサーバｎ＿１１１６−ｎまたはシステムコントローラβ＿１１２８からのサービス実行依頼（Ｓｔｅｐ１１０）を受けると、システムコントローラα＿１１２６がシステムα＿１１３２内からの情報収集（Ｓｔｅｐ１１１）を開始する。ここで上記収集すべき情報は、センサ／通信モジュール１４６０からのセンサ情報に限らず、機器１２５０内の各種センサモジュール１２６０からのセンサ情報、駆動／通信モジュール１４７０内での現在の設定状態情報、機器１２５０（内の主に駆動モジュール１２７０）に対する現在の設定状態情報が含まれる。更にそれのみならずＳｔｅｐ１１２に示すように、システムコントローラα＿１１２６はサーバｎ＿１１１６−ｎまたはシステムコントローラβ＿１１２８から情報収集しても良い。このように一連の情報収集が完了すると、システムコントローラα＿１１２６内で全ての収集した情報の統合整理を行い、必用な情報を内部のメモリ部１２３２内に保存する（Ｓｔｅｐ１１３）。
【０３５３】
そして次のステップとして同一システムα＿１１３２内の状態を推定し、判断（Ｓｔｅｐ１１４）する。またその推定／判断した状態に基付き、ユーザの現在の行動内容の推定と判断（Ｓｔｅｐ１１５）を行う。ここで前記Ｓｔｅｐ１１４の状態の推定／判断またはＳｔｅｐ１１５のユーザの現在の行動に対する推定／判断には、例えばユーザの身長や身に付けている服や装飾品の色などのユーザ個々の状態の推定／判断も行われる。このユーザ状態を推定／判断が後のユーザへのサービス提供（Ｓｔｅｐ１１９）に影響を与える一例として、タッチパッドや静電容量式ボタンの感度設定が上げられる。例えば指が太い大柄の大人では、タッチパッドや静電容量式ボタンの感度が低くても、安定したユーザ入力が可能となる。それに対して指の細い子供や女性ではタッチパッドや静電容量式ボタンの感度を上げないと対応できない場合が有る。従ってユーザ状態の推定／判断結果が、ユーザへのサービス提供に影響を与える。所でユーザの指の太さを推定／判断した後の、タッチパッドや静電容量式ボタンの感度設定変更には、２．５節で説明した通信情報を変更する。
【０３５４】
そして上記のシステムα＿１１３２内の状態／判断（Ｓｔｅｐ１１４）結果とユーザの現在の行動推定／判断（Ｓｔｅｐ１１５）結果を基に、ユーザの将来の行動予測（Ｓｔｅｐ１１６）とユーザの要求推定／予測（Ｓｔｅｐ１１７）を行う。
その後、上記一連の推定／予測結果をユーザＩ／Ｆ部１２３４（図８Ａ、図８Ｂ）に表示し、ユーザへの問い合わせと確認（Ｓｔｅｐ１１８）を行う。仮に上記一連の推定／予測結果が間違って場合には、Ｓｔｅｐ１１４のシステムα＿１１３２内状態の推定／予測からやり直す。またユーザへの確認内容が正しかった場合には、Ｓｔｅｐ１１９のユーザへのサービスを提供する。そして適宜このユーザへのサービス提供までの一連の処理プロセスを繰り返す。また必用なタイミングで、サーバｎ＿１１１６−ｎまたはシステムコントローラβ＿１１２８に対して、上記のサービス提供を通知する（Ｓｔｅｐ１０９）。
【０３５５】
所で図２６ＡのＳｔｅｐ１１４〜Ｓｔｅｐ１１７で実行される各種推定／判断処理は、Ｓｔｅｐ１１１またはＳｔｅｐ１１２で収集した複数情報を利用する所に本実施形態の特徴が有る。そして単一情報のみを使った推定／判断よりも、複数情報を用いることで推定／判断の精度が向上する効果が有る。その状況に関して、図２６Ｂを用いて詳細に説明する。
【０３５６】
システムα＿１１３２内で状態が変化する場合や、ユーザが行動する場合には、
○  ユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）のどれかが、セクション１１４２を跨って移動する状況や
○  ユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）から得られる各種情報の内容が変化する状況
が発生する場合が多い。従ってシステムα＿１１３２の中で、上記に該当するセクション１１４２だけ選択し、その該当セクション１１４２内だけ前述した一連の推定／判断処理を行うと、システムコントローラα＿１１２６内での処理効率が上がる。そして上記２状況のいずれかが発生しているセクション１１４２を見つける処理が、図２６ＢのＳｔｅｐ１２０に対応する。またその該当セクション１１４２内に配置されているユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）を抽出する作業が、Ｓｔｅｐ１２１に対応する。ここでこのＳｔｅｐ１２１では、図２３のアドレステーブルを利用する。
【０３５７】
そしてこのアドレステーブル内に記載されたセンサモジュール１２６０、駆動モジュール１２７０、センサ／通信モジュール１４６０、駆動／通信モジュール１４７０の中から、同一セクション１１４２内に配置された複数のモジュールに対して情報収集する。その具体例としては図１０Ｂのケース２が示すように、システムコントローラα＿１１２６から対象となる複数のモジュールに対してそれぞれ回答要求（リクエスト）１８７２を送信し、それに対する応答（レスポンス）１８７４を得る。
【０３５８】
特に図２６Ｂに示したユーザへのサービス提供方法としては、該当セクション１１４２毎に行った推定／決定結果に非適合する状態を自動抽出し、その非適合部分に対して状態変更制御や設定状態変更指示を行って適合処理する。このサービス提供方法の一例を以下に示す。例えば“ユーザが今まで居た部屋の照明とテレビを消して部屋を出て外出しようとした”時に、“照明を消された部屋のエアコンが動作状態のまま”の状態を非適合状態と自動抽出し、適合処理として“自動的にエアコンの動作状態を制御する”方法などが上げられる。ここで特に重要なのは、“ユーザが今まで居た部屋内のテレビを消した”と言う単一情報では“今後ユーザが何をしたいかが予想し辛い”所に有る。しかしそれに加えて更に“部屋の照明を消す”という同一セクション１１４２内の複数情報を収集する事で、推定／決定の精度が向上する。さらに本実施形態では上記のように『推定／決定した結果に非適合する状態を抽出』する事で、ユーザに対する効率の良いサービス提供が行える効果が有る。
【０３５９】
そして上記の“ユーザが今まで居た部屋内のテレビを消す”と“ユーザが部屋の照明を消す”の例が、特定セクション内に配置されたユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）からの各種センス情報収集と現在の状態情報の収集（Ｓｔｅｐ１２２）に対応する。そして同一セクション１１４２内の複数情報を収集（Ｓｔｅｐ１２２）した後、対応するセクション内の状態推定／決定（Ｓｔｅｐ１２３）、ユーザ行動の推定／判断（Ｓｔｅｐ１２５）とユーザ要求の推定／判断（Ｓｔｅｐ１２７）を行う。そしてそれぞれの推定／判断結果に不適合する情報を抽出（Ｓｔｅｐ１２４、１２６、１２８）し、抽出した不適合情報を推定／判断結果に適合させるための状態変化制御方法（設定状態の変更方法）をユーザに問い合わせる（Ｓｔｅｐ１２９）。このユーザへの問い合わせは、システムコントローラα＿１１２６内のユーザＩ／Ｆ部１２３４への表示を利用しても良い。ここでユーザに否定された場合には、収集した複数情報を用いた推定／判断（Ｓｔｅｐ１２３、１２５、１２７）から再度やり直す。
【０３６０】
ユーザへの問い合わせの結果としてユーザからの許諾を得た段階で、機器に内蔵された駆動モジュール１２７０または駆動／通信モジュール１４７０内の駆動モジュール１２７０に指令１８５２（図１０Ｂのケース１）を与えて対応セクション１１４２内の状態変化を制御（状態の設定変更）してユーザへのサービス提供を行う（Ｓｔｅｐ１３０）。
【０３６１】
図２６ＢのＳｔｅｐ１２０に関連して、
○  セクション１１４２を跨って移動するユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）の抽出      や
○  ユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）から得られ、その内容が変化した情報の抽出に、
図２７／図２８（ｂ）の時系列情報追跡表の左側を使用しても良い。この時系列情報追跡表とは、システムコントローラα＿１１２６が収集した各種情報の履歴とそれに基付いて行った各種推定／判断の履歴を経過時刻２３１０に沿って時系列的に一覧表の形式で記録した情報で、適時追記してシステムコントローラα＿１１２６内のメモリ部１２３２内に保存される。そして図２７／図２８（ｂ）の記載例では図８Ａの機器１２５０−１内での各種センサモジュール１２６０−１、２から得られる各種センサ情報または駆動モジュール１２７０−１に設定された状態（設定値）が、状態Ａなどの形で全て記載されている。またこの機器１２５０−１が配置されているセクションの番号も記載されている。一方ではセンス情報として有無の２値で得られるセンサ／通信モジュール１４６０−５のセンス情報も、この時系列情報追跡表の左側に記載される。また４．４節で後述する方法で位置検出された結果得られる、このセンサ／通信モジュール１４６０−５が配置されるセクション番号も一緒に記載されている。
【０３６２】
例えばこのセンサ／通信モジュール１４６０−５に光検出センサモジュールが内蔵され、このセンサ／通信モジュール１４６０−５を装着したユーザは照明が付いているセクション２＿１１４２−２から照明が消えているセクション５＿１１４２−５に移動した場合の例で説明する。この場合には経過時刻２３１０が“ｔ３”の時点では、このセンサ／通信モジュール１４６０−５はセクション２＿１１４２−２の中に配置されている。またこのセンサ／通信モジュール１４６０−５が検出する光情報は“有”になる。そして経過時刻２３１０が“ｔ３”から“ｔ４”の間にユーザが移動すると、移動後の前記センサ／通信モジュール１４６０−５はセクション５＿１１４２−５の中に配置されている。またこの時に検出する光情報は“無”に変わる。このように時系列情報追跡表を使うと、機器１２５０や複合モジュール１４６０、１４７０のセクション１１４２を跨った移動や収集情報内容の変化の抽出が容易に行える。
【０３６３】
所で図２６ＡのＳｔｅｐ１１４〜１１７と図２６ＢのＳｔｅｐ１２３，１２５、１２７で行う推定／判断処理には、図２７／図２８（ａ）の推定／判断照合表を使用する。まず例えば“所定のセクション内は使用状態”などのセクション１１４２毎の状態項目２３２０に関する推定／判断結果の候補を状態α、状態β・・・と事前に設定し、この推定／判断照合表の横の行方向に順次記載する。一方では例えば“エアコン動作が動作中”や“エアコンのタイマー設定時間”など、機器１２５０−１から情報として収集される状態を状態Ａ、状態Ｂ・・・とし、この推定／判断照合表の縦の列方向に順次記載する。また更に例えば“明かりの有無”を検出するセンサ／通信モジュール１４６０−５から検出されるセンサ情報などセンサ情報や、駆動／通信モジュール１４７０−２で現在の状態を表す状態設定値も、この推定／判断照合表の縦の列方向に順次記載する。そして両者間の相関係数値が、この推定／判断照合表内の該当セル内に記載されている。この相関係数値として例えば、“エアコン動作が活動中”の状態Ａと“所定のセクション内は使用状態”などの状態項目２３２０内の状態αとの間に正の相関が有る場合には、その相関係数値として“８０”が該当セル内に記載される。さらにセンサ／通信モジュール１４６０−５から得られる同一セクション１１４２内での“明かりが有る”情報と“所定のセクション内は使用状態”などの状態項目２３２０内の状態αとの間に正の相関が有る場合にも、その相関係数値として“５７”が該当セル内に記載される。一方では負の相関（逆相関）が有る場合には、相関係数として負値が該当セル内に記載される場合が有る。
【０３６４】
そしてセクション１１４２内での状態推定／判断時には、各状態α、β、・・毎に同一列内の相関係数の合計を算出し、状態確率２３３０の値に対応させる。そして最も合計値が高い状態α、β、・が、該当するセクション１１４２内での状態を示すと推定／判断する。このように同一列内の相関係数の合計値を算出する事で、唯一の収集情報では無く、同一セクション１１４２内の複数の収集情報を利用できる。そのように複数の収集情報を利用する事で多角的な推定／判断が出来るだけで無く、推定／判断の精度が上がる効果が有る。
【０３６５】
同様にユーザの行動項目２４４０に関する推定／判断結果の候補を行動α、行動β・・・と事前に設定し、この推定／判断照合表の横の行方向に順次記載する。更にユーザの要求項目２３６０に関する推定／判断結果の候補も要求α、要求β・・・と事前に設定し、この推定／判断照合表の横の行方向に順次記載する。更に上記と同様に各相関係数値を該当セル内に記入する。
【０３６６】
更に経過時刻２３１０としてｔ１、ｔ２、ｔ３、・・毎に各行動α、βの列及び要求α、βの列毎に相関係数の合計値を算出し、行動確率２３５０や要求確率２３７０の値として図２７／図２８（ｂ）時系列情報追跡表の右側の該当箇所に逐次記入する。
そして上記の時系列情報追跡表を利用する事で、リアルタイムでセクション１１４２内での状態やユーザの行動や要求を推定／判断できる。例えば図２７／図２８（ｂ）に示した例で、この時系列情報追跡表を用いたサービス提供方法の一例を説明する。例えばユーザがセンサ／通信モジュール１４６０−５を携帯したまま、照明が付いているセクション２＿１１４２−２から照明が消えているセクション５＿１１４２−５に移動した場合を考える。この場合セクション２＿１１４２−２内の照明が付いたままなので、セクション２＿１１４２−２内の“該当セクション内は使用状態”を表す状態αの状態確率２３３０の値に変化は余り見られない。それに比べると“ユーザの移動”に対応した行動αの行動確率２３５０はｔ３とｔ４の間に４％から８７％への急上昇している。その結果、“ｔ３とｔ４の間にユーザが移動した”と推定／判断できる。さらに“セクション５＿１１４２−５の照明を付けたい”と言う要求に対応した要求αの要求確率も、ｔ３とｔ４の間に４％から９８％へ急上昇している。
【０３６７】
そしてこの時系列情報追跡表を活用すると、例えば“セクション５＿１１４２−５の照明を付けたい”と言う図２６ＢのＳｔｅｐ１２７に示したユーザ要求の推定／判断の結果が得られる。所でこのユーザ要求に不適合な情報として、センサ／通信モジュール１４６０−５から“セクション５＿１１４２−５内は明かりが無い”と言う情報が得られる。そしてその対応として、Ｓｔｅｐ１３０のユーザへのサービス提供を行う。この具体的内容としては、“セクション５＿１１４２−５内の照明を付ける”作用をする駆動／通信モジュール１４７０−２に対してシステムコントローラα＿１１２６から設定状態変更の指令（コマンド発行）１８５２（図１０Ｂ参照）が出される。
【０３６８】
上記では主にセクション１１４２毎の内部での状態推定／判断や、セクション１１４２毎に収集した情報を基にしたユーザ行動の推定／判断やユーザ要求の推定／判断に関する説明を行った。しかしそれに限らず他の実施形態として、例えばシステムα＿１１３２全体の状態に関して推定や判断を行っても良いし、あるいはシステムα＿１１３２全体から収集した情報を基にユーザ行動の推定／判断やユーザ要求の推定／判断を行っても良い。
【０３６９】
次に図２６ＡのＳｔｅｐ１１９または図２６ＢのＳｔｅｐ１３０に記載したユーザへのサービス提供方法に付いて、図２９を用いて説明する。まず図２６ＢのＳｔｅｐ１２４、１２６、１２８で行った不適合情報の抽出結果に基付き、対応するセクション１１４２内のユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）内での状態変更制御候補の抽出（Ｓｔｅｐ１４１）を行う。その後でユーザへの問い合わせ（Ｓｔｅｐ１２９）をした後に、Ｓｔｅｐ１４２からＳｔｅｐ１４３に示すように順次設定状態の変更（状態変化制御）を実行する。
【０３７０】
ここで上述した例としてユーザ移動先のセクション５＿１１４２−５で照明が消えている場合、エアコンやテレビも停止状態になっている事が有る。従って図２６ＢのＳｔｅｐ１２４、１２６、１２８で不適合情報を抽出した場合、同一セクション５＿１１４２−５で複数項目に関して設定状態の変更（状態変化制御）を行う必用が有る。その場合には図２９のＳｔｅｐ１４２からＳｔｅｐ１４３に示すように、上記複数項目に関して順次設定状態の変更（状態変化制御）を行うか、その中の一部の項目に対して同時に設定状態の変更（状態変化制御）を行う所に大きな特徴が有る。その結果、同一セクション５＿１１４２−５内での最適環境設定までの時簡を短縮できる効果が有る。
【０３７１】
所でこのように複数項目に関して順次または同時に設定状態の変更（状態変化制御）を行う場合には図１０Ｂのケース１が示すように、同一のシステムコントローラα＿１１２６から複数のユニット１２９０（駆動／通信モジュール１４７０あるいは機器１２５０）に対して順次または同時に複数の指令（コマンド発行）１８５２に対応した情報通信を行う。所で複数の各指令（コマンド発行）１８５２に対応した通信情報を示す各物理層フレームＰＰＤＵ（図１１（ｆ））内では、全て送信側ＩＰアドレス情報ＳＩＰＡＤＲＳ（図１３（ｂ））の内容と、通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６内の送信側アドレス情報（例えば図１２Ａ（ｅ）の送信側におけるＰＡＮ固有の識別情報ＳＰＡＮＩＤと送信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレスＳＥＸＡＤＲＳの内容）が一致している。また更に図１２Ａ（ｅ）の受信側におけるＰＡＮ固有の識別情報ＤＰＡＮＩＤなど一部受信側の情報も一致している場合が有る。
【０３７２】
従って複数項目に関して順次または同時に設定状態の変更（状態変化制御）を行う場合には、システムコントローラα＿１１２６（あるいは図９に示すシステムにおけるシステムコントローラβ＿１１２８）内で途中に別の処理を入れず、纏めて上記に対応する指令（コマンド発行）１８５２に対応した情報通信を行うのが望ましい。このように纏めて情報通信を行うと、上述した共通情報のコピー処理で異なる複数の通信情報を作成できる。従って上記の方法を使う事でシステムコントローラα＿１１２６（あるいは図９に示すシステムにおけるシステムコントローラβ＿１１２８）の処理効率が向上する効果が有る。
【０３７３】
既に４．２節内で、「状態変化に対応したサービス提供までの遅れ時間として、一般的ユーザは５分や１０分程度までの遅れは許容する。また気の長いユーザなら１５分程度の遅れは許容する。しかし遅れが１時間を超すと、ほとんどのユーザは不満に感じる」状況を説明した、従って本実施形態システムにおいては、複数項目に関するサービスを順次行う場合には、続けて提供するサービス間の時間差として１５分以下、望ましくは５分以下とし、最悪でも１時間以内とする。それによりユーザに与えるストレスを最小限に食い止める効果が有る。
【０３７４】
上記では主にセクション１１４２毎のサービス提供を中心に説明して来た。しかしそれに限らず他の実施形態として、例えばシステムα＿１１３２全体を纏めてサービス提供しても良い。
既に上記では「ユーザがセンサ／通信モジュール１４６０−５を携帯したまま、照明が付いているセクション２＿１１４２−２から照明が消えているセクション５＿１１４２−５に移動した」例を上げてサービス提供方法に付いて説明した。それに関し、特定のユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）が異なるセクション１１４２間を跨って移動した場合の処理方法に関する補足説明を行う。
【０３７５】
この場合には図３０のＳｔｅｐが示すように、上記ユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）の移動前後のセクション情報を抽出する必用が有る。この抽出には、前述した図２７／図２８（ｂ）の時系列情報追跡表が役立つ。ここで図２７／図２８（ｂ）のセンサ／通信モジュール１４６０−５のセクション列では、経過時刻２３１０ｔ３とｔ３の間で“２”から“５”に変化している。この変化場所を探す事で、容易に移動前後のセクション情報が抽出できる。この場合には特に移動前後のセクションに関してサービス提供する場合が多い。従って特定のユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）が移動した前後のセクション２＿１１２２−２と５＿１１２２−５の両方内に対して同時または順次にサービス提供する所に本実施形態システムの特徴が有る。このようにシステムコントローラα＿１１２６（あるいは図９のシステムに対応した場合のシステムコントローラβ＿１１２８）は移動前後のセクション２＿１１２２−２、５＿１１２２−５を集中的にサービス提供する事で、効率良くユーザに対するサービス提供が行える。ここで図３０のＳｔｅｐ１５５からＳｔｅｐ１５８に至る一連の処理プロセスは、図２６Ｂ内での処理プロセスと一致している。更に図３０のＳｔｅｐ１５１が示すように、移動前セクション２＿１１２２−２内に配置されたユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）の抽出を行う。そして同様の処理プロセスを経て、移動前セクション２＿１１２２−２内に対してもユーザへのサービス提供（Ｓｔｅｐ１３０）を行う。また既に上述したように、移動前セクション２＿１１２２−２内でも複数項目に関して順次または同時に設定状態の変更（状態変化制御）を行っても良い。
