(57)【要約】【課題】抜け防止を確実とする係止金具を有する平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。【解決手段】係止金具４０が上腕部に上縁膨出部４１Ａ−４と、上腕部の前部上縁に係止部４１Ａ−３を有し、ハウジング１０は、端子配列方向で係止金具の位置で係止金具の上縁もち上がり部を収容する後方空間１７Ａと、加圧部材の一部を収容する前方空間１５とを有し、係止部４１Ａ−３は、前後方向で前方空間の範囲に位置し、上下方向では、加圧部材２０が開位置のときにハウジングの上壁１１よりも下方に位置し、加圧部材２０が閉位置のときには、加圧部材のカム部により係止金具の上腕部の上腕前部がもち上げられて、係止部４１Ａ−３が上壁１１の厚み範囲を含む位置に至り、上壁に対し後方に向け当接しもしくは当接可能に位置し、係止金具４０は、ハウジング１０に対し後方から上壁と下壁の間に圧入されてハウジングへ取り付けられる。【選択図】図２
2018037190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平型導体の前端側に設けられた接続部分が前方へ向け挿入される受入部が形成されたハウジングと、金属板製でその平坦面に直角な方向で上記ハウジングに形成された端子溝で配列保持される複数の端子と、複数の端子と並列に配されハウジングの金具溝で保持される係止金具と、ハウジングまたは該ハウジングに取り付けられた部材により可動に支持されて、上記平型導体と端子との接圧を高める加圧部材とを備える平型導体用電気コネクタにおいて、
係止金具は、ハウジングの底壁に支持される支持部と、底壁と平行なハウジングの上壁に沿って位置する上腕部と、支持部と上腕部とを連結する連結部とを有していて、上腕部が連結部より後方の上腕後部の後端部に平型導体と係止する係止突出部を、そして連結部より前方の上腕前部に加圧部材のカム部と係合するカム係合部とを備え、
上記係止金具が上腕部の後部上縁の一部に形成された上縁もち上がり部を有するとともに、上腕部の前部上縁に係止部を有しており、
ハウジングは、端子配列方向で上記係止金具の位置で上壁の後部で上記係止金具の上縁もち上がり部を収容する後方空間と、上壁の前部が切り欠かれて加圧部材の一部を収容する前方空間とを有し、
係止部は、上下方向で、加圧部材が開位置にあるときにハウジングの上壁よりも下方に位置し、加圧部材が閉位置にきたときには、加圧部材に設けられたカム部により上記係止金具の上腕部の上腕前部がもち上げられて、上記係止部が上記上壁の厚み範囲を含む位置に至り、該上壁に対し後方に向け当接しもしくは当接可能に位置し、
上記係止金具は、ハウジングに対し後方から上記上壁と下壁の間に圧入されて該ハウジングへ取り付け可能となっていることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
平型導体の前端側に設けられた接続部分が前方へ向け挿入される受入部が形成されたハウジングと、金属板製でその平坦面に直角な方向で上記ハウジングに形成された端子溝で配列保持される複数の端子と、複数の端子と並列に配されハウジングの金具溝で保持される係止金具と、ハウジングまたは該ハウジングに取り付けられた部材により可動に支持されて、上記平型導体と端子との接圧を高める加圧部材とを備える平型導体用電気コネクタにおいて、
係止金具は、ハウジングの底壁に支持される支持部と、底壁と平行なハウジングの上壁に沿って位置する上腕部と、支持部と上腕部とを連結する連結部とを有していて、上腕部が連結部より後方の上腕後部の後端部に平型導体と係止する係止突出部を、そして連結部より前方の上腕前部に加圧部材のカム部と係合するカム係合部とを備え、
上記係止金具が上腕部の後部上縁の一部に形成された上縁もち上がり部を有するとともに、上腕部に加圧部材と係止する係止部を有しており、
ハウジングは、端子配列方向で上記係止金具の位置で上壁の後部が切り欠かれて上記係止金具の上縁もち上がり部を収容する後方空間と、上壁の前部が切り欠かれて加圧部材の一部を収容する前方空間とを有し、
係止部は、前後方向で上記カム部と係合するカム係合部で形成され、上記カム係合部が上記カム部に対し後方に向け当接しもしくは当接可能に位置し、
上記係止金具は、ハウジングに対し後方から上記上壁と下壁の間に圧入されて該ハウジングへ取り付け可能となっていることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
ハウジングは、金具溝内に連結部よりも前方に位置する固定部を有し、ハウジングに対して後方から係止金具を圧入取付けしたときに、係止金具の支持部で連結部よりも前方の支持部の上縁が、上記固定部に喰い込む突起を有していることとする請求項１または請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
