(57)【要約】【課題】経路規制部材により経路が規制された外装材を好適に保護することのできる保護部材及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１０は、電線１１と、可撓性を有するとともに電線１１を覆う外装材２１と、電線１１が配索される経路に沿った軸線方向を有し、電線１１の配索される経路を外装材２１の外部から規制する経路規制部材３１と、経路規制部材３１を車両に固定する固定部材４１と、経路規制部材３１と外装材２１とを連結する連結部材４２と、を備える。ワイヤハーネス１０は、外装材２１を保護する保護部材４３を備える。保護部材４３は、外装材２１を覆う保護部８１と、外装材２１に取り付けられる取付部８２と、保護部８１と取付部８２とを連結する連結部８３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制する経路規制部材と、前記経路規制部材を車両に固定する固定部材と、前記経路規制部材と前記外装材とを連結する連結部材とを備えるワイヤハーネスにおける前記外装材を保護する保護部材であって、
前記外装材を覆う保護部と、
前記外装材又は前記経路規制部材に取り付けられる取付部と、
前記保護部と前記取付部とを連結する連結部と、を備えることを特徴とする保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材において、
前記連結部は、屈曲部又は湾曲部を有することを特徴とする保護部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保護部材において、
前記外装材は、環状凹部を有し、
前記取付部は、前記外装材に取り付けられるとともに前記外装材の前記環状凹部に嵌合する環状構造を有していることを特徴とする保護部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の保護部材において、
前記保護部は、前記外装材の軸線方向に延在する長手方向を有し、
前記保護部において前記外装材側とは反対側となる外面は、前記外装材の外周に沿うように凸となる曲面を有することを特徴とする保護部材。
【請求項５】
電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制する経路規制部材と、前記経路規制部材を車両に固定する固定部材と、前記経路規制部材と前記外装材とを連結する連結部材とを備えるワイヤハーネスであって、
前記外装材を保護する保護部材を備え、
前記保護部材は、
前記外装材を覆う保護部と、
前記外装材又は前記経路規制部材に取り付けられる取付部と、
前記保護部と前記取付部とを連結する連結部と、を備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護部材及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、電線を保護するコルゲートチューブの外部から電線の配索される経路を規制する骨部材を備えたワイヤハーネスが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５５７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、コルゲートチューブ等の可撓性を有する外装材で保護された電線の経路は、外装材を経路規制部材（骨部材）に連結することで規制することができる。このようなワイヤハーネスの外装材が車両の外部に露出して配索される場合、例えば、車両の走行時に飛び石等により損傷を受けるおそれがある。また、ワイヤハーネスの外装材が、例えば、マフラー等の発熱箇所の近傍に配索される場合、熱による悪影響を受ける場合がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、経路規制部材により経路が規制された外装材を好適に保護することのできる保護部材及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する保護部材は、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制する経路規制部材と、を備える車両用のワイヤハーネスにおける前記外装材を保護する保護部材であって、前記外装材を覆う保護部と、前記外装材又は前記経路規制部材に取り付けられる取付部と、前記保護部と前記取付部とを連結する連結部と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、保護部材をその取付部によって上記外装材又は経路規制部材に取り付けることができる。このように取り付けられた保護部材は、上記外装材を覆う保護部を備えるため、例えば、上記外装材に向かう飛び石を跳ね返したり、発熱箇所から上記外装材に伝わる熱を遮熱したりすることができる。
