(57)【要約】【課題】フレキシブル基板の折曲形状を保つことができるフレキシブル基板の形状保持具および形状保持方法並びに電子装置を提供する。【解決手段】形状保持具１は、連結面１ｅ１を有する連結ブロック１ｅと、連結面１ｅ１の上に互いに離間しつつ設けられた第一〜第三分離ブロック１ａ〜１ｃと、を備えている。第一分離ブロック１ａ、第二分離ブロック１ｂ、第三分離ブロック１ｃは、それぞれフレキシブル基板３の折曲形状に沿った表面形状を持っている。第一〜第三分離ブロック１ａ〜１ｃの間の隙間がフレキシブル基板３を差込むための第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２となる。形状保持具１は、第一フレキシブル基板３ａの折曲形状と同じ屈曲を有する第一屈曲溝Ｍ１と、第二フレキシブル基板３ｂの折曲形状と同じ屈曲を有する第二屈曲溝Ｍ２とを備えている。従って、形状保持具１にフレキシブル基板３をはめ込むことによって、フレキシブル基板３を簡単に折り曲げて保持することができる。【選択図】図１
2018170341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結面を有する連結ブロックと、
前記連結面の上に互いに離間しつつ設けられた複数の分離ブロックと、
を備え、
前記複数の分離ブロックは、
前記連結面と平行な方向に凹む隅部を有する第一分離ブロックと、
前記連結面の上において前記隅部とともに屈曲溝を形成する角部が設けられた第二分離ブロックと、
を含むフレキシブル基板の形状保持具。
【請求項２】
前記複数の分離ブロックは、前記連結面における前記第一分離ブロックとは反対側に設けられ前記屈曲溝と異なる他の屈曲溝を前記第二分離ブロックとともに形成する第三分離ブロックを更に含み、
前記第二分離ブロックは、前記第一分離ブロックおよび前記第三分離ブロックによって挟まれ、かつ前記第一分離ブロックおよび前記第三分離ブロックよりも短く、
前記第一分離ブロックと前記第三分離ブロックとで前記連結面の上に機器嵌合溝が設けられ、
前記機器嵌合溝と、前記屈曲溝および前記他の屈曲溝とが、前記連結面の中央領域で接続した請求項１に記載のフレキシブル基板の形状保持具。
【請求項３】
前記連結ブロックが、互いに反対を向く表面および裏面を備える板であり、
前記連結面は前記表面であり、
前記裏面には、複数の取手が設けられ、
前記複数の取手を握ることで前記複数の分離ブロックの隙間を広げるように前記連結ブロックが反る請求項１または２に記載のフレキシブル基板の形状保持具。
【請求項４】
前記複数の分離ブロックは、前記連結面の上に互いに離間しつつこの順に並べて設けられた第一分離ブロック、第二分離ブロック、第三分離ブロック、および第四分離ブロックを含み、
前記屈曲溝は、前記連結面の平面視で互いに並列に伸びるように前記第一〜第四分離ブロックで形成された第一屈曲溝、第二屈曲溝、および第三屈曲溝を含む請求項１に記載のフレキシブル基板の形状保持具。
【請求項５】
前記連結ブロックが、互いに反対を向く表面および裏面を備える板であり、
前記連結面は前記表面であり、
前記裏面には、複数の取手が設けられ、
前記複数の取手は、前記裏面における前記第一分離ブロックの裏側に設けられた第一取手と、前記裏面における前記第四分離ブロックの裏側に設けられた第二取手と、前記裏面における前記第二分離ブロックと前記第三分離ブロックとの隙間の裏側に設けられた第三取手と、を含み、
前記第一取手と前記第三取手が握られることで前記第一分離ブロックと前記第二分離ブロックとの間の第一屈曲溝を広げるように前記連結ブロックが反り、前記第二取手と前記第三取手が握られることで前記第三分離ブロックと前記第四分離ブロックの間の第三屈曲溝を広げるように前記連結ブロックが反る請求項４に記載のフレキシブル基板の形状保持具。
【請求項６】
前記連結ブロックが、互いに反対を向く表面および裏面を備える板であり、
前記連結ブロックは、前記連結面における前記屈曲溝の直下にある部位と前記裏面における前記屈曲溝の裏側にある部位とのうち少なくとも一方の部位に、溝部を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のフレキシブル基板の形状保持具。
【請求項７】
前記連結ブロックは、前記連結面に第一嵌合部を備え、
前記複数の分離ブロックのうち少なくとも一つの分離ブロックは、前記連結ブロックと接する端部に前記第一嵌合部と嵌合するための第二嵌合部を備え、
前記第一嵌合部と前記第二嵌合部とを嵌合させることで前記連結ブロックと前記少なくとも一つの分離ブロックとが一体化された請求項１〜６のいずれか１項に記載のフレキシブル基板の形状保持具。
【請求項８】
前記連結ブロックおよび前記複数の分離ブロックが、樹脂で形成された請求項１〜７のいずれか１項に記載のフレキシブル基板の形状保持具。
【請求項９】
予め定めた折曲形状に折り曲げたフレキシブル基板と電子機器とを一体化する工程と、
前記フレキシブル基板をテスト装置に接続することにより前記電子機器をテストするテスト工程と、
前記テスト工程の後に、前記折曲形状と同一の屈曲溝を有する形状保持具に前記フレキシブル基板をはめ込むことにより前記折曲形状に前記フレキシブル基板を保持する保持工程と、
を備えるフレキシブル基板の形状保持方法。
【請求項１０】