係止金具は、支持部で連結部よりも後方の支持後部の後端に、回路基板へ半田固定される、固定接続部を有していることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項５】
係止金具の上縁もち上がり部は、上腕後部の上縁に形成された上縁膨出部であることとする請求項１または請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平型導体用電気コネクタ、特に平型導体の抜けを防止する係止金具を備えた平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタは、ＦＰＣ等の平型導体が挿入され接続される。該平型導体は、一般に、コネクタと電気的に接続される接続部分を有する前端部の側縁に耳状あるいは孔状の被係止部が形成されていて、コネクタに設けられた係止金具の係止突部が上記被係止部に係止して、平型導体の不用意な抜けを防止している。
【０００３】
特許文献１，２に開示されている係止金具は、ハウジングの下壁で支持される下腕部と、上壁に沿って位置する上腕部と、下腕部と上腕部をそれらの中間位置で連結する連結部とを有し、上腕部が連結部よりも後方の上腕後部の後端に係止突部を形成している。上記上腕部は、連結部よりも前方の上腕前部に、可動な加圧部材の操作により該加圧部材のカム部を可動に支持して該カム部から上方へ向け力を受けるカム係合部を有していて、その力により上腕前部が上方にもち上げられたとき、梃子の原理により上腕後部が下方に変位して、上記係止突部が下方へ変位して平型導体の被係止部に係止するようになっている。
【０００４】
特許文献１そして特許文献２のいずれの場合も、係止金具保持のためにハウジングに形成された金具溝には島状の固定部が連結部に対して前方あるいは後方の位置に設けられ、下腕部が該固定部と底壁の間に圧入されることで、下腕部に設けられた突起が固定部に喰い込んで係止金具の抜けが防止されている。
【０００５】
特許文献１の場合は、係止金具が所定位置にまで圧入されたときには、ハウジングの金具溝内に設けられた固定部が連結部の直後方に位置している。したがって、係止金具はハウジングの金具溝へ前方から圧入される。それ故、圧入時には、上腕部の上腕後部の後端に設けられた係止突部が島状の固定部とハウジングの上壁との間を通過しなくてはならない。そのため、上記係止突部はあまり大きくできない。その一方で、上腕部の上腕前部は、特に圧入時の制約がないために、係止金具には、ハウジングの上壁に加圧部材を収めるために形成された切欠部の前端縁に当接可能な段状の係止部が上記上腕前部の上縁に形成されている。平型導体が不用意に大きな抜出力を受けても、係止金具はその係止部が切欠部の前端縁に当接してこれに抗することができる。
【０００６】
これに対して、特許文献２の場合は、金具溝内の固定部が連結部の直前方に位置している。したがって、係止金具は金具溝へ後方から圧入される。その結果、特許文献１の場合とは反対に、上腕前部の上縁に段状の係止部を設けることができないが、上腕後部の係止突部は大きくすることができ、平型導体に対する係止が確実に行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４４２９２４６号
【特許文献２】特開２００４−２２１０６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１によれば、係止金具の抜け防止を図る段状の係止部が設けられるが、平型導体の抜け防止を図る係止突部があまり大きくできず、係止金具本来の役目が十分に果たせないことがある。特許文献１の係止金具に対し平型導体の不用意な抜出力が大きく作用すると、上腕後部はもともと可撓性があるので、上記係止突部へ抜出力の分力を受けて該上腕後部が上方に撓んで、係止突部が平型導体の被係止部から外れてしまう虞れがある。
【０００９】
また、特許文献２にあっては、係止突部が大きくできるので、該係止突部が平型導体の被係止部と十分に係止できる。しかし、それ故に、平型導体に不用意な抜出力が大きく作用しても、下腕部に突起が設けられていてハウジングの固定部に喰い込んで、該下腕部は抜出方向に移動することはないが、係止金具の上腕部には段状の係止部が設けられていないので、上腕部のみが抜出方向に移動しようとして連結部をその方向に塑性変形させてしまう虞れがある。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑み、ハウジングに対し後方から圧入され、係止突部を十分に大きくして平型導体の抜け防止を確実に行え、しかも、段状の係止部が設けられていて、コネクタ使用時には、該係止部がハウジングと係止し、平型導体に抜出方向に力を受けても係止金具の抜けが確実に防止できる係止金具を有する平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、平型導体の前端側に設けられた接続部分が前方へ向け挿入される受入部が形成されたハウジングと、金属板製でその平坦面に直角な方向で上記ハウジングに形成された端子溝で配列保持される複数の端子と、複数の端子と並列に配されハウジングの金具溝で保持される係止金具と、ハウジングまたは該ハウジングに取り付けられた部材により可動に支持されて、上記平型導体と端子との接圧を高める加圧部材とを備えている。