【０３７６】
また前後のセクション２＿１１２２−２と５＿１１２２−５の両方内に対して同時または順次にサービス提供する場合も上述したように、システムコントローラα＿１１２６（あるいは図９に示すシステムにおけるシステムコントローラβ＿１１２８）内で途中に別の処理を入れず、纏めて上記に対応する指令（コマンド発行）１８５２に対応した情報通信を行うのが望ましい。このように纏めて情報通信を行うと、上述した共通情報のコピー処理で異なる複数の通信情報を作成できる。従って上記の方法を使う事でシステムコントローラα＿１１２６（あるいは図９に示すシステムにおけるシステムコントローラβ＿１１２８）の処理効率が向上する効果が有る。
４．４節  各種モジュールや各種機器のセクション間移動追跡方法
本４．４節では、機器１２５０に内蔵された通信モジュール１２０２や複合モジュールに内蔵された通信モジュール１６６０が配置された位置を検出する方法に付いて説明する。
【０３７７】
所で図１０Ａの同一システムネットワーク回線１７８２上で使用される物理的な通信媒体（communication media）に無線（wireless）を使用する場合、上記通信モジュール１２０２、１６６０から無線電波が放出される時期が存在する。そしてこのタイミングを利用し、『無線電波の放出位置から通信モジュール１２０２、１６６０あるいはそれらが内蔵される装置や複合モジュールの位置を検出する』所に本実施形態の特徴が有る。従来の装置位置の検出方法としてＧＰＳ技術が知られている。しかしこの技術を採用する限り、装置に搭載するＧＰＳ関連部品だけ高価になる。それに比べて上記の方法では位置検出に必要な付加部品が一切不要なため、通信モジュール１２０２、１６６０（あるいはそれらが内蔵される装置や複合モジュール）の低価格化と小形化が可能になる効果が有る。
【０３７８】
また位置情報を知る上記のＧＰＳ技術以外に、ビーコン（Beacon）と言う技術が知られている。ＧＰＳ技術では、人工衛星から出射される電波を利用している。それに比べて上記のビーコン技術では、例えば Bluetooth と呼ばれる近距離無線規格で使われる地上の無線電波を利用する。すなわち地上の複数箇所に上記の近距離無線電波を送信する機器が複数台設置され、それぞれの機器から送信される近距離無線電波を受信して、相対的な受信場所を算出する。しかしこの方法でも受信側で位置を割り出す回路が必要となるため、受信機の回路規模が増大して受信機の大形化と価格上昇が発生する。それに比べて本実施形態システムでは位置検出が必要となる複合モジュール１２９５（またはユニット１２９０）内での自主的な位置検出が不要なため、対象となる複合モジュール１２９５（またはユニット１２９０）の低価格化と小形化が可能となる。
【０３７９】
本実施形態における位置検出原理を図３１に示す。ここで上記無線電波を受信して送信元の位置を検出するシステムコントローラα＿１１２６や機器１２５０−１、４には、それぞれＧＰＳ機能が内蔵されている。そのため、システムコントローラα＿１１２６や機器１２５０−１、４の設置場所は予め分かっている。そしてこれらシステムコントローラα＿１１２６や機器１２５０−１、４が受信する時の無線電波特性を利用して、無線電波の放出位置を測定する。
【０３８０】
そして位置検出に関与する受信側（システムコントローラα＿１１２６や機器１２５０−１、４）での『無線電波の受信時期（受信タイミング）を位置検出に利用』する所に次の特徴が有る。そして『複数の無線電波送信元が存在するネットワーク通信システムにおいて、無線電波の受信時期（受信タイミング）を利用して送信元を識別』する。あるいは『複数の無線電波送信元が存在するネットワーク通信システムにおいて、通信情報内容を利用して送信元を識別』すると言っても良い。例えば図３１の記載例において、センサ／通信モジュール１４６０−５と駆動／通信モジュール１４７０−３では、無線電波を放出するタイミングが互いに異なる。従って受信タイミングに拠り、センサ／通信モジュール１４６０−５と駆動／通信モジュール１４７０−３のどちらから放出された無線電波かが識別できる。このように無線電波の受信タイミングを位置検出に利用する事で、同時期に異なる複数位置の検出が行え、位置検出の効率が向上する効果が有る。一方本実施形態における位置検出方法は上記に限らず、他の方法としてビーコン(Bluetooth Smart規格に準拠)からの信号を利用しても良い。
【０３８１】
具体的な無線電波の送信元識別方法を説明する。同一システムネットワーク回線１７８２上では、図１１（ｆ）に示す物理層フレームＰＰＤＵの塊単位で情報通信する。ここで異なる複数の送信元から送信される物理層フレームＰＰＤＵが同時期に重複しないように、システムコントローラα＿１１２６が上記のシステムネットワーク回線１７８２上を制御あるいは管理している。
【０３８２】
また上記１個の物理層フレームＰＰＤＵ内には送信元を示すアドレス情報が格納されている。具体例として２．４節で説明した図１３（ｂ）の送信側ＩＰアドレス情報ＳＩＰＡＤＲＳを送信元識別に利用できる。またそれに限らず、ＭＡＣ層ヘッダＭＡＣＨＤ（図１１（ａ））内に格納された情報として、例えば２．３節で説明した図１２Ａ（ｅ）の送信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレスＳＥＸＡＤＲＳを送信元識別に利用しても良い。従って無線電波の受信側で受信時の無線電波特性を測定すると共に、対応する物理層フレームＰＰＤＵ内に記載された送信元アドレス情報を解読する。これにより、無線電波送信元毎の無線電波特性を取得できる。
【０３８３】
更に『同時に受信した複数箇所での無線電波特性を比較して、送信元の位置情報を算出』する所に、更なる特徴が有る。このように複数箇所での無線電波特性を利用する事で、位置検出精度が向上する効果が有る。ここで送信元の位置検出に利用する無線電波特性として、“電波強度”を利用する方法が有る。すなわち理想状態では、受信場所での電波強度は送信元との距離の二乗に反比例する。従ってシステムコントローラα＿１１２６及び機器１２５０−１、４毎の受信電波強度を比較すると、センサ／通信モジュール１４６０−５や駆動／通信モジュール１４７０−３の相対位置情報が推定できる。
【０３８４】
また送信元の位置検出に利用する他の無線電波特性として、“電波位相”を利用しても良い。すなわち送信元と受信相手の距離に応じて受信時の無線電波の位相が異なるので、この現象を位置検出に利用する。そしてシステムコントローラα＿１１２６及び機器１２５０−１、４が同時に受信した時の無線電波の位相を比較する事で、センサ／通信モジュール１４６０−５や駆動／通信モジュール１４７０−３の相対位置情報が推定できる。
【０３８５】
しかし上記に限らず、送信元の位置検出に利用する別の無線電波特性として、“電波の進行方向”を利用しても良い。この電波の進行方向を検出する方法として、『電波の進行方向に対して検出感度が異なる複数の受信部から得られる各検出信号を比較して、電波の進行方向を測定』する所に本実施形態の特徴が有る。また更にここで得られた送信元から放出された無線電波の進行方向から、『三角法を用いて位置検出』する所に、次の特徴が有る。この実施形態を利用すると、非常に安価な設備で精度良く送信元の位置検出が出来る効果が有る。また本実施形態で位置検出に利用する無線電波特性として“電波の進行方向”のみに限定せず、受信強度や受信時の位相あるいは他の無線電波特性と組み合わせても良い。
【０３８６】
例えば図３１のシステムコントローラα＿１１２６と機器１２５０−１が個々に、センサ／通信モジュール１４６０−５から送信される無線電波の進行方向が検出できれば、『三角法』を利用して容易かつ精度良く送信元の位置検出が出来る。ここで三角法を使用する限り、上記無線電波の受信点は最低２点有れば位置検出可能となる。所で  （１）システムコントローラα＿１１２６がシステムネットワーク回線１７８２上の情報通信の管理／運営／制御を行う、（２）システムコントローラα＿１１２６は常に物理層フレームＰＰＤＵ内の情報解析を行う、（３）無線電波特性の検出場所と送信元位置の算出場所は物理的に近い方が効率良い  との理由から、このシステムコントローラα＿１１２６が上記の無線電波受信点の一つを担うのが望ましい。そして別の無線電波受信点としてＧＰＳ機能が内蔵された一般的な機器１２５０を使用しても良いし、送信元位置検出用専用装置を設置しても良い。
【０３８７】
次に図３２（ｂ）を用いて、原理的な電波の進行方向測定方法を説明する。一例として地上波受信などに用いられるポラボラアンテナ２７６０の検出感度には、受信電波の方向依存性が有る。例えば検出信号αが得られるポラボラアンテナ２７６０は、受信電波がＡの方向から来る時に最も検出感度が高く、ＢやＣの方向から来る受信電波に対する検出感度は低い。このようにポラボラアンテナ２７６０は、『電波の進行方向に対して検出感度が異なる』特性を有する。一方では検出信号βが得られるポラボラアンテナ２７６０は受信電波がＢの方向から来る時に最も検出感度が高く、検出信号γが得られるポラボラアンテナ２７６０は受信電波がＣの方向から来る時に最も検出感度が高い。従って任意の方向から到着する受信電波を３個のポラボラアンテナ２７６０で同時に受けて、検出信号α、β、γ間の強度を比較する事で、原理的には受信電波の進行方向を予測できる。この受信電波の進行方向を予測する処理が、『複数の受信部から得られる各検出信号を比較して電波の進行方向を測定する』方法に対応する。
【０３８８】
より方向精度の高い方向検出用アンテナ構造を図３２（ａ）に示す。この基本構造は、略三角錐または略四角錐形状に構成されたステルス板２７３０から構成されている。そしてこの略三角錐または略四角錐の側面に、十字形にアンテナ２７１０−１が配置されている。このアンテナ２７１０−１は、互いに直交した一組のアンテナから構成される。ここで図３２（ａ）の実線で示すように、ステルス板２７３０の一つの側面上に一組だけの十字形に直交したアンテナ２７１０−１のみを配置しても良い。またそれに限らず、図３２（ｂ）の破線で示すように、ステルス板２７３０の一つの側面上に複数組の十字形に直交したアンテナ２７１０−１〜３を配置しても良い。ここで図３２（ｂ）の破線示したアンテナ２７１０−２、３は、十字形に直交したアンテナ２７１０−１に対して３０度ずつ回転して取り付けられている。この十字形に配置されたアンテナ２７１０−１を用いて、Ａ）システム内ネットワーク回線１７８２上の通信情報の受信と、Ｂ）送信元の位置検出  の両方を行う。ここで十字形に配置された各アンテナ２７１０−１〜３の間には、アンプ及び信号処理回路２７２０が配置されている。また各アンプ及び信号処理回路２７２０からは、個々に検出信号α、β、γ、δが得られる。所できちんと三角錐や四角錐の形状になっている必要は無く、複数のステルス板２７３０側面が互いに異なる方向を向いていれば良い。
【０３８９】
所で図３２（ａ）におけるステルス板２７３０の側面上に配置された十字形アンテナ２７１０の検出感度には受信方向依存性が有る。従って一組の十字形アンテナ２７１０が、上記の『電波の進行方向に対して検出感度が異なる受信部』に対応する。そして各アンプ及び信号処理回路２７２０から得られる個々の検出信号α、β、γ、δ間の比較が、上記の『各検出信号の比較』に対応する。
【０３９０】
図３２（ａ）の１個の側面を拡大した図を図３３（ａ）に示す。十字形アンテナ２７１０の裏側に配置されたステルス板２７３０は、（１）十字形アンテナ２７１０への裏側からの電波の侵入を防止し、（２）十字形アンテナ２７１０を通過した電波を吸収する役目を果たす。このように『電波の進行方向を検出するアンテナ２７１０』の裏側にステルス板２７３０を配置する事で、検出精度を低下させる不要な電波の反射を抑えて送信元の位置検出精度を向上させる効果が有る。この効果を発揮するため、図３３（ｂ）のように前記ステルス板２７３０は２層構造を持つ。この奥側の層は表面が微細な凹凸構造を持つ金属板層２７３４から構成されている。このように奥側に金属板層を配置する事で強固に電波の透過を防止して、裏側からの十字形アンテナ２７１０への電波の侵入を防止している。
【０３９１】
しかし金属板層２７３４表面では電波の反射が起きる。従ってここで反射された電波が十字形アンテナ２７１０へ入らないように、数々の工夫がなされている。その一つの工夫が、図３３（ｃ）のように、略三角錐または略四角錐形状の側面を曲面にしている。このように曲面にする事で、略平行入射した入射電波２８００の進行方向を入射位置で変化させる。更に金属板層２７３４の表面に微細な凹凸構造を持たせて、略平行入射した入射電波２８００を乱反射させている。
【０３９２】
所で上記ステルス板２７３０の本来の目的（２）は、電波を反射させる事では無く電波を吸収させる所に有る。この機能（２）を実現するため、ステルス板２７３０内の表面が微細な凹凸構造を持つ金属板層２７３４の上部に表裏面共に微細な凹凸構造を持つ弱導電性有機層２７３８を配置している。この表裏面共に微細な凹凸構造を持つ弱導電性有機層２７３８の詳細な構造として、金属粉を有機層で固めた構造にしても良いし、全体を弱導電性有機物で形成しても良い。そしてこの弱導電性有機層２７３８内で入射電波２８００を吸収させる。しかしこの弱導電性有機層２７３８内だけでは完全に入射電波２８００を吸収できないので、凹凸形状した表面上で入射電波２８００を乱反射させている。更に表裏面共に微細な凹凸構造を持つ弱導電性有機層２７３８と表面が微細な凹凸構造を持つ金属板層２７３４との間で乱反射効率を上げると共に、ここで乱反射した電波を弱導電性有機層２７３８内で吸収させて十字形アンテナ２７１０に到達するのを防いでいる。
【０３９３】
図３２（ａ）に示した十字形アンテナ２７１０−１の詳細構造と検出信号特性に関する原理に付いて、図３４を用いて説明する。上記十字形アンテナ２７１０の内部構造は図３４（ａ）に示すように、横方向（Ｘ方向）に配置した２本のアンテナ２７１０間を抵抗器２９２０で接続した構造と、縦方向（Ｙ方向）に配置した２本のアンテナ２７１０間を抵抗器２９２０で接続した構造から組み合わされている。所で２本のアンテナ２７１０間の接続には抵抗器２９２０のみで無く、信号検出の周波数特性を向上させるためにコンデンサやインダクタンスを適正に配置しても良い。そしてアンプ及び信号処理回路２７２０内は、各抵抗器２９２０間に発生した電圧差を検出する電圧差分器２９４０−１、２と、それぞれから得られる各信号を加算する加算器２９６０から構成されている。
【０３９４】
例えば図３２（ｂ）のように横軸（Ｘ軸）に対して偏波面がθだけ傾き、電場振幅Ａを持つ無線電波が、前記の十字形アンテナ２７１０に対して垂直方向に通過した場合、電圧差分器２９４０−１からは
Ａ２ｅｉ２ωｔｃｏｓ２θ                              （１）
の信号が得られ、電圧差分器２９４０−２からは
Ａ２ｅｉ２ωｔｓｉｎ２θ                              （２）
が得られる。この（１）式と（２）式では、検出信号の位相項を複素数表示で表している。従って上記の各信号を加算した加算器２９６０からの出力信号は
Ａ２ｅｉ２ωｔ                                      （３）
となる。この（３）式に偏波面の傾き角θが現れない所に大きな特徴が有る。すなわち前記の十字形アンテナ２７１０に対して無線電波が垂直方向に通過する限り、得られる検出信号は偏波面の傾き角θに依存せずに一定特性が得られる事が分かる。
【０３９５】
更に図３４（ｃ）が示すように、前記の十字形アンテナ２７１０の垂直方向からξだけ傾いた角度で無線電波が通過した時の加算器２９６０からの出力信号は
Ａ２ｅｉ２ωｔｓｉｎ２ξ                              （４）
で与えられる。そして上記（４）式は、前記の十字形アンテナ２７１０に対する無線電波の進行方向（十字形アンテナ２７１０の垂直方向からの傾き角）に拠って上記加算器２９６０の出力信号が変化する事を示している。従って図３２（ａ）のように互いに異なる方向を向くステルス板２７１０上に配置された各十字形アンテナ２７１０から得られる（加算器２９６０の）出力信号α、β、γ、δ間を比較し、上記（４）式を適用する事で、無線電波の進行方向を算出できる。
【０３９６】
所で図３４（ｃ）において傾き角ξが特に小さい場合には、出力信号量に無線電波の振動面依存性が大きく出易い。その弊害を軽減するため、図３２（ａ）の破線で示した互いに回転角を持つ十字形アンテナ２７１０−２、３の組を複数配置している。そして個々の十字形アンテナ２７１０−１〜３で得られる出力信号の中で、他の出力信号と大きく異なる出力信号のみ破棄し、残りの２出力信号の平均を取る事で、傾き角ξが小さい場合の検出信号誤差を軽減できる。
【０３９７】
上記の（３）式が示すように、アンテナ２７１０間を直角に配置すると（偏波面の影響を受けずに）効率良く無線電波の進行方向を測定できる。しかしそれに限らず（無線電波の進行方向算出時に何らかの補正を加えるなら）、アンテナ２７１０間を任意の角度で配置しても良い。さらにアンテナ２７１０の形状として上述した直線形状に限らず、図３４（ｄ）のような“リーフ形状”など他の形状を取っても良い。
【０３９８】
なお無線電波の進行方向から送信元の位置検出を行う方法では、壁や天井などの無線電波の進行経路途中での反射により検出精度が低下する場合が有る。この対策として、異なる複数の周波数帯の無線電波を位置検出に利用しても良い。例えば近距離無線通信に使用される基準周波数として、２．４ＧＨｚと９１５ＭＨｚや９５０ＭＨｚ、８６８ＭＨｚの周波数帯が地域によって使用可能となっている。従って例えば上記の異なる基準周波数での無線通信を並行して行っても良い。所で壁や天井などの無線電波の進行経路途中での反射特性は、使用する基準周波数により変化する。そのため異なる基準周波数での無線通信を使用したそれぞれの位置検出結果を比較すれば、送信元の位置検出精度が向上する。
【０３９９】
また位置検出に三角法を用いると、基本的には２箇所で無線電波の進行方向を測定するだけで送信元の位置検出が可能な事を前述した。しかし無線電波の進行経路途中での反射による位置検出精度低下防止を考慮して、３箇所以上の受信点で無線電波の進行方向を測定しても良い。このように３箇所以上の受信点での測定結果を比較して、送信元の位置検出精度と信頼性を上げる。更に上記のいずれか一方のみで無く、位置検出用の受信点の増設と使用する基準周波数を増やす方法を組み合わせても良い。このように上記の工夫により、送信元の位置検出精度が向上する効果が有る。
４．５節  ユニット（複合モジュールや機器）の異なるシステム間での適合性
本実施形態システムにおけるシステムα＿１１３２は、民生分野に適用したシステムやヘルスケア分野に適用したシステムから社会インフラ分野に適用したシステムに至る幅広い範囲でのネットワーク通信システムに適用できる特徴が有る。更に本実施形態システムでは４．２節で説明したように、ユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）のシステムα＿１１３２内への初期設定（Check-in）やプラグイン、プラグアウトが非常に簡単に行える特徴が有る。そして上記の特徴を組み合わせると、本実施形態システムでは『ユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）を種類の異なる複数のシステム内に容易に組み込んで使用可能』な新たな特徴が生まれる。そして更に『同一のユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）を異なる複数のシステムに跨って転用（流用）可能』にもなる。
【０４００】