前記保持工程の後に、前記形状保持具に前記フレキシブル基板がはめ込まれた状態で前記フレキシブル基板、前記電子機器、および前記形状保持具を包装容器で包装する工程を、
更に備える請求項９に記載のフレキシブル基板の形状保持方法。
【請求項１１】
前記包装容器は、
前記フレキシブル基板、前記電子機器、および前記形状保持具を受け入れる収納部と、
前記収納部の縁に設けられ、前記屈曲溝を閉じるように前記形状保持具を挟み込む挟持部と、
を備える請求項１０に記載のフレキシブル基板の形状保持方法。
【請求項１２】
第一電子機器と、
第二電子機器と、
前記第一電子機器と前記第二電子機器とを接続するフレキシブル基板と、
屈曲溝を有し、前記フレキシブル基板が前記屈曲溝にはめ込まれることで前記フレキシブル基板を前記屈曲溝の内側に固定する形状保持具と、
を備える電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル基板の形状保持具および形状保持方法並びに電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特開２００７−２０１１６７号公報に開示されているように、フレキシブル基板の折曲加工を行うための組立装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０１１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フレキシブル基板は、銅箔と樹脂材とを接着剤で複数重ねたラミネーション構造を持っている。フレキシブル基板には、異なる二つの使用形態がある。第一使用形態では、フレキシブル基板は、柔軟性が保たれたまま可逆的に折り曲げが可能な用途に使用される。第一使用形態の具体例としては、操作パネル部と表示部が分離して可逆的にスライドする機構を持つ携帯端末に搭載されたり、またはノートＰＣにおけるディスプレイとキーボードとの連結部のような可逆的開閉機構に搭載されたりする。
【０００５】
第二使用形態では、折曲治具を用いてフレキシブル基板を予め定めた折曲形状に折り曲げる折曲加工が施され、フレキシブル基板はその折曲形状に保持されたまま使用される。上記従来の組立装置も、フレキシブル基板を折曲形状に折り曲げる折曲加工を行うために使用することができる。第二使用形態の具体例としては、水平方向および垂直方向に互いにずらして固定された複数の電子回路基板等を接続する使用例がある。他には、互いに水平方向に位置する複数の電子回路基板等を接続する使用例がある。
【０００６】
第二使用形態では、フレキシブル基板の形状が折曲工程後の折曲形状で安定していることが好ましい。しかしながら、折曲加工が施された後であっても、フレキシブル基板を構成する樹脂層が弾性変形域にとどまっていることがある。この場合、フレキシブル基板の形状は不安定である。従って、例えば製品出荷後の輸送中などにフレキシブル基板を引き伸ばすような力が外部から与えられると、フレキシブル基板が容易に変形してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、フレキシブル基板の折曲形状を保つことができるフレキシブル基板の形状保持具および形状保持方法並びに電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかるフレキシブル基板の形状保持具は、
連結面を有する連結ブロックと、
前記連結面の上に互いに離間しつつ設けられた複数の分離ブロックと、
を備え、
前記複数の分離ブロックは、
前記連結面と平行な方向に凹む隅部を有する第一分離ブロックと、
前記連結面の上において前記隅部とともに屈曲溝を形成する角部が設けられた第二分離ブロックと、
を含む。
【０００９】
本発明にかかるフレキシブル基板の形状保持方法は、
予め定めた折曲形状に折り曲げたフレキシブル基板と電子機器とを一体化する工程と、
前記フレキシブル基板をテスト装置に接続することにより前記電子機器をテストするテスト工程と、
前記テスト工程の後に、前記折曲形状と同一の屈曲溝を有する形状保持具に前記フレキシブル基板をはめ込むことにより前記折曲形状に前記フレキシブル基板を保持する保持工程と、
を備える。
【００１０】
本発明にかかる電子装置は、
第一電子機器と、
第二電子機器と、
前記第一電子機器と前記第二電子機器とを接続するフレキシブル基板と、
屈曲溝を有し、前記フレキシブル基板が前記屈曲溝にはめ込まれることで前記フレキシブル基板を前記屈曲溝の内側に固定する形状保持具と、
を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、屈曲溝を形成した形状保持具を用いることで、フレキシブル基板の折曲形状を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるフレキシブル基板の形状保持具を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかるフレキシブル基板の形状保持具を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかるフレキシブル基板の形状保持具を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかるフレキシブル基板の形状保持具を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる形状保持具で保持されるフレキシブル基板を備えた電子機器を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかるフレキシブル基板の形状保持具の使用方法を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１にかかるフレキシブル基板の形状保持具の使用方法を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１にかかるフレキシブル基板の形状保持方法を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態１にかかるフレキシブル基板の形状保持方法における梱包の様子を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかるフレキシブル基板の形状保持具を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態３にかかるフレキシブル基板の形状保持具を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態４にかかるフレキシブル基板の形状保持具を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態４にかかるフレキシブル基板の形状保持具を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態４にかかるフレキシブル基板の形状保持具の使用方法を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態４にかかるフレキシブル基板の形状保持具の使用方法を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態５にかかる電子装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１〜図３は、本発明の実施の形態１にかかるフレキシブル基板３の形状保持具１を示す斜視図である。便宜上、図１〜図３にＸＹＺ座標軸を示して方向をわかりやすくしている。図４は、本発明の実施の形態１にかかるフレキシブル基板３の形状保持具１を示す平面図である。図５は、本発明の実施の形態１にかかる形状保持具１で保持されるフレキシブル基板３を備えた電子機器２を示す斜視図である。フレキシブル基板３が形状保持具１で保持された様子は、図６および図７に示されている。なお、「フレキシブル基板３」は、説明の便宜上、第一フレキシブル基板３ａおよび第二フレキシブル基板３ｂをまとめて呼称したものである。
【００１４】
図１〜図３に示すように、形状保持具１は、連結面１ｅ１を有する連結ブロック１ｅと、連結面１ｅ１の上に互いに離間しつつ設けられた第一〜第三分離ブロック１ａ〜１ｃと、を備えている。第一分離ブロック１ａ、第二分離ブロック１ｂ、第三分離ブロック１ｃは、それぞれフレキシブル基板３の設計折曲形状に沿った表面形状を持っている。「設計折曲形状」とは、フレキシブル基板３の折り曲げ形状の設計値である。フレキシブル基板３の実際の折り曲げ形状は、この設計折曲形状どおりに保持されることが好ましい。第一〜第三分離ブロック１ａ〜１ｃの間の隙間がフレキシブル基板３を差込むための第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２となる。
【００１５】
形状保持具１は、フレキシブル基板３を曲げられるように折れ曲がった第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２を有している。連結ブロック１ｅは、互いに反対を向く表面１ｅ１および裏面１ｅ２を備える板である。連結面１ｅ１は連結ブロック１ｅの表面１ｅ１と同じものである。連結ブロック１ｅの裏面１ｅ２には、上段取手１ｄ１および下段取手１ｄ２が設けられている。上段取手１ｄ１および下段取手１ｄ２は、連結ブロック１ｅの裏面１ｅ２における対向する二辺に沿って伸びている。上段取手１ｄ１は、連結ブロック１ｅの裏面１ｅ２における第一分離ブロック１ａの裏側位置に設けられている。下段取手１ｄ２は、連結ブロック１ｅの裏面１ｅ２における第三分離ブロック１ｃの裏側位置に設けられている。
【００１６】
図４を用いて、連結面１ｅ１を平面視した場合における形状保持具１の形状を説明する。実施の形態１にかかる連結面１ｅ１は、四角形であり、四つの辺を備えている。第一分離ブロック１ａおよび第三分離ブロック１ｃは、連結面１ｅ１の対向する二辺にそれぞれ設けられている。ここでいう連結面１ｅ１の対向する二辺とは、図４において、連結面１ｅ１が有する四辺のうち紙面上方の辺および紙面下方の辺である。第一分離ブロック１ａは、内壁１ａ１と、小突起部１ａ３と、隅部１ａ２と、を有する。内壁１ａ１は、第三分離ブロック１ｃと向かい合う。小突起部１ａ３は、内壁１ａ１における連結面１ｅ１の中央領域において第三分離ブロック１ｃの側へ突き出ている。隅部１ａ２は、小突起部１ａ３を挟んで内壁１ａ１とは反対側に設けられている。
【００１７】