【００１２】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、係止金具は、ハウジングの底壁に支持される支持部と、底壁と平行なハウジングの上壁に沿って位置する上腕部と、支持部と上腕部とを連結する連結部とを有していて、上腕部が連結部より後方の上腕後部の後端部に平型導体と係止する係止突出部を、そして連結部より前方の上腕前部に加圧部材のカム部と係合するカム係合部とを備え、上記係止金具が上腕部の後部上縁の一部に形成された上縁もち上がり部を有するとともに、上腕部の前部上縁に係止部を有しており、ハウジングは、端子配列方向で上記係止金具の位置に上壁の後部で上記係止金具の上縁もち上がり部を収容する後方空間と、上壁の前部が切り欠かれて加圧部材の一部を収容する前方空間とを有し、係止部は、上下方向で、加圧部材が開位置にあるときにハウジングの上壁よりも下方に位置し、加圧部材が閉位置にきたときには、加圧部材に設けられたカム部により上記係止金具の上腕部の上腕前部がもち上げられて、上記係止部が上記上壁の厚み範囲を含む位置に至り、該上壁に対し後方に向け当接しもしくは当接可能に位置し、上記係止金具は、ハウジングに対し後方から上記上壁と下壁の間に圧入されて該ハウジングへ取り付け可能となっていることを特徴としている。
【００１３】
このような構成の本発明によれば、係止部が自由状態（加圧部材が開位置）のときハウジングの上壁よりも下方に位置しているので、係止金具は後方からハウジングへ圧入可能となり、それ故に、平型導体と係止する係止突部を大きくできるとともに、使用時（加圧部材が閉位置）には、加圧部材のカム部の作用で上腕前部がもち上がり、上腕部の前部上縁に設けられた係止部がハウジングの前方空間の縁部をなす上壁の前端縁と係止可能となり、係止金具はハウジングと係止することで抜けが防止される。また、上腕部の後部上縁に上縁もち上がり部を有しているので、上腕後部の下縁における係止突部を大きくして係止能力を向上させることができる。
【００１４】
本発明は、上述の構成中、上述構成の係止部に代え、係止部を次のように構成することでも、係止金具の抜けの防止を図ることができる。すなわち、上記係止金具が上腕部の後部上縁に形成された上縁もち上がり部を有するとともに、上腕部に加圧部材と係止する係止部を有しており、係止部が、前後方向で上記カム部と係合するカム係合部で形成され、
上記カム係合部が上記カム部に対し後方に向け当接しもしくは当接可能に位置していることである。こうすることで係止金具は加圧部材と係止して抜けが防止される。
【００１５】
本発明において、ハウジングは、金具溝内に連結部よりも前方に位置する固定部を有し、ハウジングに対して後方から係止金具を圧入取付けしたときに、係止金具の支持部で連結部よりも前方の支持部の上縁が、上記固定部に喰い込む突起を有していることが好ましい。このようにすることで、係止金具を後方からハウジングへ圧入することが可能となり、突起が固定部に喰い込むこととなり、係止金具の保持が強固となる。
【００１６】
本発明において、係止金具は、支持部で連結部よりも後方の支持後部の後端に、回路基板へ半田固定される、固定接続部を有しているようにすることができる。かかる形態では、固定接続部が回路基板へ半田固定されることで、係止金具の保持力が強固となり、平
型導体への係止力が向上する。さらには、該係止金具を電気的に導通する端子としても使用することが可能となる。
【００１７】
係止金具の上縁もち上がり部は、該係止金具の上腕後部の上縁に形成された上縁膨出部とすることができる。この上縁膨出部の形成により、上腕後部の上下方向幅が大きくなり、係止突部を補強できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上のように、平型導体の抜けを防止する係止金具を、ハウジングに対して後方から圧入される形式にして、平型導体の被係止部と係止する係止突部を大きくすることができるとともに、係止金具のハウジングへの圧入時に何ら影響のないように、上腕前部上縁における係止部をハウジングの上壁よりも下方に位置させて設け、コネクタの使用時に上腕前部が加圧部材のカム部の作用によって上方にもち上げられることで上記係止部が上壁の位置まで移動して上壁の前方空間の前端縁をなすハウジングの上壁と係止することで、該係止金具が平型導体に引かれても抜けるということがなくなる。
【００１９】
