(57)【要約】【課題】被仕向エラー発生時における後処理をより効率的に行うことが可能な技術が提供されることが望まれる。【解決手段】第１の振込依頼人の氏名と第１の振込受取人の口座情報とを受け付け、ホスト装置に対して第１の振込受取人の口座への入金禁止設定を行う入金禁止設定部と、ホスト装置から受信された振込取引の入金不能電文から第２の振込依頼人の氏名および第２の振込受取人の口座情報を抽出する抽出部と、第２の振込受取人の口座情報に対応する入金不能事由を、ホスト装置から取得する入金不能事由取得部と、入金不能事由に基づいて第２の振込受取人の口座に入金禁止設定が有ると判断した場合、かつ、第１の振込依頼人の氏名と第２の振込依頼人の氏名とが一致すると判断した場合に、第１の振込依頼人に資金を返却するための付替返却電文のホスト装置への送信を制御する資金返却制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１２
2018200586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の振込依頼人の氏名と第１の振込受取人の口座情報とを受け付け、ホスト装置に対して前記第１の振込受取人の口座への入金禁止設定を行う入金禁止設定部と、
前記ホスト装置から受信された振込取引の入金不能電文から第２の振込依頼人の氏名および第２の振込受取人の口座情報を抽出する抽出部と、
前記第２の振込受取人の口座情報に対応する入金不能事由を、前記ホスト装置から取得する入金不能事由取得部と、
前記入金不能事由に基づいて前記第２の振込受取人の口座に入金禁止設定が有ると判断した場合、かつ、前記第１の振込依頼人の氏名と前記第２の振込依頼人の氏名とが一致すると判断した場合に、前記第１の振込依頼人に資金を返却するための付替返却電文の前記ホスト装置への送信を制御する資金返却制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記入金不能事由に基づいて前記第２の振込受取人の口座に入金禁止設定が無いと判断した場合、または、前記第１の振込依頼人の氏名と前記第２の振込依頼人の氏名とが一致しないと判断した場合に、被仕向入金不能発生時における所定の処理を行う被仕向入金不能処理部を備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の処理は、少なくともオペレータ端末に対して被仕向入金不能の発生を通知する処理を含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
第１の振込依頼人の氏名と第１の振込受取人の口座情報とを受け付け、ホスト装置に対して前記第１の振込受取人の口座への入金禁止設定を行う入金禁止設定部と、
前記ホスト装置から受信された振込取引の入金不能電文から第２の振込依頼人の氏名および第２の振込受取人の口座情報を抽出する抽出部と、
前記第２の振込受取人の口座情報に対応する入金不能事由を、前記ホスト装置から取得する入金不能事由取得部と、
前記入金不能事由に基づいて前記第２の振込受取人の口座に入金禁止設定が有ると判断した場合、かつ、前記第１の振込依頼人の氏名と前記第２の振込依頼人の氏名とが一致すると判断した場合に、前記第１の振込依頼人に資金を返却するための付替返却電文の前記ホスト装置への送信を制御する資金返却制御部と、
を備える情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行のある店舗側において発生した振込が他の店舗側の口座に対して行われる場合に、前者の店舗が仕向店に相当し、後者の店舗が被仕向店に相当し得る。ここで、振込データが被仕向側において入金不能になった場合に仕向側において行われる後処理が仕向エラー処理である。その逆に、振込データが被仕向側において入金不能になった場合に被仕向側において行われる後処理が被仕向エラー処理である。
【０００３】
かかる仕向エラー処理および被仕向エラー処理は、金融機関の各営業店で行われる場合が一般的であった。また、処理の効率化および堅確性の向上を図るため、仕向エラー処理および被仕向エラー処理が、同一の集中センタにおいて行われる振込管理システムに関する技術が開示されている。
【０００４】
なお、以下に挙げるような特許文献１〜３が開示されている。例えば、特許文献１には、依頼人の振込が振込不可能となった場合に、自動的に依頼人の口座に入金（返却）される技術が開示されている。特許文献２には、受取人の口座に入金する場合に、所定の条件を満たすと入金を拒絶して依頼人に返金する技術が開示されている。特許文献３には、総合振込を実現する機能が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７１８２４号公報
【特許文献２】特開２００６−６５７１５号公報
【特許文献３】特開２０１３−２２８９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、総合振込などの振込実行が先日付であるケースにおいては、振込操作がなされてから実際に振込実行がなされるまでの間に、何らかの理由によって（例えば、振込依頼人の希望によって）振込が停止される場合がある。この場合には、仕向店から自行営業店に入金禁止依頼の連絡が入り、営業店にて営業店端末からホストに受取人口座に対する入金禁止設定を行う。その後は、振込処理を実行しようとしても受取人口座に対して入金不能となるため、被仕向エラーが発生して振込管理システムにおいて後処理が行われることになる。
