(57)【要約】【課題】  無線電力伝送の送受電システムにおいて、装置間での情報のやり取りを伴わなくとも無線電力伝送システムの異常を検出する技術が望まれる。【解決手段】  本発明に係る送電装置は、送電装置と、当該送電装置から無線により供給される電力を受ける受電装置とを含む無線電力伝送システムにおける前記送電装置であって、入力される直流電圧を交流電圧に変換して出力する出力手段と、前記出力手段から出力される交流電圧を用いて前記受電装置に無線により送電する送電手段と、前記送電手段による送電により前記受電装置に供給される電力を検出する検出手段と、前記送電手段による送電が行われている際の前記出力手段の出力を測定する測定手段と、前記検出手段により検出される電力と、前記測定手段により測定される前記出力手段の出力とに基づいて、前記無線電力伝送システムにおいて異常が生じているか否かを判定する判定手段と、を有する。【選択図】  図１
2018191430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置と、当該送電装置から無線により供給される電力を受ける受電装置とを含む無線電力伝送システムにおける前記送電装置であって、
入力される直流電圧を交流電圧に変換して出力する出力手段と、
前記出力手段から出力される交流電圧を用いて前記受電装置に無線により送電する送電手段と、
前記送電手段による送電により前記受電装置に供給される電力を検出する検出手段と、
前記送電手段による送電が行われている際の前記出力手段の出力を測定する測定手段と、
前記検出手段により検出される電力と、前記測定手段により測定される前記出力手段の出力とに基づいて、前記無線電力伝送システムにおいて異常が生じているか否かを判定する判定手段と、
を有すること特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記出力手段は、ＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  ｅｆｆｅｃｔ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を有することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記ＦＥＴのドレインソース間電圧を測定することを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記出力手段は、プッシュプル方式により、入力される直流電圧を交流電圧に変換して出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
前記無線電力伝送システムにおいて異常が生じている際の、前記送電手段による送電により前記受電装置に供給される電力と前記出力手段の出力との関係を保持する保持手段を有し、
前記判定手段は、前記保持手段により保持される関係と、前記検出手段により検出される電力及び前記測定手段により測定される前記出力手段の出力の関係とが対応する場合、前記無線電力伝送システムにおいて異常が生じていると判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
前記無線電力伝送システムにおいて異常が生じていない際の、前記送電手段による送電により前記受電装置に供給される電力と前記出力手段の出力との関係を記憶する記憶手段を有し、
前記判定手段は、前記記憶手段により記憶される関係と、前記検出手段により検出される電力及び前記測定手段により測定される前記出力手段の出力の関係とが対応する場合、前記無線電力伝送システムにおいて異常が生じていないと判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記無線電力伝送システムの配線の異常が生じているか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記送電手段が送電に用いる送電アンテナのショート、前記受電装置が受電に用いる受電アンテナのショートまたは前記受電装置が受けた電力を整流するダイオードのショートが生じているか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
前記判定手段により前記無線電力伝送システムにおいて異常が生じていると判定された場合、前記送電手段による送電を制限する制限手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記制限手段は、前記送電手段による送電を停止するまたは前記送電手段による送電の出力を下げることを特徴とする請求項９に記載の送電装置。
【請求項１１】
前記判定手段により前記無線電力伝送システムにおいて異常が生じていると判定された場合、エラーを表示する手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１２】
前記判定手段により前記無線電力伝送システムにおいて異常が生じていると判定された場合、前記無線電力伝送システムにおいて異常が生じていることを他の装置に通知する手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１３】