また、係止金具が上記係止部を有することなく、係止部がカム係合部で形成され、加圧部材が閉位置にきたときに、カム係合部が加圧部材のカム部に対し後方に向け当接もしくは当接可能にしておけば、係止金具の抜け防止が確実に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態としてのコネクタと、該コネクタに挿入される平型導体とを、該平型導体の挿入前の状態で示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタと平型導体を、コネクタを係止金具位置で破断して示す斜視図であり、（Ａ）は平型導体の挿入前、（Ｂ）は挿入後を示す。
【図３】図１のコネクタの平型導体挿入前の断面図であり、（Ａ）は断面が端子位置、（Ｂ）は断面が係止金具位置である。
【図４】図１のコネクタの平型導体挿入後の断面図であり、（Ａ）は断面が端子位置、（Ｂ）は断面が係止金具位置である。
【図５】本発明の変形例のコネクタを係止金具位置での断面図として示し、（Ａ）は平型導体の挿入前、（Ｂ）は平型導体の挿入後である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
図１において、符号１は回路基板に取り付けられる本実施形態の平型導体用電気コネクタ（以下、「コネクタ」という）であり、図示しない回路基板上に配される。
【００２３】
コネクタ１は、電気絶縁材のハウジング１０と、該ハウジング１０に対し回動自在な加圧部材２０と、ハウジング１０により保持された金属板製の端子３０そして係止金具４０とを有している。上記ハウジング１０は、上壁１１、底壁１２、側壁１３を有する略直方体外形をなしていて、平型導体Ｆが挿入される後部側（図１にて左部側）に、後方へ向け開口して平型導体Ｆの前端部を受け入れる受入部１４が上記上壁１１、底壁１２そして側壁１３により囲まれるようにして形成されている。また、上記ハウジング１０の前部側には、両方の側壁１３を結ぶ方向となるコネクタ幅方向で、該両方の側壁１３の間で、端子３０の配列範囲を含む領域に上壁１１を切り欠くことで加圧部材２０の一部を収容する前方空間１５が上方そして前方に向け開口して形成されている。
【００２４】
上記平型導体Ｆは、本実施形態では、前端部（図１にて右端部）Ｆ１の下面に上記端子３０に対する接続部分としての回路部（図示せず）が形成され、該前端部Ｆ1の直後方で両方の側縁に、後述する係止金具の係止突部が進入して係止する係止凹部Ｆ２が形成されている。
【００２５】
上記ハウジング１０は、受入部１４を形成する上壁１１と底壁１２とは、コネクタ幅方向で所定間隔をもって、端子３０の挿入のための端子溝１６が形成されている。該端子溝１６は、図３（Ａ）にも見られるように、上記上壁１１の下面に形成された上溝１６Ａと、底壁１２の上面に形成された下溝１６Ｂとが上下方向に対向して対をなすように有している。上溝１６Ａは、ハウジング１０の前部に端子配列範囲を含んで前方空間１５が形成されていてこの端子配列範囲には上壁１１が不存在である関係上、前後方向で中間位置にまでしか及んでいないのに対し、下溝１６Ｂは、ハウジング１０のほぼ前端にまで延びている底壁１２の前後方向全域に形成されている。底壁１２の前端はテーパ状に肉薄となっていて端子３０の固定のための固定部１２Ａをなしている。
【００２６】
上記ハウジング１０は、図２（Ａ），（Ｂ）、図３（Ｂ）に見られるように、上記端子溝１６の配列範囲外、すなわちコネクタ幅方向で該配列範囲両端に位置する端子溝１６の外側に、係止金具４０のための金具溝１７が形成されている。該金具溝１７は、端子溝１６の場合同様、上壁１１に形成された上溝１７Ａ、底壁１２に形成された下溝１７Ｂを有している。該ハウジング１０の後部は、後述の係止金具４０の後部上縁にもち上がり部分が設けられている関係上、該係止金具４０の後部上縁を収めるために、上記金具溝１７の上溝１７Ａは上方に開口する切欠溝状の後方空間１７Ａ−１を上壁１１に有している。該後方空間１７Ａ−１は、上下に貫通する空間として形成せずとも、上壁１１の下面に段状部を形成しその段状部の肉薄部における凹部としてもよい。ハウジング１０の上壁１１は、端子配列方向で上記上溝１７Ａの位置において、後部で上記後方空間１７Ａ−１が形成されている点で端子溝１６とは異なるが、前部では加圧部材２０のためのコネクタ幅方向に延びて前方空間１５が形成されている点で端子溝１６の位置における上壁１１と同じで、該上壁１１は前方へは前後方向で中間位置にまでしか及んでいない。該上壁１１は前方空間１５の最後部に位置する該上壁１１の端縁が後述の係止金具４０の係止部４１Ａ−３に係止する係止縁部１１Ａを形成している。該係止縁部１１Ａは、上下に貫通する前方空間１５の最後部に形成せずとも、上壁１１の下面に段状部を形成しその段状部の前縁で形成してもよい。
【００２７】
上記ハウジング１０の底壁１２は、端子配列方向で下溝１７Ｂの位置にて、後端部に切欠部１７Ｂ−１を有していて、該切欠部１７Ｂ−１で後述の係止金具４０の接続部を収容している。
【００２８】