【０００７】
しかし、かかる手法においては、営業店にてホストに入金禁止設定を行うため、営業店に掛かる負荷が生じてしまう。また、かかる手法においては、振込管理システムにおける後処理が常にオペレータを介して行われるため、非効率的である。そこで、受取人口座に対する入金禁止設定のために営業店に掛かる負荷を軽減するとともに、被仕向エラー発生時における後処理をより効率的に行うことが可能な技術が提供されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１の振込依頼人の氏名と第１の振込受取人の口座情報とを受け付け、ホスト装置に対して前記第１の振込受取人の口座への入金禁止設定を行う入金禁止設定部と、前記ホスト装置から受信された振込取引の入金不能電文から第２の振込依頼人の氏名および第２の振込受取人の口座情報を抽出する抽出部と、前記第２の振込受取人の口座情報に対応する入金不能事由を、前記ホスト装置から取得する入金不能事由取得部と、前記入金不能事由に基づいて前記第２の振込受取人の口座に入金禁止設定が有ると判断した場合、かつ、前記第１の振込依頼人の氏名と前記第２の振込依頼人の氏名とが一致すると判断した場合に、前記第１の振込依頼人に資金を返却するための付替返却電文の前記ホスト装置への送信を制御する資金返却制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００９】
情報処理装置は、前記入金不能事由に基づいて前記第２の振込受取人の口座に入金禁止設定が無いと判断した場合、または、前記第１の振込依頼人の氏名と前記第２の振込依頼人の氏名とが一致しないと判断した場合に、被仕向入金不能発生時における所定の処理を行う被仕向入金不能処理部を備えてもよい。
【００１０】
前記所定の処理は、少なくともオペレータ端末に対して被仕向入金不能の発生を通知する処理を含んでもよい。
【００１１】
また、本発明の他の観点によれば、コンピュータを、第１の振込依頼人の氏名と第１の振込受取人の口座情報とを受け付け、ホスト装置に対して前記第１の振込受取人の口座への入金禁止設定を行う入金禁止設定部と、前記ホスト装置から受信された振込取引の入金不能電文から第２の振込依頼人の氏名および第２の振込受取人の口座情報を抽出する抽出部と、前記第２の振込受取人の口座情報に対応する入金不能事由を、前記ホスト装置から取得する入金不能事由取得部と、前記入金不能事由に基づいて前記第２の振込受取人の口座に入金禁止設定が有ると判断した場合、かつ、前記第１の振込依頼人の氏名と前記第２の振込依頼人の氏名とが一致すると判断した場合に、前記第１の振込依頼人に資金を返却するための付替返却電文の前記ホスト装置への送信を制御する資金返却制御部と、を備える情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、受取人口座に対する入金禁止設定のために営業店に掛かる負荷を軽減するとともに、被仕向エラー発生時における後処理をより効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一般的な振込管理システムにおける処理概要について説明するための図である。
【図２】一般的な振込管理システムにおける被仕向エラー処理の詳細について説明するための図である。
【図３】一般的な被仕向エラー処理に存在する改善すべき点について説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図５】同実施形態に係るオペレータ端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】同実施形態に係る振込管理サーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図７】同実施形態に係る情報処理システムの第一の例の機能詳細について説明するための図である。
【図８】入金禁止指示の構成例を示す図である。
【図９】受取人の口座に関する情報の構成例を示す図である。
【図１０】入金不能電文の構成例を示す図である。
【図１１】照会結果電文の構成例を示す図である。
【図１２】同実施形態に係る情報処理システムの第二の例の機能詳細について説明するための図である。
【図１３】同実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、本明細書および図面において、実質的に同一または類似の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素等の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１６】
（０．背景）
まず、本発明の実施形態の背景について説明する。銀行のある店舗側において発生した振込が他の店舗側の口座に対して行われる場合に、前者の店舗が仕向店に相当し、後者の店舗が被仕向店に相当し得る。ここで、振込データが被仕向側において入金不能になった場合に仕向側において行われる後処理が仕向エラー処理である。その逆に、振込データが被仕向側において入金不能になった場合に被仕向側において行われる後処理が被仕向エラー処理である。
【００１７】