前記判定手段により前記無線電力伝送システムにおいて異常が生じていると判定された場合、前記無線電力伝送システムにおいて異常が生じたことを記憶する手段を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１４】
前記測定手段は、前記出力手段の出力を平均した値を測定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の送電装置と、前記受電装置とを有する無線電力伝送システム。
【請求項１６】
入力される直流電圧を交流電圧に変換して出力する出力手段と、前記出力手段から出力される交流電圧を用いて受電装置に無線により送電する送電手段とを有する送電装置と、当該送電装置から無線により供給される電力を受ける前記受電装置とを含む無線電力伝送システムにおける異常が生じているか否かの判定方法であって、
前記送電手段による送電により前記受電装置に供給される電力を検出する検出工程と、
前記送電手段による送電が行われている際の前記出力手段の出力を測定する測定工程と、
前記検出工程において検出される電力と、前記測定工程において測定される前記出力手段の出力とに基づいて、前記無線電力伝送システムにおいて異常が生じているか否かを判定する判定工程と、
を有すること特徴とする判定方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の判定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線で電力を送信する送電装置と、送電装置から供給された電力を受ける受電装置とを含む無線電力伝送システムが知られている。無線電力伝送システムでは、電力の供給のために送電装置により出力される電磁波により送電範囲に存在する物体は影響を受けるため、異常を検出した場合は送電を制限することが望まれる。
【０００３】
特許文献１では、受電機能を有さない物体（以降、異物と称する）を検出した場合、送電を制限する技術を記載している。特許文献１の受電装置は、送電装置から受信した送電アンテナに流れる電流値と、受電した電力を用いて充電するバッテリに流れる電流値とを比較する。そして、受電装置は、送電アンテナに流れる電流値に対するバッテリに流れる電流値の比率が、所定のエネルギー変換効率に基づいて定められる所定値より小さい場合、異物が存在すると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２０４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される無線電力伝送システムでは、異常を検出するためには、送電装置と受電装置との間で情報をやり取りする必要がある。しかしながら、仮に異常検知のための通信機能を有さない無線電力伝送システムであっても送電に不適切な異常が発生した場合はそれを検出する必要があり、装置間での情報のやり取りを伴わなくとも無線電力伝送システムの異常を検出する技術が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明に係る送電装置は、送電装置と、当該送電装置から無線により供給される電力を受ける受電装置とを含む無線電力伝送システムにおける前記送電装置であって、入力される直流電圧を交流電圧に変換して出力する出力手段と、前記出力手段から出力される交流電圧を用いて前記受電装置に無線により送電する送電手段と、前記送電手段による送電により前記受電装置に供給される電力を検出する検出手段と、前記送電手段による送電が行われている際の前記出力手段の出力を測定する測定手段と、前記検出手段により検出される電力と、前記測定手段により測定される前記出力手段の出力とに基づいて、前記無線電力伝送システムにおいて異常が生じているか否かを判定する判定手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、送電装置において取得可能な情報に基づいて無線電力伝送システムの異常を判定する。したがって、本発明によれば、装置間での情報のやり取りを伴わなくとも無線電力伝送システムの異常を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】無線電力伝送システムの構成を示す図である。
【図２】送電装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】無線電力伝送システムにおいて異常が生じていない場合のスイッチング部の出力の一例を示す図である。
【図４】無線電力伝送システムにおいて異常が生じている場合のスイッチング部の出力の一例を示す図である。