上記金具溝１７内には、ハウジング１０の前方空間１５の直後方位置に、上壁１１と底壁１２との間で、係止金具４０を固定するための固定部１７Ｃが島状をなして金具溝１７の対向溝内面同士を連結するようにして形成されている。
【００２９】
ハウジング１０の前方空間１５に一部が収容されて回動可能な加圧部材２０は、ハウジング１０と同様の電気絶縁材製であり、図１にてコネクタ幅方向で前方空間１５の全幅にわたる幅を有し、図２（Ａ）に見られる開位置と、図２（Ｂ）に見られる閉位置との間で回動可能となっている。
【００３０】
加圧部材２０は、図２（Ａ）そして図３（Ａ），（Ｂ）に見られる開位置では、ハウジング１０の前方空間１５から上方に向け突出した縦姿勢をとり、図２（Ｂ）に見られる閉位置では横姿勢をとる。
【００３１】
加圧部材２０は、図３（Ａ），（Ｂ）に見られる開位置の縦姿勢にて、下部に端子３０の進入を許容する端子進入溝２１と係止金具４０の進入を許容する金具進入溝２２とが、前後そして下方に向け開口して形成されており、端子進入溝２１内には島状の端子用カム部２３、金具進入溝２２内には金具用カム部２４がそれぞれ溝の対向溝内面を連結するようにして設けられている。
【００３２】
上記端子進入溝２１そして金具進入溝２２が形成されている下部に対し上方に向け突出しハウジング１０の前方空間１５外に位置する該加圧部材２０の上部は、該加圧部材２０の回動操作のための操作部２５を形成している。
【００３３】
上記加圧部材２０の端子用カム部２３は、図３（Ａ）の姿勢にて、左部をなす軸部２３Ａと該軸部２３Ａから右方に延びる腕部２３Ｂとを有している。該軸部２３Ａはその外周の大部分を円周面としており、その中心位置に該加圧部材２０の回動軸線が位置している。腕部２３Ｂは、その右下部分が円弧状をなしており、図３（Ａ）にて端子用カム部２３における上記軸部２３Ａの左端から腕部２３Ｂの右端までの距離が後述の端子３０の上腕部と下腕部の間隔よりも大きくなっていて、図３（Ａ）の開位置の姿勢では、上記端子用カム部２３の腕部２３Ｂと端子３０との間に隙間が形成されているが、図４（Ａ）の閉位置では腕部２３Ｂが端子の下腕部に当接して、端子用カム部２３が全体として縦長となり端子の上腕部を上方へ押圧するようになる。この端子３０については再度後述する。
【００３４】
一方、上記加圧部材２０の金具用カム部２４は、図３（Ｂ）の姿勢にて、断面が略逆三角形をなし、横方向に延びる第一平坦面２４Ａと、該平坦面２４Ａの右端から垂下する第二平坦面２４Ｂと、該第二平坦面２４Ｂから面取部２４Ｃを経て左上方へ傾斜する第三平坦面２４Ｄと、上記第三平坦面２４Ｄと上記第一平坦面２４Ａの左端とを結ぶ丸味をもつ加圧面２４Ｅとを有している。該金具用カム部２４の回動中心は、上記端子用カム部２３の回動中心と同一軸線上に位置している。かかる金具用カム部２４は、図３（Ｂ）の開位置の姿勢において、上記第一平坦面２４Ａと、面取部２４Ｃとの間の縦方向距離よりも第二平坦部２４Ｂと加圧面２４Ｅとの間の横方向距離が大きい。したがって図３（Ｂ）の姿勢では、上記第一平坦面２４Ａは係止金具４０の上腕部と接触した状態で、面取部２４Ｃは係止金具４０の下腕部と軽く接触している程度であるが、図４（Ｂ）の開位置では、第二平坦部２４Ｂが係止金具４０の下腕部と強く当接することで、加圧面２４Ｅが係止金具の上腕部を上方へ強く押し上げるようになる。この係止金具４０については再度後述する。
【００３５】
端子３０は、金属板製で、図３（Ａ）に見られるごとく、紙面に平行な平坦面をもって形成されており、ハウジング１０の上壁１１の下面に形成された上溝１６Ａ内に位置する上腕部３１と、底壁１２の上面に形成された下溝１６Ｂ内に位置する下腕部３２と、上腕部３１と下腕部３２とを前後方向でそれらの中間位置にて連結する連結部３３とを有している。
【００３６】
上腕部３１は、その前端部の下縁に上記加圧部材２０の端子用カム部２３のうちの軸部２３Ａを収め、加圧部材２０が閉位置にきたときに該軸部２３Ａから上方への力を受ける受圧部３１Ａが略半円状の凹部として形成されている。また、上記上腕部３１の後端の下縁には、下方に向けた突起状の押圧部３１Ｂが設けられている。
【００３７】
下腕部３２は、ハウジング１０の前端位置まで延びていて、ハウジング１０の底壁１２の前端に形成された固定部１２Ａの前方で下方に突出して回路基板（図示せず）との半田接続に供する接続部３２Ａを有し、該接続部３２Ａの後縁に溝状の被固定部３２Ｂが形成されている。該被固定部３２Ｂが前方から上記固定部１２Ａへ嵌着され、端子３０の固定が図られる。上記下腕部３２の後端には、前後方向で上腕部３１の押圧部３１Ｂと対応する位置に、上方に向く突起状の接触部３２Ｃが上記押圧部３１Ｂと上下方向で対向して設けられている。上記押圧部３１Ｂと接触部３２Ｃとの間隔は、平型導体Ｆの厚みにほぼ等しい。
【００３８】
上記上腕部３１と下腕部３２はいずれも比較的高い剛性を有し、これに対して連結部３３は剛性が低く可撓性を有している。したがって、上記上腕部３１の受圧部３１Ａが閉位置の加圧部材２０の端子用カム部２３から上方への力を受けると、該上腕部３１は連結部３３での撓みにより該連結部３３の位置を支点として梃子状に動く。すなわち、上記上腕部３１の前端の受圧部３１Ａが上方へ移動し、後端の押圧部３１Ｂが下方へ移動する。