従って本実施形態システムを利用する事で、非常に幅広い適用分野に対するユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）の汎用性が確保できる効果が生まれる。特に複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０が非常に幅広い適用分野への汎用性を持つと、量産効果による複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０の低価格化が容易となる。そして更に低価格な複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０が異なる複数のシステムに跨って使用出来るので、複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０の使い勝手が大幅に向上する効果も生まれる。
【０４０１】
同一のユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）が跨って使用される複数のシステムα＿１１３２とシステムβ＿１１３４間の関係は、図１に示すように同一ドメイン２＿１１２２−２内に含まれても良い。しかしそれに限らず、上記複数のシステムα＿１１３２とシステムβ＿１１３４間は、それぞれ別のドメイン１＿１１２２−１とドメイン２＿１１２２−２に所属しても良い。
【０４０２】
本４．５節では、複数の異なるシステムα＿１１３２とシステムβ＿１１３４間でのユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）の初期設定（Check-in）やプラグイン、プラグアウト方法に付いて説明する。
始めに上記システムα＿１１３２とシステムβ＿１１３４間で機能が異なる場合に付いて説明する。この場合には、システムα＿１１３２内のシステムコントローラα＿１１２６とシステムβ＿１１３４内のシステムコントローラβ＿１１２８が個々にユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）に対するシステム適合／非適合の識別処理を行う。所でこのシステム適合／非適合の識別対象が機器１２５０の場合には、図１６あるいは図１７Ｂを用いて２．１節で説明したように通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６で交換情報１８１０（図１０Ｂ参照）を交換して識別する。一方このシステム適合／非適合の識別対象が複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０の場合には、図１０Ａを用いて２．１節で説明したように、メディア・アクセス層ＭＡＣ０２内の通信情報を利用して識別する。例えば図１２Ａ（ｅ）を用いて２．３節で説明したように、複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０から送信される通信情報内に含まれる送信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレスＳＥＸＡＤＲＳを利用しても良い。この場合には、得られたＩＥＥＥ拡張アドレスＳＥＸＡＤＲＳの情報からインターネット経由でサーバｎ＿１１１６−ｎにアクセスして複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０の素性情報を入手し、システム適合／非適合の識別を行っても良い。
【０４０３】
上記の処理の結果、対応するユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）がシステム適合と判断された場合、ユーザＩ／Ｆ部１２３４（図２や図９あるいは図８Ａ／Ｂ）を介してエンドユーザに対応システムに組み込んで良いか確認する。
【０４０４】
始めに上記システムα＿１１３２とシステムβ＿１１３４間で機能が一致する場合には、４．２節で説明したように、ユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）が配置された場所情報を利用してシステム適合／非適合の識別を行う。
【０４０５】
次に同一のユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、１４６０、１４７０）が複数のシステムα＿１１３２やシステムβ＿１１３４等に跨って使用される場合に発生する状況と、その対処方法に付いて説明する。ユニット１２９０の例として複合モジュール１２９５がシステムコントローラβ＿１１２８との間で情報通信する場合に使用される通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２として、図１７Ａに示すようにＣ−フォーマットを使用しても良い。またそれに限らず、通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２として他のフォーマットを複合モジュール１２９５との間の情報通信に使用しても良い。一方、ユニット１２９０の他の例として機器１２５０がシステムコントローラβ＿１１２８との間で情報通信する場合に使用される通信ミドルウェア層ＡＰＬ０６は、図１７Ｂに示すようにＡ−フォーマットあるいはＥ−フォーマット、Ｗ−フォーマットを使用しても良く、また更に拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６を使用しても良い。このように通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６で使用されるフォーマットは、使用されるユニット１２９０（機器１２５０や複合モジュール１２９５、３５８３）に拠って異なる状況が許容される。
【０４０６】
図３６Ａは、種々のユニット１２９０（複合モジュール３５８３）と相互通信が可能なシステムコントローラ３５８１の構成例を示す。図３６Ａでは説明の容易性から、各種処理実行部をハード形態の繋がりで示した。このようにシステムコントローラ３５８１内の構造がハード形態の繋がりから構成されても良い。またそれに限らず図２に示すようにシステムコントローラα＿１１２６内がプロセッサ１２３０とメモリ部１２３２から構成されている場合には、図３６Ａに示すインターネット接続部３５８１ａ〜インターネット整合データ出力部３５８１ｇがプロセッサ１２３０内で実行される処理フローに対応する。
【０４０７】
ユニットあるいはその一例である複合モジュール３５８３としては、それぞれ異なるメーカにより開発された複数の複合モジュール３５８３が存在する。そして更に複合モジュール３５８３毎に通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２上で異なるフォーマット（規格）の使用が許容される。そのためには同一のシステムコントローラ３５８１が種々の複合モジュールと相互通信が可能なように、通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２上での異なる複数のフォーマット（第１の通信規格〜第ｎの通信規格）への対応が可能になっている特徴が有る。それを可能にするため、システムコントローラ３５８１内の通信規格認識部３５８１ｃ内で異なる通信規格を識別し、識別結果に応じて通信規格に応じた適正な処理を行う。それに拠りシステムコントローラ３５８１の対応汎用性が向上し、異なるメーカにより開発された複数の異なる複合モジュール３５８３との間の情報通信が可能になる効果が生まれる。
【０４０８】
所で２．１節の中で説明した通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６で使用される各種フォーマットには、
○Ａ−フォーマットは『広義のテキスト形式で記述』されており、
○Ｃ−フォーマットは『コマンド／リクエスト／レスポンス／ステータス』形式
○Ｅ−フォーマットは『予め規定された所定領域内に設定コードを格納』する形式
○Ｗ−フォーマットは『指定欄に送信側が記入』形式または『ＨＴＭＬ／ＨＴＭＬ５固有“タグ”が記載』されている
の特徴が有る。従って通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６に記載された情報（図１１の通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ内に記載された情報）を解析し、上記のどの特徴に該当するかを判断する事で該当する通信規格を識別できる。
【０４０９】
図１７Ａの実施例が示すように、複合モジュール３５８３はアクセスポイント３５８４ａ及び又は基地局３５８４ｂを介してインターネット３５８５と接続される。ここで図３６Ａにおけるインターネット３５８５が、図１７Ａのシステム外ネットワーク回線１７８８に対応する。また図３７Ａでは記載を省略したが、インターネット３５８５とシステムコントローラ３５８１内のインターネット接続部３５８１ａとの間に、図１７Ａのバッテリ内蔵のルータ（ゲートウェイ）１３００が設置されている。
【０４１０】
所で複合モジュール３５８３内は、たとえば図４Ｂ（ａ）または（ｂ）のようにセンサモジュール１２６０を有し、センサモジュール１２６０からの検出信号を送信する場合もある。あるいは複合モジュール３５８３内の通信モジュール１６６０の中の自己属性データ格納領域１７９３（図７Ｂ）に識別データが保存され、この情報（あるいは複合モジュール３５８３自体のアドレス（例えば図１３のＩＰアドレスＳＩＰＡＤＲＳ，ＤＩＰＡＤＲＳ））を利用してインターネット３５８４、基地局３５８４ｂを介して外部からアクセスされる場合もある。
【０４１１】
また１．６節内で説明したように、図７Ａあるいは図７Ｂの構造を有する通信モジュール１６６０は、システムコントローラ３５８１、α＿１１２６内の通信モジュール１２０２−３（図２）の一部でも兼用される。従って図３６Ａのインターネット接続部３５８１ａは、図７Ａの情報通信実行部３０１６に対応する。また同様に図３６Ａのプロトコル認識部３５８１ｂは、図７Ａの物理層フレーム解析部１９１８に対応し、図３６Ａのデータ検出部３５８１ｄは、図７Ａのコンテンツ抽出部１９３８に対応する。更に図３６Ａのインターネット整合データ出力部３５８１ｇは、図７Ａの物理層フレーム生成部１９１４に対応する。また図３６Ａの通信規格認識部３５８１ｃと通信規格整合フォーマット設定部３５８１ｆは、いずれも図７Ｂの信号処理部１７８０とプロセッサ１７３６の組み合わせ部に対応する。所で図３６Ａのデータ処理部３５８１ｅ内で行われる処理は、図２ではプロセッサ１２３０内で実行される。
【０４１２】
そして図１７Ａ示すように複合モジュール３５８３、１２９５は、インターネット３５８５を介してシステムコントローラ３５８１（システムコントローラβ＿１１２８）と接続可能である。この時に使用される通信情報は、図１１に示す構造を有する。またその中には図１３が示すように、送信側ＩＰアドレス情報ＳＩＰＡＤＲＳと受信側ＩＰアドレス情報ＤＩＰＡＤＲＳが格納されている。
【０４１３】
インターネット接続部３５８１ａで受信された受信信号は、プロトコル認識部３５８１ｂで解析される。プロトコル認識部３５８１ｂ内で、図１１内のＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤと通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（及び拡張データＥＸＤＴ）が個々に抽出される。その後、前記抽出された通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（及び拡張データＥＸＤＴ）が通信規格認識部３５８１ｃ内で解析される。
そして通信規格認識部３５８１ｃは、あらかじめ各種の通信規格のフォーマットを解析するためのデータ処理ルーチンを備える。したがって、通信規格認識部３５８１ｃは、複合モジュールがＡ／Ｅ／Ｗ−フォーマット（図１７Ｂ）のいずれを採用しているのか、あるいはＣ−フォーマット（図１７Ａ）を採用しているのかを容易に判断することができる。そして該当する通信規格が認識された後、データ検出部３５８１ｄで抽出されたコンテンツ（例えばセンサ検出データ）データ処理部３５８１eに入力される。
【０４１４】
一方本実施形態では受信した通信情報内の通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（及び拡張データＥＸＤＴ）が準拠している通信規格を自動判別した後、その通信規格に準拠したフォーマットで通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（及び拡張データＥＸＤＴ）の内容を生成して、送信相手のユニット１２９０に応答を送信する所に次の特徴が有る。具体的には前述した通信規格認識部３５８１ｃ内で識別した通信規格（通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６のフォーマット）の情報に基付き、通信規格整合フォーマット設定部３５８１ｆ内で通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（及び拡張データＥＸＤＴ）を生成する。それに拠りシステムコントローラ３５８１が、異なるメーカが開発した異なる複数のユニット１２９０（または複合モジュール１２９５）との間に安定に情報通信が行える効果が生まれる。
【０４１５】
すなわち前述したように通信規格認識部３５８１ｃ内で、対応するユニット１２９０（あるいは複合モジュール３５８３）が使用する通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６（及び拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６）上での通信規格はすでに認識されている。従ってその情報に基付き、通信規格整合フォーマット設定部３５８１ｆではデータ処理部３５８１ｅからの送信データを通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（図１１）及び必要に応じて拡張データＥＸＤＴに変換する。その結果、送信（返信）相手のユニット１２９０（あるいは複合モジュール３５８３）が通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ（及び拡張データＥＸＤＴ）を認識可能となる。そして所定のデータフォーマットの送信データは、インターネット整合データ出力部３５８１ｇに入力される。
図３６Ｂは、上記した複合モジュール３５８３（またはユニット１２９０）が、種々の異なるエリアに移動する例を示している。ここでエリア毎に、異なるネットワークシステムα＿１１３２、β＿１１３４が構成される。従ってエリア毎にネットワークシステム内でのネットワーク通信を制御／管理／情報収集するシステムコントローラ３５８１−１、３５８１−２、３５８１−３が設置されている。ここで各エリアに配置されるシステムコントローラ３５８１−１、システムコントローラ３５８１−２、システムコントローラ３５８１−３は、それぞれ図３６Ａのシステムコントローラ３５８１と同じ構成を有する。
上述したように全てのシステムコントローラ３５８１−１、３５８１−２、３５８１−３が通信ミドルウェア層ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６（及び拡張アプリケーション層ＥＸＬ０６）上の異なるフォーマット（通信規格）に柔軟に対応する。従って複合モジュール３５８３（あるいはユニット１２９０）は、いずれのエリアに移動してもシステムコントローラ３５８１−１、３５８１−２、３５８１−３との相互通信が可能となる。
第５章  応用分野毎の適用例
５．１節  民生分野への適用例
５．１．１節  広域ネットワークシステムの民生分野への適用例
図１に示した広域ネットワークシステムの民生分野（Consumer Electronics Technology）への適用例を考えた場合、卸売業者Ｂ１＿１１０４−１とサービスプロバイダＢ＿１１１２−２、システムα＿１１３２間で流通する商品として“特定情報”を対応させても良い。例えばサービスプロバイダＢ＿１１１２−２が気象庁や警察署や道路交通公団などの卸売業者Ｂ１＿１１０４−１から素材としての広域の気象情報や事故情報あるいは道路の渋滞情報を収集し、それを加工して地域毎に役立つ情報をインターネット上に公開する。そして一般のエンドユーザが手持ちのパソコン（システムコントローラα＿１１２６）を操作してこの情報の閲覧サービスを受けても良い。
【０４１６】
また民生分野への適用例として、図１に示す１個のドメイン１〜３＿１１２２−１〜３を家族（独身者の場合には一人で１家庭を構成すると見なす）またはビジネスや趣味／地域に関係した特定集団を構成するメンバ（単独個人も含む）のネットワーク上の所定活動領域に対応させても良い。また前記の特定集団としてＳＮＳ（Social Network Service）上での特定メンバが１個の特定ドメイン１〜３＿１１２２−１〜３を形成しても良い。
【０４１７】
また別の具体例として図１のシステムα＿１１３２を個人ユーザの自宅内で構成されるＰＡＮに対応させた場合、システムβ＿１１３４が同一ユーザの外出先でのネットワーク環境（特定のＰＡＮ環境またはＬＡＮ環境）に対応させる事ができる。この場合には、外出先でユーザが所有するスマートホンやタブレットなどの携帯端末がシステムコントローラβ＿１１２８に対応する。しかしこのシステムβ＿１１３４を単なる１台の携帯端末のみに対応させるだけで無く、システムコントローラβ＿１１２８が繋がったローカルな（物理的または地理的に近接した特定領域内で構築される）ネットワーク空間全体をシステムβ＿１１３４全体に対応させても良い。そしてドメイン２＿１１２２−２内のシステムα＿１１３２とシステムβ＿１１３４の関係を示す一例としては、外出先のシステムβ＿１１３４の中からユーザが上記携帯端末（システムコントローラβ＿１１２８）を操作してドメイン固有の識別情報ＩＤ（Identification Information）と独自パスワードでドメイン２＿１１２２−２内に入り、自宅内で構築されているシステムα＿１１３２内の特定機器を制御する方法、あるいは自宅（システムα＿１１３２）内の所定のセンサモジュールからの情報に基付く独自サービス（例えば自宅の冷蔵庫内に保存されている食材情報から夕食レシピの提案を外出先で得るなど）を受ける方法が有る。
５．１．２節  複合モジュールの民生分野適用例
民生分野への適用例として上記センサ／通信モジュール１４６０や上記駆動／通信モジュール１４７０を目覚ましや懐中電灯、歯ブラシ、ヘアドライヤーなど既存の小物家電に付着させ、安価に上記小物家電の機能を飛躍的に向上できる効果が有る。ここで上記センサ／通信モジュール１４６０や上記駆動／通信モジュール１４７０を既存の小物家電に付着させる方法として必ずしもネジ止めなど固定する必用は無く、例えば両面テープや接着剤を利用した一時的付着させても良い。例えばこれら小物家電に各種のセンサ／通信モジュール１４６０を取り付ける（付着させる）だけで、非常に簡単にこれらの小物家電に各種センサ機能を付加できる。そしてこれらのセンサ／通信モジュール１４６０で検出された各種情報は、システムコントローラα＿１１２６内で集約される。更にこれら小物家電に例えば音声や光を発生する駆動／通信モジュール１４７０を取り付ける（付着させる）だけで、非常に簡単にこれらの小物家電に新たな付加機能を付加できる。ここでこれらの付加機能は、システムコントローラα＿１１２６により統合的に制御される。そして新たな付加機能が付加された小物家電が、ユーザの行動や状態に応じた最適なサービス提供が行える。たとえばユーザが朝の目覚めが悪いと、目覚まし時計が人間の声で強く警告するサービスを提供できる。あるいはユーザが特定の小物家電を置き忘れた場合、または家の中で無くした場合、小物家電自体がユーザに居場所を知らせるサービスを提供できる。
【０４１８】