【図５】無線電力伝送システムの状態と、送電電力と、スイッチング部の出力との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態に係る無線電力伝送システムを図１に示す。図１において、無線電力伝送システムは、送電装置１０１、受電装置１５１を有する。送電装置１０１は、無線で電力を送電する送電装置である。受電装置１５１は、送電装置１０１から無線で供給される電力を受電し、当該受電した電力を処理する受電機能を有する受電装置である。本実施形態に係る無線電力伝送システムは、送電装置１０１から受電装置１５１に無線で電力を伝送中にシステム内でショート状態、オープン状態や異物（金属片など）混入などの異常が発生した場合を検出する。なお、本実施形態に係る無線電力伝送システムは、磁界共鳴方式を用いて無線電力伝送を行うものとする。磁界共鳴方式は送電装置の共振器（共鳴素子）と、受電装置の共振器（共鳴素子）との間の磁場の共鳴（共振）による結合によって電力を伝送する方式である。しかしながら、無線電力伝送方式（非接触電力伝送方式）は磁界共鳴方式に限るものではなく、電磁誘導方式、電界共鳴方式、マイクロ波方式、レーザー等を利用した電力伝送方式を用いてもよい。
【００１０】
送電装置１０１の構成について説明する。送電装置１０１は、送電アンテナ１０２、制御部１０３、第１検出部１０４、電力制御部１０５、レベルモニタ１０６を有する。送電装置１０１は、第２検出部１０７、第１インダクタ１０８、第２インダクタ１０９、スイッチング部１１０、電圧レベルシフト部１１１、フィルタ１１２、変換部１１３、ドライバ１１４及び発振器１１５を有する。
【００１１】
送電アンテナ１０２は、後述するスイッチング部１１０からの出力を用いて、送電を行うための電磁波を出力する。制御部１０３は、送電装置１０１を制御する。制御部１０３の一例は、ＲＯＭ及びＲＡＭなどのメモリを備えるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部１０３は、メモリに記憶されている制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する。制御部１０３は、送電装置１０１から出力される送電電力値を検出する第１検出部１０４を備える。また、制御部１０３は、送電電力の出力をＯＮ／ＯＦＦする電力制御部１０５を備える。また、制御部１０３は、後述するスイッチング部１１０のスイッチング素子の波形をモニタするレベルモニタ１０６を備える。レベルモニタ１０６は、スイッチグ素子であるＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  ｅｆｆｅｃｔ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）のドレインソース間電圧を測定する。なお、レベルモニタ１０６は、スイッチング素子であるＦＥＴのドレインソース間の電圧値をモニタするとしたが、送電アンテナ１０２の端子電圧をモニタしてもよい。また、電力制御部１０５、第１検出部１０４及びレベルモニタ１０６は制御部１０３が備える構成としたが、これに限らず、別途その機能を備えたハードウェアによって実現されてもよい。
【００１２】
第２検出部１０７は、スイッチング部１１０に供給する電力量を測定する。インダクタ１０８及び１０９は、スイッチング部１１０で直流から交流に変換する際に内部インピーダンスを上げるために具備されるインダクタである。スイッチング部１１０は、入力される直流電圧を交流電圧に変換する。スイッチング部１１０は、スイッチング素子であるＦＥＴを２個使用したプッシュプル方式によりスイッチングを行うものとする。なお、スイッチング部１１０は、ハーフブリッジ方式またはフルブリッジ方式などプッシュプル方式と異なる方式でスイッチングを行ってもよい。
【００１３】
電圧レベルシフト部１１１は、スイッチング部１１０のスイッチング素子であるＦＥＴのドレインソース間の電圧を測定する際に制御部１０３が許容する定格電圧にレベルシフトする。フィルタ１１２は、スイッチング素子であるＦＥＴのドレインソース間の電圧波形を平均化するフィルタである。なお、レベルモニタ１０６は、フィルタ１１２からの出力を取得するため、スイッチング部１１０の電圧波形の平均値を取得する。しかしながら、フィルタ１１２を設けずにレベルモニタ１０６がスイッチング部１１０の出力電圧波形を測定する構成としてもよい。
【００１４】
変換部１１３は、フィルタ１１２で平均化されたアナログ波形をデジタルデータに変換する。制御部１０３は、変換部１１３からのデジタルデータを取得し、取得した信号により示される電圧値に基づいて、無線電力伝送システムの異常を検出する。制御部１０３は、例えば、スイッチング素子の電圧波形に基づいて、機器内の配線の異常を検出する。また、制御部１０３は、例えば、スイッチング素子の電圧波形に基づいて、送電範囲に存在する異物の存在を検出する。制御部１０３は、スイッチング部１１０のスイッチング素子のドレインソース間の電圧波形に基づいて、システム内のショート等の異常を検出する。発振器１１５は、電力の伝送を行う周波数（例えば１００ＫＨｚなど）で発振する。なお、本実施形態では、発振周波数を１００ＫＨｚとしたが、ＭＨｚ台など他の周波数帯で発振してもよい。ドライバ１１４は、発振器１１５により生成された発振周波数の波形をスイッチング部１１０に対して出力する。
【００１５】