かかる仕向エラー処理および被仕向エラー処理は、金融機関の各営業店で行われる場合が一般的であった。また、処理の効率化および堅確性の向上を図るため、仕向エラー処理および被仕向エラー処理が、同一の集中センタにおいて行われる振込管理システムに関する技術が開示されている。まず、一般的な振込管理システムにおける処理概要について説明する。
【００１８】
図１は、一般的な振込管理システムにおける処理概要について説明するための図である。ここでは、一般的な振込管理システムにおける処理概要のうち、被仕向エラー処理の例について説明する。
【００１９】
図１に示すように、例えば、様々なチャネルから入力された振込データが仕向電文として振込元ホスト９８から自行ホスト９６に送信され、自行ホスト９６において受信される（Ｓ１１９）。ここで、仕向電文が自行ホスト９６の受取人口座において入金不能となった場合、自行ホスト９６から入金不能電文が集中センタ９４に送信される（Ｓ１２０）。集中センタ９４においては、業務ＡＰサーバ９５によって入金不能電文が受信されると、入金不能電文に基づく被仕向エラー処理がなされる。
【００２０】
仕向電文が入金不能となる場合としては、受取人口座が解約されている場合、仕向電文における受取人名が誤っている場合などの他、受取人口座に入金禁止設定がされている場合が想定される。被仕向エラー処理の例としては、集中センタ９４のオペレータによる処理判断が挙げられる（Ｓ１２１）。
【００２１】
例えば、集中センタ９４のオペレータによって、仕向電文が訂正可能であると判断された場合、オペレータによる操作に基づいて、仕向電文が訂正され、訂正後の仕向電文が振込入金電文として自行ホスト９６に送信される（Ｓ１２２）。自行ホスト９６においては、振込入金電文が受信され、振込入金電文に基づく入金処理がなされる（Ｓ１２３）。
【００２２】
例えば、集中センタ９４のオペレータによって、仕向電文が訂正不可能であると判断された場合、オペレータによる操作に基づいて、付替返却電文が自行ホスト９６に送信される（Ｓ１２５）。自行ホスト９６においては、付替返却電文が受信され、付替返却電文が振込元ホスト９８に送信される（Ｓ１２５）。振込元ホスト９８においては、付替返却電文が受信され、付替返却電文に基づく返却処理がなされる。
【００２３】
例えば、集中センタ９４のオペレータによって、営業店９２への照会が必要であると判断された場合、オペレータによる操作に基づいて、営業店９２に対して入金不能電文の内容に関する通知がなされる（Ｓ１２６）。
【００２４】
以上において、一般的な振込管理システムにおける処理概要について説明した。続いて、一般的な振込管理システムにおける処理詳細について説明する。ここでは、一般的な振込管理システムにおける処理概要のうち、被仕向エラー処理の詳細について説明する。図２は、一般的な振込管理システムにおける被仕向エラー処理の詳細について説明するための図である。
【００２５】
まず、仕向側９０−１のホスト９９−１からの振込データの送信があり（Ｓ３１０）、被仕向側９０−２のホスト９９−２の受取人口座において入金不能となった場合、被仕向側９０−２のホスト９９−２から不能電文が送信される。そして、不能電文は、被仕向側９０−２の集中センタ９４−２の業務ＡＰサーバ９５−２において受信される（Ｓ３２１）。
【００２６】
オペレータによって不能電文に基づいて受取人口座が確認されると（Ｓ３２２）、端末によって不能電文に基づいて照会電文が自動作成される（Ｓ３２３）。そして、オペレータの上司によって照会電文が承認されると、上司による操作に基づいて、照会電文が仕向側９０−１に発信される（Ｓ３２４）。
【００２７】
被仕向側９０−２の集中センタ９４−２の業務ＡＰサーバ９５−２において相手行（仕向側９０−１）から照会電文に対する回答が受信されると（Ｓ３４１）、回答結果に基づいてオペレータの上司によって入金可否が判断される（Ｓ３４２）。上司によって入金が可能であると判断された場合には、上司による操作に基づいて入金処理が実行され、上司によって入金が不可能であると判断された場合には、上司による操作に基づいて返却処理がなされる（Ｓ３４３）。
【００２８】
以上において、一般的な振込管理システムにおける処理詳細について説明した。ここで、一般的な振込管理システムにおける被仕向エラー処理には、改善すべき点がある。以下に、一般的な被仕向エラー処理に存在する改善すべき点について説明する。
【００２９】
図３は、一般的な被仕向エラー処理に存在する改善すべき点について説明するための図である。総合振込などの振込実行が先日付であるケースにおいては、振込操作がなされてから実際に振込実行がなされるまでの間に、何らかの理由によって（例えば、振込依頼人の希望によって）振込が停止される場合がある。
【００３０】
この場合には、図３に示すように、仕向店９２−１から自行営業店９２に入金禁止依頼の連絡が入り、営業店９２にて営業店端末から被仕向側９０−２のホスト９９−２に受取人口座に対する入金禁止設定を行う。これによって、ホスト９９−２において受取人口座に対する入金禁止設定が登録される（Ｓ４１１）。
【００３１】
その後は、振込処理を実行しようとしても受取人口座に対して入金不能となるため、被仕向エラーが発生して振込管理システムにおいて後処理が行われることになる。具体的に、仕向側９０−１から振込データがホスト９９−２に送信されても（Ｓ４２１）、受取人口座に入金禁止設定がなされているため、受取人口座に対して入金不能となり、ホスト９９−２において、集中センタ９４−２が扱う分のデータ（入金不能電文）が集中センタ９４−２に送信される（Ｓ４２２）。
【００３２】