隅部１ａ２は、第三分離ブロック１ｃから離れるように連結面１ｅ１と平行な方向に凹んだ部分である。なお、隅部１ａ２は角状ではなくともよく、丸みを有してもよい。第三分離ブロック１ｃは、内壁１ｃ１と凸部１ｃ２とを備えている。内壁１ｃ１は、第一分離ブロック１ａの内壁１ａ１と向かい合う。凸部１ｃ２は、内壁１ｃ１における隅部１ａ２と向かい合う側の端部に設けられて、隅部１ａ２の側へ突き出ている。
【００１８】
第二分離ブロック１ｂは、第一分離ブロック１ａと第三分離ブロック１ｃとの間に設けられている。具体的には、第二分離ブロック１ｂは、連結面１ｅ１の上において隅部１ａ２と凸部１ｃ２との間に設けられている。第二分離ブロック１ｂは第一分離ブロック１ａおよび第二分離ブロック１ｂと比べて小さく、第二分離ブロック１ｂは連結面１ｅ１の一端辺の側に寄せて配置されている。第二分離ブロック１ｂが設けられる一端辺は、図４における紙面右側の辺である。第二分離ブロック１ｂが設けられる一端辺は、第一分離ブロック１ａおよび第三分離ブロック１ｃが設けられた連結面１ｅ１の対向する二辺を繋いでいる。
【００１９】
第二分離ブロック１ｂは、隅部１ａ２と対向する角部１ｂ１を備えている。角部１ｂ１は、連結面１ｅ１の上において隅部１ａ２とともに第一屈曲溝Ｍ１を形成する。第二分離ブロック１ｂは、斜面１ｂ２および凹壁１ｂ３を備えている。斜面１ｂ２および凹壁１ｂ３が連結することで、傾斜隅部１ｂ４が形成される。傾斜隅部１ｂ４は、第三分離ブロック１ｃが有する凸部１ｃ２と対向する。これにより、第三分離ブロック１ｃの凸部１ｃ２は、連結面１ｅ１の上において傾斜隅部１ｂ４とともに第二屈曲溝Ｍ２を形成する。
【００２０】
第一分離ブロック１ａの内壁１ａ１と第三分離ブロック１ｃの内壁１ｃ１とによって、連結面１ｅ１の上に機器嵌合溝Ｍ３が形成される。機器嵌合溝Ｍ３は、電子機器２が嵌まるための溝である第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２と比べて幅が大きい。機器嵌合溝Ｍ３の一端は図４の紙面左側に開放されており、機器嵌合溝Ｍ３の他端は連結面１ｅ１の中央領域で終端している。機器嵌合溝Ｍ３の他端には、第一屈曲溝Ｍ１の一端および第二屈曲溝Ｍ２の一端が繋がっている。第一屈曲溝Ｍ１の他端および第二屈曲溝Ｍ２の他端は、図４の紙面右側に開放されている。
【００２１】
第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２の幅は、第一および第二フレキシブル基板３ａ、３ｂの厚さ程度、あるいは第一および第二フレキシブル基板３ａ、３ｂの厚さより若干大きい程度であることが好ましい。第一および第二フレキシブル基板３ａ、３ｂの厚さの一例は１００μｍ〜４００μｍである。この例では、第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２の最小幅は１００μｍよりも大きくしてもよく、第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２の最大幅は４００μｍ以下としてもよい。また、第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２の幅は互いに等しくても異なっていてもよい。
【００２２】
第一分離ブロック１ａの端部には、機器嵌合溝Ｍ３と平行に伸びるように突き出た庇部１ｆが設けられている。庇部１ｆは、電子機器２を上方から保持する。
【００２３】
連結ブロック１ｅおよび第一〜第三分離ブロック１ａ〜１ｃは、樹脂で形成されていてもよい。樹脂を用いることで、柔軟性を高めることができ、弾性変形のしやすさである可撓性を高めることもできる。樹脂は、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、またはＡＢＳ樹脂であってもよい。樹脂は、絶縁性を有するものに限られず、導電性または帯電防止性を有するものでもよい。樹脂が透明であってもよい。透明であることで、フレキシブル基板３が第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２に適正に挟み込まれている様子を目視により確認することができる。なお、連結ブロック１ｅおよび第一〜第三分離ブロック１ａ〜１ｃは、全てが同一の材料で形成されていてもよく、そのうちいずれか一つのブロックと他のブロックとが異なる材料で形成されていてもよい。
【００２４】
実施の形態１にかかる形状保持具１は、機器嵌合溝Ｍ３の端から第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２が二股に分岐している。これは図４の平面視においていわばＹ字型の連結溝Ｍが形成されている。
【００２５】
図５は、本発明の実施の形態１にかかる形状保持具１で保持されるフレキシブル基板３を備えた電子機器２を示す斜視図である。電子機器２は、電子機器本体２ａと、第一配線端子部２ｂと、第二配線端子部２ｃと、第一配線端子部２ｂに一端が接続された第一フレキシブル基板３ａと、第二配線端子部２ｃに一端が接続された第二フレキシブル基板３ｂと、を備える。第一および第二フレキシブル基板３ａ、３ｂは外部機器（図示せず）に接続される。第一および第二フレキシブル基板３ａ、３ｂを介して、電子機器本体２ａと外部機器（図示せず）との間で電気信号がやり取りされる。
【００２６】