続いて、受電装置１５１の構成を説明する。受電装置１５１は、受電アンテナ１５２、受電部１５３及び負荷１９１を有する。受電アンテナ１５２は、送電装置１０１からの無線により供給される電力を受けるためのアンテナである。受電部１５３は、受電アンテナ１５２が受けた電磁波に基づいて起電する。受電部１５３は、起電した交流電力を直流電力に変換する整流回路であるダイオードを有する。負荷１９１は、受電装置１５１が受電した電力を消費する負荷である。負荷１９１は、例えば、モータやディスプレイである。負荷１９１は受電部１５３から出力される電力で動作する。
【００１６】
なお、受電装置１５１の一例は、デジタルカメラ、携帯電話等の装置であってよい。また、本実施形態における無線電力伝送システムを、一つの機器内で無線電力伝送を行うシステムに適用してもよい。例えば、ロボットのアームの可動部へ電力を供給するための機器内送電、ネットワークカメラの可動部への電力を供給するための機器内送電またはインクジェットプリンタのヘッド部への機器内送電に本実施形態の無線電力伝送システムを適用してもよい。また、ここでは送電装置を１台、受電装置を１台示しているが、それぞれが複数台あってもよい。
【００１７】
以上の構成を有する無線電力伝送システムの動作について説明する。以下では、送電装置１０１が、送電を行っている際のスイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形に基づいてシステムに発生した異常を検出する処理について説明を行う。
【００１８】
図３は、本実施形態の無線電力伝送システムにおいて異常が発生していない状態のスイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形の一例を示す図である。図３（ａ）は、送電装置１０１から出力される電力が０Ｗ時のスイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形と電圧波形の平均値を示す図である。図３（ｂ）は、送電装置１０１から出力される電力が２２Ｗ時のスイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形と電圧波形の平均値を示すである。図３（ｃ）は、送電装置１０１から出力される電力が３３Ｗ時のスイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形と電圧波形の平均値を示すである。図３において、グラフ中の点線がスイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形の平均値である。図３（ａ）に示す通り、送電電力０Ｗ時のスイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形の平均値は０．５Ｖである。また、図３（ｂ）に示す通り、送電電力２２Ｗ時のスイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形の平均値は０．５５Ｖである。また、図３（ｂ）に示す通り、送電電力３５Ｗ時のスイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形の平均値は０．６Ｖである。
【００１９】
図４は、本実施形態の無線電力伝送システムにおいて異常が発生している状態のスイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形の一例を示す図である。図４（ａ）は、送電装置１０１の送電アンテナ１０２の端子がショートした状態のスイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形と電圧波形の平均値を示す図である。図４（ｂ）は、受電装置１５１の受電アンテナ１５２の端子がショートした状態のスイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形と電圧波形の平均値を示す図である。図４（ｃ）は、受電装置１５１の受電部１５３の整流ダイオードがショートした状態のスイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形と電圧波形の平均値を示す図である。グラフ中の点線は図３と同様に、スイッチング部１１０のスイッチング素子のドレインソース間の電圧波形の平均値を示す。図４（ａ）に示す通り、送電アンテナ１０２がショート状態となっている際には、送電電力に関わらず、スイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形の平均値は０．０Ｖとなる。また、図４（ｂ）に示す通り、受電アンテナ１５２の端子がショート状態となっている際には、送電電力に関わらず、スイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形の平均値は０．６３Ｖとなる。また、図４（ｃ）に示す通り、受電部１５３が有する整流回路であるダイオードがショート状態となっている際には、送電電力に関わらず、スイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形の平均値は０．７２Ｖとなる。
【００２０】