【００３９】
係止金具４０は、端子３０と同様に、金属板製で、図２（Ａ），（Ｂ）そして図３（Ｂ）に見られるごとく、金属板の平坦面をそのまま維持して形成されており、ハウジング１０の上壁１１の下面に形成された上溝１７Ａに位置する上腕部４１と、底壁１２の上面に形成された下溝１７Ｂに位置する下腕部４２と、上腕部４１と下腕部４２とをそれらの前後方向中間位置にて連結する連結部４３をと有している。下腕部４２はハウジング１０の底壁１２により支持されるという機能をもつ支持部となっている。したがってこの支持部は下腕部４２のような形状となっている必要はなく底壁１２により支持されていれば他の形状であってもよい。
【００４０】
上腕部４１は、連結部４３よりも前方に位置する上腕前部４１Ａの下縁に、上記加圧部材２０の金具用カム部２４の加圧面２４Ｅの受入れを可能とする凹状のカム係合部４１Ａ−１が形成され、該カム係合部４１Ａ−１よりも前方の前端部に、図３（Ｂ）にて、加圧部材２０の金具用カム部２４の第一平坦面２４Ａに当接する突状の当接部４１Ａ−２が設けられている。また、上腕前部４１Ａは、その前部上縁に、ハウジング１０の前方空間１５内に位置し段状をなして突出する係止部４１Ａ−３を有している。この係止部４１Ａ−３の上縁は、加圧部材２０が開位置にある図３（Ｂ）にて、上下方向でハウジング１０の上壁１１の下面とほぼ同じ位置もしくは若干低い位置にある。上記係止部４１Ａ−３の上縁は、加圧部材２０が開位置にあるときには、上下方向で、上記上壁１１の下面とほぼ同じもしくは若干低い位置にあるが、加圧部材２０が閉位置にきたときには、上記上腕部４１がカム係合部４１Ａで金具用カム部２４により上方にもち上げられて、上記上壁１１の下面よりも上方に位置するようになる。その結果、仮に、係止金具４０が後方に引かれて移動しても、上記係止部４１Ａ−３の段部が上壁１１の前方空間１５の後縁１１Ａと後方に向け係止し、該係止金具４０の抜けが確実に防止される。
【００４１】
上記上腕部４１は連結部４３の位置よりも後方の上腕後部４１Ｂが上腕前部４１Ａに比し幅（上下方向寸法）を大きくして形成されていて、該上腕部４１の上腕後部４１Ｂの上縁には、図３（Ｂ）にて、ハウジング１０の上壁１１の後部に形成された切欠溝状の後方空間１７Ａ−１に進入して位置するもち上がり部としての上縁膨出部４１Ａ−４が設けられている。該上縁膨出部４１Ａ−４は、本実施形態では、後部に緩い傾斜そして前部に急な傾斜をなす略三角形状をなしているが、この形状に限定されず、どのような形状でもよい。さらに、上記上腕後部４１Ｂは、その後端に、下方に向け突出する係止突出部４１Ａ−５が設けられている。該係止突出部４１Ａ−５は、平型導体Ｆの係止凹部Ｆ２内に進入して平型導体Ｆの抜けを防止するようになっており、該係止突出部４１Ａ−５の前縁が平型導体Ｆの挿入方向に対して直角で、後縁が後方に向け傾斜する斜縁となっている。該係止突出部４１Ａ−５の下端と後述の下腕部４２との間隔が平型導体Ｆの厚みよりも小さくなっている。上記もち上がり部は、図示した上縁膨出部４１Ａ−４の形態に限定されず、上腕後部４１Ｂの上縁が下縁とともに後方に向け上方へ傾いている形状とすることができる。こうすれば、下縁が上方に位置する分、下方へ突出する係止突部４１Ａ−５は上下方向に大きな寸法のものとすることができ、それにより、平型導体Ｆの係止凹部Ｆ２との係止深さが大きくなり、係止がさらに確実となる。
【００４２】
ハウジング１０の底壁１２により支持される支持部として機能する上記下腕部４２は、連結部４３の位置よりも前方に位置する下腕前部４２Ａが下腕後部４２Ｂの幅（上下方向寸法）よりも大きくなっていて、該下腕前部４２Ａの上縁は前後方向に延びる直線状をなし、図３（Ｂ）にて該下腕前部４２Ａの上縁４２Ａ−１に対し加圧部材２０の金具用カム部２４の面取部２４Ｃが当接している。
【００４３】
また、上記下腕前部４２Ａには、連結部４３に近い位置に、ハウジング１０の固定部１７Ｃの下面に喰い込む突起４２Ａ−２が設けられている。
【００４４】
さらに、支持部として機能する下腕部４２は、連結部４３の位置よりも後方で支持後部を形成する下腕後部４２Ｂの後端に、下方へ向き突出する固定接続部４２Ｂ−１が設けられている。該固定接続部４２Ｂ−１はその下端縁が回路基板へ半田固定されるようになっている。
【００４５】
このように構成される本実施形態のコネクタにあっては、次の要領で各部材がハウジング１０へ組み込まれ、そして使用される。
【００４６】
各部材の組込みに関しては、先ず、ハウジング１０へ端子３０と係止金具４０を組み込む。端子３０は、ハウジング１０の端子溝１６へハウジング１０の前方から後方へ向けて挿入される。端子３０の上腕部３１は端子溝１６の上溝１６Ａにそして下腕部３２は端子溝１６の下溝１６Ｂに収まり、下腕部３２の前端に形成された溝状の被固定部３２Ｂに対しハウジング１０の底壁１２の前端をなす固定部１２Ａが圧入されて、端子３０の抜けが防止される。