他の適用例を以下に説明する。例えばセクション２＿１１４２−２（部屋）内の至る所に温度センサや風力センサ、音感センサ、光センサあるいは短距離の人感センサなどの機能を有したセンサ／通信モジュール１４６０を設置し、システムコントローラα＿１１２６との間のシステムα＿１１３２内通信を可能にする。それと同時に、エアコンやテレビ、照明器具などの機器を制御するリモコン内に駆動／通信モジュール１４７０を内蔵させて、このリモコン経由でシステムコントローラα＿１１２６からのエアコンやテレビ、照明器具などの機器を制御可能とする。それにより、セクション２＿１１４２−２内の細部に亘る温度や風力、音声、光輝度（照度）、人の動きの分布特性をシステムコントローラα＿１１２６が詳細に把握できる。そしてその把握結果に基付き、ユーザに対して最適な条件で上記機器の制御を行う。特に広い部屋内では冷暖房効果の偏りが大きいため、場所による温度や風力の高低が激しい傾向が有る。それに対して上記サービス方法を適用することで、広い部屋内に住むユーザの満足度が大幅に向上する。そしてこの方法を用いると、設置済みの既存の（エアコンやテレビ、照明器具などの）本体機器を交換する必用無しに、既存のリモコンのみを上記駆動／通信モジュール１４７０内蔵リモコンに交換するだけで効率良く多くのユーザの満足度を向上させられる効果が生まれる。
【０４１９】
所で駆動／通信モジュール１４７０内蔵リモコンを図８Ｂの駆動／通信モジュール１４７０−２内蔵機器１４５０−４として使用する場合の通信には、図２５を用いて第２章で説明するような非常に簡素化された通信情報の通信が可能なＣ−フォーマットを使用しても良い。しかしそれに限らず上記リモコン構造を、図８Ａのように内部に駆動モジュール１２７０−１と通信モジュール１２０２−４、デバイスコントローラ１２４０−１を内蔵した機器１２５０−１のレベルまで向上させても良い。そしてこの場合には、システムコントローラα＿１１２６との間のシステムα＿１１３２内通信に後述するＡ−フォーマットやＥ−フォーマットを使用しても良い。
【０４２０】
次に更なる別の応用例を示す。図３７Ｂは、購買者により購入されたミルク３５０６が冷蔵庫３５２１内に格納された様子を示している。ミルク３５０６の容器には、複合モジュール３５２３が装着されている。そしてこの複合モジュール３５２３は、シールにより覆われてミルク容器の外側に固定されている。一方では、冷蔵庫３５２１の内部にシステムコントローラ３５２２が設置されており、このシステムコントローラ３５２２は複合モジュール３５２３と相互通信することができる。
【０４２１】
所で上記複合モジュール３５２３内にはアンテナ内蔵通信モジュール１６６６が存在し（図４Ａ（ｂ））、その通信モジュール１６６６内に自己属性データ１７９３が保存可能となっている。そしてシステムコントローラ３５２２は複合モジュール３５２３に対して自己属性データ１７９３の内容返信を要求することができる。その結果として、システムコントローラ３５２２は自己属性データに含まれる“賞味期間データ”をチェックすることができる。そしてシステムコントローラ３５２２内には現在の日付データを有しているので、前記獲得した賞味期間データと日付データを比較し、ミルクの賞味期間のエンドが近づいている程度を測定することができる。つまり例えばシステムコントローラ３５２２は、賞味期限が１週間以内、４日以内、２日以内、１日以内、あるいは賞味期限が過ぎ去った場合をそれぞれ検出できる。
【０４２２】
またそれだけに限らず、システムコントローラ３５２２は冷蔵庫３５２１内の商品、食材などに設けられている複合モジュール３５２３からそれぞれの自己属性データ１７９３を受け取ることができる。それによりシステムコントローラ３５２２はネットワーク内の通信回線を利用して、冷蔵庫３５２１に設けられている表示器３５２５に冷蔵庫内に収納されている食材、商品などのリストデータを表示できる。そしてその表示器３５２５を見た冷蔵庫３５２１の利用者は、先のミルク３５０６の賞味期間の状況を確認できる。そしてシステムコントローラ３５２２からの制御に基付き、表示器３５２５上に色を変えてミルク３５０６の賞味期間の状況を表示できる。例えば、該ミルク３５０６の賞味期限が１週間以内の時は「緑」、４日以内の時は「青」、２日以内の時は「黄」、１日以内の時は「ピンク」、賞味期限が過ぎ去った時は「赤」と、それぞれ表示しても良い。なおこの表示方法として色を変化させる代わりに、バー表示や警告文字表示など種々の表示方法を利用しても良い。また自己属性データ１７９３内に商品購入日付データや購入した店の識別データが含まれる場合は、これらのデータを表示器３５２５に表示しても良い。
【０４２３】
靴３５０５のヒール部に複合モジュール３５３１が埋設された例を図３７Ｃに示す。この複合モジュール３５３１内には、圧力センサや湿度センサなどが内蔵されている。そしてユーザの帰宅時に、前記複合モジュール３５３１と自宅のシステムコントローラ３５３２と相互通信を行い、複合モジュール３５３１内に予め記録された歩数データや湿度データをシステムコントローラ３５３２が読み取る事ができる。これにより、システムコントローラ３５３２はユーザの一日分の歩数を計算できる。またそれに限らず、現在の靴３５０５内の湿度情報も入手できる。そしてその結果を利用して、例えばスマートホン３５３３にユーザの一日の歩数や靴の湿度を表示できる。
５．１．３節  セクション分割方法の民生分野への適用例
本５．１．３節では、セクション分割方法の民生分野への応用例を説明する。図２４の例では、一戸の宅地全体をシステムα＿１１３２に対応させた場合のセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍの分割例を示している。所で図２５では部屋毎にセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍを対応させて説明した。それに比べて図２４では若干広い概念に対応させ、宅地内の庭も１個のセクション１０＿１１４２−１０に対応させている。また図８Ａ〜図８Ｂと同様に図２４でも、車内空間を１セクション１＿１１４２−１に対応させている。そして図８Ａ〜図８Ｂと同様に図２４でもスマートメータ１１２４の配置場所をセクションの対象から外しているが、それに限らずスマートメータ１１２４の配置場所を特定の独立したセクションとして規定しても良い。またトイレや風呂場を含めて部屋毎にセクション３＿１１４２−３〜８＿１１４２−８を割り当てている。しかし本実施形態システムではかならずしも部屋毎にセクション分割する必用は無く、例えば内部が複数の部屋に間切りされている“離れ全体”を１個のセクション２＿１１４２−２に割り当てても良い。また物置などユーザが在駐する頻度が少ない空間領域をセクション９＿１１４２−９に対応させても良い。
【０４２４】
またセクション１１４２毎に収集した情報の統合や管理の結果の活用例として、システムコントローラα＿１１２６（内のプロセッサ１２３０）がエンドユーザの有無や行動／状態（エンドユーザが起きているか？寝ているか？や、エンドユーザが大人か？子供か？など）をセクション１〜ｍ＿１１４２−１〜ｍ単位で推定あるいは判断しても良い。また収集した情報の統合や管理の単位として前記のようにセクション１〜ｍ＿１１４２−１〜ｍ単位に限らず、例えばシステムα〜β＿１１３２〜１１３４単位（例えば一戸の宅地内にユーザが何人在宅しているかを推定／判断するなど）で行っても良い。
【０４２５】
そしてユーザへのサービス提供方法の一例として、セクション１〜ｍ＿１１４２−１〜ｍ単位でのエアコン温度設定や照明のオン／オフ制御、あるいは照明の明るさ制御やＴＶ／ラジオ／オーディオデッキなどの出力音量調整などを行っても良い。そしてセクション１１４２単位での木目細かなサービス提供をすることで、システムα〜β＿１１３２〜１１３４内で消費電力が節約（省エネ対応）できる効果も有る。
５．２節  社会インフラ分野への適用例
５．２．１節  広域ネットワークシステムの社会インフラ分野への適用例
図１に示した広域ネットワークシステムを社会インフラ分野（Social Infrastructure Technology）へ適用した場合には、国家や地方自治体、公団や公益法人などの公共機関も卸売業者Ａ＿１１０２、Ｂ１／２＿１１０４−１／２に対応する。そしてこの卸売業者Ａ＿１１０２、Ｂ１／２＿１１０４−１／２が取り扱う情報（商品）として、本籍／住民票や納税履歴など国民や県民／都民／府民／市民に関する個人情報を対応させても良い。あるいは道路公団や住宅公団が取り扱う情報（商品）として、道路の渋滞情報や事故発生情報、または地域毎の土地代（地価）や住宅情報なども対応させても良い。特に社会インフラ分野へ適用した場合には、卸売業者Ａ＿１１０２、Ｂ１／２＿１１０４−１／２が所有あるいは管理／運営する独自の独自インフラ（例えば送電線、上下水道配管や都市ガス配管など）や商品の配送システム（電車やトラックなどを利用した配送手段）を利用できる特徴が有る。
【０４２６】
まず始めに、国家や地方自治体、公団や公益法人などの公的組織からの委託を基に行うサービス提供例として、鉄道や交通インフラに関するサービス例を示す。システムコントローラα＿１１２６からサーバｎ＿１１１６−ｎに道路や鉄橋、トンネル、線路などの地域毎の劣化情報が定期的に通知される。するとサービスプロバイダＢ＿１１１２−２内で全てのサーバ１〜ｎ＿１１１６−１〜ｎの情報を統合して将来の修繕計画の立案あるいは異常警告を発令し、委託元の国家や地方自治体、公的組織（卸売業者Ａ／Ｂ＿１１０２／１１０４に対応）に答申（通知）する。また別例として鉄道や交通、郵政、運搬、航空管制などのシステムの統合的管理例の説明をする。システムコントローラα＿１１２６からサーバｎ＿１１１６−ｎに定期的に通知される各種運行状況や事故発生情報を統合的に管理し、必要に応じた運行変更指示をサービスプロバイダＢ＿１１１２−２からシステムコントローラα＿１１２６やシステムコントローラβ＿１１２８宛に通知する。これらのサービスを提供するサービスプロバイダＢ＿１１１２−２は、具体的には特定の社会インフラ管理組織や社会システム管理組織（営利企業または公益法人）が対応する。また上記に限らず、例えばＮＰＯ法人やＮＰＯ組織をサービスプロバイダＢ＿１１１２−２に対応させても良い。
【０４２７】
上記のサービス提供例では、単一のサービスプロバイダ１１１２のみが提供するサービス方法を説明した。しかし本実施形態システム例ではそれに限らず、複数のサービスプロバイダＡ／Ｂ＿１１１２／１１１４が互いに連携してサービスを提供しても良い。すなわち既に図１を用いた１．７節の説明で、サービスプロバイダＡ＿１１１２−１とサービスプロバイダＢ＿１１１２−２間、あるいはサービスプロバイダＢ＿１１１２−２とサービスプロバイダＣ＿１１１２−３間は互いに情報共有または資源の連携融通１１１４を行い、サービスの効率化と高度化を図れる事を示した。この仕組みにスマートメータ１１２４で得た情報を組み合わせる事で、公共消費材の新たな有効利用や有効転用が図れる効果が生まれる。その一例として、卸売業者Ａ＿１１０２のインフラや配送システムを利用して電力供給を受けて電力小売り業者のサービスプロバイダＡ＿１１１２−１に電力量を支払い、卸売業者Ｂ１＿１１０４−１のインフラや配送システムを利用して上水供給を受け卸売業者Ｂ２＿１１０４−２のインフラや配送システムを利用して下水処理を行い、上下水道小売り業者のサービスプロバイダＢ＿１１１２−２に上下水道の使用量を支払う場合を考える。サービスプロバイダＢ内のサーバｎ＿１１１６−ｎに対応したデータベース１１１８−ｎ内には、スマートメータ１１２４から得られた情報としてシステムα１１３２内のリアルタイムな貯蔵水量（上水道を経由して供給された水量と下水道を経由して排出された水量との差分）や上水の水圧情報が収集されている。そして電力小売り業者であるサービスプロバイダＡ＿１１１２−１から特定時間帯における“電力使用料の瞬間的急上昇情報”や“電力量使用制限要求”を受け取ると、上下水道小売り業者であるサービスプロバイダＢ＿１１１２−２内のサーバｎ＿１１１６−ｎはデータベース１１１８−ｎ内の保存情報を読み出して、対象となるシステムα＿１１３２内での現在の貯蔵水量や上水の水圧から水力発電の可否を判定する。その判定結果として対象システムα＿１１３２内での水力発電が可能の場合には、サーバｎ＿１１１６−ｎからシステムコントローラα＿１１２６に対してシステムα＿１１３２内での“水力発電への切り替え”提案を行う。これによりシステムα＿１１３２内での電力料金の低価格化が実現できるだけで無く、地域の使用電力量超過の危険を回避できる効果が生まれる。
【０４２８】
次に上述した内容とは異なる別のサービス提供形態に付いて説明する。本実施形態システムでは、ドメイン２＿１１２２−２内あるいはシステムα＿１１３２内に所定商品を供給するための窓口となるスマートメータ１１２４に向けた卸売業者Ａ＿１１０２からの商品供給経路が複数（図１の卸売業者Ａ＿１１０２からスマートメータ１１２４に向かう“破線”の直接経路とサービスプロバイダＡ＿１１１２−１を経由する経路）存在する事を、１．７節で説明した。この特徴を活かしてサービスプロバイダＡ＿１１１２−１がドメイン２＿１１２２−２内あるいはシステムα＿１１３２内に対して行うサービス提供方法の具体例と、それにより生じる独自効果を以下に説明する。ここではサービスに関係する商品として使用地域や使用日時で料金が変化する電力、ガス、水道、ガソリンなどの公共消費材を例に上げる。しかしそれに限らず他のサービスや商品（例えば一般消費材や流動資産、固定資産などのネットワークを利用した売買や特定情報の流通など）に関しても適応させても良い。例えば夏場／冬場や昼間など使用料金が高い時にドメイン２＿１１２２−２内あるいはシステムα＿１１３２内で公共消費材を使用する場合、スマートメータ１１２４で計量した卸売業者Ａ＿１１０２からの使用量と同等量を所定商品貯蔵部１１５４（例えば蓄電池や水／ガスタンク）から卸売業者Ａ＿１１０２へ戻す。逆に冷暖房設備の使用が不要な時期や夜間など使用料金が安い時に卸売業者Ａ１１０２から公共消費材を購入して所定商品貯蔵部１１５４に貯蔵する。これにより実質的な公共消費材に対するエンドユーザ（ドメイン２＿１１２２−２内あるいはシステムα＿１１３２内のユーザ）が支払う使用料金を安くできる。そして同時にサービスプロバイダＡ＿１１１２−１は、公共消費材使用料金の低価格化分（利鞘）の一部を報酬として受け取る事ができる。更に上記方法により、広域的に見た場合の公共消費材使用量（卸売業者Ａ＿１１０２が供給する商品（公共消費材の）量）の平滑化（季節や時間による公共消費材使用量の一時的な増減量を減らす）が図れる新たな効果が生まれる。
【０４２９】
そして上記のようにスマートメータ１１２４で計量した公共消費材の使用量と同等量を所定商品貯蔵部１１５４から卸売業者Ａ＿１１０２へ戻す場合には、充電／放電量制御部または貯蔵／放出量制御部での高い制御精度が要求される。前記高い制御精度を達成するため本実施形態システムでは、充電／放電量モニタ部または貯蔵／放出量モニタ部（図１での記載を省略したが、所定商品貯蔵部１１５４内に存在する、図８Ａ、図９を用いて後述する流入量モニタ部１２１８と放出量モニタ部１２１６に相当する部分）からの検出情報（検出信号）に基付いた充電／放電量制御部または貯蔵／放出量制御部（同様に、流入量制御部１２１４と放出量制御部１２１２に相当する部分）での充電／放電量または貯蔵／放出量のリアルタイムフィードバックを行なう。またそれのみに限らず必要に応じて、所定期間毎の充電／放電量または貯蔵／放出量の累計蓄積量を適宜算出して所定の目標値と比較し、その目標値との間の差分値に応じた量を次の所定期間における充電／放電量または貯蔵／放出量にフィードバックを掛けても良い。上記の制御方法の実施により所定期間毎の累計蓄積量の制御精度が向上し、公共消費材売買における損失（制御量不足に拠る売買益のずれ額）を最小限に抑えられる効果が有る。
【０４３０】
所で広域ネットワークシステムを社会インフラ分野へ適用する場合には、図１に示した１個のドメイン１〜３＿１１２２−１〜３を特定の社会インフラ全体または特定の社会システム全体に対応させても良い。例えば所定集団（特定法人または特定法人グループ）毎の鉄道や交通、郵政、航空管制、運搬事業、公共消費材生産事業などの運営や状態観測単位、あるいはそれ以外のあらゆる社会インフラや社会システムを運営及び状態観測する単位を各ドメイン１〜３＿１１２２−１〜３に対応付けても良い。また更に地域毎の分散活動をネットワークで統合された特定コミュニティや所定組織または所定法人の活動に関する運営や状態観測の大きな纏まりを各ドメイン１〜３＿１１２２−１〜３に対応付けても良い。
【０４３１】
一方図１に示す１個のシステムα／β＿１１３２／１１３４を、１個のビルや地域に対応させても良い。すなわち省電力システム（Energy Management System）の対象として規模サイズ毎にＨＥＭＳ（Home Energy Management System）、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）やＣＥＭＳ（Community Energy Management System）と呼ばれるが、本実施形態システムにおける１個のシステムα／β＿１１３２／１１３４を上記ＨＥＭＳまたはＢＥＭＳやＣＥＭＳの１管理単位に対応付けても良い。
【０４３２】
更に上記以外の具体的な対応方法としてのドメイン１１２２とシステムα／β＿１１３２／１１３４との関係例を説明する。例えばドメイン１１２２が特定鉄道会社の運行運営や状態観測に対応させた場合、自動改札システム、発券システム、定期券発行システム、電車毎の運行状況管理システム、線路の破損状況自動管理システム、電車内の破損状況管理システム、プラットフォームの劣化管理システム、電車毎の電力供給状況管理システム、電車内／プラットフォーム上での異常警告システム、車内痴漢逮捕システム、乗員／駅の係員の勤務管理・給与支払いシステム、給与支払い／経理システムなどを各システム１１３２〜４に対応させても良い。またドメイン１１２２が交通や運送事業の運営及び状態管理に対応させた場合には、道路や鉄橋、トンネルの劣化管理システム、路上事故発生情報管理システム、渋滞管理システム、運搬手段（トラックなど）の破損状況管理システム、（高速道路などの）ゲート管理システム（ＥＴＣ管理システムを含む）、従業員の出退勤管理システム、給与支払い経理システムなどを各システム１１３２〜４に対応させても良い。
【０４３３】
一方１．７節で、１個のシステムα＿１１３２を物理的または地理的に近接した特定領域に対応させた場合に、１ドメイン２＿１１２２−２を前記物理的または地理的な空間を超越したネットワーク上領域に対応させられると説明した。それに従って道路や鉄橋、トンネルの劣化管理システム全体を１個のドメイン２＿１１２２−２に対応させた場合に、地域毎に設定した道路や鉄橋、トンネルの劣化管理単位を個々のシステムα／β＿１１３２／１１３４に対応させても良い。
５．２．２節  複合モジュールの社会インフラ分野への適用例
本実施形態システムを社会システムや社会インフラに適用する場合、センサ／通信モジュール１４６０を信号機や道路、高速道路などの出入り口ゲートあるいは公共的な掲示板（電子掲示板も含む）の一部またはその周辺に配置して人や車の往来状況や渋滞状況をシステムコントローラα＿１１２６が把握し、必要な情報のみをサーバｎ＿１１１６−ｎに通知しても良い。そしてこの場合の機器１４５０は、信号機や電子的なゲート、電子掲示板などに対応させても良い。またこの場合の、第４章で後述するセクションは上記信号機や電子的ゲート、電子掲示板周辺の所定領域あるいは特定範囲内の道路に対応させても良い。
【０４３４】
特に上述したセンサ／通信モジュール１４６０は軽量／小形／省電力（外部からの電源供給が不要）に対応容易な特徴を有する。従ってそのメリットを利用し、各種センサ／通信モジュール１４６０を道路や橋桁、トンネル内あるいは（上下水道などの）配管部に多数設置し、道路や橋桁、トンネル内あるいは配管部内の劣化箇所の長期間モニタが容易となる。そしてここで得られた各種センス情報は、システムコントローラα＿１１２６内で例えば変化成分のみの検出など必用な情報のみの抽出が可能となるので、サーバｎ＿１１１６−ｎ側での解析やデータ処理が容易となる。
【０４３５】
上記センサ／通信モジュール１４６０を社会インフラ分野へ適用する他の例として、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、デパートなどの店舗内でカートに上記センサ／通信モジュール１４６０を取り付け、店舗内顧客の行動履歴情報を収集しても良い。そして収集した顧客の行動履歴から例えば“顧客が長く滞在する売り場”や“顧客が廻る順番”を抽出し、店舗内の商品陳列などのマーケティング（市場調査）に反映させる事で店舗の売り上げ向上に貢献できる効果が生まれる。
【０４３６】