集中センタ９４−２において、集中センタ９４−２が扱う分のデータが受信電文として受け付けられ（Ｓ４２３）、エントリ者Ｐ１によって受信電文が読み込まれる（Ｓ４３０）。エントリ者Ｐ１によって内容（入金不能が生じたという内容）が確認されると（Ｓ４３１）、エントリ者Ｐ１は、ホスト９９−２に対して口座情報照会を実施する（Ｓ４３２、Ｓ４４１）。具体的に、エントリ者Ｐ１は、受信電文から取得した科目および口座番号に対応する受取人口座の氏名および入金不能事由を、端末を介してホスト９９−２から取得する。
【００３３】
エントリ者Ｐ１が入金不能事由「入金禁止設定有り」を確認し、処理選択として「返却」を選択すると（Ｓ４３３）、集中センタ９４−２に資金返却が承認待ちデータとして登録され、集中センタ９４−２において進捗が更新される（Ｓ４５１）。承認者Ｐ２によって承認待ちデータが読み込まれると（Ｓ４６１）、承認者Ｐ２によって資金返却の内容が確認され（Ｓ４６２）、内容がＯＫであれば承認が実行される（Ｓ４６３）。
【００３４】
その後、集中センタ９４−２において進捗が更新され（Ｓ４７１）、集中センタ９４−２から付替返却電文がホスト９９−２に送信され、ホスト９９−２において付替返却が実行され（Ｓ４７２）、仕向側９０−１において資金返却がなされる（Ｓ４７３）。
【００３５】
しかし、かかる手法においては、営業店９２にてホストに入金禁止設定を行うため、営業店９２に掛かる負荷が生じてしまう。また、かかる手法においては、振込管理システムにおける後処理が常にオペレータを介して行われるため、非効率的である。そこで、本明細書においては、受取人口座に対する入金禁止設定のために営業店９２に掛かる負荷を軽減するとともに、被仕向エラー発生時における後処理をより効率的に行うことが可能な技術について主に説明する。
【００３６】
以上、本発明の実施形態の背景について説明した。
【００３７】
（１．実施形態の詳細）
まず、本発明の実施形態の詳細について説明する。
【００３８】
（１−１．情報処理システムの構成）
図４を参照しながら、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の構成例について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示した説明図である。図４に示したように、情報処理システム１は、営業店２、集中センタ４および自行ホスト４０を備える。営業店２と集中センタ４とは、ネットワーク４４ａを介して接続されており、集中センタ４と自行ホスト４０とは、ネットワーク４４ｂを介して接続されている。
【００３９】
また、自行ホスト４０は、他行ホスト４２とネットワーク４４ｃを介して接続されている。営業店２は、営業店端末３０とプリンタ３２とを有する。また、集中センタ４は、オペレータ端末１０と振込管理サーバ（情報処理装置）２０とを有する。
【００４０】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の構成例について説明した。
【００４１】
（１−２．オペレータ端末の機能構成）
続いて、本発明の実施形態に係るオペレータ端末１０の機能構成例について説明する。図５は、本発明の実施形態に係るオペレータ端末１０の機能構成例を示すブロック図である。図５に示したように、本発明の実施形態に係るオペレータ端末１０は、制御部１１０、通信部１３０、記憶部１４０、操作部１５０および表示部１６０を備える。
【００４２】
制御部１１０は、オペレータ端末１０の動作全体を制御する機能を有し、専用のハードウェアによって構成されてもよいし、オペレータ端末１０に内蔵されたＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。
【００４３】
通信部１３０は、振込管理サーバ２０、営業店端末３０および自行ホスト４０との間で各種情報を送受信するための通信インタフェースである。例えば、通信部１３０は、振込管理サーバ２０から入金不能電文を受信する。また、例えば、通信部１３０は、自行ホスト４０に対して、付替返却電文を送信し得る。
【００４４】
記憶部１４０は、制御部１１０を動作させるためのプログラムやデータを記憶することができる。また、記憶部１４０は、制御部１１０の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。
【００４５】
操作部１５０は、オペレータから入力される操作を受け付ける。また、操作部１５０は、オペレータから受け付けた操作を制御部１１０に提供することが可能である。本明細書においては、操作部１５０がキーワードおよびマウスである場合を主に想定するが、操作部１５０はキーワードおよびマウス以外の入力装置（例えば、タッチパネルなど）であってもよい。
【００４６】
表示部１６０は、制御部１１０による制御に従って表示を行う機能を有する。例えば、表示部１６０は、制御部１１０による制御に従って、受取人の口座情報を表示することが可能である。ここで、表示部１６０の形態は特に限定されない。例えば、表示部１６０は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、ランプなどの表示装置であってよい。
【００４７】
以上、本発明の実施形態に係るオペレータ端末１０の機能構成例について説明した。
【００４８】
（１−３．振込管理サーバの機能構成）