第一フレキシブル基板３ａの一端にはハンダ付端子３ａ１が設けられており、ハンダ付端子３ａ１が第一配線端子部２ｂにハンダ付けされている。第二フレキシブル基板３ｂの一端にはハンダ付端子３ｂ１が設けられており、ハンダ付端子３ｂ１が第二配線端子部２ｃにハンダ付けされている。第一フレキシブル基板３ａおよび第二フレキシブル基板３ｂそれぞれの他端にはハンダ付端子３ａ２、３ｂ２が設けられており、ハンダ付端子３ａ２、３ｂ２が外部機器（図示せず）にハンダ付けされる。
【００２７】
第一フレキシブル基板３ａおよび第二フレキシブル基板３ｂは、図４に示したように、それぞれ、予め定められた設計折曲形状に従って折り曲げられている。折り曲げ加工は、折曲治具（図示せず）を用いて行われる。折曲加工後のフレキシブル基板３の実際の折曲形状は、予め定められた設計折曲形状どおりの形状のままで安定していることが好ましい。しかしながら、折曲加工が施された後であっても、フレキシブル基板３を構成する樹脂層が弾性変形域にとどまっていることがある。例えば電子機器２の製品出荷後における輸送中にフレキシブル基板３を引き伸ばすような力が外部から与えられると、フレキシブル基板３が容易に変形してしまうおそれがある。この点、実施の形態１によれば、形状保持具１にフレキシブル基板３が第一〜第三分離ブロック１ａ〜１ｃに阻まれて変形を最小限に抑えられることで、例えば電子機器２の保管時および輸送時においてもフレキシブル基板３の実際の折曲形状を設計折曲形状どおりに保つことができる。
【００２８】
フレキシブル基板３は、銅箔と樹脂材とを接着剤で複数重ねたラミネーション構造を持っている。樹脂材は、例えば、ポリイミドなどである。接着剤は、例えばエポキシ樹脂系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、またはプリプレグエポキシ樹脂系接着材が用いられる。
【００２９】
樹脂材として用いられるポリイミド樹脂には、「熱可塑性ポリイミド樹脂」と「熱硬化性ポリイミド樹脂」とがある。フレキシブル基板３の樹脂材として熱可塑性ポリイミド樹脂を使用すると、折り曲げ後の形状を安定に保持することができるという利点がある。熱可塑性ポリイミド樹脂は、熱硬化性ポリイミド樹脂に、イミド基以外の熱的に安定な官能基および芳香族系原子団を導入したものである。熱可塑性ポリイミド樹脂は、材料費が高く、供給メーカーも限定され、フレキシブル基板３の電気特性に影響を及ぼすなどの欠点を持っている。これに対して、熱硬化性ポリイミド樹脂を使用したフレキシブル基板３では、材料費が安く、供給メーカーが限定されず、電気特性への影響が少ないという利点がある。しかし、熱硬化性ポリイミド樹脂を使用したフレキシブル基板３には、熱可塑性ポリイミド樹脂を使用した場合と比べて、フレキシブル基板３の実際の折曲形状を保持することが困難だという欠点がある。
【００３０】
実施の形態１では、フレキシブル基板３の樹脂材として、「熱硬化性ポリイミド樹脂」が用いられる。実施の形態１では、形状保持具１を使用することで、フレキシブル基板３が熱硬化性ポリイミド樹脂で構成されていてもフレキシブル基板３の形状を保持することができる。その結果、熱硬化性ポリイミド樹脂製のフレキシブル基板３における低形状安定性という欠点を補いつつ、熱硬化性ポリイミド樹脂製のフレキシブル基板３で得られる低材料費などの利点を得ることができる。ただし、フレキシブル基板３が熱硬化性ポリイミド樹脂以外の樹脂である形態を実施の形態１の変形範囲から排除するものではない。フレキシブル基板３の樹脂材がどのようなものであっても、形状保持具１の形状保持機能を活用できるからである。
【００３１】
図６および図７は、本発明の実施の形態１にかかる形状保持具１の使用方法を示す図である。図６に示すように、上段取手１ｄ１と下段取手１ｄ２を握ることで力Ｐ１が発生し、第一〜第三分離ブロック１ａ〜１ｃの隙間を広げるように連結ブロック１ｅが反る。力Ｐ１が加わっていない状態では、第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２が第一フレキシブル基板３ａおよび第二フレキシブル基板３ｂの厚さ程度の寸法である。力Ｐ１を加えることで連結ブロック１ｅの中央を支点として第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２を広げることができる。
【００３２】
連結ブロック１ｅが弾性変形しているのであれば力を抜くことで第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２の幅が元に戻る。なお、図７に示すように、第一分離ブロック１ａおよび第三分離ブロック１ｃに力Ｑを加えることで第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２を元の幅に戻してもよい。
【００３３】
フレキシブル基板３は、実装基板（図示せず）との間での位置関係が設計段階で予め決定されている。そのような位置関係に合わせて、フレキシブル基板３が図５のように折り曲げられる。形状保持具１は、第一フレキシブル基板３ａの設計折曲形状と同じ屈曲を有する第一屈曲溝Ｍ１と、第二フレキシブル基板３ｂの設計折曲形状と同じ屈曲を有する第二屈曲溝Ｍ２とを備えている。従って、形状保持具１にフレキシブル基板３をはめ込むことによって、フレキシブル基板３を簡単に折り曲げて保持することができる。
【００３４】