【００４７】
これに対し係止金具４０は、ハウジング１０の金具溝１７へハウジング１０の後方から前方へ向け挿入される。該係止金具４０には、上腕前部４１Ａに突状の係止部４１Ａ−３が設けられているが、この係止部４１Ａ−３の上縁はハウジング１０の上壁１１の下面とほぼ同じか若干低く位置しているので、係止金具は難なく挿入される。上腕部４１は金具溝１７の上溝１７Ａにそして支持部たる下腕部４２は下溝１７Ｂに収まる。該下腕部４２の下腕前部４２Ａの上縁に設けられた突起４２Ａ−２がハウジング１０の固定部１７Ｃの下面に喰い込み、係止金具４０の抜け防止がなされる。この係止金具４０がハウジング１０に組み込まれた時点で、上腕後部４１Ｂの上縁膨出部４１Ａ−４はハウジング１０の上壁１１の後方空間１７Ａ−１内に収まる。
【００４８】
このように、ハウジング１０への端子３０そして係止金具４０の組込み後に、加圧部材２０が組み込まれる。加圧部材２０は、組込みに際し、該加圧部材２０の開位置と同じ垂立状態（図３（Ａ），（Ｂ）に示されるのと同じ姿勢）のもとで、ハウジング１０の前方から後方へ向けハウジング１９の前方空間１５内へ挿入される。その際、端子３０の上腕部３１の前部は加圧部材２０の端子進入溝２１へ進入し、係止金具４０の上腕前部４１Ａは加圧部材２０の金具進入溝２２へ進入する。
【００４９】
加圧部材２０の挿入時において、加圧部材２０が垂立姿勢にあっても、進入時に加圧部材２０の端子用カム部２３の軸部２３Ａが端子３０の上腕部３１の前端と干渉するが、該端子３０は連結部３３における弾性変位により該連結部３３を支点として梃子状に傾けるので、上記前端は上方にもち上がり、上記軸部２３Ａが端子３０の上腕部３１に形成された受圧部３１Ａ内の定位置に収まる。一方、係止金具４０は上記垂立姿勢の加圧部材２０と何ら干渉しないので、加圧部材２０が円滑に定位まで挿入される。かくして、加圧部材２０は、軸部２３Ａを中心として図３の開位置と図４の閉位置との間で回動可能となる。
【００５０】
このようにして各部材の組込みにより完成した本実施形態のコネクタは、次のようにして使用される。
【００５１】
先ず、コネクタ１が回路基板（図示せず）に取り付けられる。その際、端子３０の接続部３２Ａが回路基板の対応回路部へ、係止金具４０の固定接続部４２Ｂ−１が対応固定部へ、それぞれ半田接続される。該係止金具４０はこの固定接続部４２Ｂ−１での回路基板との半田接続により、係止金具４０の回路基板への固定を図る。
【００５２】
このように、回路基板に取り付けられたコネクタ１は、平型導体Ｆの挿入接続に先立ち、加圧部材２０が図３（Ａ），（Ｂ）の開位置にもたらされ、平型導体Ｆの挿入を可能としておく。
【００５３】
加圧部材２０が開位置にある状態で、平型導体Ｆの前端部Ｆ１をハウジング１０の後方から該ハウジング１０の受入部１４へ挿入する。
【００５４】
端子３０に対しては、該端子３０の上腕部３１の押圧部３１Ｂと下腕部３２の接触部３２Ｃとの間隔が平型導体Ｆの厚みとほぼ等しいので、該平型導体Ｆは難なく押圧部３１Ｂと接触部３２Ｃの間を通過して受入部１４の所定位置まで挿入される。次に、係止金具４０に対しては、該係止金具４０の上腕部４１の係止突出部４１Ａ−５が下方に大きく突出していて、該係止突出部４１Ａ−５と支持部たる下腕部４２との間が平型導体Ｆの厚みよりも小さい間隔となっているので、平型導体Ｆの前端縁が上記係止突出部４１Ａ−５の後縁をなす斜縁に当接し、該斜縁での当接力の上方向分力で上腕後部４１Ｂを連結部４３を支点として傾斜させることにより、該係止突出部４１Ａ−５をもち上げ、該平型導体Ｆの前端部Ｆ１のさらなる進入を可能とし、平型導体Ｆは、上記所定位置まで挿入される。この所定位置では、平型導体Ｆの係止凹部Ｆ２が上記係止突出部４１Ａ−５の位置にまで達していて、上記上方向分力が解除されて、係止突出部４１Ａ−５は当初の位置に復帰して該係止凹部Ｆ２内へ突入する。かくして、平型導体Ｆは係止突出部４１Ａ−５と係止凹部Ｆ２の縁部との係止により、抜けが防止される。その際、係止突出部４１Ａ−５が設けられている上腕後部４１Ｂは、幅広に形成されて剛性が高いのに加え、上縁膨出部４１Ａ−４が設けられているので、さらに剛性を高め、上記係止突出部４１Ａ−５が平型導体Ｆに対する係止能力を一段と高める。
【００５５】
このように平型導体Ｆが所定位置まで挿入されると、加圧部材２０はその操作部２５での操作力を受けて回動し、図４（Ａ），（Ｂ）に見られる閉位置へもたらされる。この加圧部材２０は閉位置へもたらされると、ハウジング１０との間に設けられた解除自在なロック手段（図示せず）によりロックされて上記閉位置を維持する。
【００５６】
加圧部材２０が回動されて閉位置にもたらされると、加圧部材２０の端子用カム部２３と金具用カム部２４が上記加圧部材２０の回動角だけ回動する。
【００５７】