続いて、本発明の実施形態に係る振込管理サーバ２０の機能構成例について説明する。図６は、本発明の実施形態に係る振込管理サーバ２０の機能構成例を示すブロック図である。図６に示したように、本発明の実施形態に係る振込管理サーバ２０は、制御部２１０、通信部２３０および記憶部２４０を備える。
【００４９】
制御部２１０は、振込管理サーバ２０の動作全体を制御する機能を有し、専用のハードウェアによって構成されてもよいし、振込管理サーバ２０に内蔵されたＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。制御部２１０は、入金禁止設定部２１１、抽出部２１２、入金不能事由取得部２１３、資金返却制御部２１４および被仕向入金不能処理部２１５を備える。
【００５０】
通信部２３０は、オペレータ端末１０、営業店端末３０および自行ホスト４０との間で各種情報を送受信するための通信インタフェースである。例えば、通信部２３０は、自行ホスト４０から受信した入金不能電文をオペレータ端末１０に送信する。また、例えば、通信部２３０は、オペレータ端末１０から受信した付替返却電文を自行ホスト４０に送信し得る。
【００５１】
記憶部２４０は、制御部２１０を動作させるためのプログラムやデータを記憶することができる。また、記憶部２４０は、制御部２１０の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態に係る振込管理サーバ２０の機能構成例について説明した。
【００５３】
（１−４．情報処理システムの機能詳細）
続いて、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の機能詳細について説明する。まず、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の第一の例の機能詳細について説明する。図７は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の第一の例の機能詳細について説明するための図である。
【００５４】
まず、振込依頼人（以下、単に「依頼人」とも言う。）Ｃ１から振込受取人（以下、単に「受取人」とも言う。）の口座に対する振込操作が既になされているが、振込実行がされていない場合を想定する。ここで、何らかの理由によって依頼人Ｃ１が振込を停止したいと考えた場合を想定する。このとき、依頼人Ｃ１は、仕向電文が発信される前に、受取人の口座への入金停止依頼の電話連絡を仕向店５２−１に行う（Ｓ５１１）。
【００５５】
そして、仕向店５２−１から被仕向側５０−２の集中センタ４に入金停止依頼の電話連絡が行われると、被仕向側５０−２の集中センタ４のオペレータが電話連絡を受ける（Ｓ５２１）。なお、本例においては、依頼人Ｃ１が、受取人の口座への入金停止依頼の電話連絡を、仕向店５２−１を介して被仕向側５０−２の集中センタ４に行う。しかし、依頼人Ｃ１は、受取人の口座への入金停止依頼の電話連絡を被仕向側５０−２の集中センタ４に直接行ってもよい。
【００５６】
続いて、オペレータは、受取人の口座への入金停止依頼の電話連絡を受けると、電話連絡を受けた内容に基づいて、オペレータ端末１０を用いて、処理選択として「口座停止」を選択し、振込停止条件を入力する（Ｓ５２２）。振込停止条件は、振込停止を行う依頼人Ｃ１の氏名、振込停止を行う受取人の口座情報を含む。また、振込停止条件は、振込停止を行う期間などの情報を含んでもよい。
【００５７】
オペレータ端末１０において、制御部１１０は、入力された振込停止条件を取得し、取得した振込停止条件が設定されたホスト登録電文を作成する（Ｓ５２３）。制御部１１０は、作成したホスト登録電文が入金禁止指示としてホスト４０に送信されるように通信部１３０を制御する（Ｓ５２４）。ここで、入金禁止指示の構成例について説明する。図８は、入金禁止指示の構成例を示す図である。図８に示すように、入金禁止指示Ｄ１０は、受取人の口座情報の例として、科目および口座番号を含む。
【００５８】
図７に戻って説明を続ける。被仕向側５０−２のホスト４０は、入金禁止指示を受け付けると、受取人の口座（受取人口座４１１）に「入金禁止設定有り」を対応付ける。具体的に、被仕向側５０−２のホスト４０は、受取人の口座に関する情報を記憶しており、入金禁止指示を受け付けると、受取人の口座に関する情報のうち、入金禁止指示に設定されている科目および口座番号に対応する入金禁止情報を「入金禁止設定有り」に変更する。ここで、受取人の口座に関する情報の構成例について説明する。
【００５９】
図９は、受取人の口座に関する情報の構成例を示す図である。図９に示すように、受取人の口座に関する情報Ｄ２０は、科目、口座番号、口座名義人、および、入金禁止情報を含む。科目および口座番号は、受取人の口座情報の例に該当する。口座名義人は、受取人の氏名に該当する。入金禁止情報は、口座に対して入金禁止設定がされているか否かを示す情報である（すなわち、入金禁止情報は、「入金禁止設定有り」「入金禁止設定無し」のいずれかを示す）。
【００６０】
図７に戻って説明を続ける。受取人の口座に入金禁止設定がされた状態において、被仕向側５０−２のホスト４０に対して、仕向店５２−１からの振込データの送信があり（Ｓ５３１）、ホスト４０の受取人の口座（受取人口座４１１）において入金不能となった場合、ホスト４０において生じた振込入金エラーに関する情報が入金不能電文として送信される。また、ホスト４０においては、科目および口座番号に入金不能事由が対応付けられる。ここで、入金不能電文の構成例について説明する。