一方、例えば特にオフィスや病院、大型店舗などの広い部屋内では冷暖房効果の偏りが大きいため、場所による温度や風力の高低が激しい傾向が有る。従って５．１．２節と同様にオフィスや病院、大型店舗などの至る所に温度センサや風力センサ、音感センサ、光センサあるいは短距離の人感センサなどの機能を有したセンサ／通信モジュール１４６０を設置する事で広い部屋内での冷暖房効果の偏りが大幅に軽減され、多くの顧客の満足度が向上する効果が有る。
【０４３７】
複合モジュール１２９５が具体的に利用された他の応用実施形態を説明する。図４Ａ（ａ）または（ｂ）が示すように、あらゆる複合モジュール１２９５は通信モジュール１６６０を含む。また１．６節内で図７Ｂを用いて説明したように、前記通信モジュール１６６０内には自己属性データ保存領域１７９３が存在する。そして複合モジュール１２９５を装備している製品或いは商品或いは部品などは、その使用局面に応じて自己属性データ１７９３の内容が変化及び又は切り替えされる。ここで言う使用局面とは、前記製品或いは商品或いは部品などの存在領域の変化（すなわち図３７Ｂに示すように複合モジュール１２９５が配置されるシステムの変化）、或いは経過時間の変化、或いは条件の変化などを含む。そして前記複合モジュール１２９５がセンサ／通信モジュール１４６０として使われる場合は、センサとの組み合わせに拠る種々の使用環境での周囲状態を監視することができる。
【０４３８】
図３７Ａは、例えばスーパーマーケットの店内領域３５０１と、キャッシュレジスタ領域３５０２と、スーパーマーケットの出口領域３５０３を模式的に示している。ここでは上記スーパーマーケットの店内が、１個の独立したシステムα＿１１３２に対応する（図１参照）。そして図３７Ａ内のキャッシュレジスタ３５１１ａ，２５１１ｂが、システムコントローラα＿１１２６として動作する。そして上記システムα＿１１３２内では、商品として靴３５０５、ミルク３５０６、バッグ３５０７が販売されているものとする。
【０４３９】
ここで靴３５０５とミルク３５０６、バッグ３５０７のそれぞれには、複合モジュール１２９５としてセンサ／通信モジュール１４６０が搭載されている。この具体的な搭載方法として、シート状のセンサ／通信モジュール１４６０（複合モジュール１２９５）が粘着剤によって個々に貼り付けられている。またそれに限らず、靴３５０５やミルク３５０６、バッグ３５０７内に挿入（または混入）されていても良い。そして前記の自己属性データ１７９３の一部は、盗難防止フラグ（例えば“１”）を有するものとする。そして購買者が精算を済ませた時に、キャッシュレジスタ領域３５０２のキャッシュレジスタ３５１１ａ，或いは２５１１ｂからの制御に基付いて前記盗難防止フラグの情報が消去される。具体的には例えばキャッシュレジスタ３５１１ａが商品の値段が示されているバーコードを読み取った時に、読み取り完了信号を該商品内の複合モジュール１２９５（またはセンサ／通信モジュール１４６０あるいはユニット１２９０）に送信する。そして対応する複合モジュール１２９５（またはセンサ／通信モジュール１４６０あるいはユニット１２９０）は、読み取り完了信号の受信時に精算が終了したと判断しして盗難防止フラグを消去し“０”とする。更にキャッシュレジスタ３５１１ａ，２５１１ｂは、前記の自己属性データ保存領域１７９３内にスーパーマーケットの識別データや精算が行われた日付データを追加することができる。
【０４４０】
ここで仮に盗難防止フラグが消去されないまま（精算が行われないまま）スーパーマーケットの出口領域３５０３を商品が通過すると、自動的に警報が出力される。すなわちスーパーマーケットの出口領域３５０３には警報出力可能な監視装置３５１２が設置されている。４．４節で説明したように本実施形態システムでは、全ての複合モジュール１２９５（またはセンサ／通信モジュール１４６０）の位置がリアルタイムで検出可能となっている。従って前記複合モジュール１２９５（またはセンサ／通信モジュール１４６０）のスーパーマーケットの出口領域３５０３通過時には自動的にシステムコントローラα＿１１２６（キャッシュレジスタ３５１１ａ，２５１１ｂ）との間で情報通信がなされる。そして盗難防止フラグが“１”の場合には、監視装置から警報が出力される。反対に盗難防止フラグが”０”の場合は、監視装置３５１２から警報が出力されることはない。
【０４４１】
上記の実施形態システム例ではキャッシュレジスタ３５１１ａ、３５１１ｂに店員が配置され、自己属性データ保存領域１７９３内に盗難防止フラグが保存されている例を示した。しかしそれに限らず、自己属性データ保存領域１７９３内に対象商品の販売価格が予め記録されても良い。そして販売価格が予め記録された複合モジュール１２９５（またはセンサ／通信モジュール１４６０あるいはユニット１２９０）がスーパーマーケットの出口領域３５０３を通過すると、自動的に購買者が支払う支払い金額の合計値が表示される。一方で購買者が身に着けている装着品（ネクタイピンやネックレスなど）内にも同様に複合モジュール１２９５（またはセンサ／通信モジュール１４６０あるいはユニット１２９０）が搭載され、購買者が無人のキャッシュレジスタ３５１１ａ、３５１１ｂを通過すると支払いの合計金額が購買者の銀行口座から自動的に引き落とされる。なおそれを可能にするため、購買者の装着品内に搭載された複合モジュール１２９５（またはセンサ／通信モジュール１４６０あるいはユニット１２９０）内の自己属性データ保存領域１７９３に購買者の銀行口座番号とパスワードが予め記録されている。
【０４４２】
購買者への課金情報が記録された複合モジュール１２９５（またはセンサ／通信モジュール１４６０あるいはユニット１２９０）は上記のように装着品内に搭載される代わりに、５．３．２節で後述するように飲み込む等の方法で購買者の体内に存在しても良い。
【０４４３】
上述したように複合モジュール１２９５（またはセンサ／通信モジュール１４６０）を利用する事で盗難防止が図られるだけで無く、店員不要の自動課金が可能となる。それにより人件費の大幅な節約が図れ、スーパーマーケットの利益向上に役立つ効果が有る。
【０４４４】
例えばビルディングの壁やトンネルの壁、橋などを支える鉄骨の腐食状況を検査するシステムに複合モジュールを使用する例を、図３７Ｄに示す。例えばトンネルなどの検査対象の壁３５４０の裏側を、鉄骨３５４１ａ，３５４１ｂ，３５４１ｃ，・・・が支えている。鉄骨３５４１ａ、３５４１ｂ、３５４１ｃのそれぞれの表面には複合モジュール３５４２、３５４３が取り付けられている。図３０Ｄでは、鉄骨３５４１ａに取り付けられている通信モジュール３５４２、３５４３が図面上に表れている。所で検査対象の壁３５４０が無線電波に対してシールド効果を有する場合には、複合モジュール１２９５内の通信モジュール１６６０に対して外付けでアンテナ１４８０が設置される（図４Ａ（ａ））。そしてこの外付けアンテナ１４８０は、無線電波の送受信が可能な位置に配置される。すなわち図３７Ｄの例では、複合モジュール３５４２、３５４３のアンテナ３５４２ａ、３５４３ｂが検査対象の壁３５４０を貫通するリード線を介して検査対象の壁３５４０の外側の表面に導出されている。
【０４４５】
所で上記複合モジュール（センサ／通信モジュール）３５４２、３５４３内のセンサモジュール１２６０（図４Ｂ（ａ））は、鉄骨３５４１ａ、３５４１ｂ、３５４１ｃの表面に絶縁膜を介して密着されている。所で鉄骨３５４１ａ、３５４１ｂ、３５４１ｃの表面が錆びて盛り上がると、接着膜が破れてセンサモジュール１２６０が直接的に錆と接触するようになる。そしてセンサモジュール１２６０が錆に接触すると、センサモジュール１２６０内の抵抗値が低下する。従って上記のセンサモジュール１２６０内の抵抗値を知る事で、鉄骨３５４１ａ、３５４１ｂ、３５４１ｃ表面の錆び状態が分かる。
【０４４６】
今まで説明した実施形態システム例では多くの場合、システムコントローラ１１２６、３５４６が固定系に設置され、移動可能なのはユニット１２９０（または複合モジュール１２９５）側が多かった。それに比べて図３７Ｄ（及び後述する図３７Ｅ）の実施形態システム例ではユニット１２９０（または複合モジュール１２９５）側が固定され、システムコントローラ１１２６、３５４６が移動可能となっている所に特徴が有る。例えば非常に広範囲な領域のセンサ情報を一度に入手したい場合や、システムの事情でシステムコントローラα＿１１２６の設置が難しい場合が有る。この場合には上述したようにユニット１２９０（または複合モジュール１２９５）を固定系に設置し、システムコントローラ１１２６、３５４６を移動させて各ユニット１２９０（または複合モジュール１２９５）のセンサ情報を収集する。これに拠り、非常に広範囲な領域のセンサ情報の入手が容易になる効果が有る。
【０４４７】
本実施形態システムでは４．５節で説明したように、同一のユニット１２９０（または複合モジュール１２９５）が複数の異なるシステムに適合可能となっている。従ってこの場合でも、異なる用途で使用される複数の異なるシステムコントローラ１１２６、３５４６が移動する度に、固定されたユニット１２９０（または複合モジュール１２９５）が用途毎の適正動作が可能となっている。
【０４４８】
図３７Ｄの実施形態システム例では、点検自動車３５４５の一部（図３７Ｄの図では点検自動車３５４５の屋根部）にシステムコントローラ３５４６が設置され、複合モジュールのアンテナ３５４２ａ、３５４３ｂの近傍を通過する。そして複合モジュールのアンテナ３５４２ａ、３５４３ｂの近傍を通過する毎に、システムコントローラ３５４６から各複合モジュール（ユニット）３５４２、３５４３に対して「センサモジュール１２６０内の抵抗値回答」のコマンドリクエストを送信する。そしてリクエストコマンドに応答して、各複合モジュール（ユニット）３５４２、３５４３からシステムコントローラ３５４６に対して「センサモジュール１２６０内の抵抗値」が適宜回答される。それによりシステムコントローラ３５４６は、全ての鉄骨３５４１ａ、３５４１ｂ、３５４１ｃに対する錆状態を点検できる。このようにして定期的な錆点検が容易にかつ精度良く行える。なお上記の錆検出方法はあくまで一例に過ぎず、他の検出手段を用いて錆を検出しても良い。
【０４４９】
このように錆点検した結果として許容範囲外のセンサモジュール１２６０内の抵抗値低下が検出された場合には、システムコントローラ３５４６、１１２６からインターネットを経由して図１のサーバｎ＿１１１６−ｎに錆劣化した所定の鉄骨３５４１の情報が通知される。なおこの場合には、図１の卸売業者Ｂ１＿１１０４−１が政府または道路公団に対応する。そして前記の政府または道路公団から委託を受けた壁のメンテナンス業者が、サービスプロバイダＢ＿１１１２−２に対応する。そして上記サーバｎ＿１１１６−ｎ内に蓄えられた錆劣化した鉄骨３５４１の情報に基付いて前記の壁のメンテナンス業者が修繕計画を策定して、道路公団（卸売業者Ｂ１＿１１０４−１）に対して修繕予算の申請を行う。
【０４５０】
例えばガス管、水道管、消火栓管などの漏れ検出に複合モジュール１２９５またはユニット１２９０が使用される実施形態システムの応用例を図３７Ｅに示す。ガス管、水道管、消火栓管などは、道路に沿って地中に配置される場合が多い。そこで、ガス管、水道管、消火栓管などの管３５４８の表面上に複合モジュール（ユニット）３５４９を取り付ける。ここで複合モジュール（ユニット）３５４９に内蔵され、ガス管や水道管、消火栓管などの漏れ検出に利用されるセンサモジュール１２６０としては、ガスセンサや湿気（水）センサ、音センサ、振動センサなどが組み合わせられた複合センサが組み込まれても良い。
【０４５１】
図３７Ｄと同様に図３７Ｅでも、点検自動車３５４５内にシステムコントローラ３５４６が搭載（図３７Ｅでは点検自動車３５４５の底面上にシステムコントローラ３５４６が搭載）されており、定期的に漏れ点検を行う。図３７Ｄと同様にシステムコントローラ３５４６のリクエストコマンドに応じて、センサモジュール１２６０からの検出データがシステムコントローラ３５４６に返信される。システムコントローラ３５４６は各複合モジュール（ユニット）３５４９からのセンサ情報を収集して解析する事で、ガス漏れや水漏れなどの場所を判定できる。また図３７Ｅの実施形態システムでも図３７Ｄと同様に、非常に容易な方法で広範囲の異常箇所を発見できる効果が有る。なおシステムコントローラ３５４６は点検自動車３５４５に搭載する代わりに、管の設置ラインに沿って固定設置されてもよい。
【０４５２】
温室栽培装置に複合モジュール（ユニット）が適用される例を図３７Ｆに示す。所で温室栽培装置は、例えば温室ハウス、ビニールハウスなどと称される場合もある。温室ハウス３５５０内には、例えばシステムコントローラ３５５１や監視カメラ３５５２が設置されている。そしてこの監視カメラ３５５２が温室ハウス３５５０内の植物の状態を撮像し、撮像した映像信号を栽培者（オーナー）が所有するモニタに送信することができる。
【０４５３】
温室ハウス２５５０内には、例えば人参、大根或いはごぼうなどの野菜が栽培されているものとする。このような野菜の場合、地中の成長具合は外部から見ただけでは判断できない。そこで図３７Ｆに示す実施形態システムでは、複数の複合モジュール（ユニット）を内蔵したバー状の監視装置３５５３ａ，３５５３ｂ，３５５３ｃ，・・・・が地中に配置されている。
【０４５４】
図３７Ｆの右側は、代表としてバー状の監視装置３５５３ｃの拡大図が示して有る。ここでバー状の監視装置３５５３ｃ内に五角形で示した部分は監視装置３５５３ｃの取り付け板であり、地中に差込み易く先端が尖った形状となっている。そしてこの取り付け板の長手方向に、複数の複合モジュール（ユニット）ＦＣ１〜ＦＣ５、ＦＤ１〜ＦＤ５が装備されている。またこの複合モジュール（ユニット）ＦＣ１〜ＦＣ５内は、例えば超音波の送受信に拠り近傍物質のサイズが測定可能なセンサモジュール１２６０を搭載している。また、複合モジュール（ユニット）ＦＤ１〜ＦＤ５は、例えば湿度の測定を行うことができる湿度センサを含むセンサモジュール１２６０を搭載している。そして複合モジュール（ユニット）ＦＣ１〜ＦＣ５から得られる測定結果で、近接している野菜（人参、或いは大根）の成長（長さ）情報を収集する。所で近接している野菜（人参、或いは大根）の成長（長さ）情報を収集する方法は超音波に限らず、例えば波長が７００ｎｍから２５００ｎｍ範囲に含まれる近赤外線を用いてイメージングしても良い。また複合モジュール（ユニット）ＦＤ１〜ＦＤ５から得られる湿度の測定データは、地中内の水分の状況を監視するのに有効となる。そして複合モジュール（ユニット）ＦＣ１〜ＦＣ５、ＦＤ１〜ＦＤ５に拠り得られる計測データは、アンテナＡＮＴを介して、システムコントローラ３５５１へ送信される。
【０４５５】
上記の複合モジュール（ユニット）ＦＣ１〜ＦＣ５、ＦＤ１〜ＦＤ５の出力データはシステムコントローラ３５５１で集計される。そしてこの集計結果は適宜モニタに表示されるため、監視者が容易に収穫時期の判断ができる。またそれに限らず複合モジュール（ユニット）ＦＤ１〜ＦＤ５から得られる湿度の測定データの集計結果をモニタ監視することで、監視者は適切な散水時期が分かる。このようにして、野菜の良好な成長を監視することができる。
【０４５６】
さらに温室ハウス３５５０の内部には、例えば赤外線センサ及び又は高周波高感度マイクを内蔵した複合モジュール（ユニット）３５５４が配置されている。この複合モジュール（ユニット）３５５４は周期的に稼働する事で、例えば野菜に取り付く害虫類や昆虫類の存在を監視できる。
【０４５７】
また他の実施形態システムを示す応用例として、図３７Ｇと図３７Ｈでは複数の異なる種類の複合モジュール（ユニット）を組み合わせて監視する例を示す。特に図３７Ｇでは『通常では有り得ない組み合わせを検出』する所に特徴が有る。これに拠り、精度良くまた効率良く異常検出できる効果が生まれる。また図３７Ｈでは『複数の異なる識別データ間の関連付けを検出』する所に特徴が有る。それに拠り、状態の検出精度が向上する効果が生まれる。これらのように複数の異なる種類の複合モジュール（ユニット）からのセンサ情報を同時に入手する事で、状態変化の検出精度を向上させる効果が有る。
【０４５８】
まず始めに図３７Ｇを用いて『通常では有り得ない組み合わせを検出』する方法に付いて説明する。例えば病院や学校（小学校、中学校、高校、大学）、警察署、皇居周辺などで凶器が存在した場合（具体的には金属探知機を用いた金属反応の検出など）、システムコンピュータは、ありえない物体の組み合わせとして検出することができる。その具体的一例として図３７Ｇでは、病院内の一室を示している。この部屋には、例えば患者用ベッド３５６０、医療器具の箱３５６１が備えられている。ここで患者用ベッド３５６０内には、複合モジュール（ユニット）３５６０ａが取り付けられている。また医療器具の箱３５６１にも同様に、複合モジュール（ユニット）３５６１ａが取り付けられている。そしてこの複合モジュール（ユニット）３５６０ａ内の自己属性データ１７９３（図７Ｂ）として、ベッド３５６０の識別データを記憶している。そして外部に設置されたシステムコントローラ３５６２からの要求に応じて、適宜ベッド３５６０の識別データを回答送信可能になっている。一方では複合モジュール（ユニット）３５６１ａ内の自己属性データ１７９３（図７Ｂ）として、医療器具の箱３５６１の識別データを記憶している。そして外部に設置されたシステムコントローラ３５６２からの要求に応じて、医療器具の箱３５６１の識別データを回答送信可能となっている。これに拠りシステムコントローラ３５６２は、常に病室に存在する製品の組み合わせを把握できる。このようにしてシステムコントローラ３５６２は、病室内の存在を許される各種製品のデータベースを備えている。
【０４５９】
ここで病室に刃物などの凶器３５６５が持ち込まれたとする。この刃物などの凶器３５６５内にも複合モジュール（ユニット）３５６５ａが内蔵されている。そしてこの複合モジュール（ユニット）３５６５ａが予め保存されている自己属性データ１７９３（製品の識別データ）を送信すると、システムコントローラ３５６２が病室内の存在を許していない製品が現れたことを認識する。その結果、システムコントローラ３５６２が迅速に異常状態を警備室、監視質、或いは警備会社に通報できる。
【０４６０】
上記の例は病室の例を示したがそれに限らず、同様な考え方を皇居や大統領官邸、首相官邸の周辺の警備範囲、学校（小学校、中学校、高校、大学など）、警察署など種々のエリアや施設内で適用できる。
複数の異なる複合モジュール１２９５（またはユニット１２９０）から得られる複数種類のセンス情報を組み合わせて監視する他の例を図３７Ｈに示す。ここでは乗客３５７０が、空港３５６７から空港３５６８へ飛行機３５６９で移動する例を示した。ここで例えばパスポートやバッグ、帽子、靴などの乗客の所持品内には複合モジュール（ユニット）３５７０ａが内蔵され、またこの複合モジュール（ユニット）３５７０ａ内の自己属性データ保存領域１７９３（図７Ｂ参照）に該当する識別データが予め記録されている。またこの乗客が所有するキャリーバッグ３５７３にも同様に、複合モジュール（ユニット）３５７３ａが接着されている。そしてこの複合モジュール（ユニット）３５７３ａ内の自己属性データ保存領域１７９３にも、キャリーバッグの識別データが予め記録されている。
【０４６１】
そして乗客３５７０の飛行機３５６９への搭乗時に、システムコントローラ３５７１が乗客の所持品（手荷物）３５７２とキャリーバッグ３５７３の識別データを収集する。そしてこれら複数の識別データ（乗客の所持品３５７２の識別データとキャリーバッグ３５７３の識別データ）は関連付けられて、乗客３５７０の必須の組み合わせ識別データとしてシステムコントローラ３５７１に認識される。
【０４６２】
一方、乗客３５７０の移動先の空港３５６８にも別のシステムコントローラ３５７２が予め設置されている。そして乗客３５７０が移動先の空港３５６８に到着すると、この乗客３５７０に関連付けられた複数の識別データ（乗客の所持品３５７２の識別データとキャリーバッグ３５７３の識別データ）が、インターネット経由で移動元のシステムコントローラ３５７１から移動先に設置されたシステムコントローラ３５７２へ自動転送される。そしてシステムコントローラ３５７２は独自にパスポートやバッグ、帽子、靴などの乗客の所持品内に内蔵された複合モジュール（ユニット）３５７０ａとキャリーバッグ３５７３に内蔵された複合モジュール（ユニット）３５７３ａにアクセスして、それぞれの識別データ（乗客の所持品３５７２の識別データとキャリーバッグ３５７３の識別データ）を取得する。
【０４６３】