【０００８】
上記保護部材において、前記連結部は、屈曲部又は湾曲部を有することが好ましい。
この構成によれば、連結部の屈曲部又は湾曲部は、保護部に衝撃が加わった際に、その衝撃を緩衝する部分となるため、保護部から取付部に伝わる衝撃を抑えることができる。
【０００９】
上記保護部材において、前記外装材は、環状凹部を有し、前記取付部は、前記外装材に取り付けられるとともに前記外装材の前記環状凹部に嵌合する環状構造を有していることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、外装材に対する保護部の位置ずれを抑制することができる。
上記保護部材において、前記保護部は、前記外装材の軸線方向に延在する長手方向を有し、前記保護部において前記外装材側とは反対側となる外面は、前記外装材の外周に沿うように凸となる曲面を有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、外装材をより広い範囲で保護することができる。
上記課題を解決するワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制する経路規制部材と、を備えるワイヤハーネスであって、前記外装材を保護する保護部材を備え、前記保護部材は、前記外装材を覆う保護部と、前記外装材又は前記経路規制部材に取り付けられる取付部と、前記保護部と前記取付部とを連結する連結部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、経路規制部材により経路が規制された外装材を好適に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態のワイヤハーネスを示す概略平面図である。
【図２】車両におけるワイヤハーネスの配索態様を示す概略図である。
【図３】ワイヤハーネスの一部を分解して示す斜視図である。
【図４】ワイヤハーネスを示す部分斜視図である。
【図５】ワイヤハーネスの一部を分解して示す斜視図である。
【図６】ワイヤハーネスの一部を分解して示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、保護部材を示す側面図であり、（ｂ）は、変更例の保護部材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、保護部材及びワイヤハーネスの実施形態について説明する。
図１に示すように、車両用のワイヤハーネス１０は、電線１１と、可撓性を有するとともに電線１１を覆う外装材２１と、電線１１の配索される経路を外装材２１の外部から規制する経路規制部材３１とを備えている。ワイヤハーネス１０は、経路規制部材３１を車両に固定する固定部材４１と、経路規制部材３１と外装材２１とを連結する連結部材４２とをさらに備えている。ワイヤハーネス１０は、保護部材４３をさらに備えている。
【００１５】
＜配索態様＞
図２に示すように、ワイヤハーネス１０は、車両９０に搭載された第１機器９１と第２機器９２とを電気的に接続する用途に用いられる。第１機器９１は、車両９０の前方側に配置されている。第２機器９２は車両９０の後方側に配置されている。例えば、第１機器９１及び第２機器９２の一方は、バッテリーであり、他方はインバータである。なお、第１機器９１及び第２機器９２の一方は、モーターであり、他方はインバータであってもよい。車両９０としては、例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車等が挙げられる。本実施形態のワイヤハーネス１０は、車両９０の床下部に配索される。
【００１６】
＜電線１１＞
電線１１は、導電性を有する芯線と、絶縁性を有する絶縁被覆とを有している。芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の導電性材料から構成される。芯線は、１本の素線又は複数の素線により構成される。絶縁被覆は、周知のようにポリ塩化ビニル等の絶縁材料から筒状に形成されている。
【００１７】
図１に示すように、電線１１の両端部は、それぞれコネクタ部Ｃ１，Ｃ２により構成されている。電線１１は、高圧電線であり、車両９０に搭載された第１機器９１及び第２機器９２の入出力端子に電気的に接続される。車両用の高圧電線における定格電圧は、交流の場合、３０Ｖを超え、直流の場合、６０Ｖを超える。なお、車両用の高圧電線における定格電圧は、交流の場合、６００Ｖ以下であり、直流の場合、７５０Ｖ以下である。
【００１８】