【００６１】
図１０は、入金不能電文の構成例を示す図である。図１０に示すように、入金不能電文Ｄ３０は、科目、口座番号、および、依頼人名を含む。科目および口座番号は、受取人の口座情報の例に該当する。依頼人名は、依頼人Ｃ１の氏名に該当する。科目、口座番号、および、依頼人名は、仕向店５２−１から送信される振込データに含まれており、ホスト４０において振込データから取得され、入金不能電文に設定される。
【００６２】
図７に戻って説明を続ける。集中センタ４の振込管理サーバ２０において、通信部２３０によって入金不能電文が受け付けられると（Ｓ５３３）、入金不能電文を受信電文として読み込む（Ｓ５３４）。オペレータ端末１０において、受信電文に設定されている各種情報が表示されると、オペレータは、各種情報を参照し、オペレータ端末１０を用いて口座情報照会を選択する。オペレータによって口座情報照会が選択されると、制御部１１０は、科目および口座番号が設定された口座照会電文がホスト４０に送信されるように制御する。
【００６３】
ホスト４０は、口座照会電文を受信すると、口座照会電文に設定された科目および口座番号に対応する、口座名義人および入金不能事由を取得し、科目、口座番号、口座名義人および入金不能事由が設定された照会結果電文を振込管理サーバ２０に返信する。これによって、口座情報照会が実施される（Ｓ５３５、Ｓ５３６）。図１１は、照会結果電文の構成例を示す図である。図１１に示すように、照会結果電文Ｄ４０は、科目、口座番号、口座名義人、入金不能事由を含む。
【００６４】
オペレータ端末１０においては、通信部１３０によって照会結果電文Ｄ４０が受信され、照会結果電文Ｄ４０に設定された、科目、口座番号、口座名義人および入金不能事由が、表示部１６０によって表示される。
【００６５】
オペレータは、これらの情報を参照し、Ｓ５２２において入力した振込停止を行う依頼人Ｃ１の氏名と、オペレータ端末１０によって表示された入金不能電文に設定された依頼人Ｃ１の氏名が一致する場合、かつ、オペレータ端末１０によって表示された入金不能事由が「入金禁止設定有り」である場合、オペレータ端末１０を用いて返却を選択する（Ｓ５３７）。
【００６６】
オペレータ端末１０において、制御部１１０は、付替返却のための後処理電文を作成すると（Ｓ５３８）、作成した後処理電文が付替返却電文としてホスト４０に送信されるように通信部１３０を制御する。ホスト４０においては、付替返却電文が受信され、付替返却電文に基づく付替返却がなされる（Ｓ５４１）。これによって、仕向店５２−１において依頼人Ｃ１への資金返却がなされる（Ｓ５４２）。
【００６７】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の第一の例の機能詳細について説明した。上記したように、一般的な手法においては、営業店にてホスト４０に入金禁止設定を行うため、営業店に掛かる負荷が生じてしまう。一方、上記の第一の例によれば、集中センタ４によってホスト４０に入金禁止設定がなされるため、受取人口座に対する入金禁止設定のために営業店に掛かる負荷を軽減することが可能となる。
【００６８】
続いて、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の第二の例の機能詳細について説明する。図１２は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の第二の例の機能詳細について説明するための図である。
【００６９】
まず、第一の例と同様に、依頼人Ｃ１から受取人の口座に対する振込操作が既になされているが、振込実行がされていない場合を想定する。ここで、何らかの理由によって依頼人Ｃ１が振込を停止したいと考えた場合を想定する。このとき、依頼人Ｃ１は、仕向電文が発信される前に、受取人の口座への入金停止依頼の電話連絡を仕向店５２−１に行う（Ｓ５１１）。
【００７０】
そして、仕向店５２−１から被仕向側５０−２の集中センタ４に入金停止依頼の電話連絡が行われると、被仕向側５０−２の集中センタ４のオペレータが電話連絡を受ける（Ｓ５２１）。なお、本例においても、依頼人Ｃ１が、受取人の口座への入金停止依頼の電話連絡を、仕向店５２−１を介して被仕向側５０−２の集中センタ４に行う。しかし、依頼人Ｃ１は、受取人の口座への入金停止依頼の電話連絡を被仕向側５０−２の集中センタ４に直接行ってもよい。
【００７１】
続いて、オペレータは、受取人の口座への入金停止依頼の電話連絡を受けると、電話連絡を受けた内容に基づいて、オペレータ端末１０を用いて、処理選択として「口座停止」を選択し、振込停止条件を入力する（Ｓ５２２）。振込停止条件は、振込停止を行う依頼人Ｃ１の氏名、振込停止を行う受取人の口座情報を含む。また、振込停止条件は、振込停止を行う期間などの情報を含んでもよい。オペレータ端末１０において、制御部１１０は、振込停止条件が振込管理サーバ２０に送信されるように通信部１３０を制御する。
【００７２】
振込管理サーバ２０において、入金禁止設定部２１１は、振込停止条件を取得し、取得した振込停止条件が設定されたホスト登録電文を作成する（Ｓ５２３）。入金禁止設定部２１１は、作成したホスト登録電文が入金禁止指示としてホスト４０に送信されるように通信部１３０を制御する（Ｓ５２４）。これによって、入金禁止設定部２１１は、受取人の口座に入金禁止設定を行う。入金禁止指示は、図８を参照しながら上記した通りである。