第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２は、フレキシブル基板３の設計折曲形状に合わせて出来るだけ狭くすることが好ましい。しかしながら、幅が狭くなるほど、第一フレキシブル基板３ａおよび第二フレキシブル基板３ｂを挿入することが困難となる。この点、実施の形態１では、上段取手１ｄ１および下段取手１ｄ２を握ることで第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２を広げることができる。従って、第一フレキシブル基板３ａおよび第二フレキシブル基板３ｂを挿入することが容易である。
【００３５】
なお、変形例として、力が加わっていない状態の第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２の幅を、フレキシブル基板３の厚さよりも十分に大きくしておいてもよい。例えば第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２がフレキシブル基板３の厚さの３〜１０倍又はそれ以上としてもよい。この変形例では、フレキシブル基板３を上段取手１ｄ１および下段取手１ｄ２を開くように又は第一分離ブロック１ａおよび第三分離ブロック１ｃを閉じるように力を加えることで、第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２を閉じることができる。その後に力を抜くことで第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２を元の幅に戻すこともできる。形状保持具１を樹脂射出成形などで製造する場合には、成形金型の加工難度、および金型劣化寿命および成形品質面から、樹脂成型される壁の間隔の最小寸法に限界がある。この点、上記変形例によれば、第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２の幅がある程度広くなってもよいので、樹脂成形によって形状保持具１を作りやすいという利点がある。
【００３６】
図８は、本発明の実施の形態１にかかるフレキシブル基板３の形状保持方法を説明するためのフローチャートである。図８のフローチャートでは、まず、フレキシブル基板３を折り曲げる（ステップＳ１００）。このステップでは、フレキシブル基板３の設計折曲形状を型取った折曲治具（図示せず）を使用して変形させる。
【００３７】
次に、ステップＳ１００で折り曲げられたフレキシブル基板３が、電子機器２にハンダ付けされる（ステップＳ１０２）。
【００３８】
次に、フレキシブル基板３がテスト装置（図示せず）のソケットに挿入される（ステップＳ１０４）。
【００３９】
次に、電気特性試験が行われる（ステップＳ１０６）。このステップでは、テスト装置（図示せず）を用いて電子機器２のテストが行われる。
【００４０】
次に、フレキシブル基板３がテスト装置（図示せず）のソケットから抜き取られる（ステップＳ１０８）。フレキシブル基板３は熱硬化性ポリイミド樹脂を用いて構成されている。この場合、折り曲げによってフレキシブル基板３を構成する銅箔は塑性変形したとしても、フレキシブル基板３を構成するポリイミド樹脂が弾性変形域にある。よってソケット挿抜時にフレキシブル基板３が引き伸ばされてしまうとステップＳ１００で折り曲げられた形状が保持されない。
【００４１】
次に、電子機器２の表面に傷が無いかなどの外観検査が行われる（ステップＳ１１０）。
【００４２】
次に、フレキシブル基板３の折曲形状を保持するための保持工程が行われる（ステップＳ１１２）。この保持工程では、テスト工程の後に、フレキシブル基板３の設計折曲形状と同一の第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２を有する形状保持具１にフレキシブル基板３をはめ込むことによりフレキシブル基板３の実際の折曲形状を設計折曲形状どおりに保持する。なお、フレキシブル基板３を形状保持具１に差込むときに上段取手１ｄ１および下段取手１ｄ２を握る際には、人手によって握ってもよいし、若しくは制御機械により握力を加えてもよい。
【００４３】
次に、個別包装トレイへの収納が行われる（ステップＳ１１４）。ここでは、保持工程の後に、形状保持具１にフレキシブル基板３がはめ込まれた状態でフレキシブル基板３、電子機器、および形状保持具１が個別包装トレイ９で包装される。
【００４４】
図９は、本発明の実施の形態１にかかるフレキシブル基板３の形状保持方法における包装の様子を示す斜視図である。個別包装トレイ９は、収納部９ａおよび挟持部９ｂを備えている。収納部９ａは、フレキシブル基板３、電子機器２、および形状保持具１を受け入れる凹みである。挟持部９ｂは、収納部９ａの縁に設けられ、第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２を閉じるように形状保持具１の第一および第三分離ブロック１ａ、１ｃを挟み込む。これにより、個別包装トレイ９の挟持部９ｂによって図７の力Ｑを形状保持具１に加えることができる。
【００４５】
次に、個別包装トレイ９が箱詰めされ、予め定められた電子機器メーカー等への出荷が行われる（ステップＳ１１６）。
【００４６】
以上説明したように、実施の形態１によれば、フレキシブル基板３に形状保持具１を取り付けた状態で個別包装トレイ９に収納することで、輸送途中でもフレキシブル基板３の実際の折曲形状を設計折曲形状どおりに保持することができる。従って、電子機器２を受け取った電子機器メーカー等は、折曲形状が正確に保持されたフレキシブル基板３を用いることで歩留まり良く電子機器２を他の電子機器（図示せず）に接続することができる。