電線１１は、電磁波をシールドするシールド材を備えていてもよいし、電線１１の外周に電磁波のシールド材を別途配置してもよい。シールド材としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、又はこれらの合金等の金属線を網状に編み込まれた構造の編組部材を好適に用いることができる。
【００１９】
＜外装材２１＞
外装材２１は、可撓性を有することで電線１１の配索経路に沿って変形可能に構成されている。外装材２１は、電線１１を覆うことで電線１１を保護する。外装材２１は、長手方向を有する筒状に構成され、内部の空間に電線１１が配置される。外装材２１は、例えば、軽量化の観点から、樹脂材料から構成されることが好ましい。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。外装材２１の具体例としては、コルゲートチューブ、硬質の樹脂パイプ等が挙げられる。
【００２０】
本実施形態の外装材２１は、コルゲートチューブであり、環状凹部２２が長手方向に沿って複数配置された構造を有することで、容易に湾曲又は屈曲可能に構成されている。
外装材２１は、長手方向に延在する切れ目を有していてもよい。外装材２１が切れ目を有する場合、その切れ目を通じて外装材２１の内部に電線１１を配置することが可能となる。なお、外装材２１が切れ目を有する場合、必要に応じて粘着テープ等の結束材を外装材２１の外周に巻き付けることで、切れ目から電線１１がはみ出すことを防ぐことができる。
【００２１】
＜経路規制部材３１＞
経路規制部材３１は、電線１１が配索される経路に沿った軸線方向を有している。経路規制部材３１は、電線１１の経路を外装材２１の外部から部分的に規制するように配置されている。ワイヤハーネス１０を構成する経路規制部材３１は、単数であってもよいし、複数であってもよい。すなわち、ワイヤハーネス１０の電線１１における複数の区間が複数の経路規制部材３１によって規制されていてもよいし、電線１１における一つの区間が一つの経路規制部材３１によって規制されていてもよい。また、経路規制部材３１は、直線部のみから構成してもよいし、曲部を有していてもよい。
【００２２】
経路規制部材３１は、例えば、管状部材又は棒状部材を所定の長さとなるように切断する切断加工や電線１１が配索される経路に沿って変形させる曲げ加工等により形成することができる。経路規制部材３１は、金型内で成形することも可能である。
【００２３】
経路規制部材３１は、外装材２１の内部に配置された電線１１の経路を維持し得る剛性を有する材料から構成されている。経路規制部材３１は、塑性変形可能な材料であることが好ましい。経路規制部材３１の材料としては、金属材料が好適に用いられる。金属材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、又はこれらの合金等が挙げられる。なお、経路規制部材３１が管状の場合、経路規制部材３１の内部に、例えば信号線を配索することもできる。
【００２４】
＜固定部材４１及び連結部材４２＞
図１に示すように、固定部材４１及び連結部材４２は、経路規制部材３１を支持する支持部５１と、外装材２１を取り付ける取付部６１とを有している。固定部材４１は、車両９０に固定される固定部７１をさらに有している。
【００２５】
図３及び図４に示すように、固定部材４１において、経路規制部材３１を支持する支持部５１は、環状構造を有している。環状構造は、経路規制部材３１の被支持部である端部３２に嵌合することで経路規制部材３１の軸線周りの回転を規制する非円形の内周形状を有している。
【００２６】
換言すると、経路規制部材３１において、固定部材４１の支持部５１に支持される端部３２は、支持部５１の環状構造に嵌合されることで、経路規制部材３１の軸線回りの回転が規制される非円形の外周形状を有している。経路規制部材３１の端部３２は、例えば、半円形の外周形状を有している。固定部材４１における支持部５１の環状構造は、経路規制部材３１の端部３２の形状に対応して、例えば、半円形の内周形状を有している。
【００２７】
経路規制部材３１の端部３２は、固定部材４１における支持部５１に係止することで、支持部５１に対する経路規制部材３１の軸線方向の移動が規制される係止凸部３３を有している。換言すると、固定部材４１における支持部５１は、経路規制部材３１の係止凸部３３に係止する係止凹部５２を有し、経路規制部材３１の軸線方向の移動を規制している。
【００２８】
固定部材４１における支持部５１は、経路規制部材３１の軸線方向における端面が当接可能な壁部５３を有している。
次に、固定部材４１の取付部６１及び固定部７１について説明する。
【００２９】