次に複合モジュール（ユニット）３５７０ａ、３５７３ａから取得した複数の識別データと移動元のシステムコントローラ３５７１から入手した複数の識別データ（乗客の所持品３５７２の識別データとキャリーバッグ３５７３の識別データ）を照合する。それにより移動先のシステムコントローラ３５７２は、乗客３５７０の持ち物が正常に空港３５６７から空港３５６８へ運ばれたかどうかを判断することができる。
５．２．３節  セクション分割方法の社会インフラ分野への適用例
本５．２．３節では、社会インフラ分野でのセクション分割を適応させた場合のセクション分割例に付いて説明する。この社会インフラ分野でのセクション分割単位は、５．１．３節で説明した規模より大きくなる傾向が有る。
【０４６４】
例えばビル内の間切り（部屋）毎やフロア毎に個々のセクション１１４２を対応させた場合、民間住宅内部屋の平均サイズよりビル内の間切り領域の平均サイズの方が大きくなる。また集合住宅内の戸別に各セクション１１４２を割り当てても良い。
そして社会インフラ分野にセクション分割を適応させた場合、分割するセクション構造に階層を持たせても良い。例えば上記の集合住宅を例に取った場合、第１の上位階層として戸別に上位のセクション分割を対応させ、更にその各戸内での部屋割りに応じて下位のセクション分割を対応させても良い。同様に所定の地域に対応して区分け規模毎に階層化したセクションを対応させても良い。例えば日本では、日本国が都や府、県の単位で分割され（前記の単位に合わせて上位のセクションを対応させ）、東京都は複数の区と市に分割されている。また県によっては複数の市や郡に分割させている。そしてこの分割に合わせて中位のセクションを対応させ、番地毎に下位のセクションを対応させても良い。
【０４６５】
所で図３５は特定地域の地図を模式的に示した図となっている。上記のように番地毎に個々のセクション１１４２を対応させても良い。またそれに限らず、所定の機能に対応させてセクション１１４２の分割をしても良い。その一例を説明する。日本では主要幹線道路直下の地下に水道管や（電話線や光ファイバーなどの）有線の通信回線を設置する事が有る。また主要幹線道路に沿って上空に電力供給線を設置する場合が有る。このように主要幹線道路や上下水道の配管、配電電力線や有線の通信回線に沿って地域毎あるいは所定間隔毎にセクション１＿１１４２−１〜４＿１１４２−４の分割１９００を行っても良い。また本実施形態システムでは上記セクション１１４２内に複数のセンサモジュール１２６０またはセンサ／通信モジュール１４６０を配置し、そこから得られるセンサ情報をセクション１１４２毎に統合または管理する事で、セクション１１４２単位での道路上の劣化場所の抽出や上下水道の水漏れ箇所の探索、あるいは配電電力線や有線の通信回線の断線箇所探索が可能となる。その結果、より詳細な道路上の劣化場所の抽出や上下水道の水漏れ箇所の探索／配電電力線や有線の通信回線の断線箇所探索が容易となる。
【０４６６】
また高速道路など主要幹線道路の渋滞状況把握に関しても上記と同様に主要幹線道路に沿って地域毎あるいは所定間隔毎にセクション１＿１１４２−１〜４＿１１４２−４の分割１９００を行っても良い。そしてセクション１１４２毎の渋滞状況を表示すると、渋滞状況の的確な把握が容易となる。それと比較的類似した内容として、所定地域内の混雑状況把握にセクション１１４２の分割手法を利用しても良い。すなわちサッカーや野球の試合やコンサートなどのイベント開催時に、イベント会場周辺を複数セクション１１４２に分割し、このセクション単位で人通りの混雑状態を把握すると、通行人の誘導や警察官の配置をより効率的に行える。
【０４６７】
このように本実施形態システムでは情報収集結果に関してセクション１１４２単位の統合や管理を行う事で広い地域全体の状況把握をし易くするばかりでなく、社会インフラ系のメンテナンス処理の利便性が上がる効果が生まれる。
上記の主要幹線道路の渋滞状況把握に若干類似した社会インフラ分野での適用例として、物流管理対応が上げられる。例えば魚介類の鮮度を保ったまま遠隔地へ輸送するには、輸送時間が短くなる空輸方法が有る。しかし輸送費用削減の視点から、車両による遠隔地輸送で鮮度を長期間確保する方法も検討されている。そしてその検討の結果として魚介類、野菜や果実の鮮度確保には、輸送時の温度管理が重要な事が分かっている。
【０４６８】
すなわち魚介類、野菜や果実内部での酸化反応速度や腐食速度は周囲温度に依存するので、この観点からは魚介類、野菜や果実の保存温度は低く設定するのが望ましい。一方で魚を氷点下環境に設置すると、体内の血液が氷結して膨張するので明らかな鮮度低下が生じる。また野菜や果実でも同様に、表面に付着した水分や内部の含有水分の氷結による体積膨張が明らかな鮮度低下を及ぼす。従って車両による遠隔地輸送では、冷蔵車内の魚介類、野菜や果実の温度を“０±１℃”の範囲に保つ必用が有る。
【０４６９】
そのため魚介類、野菜や果実の梱包容器内に温度センサを設置し、個々の梱包容器から得られる温度情報に基付いて冷蔵車内の空調を制御できる。この場合の温度センサが、センサ／通信モジュール１４６０に対応する。そしてセクション１１４２を『１台毎の冷蔵車内環境』に対応させられる。
【０４７０】
しかし本実施形態システムでは上記に限らず、他のセクション分割方法を採用しても良い。本実施形態システムでは４．４節で説明したように、個々のセンサ／通信モジュール１４６０が発信する無線電波の放出元の位置検出が可能となっている。従って温度を検出するセンサ／通信モジュール１４６０に対する位置検出技術を利用して、魚介類、野菜や果実の梱包容器毎の輸送場所をリアルタイムで追跡できる。更に２．３節の説明内容から図１２Ａ（ｅ）の送信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレスＳＥＸＡＤＲＳ（あるいは２．４節で説明した送信側ＩＰアドレス情報ＳＩＰＡＤＲＳ）を用いて、各梱包容器の識別が可能となる。従って上記技術を組み合わせると、魚介類、野菜や果実の梱包容器毎の輸送経路や所用輸送時間を管理できるだけで無く、この梱包容器を格納した冷蔵車の輸送経路途中での交通渋滞などによる輸送遅滞をリアルタイムで管理できる。その結果、この車両輸送前の梱包容器の事前保存時間を加味して交通渋滞回避可否をこの冷蔵車に指示しても良い。
【０４７１】
上記の物流管理に本実施形態システムを適用した場合、後述する図１０Ａの同一システム内ネットワーク回線１７８２に使用する物理的な通信媒体（communication media）の選定方法が重要となる。例えば中距離無線に対応したＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ｎ規格では、有効セル半径が数１００ｍと言われる。従ってこの物理的な通信媒体として中距離無線を採用した場合には、各システムα＿１１３２、β＿１１３４の物理的サイズを１ｋｍ以下に設定する必用が有る。一方遠距離無線に対応したＩＥＥＥ８０２．１６ｅ−２００５のセル半径が１〜３ｋｍとなっている。従ってこの物理的な通信媒体として中距離無線を採用した場合には、各システムα＿１１３２、β＿１１３４の物理的サイズを３ｋｍ前後に設定するのが望ましい。
【０４７２】
そして上記サイズの各システムα＿１１３２、β＿１１３４内で、輸送経路（例えば図３５の主要幹線道路）に沿って空間的に多分割してセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍを定義しても良い。このように魚介類、野菜や果実の梱包容器毎の輸送場所をセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍ毎に管理すると、例えば輸送経路途中での交通渋滞による配送遅延原因場所が細かく把握できる効果が有る。そしてその結果を他の配送車に通知して交通渋滞箇所回避を指示すれば、他の配送車のスムーズな輸送が可能となる。
【０４７３】
上記の物流管理への本実施形態システム適用方法に関する別の応用例を以下に説明する。この応用例では、４．２節で説明した“複合モジュールの位置検出を利用した簡易的なプラグイン／プラグアウト方法”を利用する。所でこの場合には、同一システム内ネットワーク回線１７８２（図１０Ａ）の物理的な通信媒体には近距離無線を採用する。
【０４７４】
ここで温度を検出するセンサ／通信モジュール１４６０を内蔵した魚介類、野菜や果実の梱包容器の出荷前に保存しておく大形冷蔵庫内をシステムα＿１１３２に対応させる。またこの中の空間内は細かく分割されてセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍが定義されているので、この梱包容器の大形冷蔵庫内の保管場所は自動で管理されている。そしてこの梱包容器が出荷されると、上記大形冷蔵庫の外に出される。それによりシステムα＿１１３２からの自動的なプラグアウト処理されると共に出荷日時がシステムコントローラα＿１１２６内で管理される。
【０４７５】
次にこの梱包容器を輸送する冷蔵車内の荷台空間内をシステムβ＿１１３４に対応させる。またこの中の空間内も細かくセクション１１４２定義されている。この中に設置されたシステムコントローラβ＿１１２８が上記センサ／通信モジュール１４６０から温度情報を収集して、冷蔵車内のエアコン制御を行う。
【０４７６】
所で４．４節の方法では無線通信に対応した通信モジュール１２０２部分の配置場所のみを検出しており、センサ／通信モジュール１４６０内のセンサモジュール１２６０部の位置や駆動／通信モジュール１４７０内の駆動モジュール１２７０部の位置を検出して無い。従って上記冷蔵車内の温度管理精度が高く、梱包容器毎の温度管理が必ずしも必要でない場合には、上記センサ／通信モジュール１４６０の代わりに近距離無線通信に対応した通信モジュール１２０２単体を使用しても良い。
【０４７７】
そしてこの冷蔵車の配送先の倉庫（大形冷蔵庫）内をシステムγに対応させる。このシステムγ内に実装されているシステムコントローラγは、前述したシステムコントローラα＿１１２６、β＿１１２８と情報共有しているので、配送遅延情報や出荷前の倉庫内事前保存所要時間、輸送時の内部温度などの情報から梱包容器内の魚介類、野菜や果実の鮮度が予測できる。このようにして配送後の鮮度が予測出来るので、対応する魚介類、野菜や果実の値付け容易性やその後の配送先選別容易性が向上する効果が生まれる。
【０４７８】
更に上記“複合モジュールの位置検出を利用した簡易的なプラグイン／プラグアウト方法”を利用した他の応用例として、『ゲート通過時や商品購入時の自動決済』に利用しても良い。またこの応用例で使用する複合モジュールとしては、音声入力対応のセンサ／通信モジュール１４６０を使用しても良い。所で現在日本では、非接触型ＩＣカード規格のFeliCa（FelicityとCardを組み合わせた造語）などの近接場無線を、所定部屋の出入り口での入出管理や鉄道関連の改札機（ゲート）通過時の改札処理あるいや商品購入時の自動決済に利用している。しかし上記非接触型ＩＣカードの通信に近接場無線通信を使用するため、ユーザが使用する度に上記非接触型ＩＣカードを携帯時の保管場所から取り出す手間が掛かる。
【０４７９】
それに対して近接場無線通信から近距離無線通信（あるいは中距離無線通信）に変更すれば、ユーザは使用時に鞄やバッグ、ポケット等の携帯（保管）場所から取り出す手間が省けるメリットが生まれる。そしてここでのセンサ／通信モジュール１４６０−５が実装されたパッケージの物理的形状は必ずしもカードの必用は無く、例えばネックレスやネクタイピンなど携帯し易い自由な形状が許される。そして所定部屋入り口扉前近傍や鉄道関連の改札機（ゲート）の通過入り口近傍または自動販売機や店舗の購入窓口近傍のみにシステムα＿１１３２領域を設定する。所で４．４節の方法では無線通信に対応した通信モジュール１２０２部分の配置場所のみを検出しており、センサ／通信モジュール１４６０内のセンサモジュール１２６０部の位置や駆動／通信モジュール１４７０内の駆動モジュール１２７０部の位置を検出して無い。従って所定部屋入り口扉や鉄道関連の改札機（ゲート）の通行管理などに関しては、上記センサ／通信モジュール１４６０−５の代わりに無線通信に対応した通信モジュール１２０２単体を使用しても良い。
【０４８０】
そしてユーザが所定入り口扉前や改札機（ゲート）の通過口の直前に来た時、あるいは自動販売機や店舗の購入窓口に近付いた時点で自動的に『プラグイン処理』（４．２節）が行われる。その後ユーザがその場を離れると自動的に『プラグアウト処理』が行われるが、ユーザのゲート（出入り口扉や改札機）の通過履歴や購入決済履歴はシステムコントローラα＿１１２６が管理している。更にこのセンサ／通信モジュール１４６０−５の位置検出（４．２節参照）を利用して、ユーザのプラットフォームから線路上への異常落下などの緊急事態も自動的に認識できる。
【０４８１】
特に所定入り口扉前や改札機（ゲート）の通過口では、通過するユーザが個人照合用に所定場所へ手をかざしても良いし、指を置いても良い。そしてこの場合の個人認証方法として手相の照合や指紋照合に限らず、手のひらや指表面近傍で反射した近赤外光を利用した静脈パターンの撮像により本人照合を行っても良い。更に手や指を使わず、顔認識により本人照合を行っても良い。ここではユーザの個人照合に先立ち、ユーザが所定入り口扉前や改札機（ゲート）の通過口の直前に来た段階で上記のプラグイン処理を行う。そしてこのプラグイン直後にセンサ／通信モジュール１４６０−５または通信モジュール１２０２の固有な識別情報（例えば図１２Ａ（ｅ）のＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＡＤＲＳなど）を利用し、システムコントローラα＿１１２６（図８Ａあるいは図８Ｂ参照）はサーバｎ＿１１１６−ｎにアクセスして事前に個人照合（認証）用の情報（手相／指紋／静脈パターン／顔パターンなど）を入手して置く。そして事前に入手した個人照合（認証）用情報と所定入り口扉前や改札機（ゲート）の通過口で入手した情報とを照合する。ここで照合情報と合致したユーザのみを入り口扉や改札機（ゲート）を通過させるとともに、前記照合情報を破棄する。このようにプラグイン直後にシステムコントローラα＿１１２６が事前に個人照合（認証）用情報を入手するので、迅速な個人照合（認証）が行える効果が有る。
【０４８２】
また電子決済時にユーザの確認が必要な場合には、ユーザに許諾を示す音声（許諾単語など）を発してもらう。そしてセンサ／通信モジュール１４６０−５からの音声（または発生単語）情報を図８Ｂのシステムコントローラα＿１１２６が受け取ると、サーバｎ＿１１１６−ｎからの情報を利用して“ユーザの声紋照合”が行われる。そして上記の声紋と、センサ／通信モジュール１４６０−５が所有するＩＰアドレス情報（図１３（ｂ））またはＩＥＥＥ拡張アドレスＥＸＡＤＲＳに対応した情報との間の照合確認による個人認証が行われる。次にこのシステムコントローラα＿１１２６が音声認識技術によりユーザが発した単語が“電子決済への合意意志”を示すか否かを推定／判断しても良い。そして上記全ての確認が完了すると、システムコントローラα＿１１２６とユーザの銀行口座管理に関係するサーバｎ＿１１１６−ｎ間の通信が行われ、電子決済が完了する。
【０４８３】
上記に説明した“物流管理”／“ゲート通過管理”／“商品購入時の電子決済”のいずれにも本実施携帯システムを応用すると、対応するセンサ／通信モジュール１４６０−５を非常に安価に製造して多量に流通できる効果が有る。従来位置検出に使用するＧＰＳ（Global Positioning System）関連部品は非常に高価なため、多量な流通が難しかった。それに比べて本実施形態ではセンサ／通信モジュール１４６０−５が通常放出する無線電波を利用して位置検出するため、このセンサ／通信モジュール１４６０−５の位置検出のために追加する費用が掛からない。そのため、このセンサ／通信モジュール１４６０−５が非常に安価に製造できる。
【０４８４】
今までの社会インフラ分野での適用例として、主にセンサ／通信モジュール１４６０の活用を中心に説明した。しかしそれに限らず、駆動／通信モジュール１４７０を移動制御部に内蔵させた移動ロボットへの遠隔操作に利用しても良い。例えばホテルや集合住宅地の部屋毎にセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍを定義する。そしてこの駆動／通信モジュール１４７０の位置検出技術を用いてシステムコントローラα＿１１２６が制御し、この移動ロボットを所定の部屋の入り口まで移動させる。この移動ロボットに所定部屋内の掃除をさせても良いし、所定荷物を運搬させても良い。
【０４８５】
また上記の適用例以外として、農業にも適用出来る。すなわち植物工場内では、例えば生育する植物の種類毎に異なるシステムα＿１１３２、β＿１１３４に分けてそれぞれ異なる生育条件で生育する。更に同種植物の生育場所毎にセクション１１４２に分割し、このセクション毎に光の照明量や水分の供給／補給量、温度、湿度管理をすると共に、植物の生育状態管理を行っても良い。
５．３節  ヘルスケア分野への適用例
５．３．１節  広域ネットワークシステムのヘルスケア分野への適用例
図１に示した広域ネットワークシステムのヘルスケア分野への適用例としては例えば、国家に対応する卸売業者Ｂ１＿１１０４−１の委託を受け、特定な公的機関に相当するサービスプロバイダＢ＿１１１２−２が病院や地域の医療機関に相当するシステムα＿１１３２から患者の病名と症状や患者個々の遺伝子情報を収集し、全国的な病気に関する情報の収集と整理を行う方法を想定できる。この場合、この公的機関（サービスプロバイダＢ＿１１１２−２）が病院や地域の医療機関（システムα＿１１３２）内のデータベースを管理するシステムコントローラα＿１１２６にネットワーク経由でアクセスし、自動的に必要な情報を収集する。その結果得られた解析結果は国家（卸売業者Ｂ１＿１１０４−１）に報告され、インターネット経由または新聞／雑誌などの報道手段により国民に公開される。
５．３．２節  複合モジュールのヘルスケア分野への適用例
図５の構造を有するセンサ／通信モジュール１４６０は、軽量、小形、省電力（外部からの電源供給が不要）、低価格と言う多数のメリットを有する。そのためこれらのメリットを生かし、センサ／通信モジュール１４６０を移動するユーザの人体に直接装着する事が出来る。具体的な装着方法として、腕時計や眼鏡やネクタイピンなどのように装着部材を利用して上記センサ／通信モジュール１４６０を人体に直接的に装着しても良いし、あるいは衣服に固定しても良い。そして温度センサや脈拍センサ、呼吸センサ（加速度センサ）、血流中の酸素濃度センサなどと組み合わせたセンサ／通信モジュール１４６０を患者や健常人に装着してもらい、リアルタイムで健康状態をトレースできる効果が有る。更に病室単位あるいは個人の居室単位に設置したシステムコントローラα＿１１２６によりリアルタイムで検出結果を解析し、異常時のみ医者や看護婦に通知する事で患者や健常人に対する効率の良いケアが実現できる効果が有る。更に必用な情報のみ選別して病院毎に設置されたサーバｎ＿１１１６−ｎ（図１）に通信できるので、サーバｎ＿１１１６−ｎ内でのデータ管理やデータ処理の効率も上がる効果が有る。
【０４８６】
上記に説明した方法は、複合モジュールを人体に直接装着する方法を説明した。しかしそれに限らず、複合モジュール（例えば図２の複合モジュール７＿１２９５−７）を人体内に直接挿入／侵入あるいは埋め込んでも良い。この場合には複合モジュール７＿１２９５−７がネットワークシステムα＿１１３２内に単独で設置される代わりに、人体（特定ユーザ）内に組み込まれて人体（特定ユーザ）と共に移動する形態を取る。所で上述した複合モジュールを人体に装着する方法では、複合モジュールの脱着時にユーザへの精神的負担を掛ける（ユーザが面倒に感じる）。それに比べて後述するように予め複合モジュールを人体内に挿入／侵入／埋め込みする（組み込む）事で、複合モジュール脱着の負担をユーザに掛けずにユーザ関連情報をシステムコントローラα＿１１２６側で適宜入手できる効果が有る。
【０４８７】
まず始めに複合モジュールの人体内への埋め込み方法を説明する。患者に対する切開手術直後の縫合箇所近傍に、図４Ａ（ｂ）に示した複合モジュール１２９５を埋め込む方法が有る。ここで手術後経過として、切開部位あるいは患部摘出（切断）部位が化膿する危険性や内出血する危険性が有る。そのため患部摘出（切断）部位の化膿発生や内出血を一刻でも早く発見して善処する事が、手術後の処置として重要となる。所で切開部位あるいは患部摘出（切断）部位にバイ菌が混入して化膿した場合には、化膿箇所のｐＨ値（水素イオン指数）が変化する。従って縫合箇所に埋め込む複合モジュール１２９５として、ｐＨ値を検出するｐＨセンサモジュールや血液センサモジュールが内蔵されたセンサ／通信モジュール１４６０を使用しても良い。