【００４７】
なお、実施の形態１にかかる形状保持具１は第一〜第三分離ブロック１ａ〜１ｃを備えているが、これは電子機器２が第一フレキシブル基板３ａおよび第二フレキシブル基板３ｂを含むからである。電子機器２が第一フレキシブル基板３ａのみを備える場合には、分離ブロックは２つでもよく第三分離ブロック１ｃが省略されてもよい。この場合には第一屈曲溝Ｍ１で第一フレキシブル基板３ａの形状を保持すればよい。また、上段取手１ｄ１および下段取手１ｄ２は省略されてもよい。ステップＳ１１０の段階で当初の折り曲げ形状からそれほど大きく形状が崩れないような場合には、上段取手１ｄ１および下段取手１ｄ２を握って第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２を開かなくてもフレキシブル基板３を形状保持具１にはめ込むことができるからである。
【００４８】
実施の形態２．
図１０は、本発明の実施の形態２にかかるフレキシブル基板３の形状保持具１１を示す斜視図である。形状保持具１１は、連結ブロック１ｅが溝部１ｅ３〜１ｅ５を有する点で実施の形態１と異なる。また、形状保持具１１は、第一分離ブロック１ａの端部１１ａおよび第三分離ブロック１ｃの凸部１ｃ２が曲面状に面取りされている点、および、第二分離ブロック１ｂにおける第二屈曲溝Ｍ２の側に段状傾斜部１１ｂ設けられている点が、実施の形態１と異なる。ただし、端部１１ａおよび凸部１ｃ２の面取りは必須ではないので、面取りを行わなくともよい。
【００４９】
図１０に示す形状保持具１１では、裏面１ｅ２における第一および第二屈曲溝Ｍ１、Ｍ２それぞれの裏側にある部位に溝部１ｅ３、１ｅ４を設けた例を示す。また、形状保持具１１では、機器嵌合溝Ｍ３の裏側にある部位にも、溝部１ｅ５を設けている。
【００５０】
下記の表１は、上段取手１ｄ１および下段取手１ｄ２に加える握力Ｐ＝５Ｎの場合に、第一屈曲溝Ｍ１が広がる寸法Ａおよび第二屈曲溝Ｍ２が広がる寸法Ｂを、計算で求めたものである。表１において、連結ブロック１ｅが均一の厚さであるときには、寸法Ａと寸法Ｂの比は１：２である。
【００５１】
［表１］
2018170341.tif 000003
【００５２】
表１に示すように、溝部１ｅ３〜１ｅ５を設けることで、寸法Ａおよび寸法Ｂを拡大することができる。溝部１ｅ３〜１ｅ５によって局所的に連結ブロック１ｅに肉薄部を設けることができる。この肉薄部の厚さが０．５ｍｍであり、溝部１ｅ３〜１ｅ５の幅が０．５ｍｍである場合には、寸法Ａは０．４０ｍｍであり寸法Ｂが０．５２ｍｍであった。この肉薄部の厚さが０．５ｍｍであり、溝部１ｅ３〜１ｅ５の幅が１．０ｍｍである場合には、寸法Ａは０．４０ｍｍであり寸法Ｂが０．３２ｍｍであった。これにより、連結ブロック１ｅをある程度厚くして形状保持具１１の強度を確保しつつ、溝部１ｅ３〜１ｅ５によって第一屈曲溝Ｍ１が広がる寸法Ａおよび第二屈曲溝Ｍ２が広がる寸法Ｂを拡大することができる。
【００５３】
なお、溝部１ｅ３〜１ｅ５は、裏面１ｅ２における第一および第二屈曲溝Ｍ１、Ｍ２それぞれの裏側にある部位のみならず、連結面１ｅ１における第一および第二屈曲溝Ｍ１、Ｍ２それぞれの直下部位にも設けることができる。溝部１ｅ３〜１ｅ５は、裏面１ｅ２と連結面１ｅ１の少なくとも一方に設ければよい。
【００５４】
実施の形態３．
図１１は、本発明の実施の形態３にかかるフレキシブル基板３の形状保持具２１を示す斜視図である。実施の形態３では、連結ブロック１ｅが連結面１ｅ１に第一嵌合部１ｇ１を備えている。第二分離ブロック１ｂは、連結ブロック１ｅと接する端部に第一嵌合部１ｇ１と嵌合するための第二嵌合部１ｇ２を備えている。第一嵌合部１ｇ１と第二嵌合部１ｇ２とを嵌合させることで連結ブロック１ｅと第二分離ブロック１ｂとが一体化される。
【００５５】
図１１では第一嵌合部１ｇ１がピンなどの差込部であり且つ第二嵌合部１ｇ２がピン穴などの受部としているが、その逆であってもよい。なお、第二分離ブロック１ｂと同様に、第一分離ブロック１ａおよび第三分離ブロック１ｃも第一嵌合部１ｇ１と第二嵌合部１ｇ２とを嵌合させることで連結ブロック１ｅと一体化する仕組みとしてもよい。第二分離ブロック１ｂを別部品として製造したうえで事後的に連結ブロック１ｅに差し込む構造とすることで、特殊で高価な金型を製作する必要がなくなり、成形品の品質も安定する。
【００５６】
実施の形態４．
図１２および図１３は、本発明の実施の形態４にかかるフレキシブル基板３の形状保持具３１を示す斜視図である。図１２および図１３に示すように、形状保持具３１は、連結ブロック１ｅと、連結面１ｅ１の上に互いに離間しつつ設けられた第一〜第四分離ブロック３１ａ〜３１ｄを備えている。第一〜第三屈曲溝Ｍ１１〜Ｍ１３は、連結面１ｅ１の平面視で互いに並列に伸びるように第一〜第四分離ブロック３１ｄのそれぞれの間に形成された溝である。第一分離ブロック３１ａの隅部３１ａ２と第二分離ブロック３１ｂの角部３１ｂ１とが離間しつつ対向することで、第一屈曲溝Ｍ１１が形成される。第二分離ブロック３１ｂの傾斜隅部３１ｂ４と第三分離ブロック３１ｃの端部とが対向することで、第二屈曲溝Ｍ１２が形成される。第三分離ブロック３１ｃのＶ形隅部３１ｃ１と第四分離ブロック３１ｄの凸部３１ｄ２とが対向することで、第三屈曲溝Ｍ１３が形成される。