固定部材４１の取付部６１には、外装材２１の長手方向における中間部分が取り付けられる。取付部６１は、外装材２１の外周形状に沿った環状構造を有している。取付部６１の環状構造の内周面は、外装材２１（コルゲートチューブ）の外周面の有する環状凹部２２に嵌り込む取付凸部６２を有している。本実施形態の環状構造の内周面は、外装材２１の長手方向に沿って配置された複数の環状凹部２２に嵌りこむように、複数の取付凸部６２を有しているが、取付凸部６２は単数であってもよい。
【００３０】
固定部材４１の固定部７１は、ボルト７３が挿通される貫通孔７２を有している。固定部材４１は、ボルト７３とナット７４とによって車両９０に固定することができる。ボルト７３は、車両９０に予め溶接されたものであってもよい。なお、固定部材４１の固定部７１は、例えば、車両９０に設けられた取付孔に係止するクリップであってもよい。
【００３１】
次に、本実施形態の固定部材４１の構造の詳細について説明する。
図３及び図４に示すように、固定部材４１は、第１本体部４１ａ及び第２本体部４１ｂと、第１本体部４１ａ及び第２本体部４１ｂを相対的に回動可能に連結する連結部４１ｃとを有している。固定部材４１の第１本体部４１ａと第２本体部４１ｂとは、連結部４１ｃがヒンジとして機能することで図３に示される開いた姿勢から、図４に示される閉じた姿勢へ開閉可能に構成されている。固定部材４１の閉じた姿勢では、第１本体部４１ａと第２本体部４１ｂとが重なるように配置され、上述した支持部５１、取付部６１及び固定部７１が形成される。閉じた姿勢の固定部材４１では、連結部４１ｃ側から順に、支持部５１、取付部６１、及び固定部７１が配列されている。
【００３２】
固定部材４１は、閉じた姿勢に維持するロック機構４１ｄを有している。本実施形態のロック機構４１ｄは、第１本体部４１ａに設けられた係止爪と、第２本体部４１ｂに形成された係止孔とから構成されている。なお、ロック機構４１ｄにおいて係止孔を第１本体部４１ａに設けるとともに係止孔を第２本体部４１ｂに設けてもよいし、係止爪及び係止孔以外の周知のロック機構に変更してもよい。
【００３３】
次に、連結部材４２について説明する。
図１に示すように、ワイヤハーネス１０は、経路規制部材３１と外装材２１とを連結する連結部材４２を複数備えている。複数の連結部材４２は、固定部材４１とは異なり、車両に固定されない。
【００３４】
図５に示すように、本実施形態の連結部材４２において、経路規制部材３１を支持する支持部５１は、経路規制部材３１の外周形状に沿った環状構造を有している。環状構造は、経路規制部材３１の被支持部に嵌合することで経路規制部材３１の軸線周りの回転を規制する非円形の内周形状を有している。
【００３５】
換言すると、経路規制部材３１において、連結部材４２の支持部５１に支持される被支持部は、支持部５１の有する環状構造に嵌合されることで、経路規制部材３１の軸線回りの回転が規制される非円形の外周形状を有している。本実施形態の経路規制部材３１の被支持部は、半円形の外周形状を有している。本実施形態の連結部材４２における支持部５１の環状構造は、経路規制部材３１の被支持部の形状に対応して、半円形の内周形状を有している。
【００３６】
連結部材４２における支持部５１の環状構造は、その環状構造の径方向に沿って経路規制部材３１を挿入可能とする挿入部５４を有している。すなわち、支持部５１の環状構造は、不連続の環状構造であり、第１端部５４ａと、この第１端部５４ａと離間した第２端部５４ｂとを有している。支持部５１の環状構造は、第１端部５４ａと第２端部５４ｂとの間の挿入部５４から経路規制部材３１を挿入可能な挿入姿勢と、経路規制部材３１を支持する支持姿勢とに変形可能に構成されている。すなわち、支持部５１の環状構造は、第１端部５４ａと第２端部５４ｂとの間隔（挿入部５４の幅）が拡がるように弾性変形させることができる。なお、支持部５１は、経路規制部材３１を支持した支持姿勢において、第１端部５４ａと第２端部５４ｂとが接触するように構成されていてもよい。
【００３７】
次に、連結部材４２の取付部６１について説明する。
図５に示すように、連結部材４２の取付部６１には、外装材２１の長手方向における中間部分が取り付けられる。取付部６１は、外装材２１の外周形状に沿った環状構造を有している。取付部６１の環状構造は、その環状構造の径方向に沿って外装材２１を挿入可能とする挿入部６３を有している。すなわち、取付部６１の環状構造は、不連続の環状構造であり、第１端部６３ａと、この第１端部６３ａと離間した第２端部６３ｂとを有している。取付部６１の環状構造は、第１端部６３ａと第２端部６３ｂとの間の挿入部６３から外装材２１を挿入可能な挿入姿勢と、外装材２１が取り付けられた取付姿勢とに変形可能に構成されている。すなわち、取付部６１の環状構造は、第１端部６３ａと第２端部６３ｂとの間隔（挿入部６３の幅）が拡がるように弾性変形させることができる。なお、取付部６１は、外装材２１が取り付けられた取付姿勢において、第１端部６３ａと第２端部６３ｂとが接触するように構成されていてもよい。