上記端子用カム部２３は、その軸部２３Ａのまわりに回動し、図４（Ａ）のように、腕部２３Ｂが下方に向け移動して縦姿勢をとるようになる。その結果、該腕部２３Ｂの先端部が端子３０の下腕部３２の前部上縁を圧することで、端子用カム部２３自体が上方にもち上がり、そのもち上がり分だけ端子３０の上腕部３１の前部を受圧部３１Ａで上方へ押し上げる。その結果、連結部３３の位置を支点とし、上腕部３１の後部を下方に向け傾けることとなる。したがって、上腕部３１の後端に設けられた押圧部３１Ｂは下方に変位（移動）して平型導体Ｆを接触部３２Ｃへ圧し、その接圧を高める。
【００５８】
一方、金具用カム部２４は、上記端子用カム部２３の回動に伴って回動し、図４（Ｂ）に見られるように、該金具用カム部２４はその加圧面２４Ｅが係止金具４０のカム係合部４１Ａ−１内へ移動し、第一平坦面２４Ａが係止金具４０の下腕前部４２Ａの上縁４２Ａ−１に達し、縦姿勢をとるようになる。その結果、係止金具４０の上腕前部４１Ａは、端子の上腕部３１の前部と同様の原理で、金具用カム部２４によりもち上げられ、これに対し、上腕後部４１Ｂは後方へ向け下方に傾斜する。したがって、上腕前部４１Ａの上縁に設けられた段状の係止部４１Ａ−３は、上下方向で、ハウジング１０の上壁１１の下面よりも上方に位置するようになり、係止金具４０が後方に引かれて移動しようとしても、段状の該係止部４１Ａ−３が上壁１１の前端面に形成された係止縁部１１Ａに係止して、係止金具４０の後方への移動を阻止する。さらに、係止金具４０の上腕後部４１Ｂが下方に傾斜する結果、係止突出部４１Ａ−５は下方に移動して平型導体Ｆの係止凹部Ｆ２内へ大きく突入する。したがって、平型導体Ｆの後方へ抜けを確実に防止する。なお、上記係止金具４０の係止部４１Ａ−３はハウジング１０の係止縁部１１Ａに、当初から当接して係止状態にあっても、当初は該係止縁部１１Ａとの間に隙間を形成していて、係止金具４０が後方へ引かれたときに上記係止縁部１１Ａに当接して係止状態になるようにしてもよい。
【００５９】
かくして、本実施形態では、平型導体Ｆに不用意な抜出力が大きく作用しても、係止金具４０は、その突起４２Ａがハウジング１０の固定部１７Ｃに喰い込んでいるのに加え、段状の係止部４１Ａ−３が、ハウジング１０の上壁１１に当接するので、後方への移動が確実に阻止され、かかる係止金具４０がその係止突出部４１Ａ−５で平型導体Ｆとその係止凹部Ｆ２にて係止するので、平型導体Ｆの抜けも確実に阻止される。
【００６０】
本発明は、図１ないし図４に図示の形態に限定されず、変形が可能である。例えば、係止金具４０は、図２（Ａ），（Ｂ）そして図３（Ｂ）によく見られるように、突起４２Ａ−２が固定部１７Ｃに喰い込むことによる抜け防止に加え、上腕前部４１Ａの上縁に段状の係止部４１Ａ−３を設けて該係止部４１Ａ−３がハウジング１０の上壁１１と係止することで、係止金具４０の後方への抜けをさらに強力に阻止していたが、これに代えて、あるいはこれに加えて、係止金具４０を加圧部材２０と係止させることで抜けを強力に阻止することも可能である。例えば、図５（Ａ）のように、係止金具４０のカム係合部４１Ａ−１を深い凹部として形成し、これに伴い加圧部材２０の金具用カム部２４の加圧面２４Ｅも上記カム係合部４１Ａ−１に適合して形成すれば、加圧部材２０が閉位置にきたとき、図５（Ｂ）のように、上記加圧面２４Ｅがカム係合部４１Ａ−１に対し深く係合するので、係止金具４０が抜出方向に強く引かれても、加圧面２４Ｅの肩面（図５（Ｂ）にて頂部の右肩部分）にて上記カム係合部４１Ａ−１と係止して、抜けが防止される。その際、図５（Ｂ）のように、係止金具４０の上腕前部４１Ａが前端に向け上方へ傾くように変位するので、そのときに、上腕前部４１Ａの上縁がハウジング１０の上壁１１の前端に当接もしくは近接するようにしておけば、上腕前部４１Ａがさらに上方へ変位してカム係合部４１Ａ−１が金具用カム部２４の加圧面２４Ｅから外れてしまうことがなく、係止金具４０の抜け防止がなされる姿勢を確実に維持する。
【符号の説明】
【００６１】
１  コネクタ                      ２４  カム部
１０  ハウジング                  ３０  端子
１１  上壁                        ４０  係止金具
１２  底壁                        ４１  上腕部
１５  前方空間                    ４１Ａ−１  カム係合部
１６  端子溝                      ４１Ａ−３  係止部
１７  金具溝                      ４１Ａ−４  上縁膨出部
２０  加圧部材                    ４１Ａ−５  係止突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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