このように、スイッチング部１１０の電圧波形は、異常が生じていない正常状態と異常が生じている異常状態とでは異なる。これを利用し、送電装置１０１は、異常が生じたことを検出する。具体的には、送電装置１０１は、検出したスイッチング部１１０の電圧波形の状態と、正常状態の際のスイッチング部１１０の電圧波形の状態とを比較する。そして、送電装置１０１は、検出したスイッチング部１１０の電圧波形の状態と、正常状態の際のスイッチング部１１０の電圧波形の状態とが異なることを検出した場合、異常が生じたと判定する。送電装置１０１は、異常が生じたと判定した場合、送電を停止したり、異常が生じたことを通知したりする。送電装置１０１は、異常を検出するために、正常状態の際のスイッチング部１１０の電圧波形の状態と、異常が生じた際のスイッチング部１１０の電圧波形の状態とを予め送電装置１０１が有するメモリに記憶しておく。
【００２１】
図５は、送電装置１０１が記憶し、異常を検出する際に用いる、送電電力とレベルモニタ１０６への入力値との対応を示すテーブルの一例である。図５に示すテーブルの行１では、送電電力に関わらず、レベルモニタ１０６の入力値が０．０Ｖである場合、送電アンテナ１０２がショート状態である異常が生じていることを示している。なお、この場合の、スイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形の状態は、図４（ａ）に示される。図５に示すテーブルの行２では、送電電力が０Ｗである際にレベルモニタ１０６の入力値が０．５０Ｖである場合、異常状態ではないことを示している。なお、この場合の、スイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形の状態は、図３（ａ）に示される。図５に示すテーブルの行３では、送電電力が２２Ｗである際にレベルモニタ１０６の入力値が０．５５Ｖである場合、異常状態ではないことを示している。なお、この場合の、スイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形の状態は、図３（ｂ）に示される。図５に示すテーブルの行４では、送電電力が３５Ｗである際にレベルモニタ１０６の入力値が０．６０Ｖである場合、異常状態ではないことを示している。なお、この場合の、スイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形の状態は、図３（ｃ）に示される。
【００２２】
図５に示すテーブルの行５では、送電電力に関わらず、レベルモニタ１０６の入力値が０．６３Ｖである場合、受電アンテナ１５２がショート状態である異常が生じていることを示している。なお、この場合の、スイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形の状態は、図４（ｂ）に示される。図５に示すテーブルの行６では、送電電力に関わらず、レベルモニタ１０６の入力値が０．７２Ｖである場合、受電部１５３が有する整流回路であるダイオードがショート状態である異常が生じていることを示している。なお、この場合の、スイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形の状態は、図４（ｃ）に示される。
【００２３】
送電装置１０１は、図５に示すテーブルにおいて、レベルモニタ１０６に入力される電圧値および／または送電電力をキーとして状態を検索し、異常が生じているか否かを判断することが可能となる。なお、図５において、３種類の正常状態と３種類の異常状態のみを表したが、さらに多くの、送電電力、レベルモニタ１０６に入力される電圧値及び異常発生の有無の関係を保持する構成としてもよい。また、検出する異常を、無線電力伝送システムの配線がショートした場合を例示したが、他の異常を検出してもよい。例えば、オープン状態や金属などの異物がアンテナ間に存在する場合の送電電力、レベルモニタ１０６に入力される電圧値の関係を記憶することで他の異常を検出する構成としてよい。なお、オープン状態は、部品が外れている場合、または配線が切断されている状態である。
【００２４】
続いて、送電装置１０１の動作を図２のフローチャートを用いて説明する。なお、図２に示すフローチャートは、制御部１０３がメモリに記憶されている制御プログラムを実行し、情報の演算および加工及び各ハードウェアの制御を実行することにより実現される。なお、図２に示すフローチャートに示すステップの一部または全部を例えばＦＰＧＡやＡＳＩＣ等のハードウェアで実現する構成としてもよい。図２に示す処理は、送電装置１０１の電源ＯＮに応じて開始される。
【００２５】
送電装置１０１は処理を開始する（Ｓ２０２）と、電力供給を開始するためのスタンバイ状態に遷移する（Ｓ２０１）。具体的には、電力制御部１０５から発振器１１５に対し、発振を開始する信号を出力する。この信号を受けた発振器１１５は無線電力伝送の伝送周波数（例えば１００ＫＨｚなど）で発振を開始する。ドライバ１１４は、発振器１１５が生成した１００ＫＨｚの発振周波数の波形をスイッチング部１１０に送る。なお、送電装置１０１がスタンバイ状態となり、かつ、受電装置１５１の負荷１９１が電力を消費しない場合、送電電力は０ｗとなり、スイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形は、図３（ａ）に示す状態となる。