【００３８】
以上詳述した固定部材４１及び連結部材４２は、金属材料又は樹脂材料から構成することができる。固定部材４１及び連結部材４２は、例えば、軽量化の観点から、樹脂材料から構成されることが好ましい。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。
【００３９】
＜保護部材４３＞
図１に示すように、保護部材４３は、外装材２１を覆う保護部８１と、外装材２１に取り付けられる取付部８２と、保護部８１と取付部８２とを連結する連結部８３とを備えている。保護部８１は、経路規制部材３１と並列するように配置されている。本実施形態の取付部８２及び連結部８３は、保護部８１を二箇所で支持するように設けられているが、一箇所又は三箇所以上で支持するように設けることもできる。
【００４０】
図６は、外装材２１と保護部材４３を示し、他の構成の図示を省略している。図６に示すように、保護部８１は、外装材２１の軸線方向に延在する長手方向を有している。保護部８１において外装材２１側とは反対側となる外面は、外装材２１の外周に沿うように凸となる曲面を有している。
【００４１】
図６及び図７（ａ）に示すように、取付部８２は、外装材２１の外周形状に沿った環状構造を有している。取付部８２の環状構造は、外装材２１の環状凹部２２に嵌合するように構成されている。取付部８２の環状構造は、その環状構造の径方向に沿って外装材２１を挿入可能とする挿入部８４を有している。すなわち、取付部８２の環状構造は、不連続の環状構造であり、第１端部８４ａと、この第１端部８４ａと離間した第２端部８４ｂとを有している。取付部８２の環状構造は、第１端部８４ａと第２端部８４ｂとの間の挿入部８４から外装材２１を挿入可能な挿入姿勢と、外装材２１が取り付けられた取付姿勢とに変形可能に構成されている。すなわち、取付部８２の環状構造は、第１端部８４ａと第２端部８４ｂとの間隔（挿入部８４の幅）が拡がるように弾性変形させることができる。なお、取付部８２は、外装材２１が取り付けられた取付姿勢において、第１端部８４ａと第２端部８４ｂとが接触するように構成されていてもよい。
【００４２】
図７（ａ）に示すように、連結部８３は、保護部８１に接続される基台部８３ａと、基台部８３ａと取付部８２とを接続する一対の接続部８３ｂ，８３ｃとを有している。接続部８３ｂ，８３ｃは、例えば、板状に形成することができる。接続部８３ｂ，８３ｃは、それぞれ湾曲部８５を有している。
【００４３】
保護部材４３は、金属材料又は樹脂材料から構成することができる。保護部材４３は、例えば、軽量化の観点から、樹脂材料から構成されることが好ましい。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。
【００４４】
＜製造方法＞
次に、ワイヤハーネス１０の製造方法の一例を説明する。
本実施形態の固定部材４１では、図３に示される開いた姿勢から図４に示される閉じた姿勢にする際に、経路規制部材３１を支持部５１に支持させるとともに、外装材２１を取付部６１に取り付けることができる。
【００４５】
図５に示される連結部材４２において、支持部５１及び取付部６１は、それぞれ挿入部５４，６３を有している。このため、例えば、経路規制部材３１の端部３２を固定部材４１の支持部５１に支持させた後であっても、経路規制部材３１の中間部３４を連結部材４２に支持させることができる。また、外装材２１を固定部材４１の取付部６１に取り付けた後であっても、連結部材４２の取付部６１の径方向に沿って外装材２１を挿入することで、連結部材４２の取付部６１に外装材２１を取り付けることもできる。
【００４６】
図６及び図７（ａ）に示される保護部材４３の取付部８２は、挿入部８４を有している。このため、外装材２１を固定部材４１や連結部材４２に取り付けた後であっても、外装材２１に保護部材４３を取り付けることができる。なお、外装材２１の内部における電線１１の配置は、固定部材４１や連結部材４２に外装材２１を取り付ける前後のいずれに行ってもよい。
【００４７】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
（１）ワイヤハーネス１０は、電線１１、外装材２１、経路規制部材３１、固定部材４１、及び連結部材４２を備えている。こうした車両用のワイヤハーネス１０において、外装材２１を保護する保護部材４３は、外装材２１を覆う保護部８１と、外装材２１に取り付けられる取付部８２と、保護部８１と取付部８２とを連結する連結部８３とを備えている。
【００４８】