【００７３】
被仕向側５０−２のホスト４０は、入金禁止指示を受け付けると、受取人の口座（受取人口座４１１）に「入金禁止設定有り」を対応付ける。具体的に、被仕向側５０−２のホスト４０は、受取人の口座に関する情報を記憶しており、入金禁止指示を受け付けると、受取人の口座に関する情報のうち、入金禁止指示に設定されている科目および口座番号に対応する入金禁止情報を「入金禁止設定有り」に変更する。受取人の口座に関する情報は、図９を参照しながら上記した通りである。
【００７４】
受取人の口座に入金禁止設定がされた状態において、被仕向側５０−２のホスト４０に対して、仕向店５２−１からの振込データの送信があり（Ｓ５３１）、ホスト４０の受取人の口座（受取人口座４１１）において入金不能となった場合、ホスト４０において生じた振込入金エラーに関する情報が入金不能電文として送信される。また、ホスト４０においては、科目および口座番号に入金不能事由が対応付けられる。入金不能電文は、図１０を参照しながら上記した通りである。
【００７５】
集中センタ４の振込管理サーバ２０において、通信部２３０によって入金不能電文が受け付けられると（Ｓ５３３）、抽出部２１２は、入金不能電文を受信電文として読み込む（Ｓ５３４）。より具体的には、抽出部２１２は、入金不能電文から、科目、口座番号、および、依頼人名を抽出する。入金不能事由取得部２１３は、科目および口座番号が設定された口座照会電文がホスト４０に送信されるように通信部２３０を制御する。
【００７６】
ホスト４０は、口座照会電文を受信すると、口座照会電文に設定された科目および口座番号に対応する、口座名義人および入金不能事由を取得し、科目、口座番号、口座名義人および入金不能事由が設定された照会結果電文を振込管理サーバ２０に返信する。これによって、口座情報照会が実施される（Ｓ５３５、Ｓ５３６）。照会結果電文は、図１１を参照しながら上記した通りである。
【００７７】
振込管理サーバ２０においては、通信部２３０によって照会結果電文Ｄ４０が受信され、入金不能事由取得部２１３によって、照会結果電文Ｄ４０に設定された、科目、口座番号、口座名義人および入金不能事由が取得される。
【００７８】
資金返却制御部２１４は、入金不能事由取得部２１３によって取得された、これらの情報に基づいて、Ｓ５２２において入力された振込停止を行う依頼人Ｃ１の氏名と、オペレータ端末１０によって表示された入金不能電文に設定された依頼人Ｃ１の氏名が一致すると判断した場合、かつ、入金不能事由が「入金禁止設定有り」であると判断した場合（Ｓ６１２において「Ｙｅｓ」）、付替返却のための後処理電文を作成し（Ｓ５３８）、作成した後処理電文が付替返却電文としてホスト４０に送信されるように通信部２３０を制御する。
【００７９】
ホスト４０においては、付替返却電文が受信され、付替返却電文に基づく付替返却がなされる（Ｓ５４１）。これによって、仕向店５２−１において依頼人Ｃ１への資金返却がなされる（Ｓ５４２）。
【００８０】
一方、被仕向入金不能処理部２１５は、Ｓ５２２において入力された振込停止を行う依頼人Ｃ１の氏名と、オペレータ端末１０によって表示された入金不能電文に設定された依頼人Ｃ１の氏名が一致しないと判断した場合、または、入金不能事由が「入金禁止設定有り」でないと判断した場合（Ｓ６１２において「Ｎｏ」）、被仕向入金不能発生時における所定の処理を行う。
【００８１】
ここで、所定の処理は、少なくともオペレータ端末１０に対して被仕向入金不能の発生を通知する処理を含んでよい。オペレータ端末１０に対して被仕向入金不能の発生が通知された場合、オペレータ端末１０においては、通信部１３０によって、被仕向入金不能の発生通知が受信され、被仕向入金不能発生時における一般的な業務が実行される（Ｓ６１３）。
【００８２】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の第二の例の機能詳細について説明した。第二の例においても、第一の例と同様に、受取人口座に対する入金禁止設定のために営業店に掛かる負荷を軽減することが可能となる。さらに、一般的な手法においては、集中センタ４における後処理が常にオペレータを介して行われるため、非効率的である。一方、第二の例によれば、集中センタ４における後処理がオペレータを介さずに行われるため、被仕向エラー発生時における後処理をより効率的に行うことが可能となる。
【００８３】
（１−５．ハードウェア構成例）
続いて、本発明の実施形態に係る振込管理サーバ２０のハードウェア構成について説明する。なお、ここでは、振込管理サーバ２０のハードウェア構成について説明するが、オペレータ端末１０のハードウェア構成も、振込管理サーバ２０のハードウェア構成と同様に実現され得る。すなわち、本発明の実施形態に係る各種装置のハードウェア構成は、以下に説明するような、情報処理装置９００のハードウェア構成によって実現され得る。
【００８４】
図１３は、本発明の実施形態に係る情報処理装置９００のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３と、ホストバス９０４と、ブリッジ９０５と、外部バス９０６と、インタフェース９０７と、入力装置９０８と、出力装置９０９と、ストレージ装置９１０と、通信装置９１１と、を備える。
【００８５】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置９００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス９０４により相互に接続されている。