【００２６】
次に、送電装置１０１は、受電装置１５１に対して電力供給を開始したか否かを判定する（Ｓ２０３）。受電装置１５１が負荷１９１（例えばモータなど）の動作が開始し、電力を消費すると、電力供給は開始される。（Ｓ２０４）。Ｓ２０４では、送電装置１０１は、ドライバ１１４より送られた１００ＫＨｚの波形でスイッチング部１１０のＦＥＴを駆動させ、図１に示す＋Ｖより供給された直流電源を正弦波に変換した電力を送電アンテナ１０２から送電する。受電装置１５１は、送電装置１０１から無線により供給され電力を、受電部１５３で整流し、整流した電力を負荷１９１に供給する。
【００２７】
送電装置１０１は、送電を開始した後に、送電を停止するか否かを判定（Ｓ２０５）し、送電を停止する場合は、処理を終了する（Ｓ２１２）。なお、送電を停止する場合、Ｓ２０２に処理を戻すようにしてもよい。送電装置１０１は、送電を開始した場合、第２検出部１０７の検出結果を用いて送電装置１０１の送電アンテナ１０２から出力される送電電力量を第１検出部１０４にて検出する。また、送電装置１０１は、送電を開始した場合、スイッチング部１１０のＦＥＴのドレインソース間電圧をレベルモニタ１０６により検出する（Ｓ２０６）。
【００２８】
送電装置１０１は、検出した送電電力及びスイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形に基づいて無線電力伝送システムにおいて異常が発生しているか否かを判定する（Ｓ２０７）。Ｓ２０７では、図５に例示するテーブルを用いて、検出した送電電力及びスイッチング部１１０のドレインソース間の電圧波形に対応する無線電力伝送システムの状態を検出する。例えば、送電装置１０１は、送電電力２２Ｗを出力し、レベルモニタ１０６の入力値は０．５５Ｖであったとする。図５を参照し、送電装置１０１は、この場合、異常が発生していないと判定する。送電装置１０１は、Ｓ２０７において異常が発生していないと判定した場合、Ｓ２０４に処理を戻す。
【００２９】
Ｓ２０７において異常が発生している判定した場合について説明する。例えば、送電装置１０１は、送電電力２２Ｗを出力し、レベルモニタ１０６の入力値は０．００Ｖであったとする。図５を参照し、送電装置１０１は、この場合、送電アンテナ１０２の端子がショートした異常が発生していると判定する。
【００３０】
送電装置１０１は、異常を検出した場合、送電を制限する。送電装置１０１は、検出した異常の種別を判定し（Ｓ２０８）、検出した異常の種別が送電出力停止するべきか否かを判定する（Ｓ２０９）。例えば、検出した異常の種別が、送電アンテナ１０２がショートした異常であった場合、この状態を放置すると無線電力伝送ができなくなり、無線電力伝送システムで発熱が生じる恐れがある。したがって、送電装置１０１は、検出した異常が送電アンテナ１０２のショートであった場合、送電を停止させる必要があると判定する。また、検出した異常の種別が、負荷１９１の一時的な動作不良の異常であった場合、この状態を放置しても無線電力伝送システムで発熱が生じる恐れが少ない。したがって、送電装置１０１は、検出した異常が負荷１９１の一時的な動作不良である場合、送電を停止させる必要がないと判定する。
【００３１】
送電装置１０１は、検出した異常の種別が送電を停止させる必要があると判定した場合、無線電力伝送による電力送電を停止すべく、発振器１１５に停止指示を電力制御部１０５から出力する。これにより、送電装置１０１は、送電電力出力を停止し（Ｓ２１０）、処理を終了する（Ｓ２１２）。一方、検出した異常の種別が送電を停止させる必要がないと判定した場合、送電装置１０１は、出力を低下させ（Ｓ２０９）、送電を継続する（Ｓ２０４）。
【００３２】
なお、送電装置１０１は、異常を検出した場合、ディスプレイなどにエラーを表示する構成としてもよい。また、送電装置１０１は、異常を検出した場合、他の装置に異常が生じたことを通知する構成としてもよい。この場合、異常を検出したことを他の装置に通知する手段としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＣＡＮなどのシリアル通信または無線であればＷｉ―Ｆｉなどの無線通信であってもよい。また、送電装置１０１は、検出した異常をログとして記憶する構成としてもよい。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態では、送電装置において取得可能な情報に基づいて無線電力伝送システムの異常を判定する。したがって本実施形態によれば、装置間での情報のやり取りを伴わなくとも無線電力伝送システムの異常を判定することができる。
【００３４】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０１  送電装置
１０３  制御部
１１０  スイッチング部
１０６  レベルモニタ
１５１  受電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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