【０４８８】
またこの場合、手術後の経過観察する期間はそれ程長く無くて良い。よれゆえ１．６節内で説明したように、図７Ｂ内の寿命管理データ１７９４あるいは稼動期間管理データ１７９５を利用して手術後経過観察期間のみセンサ／通信モジュール１４６０が稼動する制御を行っても良い。またそれに限らず、図５に示したセンサ／通信モジュール１４６０内の蓄電モジュール（電池）１５５４の耐用期間（電池寿命）を予め短く設定し、手術後経過観察期間が過ぎたら電池寿命に拠りセンサ／通信モジュール１４６０が動作不能にしても良い。それにより手術後経過観察期間以降の複合モジュール１２９５（センサ／通信モジュール１４６０）からの不要な無線電波発信を防止し、ネットワークシステムα＿１１３２内のネットワーク通信を制御／管理するシステムコントローラα＿１１２６の負担を軽減できる効果が生まれる。
【０４８９】
次に複合モジュールの人体内へ挿入する方法あるいは侵入させる方法に付いて説明する。この場合には図４Ａ（ｂ）の形態を取る複合モジュール１２９５をカプセルの中に封入し、ユーザに水や清涼飲料水などと共に前記カプセルを飲み込んでもらう。例えば前記カプセルが混入した清涼飲料水の販売価格を安くする事で、ユーザへの精神的負担を軽減しながら複合モジュール１２９５を体内に侵入させられる。またそれに限らず、例えば持病持ちのユーザが定期的に薬剤を飲む時に、一緒に前記カプセルを飲み込んでもらっても良い。そして複合モジュール１２９５内蔵の前記カプセルはトイレなどで排泄されるまでユーザの体内に留まり、ユーザ情報を発信し続ける事が可能となる。また上述したように寿命管理データ１７９４や稼動期間管理データ１７９５あるいは蓄電モジュール（電池）１５５４の電池寿命を活用して、排泄後の複合モジュール１２９５からの不必要な無線電波発信を防止できる。
【０４９０】
所でこの方法の活用例としては、ユーザの健康管理や発病／発症の早期発見あるいはユーザの日常での運動状態管理などが上げられる。まずユーザの健康管理や発病／発症に関する早期発見への応用例を説明する。この場合には、図４Ａ（ｂ）の通信以外の機能を有する他機能モジュール１４４０として図４Ｂ（ｂ）のセンサモジュール１２６０を使用する。そしてこのセンサモジュール１２６０の一例として、体内の体温を測定する温度センサモジュールを利用しても良い。
【０４９１】
従来インフルエンザに掛かっている患者の早期発見方法として、例えば空港ゲートなどに赤外線を用いたユーザの体表面温度を測定するセンサを設置する方法が有る。しかしユーザがインフルエンザ発症により体温上昇する前（すなわち発症直前）に設置された温度センサを通過した場合には、インフルエンザ患者を見逃す危険性が有る。それに比べて温度センサモジュール１２６０内蔵のカプセルを用いて経時的に体温変化を追跡する事で、インフルエンザ患者の発見精度が向上する効果が有る。
【０４９２】
また上記カプセルに内蔵させるセンサモジュール１２６０の他の例として、血糖値測定可能なセンサモジュールを使用しても良い。この方法は、血液中から得られる近赤外光スペクトルパターンから、血液中の糖質含有量を測定する。糖尿病患者は健常者と比べて、血糖値（血液中の糖質含有量）が高くなる傾向が有る。そして糖尿病患者の血糖値が許容範囲を超えた時、投薬などの迅速な対応が必要となる。従って血糖センサモジュールを内蔵したカプセルが患者の体内で常時血糖値をモニタする事で、迅速な血糖値異常の発見が可能となり、糖尿病患者の治療効果が上がる。
【０４９３】
従来病院や施設では、看護師が定期的に入院患者の体温や血糖値を測定していた。それに比べて複合モジュール１２９５内蔵カプセルを定期的に入院患者に服用してもらう事で、患者病状の急変に対して即座に処置できるだけで無く、体温や血糖値測定に掛かる人件費節約に拠る病院運営や施設運営の効率化も図れる効果が有る。更に図３１〜図３４を用いて４．４節で説明した方法で複合モジュール１２９５の位置検出を組み合わせる事で、病院内や施設内での認知症患者の徘徊を検出できる効果も有る。
【０４９４】
また上記の複合モジュール１２９５内の自己属性データ１７９３の一部として“薬を飲んだ人の名前”も“薬の名前”と一緒に記録しても良い（１．６節内該当箇所参照）。ここで病院や施設に設置された関しカメラで常時モニタし、入院患者や入居者が指定の薬を飲んだタイミングを管理する。そして入院患者や入居者が指定の薬を飲んだ時に、システムコントローラα＿１１２６が複合モジュール１２９５内に上記の情報を記録する。これにより入院患者や入居者の服薬状況を常時管理できるので、飲み忘れ防止に役立つ効果が生まれる。
【０４９５】
次にユーザの日常での運動状態管理への活用例の説明をする。この場合には、上記カプセルに内蔵させるセンサモジュール１２６０として加速度センサを使用しても良い。そして体内に組み込まれた加速度センサ出力と上述した複合モジュール１２９５の位置検出情報を組み合わせる事で、ユーザの運動状態がリアルタイムで逐次モニタできる。そして管理したユーザの日常での運動量が所定目標値に対して未達の場合には、システムコントローラα＿１１２６内のユーザＩ／Ｆ部１２３４あるいはシステムコントローラβ＿１１２８内の表示部から対処方法の提案がユーザに対して呈示される。
【０４９６】
また図３７Ｇを用いて説明した『通常では有り得ない組み合わせの検出』を薬の飲み合わせ可否判定に利用する実施形態システム例を下記に説明する。一般的に複数の薬が組み合わせて患者に処方される場合が多い。この場合の異なる薬の飲み合わせ可否の自動判定が可能となる。例えば薬の錠剤内にそれぞれ複合モジュール１２９５（ユニット１２９０）を混入させる。前述したように前記複合モジュール１２９５（ユニット１２９０）は人体に無害な材質で構成されたカプセル内に封入する。そして患者のトイレでの排泄と同時に前記カプセル毎体外に出せば、前記複合モジュール１２９５（ユニット１２９０）が人体に影響を及ぼす事は無い。このように薬の錠剤内に混入させた複合モジュール１２９５（ユニット１２９０）内蔵カプセルも、前述した同様の方法で体外に出た段階で無線電波放出を停止させる。
【０４９７】
所で前記複合モジュール１２９５（ユニット１２９０）は、図４Ａが示すように通信モジュール１６６０を含む。また図７Ｂのように、この通信モジュール１６６０内に自己属性データ１７９３が予め記録させている。そして本実施形態システム例では、この自己属性データ１７９３内に薬の識別データが格納されている。
【０４９８】
所で図２が示すように、処方された複数の薬の検査を行う専用の薬検査用システムコントローラα＿１１２６内のメモリ部１２３２に、予め組み合わせ可能な薬のデータテーブル及び健康上問題となる薬の組み合わせを示したデータテーブルが記録されている。そして患者あるいは調剤した薬剤師が処方された複数の薬を持って前述した薬検査用システムコントローラα＿１１２６の前を通過した瞬間に、高速かつ容易に薬の組み合わせ可否が判別できる。
【０４９９】
本実施形態システムでは４．４節で説明したように、全てのユニット１２９０あるいは複合モジュール１２９５の配置場所がリアルタイムで検出可能となっている。従って薬剤に混入させた複合モジュール１２９５（ユニット１２９０）が所定場所を通過すると、薬検査用システムコントローラα＿１１２６が適宜その状況を検出する。そして薬検査用システムコントローラα＿１１２６から薬剤に混入させた複合モジュール１２９５（ユニット１２９０）に対して自己属性データ１７９３（薬の識別データ）回答を要求する事で、薬検査用システムコントローラα＿１１２６は処方された複数の薬の内容を適宜監視できる。薬検査用システムコントローラα＿１１２６が収集した薬剤情報を上述したデータテーブルと参照させる事で、容易に飲み合わせが不適合な薬剤の組み合わせを抽出できる。そして不適正な薬剤の組み合わせが見付かった場合には、適宜ユーザあるいは薬剤師に対してディスプレイ或いは音声で警告を発する。
【０５００】
従来も調剤薬局毎あるいは病院の医局毎に健康上問題となる薬の組み合わせを示したデータテーブルが管理されている。また日本では患者各自専用の『薬手帳』が存在し、患者の過去に服用した薬剤履歴が分かるシステムになっている。従ってその薬手帳を利用する事で、薬剤師は不適正な薬の飲み合わせの判別が容易となるっている。従って前記データテーブルと前記の薬手帳を参照する事で、容易に不適合な薬の飲み合わせの確認が可能となる。しかし調剤薬局や病院の医局が非常に混雑して薬を待つ患者が多くなった場合には、薬剤師がその都度データテーブルを参照する時間を持つ余裕が無くなる。その場合には薬剤師の記憶に頼って不適正な薬の飲み合わせ判別が行われる機会が多くなる。その結果、薬剤師の記憶違いで不本意にも不適正な薬の組み合わせを処方するリスクが皆無とは言えない。
【０５０１】
上述した本実施形態システム応用例を利用すると、薬剤師による手作業でのデータテーブル参照が不要となる。その結果として調剤薬局の調剤効率が大幅に向上するだけで無く、非常に高速でかつ精度良く薬の飲み合わせが自動的にチェックできる効果が生まれる。また薬局や病院の医局では人手（薬剤師）による調剤を行うため、どうしても調剤ミスのリスクが伴う。それに対して本実施形態システム応用例を利用する事で、高精度で調剤ミスの検出が可能となる。その結果、患者の服薬に対する安心度も大幅に向上する効果も生まれる。
【０５０２】
なお本５．３．２節では複合モジュール１２９５（またはユニット１２９０）を体内に入れる方法として、複合モジュール１２９５（またはユニット１２９０）をカプセル内に内蔵させる方法で説明した。しかしそれに限らず、あらゆる手段を用いても良い。例えばカプセル内に入れる代わりに１チップ（もしくはハイブリッドチップ）で構成された複合モジュール１２９５（またはユニット１２９０）を、人体に無害な材質でラミネート（あるいはコーティング）しても良い。
５．３．３節  セクション分割方法のヘルスケア分野への適用例
セクション分割方法のヘルスケア分野への適用例として、５．２．３節と同様に病棟のフロア単位や病室単位にセクション１１４２の分割を行っても良いし、また病棟の医科単位でのセクション１１４２の区分けを行ってもよい。そして本実施形態システムでは、ここから得られた各種センサ情報をこのセクション１１４２毎に統合／管理しても良い。それにより階層別セクション毎の状況把握として、例えばナースコール頻度や急に症状が悪化する患者の発生頻度を把握できる。そしてその把握結果をナースなどの人員配置計画に反映する事で、病院内での患者ケアサービスの質を向上できる効果が有る。
【０５０３】
一方ヘルスケア分野への応用例として、一体の人体内の部位毎にセクション１＿１１４２−１〜ｍ＿１１４２−ｍに分割しても良い。ここで人体に関するセンス情報として、局所的な体温や局所的な発汗量、局所的な骨格筋の緊張割合、局所的な血管内の酸素濃度変化、局所的な脈拍状態など多種多様なセンス情報が得られる。これらの各種センス情報をセクション１１４２毎に統合／管理する事で、リアルタイムで異常箇所が把握し易いため、急激な症状悪化部位の抽出や患者の病状把握が容易となる効果が有る。
【０５０４】
この発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０５０５】
１１０２  卸売業者Ａ
１１０４−１〜−２  卸売業者Ｂ１〜Ｂ２
１１１２−１〜−３  サービスプロバイダＡ〜Ｃ
１１１４  情報共有または資源の連携融通
１１１６−１〜−ｎ  サーバ１〜ｎ
１１１８−１〜−ｎ  データベース
１１２２−１〜−３  ドメイン１〜３
１１２４  スマートメータ  
１１２６  システムコントローラα
１１２８  システムコントローラβ
１１３２  システムα  
１１３４  システムβ
１１４２−１〜−ｍ  セクション１〜ｍ
１１５２  所定商品生成部
１１５４  所定商品貯蔵部
１２０２−１〜１０  通信モジュール
１２０６  放出量モニタ部
１２０８  流入量モニタ部
１２１２  放出量制御部
１２１４  流入量制御部
１２１６  放出量モニタ部
１２１８  流入量モニタ部
１２２０  （カー）バッテリ
１２２２  センサモジュール
１２２６  表示モジュール
１２３０  プロセッサ
１２３２、１２４２、１２４４、１２４６  メモリ部
１２３４  ユーザＩ／Ｆ部
１２４０−１〜−３  デバイスコントローラ（プロセッサ）
１２４２  メモリ部
１２４４  メモリ部
１２４６  メモリ部
１２４８  メモリ部
１２５０−１〜−５  機器（Device）
１２６０−１〜−９  センサモジュール
１２７０−１〜−４  駆動(Actuator)モジュール
１２９０−１〜−７  ユニット
１２９５−１〜−７  複合モジュール
１３００  ルータ（ゲートウェイ）／  バッテリ内蔵
１３３０  プロセッサ
１４０６、１４１６  放出量モニタ／通信モジュール
１４０８、１４１８  流入量モニタ／通信モジュール
１４１２  放出量制御／通信モジュール
１４１４  流入量制御／通信モジュール
１４４０  他機能モジュール（通信以外の機能）
１４４４  遠隔連携
１４５０−１〜−４  機器（Device）
１４６０−１〜−５  センサ／通信モジュール
１４６５  プロセッサ／通信モジュール
１４７０−１〜−２  駆動(Actuator)／通信モジュール
１４７５  メモリ／通信モジュール
１４７８  表示／通信モジュール
１４８０  アンテナ
１４９０  バスライン
１５５２  （太陽光）発電モジュール
１５５４  蓄電モジュール（電池）
１５６０  近接場通信モジュール
１６０２  入力端子
１６０４  出力端子
１６０６  電圧出力端子
１６０８  赤外線発光素子
１６１０  可変抵抗部
１６１４  導通／切断切り替え部
１６１８  所定電圧発生部
１６２０  設定抵抗値記憶部
１６２４  設定状態記憶部
１６２８  設定電圧記憶部
１６４４  フォーマット変換部
１６４８  赤外線発光駆動回路
１６６０  通信モジュール
１６６０−１  その上に通信モジュールが形成される絶縁基板
１６６６  アンテナ内蔵通信モジュール
１６７０  駆動（Actuator）モジュール
１６８０  プロセッサモジュール
１６９０  メモリモジュール
１７００  通信制御部
１７１０  インターフェース部
１７３４  プロセッサ
１７３６  プロセッサ
１７３８  プロセッサ
１７４０  管理情報（テーブル）関連情報の記録領域
１７４２、１７４４、１７４６、１７４８  管理情報（テーブル）
１７５２  同一システム内対応通信モジュール
１７５８  システム外対応通信モジュール
１７６４  通信モジュール
１７６６−１〜ｎ  他機能モジュール
１７６８  通信モジュール
１７７０  無線
１７７２  アンテナ部
１７７４  アンテナ接続部
１７７６  電源供給部
１７７８  外部モジュール接続部
１７８０  信号処理部
１７８２  同一システム内ネットワーク回線
１７８８  システム外ネットワーク回線
１７９０  メモリ部
１７９１  アプリケーション変更ソフト
１７９２  アプリケーション保存部
１７９３  自己属性データ
１７９４  寿命管理データ
１７９５  稼働期間管理データ
１７９６  センサモジュール管理データ
１７９７  駆動モジュール管理データ
１７９９  セキュリティ対象データ
１８１０  交換情報（テーブル）
１８３０、（ＥＳＶ）  交信アクセス制御情報
１８４０、（ＥＰＣ）  交換情報の種別識別情報
１８５２  指令（コマンド発行）
１８５４  結果報告（ステータス）
１８７２  回答要求（リクエスト）
１８７４  応答（レスポンス）
１８９４  定期的／非定期的報告
１９００  主要幹線道路または上下水道の配管、配電電力線、有線の通信回線などの区域分け状況
１９１４  物理層フレーム生成部
１９１８  物理層フレーム解析部
１９２４  アドレス情報生成部
１９２８  アドレス情報抽出部
１９３４  コンテンツ設定部
１９３８  コンテンツ抽出部
１９４０  アドレス情報Ｉ／Ｆ（インターフェース）部
１９５０  コンテンツ情報Ｉ／Ｆ（インターフェース）部
１９６０  プロセッサ
２００２  通信モジュール
２０３０  プロセッサ
２０３２  メモリ部
２０８２  同一ドメイン内ネットワーク回線
２１００  電波発信元の方向検出または強度や位相の検出
２３１０  経過時刻
２３２０  状態項目
２３３０  状態確率
２３４０  ユーザ行動項目
２３５０  ユーザ行動確率
２３６０  ユーザ要求項目
２３７０  ユーザ要求確率
２６００  ユニット管理疑似ドライブ
２６１０  一覧データ用フォルダ
２６１２  機器対応フォルダ
２６１４  複合モジュール対応フォルダ
２６１６−１〜−ｍ  セクション内ユニット管理用フォルダ
２６２２  センサ／通信モジュール対応フォルダ
２６２４  駆動／通信モジュール対応フォルダ
２６２６  プロセッサ／通信モジュール対応フォルダ
２６２８  メモリ／通信モジュール対応フォルダ
２６３０  他機能／通信モジュール対応フォルダ
２６３４  ２値データ対応フォルダ
２６３８  多値データ対応フォルダ
２７１０  アンテナ
２７２０  アンプ及び信号処理回路
２７３０  ステルス板
２７３４  表面が微細な凹凸構造を持つ金属板層
２７３８  表裏面共に微細な凹凸構造を持つ弱導電性有機層
２７６０  ポラボラアンテナ
２８００  入射電波
２９２０  抵抗器
２９４０−１、−２  電圧差分器
２９６０  加算器
３０１０  プロセッサ（ハード部）
３０１２  バスライン
３０１４  記録媒体（ハード部）
３０１５  システム内接続対応情報通信実行部
３０１６  情報通信実行部
３０１７  システム外接続対応情報通信実行部
３０１８  接続部
３０２０  ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）制御領域
３０２２  デバイスドライバ領域
３０２１  システム内接続対応通信制御部
３０２４  記録媒体制御部
３０２５  システム内接続対応通信ドライバ領域
３０２６  通信ドライバ領域
３０２７  システム外接続対応通信ドライバ領域
３０２８  通信制御部
３０２９  システム外接続対応通信制御部
３０３０  ＯＳ（Operating System）層
３０３４  システム内ユニットの管理／制御領域
（仮想的デバイスドライバ領域）
３０４０  ＡＰＩ（Application Programming Interface）コマンド通過境界線
３０４５  ＡＰＩ（Application Programming Interface）コマンド
３０５０  アプリケーションソフトウェア
３１２０  ＪＶＭ（Java Virtual Machine）
３１４０  ユニットの管理／制御関連メソッド群
３１４４  ファイルクラス内インスタンスメソッド群
３１４８  メインメソッド
３１５０  システム内ユニットの管理／制御クラス
３１５４  ファイルクラス
３１５８  アプリケーションクラス
３１６０  クラス群
３１７０、３１７４  組み込み（import）
３１８８  プログラムステップ
３１９０、３１９４  参照
３５０１  スーパーマーケットの店内領域
３５０２  スーパーマーケットのキャッシュレジスタ領域
３５０３  スーパーマーケットの出口領域
３５０５  靴
３５０６  ミルク
３５０７  バッグ
３５１１ａ、３５１１ｂ  キャッシュレジスタ
３５１２  監視装置
３５２１  冷蔵庫
３５２２  システムコントローラ
３５２３  複合モジュール（ユニット）
３５２５  表示器
３５３１  複合モジュール（ユニット）
３５３２  システムコントローラ
３５３３  スマートホン
３５４０  検査対象の壁
３５４１ａ、３５４１ｂ、３５４１ｃ  鉄骨
３５４２、３５４３  複合モジュール（ユニット）
３５４２ａ、３５４３ｂ  複合モジュール（ユニット）のアンテナ
３５４５  点検自動車
３５４６  システムコントローラ
３５４８  ガス管、水道管、消火栓管などの管
３５４９  複合モジュール（ユニット）
３５５０  温室ハウス
３５５１  システムコントローラ
３５５２  監視カメラ
３５５３ａ、３５５３ｂ、３５５３ｃ  複合モジュール（ユニット）を内蔵したバー状の監視装置
３５５４  複合モジュール（ユニット）
３５６０  患者用ベッド
３５６１  医療器具の箱
３５６０ａ、３５６１ａ、３５６５ａ  複合モジュール（ユニット）
３５６２  システムコントローラ
３５６５  刃物などの凶器
３５６７、３５６８  空港
３５６９  飛行機
３５７０  乗客