この構成によれば、保護部材４３をその取付部８２によって外装材２１に取り付けることができる。このように取り付けられた保護部材４３は、外装材２１を覆う保護部８１を備えるため、例えば、外装材２１に向かう飛び石を跳ね返したり、発熱箇所から外装材２１に伝わる熱を遮熱したりすることができる。従って、経路規制部材３１により経路が規制された外装材２１を好適に保護することができる。
【００４９】
（２）保護部材４３の連結部８３は、湾曲部８５を有している。この湾曲部８５は、保護部８１に衝撃が加わった際に、その衝撃を緩衝する部分となるため、保護部８１から取付部８２に伝わる衝撃を抑えることができる。従って、外装材２１から取付部８２が外れることを抑制したり、取付部８２を介して外装材２１に伝わる衝撃を緩和したりすることができる。従って、経路規制部材３１により経路が規制された外装材２１をより好適に保護することができる。
【００５０】
（３）外装材２１は、環状凹部２２を有している。保護部材４３の取付部８２は、外装材２１に取り付けられるとともに外装材２１の環状凹部２２に嵌合する環状構造を有している。この場合、外装材２１に対する保護部８１の位置ずれを抑制することができる。従って、経路規制部材３１により経路が規制された外装材２１をより好適に保護することができる。
【００５１】
（４）保護部材４３において、保護部８１は、外装材２１の軸線方向に延在する長手方向を有している。保護部８１において外装材２１側とは反対側となる外面は、外装材２１の外周に沿うように凸となる曲面を有している。この場合、外装材２１をより広い範囲で保護することができる。
【００５２】
上記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・固定部材４１は、外装材２１を取り付ける取付部６１を有しているが、この取付部６１を省略することもできる。すなわち、経路規制部材３１を車両９０に固定する固定部材４１は、経路規制部材３１と外装材２１とを連結する連結部材としての機能を兼ね備えているが、連結部材としての機能を省略してもよい。この場合、固定部材の近傍に連結部材を設けることが好ましい。
【００５３】
・図３及び図４に示す固定部材４１に限定されず、固定部材４１として周知の構成を採用してもよい。これに合わせて、経路規制部材３１の形状を変更してもよい。
・経路規制部材３１を固定部材４１により支持する位置や固定部材４１の数を変更してもよい。
【００５４】
・連結部材４２として、経路規制部材３１と外装材２１とを連結する機能を発揮し得る周知の構成（例えば、粘着テープや結束バンド等）を採用してもよい。
・経路規制部材３１を連結部材４２により支持する位置や連結部材４２の数を変更してもよい。
【００５５】
・図７（ｂ）に示すように、保護部材４３の湾曲部８５を屈曲部８６に変更してもよい。この場合であっても、上記（２）欄で述べた作用効果が得られる。
・保護部材４３の湾曲部８５を省略してもよい。
【００５６】
・保護部材４３において、取付部８２における挿入部８４を省略してもよい。
・保護部材４３の保護部８１の外面は、曲面に限定されず、例えば平坦面であってもよい。また、保護部８１の外面は、例えば、曲面と平坦面とを有していてもよい。
【００５７】
・保護部材４３の保護部８１は、外装材２１の軸線方向に延在する長手方向を有しているが、外装材２１の周方向や径方向に沿った長手方向を有していてもよい。
・保護部材４３の連結部８３は、一対の接続部８３ｂ，８３ｃを有しているが、一つの接続部から構成してもよい。
【００５８】
・保護部材４３の連結部８３は、基台部８３ａを有しているが、接続部８３ｂ，８３ｃのみから構成してもよい。
・保護部材４３の取付部８２は、外装材２１の環状凹部２２に嵌合する環状構造を有しているが、環状凹部２２に嵌合せずに外装材２１の外周面に取り付けられる構成に変更してもよい。
【００５９】
・保護部材４３の取付部８２は、経路規制部材３１に取り付けられる構成に変更してもよい。
・ワイヤハーネス１０は、一つの保護部材４３を備えていてもよいし、複数の保護部材４３を備えていてもよい。
【００６０】
・ワイヤハーネス１０の電線１１は、低圧電線であってもよいし、ワイヤハーネス１０により電気的に接続する箇所についても適宜変更することができる。
・上記各実施形態及び変更例における構成要素を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…ワイヤハーネス、１１…電線、２１…外装材、２２…環状凹部、３１…経路規制部材、４１…固定部材、４２…連結部材、４３…保護部材、８１…保護部、８２…取付部、８３…連結部、８５…湾曲部、８６…屈曲部、９０…車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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