【００５７】
連結ブロック１ｅの裏面１ｅ２には、上段取手１ｄ１、下段取手１ｄ２、および中段取手１ｄ３が設けられている。上段取手１ｄ１は、裏面１ｅ２における第一分離ブロック３１ａの裏側に設けられている。下段取手１ｄ２は、裏面１ｅ２における第四分離ブロック３１ｄの裏側に設けられている。中段取手１ｄ３は、裏面１ｅ２における第二分離ブロック３１ｂと第三分離ブロック３１ｃとの隙間つまり第二屈曲溝Ｍ１２の裏側に設けられている。
【００５８】
図１４および図１５は、本発明の実施の形態４にかかる形状保持具３１の使用方法を示す斜視図である。実施の形態４では、電子機器２が第一〜第三フレキシブル基板３ａ〜３ｃを備えている。図１４では、電子機器本体２ａが形状保持具３１の機器嵌合溝Ｍ３に差し込まれている。図１４には、使用時に上段取手１ｄ１に加えられる下向きの力Ｐ１、使用時に下段取手１ｄ２に加えられる上向きの力Ｐ２、および使用時に中段取手１ｄ３に加えられる下向きの力Ｐ３および上向きの力Ｐ４が、それぞれ図示されている。
【００５９】
力Ｐ１と力Ｐ４によって上段取手１ｄ１と中段取手１ｄ３が握られることで、第一および第二分離ブロック３１ａ、３１ｂの間の第一屈曲溝Ｍ１１が広がるように連結ブロック１ｅが反る。力Ｐ２と力Ｐ３によって下段取手１ｄ２と中段取手１ｄ３が握られることで、第三および第四分離ブロック３１ｃ、３１ｄの間の第三屈曲溝Ｍ１３が広がるように連結ブロック１ｅが反る。図１５では、電子機器本体２ａを形状保持具３１における最も連結面１ｅ１側まで差込んでいる。図１５には、第一分離ブロック３１ａに加えるべき下向きの力Ｑ１、第四分離ブロック３１ｄに加えるべき上向きの力Ｑ２をそれぞれ図示している。
【００６０】
実施の形態５．
図１６は、本発明の実施の形態５にかかる電子装置４０を示す斜視図である。実施の形態１で説明したように、形状保持具１を用いることで電子機器２の保管時および輸送時にフレキシブル基板３の実際の折曲形状を設計折曲形状どおりに安定に保つことができる。一方、形状保持具１は、相手方の電子機器２にハンダ付けされた後もフレキシブル基板３を保持し続けてもよい。図１６における相手方電子機器４２は、実施の形態１にかかる電子機器２が接続されるべき相手方の電子機器である。第一および第二フレキシブル基板３ａ、３ｂのハンダ付端子３ａ２、３ｂ２は、相手方電子機器４２の第一および第二配線端子部４３、４４にそれぞれハンダ付けされている。
【００６１】
形状保持具１は、フレキシブル基板３が第一屈曲溝Ｍ１および第二屈曲溝Ｍ２にはめ込まれることでフレキシブル基板３の形状を固定している。このように、電子機器２、相手方電子機器４２、フレキシブル基板３、および形状保持具１が一体となった電子装置４０が提供されてもよい。実施の形態５における電子装置４０に用いられる形状保持具１は、上記実施の形態１の変形例に記載したように変形されてもよい。また、形状保持具１を、実施の形態２〜４およびそれらの変形例で説明したいずれかの形状保持具１１〜３１に置換してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１、１１、２１、３１  形状保持具
１ａ、３１ａ  第一分離ブロック
１ａ１  側壁
１ａ２、３１ａ２  隅部
１ａ３  小突起部
１ｂ、３１ｂ  第二分離ブロック
１ｂ１、３１ｂ１  角部
１ｂ２  斜面
１ｂ３  凹壁
１ｂ４、３１ｂ４  傾斜隅部
１ｃ、３１ｃ  第三分離ブロック
１ｃ１  側壁
１ｃ２、３１ｄ２  凸部
１ｄ１  上段取手
１ｄ２  下段取手
１ｄ３  中段取手
１ｅ  連結ブロック
１ｅ１  連結面
１ｅ２  裏面
１ｅ３〜１ｅ５  溝部
１ｆ  庇部
１ｇ１  第一嵌合部（差込部）
１ｇ２  第二嵌合部（受部）
２  電子機器
２ａ  電子機器本体
２ｂ  第一配線端子部
２ｃ  第二配線端子部
３  フレキシブル基板
３ａ  第一フレキシブル基板
３ａ１、３ａ２、３ｂ１、３ｂ２  ハンダ付端子
３ｂ  第二フレキシブル基板
３ｃ  第三フレキシブル基板
９  個別包装トレイ
９ａ  収納部
９ｂ  挟持部
１１ａ  端部
１１ｂ  段状傾斜部
３１ｃ１  Ｖ形隅部
３１ｄ  第四分離ブロック
４０  電子装置
４２  相手方電子機器
４３、４４  第二配線端子部
Ｍ  連結溝
Ｍ１、Ｍ１１  第一屈曲溝
Ｍ２、Ｍ１２  第二屈曲溝
Ｍ１３  第三屈曲溝
Ｍ３  機器嵌合溝
【図１】
2018170341.tif 000004
【図２】
2018170341.tif 000005
【図３】
2018170341.tif 000006
【図４】
2018170341.tif 000007
【図５】
2018170341.tif 000008
【図６】
2018170341.tif 000009
【図７】
2018170341.tif 000010
【図８】
2018170341.tif 000011
【図９】
2018170341.tif 000012
【図１０】
2018170341.tif 000013
【図１１】
2018170341.tif 000014
【図１２】
2018170341.tif 000015
【図１３】
2018170341.tif 000016
【図１４】
2018170341.tif 000017
【図１５】
2018170341.tif 000018
【図１６】
2018170341.tif 000019