３５７０ａ、３５７３ａ  複合モジュール（ユニット）
３５７１、３５７２  システムコントローラ
３５７３  キャリーバッグ
３５８１  システムコントローラ
３５８１ａ  インターネット接続部
３５８１ｂ  プロトコル認識部
３５８１ｃ  通信規格認識部
３５８１ｄ  データ処理部
３５８１ｅ  データ検出部
３５８１ｆ  通信規格整合フォーマット設定部
３５８１ｇ  インターネット整合データ出力部
３５８３  複合モジュール
３５８４ａ  アクセスポイント
３５８４ｂ  基地局
３５８５  インターネット
ＡＤＲＳＩＥＥＥ  ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチップ毎設定アドレス
（８バイト）
ＡＰＬ０２、ＡＰＬ０６  通信ミドルウェア層
ＡＰＬＤＴ  通信ミドルウェアデータ
ＣＥＤＴ  拡張送信データ
ＣＭ−１  初回の制御／処理情報
ＣＭ−ｎ  ｎ回目の制御／処理情報
ＣＭＩ  制御／処理関連情報（Control / Management Information）
ＣＭＴＩＤ  複合モジュール種類識別情報（６ビット）
（Complex Module Type Identifier）
ＣＭＳＴ  複合モジュール構造情報（１ビット）
ＣＲＣ  誤チェック
ＣＴ２ＤＴ  ２値送信データ部
ＣＴＭＤＴ  多値送信データ部
ＤＥＸＡＤＲＳ  受信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレス
（Destination IEEE Extension Address）
ＤＥＯＪ  受信側機器の識別情報（３バイト）
ＤＩＤＣ  同一種別内機器識別コード（１バイト）
（Device Identification Code among the same Device Type）
ＤＩＰＡＤＲＳ  受信側ＩＰアドレス（１６バイト）
（Destination Internet Protocol Address）
ＤＰＡＮＩＤ  受信側におけるＰＡＮ固有の識別情報
（Destination Personal Area Network Identifier）
ＤＴＣ  機器種別コード（１バイト）
ＤＴＧＣ  機器種別グループコード（１バイト）
（Device Type (Class) Group Code）
Ｅ−ＤＴ  Ｅ−フォーマットデータ（交換情報  １８１０）
Ｅ−ＨＤ  Ｅ−フォーマットヘッダ  ［１Ｘ８１ｈ］
ＥＤＴ  個別交換情報（ＰＤＣ指定サイズ）
ＥＰＣ、（１８４０）  交換情報の種別識別情報（１バイト）
ＥＳＶ、（１８３０）  交信アクセス制御情報（１バイト）
ＥＸＡＤＲＳ  ＩＥＥＥ拡張アドレス（IEEE Extension Address）
ＥＸＤＴ  拡張データ
ＥＸＥＸＡＤＲＳ  拡大ＩＥＥＥ拡張アドレス（１バイト）
（Expanded IEEE Extension Address）
ＥＸＬ０６  拡張アプリケーション層
ＦＣ１〜ＦＣ５、ＦＤ１〜ＦＤ５  複合モジュール（ユニット）
ＨＰＬＭＴ  通過可能ノード残数情報（Hop Limit）（１バイト）
ＩＰＡＤＲＳ  ＩＰアドレス
ＩＰＣＬＳ  交信クラス情報（１バイト）
ＩＰＬＢＬ  通信種別ラベル情報（２．５バイト）
ＩＰＰＫＴ  ＩＰパケット関連情報（８バイト）
ＩＰｖ６  インターネット・プロトコル・バージョン６層
ＩＰｖ６ＤＵ  ＩＰｖ６データ／ペイロード
ＩＰｖ６ＨＤ  ＩＰｖ６ヘッダ
ＩＰＶＲＳ  バージョン情報（４ビット）
ＬＩＰｖ６ＤＵ  ＩＰｖ６データ／ペイロード長さ情報（２バイト）
（Length of Internet Protocol Version 6 Data / Payload）
ＬＰＳＤＵ  物理層データ／ペイロードの長さ情報（１バイト）
ＭＡＣ０２、ＭＡＣ０６  メディア・アクセス層
ＭＡＣＨＤ  ＭＡＣ層ヘッダ
ＭＡＣＮＴＬ  ＭＡＣ層フレームの制御情報（２バイト）
ＭＡＤＲＳ  アドレス情報
ＭＡＳＱＮＭ  ＭＡＣ層のシーケンス番号（１バイト）
ＭＰＤＵ  ＭＡＣ層フレーム
ＭＳＤＵ  ＭＡＣ層データ／ペイロード
（Medium Access Layer Data / Payload）
ＭＳＴ  モジュール構造情報（１ビット）
ＮＣＭ  制御／処理数（１バイト）（Number of Control / Management）
ＮＸＨＤ  ＩＰｖ６ヘッダの直後に続くヘッダタイプの識別情報（１バイト）
（Next Header Information to identify the type of header
immediately following the IPv6 header）
ＰＡＮＩＤ  ＰＡＮ固有情報（ＰＡＮ固有の識別情報）
ＰＤＣ  個別交換情報のデータサイズ（１バイト）
ＰＨＹ０２、ＰＨＹ０６  物理層
ＰＨＹＨＤ  物理層ヘッダ
ＰＰＤＵ  物理層フレーム
ＰＲＭ  プリアンブル（４バイト）［００００００００ｈ］
ＰＳＤＵ  物理層データ／ペイロード
ＳＥＯＪ  送信側機器の識別情報（３バイト）
ＳＥＸＡＤＲＳ  送信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレス
（Source IEEE Extension Address）
ＳＦＤ  物理層フレーム開始情報（１バイト）［Ａ７ｈ］
ＳＩＰＡＤＲＳ  送信側ＩＰアドレス（１６バイト）
（Source Internet Protocol Address）
ＳＩＰＨＤ  先頭情報
ＳＰＡＮＩＤ  送信側におけるＰＡＮ固有の識別情報
（Source Personal Area Network Identifier）
ＳＹＮＣ  同期ヘッダ（５バイト）（Synchronization Header）
ＴＣＰＤＵ  ＴＣＰデータ／ペイロード
（Transmission Control Protocol Data / Payload）
ＴＣＰＨＤ  ＴＣＰヘッダ（Transmission Control Protocol）
ＴＩＤ  要求送信と応答受信間の関連付け用識別情報（２バイト）
【図１】
2018170026.tif 000003
【図２】
2018170026.tif 000004
【図３Ａ】
2018170026.tif 000005
【図３Ｂ】
2018170026.tif 000006
【図４Ａ】
2018170026.tif 000007
【図４Ｂ】
2018170026.tif 000008
【図４Ｃ】
2018170026.tif 000009
【図４Ｄ】
2018170026.tif 000010
【図４Ｅ】
2018170026.tif 000011
【図４Ｆ】
2018170026.tif 000012
【図５】
2018170026.tif 000013
【図６Ａ】
2018170026.tif 000014
【図６Ｂ】
2018170026.tif 000015
【図６Ｃ】
2018170026.tif 000016
【図６Ｄ】
2018170026.tif 000017
【図７Ａ】
2018170026.tif 000018
【図７Ｂ】
2018170026.tif 000019
【図８Ａ】
2018170026.tif 000020
【図８Ｂ】
2018170026.tif 000021
【図９】
2018170026.tif 000022
【図１０Ａ】
2018170026.tif 000023
【図１０Ｂ】
2018170026.tif 000024
【図１１】
2018170026.tif 000025
【図１２Ａ】
2018170026.tif 000026
【図１２Ｂ】
2018170026.tif 000027
【図１３】
2018170026.tif 000028
【図１４】
2018170026.tif 000029
【図１５Ａ】
2018170026.tif 000030
【図１５Ｂ】
2018170026.tif 000031
【図１６】
2018170026.tif 000032
【図１７Ａ】
2018170026.tif 000033
【図１７Ｂ】
2018170026.tif 000034
【図１８Ａ】
2018170026.tif 000035
【図１８Ｂ】
2018170026.tif 000036
【図１９Ａ】
2018170026.tif 000037
【図１９Ｂ】
2018170026.tif 000038
【図２０】
2018170026.tif 000039
【図２１Ａ】
2018170026.tif 000040
【図２１Ｂ】
2018170026.tif 000041
【図２１Ｃ】
2018170026.tif 000042
【図２１Ｄ】
2018170026.tif 000043
【図２２】
2018170026.tif 000044
【図２３】
2018170026.tif 000045
【図２４】
2018170026.tif 000046
【図２５】
2018170026.tif 000047
【図２６Ａ】
2018170026.tif 000048
【図２６Ｂ】
2018170026.tif 000049
【図２７】
2018170026.tif 000050
【図２８】
2018170026.tif 000051
【図２９】
2018170026.tif 000052
【図３０】
2018170026.tif 000053
【図３１】
2018170026.tif 000054
【図３２】
2018170026.tif 000055
【図３３】
2018170026.tif 000056
【図３４】
2018170026.tif 000057
【図３５】
2018170026.tif 000058
【図３６Ａ】
2018170026.tif 000059
【図３６Ｂ】
2018170026.tif 000060
【図３７Ａ】
2018170026.tif 000061
【図３７Ｂ】
2018170026.tif 000062
【図３７Ｃ】
2018170026.tif 000063
【図３７Ｄ】
2018170026.tif 000064
【図３７Ｅ】
2018170026.tif 000065
【図３７Ｆ】
2018170026.tif 000066
【図３７Ｇ】
2018170026.tif 000067
【図３７Ｈ】
2018170026.tif 000068
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態の目的は、多種多様なセンサからの情報やシステム内状態を変化できる多様な駆動部への情報の通信を可能にすると共に、通信制御の簡素化と省電力化によるシステム全体の低価格化を可能にするアプリケーション指定に対応するユニットを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一実施形態におけるアプリケーション指定に対応するユニットよれば、ネットワークへの第１接続部及びセンサ機能または駆動機能を含む所定モジュールへの第２接続部と、前記第１接続部及び前記第２接続部に接続された信号処理部と、前記信号処理部に接続されたメモリー部と、少なくとも前記信号処理部と前記メモリー部のいずれかを制御するプロセッサを備えるユニットである。そして第１アプリケーションに基付いて前記信号処理部が動作し、前記第１アプリケーションは第１システムコントローラと関係し、前記第１システムコントローラとは異なる第２システムコントローラと前記ユニットとの間で通信が行われ、前記通信に基付いて、第２アプリケーションが前記第２システムコントローラにより指定され、前記第２アプリケーションに対応して、前記信号処理部内の処理が第１処理内容から第２処理内容に変更されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５０４】
この発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下は、本願の元の請求項を付記している。
（請求項１）ネットワークへの第１接続部及びセンサ機能または駆動機能を含む所定モジュールへの第２接続部と、
前記第１接続部及び前記第２接続部に接続された信号処理部と、
前記信号処理部に接続されたメモリー部と、
少なくとも前記信号処理部と前記メモリー部のいずれかを制御するプロセッサを備えるユニットであり、
第１アプリケーションに基付いて前記信号処理部が動作し、
前記ユニットの使用目的の変化或いは使用環境の変化或いは動作モードの切換えを必要とする場合に、前記第１アプリケーションの修正或いは変更或いは追加或いは更新を行うことを特徴とするユニット。
（請求項２）前記ユニットに対する前記第１アプリケーションの修正或いは変更或いは追加或いは更新が実行された後に、
前記ユニットが含まれる所定エリア内で、前記ユニットが適合動作する請求項１に記載のユニット。
（請求項３）前記メモリー部は寿命管理データ及び又は稼働期間管理データを格納しており、
前記寿命管理データ及び又は前記稼働期間管理データに基付き、前記プロセッサが前記ユニットの動作を制限する請求項２に記載のユニット。
（請求項４）ネットワークへの第１接続部及びセンサ機能または駆動機能を含む所定モジュールへの第２接続部と、
前記第１接続部及び前記第２接続部に接続された信号処理部と、
前記信号処理部に接続されたメモリー部と、
少なくとも前記信号処理部と前記メモリー部のいずれかを制御するプロセッサを備えるユニットであり、
第１アプリケーションに基付いて前記信号処理部が動作し、
前記第１アプリケーションは第１システムコントローラと関係し、
前記第１システムコントローラとは異なる第２システムコントローラと前記ユニットとの間で通信が行われ、
前記通信に基付いて、第２アプリケーションが前記第２システムコントローラにより指定され、
前記第２アプリケーションに対応して、前記信号処理部内の処理が第１処理内容から第２処理内容に変更されることを特徴とするユニット。
（請求項５）前記第２システムコントローラからの命令又は、前記ユニットからの前記第２システムコントローラに対する変更要求に応じて、
前記第１アプリケーションから前記第２アプリケーションへの変更が実行される請求項４に記載のユニット。
（請求項６）前記ユニットが所定エリアから異なる他のエリアに移動時に、
前記第２アプリケーションへの変更が実行される請求項５に記載のユニット。
（請求項７）所定工場内の製造過程内移動に基付き前記第２アプリケーションへの変更が実行される請求項６に記載のユニット。
（請求項８）ネットワーク通信機能を有する１または複数のユニットがネットワークシステム内に存在し、
１個の前記ユニットはシステムコントローラまたは他のユニットとの間の情報通信が可能であり、
前記ユニットは第１接続部及び、第２接続部、信号処理部、メモリー部、プロセッサを備え、
前記第１接続部は前記ネットワークシステムへ接続され、
前記第２接続部はセンサ機能または駆動機能を含む所定モジュールへ接続され、
前記信号処理部は前記第１接続部及び第２接続部と接続され、
前記メモリー部は前記信号処理部と接続され、
前記プロセッサは少なくとも前記信号処理部と前記メモリー部のいずれかを制御し、
アプリケーションに基付いて前記信号処理部が動作し、
前記システムコントローラから与えられる前記アプリケーションの変更に関連する情報に基付き、新しいアプリケーションを実行するソフトウェアが前記第１接続部を経由して
転送されるクライアントシステム。
（請求項９）前記ソフトウェアの転送に基付いて前記ユニット内でのアプリケーションの修正あるいは変更、追加、更新が実行され、
前記所定モジュールが前記ネットワークシステム内で適合動作する請求項８に記載のクライアントシステム。
（請求項１０）前記システムコントローラは前記ユニットの制御領域を仮想的に形成し、
前記ソフトウェアの転送に基付き前記ユニット内でのアプリケーションの修正あるいは変更、追加、更新が実行され、
前記ユニット毎に効率の良い管理または制御、情報収集が行なわれる請求項８記載のクライアントシステム。
（請求項１１）前記ユニットに対する使用目的変化あるいは使用環境の変化、動作モード切換えの必要性が生じた場合に、
前記システムコントローラから前記ユニットに対して前記アプリケーションの変更に関連する情報が与えられる請求項８に記載のクライアントシステム。
（請求項１２）前記メモリー部はアプリケーション保存領域を含み、
前記アプリケーションの修正あるいは変更、追加、更新の実行後において、変更されずに継続使用される共通なアプリケーションソフトウェアが前記アプリケーション保存領域内に保存される請求項９または請求項１０に記載のクライアントシステム。
（請求項１３）前記メモリー部は寿命管理データ及び又は稼働期間管理データを格納しており、
前記寿命管理データ及び又は前記稼働期間管理データに基付き、前記プロセッサが前記ユニットの動作を制限する請求項８乃至請求項１２の何れか１項に記載のクライアントシステム。
（請求項１４）第１接続部及び、第２接続部、信号処理部、メモリー部、プロセッサを備えるユニットの制御方法であり、
前記第１接続部はネットワークシステムへ接続され、
前記第２接続部はセンサ機能または駆動機能を含む所定モジュールへ接続され、
前記信号処理部は前記第１接続部及び第２接続部と接続され、
前記メモリー部は前記信号処理部と接続され、
前記プロセッサは少なくとも前記信号処理部と前記メモリー部のいずれかを制御し、
アプリケーションに基付いて前記信号処理部が動作し、
外部から与えられる前記アプリケーションの変更に関連する情報に基付き、新しいアプリケーションを実行するソフトウェアが前記第１接続部を経由して転送されるユニットの制御方法。
（請求項１５）前記ソフトウェアの転送に基付いて前記ユニット内でのアプリケーションの修正あるいは変更、追加、更新が実行され、
前記所定モジュールが前記ネットワークシステム内で適合動作する請求項１４に記載のユニットの制御方法。
（請求項１６）前記ユニットに対する使用目的変化あるいは使用環境の変化、動作モード切換えの必要性が生じた場合に、
前記アプリケーションの変更に関連する情報が与えられる請求項１５に記載のユニットの制御方法。
（請求項１７）前記メモリー部はアプリケーション保存領域を含み、
前記アプリケーションの修正あるいは変更、追加、更新の実行後において、変更されずに継続使用される共通なアプリケーションソフトウェアが前記アプリケーション保存領域内に保存される請求項１５に記載のユニットの制御方法。
（請求項１８）前記メモリー部は寿命管理データ及び又は稼働期間管理データを格納しており、
前記寿命管理データ及び又は前記稼働期間管理データに基付き、前記プロセッサが前記ユニットの動作を制限する請求項１４乃至請求項１７の何れか１項に記載のユニットの制御方法。
（請求項１９）所定工場内の製造過程内移動に基付き前記アプリケーションの修正あるいは変更、追加、更新が実行される請求項１４乃至請求項１８の何れか１項に記載のユニットの制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークへの第１接続部及びセンサ機能または駆動機能を含む所定モジュールへの第２接続部と、
前記第１接続部及び前記第２接続部に接続された信号処理部と、
前記信号処理部に接続されたメモリー部と、
少なくとも前記信号処理部と前記メモリー部のいずれかを制御するプロセッサを備えるユニットであり、
第１アプリケーションに基付いて前記信号処理部が動作し、
前記第１アプリケーションは第１システムコントローラと関係し、
前記第１システムコントローラとは異なる第２システムコントローラと前記ユニットとの間で通信が行われ、
前記通信に基付いて、第２アプリケーションが前記第２システムコントローラにより指定され、
前記第２アプリケーションに対応して、前記信号処理部内の処理が第１処理内容から第２処理内容に変更されることを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記第２システムコントローラからの命令又は、前記ユニットからの前記第２システムコントローラに対する変更要求に応じて、
前記第１アプリケーションから前記第２アプリケーションへの変更が実行される請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記ユニットが所定エリアから異なる他のエリアに移動時に、
前記第２アプリケーションへの変更が実行される請求項１に記載のユニット。
【請求項４】
所定工場内の製造過程内移動に基付き前記第２アプリケーションへの変更が実行される請求項１に記載のユニット。