【００８６】
ホストバス９０４は、ブリッジ９０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス９０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４、ブリッジ９０５および外部バス９０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００８７】
入力装置９０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバー等ユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路等から構成されている。情報処理装置９００を操作するユーザは、この入力装置９０８を操作することにより、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００８８】
出力装置９０９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、ランプ等の表示装置およびスピーカ等の音声出力装置を含む。
【００８９】
ストレージ装置９１０は、データ格納用の装置である。ストレージ装置９１０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置等を含んでもよい。ストレージ装置９１０は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置９１０は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００９０】
通信装置９１１は、例えば、ネットワークに接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置９１１は、無線通信または有線通信のどちらに対応してもよい。
【００９１】
以上において、本発明の実施形態の詳細について説明した。
【００９２】
（１−６．効果）
本発明の実施形態によれば、入金禁止設定部２１１、抽出部２１２、入金不能事由取得部２１３および資金返却制御部２１４を備える、振込管理サーバ２０が提供される。ここで、入金禁止設定部２１１は、第１の振込依頼人の氏名と第１の振込受取人の口座情報とを受け付け、ホスト４０（ホスト装置）に対して第１の振込受取人の口座への入金禁止設定を行う。抽出部２１２は、ホスト４０から受信された振込取引の入金不能電文から第２の振込依頼人の氏名および第２の振込受取人の口座情報を抽出する。
【００９３】
入金不能事由取得部２１３は、第２の振込受取人の口座情報に対応する入金不能事由を、ホスト４０から取得する。資金返却制御部２１４は、入金不能事由に基づいて第２の振込受取人の口座に入金禁止設定が有ると判断した場合、かつ、第１の振込依頼人の氏名と第２の振込依頼人の氏名とが一致すると判断した場合に、第１の振込依頼人に資金を返却するための付替返却電文のホスト４０への送信を制御する。
【００９４】
かかる構成によれば、受取人口座に対する入金禁止設定のために営業店に掛かる負荷を軽減することが可能となる。さらに、かかる構成によれば、集中センタ４における後処理がオペレータを介さずに行われるため、被仕向エラー発生時における後処理をより効率的に行うことが可能となる。
【００９５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９６】
例えば、上記においては、振込管理サーバ２０が、入金禁止設定部２１１、抽出部２１２、入金不能事由取得部２１３、資金返却制御部２１４および被仕向入金不能処理部２１５を備える例を説明した。しかし、これらの一部または全部は、振込管理サーバ２０の代わりに、オペレータ端末１０が備えてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１      情報処理システム
２      営業店
４      集中センタ
１０    オペレータ端末
１１０  制御部
１３０  通信部
１４０  記憶部
１５０  操作部
１６０  表示部
２０    振込管理サーバ
２１０  制御部
２１１  入金禁止設定部
２１２  抽出部
２１３  入金不能事由取得部
２１４  資金返却制御部
２１５  被仕向入金不能処理部
２３０  通信部
２４０  記憶部
３０    営業店端末
３２    プリンタ
４０    ホスト（自行ホスト）
４２    他行ホスト
【図１】
2018200586.tif 000003
【図２】
2018200586.tif 000004
【図３】
2018200586.tif 000005
【図４】
2018200586.tif 000006
【図５】
2018200586.tif 000007
【図６】
2018200586.tif 000008
【図７】
2018200586.tif 000009
【図８】
2018200586.tif 000010
【図９】
2018200586.tif 000011
【図１０】
2018200586.tif 000012
【図１１】
2018200586.tif 000013
【図１２】
2018200586.tif 000014
【図１３】
2018200586.tif 000015